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2013年8月19日 (月)

宮城沖地震に関するニュース・1361,2013年8月19日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<福島第1原発>2作業員被ばく 1平方センチ13ベクレル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:タンクから汚染水漏れか…高放射線量の水たまり - 速報:@niftyニュース.
リンク:大飯断層調査、関電に地質データ追加分析求める - 速報:@niftyニュース.
リンク:<大飯原発>関電のずさん調査で混乱 審査も甘く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第一、2作業員が身体汚染…またバス待ちで - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島第1原発>毎時100ミリシーベルトの水たまり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大飯原発>南側破砕帯「活断層ではない」 結論は来月 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯活断層認めぬ可能性=次回関電データ提出で—調査団、意見はまとまらず・規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:電力業界の寄付、打ち切りの公算 - 速報:@niftyニュース.
リンク:規制委、漏えい場所の特定指示 - 速報:@niftyニュース.
リンク:タンクから汚染水漏れか=高線量の水たまり発見—福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電福島タンクから汚染水漏れか - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島第1、作業員2人また汚染 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島第1で2人汚染=免震棟前で警報も—東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>2作業員の頭部、最大13ベクレルを確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染作業員の「危険手当」をピンハネする業者 「不当な搾取」は犯罪ではないか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1事故、賠償金・助成金めぐり 再出発を阻む「誤解」「摩擦」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<福島第1原発>2作業員被ばく 1平方センチ13ベクレル
毎日新聞 8月19日(月)23時29分配信

 東電は19日、福島第1原発の敷地内で、免震重要棟前でバスに乗車した40代と50代の男性作業員計2人の頭部から最大1平方センチ当たり13ベクレル(国の管理基準は40ベクレル)の放射性物質を検出したと発表した。2人とも内部被ばくはないという。

 東電によると、免震重要棟前の大気中のちりを採取して測定したところ、放射性セシウム濃度が東電の定める警報基準の約8倍に上昇していた。

 12日にも免震重要棟前で、バスを待っていた作業員10人が被ばくし、熱中症対策のためのミストシャワー(噴霧器)が汚染源とみられているが、今回は作動させていなかった。【渡辺諒】


タンクから汚染水漏れか…高放射線量の水たまり
2013年8月19日(月)22時53分配信 読売新聞

 東京電力は19日、福島第一原子力発電所の汚染水を保管する仮設タンク付近の地面で、毎時100ミリ・シーベルトという高い放射線量の水たまりを確認したと発表した。

 東電はタンクから漏れ出たもので、漏出は続いていると見ているが、漏出ルートはわかっていない。水たまりはタンクの周囲にある囲いの外側にも及んでおり、原子力規制委員会は東電に対し、漏えい箇所を特定し、汚染土を回収するとともに、監視を強化するよう指示した。

 東電によると、漏出が見つかったのは、4号機の西約200メートルにある円柱形のタンク群の一角。26基のタンク(1基当たりの容量は1000トン)は漏出の拡大を防ぐため、30センチの囲いで取り巻かれており、この囲いの外側にも約120リットルの水がたまっていた。全体の漏出量は不明。水たまりは19日朝、パトロール中の社員が発見。近くの排水溝に流れ出た形跡はないという。


大飯断層調査、関電に地質データ追加分析求める
2013年8月19日(月)22時14分配信 読売新聞

 原子力規制委員会の専門家チームは19日、関西電力大飯原子力発電所(福井県)の敷地内の断層(破砕帯)について、先月行った3度目の現地調査の結果を分析する会合を開いた。

 焦点の断層「F―6」が活断層かどうかの判断はまとまらず、関電に地質データを追加で分析させ、次回の会合で報告させることを決めた。

 F―6は3、4号機の重要施設「非常用取水路」の真下を横切っているため、活断層だった場合、7月に義務化された原発の新規制基準に反し、今後の運転ができなくなる。

 この日の会合では、原子炉建屋南側に新たに掘った地質調査用の溝で得たデータを中心に議論した。関電は、この溝で見つかった断層について〈1〉少なくとも過去23万年間は活動した痕跡がない〈2〉断層の傾き具合などの特徴から、北側のF―6とつながる同一の断層――などとする分析を根拠に、「F―6は活断層ではない」と主張した。

 これに対し、専門家チームは、〈1〉の分析はほぼ妥当と認めた。だが、〈2〉に関しては「データの検討が不十分で、この断層がF―6とつながるかは、まだ分からない」と指摘し、追加の分析を求めた。


<大飯原発>関電のずさん調査で混乱 審査も甘く
毎日新聞 8月19日(月)22時6分配信

 関西電力大飯原発(福井県)の敷地内を走る断層「F−6破砕帯」が活断層である可能性が指摘されて1年余り。原子力規制委員会の有識者調査団が19日開いた会合では、データ不足で結論に至らず関電に再解析などの「宿題」が出たものの、「活断層ではない」と判断される可能性が浮上した。だが、ここまで議論が長期化した背景には、関電のずさんな調査と規制当局のチェックの甘さがある。【岡田英、吉田卓矢】

 「今回の『宿題』が最終か確認したい」。この日の会合で結論が出なかったことに関電幹部は気色ばんだ。これに対し、調査団を率いる規制委の島崎邦彦委員長代理は「(関電の主張に沿う)データが出れば決着はつく」と近く結論を出す意向を示した。

 F−6破砕帯は関電が1985年、国に3、4号機の増設を申請した際の書類に記載されている。東日本大震災を受け、規制委の前身である経済産業省原子力安全・保安院が昨年7月、全原発の敷地内断層の再点検に着手。大飯原発のF−6破砕帯については、専門家会合で「活断層ではない」との意見が複数出ながら、関電が十分な資料を提出できず「否定しきれない」として再調査を指示したのが、事の発端だ。

 関電はF−6破砕帯が敷地北端の台場浜付近まで延びていると想定し、調査溝(台場浜トレンチ)を掘削。調査団も昨年11、12月に現地入りして調べたが、F−6破砕帯は見つからず、代わりに新たな地層のずれが見つかった。関電は地層のずれは「地滑り」と主張した上で、11月の現地調査の際に、F−6破砕帯の位置を修正。関電の報告の信頼性が揺らぎ、調査が長引く一因となった。

 一方、調査団は「活断層」か「地滑り」かで見解が分かれ、ずれがF−6破砕帯につながるか否かも意見がまとまらなかった。このため、規制委は敷地南側で新たに調査溝(南側トレンチ)を掘るよう関電に指示。掘るには時間がかかり、調査は長期化した。今年7〜8月に3回目となる現地調査で、南側トレンチの破砕帯を調べ、「活動性はない」との見解で一致した。

 規制委事務局の原子力規制庁幹部は「関電が最初から位置を正確に把握して、南側トレンチを掘っていれば、ここまで調査は長引かなかった」と振り返る。ただ、保安院も長年、関電の主張をうのみにしてきた。中田高・広島大名誉教授(変動地形学)は「建設時にきちんとした調査・審査をしていれば、今回のような混乱は生じなかったのではないか」と指摘する。


福島第一、2作業員が身体汚染…またバス待ちで
2013年8月19日(月)21時46分配信 読売新聞

 東京電力は19日、福島第一原子力発電所の免震重要棟前でバスを待っていた40~50歳代の男性作業員2人の身体から、1平方センチ・メートルあたり最大13ベクレル(国の管理基準は40ベクレル)の放射性物質を検出したと発表した。

 同じ免震重要棟前では、12日にも、作業員10人の汚染が確認されており、東電は原因を調べている。

 東電によると、2人がバスに乗り込んだのは午前9時55分。その10分後、バス待ちしていた付近の放射性物質が通常より高いことを示す警報が作動し、さらに15分後に原発敷地内から退去する際、身体測定で汚染が判明した。東電は体内への放射性物質の取り込みはなかったと説明している。


<福島第1原発>毎時100ミリシーベルトの水たまり
毎日新聞 8月19日(月)21時16分配信

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福島第1原発敷地内のタンク周辺に漏れてたまった汚染水=東京電力提供

 ◇タンクから高線量の汚染水漏れか

 東京電力は19日、福島第1原発の原子炉の冷却に使用した汚染水を貯蔵するタンク付近で把握できた分だけで120リットルの水たまりが見つかり、毎時100ミリシーベルトという高い放射線量が計測されたと発表した。タンクから漏れた可能性が高く、海への流出はないとみている。

 原子力規制委員会は同日、原発事故の国際評価尺度(INES)でレベル1(逸脱)に相当すると暫定評価。東電に漏えい場所の特定や周辺のモニタリング強化などを指示した。

 東電によると、同日午前9時50分ごろ、東電社員が、タンク周辺に設置してあるコンクリート製のせきの排水弁から、水が流れているのを発見。調べたところ、せきの外側に、縦横3メートル、深さ1センチ(90リットル)と、縦50センチ、横6メートル、深さ1センチ(30リットル)の水たまりができていた。放射線量は水たまりの表面から約50センチ上で計測した。

 せきの内側にも水たまりができており、東電はここにたまっていた水が、排水弁を通じて外へ漏れ出したとみている。

 東電は「漏れを確認したところで弁を閉めた。一般の排水溝などに流れている形跡はなく、海への流出はない」としている。せきの内側の汚染水を処理した上で、漏えい場所の特定を急ぐ。【渡辺諒】


<大飯原発>南側破砕帯「活断層ではない」 結論は来月
毎日新聞 8月19日(月)21時12分配信

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大飯原発敷地内の活断層の有無について話し合う原子力規制委員会の第5回評価会合。右奥前列が有識者、左奥同が事業者の関西電力、手前が報道陣や傍聴者ら=東京都港区の同委員会で2013年8月19日午後2時31分、山本晋撮影

 原子力規制委員会の有識者調査団は19日、関西電力大飯原発(福井県)の重要施設「非常用取水路」を横切る断層(破砕帯)が活断層かどうかを議論した。この断層の延長線付近にある敷地南側の調査溝「南側トレンチ」の破砕帯について「活断層ではない」との見解で一致した。本当に延長線上にあるかどうかは慎重論も出たが、9月にも行われる会合で調査団が「活断層ではない」と結論付ける可能性が浮上した。

 関電は9月の定期検査で停止後の再稼働に向け、安全審査を申請しているが、規制委は今回の結論が出るまで審査を保留している。規制委が調査団の見解を踏まえ「活断層ではない」と了承すれば、審査は再開される見通し。

 非常用取水路は3、4号機の原子炉冷却に必要な海水を送り、敷地内をほぼ南北に走る断層「F−6破砕帯」が横切る。原発の新しい規制基準では、活断層の直上に重要施設を設置するのを禁じているため、F−6破砕帯が、活断層か否かが再稼働の行方を占う重要な要素になってきた。

 調査団は昨年11、12月の2回、敷地北端の台場浜トレンチ(調査溝)などを現地調査した。だが、調査団の間で、活断層か否かで見解が分かれ、敷地南側に南側トレンチを掘り調べるよう関電に指示。今年7、8月に3回目の現地調査を実施した。

 この日の会合で、調査団は、南側トレンチを通る破砕帯について、地層の火山灰の年代分析などから、規制基準で定める活断層ではないとの見解で一致。しかし、「F−6破砕帯が南側トレンチ内を通り、F−6破砕帯も活断層ではない」とする関電の主張に対し、複数の有識者は「データ不足で、南側トレンチの外側を通る可能性を否定できていない」と指摘。調査団は「評価・分析が不十分」として、関電に既存データの再解析を求め、次回会合で再検討することにした。結論が出なかったことに、関電は「早く審査していただきたい。その意をくんでほしい」と異例の要請を行った。

 原子力施設の敷地内断層をめぐる再調査は、東日本大震災後、始まった。規制委は日本原子力発電敦賀原発(福井県)で活断層があると結論付け、東北電力東通原発(青森県)で調査団が活断層の可能性があるとの見解をまとめている。【岡田英、鳥井真平】


大飯活断層認めぬ可能性=次回関電データ提出で—調査団、意見はまとまらず・規制委
時事通信 8月19日(月)19時3分配信

 国内で唯一運転中の関西電力大飯原発(福井県おおい町)の重要施設下に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は19日、評価会合を開いた。意見はまとまらなかったが、座長役の島崎邦彦委員長代理は「(関電の)主張に沿うようなデータが出てくれば、それで決着になると思う」と述べた。次回会合で関電が調査団の要求を満たすデータを提出すれば、活断層を認定しない方向で結論がまとまる可能性が出てきた。 


電力業界の寄付、打ち切りの公算
2013年8月19日(月)18時41分配信 共同通信

 核燃料サイクル施設の立地自治体から離れ、国の財政支援が受けられない青森県内25市町村向けに続いてきた電力業界の寄付金が、20年目の本年度限りで打ち切りになる公算が大きくなったことが19日、分かった。地元側は5年ごとに支援の延長を業界に要請してきたが、東日本大震災後の原発停止で電力各社の経営が悪化し、これ以上の支出を求めるのは難しいとの判断に傾いたため。寄付は累計約130億円に上る。


規制委、漏えい場所の特定指示
2013年8月19日(月)18時24分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発の地上タンク周辺で汚染水の水たまりが見つかった問題で、原子力規制庁は19日、水たまり付近で毎時約30ミリシーベルトと非常に高い空間線量を計測したことを明らかにした。また原子力規制委員会は19日、東電に漏えい場所の特定やモニタリング監視の強化、汚染土の回収を指示した。規制庁の保安検査官が19日午後、汚染水漏れが見つかった周辺タンクを目視で調べたが、漏れた場所は特定できなかった。


タンクから汚染水漏れか=高線量の水たまり発見—福島第1
時事通信 8月19日(月)17時57分配信

 原子力規制庁は19日、東京電力福島第1原発で放射能汚染水を保管するタンク付近で、表面の放射線量が毎時約20ミリシーベルトの水たまりが見つかったと発表した。タンクから漏れた可能性が高く、同庁は東電に対し、漏えい箇所の特定などを指示した。
 規制庁などによると、東電社員が19日午前10時40分ごろ、タンクから汚染水が漏れた場合に受け止めるコンクリート製のせきの脇から、水が流れ出ているのを発見した。地面に縦横3メートル、深さ1センチの水たまりができていた。 


東電福島タンクから汚染水漏れか
2013年8月19日(月)14時5分配信 共同通信

 原子力規制庁は19日、東京電力福島第1原発の原子炉の冷却に使った後の汚染水を貯蔵するタンク付近で、毎時20ミリシーベルト以上と非常に高い放射線量の水たまりが見つかったと発表。タンクから漏れた可能性が高いが、海への流出はないとみられる。規制庁などによると、同日午前10時40分ごろ、タンクの周囲に水漏れを防ぐために設けられている鉄筋コンクリート製のせきの排水弁から、水が流れているのを発見した。


福島第1、作業員2人また汚染
2013年8月19日(月)13時37分配信 共同通信

 東京電力は19日、福島第1原発の免震重要棟の前で、作業を終えて退去するためにバスを待っていた作業員2人の頭から、最大で1平方センチ当たり13ベクレル(国の管理基準は40ベクレル)の放射性物質が検出されたと発表した。19日午前10時すぎ、免震重要棟の前に設置した放射性物質の濃度を測る機器で、濃度が高くなったことを示す警報が鳴っており、東電が関連を調べている。


福島第1で2人汚染=免震棟前で警報も—東電
時事通信 8月19日(月)13時24分配信

 東京電力は19日、福島第1原発から退出しようとした作業員2人から、社内基準を超える放射性物質が検出されたと発表した。2人は直前まで免震重要棟前でバスを待っていたが、汚染の原因は分かっていない。
 免震棟前に設置されたモニターでは同日午前10時5分、放射性物質の検出を示す警報が鳴っており、東電が関連を調べている。
 東電によると、2人は同10時20分ごろ、原発敷地内から出るため正門近くの施設で放射性物質の測定を受け、最大で頭の上部から1平方センチ当たり13ベクレルの汚染が確認された。東電は退出時の社内基準を同4ベクレルと定めている。 


<福島第1原発>2作業員の頭部、最大13ベクレルを確認
毎日新聞 8月19日(月)13時4分配信

 東京電力は19日、福島第1原発で、敷地内の免震重要棟前でバスを待っていた2人の作業員の頭上部から最大1平方センチ当たり13ベクレル(国の管理基準は40ベクレル)の放射性物質汚染を確認したと発表した。東電が原因などを調べている。

 東電によると、19日午前10時4分ごろ、免震重要棟のダストモニターの警報が作動し、作業員の汚染が分かった。原子炉注水量や燃料プールの水温、モニタリングポストなどに変動は確認されていないという。現場近くでは、12日にも作業員10人の汚染が判明している。【藤野基文】


除染作業員の「危険手当」をピンハネする業者 「不当な搾取」は犯罪ではないか?
弁護士ドットコム 8月19日(月)12時47分配信


「特殊勤務手当」が業者にピンハネされて、作業員に渡らないというケースが報告されている

福島第一原発の事故にともなう除染作業はいまも続いている。線量が高い除染特別地域で働く作業員には、危険手当として「特殊勤務手当」が国から支払われることになっているが、あいだに入っている業者がピンハネして作業員に渡らないというケースが報告されている。

特殊勤務手当は、作業員の被曝の危険性や精神的不安に対応した手当で、本格的な除染作業の場合は、原則として1日1万円が国庫から支払われる。昨年11月にピンハネの問題が表面化し、厚生労働省の調査で今年3月までに11件の不払いが判明した。

だが、作業員に口止めしたり、二重帳簿を作成して不払いの隠ぺいを続けている会社もあるようだ。東京新聞の報道によると、東京都内で開かれた除染作業員の支援集会でも、「危険手当が不払いなのに、支払いがあるように偽装した契約書を書かされた」といった声が寄せられたという。

このように除染作業を請け負う業者が、作業員の危険手当をピンハネしたり、偽装目的の書類にサインさせる行為は、罪にならないのだろうか。指宿昭一弁護士に聞いた。

●危険手当のピンハネを直接処罰する法律はない

「除染作業を請け負う業者が、作業員の危険手当(特殊勤務手当)をピンハネすることは、社会的にみて許される行為ではありません。

環境省も『手当は被曝(ひばく)の危険性と精神的労苦に対するもので、作業員に支給されていないとすれば大変な問題だ』とコメントしています。

しかし、残念なことに、危険手当のピンハネを直接処罰する法律はありません」

——そんなバカな話が許されていいの? ピンハネは「搾取」では?

「もし、危険手当を作業員に渡さないことが、労働基準法(労基法)で禁止されている『中間搾取』にあたれば、業者は処罰されます」

——法律でいう『中間搾取』ってなに?

「労基法6条が禁止している中間搾取とは、『他人の就業に介入して利益を得る』ことです。これに違反すれば、1年以下の懲役または50万円以下の罰金という刑事罰も規定されています(労基法118条1項)」

——具体的にはどんなこと?

「典型的なケースとしては、業務請負契約を結んで、中間業者がピンハネをする『偽装請負』を思い浮かべてください」

——業務請負契約とか偽装請負って何のこと?

「まず、業務請負契約というのは、その名前のとおり、『仕事を請け負う契約』です。典型的には、以下のような構造になっています。

(1)仕事の発注者

(2)元請け業者

(3)下請け業者

(4)下請け業者に雇われた作業者

業務請け負いがこんな構造になっている場合、作業者に直接、指揮命令するのは、本来『下請け業者』でなくてはなりません。

ところが、下請け業者と作業者の雇用関係は形だけのもので、実際は元請け業者が直接、作業者に指揮命令しているケースがあります。これが『偽装請負』です。

『他人の就業に介入して利益を得た』というのは、こういった場合です。つまりこの例だと、下請け業者が『中間搾取』(労基法6条違反)などで処罰されます」

——実態に反する書類へのサインを求められた作業者もいるようだが……?

「業者が、危険手当の支払いを偽装する目的で、作業員に書類のサインをさせる行為は社会的にみて許されることではありませんが、それが直ちに犯罪になるわけではありません。

ただ、たとえば、下請け業者が偽装書類を用いて、元請業者をだまし、危険手当相当分の報酬を受け取ったような場合には、詐欺罪が成立し、処罰される可能性があります」

なお、環境省は当編集部の取材に対し「手当が作業者に渡ることは、環境省と元請け業者の間で結ぶ契約の仕様となっている。報告があったケースではその都度、元請け業者に指導を行い、改善している」としていた。

(弁護士ドットコム トピックス)

【取材協力弁護士】
指宿 昭一(いぶすき・しょういち)弁護士
労働組合活動に長く関わり、労働事件(労働者側)と入管事件を専門的に取り扱っている。日本労働弁護団常任幹事・事務局次長。
事務所名:暁法律事務所
事務所URL:http://www.ak-law.org/


福島第1事故、賠償金・助成金めぐり 再出発を阻む「誤解」「摩擦」
産経新聞 8月19日(月)7時55分配信

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避難先の福島市で農業を再開した50代男性は、家族総出でトルコキキョウの出荷に追われていた(大渡美咲撮影)(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発事故は、復興に取り組む被災者に新たな影を落とし始めている。行政からの支援を受けて農業や事業を再開する人が増える一方で、賠償金や助成金をめぐる誤解や摩擦がのしかかってきているのだ。再出発を阻み、足を引っ張る状況は「復興の足かせになる」と懸念する関係者もいる。

 「いいよね、賠償金をもらっている人は…」。全村避難となった福島県飯舘村から福島市に避難する50代の男性は、ビニールハウスで作業中、通りがかりの住民から言われた。

 男性は震災前、花農家のかたわら、黒毛和牛を20頭近く飼育し、家族6人で暮らしていた。事故後、牛を全頭売却し、村内パトロールの見回り隊として働く。昨年10月、村の支援を受けてハウスを新設。今年7月、出荷にこぎつけた。

 「人生のすべてを捨てざるを得なかった苦しみを理解してほしかった」。男性はさらなる中傷を恐れ、自宅購入のため、離れた土地を探している。

 震災前、飯舘村で約1200軒が農業を営んでいた。昨年、村が行ったアンケートで、営農再開を希望したのは34軒で、このうち実際に再開できたのは24軒。原発事故で土地を奪われた農家にとって、農業を再開することがいかに困難かが分かる。

 東電の賠償は避難区域や家族構成などによって細分化されており、ときに「隣の芝生は青い」というような感情を生む。

 例えば、避難指示区域からの避難者の営業損害に対する賠償は、農林業が5年分、農林業以外が3年分、給与所得者は2年分だ。「農林業ばかり優遇されている」との批判の背景には、こうした格差がある。

 福島県には避難中の農業者を対象にした就農支援事業がある。助成額は園芸農家が最大100万円、畜産農家が150万円。しかし、「営農再開にはほど遠い」という声もある。

 飯舘村でトルコキキョウを栽培していた高橋日出夫さん(63)は、福島市に土地を見つけて、設備などの支援を村から受けられることになったが、水源の確保は自分でしなくてはならず、200万円以上を自己負担した。

 高橋さんは「負担分を取り戻すのに1、2年というわけにはいかない。それでも、放射能よりも、体力や技術、知識が衰え、農業ができなくなる方が怖かった」ともらす。

 あるJA関係者によると、震災から2年以上が過ぎても、「誹謗(ひぼう)中傷で悩んだ」「農業をやりたくても、やることができない」という相談を受けるという。福島市中央卸売市場花き部の阿部ひろみさん(44)は「目先の賠償金について言う人は、震災でどれだけ大切なものを失ってきたか目に入っていない。互いの足を引っ張るような状況は復興の機運を損ねる」と憂慮する。

 花農家は今、出荷のピークを迎えている。「震災前はずっと働いているのが当たり前だった。仕事をしていれば原発事故のことを考えなくていい。忙しい方がいいね」。取材中、男性は作業の手を一時も休めなかった。(大渡美咲)

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