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2013年8月29日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1371,2013年8月29日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:原発作業員の身体汚染、がれきからの飛散が原因 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<復興予算流用>返還のめど7割の718億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東海再処理施設の廃液、20年かけ固体化の計画 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原子力規制委、職員数百人増へ…汚染水対策強化 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<南海トラフ巨大地震>香川県想定、国の1.7倍 「死者最大6200人」 早期避難などで回避 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>安全基盤機構を廃止し統合へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発防災強化など170億円増=基盤機構統合で増員も—規制庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設焼却施設でトラブル=放射線量に異常なし—福島・鮫川村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発周辺自治体の除染工程、見直し発表を延期 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故の被災者支援、閣議決定へ…33市町村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興庁>概算要求案は7%減の2兆6957億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高レベル廃液400トン超=東海施設に保管、処理に20年—原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水の抜本対策、9月に公表 - 速報:@niftyニュース.
リンク:流用復興予算、718億円返還の見通しに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射性雲の拡散状況を再調査へ…大気データ活用 - 速報:@niftyニュース.
リンク:小泉元首相「原発ゼロ」発言が止まらない! 安倍政権「汚染水漏れ」「再稼働」に身内からダメ出し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<三陸鉄道・小本駅>津波避難所も兼ね、複合施設に 15年3月完成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<漁師学校>宮城・桃浦ににぎわいを 地元漁師、漁業への志サポート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>震災遺構、石巻市が検討委設置へ 門脇小など保存可否を議論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:見直し計画の発表延期=福島の除染で—環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国主体で汚染水対策を=全漁連が要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災漂流船>福井から気仙沼への「帰路」に 美術館へ寄贈 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<汚染水漏れ>タンク監視ずさん対応 東京電力再三の指導に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発事故 被災者支援33市町村に 県外の被曝調査も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興予算流用>自治体から国へ 未執行分718億円返還 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:総額2兆7000億円=復興庁概算要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全漁連「東電の汚染水管理破綻」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:718億円返還へ=基金通じた予算流用問題で—復興庁など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊急地震情報「誤報」でも即避難を “地球の動き”は人の理解を超える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<関東大震災90年>先人の教訓で高台移転 奇跡の集落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水「レベル3」決定 規制委、IAEAに通報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水漏水量なお疑問…規制委員長、厳しく批判 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<環境省>避難指示解除区域の帰還者に線量計配布へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水問題、政府が全力で…首相が内外記者会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「政府が責任をもって対応」 汚染水漏れ問題で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「国の責任で対応」 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

原発作業員の身体汚染、がれきからの飛散が原因
2013年8月29日(木)21時59分配信 読売新聞

 福島第一原子力発電所で男性作業員12人から放射性物質による身体汚染が見つかった問題で、東京電力は29日、約400メートル離れた場所でのがれき撤去作業で放射性物質を含むほこりが巻き上がったことが原因だったと発表した。

 撤去作業の際に、放射性物質の飛散を防ぐ薬剤が十分に散布されていなかった可能性があり、東電は薬剤の散布方法を検討する。

 東電によると、今月12、19日に同原発の免震重要棟前でバスを待っていた40~50歳代の男性作業員計12人から放射性物質の汚染が見つかった。両日とも免震重要棟から南東に約400メートル離れた3号機原子炉建屋で、がれきの撤去作業が行われていたが、その間、同建屋から免震重要棟に向かって風が吹いていた。撤去作業を中止した後は汚染が起きていないことなどから、原因を推定したという。


<復興予算流用>返還のめど7割の718億円
毎日新聞 8月29日(木)21時49分配信

 東日本大震災の復興関連予算でつくった基金が被災地以外で「流用」されていた問題で、復興庁と財務省が都道府県などに返還を求めていた未執行分1017億円のうち、返還のめどが立ったのは約7割の718億円にとどまっていることが29日、中間報告で明らかになった。両省庁は引き続き所管閣僚に返還を求める方針だが、地元自治体が難色を示しているケースもあるとされ、全額返還は難しい状況だ。

 復興庁などが返還を求めたのは、2011年度第3次補正予算と12年度予算で執行されていない内閣府と文部科学、厚生労働、農水、経済産業各省所管の計15事業。このうち8事業565億円は7月末までに国庫への返還が完了し、3事業154億円も地方議会の議決などを経て返還される見通しだ。

 個別事業でみると、経産省が所管する「国内立地推進事業費補助金」で返還要求額203億円を上回る217億円が返還された。厚労省所管の「震災等緊急雇用対応事業」も同32億円を上回る71億円が返還される予定だ。緊急雇用対応事業を巡っては、国際まんが博PRのキャラバン隊結成(鳥取県)▽ゆるキャラを使った観光PR(山口県)▽ウミガメの保護監視(鹿児島県)−−などが批判されていた。

 復興庁は「要求額は堅く見積もった」と説明し、「1017億円」の返還は最低ラインだと強調する。ところが、返還は思うように進んでいない。厚労省所管の「社会的包摂・『絆』再生事業など」は総額11億円の返還を求めたのに、返還予定は3億円どまり。経産省所管で返還要求額が325億円と最大の「森林整備加速化・林業再生事業」など計4事業は、返還が見込まれるものの、額は確定していないという。

 残る約3割の予算について、復興庁の担当者は「返還したがらない自治体もあるようだ」と明かす。今回、都道府県別の返還状況は開示されなかった。【水脇友輔】


東海再処理施設の廃液、20年かけ固体化の計画
2013年8月29日(木)21時39分配信 読売新聞

 日本原子力研究開発機構は29日、東海再処理施設(茨城県)で保管中の高レベル放射性廃液400立方メートルについて、20年間かけてガラスと混ぜて固める計画を明らかにした。

 同じく保管中のプルトニウム溶液670キロ・グラムについては1年半かけて粉末にして保管するとした。原子力規制委員会は9月中にも、現地調査を行い、計画の妥当性について検証する。

 同施設は2007年に運転を停止。同機構によると、高レベル放射性廃液は現在、タンクに保管している。液体の状態で保管するのは流出の不安があるとして、ガラスと混ぜて固めた状態で保管することにした。ただし、施設の設備能力から、20年近くかかるという。


原子力規制委、職員数百人増へ…汚染水対策強化
2013年8月29日(木)21時26分配信 読売新聞

 原子力規制委員会は29日、2014年度に職員を大幅に増強する方針を決めた。

 現状(527人)より数百人増やし、汚染水問題を抱える東京電力福島第一原子力発電所の対応や、原発の再稼働に向けた審査で、態勢を強化する。具体的な増員数は関係省庁と調整する。

 これに伴い、政府は懸案となっていた規制委による原子力安全基盤機構(常勤401人)の統合計画を加速させ、今秋に開会予定の臨時国会に、関連法案を提出することにした。当初、年末をめどに統合案を固める方針だったが、早期統合による機能の強化を求める自民党の意向を踏まえた。

 また、規制委は同日、原子力規制関係の14年度予算の概算要求を発表し、内閣府分と合わせて前年度比24%増の880億円を計上した。新たに原発周辺の火山の影響評価に必要な調査に乗り出すほか、規制委が独自に実施する断層調査の予算も4倍に増やした。福島第一原発関連では、溶融燃料の取り出しに向けた模擬実験を行う。


<南海トラフ巨大地震>香川県想定、国の1.7倍 「死者最大6200人」 早期避難などで回避
毎日新聞 8月29日(木)21時24分配信

 ◇自治体、防災意識向上推進

 県が28日に発表したマグニチュード(M)9級の南海トラフ巨大地震直後に予想される人や建物などの独自の被害想定。津波や建物倒壊などによる死者は県内で最大6200人で、昨年8月に内閣府が公表した想定に比べて約1・7倍に増えた。ただ、発生後に即座に避難する津波早期避難率や住宅耐震化率などが100%になれば死者は320人に減るとし、県や市町は想定を受け、ハード面の対策だけでなく、防災意識を高めるソフト面の対策を進める。【久保聡】

 ◇建物被害

 揺れで2万5000棟、液状化で2500棟、津波で2000棟など最大計3万5000棟が全壊すると想定。県の想定では、倉庫や車庫など延べ床面積20平方メートル未満の建物を対象外としたため、内閣府想定(5万5000棟)に比べて2万棟少なくなった。その結果、「資産などへの被害」も内閣府想定よりも5000億円少ない最大3兆4000億円と試算した。

 全壊建物の市町別では、観音寺市が7600棟と最多。三豊市の6500棟▽高松市の6100棟▽東かがわ市の4500棟−−と続いた。観音寺、三豊、東かがわの3市では同地震による最大震度が7と予想されており、被害も膨らむ恐れがあるという。

 ◇人的被害

 津波や建物倒壊などによって死者は最大で6200人に上ると想定し、内閣府が想定した3500人の約1・7倍となった。堤防類が機能しないとの前提のため、津波による死者が最大4600人と内閣府の4・6倍に膨らんだことが要因の一つだ。

 市町別では、想定されている最大津波高がともに3・8メートルと県内最大の高松市で1200人、さぬき市で1100人。想定津波高は2・9メートルだが沿岸部に住宅密集地もある丸亀市で1100人などとなっており、大半が津波から逃げ遅れた死者と想定している。

 負傷者は建物被害の想定手法の違いから最大で1万9000人と、内閣府想定よりも4000人減った。

 ◇避難者

 内閣府の想定では、沿岸の防波堤や防潮堤の存在を考慮したが、県の想定は地震発生と同時にいずれも沈下するなどして機能しなくなるとの前提。このため、県が今年3月に想定した津波による浸水面積は、最大で内閣府想定の約2・5倍に拡大した。

 この結果、南海トラフ巨大地震発生直後の避難者(避難所外を含む)も最大で19万9000人と、内閣府想定に比べ3万7000人も多くなった。

 ◇「被災シナリオ」策定へ

 今回公表された数値は、地震発生後すぐ避難する「早期避難率」を20%、住宅耐震化率を11年10月現在の約76%、県政世論調査の結果から家具類の転倒・落下防止対策実施率を約13%として、「地震発生直後」の被害を想定した。

 県は今後、地震発生から日がたつにつれて避難者数やライフラインなどの被害状況がどう変化するかを想定した「被災シナリオ」の策定を進めるという。

………………………………………………………………………………………………………

 <南海トラフ巨大地震による最大の被害想定>

市町名 全壊建物(棟) 死者(人) 負傷者(人) 避難者(人)

高松市   6100  1200   4600  72000

丸亀市   1700  1100   2100  18300

坂出市   1500   290    840  21400

善通寺市   590    40    580   1520

観音寺市  7600   790   2500  21700

さぬき市  2000  1100   1200  12000

東かがわ市 4500   620   2000  11800

三豊市   6500   630   2400  18400

土庄町    400    60    290   3000

小豆島町  1000    90    430   5700

三木町    230    10    240    580

直島町     50    30    150    850

宇多津町   260    40    230   3800

綾川町    120    10    210    180

琴平町    180    10    190    430

多度津町  1900   170    790   7000

まんのう町  290    20    340    420

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 県計  35000  6200  19000 199000

 ※避難者は「避難所外」を含む。


<原子力規制委>安全基盤機構を廃止し統合へ
毎日新聞 8月29日(木)21時17分配信

 政府は29日、原子力規制委員会が所管する独立行政法人「原子力安全基盤機構(JNES)」を廃止し、規制委事務局の原子力規制庁に統合するための関連法案を10月に予定されている臨時国会に提出する方針を決めた。

 原子力の専門家が所属するJNESは常勤職員約400人がおり、統合によって規制庁の定員が現在の約530人から1000人規模に拡大する可能性がある。原発の安全審査や、汚染水問題が続く東京電力福島第1原発の監視強化などを図る。

 2012年に成立した原子力規制委員会設置法に統合が盛り込まれたが、作業が遅れていた。自民党が来年度中の統合を要求していた。一方、JNESの常勤職員のうち2割が60歳以上、6割が50歳以上と高齢に偏っており、職員の給与水準をどうするかなどの課題も残る。【岡田英】


原発防災強化など170億円増=基盤機構統合で増員も—規制庁
時事通信 8月29日(木)21時12分配信

 原子力規制庁は29日、来年度予算の概算要求で、原発事故時の住民避難などを準備する自治体が半径30キロ以内に拡大されたことを受けた防災対策の強化など、今年度より169億円多い711億円を要求した。
 また、規制庁を技術面で支援する独立行政法人の原子力安全基盤機構の統合や、原発再稼働の前提となる安全審査、東京電力福島第1原発事故への対応など数百人規模の増員も求めた。


仮設焼却施設でトラブル=放射線量に異常なし—福島・鮫川村
時事通信 8月29日(木)21時1分配信

 環境省は29日、東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む稲わらなどの仮設焼却施設(福島県鮫川村)で、焼却灰を運ぶコンベヤーの覆いの一部が破断するトラブルがあったと発表した。灰が外部に飛散した形跡はなく、空間線量にも異常は見られないという。
 同省によると、同日午後2時半ごろ、コンベヤー部分で異常な音がしたため、焼却炉の稼働を停止した。施設の作業員にけがはなく、覆いが破断した原因を調査している。 


原発周辺自治体の除染工程、見直し発表を延期
読売新聞 8月29日(木)20時47分配信

 東京電力福島第一原子力発電所周辺の福島県内11市町村で国が実施している除染事業について、環境省は29日、工程見直しの発表を予定していた30日から延期することを明らかにした。

 同省は、放射線量が高い地域を除き、今年度末までに除染を終わらせるとしていたが、作業が大幅に遅れている7市町村で完了時期を来年度以降に延長する方針を決めている。

 当初は、この方針と、新技術の活用など除染をスピードアップさせる方策を合わせて発表する予定だったが、同省では、さらに具体策の検討が必要と判断したとしている。改めて9月10日頃に発表するという。


原発事故の被災者支援、閣議決定へ…33市町村
読売新聞 8月29日(木)20時13分配信

 東京電力福島第一原発事故の被災者救済を目的とした「子ども・被災者支援法」に基づく、政府の基本方針案が29日、明らかになった。

 除染や健診などの「支援対象地域」を、福島県内の避難指示区域に近接する33市町村とした。政府は意見公募を実施した後、9月下旬にも閣議決定する。

 33市町村以外でも支援が必要な地域は「準支援対象地域」に指定し、施策ごとに対象地域を変える。学校給食の放射性物質検査など広範囲に及ぶ施策は、対象地域を埼玉、千葉、新潟、長野県など10県にも広げる。

 基本方針を巡っては、支援対象地域の基準作りについての住民との調整が難航し、策定が遅れていた。8月22日には、「子ども・被災者支援法」の施行から1年2か月が過ぎたのに支援策が定まっていないとして、被災者らが「国の不作為は違法だ」との確認などを求める訴訟を起こしていた。


<復興庁>概算要求案は7%減の2兆6957億円
毎日新聞 8月29日(木)20時7分配信

 復興庁は29日、2014年度予算概算要求案を発表した。総額は13年度当初予算比7%減の2兆6957億円。来年4月から消費税率を引き上げた場合の被災者の住宅再取得支援や、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた汚染土の中間貯蔵施設建設などを追加要求する可能性があり、最終的な予算額は膨らむ見通しだ。

 主な事業は、海岸堤防や農地・農業用施設などの災害復旧事業(7749億円)▽東日本大震災復興交付金(5155億円)▽除染(3341億円)−−など。除染は前年度比1637億円減だが、13年度中に執行できなかった予算は14年度に繰り越されるため、実質的には同水準になるという。

 復興庁と関係府省を合わせた14年度復興特別会計全体の概算要求は、13年度当初比17%減の3兆6377億円。特会にも政策項目のみを要求する「事項要求」が含まれており、予算編成過程で予算額は4兆円規模になるとみられる。【水脇友輔】


高レベル廃液400トン超=東海施設に保管、処理に20年—原子力機構
時事通信 8月29日(木)19時53分配信

 原発の使用済み核燃料から出た高レベル放射性廃液が、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(茨城県東海村)に400トン超保管されていることが29日、分かった。原子力規制庁が原子力機構に対し同日行ったヒアリングで明らかにされた。
 廃液について、原子力機構は漏出の危険性が低いとされるガラス固化体での保管を目指しているが、全ての処理を終えるまで約20年かかるとの見通しを示した。 


汚染水の抜本対策、9月に公表
2013年8月29日(木)19時43分配信 共同通信

 政府と東京電力などでつくる廃炉対策推進会議は29日、福島第1原発の汚染水問題の抜本的な対策を9月の早い時期に取りまとめて公表することを明らかにした。汚染水処理設備の増設を盛り込み、国費投入も検討する。この日開いた事務局会議で確認した。安倍晋三首相は国として汚染水対策を講じる方針を打ち出しており、これ沿った対応だ。


流用復興予算、718億円返還の見通しに
読売新聞 8月29日(木)18時24分配信

 東日本大震災の復興予算が全国の自治体などの基金を通じて、被災地の再建と関連が薄い事業に使われていた問題で、未執行だった1017億円のうち、約7割の718億円が返還される見通しとなったことがわかった。

 復興庁によると、7月末時点で国庫に返還されたのは565億円で、返還されるメドが立ったのは154億円だった。復興庁は引き続き、予算を配分した農林水産省など5府省を通じ、予算の返還を求めている。

 復興予算を巡っては、自治体や公益法人の基金に配分された1兆1570億円について、被災地以外に流用されていた疑いがあるとして、復興庁などが実態を調査。7月時点で未執行だった1428億円のうち、被災地支援に限定して使える412億円を除く1017億円について、自治体や公益法人に返還を求めていた。


放射性雲の拡散状況を再調査へ…大気データ活用
2013年8月29日(木)18時15分配信 読売新聞

 原子力規制委員会は、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故で大気中に放出された「放射性プルーム」(放射性雲)の拡散状況を、東北、関東地方に設置されていた大気汚染観測装置の実測データを活用し、再調査する方針を固めた。

 来春までに調査結果をまとめる予定だ。

 放射性雲の拡散がどのように進んだかという分析は、これまで「放射性物質拡散予測システム」(SPEEDI)を使って、コンピューターの計算で推定していた。事故当時は、国の対応などが混乱して、原発周辺の放射性物質の測定などが遅れ、ほとんどデータが取れなかったからだ。今回、実測データに基づく詳細な拡散状況が分かれば、住民の初期被曝
ひばく
量の見積もりや今後の事故・避難対策の検討に役立つ。


小泉元首相「原発ゼロ」発言が止まらない! 安倍政権「汚染水漏れ」「再稼働」に身内からダメ出し
J-CASTニュース 8月29日(木)18時4分配信

 小泉元首相が「脱原発」を公言し、さまざまに取りざたされている。福島第1原発の汚染水問題で、収束宣言撤回も迫られている政府にはキツイ追い打ち。再稼働の機会をうかがう安倍政権は身内から足を引っ張られた格好だ。原発反対派からは歓迎の声があがる一方、真意を測りかねている様子もうかがえる。

■毎日新聞の政治コラムが伝える

 小泉元首相は国内の原発について「今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しい」と、脱原発支持の態度を明確にした。発言を伝えたのは26日付け毎日新聞の政治コラム「風知草」。「小泉純一郎の『原発ゼロ』」という見出しが付いている。

 それによると同元首相は今月中旬、脱原発に進路をとるドイツと原発推進に積極的なフィンランドを視察。同行した原発関連企業の担当幹部らが「われわれの味方になって」などと求めても、元首相は脱原発の態度を崩すことはなかった。コラム筆者が帰国後の元首相に視察の感想を聞くと、ゼロ発言が出たという。

 原発存続を方針にする政府・自民党にとっては、微妙なタイミングでの発言だ。福島第1原発では汚染水漏れが収束どころか深刻化の一途。全漁連(全国漁業協同組合連合会)は東京電力に対して汚染水管理が破綻していると断罪、安倍首相が訪問先のカタールから言及するはめになり「政府が責任を持って対応していく」と強調した。また、1000年に一度ともいわれる猛暑が襲った今夏だが、原発がほとんど止まった状態のなかでも電力不足は回避された。

菅官房長官「元首相独自の考え方」
 コラムによると、小泉元首相は原発ゼロについて「総理が決断すりゃできる」とも述べており、安倍首相は頭を抱えているかもしれない。菅官房長官は26日の記者会見で小泉元首相の発言に触れ「元首相独自の考え方」として、安倍政権の考えとは別であることを表明した。

 小泉元首相は2011年3月の東日本大震災以降、脱原発への傾斜を強めており、同年5月の講演会で「自民党政権時代(当時は民主党政権)」も原発の安全性を信用して推進してきた。過ちがあったと思う」などと述べている。

 脱原発派にとっては小泉発言は大きな加勢になったようだ。ブログやツイッターなどで支持の表明が相次ぎ「小泉元首相の発言を拡散しよう」などと呼びかけている。「国防上から脱原発を主張している」という、ある自治体の首長は「(元首相を)講演会に招きましょう」とも。

 発言を額面通りに受け取っていない懐疑派も目に付く。「廃炉ビジネスの利権目当て」「シェールガスを売りたい米国の意を受けた」など。小泉元首相は発言のなかで「(総理が決断したあとは)知恵者が知恵を出す」と述べているが、これをとらえて「あとで誰かが考えるでは無責任。ただハンタイを叫んでる人たちと同じ」という指摘もあった。


<三陸鉄道・小本駅>津波避難所も兼ね、複合施設に 15年3月完成
毎日新聞 8月29日(木)17時53分配信

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小本駅や避難所を兼ねた複合施設の完成予想図=岩手県岩泉町提供

 岩手県岩泉町小本の三陸鉄道北リアス線小本駅が津波避難所を兼ねた複合施設に建て替えられることになった。津波災害時には400人が避難できる集会室を備えるほか、町役場小本支所や診療所も入る計画で、東日本大震災で被災した小本地区の復興のシンボルになりそうだ。

 町が所有する現在の小本駅舎(鉄筋2階建て)は1984年の開業後、小本観光センターとして使われ、1階に切符売り場や売店、2階が子ども図書館に活用されている。津波の被害はなかったが、周辺で災害公営住宅や小本小・中学校の移転用地造成、三陸北縦貫道路などの整備が進み、住民の利便性向上のため駅舎を複合化することにした。

 新駅舎は鉄筋3階建て(延べ床面積2271平方メートル)で、観光センターを取り壊した跡地に建てる。自家発電装置を完備。集会室は3階(895平方メートル)に設置し、飲料水や非常食、毛布などを備蓄する。1階に切符売り場や売店、役場支所が入り、2階は診療所と津波資料室となる。三鉄専用を含めてエレベーター2基を備え、2階からも連絡通路で高架ホームに行ける。

 観光センターの南側隣接地に無人の仮設駅舎を建設中で、予定では9月末に完成し、10月中旬から利用を始める。仮設駅舎が出来次第、観光センターを取り壊し、12月から新駅舎を着工、15年3月の完成を目指す。事業費は約10億円で、一部は復興交付金を活用する。

 町総務課の馬場修主幹は「小本は町の東側の玄関口であり、市街地復興整備の核になるような施設にしたい」と話している。【鬼山親芳】


<漁師学校>宮城・桃浦ににぎわいを 地元漁師、漁業への志サポート
毎日新聞 8月29日(木)17時22分配信

 ◇海で伝える、海を伝える

 東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市・桃浦で、地元漁師らが先生役を務める「牡鹿漁師学校」が今月、初めて開かれた。同地区は津波で多くの家や漁船が失われ、人口が減っただけに、漁師らは「漁業を志す人を呼び込み、桃浦ににぎわいを取り戻したい」と意気込む。

 復興支援で訪れた筑波大の研究者らと地元漁師らが企画し、今後も年数回の開催を目指している。同地区区長の甲谷強(こうやつよし)さん(84)は「漁業は身内に漁師がいないと参入しにくい。この学校から漁師を目指す人が現れればみんなでサポートする」と話す。

 初回は23日から3日間の日程で、北は宮城から南は沖縄までの15人(20〜50代)が参加した。漁体験では、漁師約10人が、サバをえさにハモを筒に誘い込む漁や、約100メートルの網を仕掛ける刺し網漁を海上で教えた。

 参加者の仙台市青葉区、看護師、河村真人さん(31)は「漁が体験できるので参加した。漁師になりたいと思っているので、収入などを知りたい」と興味深そうに話していた。【久木田照子】


<東日本大震災>震災遺構、石巻市が検討委設置へ 門脇小など保存可否を議論
毎日新聞 8月29日(木)17時21分配信

 宮城県石巻市は、東日本大震災の震災遺構として保存するか否か注目されている市立門脇小学校などについて、保存の可否を決めるため、専門家らによる「市震災伝承検討委員会」(仮称)を設置することを決めた。10月の設置に向け、9月の定例市議会に、設置費190万円と調査委託費1700万円を提案する。

 市内には、同小のほか児童・教職員84人が死亡・行方不明となった市立大川小学校、住吉公園など約10カ所の震災遺構の候補がある。津波による甚大な被害を後世に伝えるために保存を求める声がある一方で、被災者の心情への影響から撤去を求める声もあり、市は専門的な検討をもとに保存の可否を決めるため設置を決めた。

 同委は、学識経験者や同市でまちづくりなどに取り組むNPO団体、国や県の職員など約15人の委員で構成。地元住民や遺族へのアンケートなどによる意向調査や、震災遺構を保存している阪神大震災や新潟県中越沖地震などの被災地視察など調査事業をコンサルタント業者に委託し、調査結果をもとに同委は震災遺構として保存するか否かや、保存する場合の管理方法などについて議論する。検討結果は、2014年度末までに、提言書として提出される。

 同市復興政策課は「震災による傷痕や教訓を永続的に伝承していけるように、しっかり検討してもらいたい」と話している。【近藤綾加】


見直し計画の発表延期=福島の除染で—環境省
時事通信 8月29日(木)16時52分配信

 環境省は29日、東京電力福島第1原発事故に伴い国が福島県で実施している除染作業について、30日に予定していた見直し計画の発表を延期することを決めた。10日程度遅らせる見通しという。
 発表延期の理由について同省は、「除染作業の加速化に向けて、より具体的な方策を盛り込む必要があるため」と説明している。
 福島県の除染は、同原発に近い11市町村では国が直接実施している。現行計画では今年度末までに完了させる予定だが、汚染土の仮置き場の不足などで7市町村では遅れが目立っており、目標の達成は事実上不可能な状況。このため、同省は「各自治体の状況に応じた計画が必要」として、見直し作業を進めていた。 


国主体で汚染水対策を=全漁連が要請
時事通信 8月29日(木)16時31分配信

 全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)の岸宏会長は29日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、東京電力福島第1原発の放射能汚染水漏れに関し、国が主体となった汚染水管理の新たな仕組みをつくるよう要請した。
 岸会長によると、菅長官は、国が新しい仕組みをつくり、スピード感を持って対応すると述べたという。
 岸会長は会談後、記者団に「東電の汚染水管理は破綻した」と東電を強く批判。その上で「水産物の値段が安定し始め、これから(本格復興という)矢先に汚染水が流れ、これまでの努力が無になった」と漁業関係者の苦境を訴えた。 


<震災漂流船>福井から気仙沼への「帰路」に 美術館へ寄贈
毎日新聞 8月29日(木)15時4分配信

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トラックに漁船を積み込む西村邦彦さん=福井県敦賀市で2013年8月29日午前9時42分、柳楽未来撮影

 東日本大震災の津波で宮城県気仙沼市から流され、約2年半ぶりに福井県沖で回収された漁船「千代丸」(全長5.6メートル)が29日朝、トラックに乗せられ同県敦賀市から気仙沼市に向かった。滋賀県の建設会社が無償で運搬。船の所有者で漁師の村上千代志さん(56)=気仙沼市=は「震災を伝える目的で使ってほしい」と、船をリアス・アーク美術館(同市)に寄贈する。

【「千代丸」発見の一報】気仙沼から流された漁船、福井沖で発見

 船は今月3日、敦賀海上保安部が福井県坂井市の北西約76キロの海上で発見、回収した。太平洋を漂流し、沖縄沖から日本海に流されたとみられる。連絡を受けた村上さんは「自分だけでは船を運べない。どうしたらいいのか」と悩んで仕事が手に付かなくなった。漁は友人から譲り受けた船で再開していたが、千代丸は約10年前に初めて自分で買った船で思い入れが強かった。

 「困っているなら、無償で運ばせてもらおう」。報道で知った滋賀県長浜市の建設会社「アクア」の西村邦彦社長(56)が名乗りを上げた。同社の担当者からの電話に、村上さんは「船が見つかったことよりうれしかった」と涙が出たという。

 この日午前9時ごろ、西村社長ら2人がトラックに船を積み込み、敦賀市を出発した。30日午前に気仙沼市に到着する。美術館は震災の記録写真などを常設展示しており、船についても消毒など保存処理をして展示する予定。【柳楽未来】


<汚染水漏れ>タンク監視ずさん対応 東京電力再三の指導に
毎日新聞 8月29日(木)15時2分配信

 東京電力福島第1原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、原子力規制庁が東電に対し、タンクの監視体制を強化するよう約1年前から再三指導していたにもかかわらず、東電が十分な対応を取っていなかったことが分かった。東電が適切に改善していれば漏えいの拡大を防げた可能性があり、ずさんな対応が浮かび上がった。

 規制庁によると、東電は、汚染水をためるタンク約930基に異常がないか見回るため、要員9人のうち2人で1日2回のパトロールを実施。1人が2〜3時間で450基以上をチェックしているが、汚染水が漏えいしてもすぐに発見できないことが懸念されている。

 現地に常駐する規制庁の保安検査官は、2012年7月から今年6月にかけて東電に対し、パトロール体制の強化▽監視カメラの増設▽全タンクに水位計の設置−−などを10回前後、文書や口頭で指示や指導をした。

 これに対し、東電は「改善策を実施した」と規制庁に回答したが、パトロールの回数を当初の1日1回から2回に増やしただけで、人数は増やさず、規制庁の検査でタンクから漏れた汚染水の流出を防ぐせきにひびが見つかったケースもあった。また、カメラを増設したが死角が残っていた。

 汚染水の漏えいは7月上旬ごろに始まったとみられるが、気付くのが遅れ、約300トンまで漏えいが拡大。これを受け、原子力規制委員会は今月、規制庁と同様の指示を出し、東電はパトロールの要員を50人増やし、回数を1日4回にして、タンクに水位計を設置するなどの改善案を示した。

 規制庁は「指導の形が明確にできなかった部分もあり、今後は徹底したい」としている。一方、東電は「規制庁の指導内容を確認できていないのでコメントできない」と話している。【鳥井真平、奥山智己】


福島原発事故 被災者支援33市町村に 県外の被曝調査も
産経新聞 8月29日(木)13時43分配信

 政府が東京電力福島第1原発事故を受けた「子ども・被災者支援法」に基づき、原発事故発生時に「相当な線量」があった場所を「支援対象地域」とする基本方針案をまとめたことが29日、分かった。新たな支援策として民間団体を活用した支援拡充や福島の隣接県における外部被曝(ひばく)状況の調査などを盛り込んだ。

 支援対象地域は、「相当な線量」を基準に、福島県内の避難指示区域周辺に位置する33市町村とする。同地域以外でも支援策が必要な地域を「準支援対象地域」として個別の施策ごとに支援する。

 政府は、平成24年6月施行の子ども・被災者支援法に基づき、対象地域に設定する放射線量の基準や支援策の基本的事項などを基本方針にまとめて施策を進める予定だったが、放射線による影響の科学的な解明が難航したため、支援策を個別に先行実施していた。

 政府は同じ市町村内で支援策の格差が生じないよう「相当な線量」を基準とすることで、地域社会や市町村単位の行政を重視して自主避難者が帰還しやすくなるよう支援する。

 支援策の基本的事項として医療の確保や子どもの就学援助、食の安全確保などを明記した。近く同案を公表し、意見公募(パブリックコメント)を行った上で閣議決定する。


<復興予算流用>自治体から国へ 未執行分718億円返還
毎日新聞 8月29日(木)12時56分配信

 東日本大震災の復興予算が被災地以外に流用されていた問題で、復興庁は29日、全国の地方自治体などに返還を求めていた未執行分1017億円について、約7割にあたる718億円が返還される見通しになったことを明らかにした。このうち、7月末現在で約565億円が返還されている。

 返還を求めた1017億円は、2011年度第3次補正予算と12年度当初予算の未執行分で、経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」などが対象。政府は7月、未執行分を国に返還するよう自治体などに求めており、復興庁が29日午前、自民党東日本大震災復興加速化本部の会合で返還状況を明らかにした。【水脇友輔】


総額2兆7000億円=復興庁概算要求
時事通信 8月29日(木)12時27分配信

 復興庁は29日、2014年度予算概算要求案を自民党に示した。総額は前年度比7.2%減の2兆6957億円で、全額、東日本大震災復興特別会計に計上する。来年4月に予定されている消費税率引き上げに伴う被災者の住宅購入支援事業費や、除染で生じた汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設費は金額を明示しておらず、年末の予算編成過程で総額は膨らむ見通しだ。 


全漁連「東電の汚染水管理破綻」
2013年8月29日(木)12時3分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発の汚染水問題で、全国漁業協同組合連合会(全漁連、岸宏会長)は29日、東京都内の事務所に東電の広瀬直己社長を呼び、「もはや貴社の汚染水管理は破綻した。国の主導の下、一日も早い抜本的解決を」と求める申し入れ書を手渡した。広瀬社長は「タンクから汚染水が漏れるという、あってはならないことが起き、申し訳ない」と謝罪。汚染水対策については「一日も早くご心配をかけないようにしたい」と述べた。


718億円返還へ=基金通じた予算流用問題で—復興庁など
時事通信 8月29日(木)10時51分配信

 復興庁と財務省は29日、東日本大震災の復興予算が自治体などの基金を通じて被災地以外に流用されていた問題で、全国の都道府県などに返還を求めていた未執行分1017億円について、7月31日現在で約7割の718億円が返還される見通しとなったことを明らかにした。両省庁は、残りの額についても引き続き返還を求める。
 返還される718億円は、経済産業省と厚生労働省が所管する11の基金事業。主な事業は経産省所管の「国内立地推進事業費補助金」(返還額217億円)、「産業技術研究開発拠点立地推進事業費補助金」(同158億円)、厚労省所管の「新卒者就職実現プロジェクト」(同79億円)などとなっている。718億円のうち、565億円は返還済み。都道府県別の返還額は公表していない。 


緊急地震情報「誤報」でも即避難を “地球の動き”は人の理解を超える
産経新聞 8月29日(木)8時30分配信

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緊急地震速報の仕組み(写真:産経新聞)

 8日午後4時56分に流された緊急地震速報で、気象庁が示したマグニチュード(M)は7・8、最大震度7。実際はM2・3だったが、新幹線が停止するなどしたため社会的反響は大きく、気象庁は謝罪することになった。こうした状況について、防災研究者は「気象庁の推定値の誤りは常に起こりうる。問題にすべきは速報を受け取った側がどう行動をしたかということ」と、有事に備える国民の姿勢の重要性を指摘する。(編集委員 北村理)

 ■過去最大の「誤報」

 緊急地震速報は、地震を検知し震度5弱以上の大きさと推定した場合、震度4以上の揺れが想定される地域に流される。

 今回結果として「過去最大級の誤報」となった理由について、気象庁は「和歌山県北部で実際に発生したM2・3の地震と同時に、三重県尾鷲市沖に設置された海底地震観測網でも揺れを感知した」とした。

 この尾鷲沖の「揺れ」はその後、「ノイズ」(雑音)と判明。通常、雷など地震以外の震動によるノイズは除去されるが、今回はノイズ発生後いったんは途切れ、再びノイズが発生したため、地震の「揺れ」と判断したという。

 気象庁では、より正確な速報値の提供を目指し、平成21年から、地上の地震観測網に加え、海底観測網のデータも加えてきたが、それが裏目にでた。

 ■“地球の動き”は人の理解を超える

 「今回の速報は直下型地震ではなく、むしろ、東南海地震が起きたのでは、と疑うケース」と解説するのは、大木聖子(さとこ)・慶応大准教授(地震学)だ。

 今回は、三重県尾鷲市の沖合の海底で揺れが感知された。ここは、東南海地震の震源域だと推測されている。昭和19年の東南海地震も震源は尾鷲沖とされる。東南海地震が起きれば、過去の地震の歴史からみると、東海、南海地震と連動することになる。

 しかも今回のように震度7という推定値が出れば、それは、国が想定している東日本大震災級(M9クラス)の「南海トラフ巨大地震」に匹敵する規模と考えてもおかしくない。

 緊急地震速報を利用し都内の学校などで防災教育を進める大木准教授は「地球の動きを人間が理解できる数値に置き換えるのは容易なことではない。気象庁の推定値で判断するのではなく、速報の警報音を聞いたら、即座に防御姿勢をとるのが正しい利用法だ」と強調する。

 ■警報出たら即座に避難行動

 災害情報と避難行動の関係を研究する群馬大の片田敏孝教授は「東日本大震災以降、すべての災害情報の常識が覆され、今後どのような情報を国民に提供すべきか暗中模索の状況にある」と指摘する。

 地震の規模がそれまでの想定をはるかに超えたため、地震速報や津波警報も直後には地震の実像を全く伝えきれなかった。

 片田教授のこれまでの調査によると、岩手県では、津波警報は当初3メートルと出されたため、避難の遅れを招いた。津波による浸水予測域を示す「ハザードマップ」によって「浸水域外」と示されていた居住エリアの住民にも多数の死者をだした。

 片田教授は「公的機関の災害情報はひとつのシナリオにすぎず、実態とかけ離れることが多い。こうした性質の情報に頼り切り、右往左往していたら命を落とすことになる」と指摘。そのうえで、利用者である国民に対し、「揺れや津波の可能性が知らされたら、数値の大小で判断せず、すぐに避難行動をとるべきだ。日常の活動から避難行動への切り替えがすぐにできるよう、ふだんから地震から身を守る方法や避難方法の確認をするべきだ」と求めている。

 ■情報の価値は受ける側の準備次第

 「緊急地震速報騒ぎ」があった8月8日、京都大防災研究所の矢守克也教授は電車の中にいたといい、そのときの体験から、緊急地震速報との“つきあい方”を提言する。

 私は私は電車内にいた。乗客の携帯電話が一斉に鳴りだした。おかげで、今時珍しく携帯電話を持ち歩く習慣のない私も、何が起こったかをすぐに知ることができた。

 ある知人は新幹線に乗車中だった。携帯電話が一斉に異常を報せるのと前後して、急ブレーキがかかり新幹線は停止した。

 そのとき、乗客のビジネスマンたちがとった行動は電話をかけることだった。電話がいったん不通になると再度接続するのが困難というのが理由のようだ。しかし、まさにこの行為によって電話の輻輳(ふくそう)・不通は生じる。こうした大人たちの反応に対して、考えさせられる事例がある。

 滋賀県日野町のある幼稚園での事例だ。私の手元に、この幼稚園で緊急地震速報を利用して行われた防災訓練の映像がある。

 警報音と同時に、園児たちは、部屋の壁に作りつけられた木製ロッカーに急ぐ。このロッカーは本棚を縦にしたような形状で、子供なら身体がすっぽり入ってしまう。棚や壁の強度は専門家がチェック済みなのだという。

 棚の一つ一つに小さな園児たちが一人ずつ収まっている様は、ほほえましいが、当の園児たちはあくまでも真剣だ。さらに、後日談がある。園に隣接する小学校が緊急地震速報を使って訓練をしたとき、その音が園まで聞こえてきた。そのとき、園児たちは、先生に言われなくても自分たちでロッカーの棚に入ったり、園庭で身を守る姿勢をとったりした。

 誤報は誤報として、再発防止へ向けた努力を関係機関にお願いしたい。一方、情報を生かすも殺すも受けとる側の心がけと準備次第と悟り、利用者も努力を続ける必要があるだろう。


<関東大震災90年>先人の教訓で高台移転 奇跡の集落
毎日新聞 8月29日(木)8時0分配信

 ◇寺田寅彦の警句で読み解く

 今年の防災の日(9月1日)は関東大震災から90年の節目にあたる。「防災」という言葉の生みの親といわれる地球物理学者で随筆家の寺田寅彦(1878〜1935)は大震災を経験し、「天災と国防」などの書物で地震に関する文章を残したほか、言葉として伝えた。その言葉は色あせないどころか、東日本大震災を経験した現代に向けられたものかと思えるほどだ。寺田の言葉をキーワードに現代の防災を考える。

 岩手県大船渡市の最北端に位置する吉浜(よしはま)集落(旧吉浜村)。砂浜の防潮堤は壊れ、湾に流れ込む川に架かっていた橋の残骸に津波の痕跡をとどめる。だが砂浜から見上げると、海岸線と並行に走る県道付近を境に高台側にある住宅地は、ほぼ無傷だったことが見て取れる。

 「昔の人が時を超えて私たちを守ってくれたと考えるとうれしい」。市立吉浜中学校3年の見世穂波(みせほなみ)さん(14)は笑顔を見せる。全校生徒32人で今、取り組んでいることがある。津波と向き合ってきた吉浜の歴史を演劇にすることだ。

 地元郷土史家によると、吉浜の中心の本郷地区では明治三陸津波(1896年)で住民の2割弱にあたる約190人が犠牲になった。当時の村長の先導で海沿いから高台へ全戸移転を目指したが、一部は中間地帯などに残った。昭和三陸津波(1933年)では17人が犠牲になり、移転が進んで高台集落は大きくなった。

 三陸の他地域でも高台移転は行われたが、防潮堤整備が進むなどして平野部に戻った集落が多かった。適当な高台を見つけられなかった集落もあった。その中で吉浜は高台にとどまり続け、今回犠牲になったのは住民約1500人のうち1人だけ。「奇跡の集落」とも称される。

 震災後も、津波にのまれた平野部の農地復興を検討する集落の委員会で「遊休地のままにしておくと家を建てる者がいるから危険だ」との意見が出るなど、先人の教訓を守ろうとする意識は高い。

 「天災は忘れた頃にやってくる」

 吉浜と他地域の物語は、寺田寅彦が残したとされるこの言葉を思い起こさせる。人間は時間の経過とともに大きな災害でも忘れてしまうという意味や、大きな自然災害は数十年から数百年に1回という周期で来るという意味で使われる。

 しかし、矢守克也・京都大防災研究所巨大災害研究センター教授は「『忘れる』とは、誰かに任せておけばそれで安心と考えてしまうことではないか」と指摘する。「『堤防ができたからもう安心』『防災のことは専門家に任せたから安心』などと考えることへの警鐘ではないか。私は『災害は安心した頃にやってくる』と言い換えるのが適切だと思う」

 吉浜中の村上洋子校長(55)は昨年4月に赴任した。隣の陸前高田市にあった自宅は津波に流された。赴任時に吉浜の人たちから「うちはあまり被害が無くて何だか申し訳ない」と声をかけられ、驚いた。「違う。これは誇るべき事だ」。今年10月の文化祭に住民も呼び、演劇を披露することを生徒に提案した。

 今はまだシナリオを練っている段階だが、3年の東玲人(あずまあきと)君(14)は来年以降も見据える。「後輩に伝統行事にしていってほしい。そうすれば地域の人々が時間がたっても震災を忘れず『もう安心』とは思わない」

 ◇寺田寅彦

 東京生まれ。少年時代を高知で過ごし、旧制高校時代に夏目漱石から英語を学んだ。東京帝国大学を卒業後、航空研究所、地震研究所などに在籍。地震、火災など災害の根本原理を追究した。関東大震災に遭遇し、調査も行っている。

 ◇関東大震災

 1923年9月1日午前11時58分に発生した。地震の規模を示すマグニチュードは7.9、死者・行方不明者は約10万5000人。死者の大半は火災による焼死だった。千葉、静岡県は津波にも襲われた。


汚染水「レベル3」決定 規制委、IAEAに通報
産経新聞 8月29日(木)7時55分配信

 原子力規制委員会は28日、東京電力福島第1原発の地上タンクからの汚染水漏れの国際的な事象評価尺度(INES)について、「レベル1」(逸脱)から「レベル3」(重大な異常事象)に暫定評価を引き上げた。規制委は国際原子力機関(IAEA)に評価を通報した。

 規制委の田中俊一委員長は同日午後の記者会見で「レベルの数値が重要ではない。国民の最も関心が高い環境への影響を早くつかんで発表することが大事だ」と述べた。

 レベル3は上から5番目。平成9年に茨城県東海村のアスファルト固化処理施設で数十人が被曝(ひばく)した火災爆発事故に相当する。規制委は汚染水漏れが発覚した19日にレベル1と評価したが、漏洩(ろうえい)量の推定が約300トンになり引き上げを検討していた。

 すでに第1原発が最悪の「レベル7」と評価されており、事故収束に向け応急措置として設置された施設に対し、通常の原発と同様にINES評価を適用することが可能かIAEAに照会。IAEAからは「汚染水漏れは原発事故と切り離して評価することができる。応急措置としてつくられた施設にもINES評価は適用される」との回答があった。


汚染水漏水量なお疑問…規制委員長、厳しく批判
2013年8月29日(木)7時36分配信 読売新聞

 東京電力福島第一原子力発電所の貯蔵タンクからの汚染水漏れについて、原子力規制委員会は28日、国際原子力・放射線事象評価尺度(INES)に基づく暫定評価を、レベル1(規定の運転状態からの逸脱)からレベル3(重大な異常事象)に2段階引き上げた。

 しかし、田中俊一委員長は28日の記者会見で「300トン漏れたという(東電の推定に)証拠はない」と、東電の調査のずさんさを厳しく批判。「今後、漏水量が変われば(再び)評価を変えざるを得ない」と話した。

 レベル3は、INESの8段階の深刻度で上から5番目にあたる。漏れた水に含まれる放射性物質の総量などから判断された。

 しかし、300トンもの水がどこへ流出したのか分かっていない。漏水の発覚時に満水より300トン少なかったが、タンクに水位計がなく、もともと満水だったかどうかも不明。「300トン」という漏水量が疑われているのは、このためだ。レベルの修正を検討した規制委の定例会合では、委員から「拙速な評価は混乱を招く恐れがある」などの指摘が相次いだ。


<環境省>避難指示解除区域の帰還者に線量計配布へ
毎日新聞 8月29日(木)7時5分配信

 環境省は28日、2014年度予算の概算要求の概要を公明党環境部会に示した。総額8405億円で、このうち東京電力福島第1原発事故に伴う住民の健康不安対策として、避難指示が解除された区域に帰還する福島県の住民に小型の個人線量計を配布し、自身で被ばく線量を管理してもらう事業を始める。専門家が相談に応じる事業などと合わせ、27億円を盛り込む。

 政府は、今月1日から10月末まで、住民の長期宿泊が可能となった福島県田村市都路地区で線量計を配る取り組みを始めた。同省の事業は、これを同県内の「避難指示解除準備区域」(年間被ばく線量20ミリシーベルト以下)に拡大。区域の住民約3万4000人のうち希望者全員に配る。

 一方、放射性物質の除染事業には3262億円を要求する。

 福島県内の除染で出た汚染土などを30年間保管する中間貯蔵施設の整備費は、候補地が未定のため、金額を明記しなかった。【阿部周一】


汚染水問題、政府が全力で…首相が内外記者会見
読売新聞 8月29日(木)6時24分配信

 【ドーハ=田島大志】安倍首相は28日夕(日本時間28日夜)、カタールの首都ドーハのホテルで内外記者会見を行い、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水が海洋に流出している問題について、「東京電力任せにせず、国として緊張感を持って対応していく必要がある。政府を挙げて全力で取り組んでいく」と述べ、解決に向けて全力を尽くす姿勢を強調した。

 同時に「政府が責任を持って、国内外に発信していく」とも語り、不安払拭に努める考えを示した。首相は今回、原発事故に伴う日本産食品の輸入規制について、訪問各国に解除を求め、バーレーンと全面解除で合意した。

 また、ペルシャ湾岸6か国でつくる湾岸協力会議(GCC)と閣僚級戦略対話開催で合意したことについて「安全保障対話を拡大し、積極的な役割を果たしていかなければならない」と述べた。


首相「政府が責任をもって対応」 汚染水漏れ問題で
産経新聞 8月29日(木)5時11分配信

 安倍晋三首相は28日、訪問先のドーハで記者会見し、東京電力福島第1原発の汚染水漏れに関し「国として緊張感を持って対応していく必要がある。政府が責任を持って対応し、国内外にしっかり発信する」と述べた。自民、公明両党は効果的な汚染水対策を検討する与党プロジェクトチームを来週にも正式に発足させる。(ドーハ 峯匡孝)


首相「国の責任で対応」
2013年8月29日(木)0時1分配信 共同通信

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 カタールで記者会見する安倍首相=28日(共同)

 【ドーハ共同】安倍晋三首相は28日、訪問先のカタールで記者会見し、東京電力福島第1原発の汚染水漏れに関し「東京電力任せにせず、国として緊張感を持って対応していく必要がある。政府が責任を持って対応し、国内外にしっかり発信する」と述べた。自衛隊によるソマリア沖での海賊対処活動などを踏まえ「今後はテロ対策や治安、地域全体の安定に向け一層の役割を果たしていきたい」と、国際貢献に努める考えを強調した。

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