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2013年8月30日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1372,2013年8月30日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<水産特区>「桃浦かき生産者合同会社」に漁業権免許 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東海村村長選>中立VS脱原発 現職支持者の票分散か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子炉注水量、減らす検討=高濃度汚染水の発生抑制—溶融燃料の発熱低下で・規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<雑記帳>ホテル再開 屋上に避難場所、足湯も 岩手・大槌 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:5千キロ漂流の漁船、気仙沼の船主の元に帰る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敦賀活断層で原電と議論=データ整理、結論は出ず—規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災がれき、79%処理=環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本は原発再稼働を=米シンクタンク所長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県北塩原村で震度4…津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>福島・北塩原村で震度4=午後4時36分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉研究予算、4割増要求=福島原発対策を加速—経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水問題、現地を来月視察=衆院委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水問題「政府が責任持って対応」 安倍首相 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<根本復興相>画一的な線量数値、合理的でない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵整備で現地本部=根本復興・石原環境相トップに—政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:排水溝の放射性濃度上昇=福島第1、タンク汚染水漏出—東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関東大震災 多くの動物たちも犠牲に…救出写真と銃殺の油絵 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の33市町村対象に=被災者支援法で基本方針案—復興庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>気仙沼の漁船、福井から帰る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銀座で防災訓練=首都直下型地震を想定—東京 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本半周の流失漁船、故郷に - 速報:@niftyニュース.
リンク:セシウム濃度が上昇=港湾近くの地下水で—福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関東大震災から90年 「後藤新平の遺産」生かし切れず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関東大震災から90年 忘れられた皇居脇の「震災イチョウ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発汚染水で来週中に抜本策概要 政府、五輪招致へ影響配慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被災者支援法>線量基準定めず、福島33市町村に限定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北六魂祭、継続へ=来年は山形、費用にめど—実行委 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<水産特区>「桃浦かき生産者合同会社」に漁業権免許
毎日新聞 8月30日(金)22時41分配信

 東日本大震災を機に設けられた水産業復興特区に全国で初めて認定された宮城県石巻市・桃浦(もものうら)地区の「桃浦かき生産者合同会社」に対し、県は30日、漁業権の免許を交付する、と発表した。免許期間は9月1日から5年間。漁業権はこれまで事実上、漁協が独占してきたが、地元漁業者と水産卸会社が出資する同社は、自ら漁業権を持つことで「桃浦ブランド」を強くアピールしたカキの生産を目指す。【久木田照子】


<東海村村長選>中立VS脱原発 現職支持者の票分散か
毎日新聞 8月30日(金)22時26分配信

 日本原子力発電東海第2原発が立地する茨城県東海村で、任期満了に伴う村長選が9月3日告示、同8日投開票される。脱原発を掲げた村上達也村長(70)は引退表明し、後継指名を受けた山田修・前副村長(52)は原発再稼働問題で「中立」を宣言した。これを好感した原発推進派は、こぞって山田氏を支持する構図に。脱原発派の票は共産党地区委員会が推薦する福田明・元北茨城市議(56)との間で分散しそうだ。

 30日夜に村内で開かれた山田氏の総決起集会には約1000人が集まり、原発推進派の姿も。山田氏は「原子力問題で村が二分し、混乱することを危惧していた。判断材料を皆さんにも示して、最後に私が毅然(きぜん)とした決断を示したい」と中立宣言の背景を述べた。この2日前に出馬表明した福田氏は脱原発を掲げており、選挙戦は「中立」対「脱原発」の一騎打ちの公算が大きい。

 東海村は1963年、日本初の原子力発電に成功した「原子力発祥の地」。97年に初当選した村上村長は当初、原発との共存を志向したが、99年の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」の臨界事故や、2011年の東京電力福島第1原発事故を経て脱原発を訴える急先鋒(せんぽう)になった。一方、地域経済は原発を中心に回ってきたため、原発推進、反対両派の対立が顕在化した。

 「このままでは村経済が前に進まない。選挙後に意見を聞けばいい」。原発推進派の会社役員の男性(59)は「中立」を歓迎。東海村を含む那珂郡区選出の下路健次郎県議(自民)は「原発問題は一時棚上げし、今回は『行司』を選ぶ選挙だ」と解説する。

 一方、脱原発派は選挙後、原発推進派の影響力が増すのを懸念。村上村長を支持してきた票の一部が福田氏に流れるとみられている。福田氏の陣営は「中立宣言は争点隠しにすぎない。住民に対し無責任だ」と山田氏への批判を強めている。【杣谷健太】


原子炉注水量、減らす検討=高濃度汚染水の発生抑制—溶融燃料の発熱低下で・規制委
時事通信 8月30日(金)20時54分配信

 東京電力福島第1原発の放射能汚染水対策を検討する原子力規制委員会の作業部会が30日開かれた。担当の更田豊志委員は、汚染水の発生量を長期的に抑制するため、原子炉への注水量を減らす検討を始める方針を明らかにした。
 2011年3月の事故から約2年半が経過し、原子炉内で溶けた核燃料が発する熱は下がっており、冷却のため注入する水の量を減らす余地があるという。空冷装置の併用も検討する。 


<雑記帳>ホテル再開 屋上に避難場所、足湯も 岩手・大槌
毎日新聞 8月30日(金)20時34分配信

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リニューアルオープンした「三陸花ホテルはまぎく」で鎮魂と希望の鐘を打ち鳴らした後、祈る参加者=岩手県大槌町で2013年8月30日、高尾具成撮影

 東日本大震災で津波をかぶり、休業していた岩手県大槌(おおつち)町の旧浪板(なみいた)観光ホテルが再建され、「三陸花ホテルはまぎく」として30日に復興オープン。「希望あふれる空間に」と花いっぱいの施設になった。

 客室60で250人が宿泊可能。6階建ての屋上には、津波を想定した避難場所を備えた。地元住民に普段から親しんでもらおうと、無料の足湯も新たに設けた。

 震災では従業員ら5人が死亡、行方不明となっている。落成式では、出席者代表が鎮魂と希望の気持ちを込めて鐘を鳴らした。千代川茂・代表取締役は「海と花々の力を借りて震災記憶の風化を食い止めたい」と話した。【高尾具成】


5千キロ漂流の漁船、気仙沼の船主の元に帰る
読売新聞 8月30日(金)20時11分配信

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福井県敦賀市から陸路で帰還した「千代丸」の船体を確認する村上さん(右)

 東日本大震災の津波で宮城県気仙沼市の離島・大島から流され、4000〜5000キロを漂流して福井県坂井市沖で見つかった小型漁船「千代丸」(全長5・6メートル)が気仙沼市に陸路で帰還し、30日、船主の村上千代志さん(56)に引き渡された。

 千代丸は2011年3月11日に大島から流され、今年6月、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で漂流しているところを第11管区海上保安本部に発見されたが、荒天で回収できなかった。8月初旬に日本海沖で見つかり、敦賀海上保安部が福井県敦賀市まで運んだ。

 漁船を気仙沼市まで運んだのは、滋賀県長浜市で建設業を営む西村邦彦さん(56)。船が見つかったのをニュースで知り、「何とか持ち主に返してあげたい」と無償での搬送を買って出た。29日朝、敦賀市で船をトラックに積み込み、約900キロを走って届けた西村さんは「被災地のことが気になっていたので、こういう形でお手伝いができてうれしい」と話した。


敦賀活断層で原電と議論=データ整理、結論は出ず—規制委
時事通信 8月30日(金)19時5分配信

 日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)直下に活断層があると判断した原子力規制委員会の認定に反論する報告書が原電から提出されたことを受け、規制委は30日、論点となるデータ整理を行う会合を開いた。結論は出ず、引き続き原電からヒアリングを行うことになった。
 原電は改めて活断層はないと主張。規制委からは「肝心な部分の反論がない」などの指摘が出た。規制委は原電の資料を精査し、専門家による有識者会合を開く必要性があるか判断する。 


震災がれき、79%処理=環境省
時事通信 8月30日(金)18時19分配信

 環境省は30日、東日本大震災で発生した岩手、宮城、福島(東京電力福島第1原発周辺を除く)3県のがれき1608万トンのうち、7月末時点で1263万トンを処理したと発表した。処理率は前月末から5ポイント上昇し79%となった。3県別に見ると岩手69%、宮城86%、福島54%だった。
 同省は、処理が遅れている福島県のがれきについて2014年度内に処分を完了させる目標を設定した。岩手、宮城両県のがれきは、13年度内に処理が完了する見通し。 


日本は原発再稼働を=米シンクタンク所長
時事通信 8月30日(金)18時10分配信

 安倍晋三首相は30日、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のジョン・ハムレ所長らと首相官邸で会談した。ハムレ氏は日本経済の安定には原発再稼働が不可欠だと指摘。東京電力福島第1原発の高濃度汚染水漏れに対処するため、技術支援や人材提供などの協力を申し出た。首相は「大変有益な話だ」と応じたという。 


福島で震度4
時事通信 8月30日(金)16時53分配信

 気象庁によると、30日午後4時35分ごろ、福島県会津地方で震度4の揺れを観測した。 


福島県北塩原村で震度4…津波の心配なし
読売新聞 8月30日(金)16時49分配信

 30日午後4時36分頃、福島県会津地方を震源とする地震があり、同県北塩原村で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さはごく浅い、マグニチュードは4・0と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。


<地震>福島・北塩原村で震度4=午後4時36分
毎日新聞 8月30日(金)16時46分配信

 30日午後4時36分ごろ、福島県北塩原村で震度4の地震があった。気象庁によると震源地は同県会津で、震源の深さはごく浅く、地震の規模を示すマグニチュードは4.0と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。


廃炉研究予算、4割増要求=福島原発対策を加速—経産省
時事通信 8月30日(金)16時2分配信

 経済産業省は30日、2014年度予算の概算要求に、東京電力福島第1原発の廃炉に向けた研究開発費用として125億円を盛り込むと発表した。13年度当初予算と比べ4割強の増加となる。放射線量が高く、人が近づけない場所でも作業ができる遠隔操作機器の開発を加速させる。
 福島第1原発の廃炉では、溶け落ちた核燃料(デブリ)を最終的に取り出す必要がある。それには原子炉建屋内の除染をしたり、デブリの状態を把握したりする技術が欠かせないため、遠隔操作で動く作業用ロボットなどの研究を進める。 


汚染水問題、現地を来月視察=衆院委
時事通信 8月30日(金)15時4分配信

 衆院経済産業委員会は30日の理事懇談会で、東京電力福島第1原発の汚染水問題について、近く現地視察を行うことを決めた。同委では9月中旬の視察を想定している。 


汚染水問題「政府が責任持って対応」 安倍首相
2013年8月30日(金)13時16分配信 J-CASTニュース

安倍晋三首相は2013年8月28日、訪問先のカタール・ドーハで記者会見し、東京電力福島第1原子力発電所での汚染水漏れが深刻化していることについて

「政府を挙げて全力で取り組んでいく所存。政府が責任を持って対応し、国内外にしっかりと発信していく」
と述べた。安倍首相は

「福島の事故は、東京電力任せにせず、汚染水対策を含めて、国として緊張感を持って、しっかりと対応していく必要がある」
とも述べ、政府としての関与を強める方針を強調した。


<根本復興相>画一的な線量数値、合理的でない 
毎日新聞 8月30日(金)12時58分配信

 根本匠復興相は30日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故被災者の健康不安解消や避難生活の安定を目指す「子ども・被災者生活支援法」について、施策推進の前提になる基本方針案を発表した。「支援対象地域」には福島県の東半分にあたる「中通り」と「浜通り」のうち、避難指示区域などを除く計33市町村を指定。放射線量で線引きするという従来の政府方針を転換した。同日から9月13日まで実施するパブリックコメントを経て閣議決定する。

 支援法8条は「支援対象地域」を「放射線量が一定の基準以上である地域」と規定している。基本方針案は、避難指示区域との境界になる20ミリシーベルト未満でも「相当な線量」が広がった地域については「支援施策を網羅的に行うべき」だとして、線量の下限を明示していない。

 これについて根本氏は会見で「生活パターンにかかわらず住民の健康に影響する画一的な線量数値があるというのは、必ずしも合理的ではない」と説明。市町村単位の指定には、地域を分断しない配慮もあると指摘した。【水脇友輔】


中間貯蔵整備で現地本部=根本復興・石原環境相トップに—政府
時事通信 8月30日(金)12時39分配信

 政府は30日、東京電力福島第1原発事故で生じた汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設に向け、9月4日付で福島県に現地推進本部を設置すると発表した。本部長に根本匠復興相と石原伸晃環境相を充て、地元との調整や関連施策を進める。
 同本部事務局は、福島市内の福島復興再生総局内に置き、環境省職員らを増員する。復興相は30日の閣議後記者会見で、「地元の理解を得るために現地態勢を強化することにした。現場主義を徹底したい」と述べた。 


排水溝の放射性濃度上昇=福島第1、タンク汚染水漏出—東電
時事通信 8月30日(金)12時33分配信

 東京電力福島第1原発のタンクから高濃度の放射能汚染水が大量に漏れた問題で、東電は30日、漏出したタンクに近い排水溝で29日に採取した水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり490ベクレル検出されたと発表した。28日採取分は同210ベクレルで、2倍以上に上昇した。
 この排水溝では、漏れた汚染水が流れ込んだとみられる跡が見つかっている。東電は数値の上昇について「原発事故時に飛散した放射性物質の影響も考えられ、汚染水漏れが要因とは言い切れない」と説明、調査を継続する。 


関東大震災 多くの動物たちも犠牲に…救出写真と銃殺の油絵
産経新聞 8月30日(金)12時8分配信

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浅草花やしきに残る鳥獣供養碑(写真:産経新聞)

 開園160周年を迎えた老舗遊園地、浅草花やしき(東京都台東区浅草)。「鳥獣供養碑」と刻まれた石碑が、かつてここが動物園であり、関東大震災で多くの動物たちが犠牲になったことを今に伝えている。

 「花屋敷」の名が入った法被姿の男性と、男性より少し背が高いだけの小ぶりなゾウが正面を向いて並ぶ1枚の写真。

 震災直後の大正12年9月27日印刷の「大正大震災大火災」(大日本雄弁会・講談社)によれば、男性は花屋敷(当時)の園丁(職人)、福井酉造さん。浅草を襲った大火のなかで「花屋敷の禽獣、丹頂の鶴やペリカン鳥、熊五匹、鹿二匹のほかに十一歳になる小象をも助け出した」と紹介している。

 福井さんはゾウの鎖を解いて戸外へ出すにあたり「小象先生、ものすごい火を見て、ことごとく怖じ気づき、身を固くすくめてなかなか出ようとしない。仕方なく引きずるようにして、やっと火の中から追い出した」などと振り返っている。

 同書は当時、ベストセラーになった。東京都復興記念館(墨田区横網町)で震災の記録を研究する高野宏康氏は「悲惨な体験のなか、人情話が共感を呼んだのだろう」とみる。

 だが、幸運な動物はごく一部だった。

 同記念館の収蔵庫に保管されたまま、最近になって“再発見”された油絵がある。「花屋敷」と書かれた筒の中に丸められていた絵は、トラの檻(おり)の中から描いた構図。トラ2頭に向け、檻越しに人間が銃の狙いを定めている。

 高野氏によれば、描いたのは画家の徳永柳洲で、25枚の震災画の連作のうち1枚。徳永とその弟子たちは震災画を筒に入れて全国を巡回し、地方の人々に震災を伝え、観覧料として義援金を募っていたという。

 「25枚の中に花屋敷のシーンが入ったということは、当時は重要なシーンと考えられていたと思われる。ある時期から展示されなくなった理由はわからないが、残虐なシーンと敬遠された可能性がある」と推測する。

 実は、福井さんの談話にも、ゾウを助ける前に「猛獣は皆、万一飛び出されては大変ですから、獅子でも虎でも狒(ヒ)々(ヒ)でもことごとく可哀想ではあったが拳銃で射殺してしまい…」とあり、62歳だった大きなゾウも救出できなかったことを語っている。

 救出されたゾウはどうなったのだろう−。

 現在の花やしきには大火の中を避難するゾウを描いた色刷りの絵が数点保管されているが、「動物たちがどうなったのかなど、当時の状況は、経営者がたびたび変わったせいか、記録がない」(濱田こころプロモーション担当リーダー)。花やしきの年表には昭和10年に「仙台市に動物を売却 閉鎖となる」とだけ、記されている。

 当時、仙台市では鉄道事業の一環として動物園の開設を目指していた。「仙台市交通事業50年史」には「上野動物園から東京で各種動物を一括して売却する者があるとの連絡があった。東京の浅草公園にあった花屋敷の動物で全部で35種100点であった」とあり、年表と符合する。

 そして100頭の一覧表の中に、「象1頭」がいた。花屋敷から購入した動物が到着した記述もある。

 断定はできないが、震災を生き延びたゾウが仙台へ行ったのではないか。

 ただ、長生きはしなかった。昭和13年とみられる記述に「人気者の象が前年死に…」とあった。


福島の33市町村対象に=被災者支援法で基本方針案—復興庁
時事通信 8月30日(金)12時3分配信

 復興庁は30日、東京電力福島第1原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」に基づく、政府の基本方針の素案を公表した。高い放射線量が計測された福島県内の33市町村を「支援対象地域」に指定し、子どもの就学支援や医療体制の整備を進める。9月にも閣議決定する方針。
 33市町村以外で支援が必要な地域は、「準支援対象地域」として、施策ごとに指定する。学校給食の放射性物質検査は、福島県のほか岩手、宮城、新潟、長野など11県が対象になる。
 対象地域の選定に当たっては、地域の分断を避けるため、具体的な放射線量で区分せず、市町村・都道府県単位とした。「支援対象地域」については、事故直後に線量が高く、避難指示区域に隣接している自治体を対象とした。 


<東日本大震災>気仙沼の漁船、福井から帰る
毎日新聞 8月30日(金)11時49分配信

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リアス・アーク美術館に到着し、トラックから降ろされる漁船「千代丸」=宮城県気仙沼市で2013年8月30日午前9時49分、小川昌宏撮影

 東日本大震災の津波で宮城県気仙沼市から流された漁船「千代丸」(全長5.6メートル)が福井県沖で回収され、30日、同市に戻った。所有者の漁業、村上千代志さん(56)は「なくなったものと諦めていた。こみ上げてくるものがある」と2年半ぶりの再会を喜んだ。

 千代丸は今年6月、沖縄県の尖閣諸島沖で発見されたが悪天候で行方がわからなくなり今月3日、福井県坂井市沖の日本海で再び見つかり回収された。流された経路は不明だが、直線距離でも約5000キロに上る。

 漁船発見を報道で知った滋賀県長浜市の建設会社社長、西村邦彦さん(56)が、トラックで気仙沼まで無償で運搬した。村上さんは西村さんの好意を「船が見つかったことよりうれしかった」と話す。

 村上さんは現在、友人から譲り受けた船で漁を再開している。千代丸について「これからは、津波の恐ろしさを伝える役を果たしてほしい」と、気仙沼市に寄贈。震災の記録写真などを展示しているリアス・アーク美術館(同市)で保管される。【井田純】


銀座で防災訓練=首都直下型地震を想定—東京
時事通信 8月30日(金)11時47分配信

 防災週間の初日となる30日、東京都中央区銀座で、震度6強の首都直下型地震を想定した防災訓練が行われた。地元町会などで組織する銀座震災対策委員会の主催で、東京消防庁や警視庁の職員、デパートの従業員ら計約5000人が参加した。
 訓練には、はしご車や最大8人の応急手当てができる大型の救急車など計12台が出動。ビル7階屋上(約25メートル)に逃げ遅れた避難者をはしご車で救出するほか、救護所を設け、負傷者を担架で運ぶ訓練などを行った。 


日本半周の流失漁船、故郷に
2013年8月30日(金)11時7分配信 共同通信

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 故郷に戻った漁船「千代丸」の船体を確認する所有者の村上千代志さん=30日午前、宮城県気仙沼市のリアス・アーク美術館

 東日本大震災の津波で宮城県気仙沼市の離島・大島から流失、今月初めに福井県沖で見つかった漁船「千代丸」(全長5・6メートル)が30日、約2年5カ月ぶりに故郷に戻り、同市のリアス・アーク美術館に寄贈された。漁船は太平洋を漂流後、フィリピン沖を経由して、対馬海流に乗って日本海に流され、事実上、日本を半周する形で福井沖に着いたとみられる。


セシウム濃度が上昇=港湾近くの地下水で—福島第1
時事通信 8月30日(金)10時9分配信

 東京電力福島第1原発で放射性物質に汚染された地下水が海に流出している問題で、東電は30日、港湾近くの観測用井戸1カ所で29日に採取した地下水の放射性セシウム濃度が3日前に比べて上昇したと発表した。
 東電によると、この井戸は港湾から約25メートル内陸側にあり、これまでストロンチウムやトリチウムの濃度は高い値を検出していたが、セシウム濃度は比較的低かった。
 29日に採取した地下水には、セシウム134が1リットル当たり13ベクレル、セシウム137が同31ベクレル含まれていた。いずれもこの井戸では過去最高の値。26日に同じ場所から採取した地下水では134が検出されず、137も同0.84ベクレルだった。 


関東大震災から90年 「後藤新平の遺産」生かし切れず
産経新聞 8月30日(金)9時15分配信

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主な帝都復興事業(写真:産経新聞)

 東京都心の南北方向を結ぶ「昭和通り」や都心を東西に貫く「靖国通り」、不燃構造の復興小学校や復興住宅、隅田川にかかるデザイン性に富む「六大橋」…。

 内務相兼「帝都復興院」総裁として関東大震災後の復興を担った後藤新平の遺産は数限りないが、当初の目的が失われたものも多い。

 「せっかく造った緑地を犠牲にしてしまうとは情けない」

 今年3月、「昭和通り」に臨む交差点に立った北海道大学大学院教授の越沢明(60)=都市政策=は、ため息をついた。

 「昭和通り」は、かつて中央に広い緑地帯を備えていた。平時は景観を良くし、災害時には避難スペースとして利用するためだったが、首都高速道路の整備で犠牲になった。

 防災だけでなく、近代都市としての景観にも配慮した震災復興計画。計画をモデルとした名古屋や神戸など地方都市の大通りが緑地帯を維持しているのに対し、東京は戦後、こうした道路をなくしてしまった。

 「あの時にもらった1瓶の水がおいしかったこと。あの水があったから、命が続いている」

 関東大震災当時、横浜・中華街に近いロシア系商会で女性事務員として働いていた日高帝(てい)(109)は、災禍の中で青年から譲ってもらった水の味を、今でも思い起こす。

 「ゴーッ」というすさまじい音がして上下に大きく揺れた。気付くと、すでに火柱が数本上がり、破裂した水道管の水があちこちで煮立っていた。

 日高は、火の粉を振り払いながら、がれきを乗り越え、ようやく現在の横浜スタジアム周辺の公園にたどりついた。大木に囲まれていたため、猛火にのみ込まれずに済んだが、一夜明けると、周りには多くのけが人、遺体が倒れていた。遺体にかけるむしろが足りず、木の枝で覆うのが精いっぱいの供養だった。

 火災の恐怖を振り返る日高は訴える。「90年がたち、多くの人が震災を忘れつつある。過去のことを学んで、しっかり未来に生かしてほしい」

 東日本大震災でも、「後藤の遺産」が教訓になり得ていないケースがある。

 「復興庁に窓口を一本化したはずなのに、実際の手続きは各省庁と進めないといけない。結局、国政にはバラバラ感がある」

 東日本大震災で甚大な津波被害を受けた宮城県石巻市復興政策部次長の堀内賢市(56)は、国の復興政策を担う復興庁への不満を漏らす。

 復興庁は帝都復興院をモデルにしたとされるが、復興庁創設が議論された当時の内閣官房参与だった法政大学教授、五十嵐敬喜(たかよし)(69)=公共事業論=は「後藤の圧倒的リーダーシップによるスピード感のあった復興院に対し、復興庁は各省庁頼みになり、立場を生かし切れていない」と指摘する。

 だが、その後藤の復興計画も順調ではなかった。国家予算が13億7千万円だった当時、当初概算で41億円とした復興費は「後藤の大風呂敷」と批判を浴びた。

 政争も影響して予算は約4億6800万円まで縮減を余儀なくされ、大規模な土地区画整理も負担を分かつために事業主体を旧東京市(現在の東京都心部)に頼らざるを得なかった。結果、幹線道路の幅員は狭められ、広場や公園の規模も犠牲になった。

 「縮小されたとはいえ、後藤の計画が失敗だったわけではない。それまでの東京は江戸の姿を色濃く残していた。(後藤は)東京の近代化に必要な基本的な部分をやり切った」

 越沢は後藤の教訓を振り返りつつ、こう提言する。

 「東京は多くの復興遺産をつぶしてきた。何を間違ったのか歴史から学び、未来に向けてどう都市設計をするのか検討すべきだ」(敬称略)

 【プロフィル】後藤新平(ごとう・しんぺい) 安政4(1857)年、現在の岩手県奥州市生まれ。福島県の須賀川医学校卒。内務省衛生局に勤務し、局長まで進んだ。明治31年に台湾総督府民政局長に抜擢(ばってき)され、39年には初代満鉄総裁に就任、社会基盤整備に腕をふるった。逓信、内務、外務各大臣や東京市長を歴任し、大正12年に関東大震災が発生すると、内務相兼帝都復興院総裁に就いた。


関東大震災から90年 忘れられた皇居脇の「震災イチョウ」
産経新聞 8月30日(金)8時15分配信

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関東大震災を生き残った「震災イチョウ」=27日午前、東京都千代田区(松本健吾撮影)(写真:産経新聞)

 《一面焼け野原となった都心にあって奇跡的に生き残り、当時の人々に復興への希望を与えました》

 東京都千代田区大手町1丁目、皇居を対面に望む街の一角に青々と枝を広げるイチョウの大木がある。すぐ近くを「皇居ランナー」が走り抜けていくが、大正12年に首都を襲った関東大震災の猛火を生き延びたことを伝える表示板に目を止めるランナーは少ない。

 幹には炎に焼かれて黒く変色した傷跡が痛々しく残り、震災の惨禍を静かに物語る。千代田区教育委員会によると、樹齢は約150年。震災前は千代田区一ツ橋1丁目の旧文部省敷地にあったが、復興の区画整理で現在の場所に移された。

 東日本大震災で大津波を耐えた岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」のように、当時は帝都復興のシンボルとして注目を集めた。

 「まったく気付かなかった。都内を走っていても、関東大震災を思わせる物はないので…」

 週1回、皇居周辺を走るという川崎市の会社員、菊地香織(38)は、こう言って“震災イチョウ”を見上げた。90年前の記憶は、多くの人にとって遠いものになっている。

 関東大震災で多数の死者を出す原因となった火災。その教訓から、当時の復興事業で国は、火災時の避難場所として下町に隅田公園(墨田・台東区)、錦糸公園(墨田区)、浜町公園(中央区)の三大公園を整備した。

 しかし、日本初の川辺公園となった隅田公園は現在、敷地内に首都高速の高架が走る。浜町公園には区立のスポーツ施設が建ち、当時から様変わりした。

 東京都は両公園を「震災時火災における避難場所」に指定。予想される避難者数に対し、1人当たり1平方メートルの基準を満たしているというが、「実際にどこまで機能するかは未知数」(都担当者)だ。防災面より健康増進や都市緑化などが重視されて整備された感は否めず、担当者は「防災が必ずしも最優先されてこなかった」と認める。

 関東大震災後の「帝都復興計画」に詳しい北海道大学大学院教授、越沢明(60)=都市政策=は指摘する。「国から公園を譲り受けた都や区は、復興の意味を十分理解せず、それぞれの考えで整備し直してしまった。復興当初の姿を改めて知り、次の震災に備えるときが来ている」(敬称略)

 【関東大震災】 大正12(1923)年9月1日午前11時58分に発生した相模湾北西部を震源とするマグニチュード(M)7・9の大地震。内閣府によると、東京、神奈川など南関東一帯で死者・行方不明者は10万5千人余り、家屋全壊は約11万棟、家屋焼失は約21万棟に上った。各地で火災が発生し、旧東京市(現在の東京都心部)では、面積の約44%が焼失したとされる。


福島原発汚染水で来週中に抜本策概要 政府、五輪招致へ影響配慮
産経新聞 8月30日(金)7時55分配信

 東京電力福島第1原発の汚染水問題で、政府が抜本的な解決策の概要を来週中に公表することが29日、分かった。汚染水問題は国際社会でも懸念が高まっており、政府が東京への招致を目指す2020年夏季五輪の開催地が9月7日の国際オリンピック委員会総会(アルゼンチン)で決まるのを前に対策を打ち出し、不安を払拭したい考えだ。

 対策では、地下水が原子炉建屋へ流入するのを防ぐ凍土遮水壁などの具体策と、実現へのスケジュールが盛り込まれる見通し。凍土遮水壁には予備費を使う方針。

 約60種類の放射性物質を取り除く多核種除去装置「ALPS」は9月中旬以降に順次稼働する予定。ALPSは本格稼働に向けて試験運転をしていた6月に装置からの漏れが確認され、腐食も認められたことから運転を停止し、現在は補修している。全系統が稼働すれば1日当たり750トンの汚染水を処理する能力があるという。

 さらに建屋に流入する地下水を減らすことを目的に、建屋近くの井戸からくみ上げた水を浄化する設備の導入を進める。一方、地下水を建屋に流入する手前でくみ上げ、海へ放出する計画は地元の了解が得られず、設備は整ったものの頓挫している。


<被災者支援法>線量基準定めず、福島33市町村に限定
毎日新聞 8月30日(金)2時38分配信

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支援対象地域となる33市町村

 東京電力福島第1原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」で、復興庁が支援対象地域を線引きする放射線量基準を決めないまま、福島県内33市町村を対象地域に指定する基本方針案をまとめたことが分かった。住民からは「基準作りを回避し、支援の範囲を不当に狭めるものだ」との批判が出そうだ。【日野行介、袴田貴行】

【被災者支援法成立から1年以上…】放置は違法 福島住民ら提訴

 基本方針案によると、対象地域は「原発事故発生後に相当な線量が広がっていた」とする同県東半分の自治体のうち、避難指示区域やその周辺を除く33市町村。具体的な支援策は、復興庁が3月発表した「支援パッケージ」の拡充を検討するとした。さらに、同県の西半分の会津地域や近隣県を「準支援対象地域」と位置づけ、個人線量計による外部被ばく線量調査などの支援を実施する。

 だが、法令は一般人の年間被ばく線量限度を1ミリシーベルトと定めている。原発事故後に広く指標とされてきた空間線量でこの1ミリシーベルトを基準としたなら、支援対象範囲は福島県以外にも及ぶ。近隣県にも局所的に線量の高い地域があり、福島県内の一部に範囲を限定することに対して反発は必至だ。

 また、災害救助法に基づく県外への避難者向けの民間住宅家賃補助は、昨年末に新規受け付けが打ち切られた。支援法による復活を求める声もあるが、基本方針案には含まれない。

 一方、原子力規制委員会は28日、復興庁の要請を受けて専門家チームを設け、関係省庁を通じて支援対象地域の個人線量データ収集を始めた。住民一人一人の個人線量は空間線量より低く出る傾向がある。国はこの点に着目し、低いデータを基に住民に帰還を促すとともに、線量に基づかない対象地域指定を科学的に補う狙いがあるとみられる。

 支援法は昨年6月、議員立法で成立。原発事故に伴う年間累積線量が一定の値以上で、国の避難指示区域解除基準(20ミリシーベルト)を下回る地域を支援対象とする。だが一般人の被ばく限度との整合性をどう取るか難しく、線引きによっては避難者が増える可能性もあり、復興庁は基本方針策定を先送りしてきた。福島県などの住民は早期策定を求めて東京地裁に今月提訴した。


東北六魂祭、継続へ=来年は山形、費用にめど—実行委
時事通信 8月30日(金)2時32分配信

 東日本大震災からの復興と犠牲者の鎮魂を願い、東北6県を代表する夏祭りが一堂に会する「東北六魂祭」の実行委員会幹事会が29日、福島市内で開かれ、2014年も開催する方針を固めた。14年夏は山形市で2日間行われる予定で、今年10月ごろ開かれる総会で正式に決定する。
 六魂祭は震災後の11年夏に仙台市で初めて開催された。12年は盛岡市、今年は福島市で行われたが、14年以降については被災3県での開催が一巡したことで協賛企業離れが懸念され、開催を危ぶむ声が出ていた。開催費は3億5000万円だが、協賛金は1億5000万円程度減るとの試算もあった。
 29日に開かれた県庁所在地6市の実務担当者らによる幹事会で協議した結果、公式グッズ販売で1000万円程度の収入が見込めるほか、山形市が開催地負担金約2000万円を準備するなどして協賛金不足を補う一方、経費を節減することで開催可能と意見が一致した。
 参加する祭りは、青森ねぶた祭や秋田竿燈(かんとう)まつり、盛岡さんさ踊り、山形花笠まつり、仙台七夕まつり、福島わらじまつり。
 今年開かれた福島市では6月1、2日に計約25万人が参加。経済効果は約35億円と試算されている。

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