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2013年8月15日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1357,2013年8月15日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:地下溝の水から高濃度セシウム=1万1600ベクレル—福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海原発の重大事故対策、規制委「一部修正を」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島第一、汚染地下水の本格的なくみ上げ開始 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島第1原発>トレンチ内部、1万ベクレル超…1号機東側 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<お米の歌>被災地に勇気与え…全盲の少女が作り弾き語り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:甲状腺がん頻度3県で継続調査へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:故郷に恩返しを…福島県川内村で33人の成人式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防護服姿で「先祖に申し訳ない」=事故後初、お盆に墓参—福島・大熊町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発地下汚染水、くみ上げ開始 - 速報:@niftyニュース.
リンク:地下水、本格くみ上げ開始=福島第1原発の海側—東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯4号機、9月15日停止…再び「原発ゼロ」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:泊原発3号機の津波想定見直しへ…再稼働遅れも - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発事故対応、過失ない…菅元首相が意見書提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:残暑でくすぶる電力不安 9月「原発ゼロ」火力トラブルも懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅元首相ら原発事故で刑事責任否定 検察当局、不起訴処分へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ改組案「百点と誰も思わぬ」規制委員長 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

地下溝の水から高濃度セシウム=1万1600ベクレル—福島第1
時事通信 8月15日(木)21時58分配信

 東京電力福島第1原発で汚染された地下水が海に流出している問題で、東電は15日、1号機タービン建屋につながる地下溝にたまった水から、1リットル当たり1万1600ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
 1号機取水口北側の護岸内側に新設した井戸で9日に放射性物質を検出したため、原子力規制委員会が井戸に近い同地下溝の水質調査などを指示していた。 


玄海原発の重大事故対策、規制委「一部修正を」
2013年8月15日(木)20時52分配信 読売新聞

 原子力規制委員会は15日、新規制基準を踏まえた原子力発電所の安全対策を審査する第9回会合を開いた。

 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)の重大事故対策の一部が、新基準を満たしていないとして、修正を求めた。

 玄海原発では、炉心損傷が起きて燃料が溶け落ちた場合に備え、事故後に原子炉圧力容器の下に水を張ることにしている。新基準では、水位などの情報を把握できるように求めているが、九電は水位計を設置していなかった。

 また、複数必要な炉心損傷対策に使うポンプについても、ポンプを動かすのに必要な電気関連の機器を個別に用意していなかった。

 一方、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)については、炉心損傷対策を確認した。他の原発よりも審査が先行している。


福島第一、汚染地下水の本格的なくみ上げ開始
2013年8月15日(木)20時39分配信 読売新聞

 東京電力福島第一原子力発電所から、汚染された地下水が海に流出している問題で、東電は15日、2号機の護岸近くに埋めた管を使って汚染水の本格的なくみ上げを始めた。

 汚染水はいったん地下施設に移し、最終的には仮設の貯蔵タンクで保管する。国は1日当たり300トンの汚染水が海に流れていると試算しているが、くみ上げる量は、来週以降に残りの管をすべて埋めても同最大70トンの見込み。東電は2号機以外の護岸にも管を埋めて汚染水の流出を減らす予定。

 東電は、汚染水の海への流出を防ぐため、護岸に特殊な薬剤を注入して地中に壁を設置した。しかし、汚染水がこの壁を乗り越えて流出しているため、東電は護岸近くに深さ約2・5メートルの溝を掘って、9日から緊急的に汚染水のくみ上げを始めた。


<福島第1原発>トレンチ内部、1万ベクレル超…1号機東側
毎日新聞 8月15日(木)19時57分配信

 東京電力福島第1原発から放射性汚染水が海へ流出している問題で、東電は15日、1号機東側の護岸の地中にあるトレンチ内部に残された水を検査した結果、放射性セシウムが1リットル当たり1万1600ベクレル検出されたと発表した。原子力規制委員会が12日に調査を指示していた。

 東電によると、2011年3月29日に1号機のトレンチを調べた際、セシウムは同1490ベクレル検出された。【鳥井真平】


<お米の歌>被災地に勇気与え…全盲の少女が作り弾き語り
毎日新聞 8月15日(木)19時21分配信

 全盲で脳性まひの障害を抱える新潟県立新潟盲学校6年、川崎春香さん(11)=新潟市中央区=が作詞・作曲し、自らピアノで弾き語る歌声が、東日本大震災の被災地に勇気を与えている。震災直後、食事を満足に取れない被災者のために作った「お米の歌」が話題になり、被災地に呼ばれるようになった。春香さん自身も、人々との関わりの中で変わろうとしている。

 母親の由美子さん(49)によると、春香さんは予定日より3カ月以上早く生まれ、体重は600グラム。間もなく光を失った。「何のために私は生きてるの」と泣いては両親を困らせた。友達は盲学校入学後に与えられたピアノ。「水戸黄門」のテーマなど気に入った曲を楽譜なしで弾くようになったが、一人遊びしかしなかった。

 転機となったのは、2011年3月の東日本大震災。被災者が何日も食事を取れない状況に心を痛め、食事も忘れて歌を作ったという。「お米はおいしいな」という歌詞には「みんながたくさんご飯を食べられますように」との願いを込めた。

 由美子さんが同4月、この曲を収めたCDを自費制作すると、介助にあたるヘルパーらを通じてインターネットで徐々に反響を呼び、仙台市の高齢者施設などで開かれる演奏会に呼ばれるようになった。CDはこれまで300枚以上売れた。今月25日には、宮城県名取市文化会館で開かれるオカリナ演奏会に出演する。

 「歌を披露した後の拍手が大好き」と笑顔を見せる小さなシンガー・ソングライター。被災地に招かれるようになった春香さんは「コンサート前は怖いし、恥ずかしいけど、みんなが喜んでくれるとうれしい」と話す。由美子さんは「将来のことを考えると不安はつきまとうが、音楽を通して前進できた。これからも、一つずつできることを増やしていけたら」と語った。

 CDの問い合わせはエーアイスタジオ社(0257・20・6755)へ。【柳沢亮】


甲状腺がん頻度3県で継続調査へ
2013年8月15日(木)18時34分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故による子どもの健康への影響を調べるため、環境省は15日までに、青森、山梨、長崎3県での甲状腺調査を継続することを決めた。福島県では事故後の調査で甲状腺がんと確定した子どもが12人に上るが、事故の影響がない3県で甲状腺がんの発生頻度を調べ、福島県での割合が高いかどうかの判断材料にする考え。福島県の調査では、従来考えられていたよりも高い割合で甲状腺がんが見つかっている。


故郷に恩返しを…福島県川内村で33人の成人式
読売新聞 8月15日(木)17時48分配信

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遠藤村長から成人になった証明書を受け取る新成人(福島県川内村で)

 東京電力福島第一原発事故で一部が避難指示区域となっている福島県川内村で15日、成人式が行われ、新成人33人が出席した。

 約3000人いた村民の半数以上が、今も避難している。村役場も一時、同県郡山市に移転したため、2011年の成人式は同市で行われたが、昨年春に役場が戻り、昨夏から村での開催が実現した。東日本大震災当時、新成人は高校2年生。多くは転校などを余儀なくされた。

 遠藤雄幸村長は祝辞で「復興は生きがいや誇りを取り戻すこと。ぜひ、皆さんも古里のために力添えをお願いしたい。新成人の感激を忘れず、高い志とたくましいエネルギーで新たな可能性に挑戦してほしい」と述べた。

 新成人を代表し、郡山市の専門学校生(20)が誓いの言葉を述べ、「震災のことを考えると、仲間とともにこの場に立てたことはうれしい。故郷に恩返しができるように頑張っていく」と決意表明した。


防護服姿で「先祖に申し訳ない」=事故後初、お盆に墓参—福島・大熊町
時事通信 8月15日(木)16時9分配信

 東京電力福島第1原発事故で全町避難を余儀なくされた福島県大熊町で、お盆の時期の立ち入りが初めて可能となり、政府が先行除染した墓地を15日に訪れた住民らは防護服姿で「先祖に申し訳ない」などと手を合わせた。
 同原発から約2キロの地点にあり、「帰還困難区域」(年間被ばく量50ミリ超)とされた大熊町夫沢地区。墓地からは、原発の廃炉に向けた作業に使うクレーン車や汚染水をためるタンクなどが見える。
 同地区から同県会津若松市に避難した中野正彦さん(65)夫婦と奥山征一さん(71)は、同市内で購入した花を供え、防護服姿で祈りをささげた。中野さんは「事故の影響でこういう土地になってしまった。先祖に申し訳ない」と話した。
 政府は大熊町の要望を受け、町内33カ所の墓地のうち帰還困難区域にある28カ所の除染を6月から開始。お盆の時期に限り、墓参を解禁した。中野さん夫婦が参った墓地の1時間当たりの空間放射線量は除染前は毎時25.8マイクロシーベルトだったが、除染後の今月8日には同11.5マイクロシーベルトまで下がったという。 


原発地下汚染水、くみ上げ開始
2013年8月15日(木)14時5分配信 共同通信

 東京電力は15日、福島第1原発の汚染水が海へ流出するのを防ぐため、1、2号機の海側で新たに設けた「ウェルポイント工法」と呼ばれる設備で、汚染された地下水の本格的なくみ上げを始めた。ポンプで強制的にくみ上げるのが特徴。東電は護岸沿いの地中(海から約22メートル)に長さ4・6メートルの鉄管を2メートル間隔で28本設置、設置を終えた鉄管から順次、くみ上げを始める。


地下水、本格くみ上げ開始=福島第1原発の海側—東電
時事通信 8月15日(木)13時39分配信

 東京電力福島第1原発で放射性物質に汚染された地下水が拡散し、海へ流出している問題で、東電は15日、1、2号機タービン建屋の海側に設置した揚水設備で地下水のくみ上げを始めたと発表した。
 東電によると、この揚水設備はバキュームによって地下水をくみ上げる。水は2号機タービン建屋につながるトレンチ(ケーブルなどの配管用トンネル)へ移送され、最終的にはセシウム濃度などを低減させた上、タンクで保管される。
 東電は今後、くみ上げ箇所を増やす方針で、1日最大70トンの地下水の吸い上げが可能になる。ただ、地下水の海への流出がどの程度抑制できるかは不明という。 


大飯4号機、9月15日停止…再び「原発ゼロ」
2013年8月15日(木)10時20分配信 読売新聞

 関西電力は14日、大飯原子力発電所4号機(福井県)を9月15日に停止させ、定期検査に入ると原子力規制委員会へ申請した。

 全国の原発計50基のうち、稼働しているのは大飯3、4号機だけで、3号機も9月2日に停止する。4号機が止まれば、2基が相次いで再稼働した昨年7月以来、1年2か月ぶりに「原発ゼロ」になる。

 原子炉等規制法では、原発は営業運転の開始から13か月以内に次の定期検査を行うよう定めている。大飯4号機は昨年8月16日に営業運転を再開した。

 今年7月に原発の新規制基準が施行され、関電など電力4社が計12基の安全審査を規制委に申請。審査には早くても半年程度かかるとされ、当面は全原発停止の状態が続くことになる。


泊原発3号機の津波想定見直しへ…再稼働遅れも
2013年8月15日(木)9時50分配信 読売新聞

 原子力規制委員会は14日、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査の会合で、北海道電力泊原発3号機(北海道)について、津波の想定に不備があると指摘し、見直しを求めた。

 見直しの結果、津波の想定が大幅に高くなると、新たな浸水対策が必要になり、再稼働が遅れる可能性がある。

 北海道電は、津波の発生原因を北海道南西沖の断層(長さ130キロ・メートル)と想定し、この断層の北と南にある別の断層とは、ずれの傾きが異なることなどから同時には動かないと説明した。だが、規制委は「ずれの傾きが違っても、同時に動くことはある」として、北海道電に断層が連動することを考慮して津波の高さを再評価するよう求めた。

 また、この日の会合では、関西電力が高浜原発3、4号機(福井県)の津波想定の再計算結果を報告。規制委の求めに応じて想定の前提となる沖合の断層の長さを、38キロ・メートルから福井県の想定と同じ90キロ・メートルに変更し、津波の高さが2・6メートルから3・73メートルに上がったと説明した。

 敷地の高さ(3・5メートル)を上回るため、関電は、3、4号機への津波の浸入経路となる1、2号機の取水口と放水口を、一時的にふさぎ、敷地内の浸水を防ぐ。


原発事故対応、過失ない…菅元首相が意見書提出
読売新聞 8月15日(木)8時13分配信

 東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、一般市民から業務上過失致傷などの容疑で刑事告発された事故当時の首相で民主党の菅直人・衆院議員(66)が、「事故対応に問題はなく、過失はない」と刑事責任を否定する意見書を14日に東京地検に提出したことがわかった。

 地検は意見書の内容を精査し、菅氏側に改めて任意の事情聴取を要請するか、そのまま刑事処分を決めるか判断するとみられる。

 告発は、2011年3月11日の東日本大震災直後、菅氏らが原子炉格納容器から放射性物質を含む蒸気を放出させる「ベント」を東電に急がせなかったことが、原子炉建屋の水素爆発につながったとしている。

 関係者によると、菅氏は意見書で、翌12日未明にベントの実施を了承し、同日早朝に原発を視察した際にはベントを早く行うよう指示したと指摘。「ベントを遅らせたことはなく、むしろ積極的に進めた」などと主張したという。


茨城で震度3
時事通信 8月15日(木)8時10分配信

 15日午前7時54分ごろ、茨城県沖を震源とする地震があり、同県で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約30キロ、地震の規模はマグニチュード4.3と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=茨城県日立市
 震度2=福島県白河市。 


残暑でくすぶる電力不安 9月「原発ゼロ」火力トラブルも懸念
産経新聞 8月15日(木)7時55分配信

 関西電力の大飯原子力発電所4号機(福井県)が9月15日から定期検査に入れば、国内の稼働原発は再びゼロになる。経済産業省は、大飯原発が停止しても電力各社で電力融通を行えば、供給力のゆとりを表す予備率は中部・西日本でも最低限必要とする3%を上回るとみる。だが、厳しい残暑による電力需給の悪化や、火力発電所のトラブルなどの懸念は残る。

 経産省は、大飯原発3、4号機が停止した場合でも、電力需要がピークの8月の中部・西日本の予備率は3・4%を確保できると試算。「(原発稼働ゼロとなる)9月は需要が低下するため、電力需給は問題ない」(経産省)と分析する。

 懸念材料の一つは猛暑続きの今年、残暑がどうなるかだ。通常、9月以降の電力需要は落ち着くとされるが、関電管内では平成15年の9月に夏季の最大電力1、2位を占めたこともある。22年には、9月に入ってから全国212地点で猛暑日を記録している。

 頼みの綱の火力発電でも、九州電力管内で2日、松浦発電所1号機(長崎県)がボイラーのトラブルで運転を停止。14日には、クラゲの大量襲来で苅田発電所新1号機(福岡県)も止まった。両発電所で約100万キロワットの供給力が失われたが、お盆の期間中だったこともあり、深刻な電力不足は生じなかった。来週には両発電所ともに再稼働し、需給には支障が出ない見通しだ。

 全国の火力発電はほぼフル稼働を強いられている。金属疲労などのトラブルが発生すれば電力需給が悪化する可能性があり、気が抜けない状態が続く。


菅元首相ら原発事故で刑事責任否定 検察当局、不起訴処分へ
産経新聞 8月15日(木)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、当時の政権幹部や東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、菅直人元首相(66)ら事故当時に政権中枢にいた民主党議員らが検察当局に対し刑事責任を否定する主張をしていることが14日、関係者の話で分かった。検察当局は告訴・告発された全員について立件は難しいとみて、9月末までに不起訴処分とする方向で調整しており、議員側の主張も踏まえて最終的に判断する見通しだ。

 政治家で告発されたのは、菅氏のほか元経済産業相の海江田万里民主党代表(64)や、元官房長官の枝野幸男衆院議員(49)ら。

 検察当局は、事故直後の官邸内部の状況や幹部の事故対応の考え方を確認する方針で捜査を進めており、菅氏は14日、「対応に過失はなかった」との主張を記した書面を提出し、刑事責任を否定したもようだ。

 市民団体などは昨年8月以降に提出した告訴・告発で、菅氏ら当時の政権首脳が対応を誤ったことが事故を招いたと指摘。特に菅氏については、震災翌日の早朝にヘリで現地視察を強行したことが、原子炉格納容器の蒸気を放出する「ベント」の遅れにつながったとしている。

 菅氏は検察当局に提出した書面でベントについて、「ヘリでの視察前に東電に対してベントを行うことは了承していた。むしろ作業を積極的に進めさせたといえ、(告訴・告発での)遅れさせたという批判はあたらない」という趣旨の主張をしているという。

 検察当局は昨年8月以降、各地の地検で相次いで告訴・告発を受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させ、東電の当時の幹部ら関係者100人以上から任意で聴取するなど約1年にわたって捜査を進めてきた。

 検察当局は地震や津波の専門家にも意見を求めたが、その結果、(1)事故前に東電が「15・7メートルの津波が押し寄せる可能性がある」と予想していたが、東電内部での試算にすぎず事故を関係者が予見していたと言い切れない(2)被災者らの体調不良と放射能漏れとの因果関係が明確に示せず、傷害に相当しない(3)特定の個人に責任を負わせることは難しい−ことなどから、罪に問うことは難しいとの判断に傾いているもようだ。


もんじゅ改組案「百点と誰も思わぬ」規制委員長
2013年8月15日(木)7時27分配信 読売新聞

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は14日の定例記者会見で、文部科学省がまとめた日本原子力研究開発機構の改革案を、「100点と思っている人は誰もいない」と批判した。

 規制委は、同機構の安全研究部門を同省と共同で管理しており、同省は規制委の意向を踏まえた対応を求められそうだ。

 同省は今月8日、点検漏れが問題になった同機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)について、電力会社の出向者を多く登用し、原発を運転管理する電力会社のような組織に改める案を公表した。

 これに対し、田中氏は「原子力の安全規制を支える(世界の)研究機関で、発電も担っているところはない」と話し、同じ組織内の安全規制を担う部門との切り分けがより重要になるとの認識を示した。また、同省は改革案に「原子力の安全確保は原子力利用と一体で、規制や推進の考えにとらわれるものではない」と記述したが、田中氏は「国際的な原子力組織の安全部門の人は、そのように考えない」と切り捨てた。

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