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2013年8月18日 (日)

ヤクザのタカリ国家韓国の「裁判」に名を借りた恐喝に屈するな

18日の産經新聞は、朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人4人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧日本製鉄)が計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じられた7月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向と報じた。

なお被告の新日鉄住金は、「当社は、先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました。今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です」として、上記の報道内容を否定しているが、大法院に上告したところで、ソウル高裁の判決がくつがえる見通しはない。

この元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも1965年の「日韓請求権協定」で解決したとの共通の立場に立っているはずが、韓国司法界の昨今の動きは、この「日韓請求権協定」を真っ向から否定する横暴な姿勢であり、韓国政府自身も「個人が日本企業を訴えるのは自由」という卑劣な態度に終始している。

「日韓請求権協定」では、日韓両国が国交正常化をした1965年に、両国間では、韓国政府からの日本政府に対する3億ドルの無償請求権、2億ドルの有償請求権、及び日本から韓国への3億ドル以上の民間ベースの経済協力(借款供与)が確認され、その際に「国家ベースであると個人ベースであるとを問わず、その他の全て請求権は相互に放棄される」という条件も同時に確認されている。従って、この「国際協定」が有効である限りは、元徴用工たちは、日本の雇用主ではなく、韓国政府に賠償金を請求すべきは明らかだ。
にもかかわらず、韓国の大法院は「そのような協定を結んだ事自体が不当」とこれを否定し、事実上「国内法は国際条約に優先する」という前代未聞の居直り宣言を発している。これは韓国司法が国内世論におもねり、司法の独立と良心とをなげうった愚劣きわまる暴挙であり、この韓国という国が「法治国家」ではなく暗黒の野蛮国に過ぎないことを露呈したということに尽きる。

この姿勢はかつて中共支那が「革命外交」と称して、清国政府と諸外国との間に締結された一切の条約・協定を一方的に破棄した態度と相似のものだ。これによって支那共産党政権が各国の信用を一挙に失ったことは言うまでもない。
この中共支那の例を見るまでもなく、韓国のこのような横暴な論理がまかり通るならば、同国と他国との間に交わされる条約・協定などはすべて一片の紙切れに過ぎないと言うことになり、同国に対する国際信義もまた全面的に崩壊するだろう。

端的に言って、韓国司法のこの態度は、相手の些細な弱みに付け込んで言い掛かりをつけて不当な金品を要求する、ヤクザのカツアゲ(タカリ、ゆすり、恐喝)と同じだ。もし新日鉄住金が、韓国のこのような不当で執拗な要求に屈して「賠償金」なるものの支払いに応じてしまえば、それに味をしめてさらにエスカレートした要求が次々に突き付けられることになろう。

このような国際法・国際信義を踏みにじる不法・不当な要求に対しては、断固として毅然としてこれをはねのける決意と勇気・胆力が必要だ。
その後の報道によれば、日本政府は、韓国大法院で新日鉄住金側の敗訴が確定した場合は「日本側に瑕疵はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との方向で検討に入ったと伝えられるが、当然のことだ。韓国のような暗黒の「無法国家」の不当な要求については、国際社会にその非と我が国の立場の正当性を堂々と訴えて行かねばならない。

そもそも韓国と韓国人(朝鮮人)は、自分が「被害者」だと主張すれば、どのような不当な要求でも、相手がそれに応じるのが当然だという、極めて異常な思考回路・精神構造を有しているようだ。
今回の新日鉄住金の件に限らず、韓国人(朝鮮人)は「ヒトから酷いことをやられた」という主張だけを、異常に執拗に叫び続けるが、その一方で韓国と韓国人が他国ないし他人に対して、どれほど「酷いことをやった」かについては、口を拭って知らん顔をしている。
我が国に対する李承晩ラインや竹島強奪といった事例だけではない、ベトナム戦争のさなか、アメリカに駆り出された韓国兵がベトナム現地で、ベトナム人に対する凄惨な暴行・略奪・強姦などの目を覆うような残虐行為を繰り返したか、そうした韓国人の凶悪な犯罪行為の数々を世界が知らないとでも思っているのか。

韓国と韓国人は、我が日本国と日本国民に対して、事あるごとに「○○のひとつ覚え」のように「歴史を直視しろ、反省しろ」と非難するが、実際に自国の歴史をまったく知らず、のみならず恥と汚辱と愚劣にまみれた自国の実際の歴史的経過を否定し、その結果に至る原因と責任を常に他者に転嫁して、ありもしない架空の歴史を捏造し美化・賛嘆して、それに自己陶酔して他者を口汚く非難・罵倒するという、あまりにも愚劣な負のスパイラルに陥っているのは韓国と韓国人自身である。
それ自体は愚劣な韓国人の勝手だが、そのような虚構によって、我が日本国と日本国民を非難・罵倒し続け、その貴重な資産の強奪を今後もさらに続けると言うのなら、温厚で寛容な日本人としてもほどなくその受忍限度を超えることになるだろうことを重ねて警告しておく。

歴史の事実を否定し、虚構を捏造し美化・賛嘆して、自己陶酔する痴呆の国民に未来はない。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ!

リンク:国際司法裁提訴も=韓国戦時徴用、賠償確定の場合—日本政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、戦時徴用問題で韓国提訴を検討 賠償確定なら国際司法裁判所へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の戦時徴用賠償問題 「日本側に瑕疵ない」 政府、国際司法裁へ提訴も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国が強制徴用した日本企業299社選定 麻生セメントの名も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国に賠償請求された新日鉄住金 ヤクザみかじめ料と同じ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:住金賠償問題 外相「日韓協定で解決済み」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、強まる反日姿勢は韓国経済危機の表れ?国際協定を無視する韓国司法に懸念の声も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟について「日韓請求協定を否定する不当な判決」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:韓国戦時徴用訴訟 新日鉄住金が賠償応じる意向 敗訴確定の場合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、戦時徴用訴訟 中国も司法利用の動き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:戦時徴用訴訟 「韓国は法治国家なのか」政府静観、苦渋の決断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の戦時徴用訴訟 新日鉄住金が賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

国際司法裁提訴も=韓国戦時徴用、賠償確定の場合—日本政府
時事通信 9月7日(土)0時11分配信

 政府は6日、戦時中の韓国人元徴用者への賠償を命じた韓国内での訴訟に関し、韓国最高裁で敗訴した場合は国際司法裁判所に提訴する検討に入った。政府関係者が「選択肢の一つとして検討している」と述べた。 


政府、戦時徴用問題で韓国提訴を検討 賠償確定なら国際司法裁判所へ
夕刊フジ 8月30日(金)16時56分配信

 韓国司法の非道無法に対し、安倍晋三政権が毅然として対応する。朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、韓国最高裁が被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)などを敗訴とした場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向というのだ。暴力団のみかじめ料強要のような同国司法のやり口を、国際社会に訴える構えだ。

 「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」

 「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」

 複数の首相周辺はこう明言した。

 日韓間の賠償請求権問題は、1965年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償3億ドル(当時のレートで1080億円)、有償2億ドル(同720億円)を供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。

 ところが、韓国の司法界は社会のムードに敏感で、これまでも「反日世論」に悪乗りした異常な判決・司法判断を続けてきた。ソウル高裁は今年7月、日韓両国で結んだ協定を無視して、新日鉄住金に計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じる判決を下した。

 新日鉄住金は高裁判決を不服として上告したが、もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべき状況なのだ。

 日本外務省は戦時徴用訴訟について「仲裁委員会の発足を求める」(幹部)との立場。協定の3条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。

 首相周辺も仲裁委の規定を把握しているが、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためという。

 無策のまま時間を浪費すれば、日本側にデメリットが生じる。徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。

 このため国際司法裁への提訴で、日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる狙い。加えて、日本企業を全面支援する姿勢を示すことで、企業側にも「賠償拒否」で一致した対応を求めたい考えだ。

 夕刊フジで「新悪韓論」(毎週水曜)を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「国際司法裁への提訴は、現在できる最高の方法だろう。韓国司法は世界の常識から大きく逸脱している。国際社会に『司法に値しない』とアピールすべきだ。賠償に応じる企業は、暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。政府は日本企業を守るとともに、理不尽な要求に応じない方針も堅持すべきだ」と語っている。


韓国の戦時徴用賠償問題 「日本側に瑕疵ない」 政府、国際司法裁へ提訴も
産経新聞 8月30日(金)7時55分配信

 戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は29日、韓国大法院(最高裁)で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。

 首相周辺は「日本側に瑕疵はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。

 日韓間の賠償請求権問題は、昭和40年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。

 戦時徴用訴訟をめぐり外務省は「仲裁委員会の発足を求める」(幹部)との立場を強調する。協定の3条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。

 首相周辺も仲裁委の規定を把握しているものの、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためだ。

 無策のまま時間を浪費すれば日本側にデメリットが生じる。徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。

 このため国際司法裁への提訴で日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる狙いがある。

 新日鉄住金は韓国の高裁判決を不当として上告。最高裁で「主張の正当性を明らかにしていく」と説明しているが、最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向だという。

 最高裁が判断を翻す可能性は低いとされ、仮に新日鉄住金が賠償に応じれば、元徴用工や遺族らの賠償請求が続出し、解決済みの補償問題も次々と蒸し返されかねない。こうした事態は日韓間の戦後処理の崩壊を意味する。政府は国際司法裁への提訴で日本企業を全面支援する姿勢を示し、企業側にも一致した対応を求めたい考えだ。


韓国が強制徴用した日本企業299社選定 麻生セメントの名も
NEWS ポストセブン 8月28日(水)7時5分配信

 韓国では、戦時中に日本企業に強制労働させられたという韓国人らが、いまになって日本企業に損害賠償を求める強制徴用訴訟を起こしている。ソウル高裁が7月10日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、訴えを起こした韓国人4人へ計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じた。同様に三菱重工業が韓国人5人に対し計4億ウォン(約3500万円)の支払いを釜山高裁から命じられており、機械メーカーの不二越も現在、韓国で訴訟中だ。

 だが、これはまだ序章に過ぎない。実は韓国では、政府管轄の組織である「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」が、強制徴用を行なった日本企業のうち現存する企業を「戦犯企業」としてリストアップしている。昨年8月に発表された企業数は、実に計299社にも達した。

 本誌が入手した名簿によると、三菱、三井、住友といった財閥系企業に加え、日産やマツダ、カネボウ、キリンビール、味の素、パナソニック、森永製菓など、歴史ある老舗企業が名を連ねる。そこには当然、先の新日鉄や三菱重工の名前もある。つまり、このリストに名前の挙がった企業は今後、同じような強制徴用訴訟に巻き込まれる可能性が高いのである。

 韓国の戦争被害実態調査では、強制徴用されたとする該当者は22万人にも上るという。仮に全員に新日鉄住金と同様に1人あたり1億ウォンの賠償を命じる判決が出たとすると、約2000億円もの賠償金を、日本企業が負担しなければならなくなる。このまま泣き寝入りしては、日本経済全体にも大打撃を与える事態となりかねない。

 いや、影響は経済界どころか、政界にも波及する。安倍政権の対応はもちろんのこと、この名簿には麻生太郎・副総理の家業である麻生セメントも挙がっているからだ。もし麻生セメントが訴訟を起こされたら、いまは各企業に対応を丸投げしている政府も本気になるのだろうか……。

※週刊ポスト2013年9月6日号


韓国に賠償請求された新日鉄住金 ヤクザみかじめ料と同じ
NEWS ポストセブン 8月26日(月)7時5分配信

 何かと日本のせいにし、国内の反日感情を煽る中国と韓国。外交評論家の加瀬英明氏はエスカレートする中国、韓国の反日姿勢についてこう述べる。

「やはり安倍首相は靖国神社に参拝すべきでした。オバマ政権の『中韓を刺激するな』という声に従ったわけですが、中国や韓国にすれば、結果的に自分たちが『参拝するな』とプレッシャーをかけたら参拝しなかったのだから、力を得てさらに声高になるのは当然です。事実、中韓は日本の弱みに付け込んでますます無理難題をいってきているではないですか」

 その象徴ともいえるのが、戦時中に日本企業に強制労働させられたという韓国人らが、いまになって日本企業に損害賠償を求めている強制徴用訴訟だ。ソウル高裁が7月10日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、訴えを起こした韓国人4人へ計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じたことを受け、8月18日、産経新聞など一部メディアが、新日鉄住金が賠償に応じる意向だと報じた。「同社幹部は『取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困難』としている」(産経)という。

 その後、新日鉄住金はこの件に関するプレスリリースを発表。「不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました。今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です」としている。賠償に応じるか否かについては、本誌取材に対し「今後どうなるかについては、現段階でお話ができることではございません」(広報センター)と明言を避けた。

 元時事通信ソウル特派員のジャーナリスト、室谷克実氏は、この訴訟の行方を厳しく見つめている。

「もし新日鉄住金が賠償に応じれば、ヤクザに個人商店が見かじめ料を払うのとまったく一緒です。一旦、払ってしまうと、どんどん要求はエスカレートしていくし、将来的には取り返しがつかないことになります」

 産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏は、「全く払う必要のない金だ」と断言する。

「本来はすべて解決済みの話。1965年の国交正常化の際、すべての補償は韓国政府が一括して日本から受け取り、個人補償は韓国政府が行なうことで日韓が合意し、韓国政府はまとめて5億ドルの請求権資金を受け取っているんです。ところが韓国政府は卑怯なことに、個人が日本企業を訴えるのは勝手だとそのことをいわない。

 日本企業が戦々恐々としているなか、安倍政権が政府として韓国政府に釘を刺すべきだが、右寄りと警戒されている安倍政権がやると逆効果になりかねないジレンマがあります」

 日本企業が怯えるのも無理はない。すでに三菱重工業が7月30日、同様の訴訟で韓国人5人に対し計4億ウォン(約3500万円)の支払いを釜山高裁から命じられており、機械メーカーの不二越も現在、韓国で訴訟中だからだ。

※週刊ポスト2013年9月6日号


住金賠償問題 外相「日韓協定で解決済み」
産経新聞 8月21日(水)21時27分配信

 岸田文雄外相は21日の記者会見で、新日鉄住金が戦時徴用された韓国人4人から提訴され、ソウル高裁で個人賠償を命じられた問題について、「一般論」と断ったうえで「わが国は(昭和40年の)日韓請求権協定で(賠償問題は)解決済みとの立場だ」と述べ、協定の原則を崩さないよう、同社と連絡を取り合い対処する方針を示した。同社が敗訴判決確定後、賠償に応じる意向であることについては「政府が係争中の段階でコメントするのは差し控えたい」と述べた。


韓国、強まる反日姿勢は韓国経済危機の表れ?国際協定を無視する韓国司法に懸念の声も
Business Journal 8月21日(水)6時1分配信

 終戦の日の8月15日、歴史認識問題で対日批判をエスカレートさせる中国、韓国の動向を各メディアが伝えた。

 68回目の終戦の日を迎えたこの日、安倍晋三首相は靖国神社への参拝を見送り、自民党総裁名で玉串料を奉納した。中国や韓国との関係悪化を避けるため、首相としては参拝せず、自民党総裁として私費で玉串料を奉納することで、戦没者に尊崇の念を表する姿勢を示したかたちだ。

 しかし、安倍首相や閣僚の靖国神社参拝をめぐっては、やはり中国と韓国から批判が相次いだ。同日付朝日新聞によると、中国外務省の洪磊副報道局長は14日、「日本側が言動を慎み、実際の行動でアジアの人民や国際社会の信を得るよう促す」と参拝を控えるように求めるコメントを発表。また、中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」(電子版)は、中国軍が15日に浙江省象山沖の東シナ海で実弾射撃演習を行うと伝え、朝日新聞は「日本の閣僚らの靖国神社参拝を牽制する狙いがありそうだ」と分析している。

 韓国からは、国会議員3人と同党幹部らが来日。安倍政権の「右傾化」を糾弾するため、15日に靖国神社へ向かったが、右翼団体などとのトラブルが予測されたため、警察の制止を受け、神社から離れた場所で抗議活動を行うにとどまったと、同日付読売新聞(電子版)などが伝えている。

 この韓国議員らの靖国神社訪問に限らず、韓国では反日姿勢がますます強まっている。

 ソウル高裁は7月10日、第二次世界大戦中に日本の工場に強制徴用された韓国人4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、同社に4億ウォンの損害賠償を命じた。8月15日付日本経済新聞は、この判決をはじめ、戦時中の強制徴用や従軍慰安婦問題をめぐって、1965年の日韓合意に反する判断が韓国の司法で相次いでいると伝えた。

 日本と韓国は65年に国交正常化した際、日韓請求権協定を締結している。日本が無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力資金を払うことで、韓国が日本に対する一切の請求権を放棄することで決着した。協定には「請求権の問題は完全かつ最終的に解決された」と明記されている。日本経済新聞は、韓国の行政・司法は世論の動きに流されやすく、「憲法の上に『国民情緒法』がある」としたうえで、「一連の判決は、国家優先から人権重視へ移行する国際社会の潮流を、韓国の裁判員が感じ取った結果」との、東北アジア歴史財団の都時煥研究員のコメントを掲載している。

●問われる日本の外交力

 これに怒りの声をあげているのが、国際弁護士で参院議員の丸山和也氏だ。丸山氏は9日付夕刊フジで「請求権協定で解決したのに、裁判所が請求を認めるのは国家的な合意に韓国国内法を優先させるもので話にならない。韓国の司法が政治の道具になっている証拠だ」と強く指摘している。

 ジャーナリストの田原総一朗氏も、韓国の対日姿勢が強硬になっている理由を「韓国国内の問題だ」との見解を示している。田原氏は日経BPネットで連載するコラムで、「国内に問題がある時は、国民の関心を外に向ける」のが韓国のパターンだと述べ、今の状況には韓国経済が危機的状況にあることが影響していると分析した。

 そして、田原氏は韓国の対日姿勢がエスカレートするもうひとつの理由に、「日本外交のだらしなさ」もあげている。韓国の朴槿恵大統領は今年5月、訪米してオバマ大統領と会談したうえに、米議会の上下両院合同会議で演説を行った。これに対して、今年3月に訪米した安倍首相はオバマ大統領との会談後、共同会見すらできていない。さらに、朴大統領、中国の習近平国家主席のいずれとも会談が実現しておらず、田原氏はこの状況を「日本は国際社会で外交力がいかに弱く、根回しやお膳立てがいかに下手かという実態をさらけ出しているかのようだ」と厳しく指摘。「外交をどう立て直すのか。そのためのお膳立てをどう行うのか。こうした問題に全力で取り組むべきである」と述べている。

 反日感情を強める韓国や中国に、日本政府はどう対応するべきか。終戦から68年、日本政府は戦略性を持ち、より明確なスタンスを示す必要があるのかもしれない。


新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟について「日韓請求協定を否定する不当な判決」
2013年8月20日(火)11時47分配信 J-CASTニュース

朝鮮半島の日本統治時代に日本の製鉄所で強制労働をさせられたとして、韓国人4人が新日鉄住金を相手取って損害賠償を求めた訴訟に関し、「敗訴判決が確定した場合は新日鉄住金が賠償に応じる意向」という一部メディアの報道について、新日鉄住金は2013年8月19日、

「当社は、先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました。今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です」
と発表した。「新日鉄住金の意向は政府判断と異なる」との報道を否定した形だ。

戦時徴用訴訟をめぐっては、13年7月10日にソウル高等裁判所が、新日鉄住金に対し原告の請求通り計4億ウォン(約3400万円)の支払いを命じていた。


韓国戦時徴用訴訟 新日鉄住金が賠償応じる意向 敗訴確定の場合
SankeiBiz 8月19日(月)8時15分配信

 朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人4人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧日本製鉄)が計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じられた7月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが、同社への取材で分かった。元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも1965年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。

 新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち2人が97年に日本で同様の訴訟を起こしたが、2003年に敗訴が確定。韓国でも確定判決の効力を認め1、2審が請求を退けていたが、韓国最高裁が昨年5月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。

 新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。

 同社は、(1)判決確定前に和解する(2)確定判決に従う(3)判決確定後も支払いに応じない−との選択肢から今後の方策を検討。(1)では原告側が補償基金の設立を求めることも予測され、賠償の対象が立証の不十分な元徴用工にも拡大すると判断した。

 また、(3)の場合は、同社の韓国内の資産を差し押さえる強制執行が行われるとみられ、取引上の売掛債権などが対象にされる可能性を考慮。同社幹部は「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」としており、その言葉には、国家間で締結された協定が“ほご”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。


韓国、戦時徴用訴訟 中国も司法利用の動き
産経新聞 8月18日(日)7時55分配信

 歴史問題については、中国でも司法を利用した新たな動きが起きている。南京事件に関する出版物をめぐる名誉毀損(きそん)訴訟で、中国人女性が自国の裁判所で認められた賠償の強制執行を求めた訴訟の審理が、東京地裁で進んでいる。

 日中間では互いの賠償命令の効力が認められないとされているが、仮に請求を認める新たな判断が示されれば、今後、歴史認識をめぐる中国司法の判断が次々に持ち込まれる事態を招きかねない。

 問題となったのは展転社(東京)が出版する松村俊夫氏の著作「『南京虐殺』への大疑問」。南京事件の被害者とされる女性の証言について、松村氏は信用性に疑問があると主張。女性が南京の裁判所に起こした名誉毀損訴訟に展転社側は出廷せず、2007年に女性側勝訴が確定した。民事訴訟法は外国判決が命じた損害賠償などを日本国内で執行する要件として、日本での判決も同様に相手国で承認される「相互保証」を求めている。日中間については「中国は経済体制が異なり、経済取引に関する日本の判決が中国で承認されるか判然としない」として相互保証を認めなかった大阪高裁の判例がある。

 女性側は今回の東京地裁での訴訟で、「大阪高裁判決には多数の疑問があり、両国間には相互保証がある」とする日本の法学者の意見書を提出。主な争点は相互保証の有効性で、判決は早ければ年内にも言い渡される見通しだ。

 展転社の藤本隆之社長は「相互保証が有効とされ請求が認められてしまえば、今後、中国側と主張の異なる検証内容の発表が一切できないことになり、言論が封鎖される」と訴えている。


戦時徴用訴訟 「韓国は法治国家なのか」政府静観、苦渋の決断
産経新聞 8月18日(日)7時55分配信

 韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金(旧日本製鉄)が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であることが17日、明らかになった。「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が“反故(ほご)”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。日韓対立の新たな火種になるのは避けられない情勢だが、政府側から積極的な対応策は示されていない。(時吉達也)

 「本当に法治国家なのか…」。新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁が7月10日に言い渡した判決文を手に、そうつぶやいた。

 判決は日韓請求権協定について、「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失ったとしても、韓国内での請求権は消滅していない」とする理論を展開。日本での確定判決の効力や時効成立といった法律に基づく主張に対しては、「侵略戦争の正当性を否認するのが文明国家の共通価値」「憲法が守護しようとする核心的価値に真っ向から反する」などと「道徳的社会秩序」の観点を強調して退けた。

 さらに判決には、「徴用などで人権を侵害した軍需産業の賠償さえ免責する日本の法律や規則は、戦争の反省に基づく日本国憲法の価値にも合わない」と、日本の司法に“介入”する文言もあった。

 法務担当者は「韓国は日本に近い司法制度を備え、少なくとも経済的なパートナーとしては十分な信頼を寄せていたのだが…。補償問題だけにとどまらず、今後ビジネスができるのかも分からなくなる」と不信感をあらわにする。

 韓国で「復活」した個人補償の請求権。韓国の訴訟支援団体の一つである「太平洋戦争被害者補償推進協議会」によると、昨年6月の段階で旧日本製鉄の「強制動員」が確認された元労働者は名簿上3900人に上り、約180人以上に対し、提訴の意思確認を進めているという。

 韓国政府の「強制動員被害調査委員会」に被害認定を求めた元労働者は15万人を超えるほか、慰安婦としての申し立ても300人を突破。徴用問題以外でも訴訟が広がる可能性がある。

 今回の判例を基に、多くの訴訟で原告側勝訴の判決が言い渡されるとみられ、日本企業は賠償の諾否を迫られることになる。

 支払いに応じれば日本国内で反発が広がることが予想される。支払いを拒否した場合には韓国内の保有株式・債権や売掛金などの差し押さえを受ける可能性が高まる。関係者からは「日本の商社などを含め多くの取引先に迷惑をかけることになれば、賠償額の多寡に関わらず影響は計り知れない」との声が漏れる。

 「国内批判」と「国際的な信用喪失」の二者択一を民間企業に迫る事態だが、日本政府は「賠償問題は解決済み」との立場を堅持するだけで、静観の構えを崩していない。


韓国の戦時徴用訴訟 新日鉄住金が賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」
産経新聞 8月18日(日)7時55分配信

 朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人4人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)が計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じられた7月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが17日、同社への取材で分かった。元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも昭和40年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。

 新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち2人が平成9年に日本で同様の訴訟を起こしたが、15年に敗訴が確定。韓国でも確定判決の効力を認め1、2審が請求を退けていたが、韓国最高裁が昨年5月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。

 新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。

 同社は、(1)判決確定前に和解する(2)確定判決に従う(3)判決確定後も支払いに応じない−との選択肢から今後の方策を検討。(1)では原告側が補償基金の設立を求めることも予測され、賠償の対象が立証の不十分な元徴用工にも拡大すると判断した。

 また、(3)の場合は、同社の韓国内の資産を差し押さえる強制執行が行われるとみられ、取引上の売掛債権などが対象にされる可能性を考慮。同社幹部は「取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困難」としている。

 戦時徴用をめぐっては、三菱重工業(東京)に対しても7月、釜山高裁が賠償を命じる判決を言い渡した。同様に上告の意向を明らかにしている同社は「和解の予定はない」とした上で、「上告審で主張が認められると信じているが、万一敗訴が確定した場合には外務省、経済産業省など各方面と協力し適切な対策をとっていく」としている。

 ◆「仮定の話できない」

 外務省北東アジア課の話「『賠償の必要はない』という認識で国と企業は一致していると考えている。訴訟は係属中で、判決確定や資産差し押さえ後の対応について、仮定の話はできない」

 ◆支払い義務ない

 現代史家の秦郁彦(はた・いくひこ)氏の話「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ。進出企業への影響など配慮すべき点もあるが、痛みを伴わずに問題を解決させる妙案はない。現状では日本企業側が命じられた賠償は高額でなく、韓国内の資産差し押さえがあっても影響は限定的といえるため、企業側にも『我慢』が求められる。個人請求権をなし崩しに認めてしまえば同様に請求権放棄が確認されている中国でも問題が再燃しかねない」

 ◆戦後処理が崩壊

 神戸大の木村幹教授(朝鮮半島地域研究)の話「韓国で請求権協定が無視される事態が続けば、両国間の戦後処理が全般的に崩壊するだろう。政府間の対話で解決できる段階は過ぎた。協定は解釈上の問題が生じた場合に仲裁機関を設置すると定めており、これを韓国側に提案し解決にあたるべきだ。国際法の専門家が精査すれば、今回の判決に問題が多いことは十分に理解されるはず。韓国内での政治情勢などに絡んで解決がさらに先延ばしにされる恐れもあり、日本側からの積極的な働きかけが必要だ」

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