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2013年2月14日 (木)

暗黒独裁国家・北朝鮮が3度目の核実験強行・4

暗黒独裁国家・北朝鮮が12日、国連安保理決議に挑戦する3度目の核実験を強行した。※ニュースの続き

21世紀の今日もなお人類史上最悪の野蛮国家のひとつである北朝鮮の、この暴挙を決して許してはならない。

リンク:核実験、レーダー照射… 迫る危機に対処できる安保体制を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ氏、北朝鮮対応「最優先」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:北朝鮮の口座凍結を=「体制に打撃」—安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>放射能ちり検出せず 航空機での採取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験、参院が非難決議全会一致で採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験 参院も非難決議採択 「看過できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>参院も非難決議を採択 全会一致で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:神奈川県の補助金計上見送りで朝鮮学校が会見 「核実験と何の関係もない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:参院も北朝鮮非難決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院が対北非難決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北制裁強化決議 早期採択で一致 日米首脳電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イラン、北朝鮮核実験立ち会いか - 速報:@niftyニュース.
リンク:「核の傘」で北朝鮮けん制…日米首脳が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>衆院本会議で抗議決議を可決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁、金融取引を厳格規制 - 速報:@niftyニュース.
リンク:麻生氏「北の暴挙を断固非難」 北核実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:暴走北朝鮮、生物兵器も準備 非公式に実験 金正日の遺言通り… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射性物質、影響ない公算=核実験前と変わらず—文科省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験、「断じて許されず」=原子力委員会が非難声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院、北朝鮮非難決議を全会一致で採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核実験「容認できない暴挙」=衆院が北朝鮮非難決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<衆院>北朝鮮非難決議、全会一致で採択へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

核実験、レーダー照射… 迫る危機に対処できる安保体制を
産経新聞 2月17日(日)12時28分配信

 北朝鮮が12日に3回目となる核実験を実施したほか、中国海軍艦艇も1月30日、東シナ海の公海上で海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射していたことが明らかになりました。日本の安全保障を取り巻く環境は、一段と厳しさを増しているのが現実で、日本はこれらに対応しうる安全保障体制を整備する必要があります。

 こうした事案が起こると、日本ではとくにマスメディアなどが「相手を刺激して事態をエスカレートさせるべきではない」と冷静な対応を求める声が出ますが、それで問題が解決するわけではありません。戦争を否定しない北朝鮮や中国の現在の姿勢を考えれば分かる通り、平和と安定は「求める」だけで得られるものではなく、日本自らがその環境を作り出さなくては実現しないからです。

 日本国内には戦争を望む人はいないでしょうが、北朝鮮や中国の振る舞いを見ていると、万が一の事態を想定しないわけにはいきません。その際に万全な対応をとれる体制を事前に作っておくことが必要ですし、そのこと自体が戦争を抑止することになるのです。

 しかし、日本の政治はそのための本当の努力を行ってきたでしょうか。国連平和維持活動(PKO)協力法案や有事法制、周辺事態法、アフガニスタンやイラクに自衛隊を派遣するための特別措置法など安全保障に関する法整備が行われてきましたが、そのたびに問題となる集団的自衛権の行使については、冷戦時代からの議論にとらわれ、容認されてきませんでした。

 このため、海外に派遣された自衛隊の活動には、国際常識からかけ離れたさまざまな制約が課されているのが現状です。日本の防衛や世界の平和や安定に必要な日米同盟関係においても支障が生じています。再び政権の座についた自民党は今度こそ、こうした問題解決に取り組んでほしいと思います。

 まず、北朝鮮の3回目の核実験実施について触れると、朝鮮中央通信は「以前と違い、爆発力は大きいながらも、小型化。軽量化し、高い水準で安全で完璧に実施した」と報じました。日本政府も「核分裂強化(ブースト)型」爆弾を使用したとの見方を示しています。

 昨年12月に北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルは、重量500キロ程度の弾頭を1万キロ以上飛ばす能力があり、小型化に成功したとすれば、米本土を射程に収める核ミサイルの保有が現実味を帯びてきたことになります。

 仮に北朝鮮が米国に向けて核ミサイルを発射し、日本が何もせず、米国内に着弾した場合、日米同盟は崩壊の危機に直面するでしょう。さらに、これはもはや戦争ですから、米国は当然、北朝鮮を攻撃することになりますが、そのときに集団的自衛権の行使を認めていない日本は米国を支援できるでしょうか。支援できないとなれば日米同盟は完全に崩壊しますが、現状ではそうなってしまいます。

 一方、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功し、ミサイルの精度を上げているとすれば、それこそ日本が北朝鮮の核ミサイル攻撃を受ける可能性は一段と高まります。その場合は個別的自衛権を発動することになりますが、これもやはり戦争です。日本一国だけでなく、同盟国である米国など国際的な協力を取り付けなければ対処できませんが、この際にも集団的自衛権を行使できないことが大きな障害となります。

 今回の核実験を受けて、北朝鮮に対する制裁強化が検討されていますが、それと同時に北朝鮮の核ミサイルの脅威にどう対応するかという安全保障体制も、本格的に検討しなければなりません。

 また、中国海軍艦艇による海上自衛隊艦船などに対する射撃管制用レーダー照射も、重大な脅威と受け止める必要があります。レーダー照射はミサイルなどを発射する際に対象を捕捉するために行われるもので、中国が日本に対して軍事的な攻撃を前提とした挑発行動に出たものとみられます。

 中国外務省は、レーダー照射について「知らなかった」とし、「日本が危機をあおり、緊張をつくりだし、中国のイメージをおとしめようとしている」と逆に信じられないような批判を展開しています。レーダー照射が中国上層部の指示によるものなのか、軍部の暴走なのかは判然としませんが、どちらにしても軍事衝突一歩手前まできているということに変わりはありません。

 日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県)をめぐって、中国は領有権を主張して領海や領空の侵犯、接近を繰り返しています。その中で起きたレーダー照射だけに、いつ何時、日中間で軍事衝突が発生してもおかしくありません。

 中国が攻撃を仕掛けてきた場合はまず個別的自衛権で反撃することになりますが、これをきっかけに戦争状態に突入することになります。その際は北朝鮮との事態と同様、日本は一国ではなく、米国など国際社会の協力を取り付けて対処しなければなりません。そのためにもやはり集団的自衛権の行使を認めておく必要があるのです。

 安倍晋三政権は8日、有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)の第2次安倍内閣における初会合を開き、集団的自衛権行使容認に向けた議論を開始しました。

 安保法制懇は第1次安倍内閣当時に設置され、(1)公開上で自衛隊艦船と並走する米艦船が攻撃された場合の反撃(2)米国を狙った弾道ミサイルを日本のミサイル防衛システムで迎撃する(3)PKOなどで一緒に活動する他国部隊や隊員への「駆け付け警護」(4)PKOなどで他国部隊への補給、輸送、医療ーの4類型について可能とするよう、集団的自衛権の行使を容認することなどを提言しました。

 このこと自体、従来の日本国内の議論からすれば画期的だったのですが、4類型は認めるべき最低限のケースです。今回の議論ではさらに幅を広げて、現在または将来起こりうる事態に対応できるよう検討してもらいたいと思います。

 集団的自衛権は国連憲章上、すべての国家に認められた権利です。それを憲法9条の規定を理由に「日本は保有しているが、行使できない」としてきた政府の現行憲法解釈こそ、国際常識からいって大いに問題があります。私は憲法9条は「侵略のための戦争」を否定しているのであって、日本の防衛や世界の平和と安定のための集団的自衛権行使は否定していないと考えます。

 自民党は昨年の衆院選の政権公約で、(1)日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障基本法」を制定する(2)国際貢献をさらに進めるために「国際平和協力一般法」を制定する(3)「領海警備法」の検討を進めるーなどの法制面をはじめ、日本の安全保障体制の抜本的強化を打ち出しました。

 新生自民党政権には、ぜひ実現してもらいたいと思いますが、今年7月には参院選があり、今国会でこれらの法案を成立させることは難しいのが現実です。ただ、参院選後にはすぐにとりかかかれるように検討や準備を進めるとともに、国民に理解を深めてもらう努力も必要です。

 こうした自民党の安全保障政策に与党・公明党が同調するかどうか不安な面もありますが、「改革派保守政党」を掲げる日本維新の会や民主党の保守系議員など、野党からも協力は得られると思います。

 もういい加減、日本の政治は冷戦時代の「一国平和主義」や「机上の空論」から脱却しましょう。世界の安全保障は北朝鮮、中国の問題に限らず、複雑化、多様化しています。その現実を踏まえて、自国のみならず世界全体の平和と安定のために、日本は何をすべきかということを、政治家はもちろん国民全体で考える時にきていると思います。(高橋昌之)


オバマ氏、北朝鮮対応「最優先」
2013年2月17日(日)2時0分配信 共同通信

 22日に米ワシントンで開く日米首脳会談を前に、オバマ大統領が安倍晋三首相に対し「北朝鮮問題を最優先で話し合いたい」との意向を伝えていたことが分かった。日米関係筋が16日、明らかにした。日本政府は米側の提案を歓迎し、先の核実験への対抗措置として国際金融市場から北朝鮮への資金流入を遮断する厳しい制裁を視野に連携強化を確認したい考えだ。


北朝鮮の口座凍結を=「体制に打撃」—安倍首相
時事通信 2月16日(土)17時5分配信

 安倍晋三首相は16日、時事通信の単独インタビューで、3回目の核実験を強行した北朝鮮への制裁強化に関し、「北朝鮮の口座に大きく網をかけていくことが必要だ」と述べ、日米など関係国が連携して北朝鮮関連の銀行口座を凍結すべきだとの考えを明らかにした。
 金融制裁をめぐっては、米国のブッシュ前政権が2005年にマカオの金融機関「バンコ・デルタ・アジア」の北朝鮮口座を凍結。首相は14日のオバマ大統領との電話会談で「良い経験だった」と評価している。
 首相は、口座凍結は「金正恩体制に打撃を与える。彼らにとって自由なキャッシュだから、それを押さえる意義がある」と強調した。 


<北朝鮮核実験>放射能ちり検出せず 航空機での採取
毎日新聞 2月15日(金)19時39分配信

 防衛省は15日、北朝鮮が12日に行った地下核実験で、これまでの大気中の調査で実験が原因とみられる放射性物質は検出されなかったと発表した。自衛隊は日本列島周辺で航空機を計19回飛行させ、放射能ちりの採取を行っていた。16日以降も1日3回、採取作業を継続する。

 同省は放射能ちりの採取とは別に、愛知県沖の上空で、実験の有無や核爆弾の原料を判断する材料になるガスの採取を試みているが、分析結果は出ていないという。【青木純】


北朝鮮核実験、参院が非難決議全会一致で採択
読売新聞 2月15日(金)12時8分配信

 参院は15日午前の本会議で、北朝鮮が実施した3回目の核実験について、「国際社会に対する挑発行動で、断じて容認できない暴挙だ」とする非難決議を全会一致で採択した。

 決議は、衆院で14日に採択された決議とほぼ同じ内容で、「核実験に対し厳重に抗議するとともに、北朝鮮が、速やかに全ての核を放棄することを強く要求する」としている。政府に対しては、「北朝鮮に対する新たな制裁を含め、断固かつ実効性のある制裁措置を実施」し、拉致、核、ミサイル問題を早急に解決するよう求めている。


北核実験 参院も非難決議採択 「看過できない」
産経新聞 2月15日(金)11時51分配信

 参院は15日の本会議で、北朝鮮の核実験について「国連安保理決議違反であり、国際社会に対する挑発行動だ。厳重に抗議する」とする非難決議を全会一致で採択した。衆院も14日、同様の決議を採択している。

 決議では、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発について「看過できない」と指摘。拉致問題についても「平成20年8月に合意した拉致に関する調査を全く実施せず、不誠実な対応を続けている」と批判した。

 政府には「リーダーシップを発揮し、国連安保理理事国に行動を促すべきだ。国際社会と連携して、引き続き対話による努力と実効性のある制裁措置を実施し、早急な解決に向けて総力を挙げるべきだ」と要望した。


<北朝鮮核実験>参院も非難決議を採択 全会一致で
毎日新聞 2月15日(金)11時40分配信

 参院は15日午前の本会議で、北朝鮮の核実験強行に対して「明らかに国連安全保障理事会決議違反であり、国際社会に対する挑発行動だ。速やかに全ての核を放棄することを強く要求する」と非難する決議を全会一致で採択した。衆院も14日の本会議で非難決議を採択した。

 これを受け、安倍晋三首相は本会議で「核実験は対話を通じた問題解決への動きに逆行し、厳重に抗議、非難する。独自制裁を決定したが、さらなる対応を検討する」と述べた。


神奈川県の補助金計上見送りで朝鮮学校が会見 「核実験と何の関係もない」
産経新聞 2月15日(金)11時16分配信

 神奈川県の黒岩祐治知事が朝鮮学校補助金の平成25年度当初予算案への計上見送りを表明したことを受け、県内の5校を運営する学校法人神奈川朝鮮学園は14日、神奈川朝鮮中高級学校(横浜市神奈川区)で会見を行い、「当初の予定通り、本学園に対する平成25年度補助金を予算案に計上することを強く求める」との声明文を発表した。

 声明文は、見送りを「驚きと憤りを禁じえない」とした上で、「今回の『核実験』と神奈川朝鮮学園が何の関係もないということはあまりにも明白であり、それを口実に本学園を差別的に扱うことはまったくの筋違い」と指摘している。

 会見には同学園の禹載星(ウ・ジェソン)理事長や同校の姜文錫(カン・ムンソク)校長、保護者の代表らが出席。禹理事長は「何の関係もない在日3世4世の学生たちの学習権を奪うことはショックである」と話し、姜校長は北朝鮮の核実験について「私たちも広島、長崎に同胞がいる。良いとは言わない」と強調した。

 計上が見送られた補助金約6300万円は年間予算の3分の1近くに相当し、教材費や教師の月給などに影響するという。禹理事長らは引き続き県に計上を求めていく方針を示した。

 県は昭和52年度から朝鮮学校に助成を行い、近年は年間で6千万円から7千万円程度を交付。しかし、北朝鮮による3度目の核実験翌日の13日、黒岩知事は「(北朝鮮の)強い影響下にある朝鮮学校に補助を続けるのは、県民感情として認められない」と述べ、見送りを表明した。


参院も北朝鮮非難決議
時事通信 2月15日(金)10時28分配信

 参院は15日午前の本会議で、3回目の核実験を強行した北朝鮮に対する非難決議を全会一致で採択した。決議は衆院で14日に採択された決議とほぼ同様の内容で、核実験を「国際社会に対する重大な挑戦で、断じて容認できない暴挙だ」と厳しく批判。「厳重に抗議するとともに、速やかに全ての核を放棄することを強く要求する」としている。 


衆院が対北非難決議
産経新聞 2月15日(金)7時55分配信

 衆院は14日の本会議で、3度目の核実験を強行した北朝鮮に対し「唯一の被爆国として断じて容認できない暴挙だ。厳重に抗議し、断固として非難する」とする決議を全会一致で採択した。15日には参院でも同様の決議を採択する。

 決議は「国際社会の声を無視して強行した。度重なる核実験は、国際的な核不拡散体制への重大な挑戦だ」と北朝鮮を批判した。

 その上で、北朝鮮に対し(1)速やかな核放棄(2)国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れ(3)朝鮮半島の非核化−を強く求めた。


北制裁強化決議 早期採択で一致 日米首脳電話会談
産経新聞 2月15日(金)7時55分配信

 安倍晋三首相は14日、オバマ米大統領と電話で会談し、3度目の核実験を強行した北朝鮮に対し、制裁強化を含む国連安全保障理事会決議を速やかに採択すべきだとの認識で一致した。

 首相は核実験について「北東アジアのみならず、国際社会全体の平和と安全を著しく損なうものだ」と北朝鮮を非難。決議の採択に向けて中国にも協力を求めていく意向を伝えた。

 また、米国が2005年にマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」の北朝鮮関連口座を凍結した措置に触れ、「これはいい経験だった。金融制裁でも日米で協力して対応したい」と提案した。

 大統領は「北朝鮮の核実験には断固たる対応を取らなければならない」と述べた。その上で「『核の傘』を含む日本に対する米国の防衛コミットメントは不動であることを明確に再確認したい」とも強調した。


イラン、北朝鮮核実験立ち会いか
2013年2月15日(金)2時0分配信 共同通信

 【ワシントン共同】北朝鮮が北東部豊渓里で12日実施した核実験に、イランの科学者らが立ち会った可能性が高いことが分かった。両国関係に詳しい外交筋が14日、明らかにした。イラン側が昨年11月に核実験視察を打診、代価として数千万ドル(数十億円)を中国の人民元で提供するとの条件を提示したという。交渉の結果、両国間で具体的にどのような取引が成立したかは分かっておらず、米国などが情報収集を進めている。


「核の傘」で北朝鮮けん制…日米首脳が電話会談
読売新聞 2月14日(木)23時4分配信

 14日の安倍首相とオバマ米大統領の電話会談で、米国の「核の傘」による日本防衛が取り上げられたのは、北朝鮮が核の脅威を現実化させていることへの危機感からだ。

 日米は北朝鮮を強くけん制しつつ、北朝鮮に影響力を持つ中国にも歩調を合わせるよう働きかけを強めることにしている。

 「北朝鮮が核実験を強行したことは我が国の安全に対する重大な脅威で、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なう」

 安倍首相は会談後の衆院本会議でも、北朝鮮の核実験を厳しい口調で非難した。

 北朝鮮が核兵器の小型化に成功し、中距離弾道ミサイル「ノドン」で日本を核攻撃した場合、日本は迎撃ミサイル「SM3」搭載のイージス艦4隻、地対空誘導弾「PAC3」を持つ16個高射隊で対応することになる。ただ、1個高射隊の防護範囲は半径数十キロにとどまり、イージス艦も「一度に大量発射されれば対応しきれない」(防衛省幹部)のが現状だ。


<北朝鮮核実験>衆院本会議で抗議決議を可決
毎日新聞 2月14日(木)22時21分配信

 衆院は14日の本会議で「北朝鮮による3度目の核実験に対する抗議決議」を全会一致で可決した。核実験について「国際社会の声を無視して強行したもので、唯一の被爆国として断じて容認できない」と批判。北朝鮮に対し核の放棄と国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れ、朝鮮半島の非核化への取り組みを要求したうえで、政府に核・ミサイル・拉致問題の解決を図る努力を求めた。

 安倍晋三首相はこれに対し「北朝鮮に厳重に抗議する。さらなる国連制裁決議の採択を含め、米韓、中露など国際社会と連携して対処していく」と所信を述べた。【岡崎大輔】


北朝鮮制裁、金融取引を厳格規制
2013年2月14日(木)19時30分配信 共同通信

 政府は14日、核実験に踏み切った北朝鮮への対抗措置として、日米が連携した新たな金融制裁の枠組みづくりの調整を本格化させた。米側が、金融機関と北朝鮮との取引を厳格に規制し、日本が側面支援する構図を描く。安倍晋三首相が日米首脳電話会談で提案したのを受けた対応で、今月下旬に予定している首相訪米に向け具体化を急ぐ。


麻生氏「北の暴挙を断固非難」 北核実験
産経新聞 2月14日(木)19時16分配信

 麻生太郎副総理兼財務相は14日、派閥の例会で、北朝鮮が強行した3度目の核実験に対し「暴挙を断固非難し、北朝鮮が適切な行動を取るよう強く求めていかなければならない大事な局面だ」と述べた。

 北朝鮮が開発を進めているといわれる核爆弾の小型化や長距離弾道ミサイルに関し「日本にとっての驚異だけでなく、北東アジアはもちろんのこと世界に与える影響は極めて大きい」と強調した。


暴走北朝鮮、生物兵器も準備 非公式に実験 金正日の遺言通り…
夕刊フジ 2月14日(木)16時56分配信

 日米をはじめとする国際社会の制止を振り切り、3回目の核実験を強行した北朝鮮。今回に止まらず、2次、3次と短い期間で立て続けに実験を行うことを示すなど暴走のアクセルを一層踏み込む姿勢も示した。実験を重ねて核弾頭の小型化、軽量化を実現させ、米国を射程圏に収める長距離弾道ミサイルへの搭載技術の確立を急ぐが、専門家は「核より不気味な兵器の実験も続けている」と指摘する。歯止めが利かない北の先には何が待っているのか。

 「以前と違い、爆発力が大きいながらも、小型化、軽量化し、高い水準で安全で完璧に実施した」

 北朝鮮の国営朝鮮中央通信は12日に実施した核実験について自信ありげにこう宣言した。

 韓国政府は前回実験(2009年5月)の2倍程度の威力とし、日本政府は小型化のカギを握る「核分裂強化(ブースト)型」爆弾を使用したとの見方を強めている。

 怪気炎を上げる北は、外務省報道官が朝鮮中央通信を通じ、「今回の核実験は1次的対応措置。米国が最後まで敵対的なら2次、3次対応まで続けなければならない」とまで示唆した。

 北の対応を受けて、国連安全保障理事会は13日午前(日本時間)、緊急協議を開き、核実験を過去の安保理決議の「重大な違反」と強く非難する報道声明を出し、常任理事国の米国と中国は新たな制裁決議案づくりに向け折衝を開始。金融制裁や船舶検査義務化などが議論されるとみられている。

 米国のライス国連大使は「(核実験で)北朝鮮が現在も将来も利益を得ることはない。『強盛大国』の達成どころかますます孤立し、国民を困窮させる」と警告。

 安倍晋三首相は同日午前、韓国の李明博大統領との電話会談で、北について「国連安全保障理事会での制裁強化決議を速やかに採択すべきだ」と強調し、李大統領は「強い決議が必要だ。韓日両国で連携していく必要がある」と応じた。

 国際社会の自制を拒否し、一方的な行動に出た北朝鮮。その真の思惑はどこにあるのか。北朝鮮専門のニュースサイト「デイリーNK」東京支局長の高英起(コウ・ヨンギ)氏は次のように解説する。

 「昨年のミサイル発射の成功で金正恩第1書記は指導力に自信を深めた。核実験の決行日として12日を選んだのは、旧正月明けで新年の仕事はじめにあたる。市民に核実験の成果を周知徹底しやすかったためだろう。実績が乏しい正恩氏だけに、ここぞとばかりに核武装になだれ込んで国内での求心力を得ていくはずだ」

 さらに「実験後、朝鮮中央通信でさっそく『核爆弾の小型化、軽量化に成功した』とアピールした。核ミサイルの実現に近づいたことを示唆している。『衛星ロケット』や『核の平和利用』などという今までのような詭弁は使わず、堂々と『核ミサイル保有』を宣言する日は近い」と指摘する。

 韓国国防省で分析官を務めた経験を持つ拓殖大学客員研究員の高永●(=吉を2つヨコに並べる)(コウ・ヨンチョル)氏は、「金正日総書記は、遺言・遺訓の中で北が生き残る手段として『核、ミサイル、生物化学兵器』の3つを挙げた。正恩氏は、父親の意向に忠実に従った格好だ。核実験で自身の体制強化を図るとともに米国、韓国、日本との交渉を有利に進める狙いがある」と説明する。

 北が核実験を行った場合、米国が「重大な行動を取る」と強く非難していたが、高永●(=吉を2つヨコに並べる)氏は「米国にとって、核施設に対するピンポイント攻撃が一番望ましい選択肢だが、中国、ロシアを刺激する恐れがあるのでなかなか難しい。現実的には、国連と連携しての経済制裁。これに加えて、金融制裁も視野に入れているだろう」とみる。

 ただ、高永●(=吉を2つヨコに並べる)氏は、核だけに目を奪われていては「危ない」と指摘し、こう続ける。

 「約5000トンも貯蔵していると言われる生物化学兵器の存在だ。猛毒性のサリンや、ペストやインフルエンザウイルス、さらには豚や牛の家畜が感染しやすい病原体などありとあらゆるものを保有している。国際社会の非難が核よりも強いため、表には出していないが、非公式で実験を繰り返している。追い詰められると実際に兵器を使いかねない。核はあくまで抑止力の道具だが、『本当に怖いのは生物化学兵器』と言われている」

 暴走の先に未来はない。


放射性物質、影響ない公算=核実験前と変わらず—文科省
時事通信 2月14日(木)16時50分配信

 北朝鮮が12日に実施した核実験で、文部科学省は14日午前10時までの24時間で全国の放射線の空間線量率に大きな変化はなかったと発表した。12〜13日に降下物も採取、分析したが、セシウムなどの人工放射性物質は核実験前と同程度だったという。
 文科省は「核実験で放射性物質が大気中に放出されれば、1日程度で日本に到達すると考えられ、影響は及ばない可能性が高い」としている。 


北核実験、「断じて許されず」=原子力委員会が非難声明
時事通信 2月14日(木)16時17分配信

 北朝鮮が実施した3回目の核実験について、内閣府の原子力委員会(近藤駿介委員長)は14日、「核兵器の廃絶を希求する国民の強い願いを無視する行為で、断じて許されない」とする声明を出した。
 同委員会は、北朝鮮による過去2回の核実験の際も「極めて遺憾」などとする声明を出しているが、3回目の今回は「核軍縮と核不拡散の取り組みを推進する国際社会に対する挑戦だ」と、より強いトーンで非難。核兵器開発の即時中止と、核不拡散体制への復帰を求めた。 


衆院、北朝鮮非難決議を全会一致で採択
読売新聞 2月14日(木)13時33分配信

 衆院は14日午後の本会議で、3度目の核実験を実施した北朝鮮に対する非難決議を全会一致で採択した。

 参院も15日の本会議で同様の決議を行う。

 決議は、核実験について「国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の被爆国の我が国として断じて容認できない暴挙だ」と厳しく批判し、政府に追加制裁を求めた。北朝鮮に対しては、「速やかにすべての核を放棄し、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組む」ことを要求した。

 衆参両院は、2006年10月と09年5月の過去2回の北朝鮮による核実験の際も、全会一致で非難決議を採択している。


核実験「容認できない暴挙」=衆院が北朝鮮非難決議
時事通信 2月14日(木)13時23分配信

 衆院は14日の本会議で、3回目の核実験を強行した北朝鮮に対する非難決議を全会一致で採択した。核実験を「唯一の被爆国のわが国として断じて容認できない暴挙」とし、政府に追加制裁を求めた。参院も15日の本会議で同様の決議を行う。


<衆院>北朝鮮非難決議、全会一致で採択へ
毎日新聞 2月14日(木)12時26分配信

 3回目の核実験を強行した北朝鮮に対する非難決議が14日午後の衆院本会議で全会一致で採択される。「核実験は国際社会の声を無視して強行されたもので、断じて容認できない暴挙」と批判。北朝鮮に「すべての核を放棄し、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れ、朝鮮半島非核化に取り組む」ことを強く求める。

 政府には新たな制裁措置を含む国連安全保障理事会決議の具体化に向けた努力や、北朝鮮に対する追加制裁など「断固たる措置」を求める。参院でも同様の決議が検討されている。【岡崎大輔】

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