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2013年4月15日 (月)

凶悪な暗黒国家・北朝鮮、新型中距離弾道ミサイル日本海側に移動・6

凶悪な暗黒国家・北朝鮮が、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程約2500〜4000キロ)とみられる複数の物体を日本海側に移動させるなど、国際社会に対する挑発行為をエスカレートさせている。

北朝鮮は「米国の敵視政策を軍民の鉄の意志と先端的な核兵器で打破する」「核攻撃を含む無慈悲な作戦が最終承認されたことをホワイトハウスと国防省に公式に通告する」などと好戦的・挑発的な声明を相次いで発表し、また同国のメディアは金正恩が先月29日、必要な時に米国を攻撃できる「射撃待機状態」に入るようミサイル部隊に指示したと報道した。

暗黒国家・北朝鮮のこの一連の挑発行為に対する防衛措置の一環として、日本政府はミサイル破壊措置命令を発令、ミサイル防衛(MD)システムのうち、航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイルPAC3を各地に展開、また日米両国は海上配備型迎撃ミサイル搭載のイージス艦を日本海等の海域に展開するなどの厳戒態勢をとる。

国際社会の安定と秩序を破壊しようとする凶悪な暗黒国家・北朝鮮の、他国民の生命と安全を脅かす凶暴な行為に対して、断固たる防衛体制を構築する必要がある。

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リンク:北朝鮮の行動「図りかねる」=菅長官、警戒は継続 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府高官「発射の兆候、なくなってきた」 北朝鮮ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:発射の兆候見られず=政府関係者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「北朝鮮は約束はしても守らない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が韓国に論理矛盾だらけの「最後通牒」 平壌は平穏、またも「言うだけ番長」なのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル、次の節目は25日か…警戒長期化も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北「奇襲」宣言 韓国へ最後通牒 正恩氏の写真を燃やされ激怒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩氏、北ミサイル威嚇の真の狙いは“反乱軍”の粛清か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:警戒態勢を維持=北朝鮮ミサイル対処—海上幕僚長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:PAC3、沖縄県常時配備に向け移動作業開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、北朝鮮問題で中国に働き掛け=衆院予算委集中審議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:PAC3を沖縄に移送へ=北朝鮮警戒で発射機2台—防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米の対話路線、日本は警戒 首相「裏切られてきた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の挑発的な言動、強く非難…NATO事務総長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NATO日本代表を新設 共同政治宣言発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日・NATO、初の「政治宣言」=安倍首相と事務総長が署名 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国交省、地震関連と北朝鮮ミサイル関連を取り違えメール誤送信…ダブルチェックなど防止策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対米攻撃なら集団自衛権行使も=NATO総長、北朝鮮に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊急地震速報受け、誤操作=記者会見で局長が謝罪—国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国牽制、NATOと価値共有 共同政治宣言の骨格判明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米連携で北朝鮮に自制要求 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<安倍首相>米国務長官と会談 対北朝鮮で緊密に連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の核保有、容認せず…首相と米国務長官が確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、北朝鮮挑発「許せぬ」=米と緊密連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官房長官、非核化が対話の前提条件 北朝鮮ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:誤情報送信で関係者処分へ=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮サイトに再度「正恩ブタ画像」 金日成主席誕生日にサイバー攻撃で大恥 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北ミサイル発射」誤送信、処分を検討…菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で緊密な連携確認 首相がケリー国務長官と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、米国務長官と会談=北朝鮮対応を協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金日成主席誕生日、日本政府の厳戒態勢続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核開発停止が対話条件=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米外相会談>北朝鮮に強く自制求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛省 PAC-3を那覇・知念に前倒し配備、北朝鮮情勢緊迫で - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮の行動「図りかねる」=菅長官、警戒は継続
時事通信 4月17日(水)8時19分配信

 菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、北朝鮮をめぐる緊張状態が長期化するとの見方が出ていることに関し、「正直なところ、(北朝鮮の行動を)図りかねている。挑発的言動が少なくなっていることは確かだ」と述べた。一方、「兆候が少なくなった時点で、ミサイルを発射した例もある」とも指摘し、警戒態勢を継続する考えも強調した。 


政府高官「発射の兆候、なくなってきた」 北朝鮮ミサイル
産経新聞 4月17日(水)8時10分配信

 政府高官は16日夜、弾道ミサイル発射の構えをみせている北朝鮮の最近の動きについて、「発射の兆候がなくなってきた」との見方を示した。

 政府はミサイル発射に備えて警戒監視を続けているが、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を搭載した発射台が移動したり、上空に向いたりするなど具体的な兆候がみられなくなったとの認識を示した。


発射の兆候見られず=政府関係者
時事通信 4月17日(水)0時41分配信

 政府関係者は16日夜、北朝鮮の動向について「ミサイル発射の兆候がなくなってきた」と語った。発射台の移動など具体的な動きが見られなくなったという。
 別の政府関係者は、北朝鮮軍創建記念日の25日までに発射されず、その兆候も見られなければ、政府として厳戒態勢を緩める可能性があるとの見通しを示した。 


安倍首相「北朝鮮は約束はしても守らない」
読売新聞 4月16日(火)19時30分配信

 安倍首相が15日に行われたケリー米国務長官との会談で、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、対話路線を安易にとるべきではないとの考え方を伝えていたことが分かった。

 政府関係者が明らかにした。

 会談で、首相は「彼らは約束はしても守らない。何度も裏切られたことは忘れてはいけない」と強調した上で、「北朝鮮3代で変わらないのは瀬戸際外交だ。危機を醸成して、あるものを与えろというやり方だ」とも指摘した。ケリー氏は、首相の説明に耳を傾けていた、という。

 ケリー氏は会談前の講演で、「米国は実現性のある真剣な非核化交渉の用意がある」と述べた。米国が北朝鮮に融和的な態度を示したとの見方もあっただけに首相としてやんわりクギを刺したものとみられる。


北朝鮮が韓国に論理矛盾だらけの「最後通牒」 平壌は平穏、またも「言うだけ番長」なのか
J-CASTニュース 4月16日(火)19時25分配信

 ミサイル発射が秒読みと伝えられている北朝鮮が、韓国側に異例の「最後通牒状」を突きつけた。金日成・正日親子の写真を燃やす抗議行動に激怒する形で、北朝鮮側からの先制攻撃を示唆する内容だ。文面も、きわめて強い調子だ。

 だが、その内容を詳しく見ていくと、「予告のない報復行動が開始されるであろう」と「予告」するなど、論理矛盾が目立つ、ちぐはぐな内容だ。

■「最高の尊厳の象徴」燃やされて反発

 最後通牒は2013年4月16日未明、国営朝鮮中央通信を通じて発表された。文面では、

  「南朝鮮のかいらいだけが白昼にソウルの真ん中で反共ごろつきの群れを駆り出して反共和国集会というものを開いてわれわれの最高の尊厳の象徴である肖像画を燃やす天人共に激怒する蛮行を働いた」

 北朝鮮が主張する「最高の尊厳」とは、金日成・正日親子のことだ。

 最後通牒の文面では、このことを理由に、

  「許しがたい蛮行がかいらい当局のひ護の下で、それもソウルの真ん中で公然と働かされている限り、これからわれわれの予告のない報復行動が開始されるであろう」

と、北朝鮮側からの先制攻撃も辞さないことを宣言している。ソウルでこの種の抗議集会が行われることは珍しくなく、これまでにも北朝鮮は不快感を示したことがあった。ただ、「朝鮮人民軍最高司令部」の名前で声明が発表されるのは異例だ。

「最後通牒」でも対話の窓口開く
 ただ、内容を詳しく見ていくと、少なくとも3つの明らかな矛盾点が指摘されており、北朝鮮側の真意は読み解きにくい。ひとつが、上述の「予告のない報復行動が開始されるであろう」という点。「予告のない報復行動」が、文章にすることで事実上予告されている点だ。

 二つ目が、具体的な北朝鮮側のアクションについてだ。

  「われわれの千万の軍民が最高の尊厳をどのように仰いで守るのかを見せるための朝鮮革命武力の正々堂々たる軍事的示威行動が即時に開始されるであろう」

とあるが、「即時に」であれば、すでに北朝鮮側の行動が始まっているはずだ。文面では「即時に」に対応する前提条件は示されていない。

 三つ目が、「最後通牒」の位置づけだ。最後通牒とは、

  「紛争の平和的処理のための交渉を打ち切り、自国の最終的要求を相手国に提出して、それが受諾されなければ戦争等に訴える旨を述べた外交文書」(広辞苑第6版)

を指し、交渉の余地が事実上なくなったことが前提だ。ところが、今回の声明では、

  「かいらい当局者が心から対話と交渉を願うなら、今まで働いた大小のすべての反共和国敵対行為に対して謝罪し、全面中止するという実践的意志を全同胞に示すべきであろう」

と、対話の窓口は開かれたままだ。

 それ以前に、最後通牒とは「外交文書」で、相手側に手交されるのが一般的だ。ところが、韓国側は「公式には最後通牒は受け取っていない」と主張しており、その根拠として、北朝鮮側が一方的にホットラインを遮断したことを挙げている。そもそも、最後通牒の体をなしていないとの指摘も出そうだ。

 AP通信などによると、4月16日の平壌市内は平穏そのもので、こういった状況も、「最後通牒」の信ぴょう性をさらに疑わしくさせる原因になっている。


北ミサイル、次の節目は25日か…警戒長期化も
読売新聞 4月16日(火)19時18分配信

 日本政府は北朝鮮が金日成(キムイルソン)主席の誕生日である15日もミサイルを発射しなかったものの、発射の可能性は依然として高いとみて警戒を続けている。

 日本政府内には警戒態勢が長期化するとの見方も出ている。

 日本政府は発射される場合、「次の節目は朝鮮人民軍創設記念日の今月25日前後」(政府関係者)の可能性があるとみている。菅官房長官は16日の記者会見で、「国民の生命・安全を守るため、万全な体制を敷いている。緊張感を持った対応は続けていかなければならない」と強調した。

 ただ、同時に長期戦を見据えた対応も取りつつある。外務省はこれまで関係局の幹部は、午前7時までに登庁するよう指示していたが、16日からは通常通りの態勢に戻した。一方、防衛省・自衛隊は、防衛省内に配備した地対空誘導弾「PAC3」について、当面据え置く考えだ。


北「奇襲」宣言 韓国へ最後通牒 正恩氏の写真を燃やされ激怒
夕刊フジ 4月16日(火)16時56分配信

 新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」(推定射程約2500〜4000キロ)を「発射待機状態」と威嚇する北朝鮮が、韓国に対して「予告なしの報復行動」を含む「最後通牒」、すなわち「奇襲」を突き付けてきた。韓国の団体が金正恩第1書記らの顔写真を付けた人形を燃やしたことに激怒。ここ最近は控えていた、言葉による脅しを再開させたようだ。

 金日成主席の生誕記念日(15日)に合わせてソウルで開かれた集会で、韓国の保守団体が金正恩氏らの写真を付けた人形を燃やすパフォーマンスを行った。これに対し、北の首脳部は敏感に反応。朝鮮中央通信によると、北の朝鮮人民軍最高司令部は16日、韓国への「最後通牒」と題した文書を出してきた。

 文書ではパフォーマンスに対する怒りをあらわにした。

 「われわれの最高尊厳(金正恩氏ら)を傷付ける蛮行がソウルの真ん中で行われている。今から予告なしの報復行動を開始する」

 北は金主席と金正日総書記、金第1書記を国家の「最高尊厳」と位置づけている。これまでも写真が軍事訓練の標的にされたことなどを理由に、韓国への威嚇を繰り返してきた。

 文書には脅しの言葉が続き、「革命武力の正々堂々たる軍事的示威行動が即時開始される。あらゆる敵対勢力に対する強力な鉄ついだ」と強調。報復の対象には加担者や政府関係部署が含まれるという。示威行動の具体的内容には触れていないものの、「軍事挑発の可能性を重ねて示しながら揺さぶりをかけてきた」(韓国国防省関係者)とみられる。

 控えていた言葉の威嚇を再び始めたわけだが、一方で態度軟化の兆しもみられる。韓国政府が北朝鮮との対話を望むなら、「敵対行為を謝罪し、全面中止する意思表示をするべきだ」と主張しているのだ。

 北の動向を分析する公安関係者は「非核化が前提ながら米国や韓国から『対話』という言葉を引き出したことで、金正恩氏ら指導部は手応えを感じている。言動も挑発一辺倒から対話の実現を意識したものに変化している」とみている。

 「最高尊厳」への侮辱行為まで対話の材料にしたいほど、今の北は追い詰められているということか。


正恩氏、北ミサイル威嚇の真の狙いは“反乱軍”の粛清か
夕刊フジ 4月16日(火)16時56分配信

 新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」(推定射程約2500〜4000キロ)を「発射待機状態」と威嚇する北朝鮮。朝鮮中央通信や機関紙を介して「無慈悲な核攻撃で応える」など相変わらず揺さぶり続ける。だが、発射濃厚とされた10日からすでに5日が過ぎた。撃ちそうで撃たないのはなぜか。「ミサイルを道具に国内の反乱軍をあぶり出し、粛清するのが金正恩氏の狙い」(防衛筋)との観測が流れる。

 北朝鮮は15日、金日成主席の誕生日「太陽節」を迎えた。国内ではスポーツ、文化など多彩な行事が展開され、祝賀ムードに包まれている。和やかな雰囲気とは対照的に、外に向けてはムスダンを「発射待機状態」とし、威嚇姿勢を緩める気配はない。

 暴走する北への対処として、ケリー米国務長官が12日からアジア歴訪を始め、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領を皮切りに、翌13日には中国の習近平国家主席、さらに日本の岸田文雄外相と矢継ぎ早に会談した。

 来日中のケリー国務長官は15日午前、アジア初歴訪の締めくくりとして、都内の東京工業大学で演説し、北に対して「非核化への真剣な交渉を行う用意がある」と訴えた上で、国際的義務の履行に向けて意味のある行動を取るよう忠告。北への対応で米国と日中韓は「一致している」と北を改めて牽制した。

 北朝鮮情勢に詳しい研究者は「北としてはケリー国務長官がアジアを歴訪している最中にミサイルを撃つと緊張を想定以上に高める可能性がある。とりあえず様子見しているのだろう」とみる。

 だが、様子見といっても発射濃厚とされていた10日以降、すでに5日が経過した。過去のケースでは予告期間の3日目以内に発射していただけに「もはやないのでは」(防衛筋)との見方も広がる。

 なかなか撃たない理由は何なのか。元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は「そもそもミサイルでの威嚇は、政権基盤を固めるための造反者あぶり出し工作だった可能性がある」と分析する。

 「対外的な緊張感が高まれば、米韓との全面戦争を回避するため、金正恩氏を退けるクーデターの発生も予想される。クーデターは中国の力をバックに企てられる公算が大きい。外部と呼応する勢力をあぶり出すため、あえて日米韓を相手に強硬な姿勢をみせていたとも考えられる」

 反乱の芽を未然に摘み取るのは、正恩氏の父や祖父も得意だったという。

 「金日成主席の存命中、デマの死亡情報で動き出した勢力が粛清されたことがあった。金正日総書記は平壌からわざと長期間離れ、反対勢力の動きを見極めていた。独裁国家がよく使う手段で、体制維持には定期的に行う必要がある」(鍛冶氏)

 若い正恩氏の場合、死亡説は現実的ではない。平壌を長く不在にすると収拾不能なクーデターに発展する危険もある。いま正恩氏が反乱分子をあぶり出すには、対外的な緊張感を高めるしか手段がないという論理だ。

 実際に粛清が成功したかどうかは不明だが、現代コリア研究所の佐藤勝巳所長は「ミサイルは発射せず、収束の方向に動いている」と読む。

 「正恩氏の第1書記就任1年を祝う会で、金永南(ヨンナム)最高人民会議常任委員長は『東北アジアの力関係を変えた』と、正恩氏の功績を過去形で表現した。すでに結果を出したという意味。これ以上の成果は必要なく、ミサイルも発射しないというサインだと読み取れる」

 もっとも、25日の朝鮮人民軍創建記念日に国威発揚を期して発射するとの見方があるほか、1998年の「テポドン1号」発射では事前に何の通告もなく行われ、国際社会を驚かせた。

 北の動向を分析する韓国国防省内には「本気で何かをやるときは黙って動く。逆に騒いでいるときは何もしない」(関係者)との声も。緊張は当分解けそうにない。


警戒態勢を維持=北朝鮮ミサイル対処—海上幕僚長
時事通信 4月16日(火)15時56分配信

 北朝鮮のミサイル発射が予想される状況について、河野克俊海上幕僚長は16日の記者会見で、「情勢に大きな変化があったという認識には立っていない」と述べ、現在の警戒監視態勢を維持する考えを示した。
 また、北朝鮮への対応が他の業務に影響することはないとも強調した。 


PAC3、沖縄県常時配備に向け移動作業開始
読売新聞 4月16日(火)14時51分配信

 防衛省は16日、航空自衛隊浜松基地(静岡県浜松市)に配備している地対空誘導弾「PAC3」4基を、沖縄県の那覇基地(那覇市)と知念分屯基地(南城市)に常時配備するため、移動作業を始めた。

 南西諸島のミサイル防衛体制強化が目的だが、北朝鮮が弾道ミサイル発射の動きを見せているため配備を前倒しした。

 同省によると、浜松基地で訓練などに使用している機材で、沖縄県の両基地に海上輸送し、2基ずつ配備する。政府は7日、北朝鮮のミサイル落下に備え、自衛隊に「破壊措置命令」を出し、基地内で直ちに迎撃準備態勢に入る見込み。

 沖縄本島には昨年4月と12月、北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げ名目で弾道ミサイルを発射した際も、PAC3部隊が本土から輸送されており、同省幹部は「緊急時の対応力が向上する」と話している。


安倍首相、北朝鮮問題で中国に働き掛け=衆院予算委集中審議
時事通信 4月16日(火)11時47分配信

 安倍晋三首相は16日午前の衆院予算委員会集中審議で、北朝鮮問題について「非核化を進めていく上でも、ミサイル発射をやめさせる上でも、日米、日米韓で協議しながら中国に働き掛けを行うことは重要だ」と述べ、政治対話が滞っている中国にも協力を求めつつ朝鮮半島の緊張緩和に努める考えを示した。公明党の佐藤茂樹氏への答弁。
 一方、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島に関しては「76年間の長きにわたり、中国、台湾は日本の領土であることに異議を唱えていなかった」と指摘。15日のケリー米国務長官との会談で、こうした経緯を説明したことを明らかにした。自民党の原田義昭氏への答弁。


PAC3を沖縄に移送へ=北朝鮮警戒で発射機2台—防衛省
時事通信 4月16日(火)8時57分配信

 北朝鮮の弾道ミサイル対策で、防衛省は16日までに、沖縄県にミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット「PAC3」を常時配備するため近く、浜松基地(浜松市)から移送を始める方針を固めた。
 PAC3は昨年の北朝鮮のミサイル発射の際に沖縄県に展開した。北朝鮮がミサイル発射の構えを見せており、同省は従来の計画を前倒しして配備することを決めた。
 沖縄県では米軍が嘉手納基地(同県嘉手納町など)にPAC3を配備している。 


米の対話路線、日本は警戒 首相「裏切られてきた」
産経新聞 4月16日(火)7時55分配信

 ◆2人だけで

 「2人だけで話をさせてもらえませんか?」

 安倍晋三首相は15日、ケリー米国務長官との約1時間の会談が終わりにさしかかると突然、こう切り出し、会談に同席していた岸田文雄外相やルース駐日米大使に退席を促した。

 首相とケリー氏の2人だけの会談は「予定にはなかった」(政府関係者)ハプニングだ。通訳だけを介した約7分間のやり取りで、2人がどんな会話を交わしたのかは不明だ。

 しかし、2人きりになる前、首相がケリー氏に投げかけた次の言葉に謎を解くヒントが隠されている。

 「北朝鮮は3代にわたり瀬戸際外交を繰り返してきた。『対話』というが何度も裏切られてきている。北朝鮮は危機を醸成して、あるものを与えろ、というやり方だ。そのことを忘れないでください」

 会談でケリー氏は「韓国、中国は北朝鮮の非核化を目指すという。関係国との協力で目的を実現したい」と述べていた。

 対中融和派と目されるケリー氏の動きによっては、米国が北朝鮮との対話路線に急転回することもありうる−。こんな疑念を抱き、それを払拭するために、首相は7分間の会話で、ケリー氏にくぎを刺そうとしたのではないか。

 ◆最後の訪問国

 そもそも、今回のケリー氏のアジア初歴訪の事前調整でも、首相はある仕掛けを施していた。

 「来日は一番後回しで構わない」。日本側が米側にこんな提案を持ちかけたのが、ケリー氏のアジア歴訪の直前。中国から「最初の訪問国」に選ぶよう要請を受けていた米側は「本当に最後でいいのか」と念押ししたが、日本は「最後でいい。その代わり、訪韓と訪中の話をしっかりと教えてほしい」と回答したという。最終的に歴訪は韓国、中国、日本の順になった。日本は「メンツ」より、北朝鮮をめぐる米国の考えを知る「実利」を重視した。

 首相には苦い経験がある。前回首相を務めていた平成19年6月、米国のヒル国務次官補(当時)が電撃訪朝。その後、米国は6カ国協議という舞台をテコに北朝鮮との対話路線にかじを切ったが、今に至るまで北朝鮮の核・ミサイル開発の野望を食い止めることができないでいる。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は15日の記者会見で「北朝鮮がミサイル発射をやめ、非核化に動き始めることが(対話の)前提条件だ」と強調した。これが、過去の教訓に基づく日本政府の揺るぎない方針だ。

 一方で、韓国政府が対話を呼びかける姿勢に転換し、米国がこれを歓迎するという現状を踏まえ、菅氏は「非核化に向けて動き始めるのであれば、日本も対話の窓は閉ざすことはない」とも述べた。

 挑発行為を容認しないという日本政府の基本姿勢を強調しつつ、米中韓の思惑と北朝鮮の出方によっては対話に応じる可能性をにじませるギリギリの表現だ。

 日本政府は北朝鮮に圧力をかけつつ、米国、中国、韓国の意図を慎重に見極めようとしている。(杉本康士)


北の挑発的な言動、強く非難…NATO事務総長
読売新聞 4月15日(月)21時28分配信

 安倍首相は15日、北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長と首相官邸で会談し、日本とNATOによる安全保障分野での協力拡大に向けた初の共同政治宣言に署名した。

 首相は会談で、「北朝鮮が緊張した状況にある中で日本を訪問してもらい、極めて有意義だ」と歓迎した。ラスムセン事務総長は、会談後の記者発表で、「北朝鮮の挑発的な言動を強く非難する。国際的な平和を脅かすもので、国連安全保障理事会決議の順守を北朝鮮に求める」と述べた。

 宣言では、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に、「大量破壊兵器とその運搬手段の不拡散」を今後の重点協力分野の一つに挙げた。中国の関与が取りざたされているサイバーテロへの対策や海上安全保障などについても協力を進めていくことを確認した。


NATO日本代表を新設 共同政治宣言発表
産経新聞 4月15日(月)21時11分配信

 安倍晋三首相は15日、北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長と官邸で会談し、NATOに日本代表を置き、坂場三男駐ベルギー大使を兼務で起用することや、海上での安全保障協力を盛り込んだ「共同政治宣言」を発表した。


日・NATO、初の「政治宣言」=安倍首相と事務総長が署名
時事通信 4月15日(月)20時8分配信

 安倍晋三首相は15日、北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長と首相官邸で会談した。首相とラスムセン氏は、挑発行為を続ける北朝鮮や海洋進出を強める中国を念頭に、日本とNATOの安全保障協力を強化することで合意。そのための具体的な方策や課題を盛り込んだ初の「共同政治宣言」に署名した。
 首相は会談の冒頭、ラスムセン氏の訪日について「北朝鮮の状況が大変緊張している中、極めて意義がある」と強調。ラスムセン氏は署名後の共同記者発表で「北朝鮮の挑発的言動を強く非難する。あらゆる措置を講じ、平和的に解決することを希望する」と語った。 


緊急地震速報受け、誤操作=記者会見で局長が謝罪—国交省
時事通信 4月15日(月)19時7分配信

 国土交通省大阪航空局(大阪市)の危機管理担当の男性係長(46)が、北朝鮮の弾道ミサイルが発射されたとのメールを誤送信した問題で、係長が兵庫県・淡路島付近を震源とする地震の緊急速報メールを閉じようとした際、操作を誤ったために送信していたことが15日、分かった。
 国交省は当初、地震の被害状況を確認するメールを送る際に間違えたとしていた。同省の田村明比古航空局長は記者会見し、「事実誤認があった。重ねておわびする」と謝罪した。
 国交省によると、係長は地震が発生した13日午前5時33分ごろ、携帯電話で受信した緊急地震速報メールを閉じようとボタンを連打。この際、ミサイル発射時用に準備していたアイコンを誤って2度押してしまったという。 


国交省、地震関連と北朝鮮ミサイル関連を取り違えメール誤送信…ダブルチェックなど防止策
レスポンス 4月15日(月)17時50分配信

国土交通省は、北朝鮮のミサイルの発射情報を誤報したことについて再発防止策を発表した。

同省では4月11日16時59分頃、航空交通管理センター(福岡県福岡市)が、北朝鮮のミサイル発射に関する誤情報を流してしまう事態が発生。

更に4月13日5時33分頃、大阪航空局(大阪府大阪市)が淡路島を中心とする震度6弱の地震発生に伴って、各空港の被害状況の報告を依頼するメールを各空港事務所等に送信しようとしたところ、事前に作成・保存していた、北朝鮮ミサイルの発射情報と誤って送信した。

同省では、再発を防止するため、オフィスのパソコンを使用する場合、宛先を事前に登録せず、送信時に宛先を付加して上で、ダブルチェックをしてから送信することを航空局全官署に対して指導した。また、休日などに官用携帯を使用する場合、担当者がメール本文を記入し、上司に送信する。上司は、内容を確認した上で、宛先を付加し、関係者に送信するようにする。

また、北朝鮮関連情報に神経質になっていることから、北朝鮮関連情報について慎重、冷静、正確に取り扱うとともに、万一トラブルがあった場合、国土交通省本省関係部局に直ちに連絡することを徹底するとしている。

《レスポンス 編集部》


対米攻撃なら集団自衛権行使も=NATO総長、北朝鮮に警告
時事通信 4月15日(月)17時44分配信

 来日中のラスムセン北大西洋条約機構(NATO)事務総長は15日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、米国や日韓両国への挑発を激化させている北朝鮮が仮に、NATO加盟国の米国を攻撃した場合、NATOが集団的自衛権を行使する可能性があるとの考えを示した。
 NATOは条約第5条で、「一つまたは複数の加盟国が武力攻撃された場合は全加盟国に対する攻撃と見なし、兵力使用を含む必要な行動を取る」と集団防衛の権利を規定している。NATOは1949年に発足し、その後徐々に拡大して現在は加盟28カ国を数えるが、集団的自衛権はこれまで、2001年の米同時テロを受けた後の一度しか発動された例がない。
 ラスムセン事務総長は、対北朝鮮有事のシナリオについては「仮定の話」と断った上で、「同盟国が攻撃される事態になれば、その問題は提起・議論され、具体的状況に基づき決定が下される」と指摘。北朝鮮を取り巻く現在の状況が「個別のNATO加盟国の安全保障環境に影響を与えることはあり得る」と述べた。 


中国牽制、NATOと価値共有 共同政治宣言の骨格判明
産経新聞 4月15日(月)14時20分配信

 安倍晋三首相が15日夕に北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長と発表する「共同政治宣言」の骨格が明らかになった。日本とNATO加盟の欧米諸国が、自由や民主主義といった普遍的価値の共有を「協力の原則」に掲げ、海洋安全保障やサイバー攻撃対策での連携推進などを「協力の方向性」として打ち出すのが柱で、中国を牽制(けんせい)する狙いがある。

 日・NATOとして共同政治宣言を発出するのは初めて。安倍首相は同日夕に官邸でラスムセン氏と会談し、政治対話を継続していくことも確認する。

 共同政治宣言では「協力の原則」として民主主義や人権、法の支配といった基本的な価値観への支持を表明する。基本的な価値を共有する国を増やし、紛争の防止につなげることを念頭に置く。

 「協力の方向性」では世界で頻発するテロやサイバー攻撃への対策と大量破壊兵器の不拡散などで協力していくことを確認する。アフガニスタン支援での連携も明記。インド洋などで海賊が活動し、中国も高圧的な海洋進出を強めることを踏まえ、シーレーン(海上交通路)の安全確保での協力強化も盛り込む。


日米連携で北朝鮮に自制要求
2013年4月15日(月)13時33分配信 共同通信

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 会談を前にケリー米国務長官(左)と握手する安倍首相=15日午前、首相官邸

 安倍晋三首相は15日午前、来日中のケリー米国務長官と官邸で会談し、弾道ミサイル発射の動きを見せる北朝鮮について、挑発的な行動を繰り返さないよう日米で緊密に連携を取り、自制を促していくことを確認した。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設を進める考えを強調。ケリー氏は「真剣に努力している」と日本側の姿勢を評価した。


<安倍首相>米国務長官と会談 対北朝鮮で緊密に連携
毎日新聞 4月15日(月)13時0分配信

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ケリー米国務長官(左)と会談する安倍晋三首相=首相官邸で2013年4月15日午前10時45分、西本勝撮影

 安倍晋三首相は15日午前、就任後初来日した米国のケリー国務長官と首相官邸で約1時間会談した。北朝鮮の弾道ミサイル・核実験問題について、首相は「北朝鮮が挑発的な言動を繰り返し、緊張を高めていることは容認できない。制裁措置なども含めて、引き続き緊密に連携していきたい」と述べ、米国をはじめ国際社会と連携して北朝鮮に自制を求める考えを表明した。また岸田文雄外相は14日、東京都内でケリー氏と会談し、北朝鮮問題で、日米が局長以上の高級実務者レベル協議を週内にも開く方針を決めた。

 首相は冒頭、「国務長官のアジア太平洋地域を重視するというメッセージは日本をはじめアジアの国々への勇気を与えるものだ」と述べ、今回のケリー氏のアジア歴訪を評価。ケリー氏は歴訪した中韓両国から「北朝鮮の非核化を目指していく」という表明があったと説明した。

 また首相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設問題と、嘉手納(かでな)基地(同県嘉手納町など)以南の米軍施設・区域の返還計画が進展していることを評価。名護市辺野古沿岸の埋め立て申請について「(沖縄県知事から)承認されるように努力したい」とした上で「在沖縄海兵隊のグアム移転も進めていくことが大事で、特に(米)上院の理解増進に向け、長官のリーダーシップに期待する」と述べ、日米双方の取り組みが重要だと指摘した。

 岸田、ケリー両氏は14日の会談後、共同記者会見した。ケリー氏は「日米同盟の状態は過去最高だ。米国は日本の防衛に全面的にコミットメント(関与)している」と北朝鮮をけん制する一方、「平和的な解決が一番の優先課題」とも強調。来日前に訪問した中国について「北朝鮮の非核化に強い決意を表明した。言葉だけの政策では不十分だと言っている」と指摘し、北朝鮮への影響力行使に期待感を示した。

 岸田氏は北朝鮮との対話に関し「我が国も問題解決のための窓を閉ざしてはいないが、北朝鮮が真摯(しんし)な姿勢を示すことが何よりも重要だ」と北朝鮮側の譲歩を要求した。

 このほか会談では、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立について、岸田氏が「譲歩はできないが、同時に対話のドアは常に開かれている」と対話による解決を模索する意向を説明。ケリー氏は▽尖閣が日本の施政下にある▽日米安全保障条約が適用される−−など、米国の立場に変更はないとした。【鈴木美穂、松尾良、影山哲也】


北の核保有、容認せず…首相と米国務長官が確認
読売新聞 4月15日(月)12時44分配信

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ケリー米国務長官(左)と握手する安倍首相(首相官邸で)=吉岡毅撮影

 安倍首相は15日午前、来日中のケリー米国務長官と首相官邸で会談した。

 北朝鮮が弾道ミサイル発射の構えを崩さず緊張感が高まる中、日米両政府は連携を確認して挑発行為を抑えたい考えだ。14日には岸田外相とケリー氏が東京・麻布台の外務省飯倉公館で会談し、北朝鮮に対し強く自制を求めていくことで一致。韓国との連携強化を確認するとともに、北朝鮮の核保有を容認しないことも確認した。

 ケリー氏は就任後初の来日で、日本に先立って韓国、中国を訪問。首相は会談で、「アジア太平洋地域を重視するというメッセージはこの地域に勇気を与える」と述べた。ケリー氏は14日の日米外相会談について、「朝鮮半島問題についての連帯を確認する意味で重要な進展を遂げた」と語った。


安倍首相、北朝鮮挑発「許せぬ」=米と緊密連携
時事通信 4月15日(月)12時19分配信

 安倍晋三首相は15日午前のケリー米国務長官との会談で、「北朝鮮が極めて挑発的な言動を繰り返していることは許すことができない」と非難した。その上で「制裁措置を含めて緊密に連携を取りたい」と表明した。 


官房長官、非核化が対話の前提条件 北朝鮮ミサイル
産経新聞 4月15日(月)12時19分配信

 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、中距離弾道ミサイル発射の構えをみせている北朝鮮について「北朝鮮が非核化に向けて動き始めるのであれば、日本も対話の窓は閉ざすことはない」と述べた。

 「いずれにしろ、対話と圧力が基本姿勢だ。ミサイル発射などをやめ、非核化に動き始めることが前提条件だ」とも語った。


誤情報送信で関係者処分へ=菅官房長官
時事通信 4月15日(月)12時8分配信

 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、国土交通省が北朝鮮ミサイル発射に関するメールの誤送信を繰り返したことについて、関係者の処分を検討する考えを示した。
 会見に先立ち、菅長官は首相官邸に国交省の佐藤直良事務次官、田村明比古航空局長を呼び、再発防止の徹底を指示。菅長官は会見で「極めて遺憾だ。二度とこういう不始末がないよう厳しく求めたところだ」と語った。 


北朝鮮サイトに再度「正恩ブタ画像」 金日成主席誕生日にサイバー攻撃で大恥
J-CASTニュース 4月15日(月)12時3分配信

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北朝鮮関連サイトに掲載された画像。4月上旬の攻撃と同じ画像だ。

 2013年4月上旬にサイバー攻撃を受けていたことが明らかになった北朝鮮関連サイトが2013年4月15日午前、またつながらなくなった。

 一部のサイトには以前と同様の金正恩第1書記をブタに似せて描いた画像が掲載され、再びサイバー攻撃が行われた可能性が高い。4月15日は故・金日成主席の誕生日にあたる「太陽節」。最も祝賀ムードを演出しなければならない時期に、北朝鮮当局が大恥をかかされた形だ。

■ツイッターは乗っ取られたままだった?

 「アノニマス」を名乗る利用者は、2013年4月4日午後、対外宣伝サイト「我が民族同士」などにサイバー攻撃を行い、登録読者の名簿が盗み取られたとして波紋が広がっていた。このサイバー攻撃の際、「我が民族同士」が持っていたツイッターのアカウントも乗っ取られたが、現時点まで乗っ取られた状態が続いていた様子だ。

 このアカウントが4月15日10時43分、

  「さらに多くの北朝鮮のウェブサイトが、我々の手中にある。まもなくダウンするだろう」

とツイートし、「我が民族同士」を含む4サイトに侵入したことを宣言した。

 「我が民族同士」は「Service Unavailable」と表示されアクセスできない状態になっており、「在米自主思想研究所」「民族通信」など3サイトには、西遊記の猪八戒のイラストに金正恩第1書記の写真を合成した画像が掲載されている。この画像は、4月4日の攻撃を同じものだ。

労働新聞が被害を非難してから1週間も経っていなかった
 「我が民族同士」をめぐっては、4月4日の攻撃後、しばらくして復旧。4月9日には、

  「一層明白になったハッキング謀略事件の真犯人」

と題した記事を掲載し、韓国政府がサイバー攻撃を利用して世論操作している等と主張していた。同様のサイバー攻撃を非難する記事は、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」にも掲載された。

 この批判記事から1週間も経たないうちに、北朝鮮は再びサイバー攻撃の被害にあったことになる。


「北ミサイル発射」誤送信、処分を検討…菅長官
読売新聞 4月15日(月)11時55分配信

 菅官房長官は15日午前の記者会見で、国土交通省大阪航空局の職員が13日に「北朝鮮のミサイルが発射された」と誤ってメールを送信した問題について、関係者の処分を検討する考えを示した。

 11日にも同省の「航空交通管理センター」が全国の管制機関に誤った情報を送信し、政府は再発防止を指示していた。菅氏は「緊張感を持って対応するように指示した後だったので極めて遺憾だ。厳しく対応していきたい」と述べた。


対北朝鮮で緊密な連携確認 首相がケリー国務長官と会談
産経新聞 4月15日(月)11時53分配信

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会談を前に握手を交わすケリー米国務長官(左)と安倍晋三首相=15日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は15日午前、来日中のケリー米国務長官と官邸で会談した。政府は北朝鮮が弾道ミサイルの発射に踏み切る恐れがあるとみて警戒を続けており、日米による緊密な連携を確認し、北朝鮮に挑発行為を自制するよう強く促す方針だ。

 首相は会談の冒頭「米国がアジア太平洋地域の平和と安定に関与していることに大変勇気づけられている」と述べた。会談では北朝鮮の核問題も含め、アジア太平洋地域の安全保障をめぐり、日米同盟の強化が話し合われる予定。


安倍首相、米国務長官と会談=北朝鮮対応を協議
時事通信 4月15日(月)11時48分配信

 安倍晋三首相は15日午前、首相官邸で米国のケリー国務長官と会談した。北朝鮮がミサイル発射の構えを崩さず緊張が高まる中、北朝鮮の挑発行動を抑えるための日米連携を確認する考えだ。
 席上、首相は「米国のアジア太平洋重視のメッセージはこの地域に勇気を与える」と述べ、米国の外交姿勢を歓迎。ケリー長官は北朝鮮問題が主要議題となった14日の岸田文雄外相との会談に触れ、「朝鮮半島についての(日米の)連携を確認する意味で重要な進展があった」と語った。
 また、ケリー長官は環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本参加に向けた日米間の事前協議に関し「成功裏に終わることができて良かった」と評価した。 


金日成主席誕生日、日本政府の厳戒態勢続く
読売新聞 4月15日(月)11時46分配信

 政府は15日が北朝鮮の金日成(キムイルソン)主席の誕生日にあたることから、弾道ミサイル発射に備えた厳戒態勢を続けた。

 小野寺防衛相は同日朝、「今日が(金日成主席の生誕)101年となるので警戒態勢は十分に敷いている。警戒・監視は引き続き強めている」と述べ、北朝鮮が記念日に合わせてミサイル発射に踏み切る可能性もあるとの見方を示した。防衛省で記者団に語った。

 菅官房長官は同日午前の記者会見で、「国民の生命と安全を守るために万全の態勢を敷いている」と述べた。その上で、「我が国は対話の窓を閉ざすことはない。北朝鮮がミサイル発射をやめて、非核化に動き出すことが(対話の)前提条件だ」と語った。


核開発停止が対話条件=菅官房長官
時事通信 4月15日(月)11時27分配信

 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、北朝鮮との対話について「北朝鮮がミサイル発射などをやめ、非核化に動き始めることが前提条件だ」と述べた。 


<日米外相会談>北朝鮮に強く自制求める
毎日新聞 4月15日(月)10時25分配信

 岸田文雄外相は14日、就任後初来日した米国のケリー国務長官と東京都内で約1時間半会談し、北朝鮮の弾道ミサイル・核実験問題について「挑発的な言動を速やかにやめ、非核化へ具体的な行動を示すべきだ」として、北朝鮮に強く自制を求める考えで一致した。両氏は北朝鮮の核保有を断固容認しないとし、日米韓3カ国の連携を深める必要性も確認。北朝鮮問題で、日米が局長以上の高級実務者レベル協議を週内にも開く方針を決めた。

 両氏は会談後、共同記者会見した。ケリー氏は「日米同盟の状態は過去最高だ。米国は日本の防衛に全面的にコミットメント(関与)している」と北朝鮮をけん制する一方、「平和的な解決が一番の優先課題」とも強調。来日前に訪問した中国について「北朝鮮の非核化に強い決意を表明した。言葉だけの政策では不十分だと言っている」と指摘し、北朝鮮への影響力行使に期待感を示した。

 岸田氏は北朝鮮との対話に関し「我が国も問題解決のための窓を閉ざしてはいないが、北朝鮮が真摯(しんし)な姿勢を示すことが何よりも重要だ」と北朝鮮側の譲歩を要求。ミサイル発射の対応に万全を期す考えを示し、「北朝鮮の言動に振り回されず、国際社会が連携して強いメッセージを発しなければならない」と述べた。

 このほか会談では、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立について、岸田氏が「譲歩はできないが、同時に対話のドアは常に開かれている」と対話による解決を模索する意向を説明。ケリー氏は▽尖閣が日本の施政下にある▽日米安全保障条約が適用される−−など、米国の立場に変更はないとした。

 また米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設問題と、日米が合意した嘉手納(かでな)基地(同県嘉手納町など)以南の返還計画の進展を評価。岸田氏は在沖縄米海兵隊のグアム移転に向け、米議会への働きかけをケリー氏に求めた。また環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加を関係国が早期に承認するよう、ケリー氏に協力を要請した。【松尾良、影山哲也】


防衛省 PAC-3を那覇・知念に前倒し配備、北朝鮮情勢緊迫で
レスポンス 4月15日(月)10時15分配信

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防衛省、PAC-3を那覇と知念に配備

防衛省は、現在、高射教導隊(浜松)に配備している地対空誘導弾「PAC-3」器材を、4月中に配置換えし、第5高射群の第17高射隊(那覇)、第18高射隊(知念)に配備すると発表した。

第5高射群の1個高射隊への「PAC-3」配備は2014年度末までを計画していた。

昨年の北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射も踏まえ、北朝鮮情勢が緊迫化しているため、弾道ミサイルから国民の生命・財産を守る態勢を早期に確保するのが目的としている。

今回の配備による部隊規模の変更はしない。

《レスポンス 編集部》

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