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2013年4月 9日 (火)

凶悪な暗黒国家・北朝鮮、新型中距離弾道ミサイル日本海側に移動・3

凶悪な暗黒国家・北朝鮮が、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程約2500〜4000キロ)とみられる複数の物体を日本海側に移動させるなど、国際社会に対する挑発行為をエスカレートさせている。

北朝鮮は「米国の敵視政策を軍民の鉄の意志と先端的な核兵器で打破する」「核攻撃を含む無慈悲な作戦が最終承認されたことをホワイトハウスと国防省に公式に通告する」などと好戦的・挑発的な声明を相次いで発表し、また同国のメディアは金正恩が先月29日、必要な時に米国を攻撃できる「射撃待機状態」に入るようミサイル部隊に指示したと報道した。

暗黒国家・北朝鮮のこの一連の挑発行為に対する防衛措置の一環として、日本政府はミサイル破壊措置命令を発令、ミサイル防衛(MD)システムのうち、航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイルPAC3を各地に展開、また日米両国は海上配備型迎撃ミサイル搭載のイージス艦を日本海等の海域に展開するなどの厳戒態勢をとる。

国際社会の安定と秩序を破壊しようとする凶悪な暗黒国家・北朝鮮の、他国民の生命と安全を脅かす凶暴な行為に対して、断固たる防衛体制を構築する必要がある。

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リンク:北朝鮮ミサイル 麻生副総理「中国のコントロールが利かなくなりつつある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイルで首相、「政府一丸となって対応」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への金融制裁実施で一致…日米外相会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G8外相会合開幕、対北非難声明の見通し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G8、声明で北朝鮮非難へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:安倍首相「緊張感持ち対応」=厳戒態勢を継続 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 挑発いらだち/緊張いつまで 「標的の地」厳戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北発射強行なら独自制裁強化 政府、米韓と安保理決議方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在外邦人に北ミサイル速報 SMS利用、政府が検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カナダが日本の立場支持=外相会談で北朝鮮めぐり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「断固たる対応」継続=北朝鮮めぐり日米外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に断固たる対応と日米外相 - 速報:@niftyニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル 新潟県内も警戒強化、情報収集急ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル いらだちと怒り「どう対応したらいいのか…」 厳戒続く「標的の自治体」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「これまでとは違う」「予告はないのか」国交省、航空各社苦しい対応 北ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:発射時、エムネットで速報・Jアラートで公表へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル発射、警戒続く=小野寺防衛相がPAC3視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:乏しい情報の中、対応準備=ミサイル発射備え—09年上空通過の東北地方、自治体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ノドン発射の恐れも - 速報:@niftyニュース.
リンク:空自出身の宇都議員「ニュースやJアラートに警戒を」 北ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:追加制裁を「十分検討」=北朝鮮ミサイル発射なら—菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イージス艦で迎撃態勢 北ミサイル 複数発射準備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル 菅官房長官「情報収集に全力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイルに備え、首相「万全尽くしている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:上空ににらみ利かせる…各地にPAC3配置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>政府、厳戒態勢に 「生命と安全守る」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、北ミサイルの発射時期「極めて不明確」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル 小野寺防衛相「万が一に備え準備」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイルに政府厳戒態勢 - 速報:@niftyニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル 安倍首相「国民の生命と安全守る」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル厳戒「どこに飛んでくるかわからず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイルに備え厳戒=安倍首相「万全尽くしている」—政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の弾道ミサイル、本州越えたのは過去2回 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル 事前通告なしで困難な守備態勢 試される安倍政権の危機管理能力 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮ミサイル 麻生副総理「中国のコントロールが利かなくなりつつある」
産経新聞 4月11日(木)14時10分配信

 麻生太郎副総理兼財務相は11日の派閥の例会で、挑発行為を強める北朝鮮に関し「金王朝の3代目(金正恩第1書記)になってだんだん話がエスカレートし、昔と違って中国のコントロールが利かないような状況になりつつあると感じている」と述べた。

 北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程2500〜4千キロ)を発射する可能性があることから「どれぐらい技術が進んでいるのか正確に見えない。緊張感だけは持っておかないといけない」と語り、派閥議員に北朝鮮の動向を注視するよう呼びかけた。


北ミサイルで首相、「政府一丸となって対応」
読売新聞 4月11日(木)11時47分配信

 安倍首相は11日午前、北朝鮮が弾道ミサイル発射の動きを見せていることについて、「政府全体、一丸となって緊張感を持って対応していく」と述べ、引き続き厳戒態勢で臨む考えを強調した。首相官邸で記者団に語った。

 小野寺防衛相も同日、防衛省内で「情報収集に努めている。緊張感を持ってしっかりと対応をしていきたい」と記者団に述べた。


北朝鮮への金融制裁実施で一致…日米外相会談
読売新聞 4月11日(木)11時37分配信

 【ロンドン=塩見尚之】岸田外相は10日午後(日本時間11日未明)、ロンドンの米大使公邸で、ケリー米国務長官と会談した。

 弾道ミサイル発射準備の動きを見せる北朝鮮をけん制するため、日米が独自に科している金融制裁を着実に実施していくことで一致した。

 会談で岸田外相は北朝鮮について、「弾道ミサイルを発射する動きを強く懸念しており、日米で断固たる対応を継続したい。挑発行為を繰り返すことは何ら利益にならないことを北朝鮮に理解させる必要がある」と述べ、ケリー長官は「挑発行為をやめさせるために日米でしっかりと議論し、(韓国などの)関係国とも連携することが重要だ」と応じた。

 ケリー長官は、日米両国で実施している北朝鮮への金融制裁について、「効果的であり、両国でしっかりやっていく必要がある」と述べ、岸田外相も同調した。


G8外相会合開幕、対北非難声明の見通し
産経新聞 4月11日(木)11時31分配信

 【ロンドン=内藤泰朗】主要国(G8)外相会合は10日夜(日本時間11日未明)、ロンドン郊外の夕食会で始まった。内戦が深刻化するシリア問題が中心的議題だった。11日の会合では、弾道ミサイル発射の動きを示す北朝鮮についても協議し、北朝鮮を強く非難するメッセージを議長声明に盛り込む方向で調整が進んでいる。

 シリア問題では、国際社会が反アサド政権派を支援し武器供与を始めるかが焦点。岸田文雄外相は席上、「シリアでは深刻な人道危機が起きている」との認識を示し、「人道支援のニーズは膨大で、G8として国際社会に問題提起すべきだ」と訴えた。外相は日中関係にも言及し、「最も重要な2国間関係の一つで、困難な状況でも冷静に対処していく」と強調した。

 夕食会では北朝鮮問題は議論されなかったが、対北制裁に慎重だったロシアのラブロフ外相は10日、ケリー米国務長官と会談し、「北朝鮮(への対応)について米国と意見の相違はない」と言明。ロシアを含む各国が一致して明確なシグナルを出すことができるとみられる。

 このほか、1月のアルジェリア人質事件を受けたテロ対策、サイバーセキュリティーでの国際協力などもテーマになる。


G8、声明で北朝鮮非難へ
2013年4月11日(木)11時29分配信 共同通信

 【ロンドン共同】主要国(G8)外相会合が10日夜(日本時間11日未明)、ロンドン郊外での夕食会で始まった。新型弾道ミサイル発射の動きを見せ緊張が高まる北朝鮮情勢が主要議題の一つで、11日に採択予定の議長声明では、核開発も含め北朝鮮の一連の攻撃的な言動を強く非難する見通しだ。声明には、ミサイル発射などさらなる挑発行為を自制するよう求める内容も盛り込まれる方向。


安倍首相「緊張感持ち対応」=厳戒態勢を継続
時事通信 4月11日(木)10時41分配信

 安倍晋三首相は11日午前、北朝鮮によるミサイル発射の兆候に関し、首相官邸で記者団に「政府全体、一丸となって緊張感を持って対応していく」と強調した。小野寺五典防衛相も防衛省で「さまざまな情報収集に努めている」と語った。 


北ミサイル 挑発いらだち/緊張いつまで 「標的の地」厳戒
産経新聞 4月11日(木)7時55分配信

 ■東京・大阪・名古屋・横浜・京都…「日本全土が報復の対象」

 「日本全土はわれわれの報復行為の対象になることを避けられない」。中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射する構えの北朝鮮は10日、朝鮮労働党の機関紙で東京や大阪など5都市を挙げ、日本を強く挑発した。3月末にも在日米軍基地がある地名を「射撃圏」と威嚇。「不安をあおるな」。名指しされた自治体は挑発の度合いを強める北朝鮮の動向にいらだちながら、警戒を続けた。

                   ◇

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が3月31日に「米軍の前哨基地」として「われわれの射撃圏にある」と攻撃対象に挙げたのは、在日米軍基地を擁する神奈川県横須賀市と青森県三沢市、沖縄県。各自治体では10日、防災担当者が対応に追われた。

 「私たちができることは、爆風や破片を直接受けないように建物の中に入ることです」。横須賀市は、こんな注意を呼びかけるファクス文書を、市内の小中学校や病院、企業など約4100カ所に送信した。

 文書では、緊急情報を国から自治体に伝える全国瞬時警報システム(Jアラート)の仕組みも紹介。「いつ何が起きるか全く分からない状態なので情報提供した」(担当者)という。

 「ヒドラジンの危険性は承知しているので、消防と連携し、住民の避難や立ち入り禁止地域の設定を想定している」と話すのは、三沢市の防災担当者だ。

 北朝鮮のミサイルに使われているとみられる、非対称ジメチルヒドラジンは毒性が強く、気化したガスを大量に吸うと死亡する可能性もある。このため三沢市消防本部幹部は「(落下地点の)風下に行かないよう住民を避難させ、二次被害の防止に努める」と語る。

 沖縄県も不測の事態に備え、県内の各自治体にJアラートの作動確認などを指示した。だが、住民への注意喚起は見送り、静観の構えだ。担当者は「あまり過敏になって県民に動揺を与えないよう考慮しなければならない」と話す。

 10日の労働新聞は東京と大阪のほか、名古屋、横浜、京都を挙げて挑発をエスカレート。横浜や横須賀と同じ神奈川県内にあり、在日米陸軍司令部が入る中枢拠点「キャンプ座間」が立地している座間市も危機感を強める。「ミサイルが着弾した場合の被害想定もなく、どこが安全か検証もできていない。市民12万9千人をどう避難誘導すればいいのか」。座間市の担当者は頭を抱える。

 沖縄県の担当者は「これ以上、国民の不安をあおるような行為は慎んでもらいたい」と度重なる挑発にいらだちを募らせた。


北発射強行なら独自制裁強化 政府、米韓と安保理決議方針
産経新聞 4月11日(木)7時55分配信

 政府は10日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、安倍晋三首相が情報伝達と指揮・命令のシミュレーションを最終確認するなど“臨戦態勢”に入った。発射が強行されれば、北朝鮮に対する独自制裁の強化に踏み切り、米韓両国と連携し国連安全保障理事会に制裁強化決議を求める対応方針も固めた。土壇場での米朝接触もささやかれる中、極秘外交も活発化させている。(半沢尚久、坂本一之)

                   ◇

 「国民の生命と安全を守るため万全を尽くす」

 午前8時、官邸に到着した首相の表情は厳しかった。前日の9日から杉田和博官房副長官らが泊まり込む厳戒ぶりで、首相も昼すぎに、官邸地下1階の危機管理センターに入った。

 センターはすべての情報が集約される危機管理の中枢だが、民主党政権はここを拠点にした情報発信で不手際を重ねた。今回は発射時間・方向が定かでなく対処の難易度も高いだけに、首相は40分間にわたり大型スクリーンの画像情報や防衛省中央指揮所とのやりとりを入念にチェックした。

 すでに、発射後の対処方針は確定済み。発射が確認され次第、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が記者会見し、北朝鮮に対する非難声明を発出。直後に安全保障会議(議長・安倍首相)も開催、(1)情報収集強化(2)国民の安全確保(3)国際社会との連携−を盛り込んだ首相指示を伝える。

 首相は米韓両大統領と電話会談も行い、国連安保理の緊急会合開催と新決議採択に向けた共同歩調を確認する。日本独自の制裁強化として、(1)核技術者の北朝鮮渡航後の再入国禁止(2)北朝鮮への送金報告義務の下限額300万円からの引き下げ−を決める。

 一方、政府内には北朝鮮が発射をにおわせ続ける「焦(じ)らし」戦術をとるとの分析もある。北朝鮮の狙いは、米国との直接対話。防衛省幹部は「発射を踏みとどまらせるための米朝接触の可能性は捨て切れない」と指摘する。

 それを裏付けるようにルーク駐日米公使が10日、官邸を急遽(きゅうきょ)訪問。「米朝接触に対する見解を説明に来た」(官邸筋)との情報も飛び交った。

 日本政府も動いた。日本人拉致問題を担当する政府高官が10日、モンゴルに向かった。モンゴルは北朝鮮の友好国で、先月30日の首脳会談で北朝鮮外交での協力を確認したばかり。

 北朝鮮の発射阻止に向け、日本も含めた水面下の駆け引きが続いている。


在外邦人に北ミサイル速報 SMS利用、政府が検討
産経新聞 4月11日(木)7時55分配信

 政府は10日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、韓国などに滞在する在外邦人向けにSMS(ショート・メッセージ・サービス)での発射情報速報システムを構築する検討に入った。このシステムで邦人の安否確認を行うことも想定。今回の発射には間に合わないため、韓国で人的被害が出た場合、進出日本企業などで結成した民間親睦団体「ソウルジャパンクラブ」を通じ安否を確認する。

 政府は今年1月に起きたアルジェリア人質事件を受け、海外在留邦人に治安や災害などの危険情報をSMSで常時提供することを検討している。そのシステムの機能を拡大し、提供する情報にミサイル発射も含める。海外にいても、国内携帯電話の電源を入れ国際電話ができるサービスを使えば、通信会社を通じ邦人の所在が確認でき、安否確認にも活用できるという。


カナダが日本の立場支持=外相会談で北朝鮮めぐり
時事通信 4月11日(木)6時11分配信

 【ロンドン時事】岸田文雄外相は10日午後、ロンドン市内でカナダのベアード外相と会談し、北朝鮮情勢を中心に意見交換した。ベアード氏は日本の立場を支持する考えを表明した。
 ベアード氏は「北朝鮮の挑発的な動きに懸念を強めている」と強調。岸田氏は「挑発を繰り返すことは利益にならないと理解させる必要がある」と答えた。 


「断固たる対応」継続=北朝鮮めぐり日米外相
時事通信 4月11日(木)6時8分配信

 【ロンドン時事】訪欧中の岸田文雄外相は10日午後、ロンドン市内でケリー米国務長官と会談した。挑発的な行動を繰り返す北朝鮮をめぐって岸田外相が「日米で断固たる対応を継続したい」と述べたのに対し、ケリー長官は「日本との連携を深めていきたい」と応じた。
 岸田外相は「北朝鮮による弾道ミサイル発射の動きなどを強く懸念しており、挑発は利益にならないことを北朝鮮に理解させる必要がある」と強調。ケリー長官は「日本の懸念を共有している。(米国が決めた)金融制裁をしっかりやっていく必要がある」と述べた。 


北朝鮮に断固たる対応と日米外相
2013年4月11日(木)5時38分配信 共同通信

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 会談に臨む米国のケリー国務長官(左)と岸田外相=10日、ロンドン(ロイター=共同)

 【ロンドン共同】岸田文雄外相は10日午後(日本時間11日未明)、訪問先のロンドンで米国のケリー国務長官と会談し、新型弾道ミサイル発射の動きを見せる北朝鮮に対し、日米が緊密に連携して対処していく方針を確認した。両氏はミサイル発射を「懸念する」として強く自制を求め、断固たる対応を継続していくことで一致した。日米外相の会談は、北朝鮮が3月11日に朝鮮戦争の休戦協定の「白紙化」を宣言し、朝鮮半島情勢が緊迫化して以降初。


北朝鮮ミサイル 新潟県内も警戒強化、情報収集急ぐ
産経新聞 4月10日(水)22時15分配信

 北朝鮮が日本海側に移した中距離弾道ミサイル「ムスダン」など複数のミサイルを発射する可能性が高まったとされた10日、新潟県内でも警戒態勢を強化して事態に備えた。

 泉田裕彦知事は同日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射準備への対応について、「情勢分析のほか、万が一に備えたシミュレーションや連絡態勢の確認をしている」と述べた。最悪のケースを想定して危機管理をしているとしながら、「実害を与える可能性は低いと思うので冷静に対応したい」とした。

 県警は、不測の事態に備えて東京電力柏崎刈羽原子力発電所(柏崎市、刈羽村)や新潟朝鮮初中級学校(新潟市東区)など重要施設を中心に警戒を強めている。県警の柳原克弘警備部長は「情報収集に全力を挙げている」と述べ、厳重な警戒態勢を敷いていることを明らかにした。

 新潟市は9日から「Jアラート」の通報があれば、危機管理防災局の職員らの携帯電話に転送し、参集する態勢をとっている。

 今月から危機管理として、緊急告知FMラジオを自治会や民生委員などに4500台配布。Jアラートが通報されれば自動で放送されるほか、同報無線89カ所でも流される。

 長岡市は「昨年のような事前通告がないので、今回は職員が早朝出勤・残業をして情報収集に務めている」という。同市も職員にJアラートの情報が自動転送されるほか、FMながおかと提携し、緊急告知FMラジオで放送するなど準備を進めている。

 原発や北朝鮮による拉致問題を抱える柏崎市の会田洋市長は10日の定例会見で、「拉致問題に進展がない中での事態だけに極めて憂慮している」と述べた上で「国際社会が望んでいる平和と安定に対する重大な挑戦だ」と非難した。また、「市民へ情報提供などを含め、いざというときに臨機応変に対応できるよう緊張感を持って臨んでいる」と、顔を引き締めた。


北ミサイル いらだちと怒り「どう対応したらいいのか…」 厳戒続く「標的の自治体」
産経新聞 4月10日(水)21時5分配信

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防衛省の敷地内の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)=10日午前、東京都新宿区の防衛省(栗橋隆悦撮影)(写真:産経新聞)

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が3月31日「米軍の前哨基地」として「われわれの射撃圏にある」と攻撃対象に挙げた在日米軍基地を擁する神奈川県横須賀市と青森県三沢市、沖縄県では10日、防災担当者が緊急情報の伝達体制を確認するなど対応に追われた。だが、現場では「情報が乏しく、どう対応したらいいのか」と戸惑いの声も出ている。

【図で見る】北朝鮮が保有する主な弾道ミサイル

 「私たちができることは、爆風や破片を直接受けないように建物の中に入ることです」。横須賀市は、こんな注意を呼びかけるファクス文書を、市内の小中学校や病院など約500カ所のほか、地元の商工会議所を通じて加盟事業者約3600カ所に送信した。

 文書では、緊急情報を国から自治体に伝える全国瞬時警報システム(Jアラート)の仕組みも紹介。「いつ何が起きるか全く分からない状態なので情報提供した」(担当者)という。

 「ヒドラジンの危険性は承知しているので、消防と連携し、住民の避難や立ち入り禁止地域の設定を想定している」と話すのは、三沢市の防災担当者だ。

 北朝鮮のミサイルに使われているとみられる、非対称ジメチルヒドラジンは、毒性が強く、気化したガスを大量に吸うと死亡する可能性もある。このため、住民の避難誘導に当たることになる三沢市消防本部幹部は「(落下地点の)風下に行かないよう住民を避難させ、二次被害の防止に努める」と語る。

 沖縄県も不測の事態に備え、県内の各自治体にJアラートの作動確認などを指示した。だが、住民への注意喚起は見送り、静観の構えだ。担当者は「どこへ向かって発射するといった具体的な情報がない中、あまり過敏になって県民に動揺を与えないよう考慮しなければならない」と話す。

 危機感を抱いているのは横須賀、三沢両市と沖縄県だけではない。

 在日米陸軍司令部のある中枢拠点「キャンプ座間」が立地する神奈川県座間市の担当者は「ミサイルが着弾した場合の被害想定もなく、どこが安全か検証もできていない。市民12万9千人をどう避難誘導すればいいのか」と頭を抱える。

 北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射で昨年12月にも対応に追われた沖縄県の担当者は「(発射を)やるのかどうかはっきりしてほしい。これ以上、国民の不安をあおるような行為は慎んでもらいたい」と北朝鮮の度重なる挑発にいらだちを募らせた。


「これまでとは違う」「予告はないのか」国交省、航空各社苦しい対応 北ミサイル
産経新聞 4月10日(水)20時58分配信

 今回は北朝鮮からミサイル発射の時期と方向が予告されておらず、国土交通省や海上保安庁は「発射予告日」だった10日、苦しい対応を強いられた。

 国交省航空局は昨年12月のミサイル発射の際、落下予想海域周辺の上空を飛行する旅客機などに注意を促した。だが、今回は落下海域が不明。「これまでとは違い、具体的に動きようがない」という。

 航空各社も戸惑いを隠せない。航空機は高度1万メートル程度を飛ぶのに対し、弾道ミサイルは大気圏外まで達することもあるなど高度差が大きいため、接触は「万一のケース」とされる。

 各社は発射予告のたびに落下海域の上空を避けるルート変更といった安全策を取ってきたが、今回はその策が打てない。「いつまで緊張が続くのか。せめて予告してほしい」。日本航空や全日空の担当者らからはため息が漏れる。

 一方、海上保安庁は昨年12月の発射の際、発射方向の沖縄県・石垣島周辺に巡視船1隻をあらかじめ配備。発射の一報とともに周辺海域を見回り、被害状況を確認するなどしたが、今回は配備できない。海保幹部は「意図も不明で不気味だが、発射の際には迅速に対応したい」と話し、警戒を続ける。


発射時、エムネットで速報・Jアラートで公表へ
読売新聞 4月10日(水)20時41分配信

 政府は10日、各府省や都道府県に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、全国瞬時警報システム「Jアラート」と自治体向けの専用回線メール「エムネット」で情報伝達することを通知した。

 これを受け、消防庁はJアラート受信機などの起動設定や、住民への情報伝達手段について、改めて点検と確認を行うよう全国の自治体に要請した。

 北朝鮮がミサイルを発射した場合、政府は、米軍の早期警戒衛星がミサイル発射の熱源を探知した時点でエムネットで速報し、自衛隊レーダーによる発射確認後にJアラートを使って公表することを想定している。

 Jアラートは人工衛星を使った情報通信システムで、ほぼ全ての自治体が加入しており、このうち約7割の自治体では防災行政無線を通じて自動的に住民に情報が伝わる仕組みになっている。エムネットが速報性を重視しているのに対し、Jアラートは、ミサイル落下の可能性や屋内退避の必要性など、発射時の国民の行動に直結する情報が中心だ。


ミサイル発射、警戒続く=小野寺防衛相がPAC3視察
時事通信 4月10日(水)17時26分配信

 北朝鮮による弾道ミサイル発射に備え、防衛省では10日、同省幹部らが24時間態勢で警戒監視や情報収集を続けた。小野寺五典防衛相は同日午後、東京・市谷の同省敷地内で、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を視察し、部隊長らを激励した。
 小野寺防衛相は、同省グラウンドで北朝鮮がある北西の方角に向けて設置された2台の発射機を確認。「事態は緊迫している。いつ命令が出てもしっかり対応できるようお願いする」とPAC3の部隊長に指示した。 


乏しい情報の中、対応準備=ミサイル発射備え—09年上空通過の東北地方、自治体
時事通信 4月10日(水)17時15分配信

 北朝鮮のミサイル発射に備え、2009年に北朝鮮のテポドン2号(改良型)が上空を飛行した東北地方や、北朝鮮が攻撃対象に挙げた米軍基地を抱える自治体では不測の事態に備えて全国瞬時警報システム(Jアラート)による住民への緊急情報の伝達体制の確認などを進めている。ただ、北朝鮮の発射に関する事前通告がなく、乏しい情報の中で対応を強いられている。
 北朝鮮から攻撃対象として挙げられた、米空軍基地を抱える青森県三沢市の防災担当者は「北朝鮮は三沢を名指ししているが、北朝鮮は今までも危機感をあおるような言動を繰り返してきた。そうした脅しには一喜一憂しない」と冷静に対処していることを強調した。
 ただ、「情報が乏しいため、テレビを常時つけて、ニュースを注視している」とも話す。ミサイルの破片が県内に落下した場合などには、三沢市が策定した保護計画に基づき市民の安全確保を行う。
 09年のミサイル発射の際、沖合に1段目が落下した秋田県は近海にミサイルが落ちた場合には部品の回収などは自衛隊や海保と連携して対応する。県総合防災課は「飛行経路が分からず、検討しなければならないことはあるが、防災対策は09年の対応と違うところは基本的にない」としている。
 米海軍横須賀基地がある神奈川県横須賀市は、ミサイル発射でJアラートが作動した場合の市民への情報提供の流れを説明するFAXを市内の福祉施設、病院、小中学校など計約500施設に送った。
 一方、米軍嘉手納基地を抱える沖縄県嘉手納町の防災担当者は「北朝鮮の挑発的な言動が報じられて以来、防災無線の点検などを行ってきた。米軍側は情報を入手しても、町には伝えてこないだろう」と話した。 


北朝鮮、ノドン発射の恐れも
2013年4月10日(水)16時56分配信 共同通信

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 北朝鮮がミサイルを発射する事態に備えて防衛省の敷地内に配備されたPAC3の部隊長(左)を激励する小野寺防衛相=10日午後

 政府は10日、北朝鮮が新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射する事態に備え、厳重警戒を続けた。別の中距離ミサイル「ノドン」が発射される恐れも浮上しており、米国、韓国と連携して24時間態勢で情報収集に全力を挙げる。小野寺防衛相は10日午後、都内の防衛省グラウンドで、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットの部隊長から状況報告を受けた。小野寺氏は「しっかりとした対応をお願いする」と指示した。


空自出身の宇都議員「ニュースやJアラートに警戒を」 北ミサイル
夕刊フジ 4月10日(水)16時56分配信

 北朝鮮のミサイル発射に対し、日本人は何を警戒し、どう対処すべきなのか。航空自衛隊出身である自民党の宇都隆史参院議員と、同党の中山泰秀国防部会長に聞いた。

 「イージス艦が広範囲をカバーし、首都圏に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を配備している。構えている範囲は防げるだろう」

 宇都氏はこう語った。ただ、万が一、破片などが落ちてくる可能性があるため、「ニュースやJアラートを警戒し、建物などに入ってほしい」と警鐘を鳴らした。

 さらに、「今回は防げても『のど元過ぎれば…』となるのは最悪だ」といい、続けた。

 「北朝鮮がいつ、どこに、何発撃ってくるか分からない状態では、迎撃しきれない場合もある。私たちの生命を脅かしうる、常識が通用しない国が近くにあることを認識し、自国の防衛力を高めるべきだ」

 一方、中山氏は「北朝鮮だけでなく、(背後にいる)中国の動向も注視すべき。『中国対米国』という対立軸でも物事を考えること。平和ボケを改め、日米でしっかり組んで領土、領海を守らねばならない」と語った。


追加制裁を「十分検討」=北朝鮮ミサイル発射なら—菅官房長官
時事通信 4月10日(水)16時24分配信

 菅義偉官房長官は10日午後の記者会見で、北朝鮮がミサイルを発射した場合の日本独自の追加制裁について「十分、検討している」と表明した。核・ミサイル開発に関与した技術者の再入国禁止が念頭にあるとみられる。菅長官は「他国についても強く求めていきたい」として、日米両国と協調して制裁を科すよう関係各国への働き掛けを強める考えを示した。
 菅長官は「挑発行動は何の意味も持たないことを、北朝鮮に思い知らせるような形で外交ルートを通じて申し入れている」と強調。北朝鮮が複数のミサイルを発射するとの見方については「安全上のことなので発言を控える」と述べるにとどめた。 


イージス艦で迎撃態勢 北ミサイル 複数発射準備
産経新聞 4月10日(水)14時51分配信

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防衛省の敷地内に配備されたPAC3=10日午前、東京・市谷(写真:産経新聞)

 政府は10日、北朝鮮が新型弾道ミサイル発射に踏み切る可能性があるとみて厳戒態勢に入った。日本領域に着弾する可能性が生じた場合は、日本海に展開したイージス艦が海上配備型迎撃ミサイル(SM3)によって大気圏外で撃ち落とす構え。首都圏防衛のため都内の防衛省などに地対空誘導弾パトリオット(PAC3)も配置、イージス艦が撃ち漏らした際は迎撃する態勢だ。

 安倍晋三首相は10日午前、官邸で記者団に「国民の生命と安全を守るために万全を尽くしている」と述べた。小野寺五典(いつのり)防衛相は同省で「さまざまな情報を収集し、万が一に備え準備している」と語った。

 政府は10日午前、ミサイルが発射されて日本に影響が及ぶ場合、全国瞬時警報システム(Jアラート)やEm−Net(エムネット)を通じ、地方自治体などに速報することを各都道府県知事らに通知。同時に、住民への情報伝達体制の点検、確認を求めた。

 北朝鮮が発射の動きを見せているのは、新型の移動式中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程約2500〜4千キロ)の可能性が高いとされる。これまで発射例が確認されておらず、具体的な情報は不足している。

 北朝鮮のミサイル発射をめぐって、自衛隊に破壊措置命令を発令しミサイル防衛(MD)システムで警戒したのは過去3回の例がある。いずれも日本領域に被害はなく、迎撃には至らなかった。


北朝鮮ミサイル 菅官房長官「情報収集に全力」
産経新聞 4月10日(水)12時13分配信

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」発射の動きを見せていることについて「米国を中心に関係国と情報収集に全力で取り組んでいる。過去のさまざまな事例を含めて検討し、対策を取っている」と述べた。

 政府は同日、ミサイルが発射された場合、地方自治体や住民に発射情報を伝える全国瞬時警報システム(Jアラート)やEm−Net(エムネット)を使用すると各都道府県に通知した。


北ミサイルに備え、首相「万全尽くしている」
読売新聞 4月10日(水)11時33分配信

 北朝鮮が10日にも弾道ミサイル発射の動きを見せていることを受け、首相官邸には同日午前6時ごろから北村滋内閣情報官ら危機管理の担当者が集まりはじめ、安倍首相は8時に入った。

 首相は記者団に「国民の生命と安全を守るために万全を尽くしている」と語った。小野寺防衛相も同日午前、防衛省で記者団に「万が一の場合の態勢、準備をしっかりしている」と強調した。

 内閣官房と消防庁は10時すぎ、各府省や都道府県知事向けに、全国瞬時警報システム「Jアラート」や自治体向けの専用回線メール「エムネット」の点検・確認などを要請した。

 政府は弾道ミサイルが発射されれば、速やかに安全保障会議を開いて対応を協議するほか、菅官房長官が記者会見し、国民には速やかに情報提供する方針だ。


上空ににらみ利かせる…各地にPAC3配置
読売新聞 4月10日(水)11時23分配信

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北朝鮮のミサイル発射に備え、航空自衛隊・武山分屯基地に配備されたPAC3(10日午前、神奈川県横須賀市で、読売ヘリから)=横山就平撮影

 防衛省は弾道ミサイルが首都圏に飛来する場合に備え、各地に航空自衛隊の地対空誘導弾「PAC3」を配置している。

 神奈川県横須賀市の武山分屯基地では、発射機が上空ににらみを利かせていた。日本海には迎撃ミサイル「SM3」を搭載したイージス護衛艦2隻を派遣。海と陸から二段構えで備えている。


<北朝鮮ミサイル>政府、厳戒態勢に 「生命と安全守る」
毎日新聞 4月10日(水)11時7分配信

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神奈川県横須賀市内の自衛隊施設に配備されたPAC3=2013年4月10日午前、本社ヘリから

 政府は10日午前、北朝鮮によるミサイル発射に備え、自衛隊と関係省庁による厳戒態勢に入った。北朝鮮は国内の外国大使館に「10日以降の安全は保証できない」と通告しており、国際社会では近く何らかの挑発行為が行われるとの観測が強まっている。ミサイルが日本領域に着弾する可能性がある場合は、日本海に展開したイージス艦が海上配備型迎撃ミサイル「SM3」を発射し、大気圏外で迎撃する方針だ。

【写真で見る】東京・市ケ谷にPAC3設置 朝霞、習志野にも部隊展開

 安倍晋三首相は同日朝、首相官邸で記者団に「国民の生命と安全を守るために万全を尽くしている。そのように小野寺(五典)防衛相に指示している」と述べた。

 小野寺氏は同日午前7時半ごろ防衛省に登庁し、「昨夜からさまざまな情報収集を行い、万が一の場合の準備はしている。引き続き緊張感を持って態勢を継続していく」と記者団に強調。その後、自衛隊や同省幹部を集め、ミサイル防衛(MD)の態勢などを確認した。

 北朝鮮は、金正恩第1書記の就任1年(11日)や国防第1委員長就任1年(13日)を前に挑発的な言動を繰り返しており、韓国政府は「10日前後に北朝鮮がミサイルを発射する可能性がある」との見解を示していた。北朝鮮は新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程2500〜4000キロ)のほか、中距離ミサイル「ノドン」(同1300キロ)など複数のミサイルを発射する可能性がある。

 ただ、北朝鮮は発射の時期や方角を予告していないため、日本政府は情報収集に全力を挙げている。首相周辺は「危機感は高まっている。首相官邸の速報体制の手順も確認した」と語った。

 ミサイルが発射された場合、政府は人工衛星を使った全国瞬時警報システム(Jアラート)や緊急情報ネットワーク(エムネット)を通じて地方自治体などに情報提供し、混乱回避に努める。総務省消防庁は10日午前、各都道府県知事に対し、Jアラートやエムネットによる住民への情報伝達体制を確認するよう文書で要請した。

 また、ミサイルや部品が日本領域に落下すると判断すれば、まずSM3で迎撃し、撃ち漏らした場合には東京・市ケ谷の防衛省敷地内などに設置した地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を撃つ二段構えの態勢を取っている。【青木純】


首相、北ミサイルの発射時期「極めて不明確」
読売新聞 4月10日(水)10時8分配信

 北朝鮮が弾道ミサイルを10日にも発射する構えを見せていることを受け、防衛省・自衛隊は、東京・市ヶ谷の防衛省のほか、首都圏や近畿圏の各基地に、地対空誘導弾「PAC3」を配置するなど、ミサイルやその一部が落下する事態に備えている。

 「昨年のミサイル発射のように海域、時間を通告して発射するスタイルではないので、いつ発射するかは極めて不明確だ」

 安倍首相は9日の衆院予算委員会で、今回の対応の難しさを強調した。

 発射が取りざたされている中距離弾道ミサイル「ムスダン」の場合、移動式のため、事前に発射の兆候をつかむことは事実上不可能だ。ただ、日本政府は北朝鮮がミサイル発射に踏み切る場合、金正恩(キムジョンウン)体制が正式発足して1年を迎えるなど節目である「4月中の可能性が高い」(外務省筋)とみている。


北朝鮮ミサイル 小野寺防衛相「万が一に備え準備」
産経新聞 4月10日(水)9時51分配信

 小野寺五典防衛相は10日午前、北朝鮮が中距離弾道ミサイル発射の動きを見せていることについて、「さまざまな情報を収集し、万が一に備え準備している。引き続き緊張感を持って態勢を取る」と述べた。防衛省で記者団の質問に答えた。


北朝鮮ミサイルに政府厳戒態勢
2013年4月10日(水)9時22分配信 共同通信

 政府は10日、北朝鮮が新型弾道ミサイルを発射する可能性があるとみて厳戒態勢に入った。日本領域に着弾する可能性が生じた場合は、日本海に展開したイージス艦が迎撃ミサイルによって大気圏外で撃ち落とす構え。首都防衛のため都内などに地対空誘導弾パトリオット(PAC3)も配置、イージス艦が撃ち漏らした際は迎撃する態勢。首相は、記者団に「国民の生命と安全を守るため万全を期す」と述べた。


北朝鮮ミサイル 安倍首相「国民の生命と安全守る」
産経新聞 4月10日(水)9時15分配信

 安倍晋三首相は10日午前、北朝鮮が中距離弾道ミサイルなどを同日中にも発射する動きを見せていることについて、「国民の生命と安全を守るために万全を尽くしている。そのように小野寺(五典)防衛相に指示している」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。


北ミサイル厳戒「どこに飛んでくるかわからず」
読売新聞 4月10日(水)8時56分配信

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青森県むつ市の下北半島から日本海方向を警戒するFPS5レーダー(通称・ガメラレーダー)(9日午後、読売機から)=園田寛志郎撮影

 北朝鮮が10日にも弾道ミサイル発射を強行する可能性が指摘されていることを受け、政府は、首都圏や近畿に地対空誘導弾「PAC3」を配置するなど、万一に備え厳戒態勢に入った。

 今回は北朝鮮による事前の発射予告もなく、関係者からは「情勢を注視するしかない」と戸惑いの声が上がる。

 北朝鮮は昨年12月の弾道ミサイル発射の際には「人工衛星の打ち上げ」と称して事前に飛行ルートを通告したため、防衛省はルート付近にイージス艦やPAC3を展開。しかし今回、事前通告はなく、自衛隊幹部は「どこに飛んでくるかわからず、今までより難しい作戦になる」と話す。

 防衛省は今回、日本海に迎撃ミサイルを搭載したイージス艦2隻を派遣。太平洋に展開する米軍のイージス艦とも連携して広範囲で監視体制を強化し、青森県むつ市のFPS5レーダーでもミサイルの経路を探知する。海上自衛隊トップの河野克俊・幕僚長は9日の記者会見で、「緊張感を持続させて対応しなくてはならない」と語った。


ミサイルに備え厳戒=安倍首相「万全尽くしている」—政府
時事通信 4月10日(水)8時54分配信

 北朝鮮が10日にも弾道ミサイルを発射する可能性が強いとの観測を踏まえ、政府は同日朝から厳戒態勢に入った。安倍晋三首相は午前8時に首相官邸に到着し、記者団からミサイル対応を問われたのに対し、「国民の生命と安全を守るために万全を尽くしている」と強調した。
 官邸には9日から杉田和博官房副長官らが泊まり込み、ミサイル発射に備えた。
 政府は、米韓両国と緊密に連携して情報を収集。発射が確認されれば、全国瞬時警報システム(Jアラート)を使って上空通過が予想される地方自治体に速やかに伝達する。 


北の弾道ミサイル、本州越えたのは過去2回
読売新聞 4月10日(水)8時29分配信

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読売新聞

 北朝鮮の弾道ミサイルが日本の本州を越えたのは過去2回。

 1998年8月に北東部・舞水端里(ムスダンリ)から2段式「テポドン1」を発射し、2段目が三陸沖に着弾。09年4月に発射した3段式長距離弾道弾「テポドン2」は約4000キロ・メートル先の太平洋上まで到達した。

 昨年12月には北西部・東倉里(トンチャンリ)から「テポドン2」改良型を発射、衛星を軌道に投入した。このほか、短距離弾道弾ノドン150〜250基を実戦配備。未実験のタイプには中距離弾道弾「ムスダン」や、長距離弾道弾級とされる「KN—08」がある。


北朝鮮ミサイル 事前通告なしで困難な守備態勢 試される安倍政権の危機管理能力 
産経新聞 4月9日(火)23時35分配信

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北朝鮮のミサイル攻撃に備えて防衛省にPAC3が配備された。周辺に鉄条網を敷設する自衛隊員ら=9日、東京・市谷(荻窪佳撮影)(写真:産経新聞)

 北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」発射に関して発射時期や方向などの事前通告をしていないことは、日本政府に難しい判断を迫っている。空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)をどこに配備するか、自治体への全国瞬時警報システム(Jアラート)の通報範囲をどこまで広げるかなどの課題を抱え、安倍晋三政権の危機管理能力が試されることになる。

 防衛省は首都圏を守るため、東京・市谷の同省など4カ所にPAC3を配備したが、残る十数基を所属基地から「いつ、どこに」展開するか検討中だ。

 同省は、平成19年のPAC3導入後3回あった発射では北朝鮮の事前予告を踏まえて配置した。

 今回、ハワイに向けて発射した場合の飛行コースを想定すれば、21年の発射時に配備した秋田、岩手両駐屯地に展開する可能性もあるが、問題は「PAC3を展開した場合、北朝鮮が発射コースを変更してくる可能性がある」(防衛省幹部)ことだ。

 そのため、米韓両国との連携を通じて精度の高い発射情報の入手に努め、「国民の生命と安全を守る万全の態勢」(菅義偉官房長官)を敷く考えだ。

 一方、Jアラートによる自治体への「速報」も悩みの種だ。民主党政権時代の昨年4月のミサイル発射では、通報に慎重になりすぎた結果、米軍の発射情報を自衛隊レーダーで裏づけられず、国民への情報発信が大幅に遅れてしまった。

 この二の舞いを避けるため、今回は昨年12月の発射時と同様に速報性を重視する方針だ。政府関係者は「今回は米国の早期警戒衛星情報(SEW)で発射による熱源情報が得られれば、すぐにJアラートで全国一斉に通報する。内容は『ミサイル発射を確認』で十分。通報範囲の限定は難しい」と語る。

 総務省消防庁は昨年9月、Jアラートの情報が国民に伝わるよう全国一斉訓練を実施。防災行政無線の不具合などが起きた自治体を対象に再訓練を繰り返した。同庁幹部は「機能するよう、やるべきことはやった」と強調する。

 ただ、安倍政権は金正恩第1書記の「意図」をつかみかねている。政府高官は「金氏の思考パターンがよく分からないから、余計に時期や方向を予測するのは難しい。中距離弾道ミサイル『ムスダン』発射とも限らない。“地震予知”に似ている」と漏らした。(岡田浩明、千葉倫之)

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