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2013年2月13日 (水)

暗黒独裁国家・北朝鮮が3度目の核実験強行・3

暗黒独裁国家・北朝鮮が12日、国連安保理決議に挑戦する3度目の核実験を強行した。※ニュースの続き

21世紀の今日もなお人類史上最悪の野蛮国家のひとつである北朝鮮の、この暴挙を決して許してはならない。

リンク:北核実験、大気中放射性物質測定は異常なし - 速報:@niftyニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>神奈川県、鮮学校補助金計上せず 「県民の理解得られず」知事が早期決断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校への補助金計上せず 黒岩知事「強い憤りを伝える」 神奈川 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核の傘による日本防衛確約…日米電話首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験 制裁強化決議の早期採択で一致、日米首脳電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>「断固たる対応」首相、米大統領と電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米豪、5月に防衛相会談=北朝鮮問題など協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁強化へ協力=日米首脳が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳が電話会談 - 速報:@niftyニュース.
リンク:日米首脳が電話会談=対北朝鮮制裁で連携確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>神奈川と埼玉、朝鮮学校補助金の予算計上見送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験 日本、米にテロ支援国再指定要請へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日英仏外相、速やかな制裁決議で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>岸田外相、英仏と電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝鮮学校>補助金予算計上見送り…埼玉、神奈川 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核実験受け希ガス調査=空自 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で連携=英国・スペインと確認—岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北への金融制裁、米に要請へ…首相、首脳会談で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の核実験、放射性物質の拡散予測発表…文科省 - 速報:@niftyニュース.
リンク:北朝鮮のテロ支援国再指定を - 速報:@niftyニュース.
リンク:<安倍首相>金融制裁の強化、米に働きかけへ 北朝鮮核で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核実験に抗議=ペンクラブ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ペンクラブ>抗議声明 北朝鮮の度重なる核実験に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校への補助金打ち切り、神奈川県が決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮非難する国会決議、14〜15日採択へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験 「もう我慢できない…」埼玉県、朝鮮学校への補助金計上せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校への補助、見送り=核実験で「理解得られない」—神奈川 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ支援国再指定を=北朝鮮制裁で米に働き掛け—安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験 朝鮮学校への補助金、神奈川県が予算案計上見送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験で安保理決議採択へ努力 「小型化」の可能性指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験 「制裁強化含む決議採択を」 菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理決議踏まえ追加制裁も=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核実験後の放射線量、測定値に変化なし…文科省 - 速報:@niftyニュース.
リンク:核実験「容認できぬ暴挙」=国会決議案 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北核実験、大気中放射性物質測定は異常なし
2013年2月14日(木)12時15分配信 読売新聞

 新潟県は14日、北朝鮮の核実験直後から始めた大気中の放射性物質の測定で、7か所中5か所で異常はなかったと発表した。引き続き測定を行う。

 測定は、12日午後0時半頃から新潟市西区など県内の7か所で実施。13日午前9時に測定用の「大気浮遊じん採取装置」の濾紙
ろし
を回収、分析した結果、三条、佐渡の両地域を除く5か所で「不検出」だった。三条は機器の不具合で計測出来ず、佐渡は運搬の都合で結果判明が14日午後になる見込み。

 県によると、核実験の影響があった場合には、放射性ヨウ素やモリブデンなどが検出される。濾紙を取り換えて測定を継続し、土日祝日を含め、毎日午前11時をめどに結果を公表する。


<北朝鮮核実験>神奈川県、鮮学校補助金計上せず 「県民の理解得られず」知事が早期決断
毎日新聞 2月14日(木)11時48分配信

 北朝鮮の核実験を受けて13日、神奈川県は朝鮮学校5校に対する来年度の補助金計約6300万円の予算計上を見送った。東京都や大阪府など補助金を交付しない自治体がある中、黒岩祐治知事はこれまで国と学校を分けて考えてきたが、核実験強行で「県民の理解を得られない」と早期決断した。朝鮮学校からは、国家間の問題を教育と結びつけることに疑問の声が上がる。

 黒岩知事は「指導者が金正恩(キムジョンウン)第1書記となり、どう変わるか期待もあったが、全く逆方向に進んでいる。国際社会が反対する中での核実験の持つ意味、重大な脅威を県民の皆さんが許さないと判断した」と説明した。

 県は77年度から朝鮮学校に補助金を交付し予算計上見送りは初めて。昨年度、拉致問題に関する教科書の記述を巡って補助金交付を一時留保したが、朝鮮学校側が拉致問題を扱った授業を公開したことで再開していた。

 この点に触れて黒岩知事は「拉致問題の教育を行う誠意があったから、補助金を継続していこうと思った。県が認可している学校で、必死に(政治と教育を)仕分けして守ってきた」とも話した。

 生徒に対しては「この学校で学ぶことにどんな意味があるかや北朝鮮の現状について理解してほしい」と述べた。再開は「朝鮮学校の教育が北朝鮮の政権とは一線を画しているという明確なメッセージや北朝鮮の劇的な変化があれば考える」と述べる一方、「補助金が無くなっても拉致問題の正しい教育は求め続ける」と語った。

 これに対し、神奈川朝鮮中高級学校の姜文錫校長は「朝鮮学校は三つの国籍(朝鮮、韓国、日本)の生徒による在日の学校。反日教育はしていないし北朝鮮の代表部でもない。広島・長崎の被爆の歴史も教えている。核実験の問題は政府間で解決してほしい」と話した。【北川仁士】


朝鮮学校への補助金計上せず 黒岩知事「強い憤りを伝える」 神奈川
産経新聞 2月14日(木)11時37分配信

 「日本人の強い憤りを広く伝えることが重大だ」。13日の定例会見で、朝鮮学校5校への補助金約6300万円の平成25年度当初予算案計上を見送る方針を表明した神奈川県の黒岩祐治知事。決断した理由は、北朝鮮による3度目の核実験に伴う県民感情の悪化だった。

 会見では「これまで北朝鮮と朝鮮学校を分け、一線を守ってきた。核実験の強行は唯一の被爆国である日本人にとって特別な意味を持つ。その国の強い影響下にある朝鮮学校に補助を続けるのは、県民感情として認められない」と強調した。

 県は昭和52年度から助成を続けており、予算案の計上見送りは初。再開の条件は「北朝鮮の政権と一線を画している明確なメッセージ」などと述べるにとどめ、具体的に示していない。

 朝鮮学校に対する自治体の補助金支出は、高校授業料無償化の議論をきっかけに見直す動きが起きた。県も松沢成文前知事が平成22年に教科書の反日的記述を問題視して調査。学校側が25年度の改訂時に見直すと回答したため、支出を決めた。

 23年5月には教科書の記述から拉致事件が消えたことを県が確認し、黒岩知事が補助教材を使った授業実施を要望。23、24年度は県職員らによる授業視察を経て支出を決定してきた。これまでは毎年度3回(6、12、3月)に分けて支出。24年度分の支出を昨年12月に最終決定しており、3月分約1500万円は予定通り支払う。「拉致問題をきちんと教育する約束を守った」と説明した。

 拉致事件に関する教育を重視してきた黒岩知事は、5日の定例会見でも25年度の教科書改訂時の改善を条件に予算計上する考えを表明したばかり。核実験を理由にした事実上の制裁ともとれる決断をしたのは、核実験翌日の13日朝だった。

 「一晩考えたが、朝になっても割り切れない。今朝、幹部を招集して意見を聴き判断した」と明かした。生徒と核実験は無関係だとの意見には、「北朝鮮につながった学校で学ぶ意味を知るのも教育の一環だ。北朝鮮の現状を子供たちにも理解してほしい」と反論した。


核の傘による日本防衛確約…日米電話首脳会談
読売新聞 2月14日(木)11時33分配信

 安倍首相は14日朝、北朝鮮の核実験を受けてオバマ米大統領と電話で約20分間会談し、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する「強く新しい制裁決議」の早期採択を目指すことで一致した。

 首相は金融制裁で日米両政府の連携を呼びかけ、大統領は米国の「核の傘」による日本防衛を確約した。

 電話会談は、日本政府の要請で行われた。第2次安倍政権発足後、日米首脳会談は初めて。

 首相はこの中で、「北朝鮮の核実験は、北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安全を著しく損なうものだ。安保理においては、制裁の追加・強化を含む決議を速やかに採決すべきだ」と求めた。

 首相はさらに、日本が独自制裁を強化したことに触れたうえで、「金融制裁についても、日米で協力して対応していきたい」と述べ、米政府も厳しい措置をとるよう要請した。また、日米で連携して中国に協力を迫る必要性も強調。北朝鮮による日本人拉致問題でも日本の取り組みに支持を求めた。


北核実験 制裁強化決議の早期採択で一致、日米首脳電話会談
産経新聞 2月14日(木)11時33分配信

 安倍晋三首相は14日午前、オバマ米大統領と電話会談し、北朝鮮が3度目の核実験を強行したことを受け、制裁強化を含む国連安全保障理事会決議を速やかに採択すべきとの認識で一致した。

 首相は核実験について「北東アジアのみならず、国際社会全体の平和と安全を著しく損なうものだ」と非難。米国が2005年にマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」の北朝鮮関連口座を凍結した措置に触れ、「これはいい経験だった。金融制裁でも日米で協力して対応したい」と提案した。日米韓の連携強化とともに、中国にも協力を求めていく意向も示した。米国によるテロ支援国再指定への要請はなかった。

 これに対し、オバマ大統領は「北朝鮮の核実験には断固たる対応を取らなければならない」と指摘した上で、「『核の傘』を含む日本に対する米国の防衛コミットメントは不動であるということを明確に再確認したい」と強調した。

 来週末の日米首脳会談については「北朝鮮の核開発問題は大きなトピックであり、さらに掘り下げた議論をしたい」と語り、首相は「強固な日米同盟を示す重要な機会だ」と述べた。

 電話会談は、昨年の衆院選直後の12月18日以来で首相就任後は初めて。


<北朝鮮核実験>「断固たる対応」首相、米大統領と電話協議
毎日新聞 2月14日(木)10時39分配信

 安倍晋三首相は14日午前、北朝鮮の核実験を受けてオバマ米大統領と電話で約20分間協議した。両首脳は「核実験は国際社会の平和と安全に著しい脅威を与えるもので、断固たる対応をとらなければならない」との認識で一致。追加制裁を含む新たな国連安全保障理事会決議の早期採択に向け、韓国を含めて連携していくことを確認した。

 首相は、北朝鮮を批判した大統領の一般教書演説を「高く評価している」とし、「金融制裁についても日米で協力して対応していきたい」と要請した。大統領は「核の傘を含め日本に対する米国の防衛コミットメント(関与)は不動だと明確に再確認したい」と述べた。首相は来週訪米して大統領と会談する予定で、両首脳はその際に北朝鮮問題の対応をさらに協議することも確認した。

 首相はまた、北朝鮮による拉致問題について「自分の政権で完全に解決していく決意だ。引き続き支持をお願いしたい」と協力を求めた。【朝日弘行】


日米豪、5月に防衛相会談=北朝鮮問題など協議
時事通信 2月14日(木)10時4分配信

 【ワシントン時事】米政府は13日、日本、オーストラリアとの3カ国による防衛相会談を、5月にシンガポールで開催されるアジア安全保障会議に合わせて行う予定だと発表した。北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の海洋進出などをめぐり意見を交わす見通し。
 米国務省によると、日米豪3カ国は12日、ワシントンで外務・防衛当局による局長級会合を開催。北朝鮮の核実験については、過去の国連安全保障理事会決議などに違反する「極めて挑発的な行為」との認識で一致した。 


北朝鮮制裁強化へ協力=日米首脳が電話会談
時事通信 2月14日(木)9時3分配信

 安倍晋三首相は14日午前、オバマ米大統領と電話で会談した。北朝鮮が3回目の核実験を強行したことを受け、制裁強化のための国連安全保障理事会決議の早期採択に向けて協力していくことで一致した。
 首相は北朝鮮に対する金融制裁について「日米で協力して対応していきたい」と強調。オバマ大統領は「核の傘を含む(日本の)防衛への米国のコミットメント(関与)は不動だ」と伝えた。 


日米首脳が電話会談
2013年2月14日(木)8時52分配信 共同通信

 安倍晋三首相とオバマ米大統領との電話会談が14日午前、行われた。北朝鮮の核実験への対応などをめぐり、意見交換したものとみられる。首相は、13日の衆院予算委員会で、核実験を受け、米国による金融制裁強化を期待し、テロ支援国家再指定を働き掛ける意向を示した。両氏の電話会談は、昨年末の衆院選直後に行われて以来で、首相に就任してからは初めて。


日米首脳が電話会談=対北朝鮮制裁で連携確認
時事通信 2月14日(木)8時48分配信

 安倍晋三首相は14日午前、オバマ米大統領と電話で会談した。北朝鮮が3回目の核実験を強行するなど挑発を繰り返していることを踏まえ、国連安全保障理事会での新たな制裁決議採択を目指して緊密に連携していくことを確認したとみられる。


<北朝鮮核実験>神奈川と埼玉、朝鮮学校補助金の予算計上見送り
毎日新聞 2月14日(木)8時26分配信

 神奈川県の黒岩祐治知事は13日の記者会見で、北朝鮮の核実験を受け、県内の朝鮮学校5校に対する補助金計約6300万円について来年度当初予算への計上を見送ると発表した。北朝鮮の動向や朝鮮学校の教育内容に劇的な変化がない限り再開しないという。神奈川県は77年度から補助金を交付しているが、計上見送りは初めて。

 また、埼玉県の上田清司知事も13日の記者会見で、埼玉朝鮮初中級学校(さいたま市)への補助金を当初予算案に計上しないと明らかにした。県は10年度から同校の授業内容などを問題視し補助金(約900万円)を凍結していたが、計上を見送るのは初めて。【北川仁士】


北核実験 日本、米にテロ支援国再指定要請へ
産経新聞 2月14日(木)7時55分配信

 安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、3度目の核実験を強行した北朝鮮に対し、テロ支援国再指定と金融制裁を実施するよう米国に働きかける考えを示した。日本政府は北朝鮮が矢継ぎ早に4度目の核実験に踏み切る事態を警戒しており、その場合は北朝鮮への送金規制強化など独自の追加制裁を発動する方針だ。

 小野寺五典(いつのり)防衛相は同日の衆院予算委で「核弾頭の小型化実現に至る可能性は排除できない」と述べた。政府高官も「核弾頭小型化のためには、もう一度実験する必要がある」と指摘するなど、北朝鮮が技術力向上や「核の脅威」を国際社会に誇示するため、4度目の核実験が実施される可能性があるとみている。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官も同日の記者会見で「常に警戒している」と強調。「4度目」実施の場合、政府は独自制裁第2弾として、北朝鮮に送金する際に生じる報告義務の下限額(現行300万円超)を引き下げるなどの規制強化を検討している。

 首相は同日、韓国の李明博大統領と電話会談し、北朝鮮への制裁強化を含む国連安全保障理事会決議を速やかに採択すべきだとの認識で一致。首相は「中国の対応が重要だ」との考えも示した。


日英仏外相、速やかな制裁決議で一致
産経新聞 2月14日(木)7時55分配信

 岸田文雄外相は13日、英国のヘイグ外相、フランスのファビウス外相と相次いで電話で会談し、北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会が速やかに新たな制裁決議を採択すべきだとの考えで一致した。


<北朝鮮核実験>岸田外相、英仏と電話協議 
毎日新聞 2月13日(水)23時17分配信

 岸田文雄外相は13日、英国のヘイグ外相、フランスのファビウス外相とそれぞれ電話で協議し、北朝鮮の核実験を受けて、「国連安全保障理事会は新たな強い決議を速やかに採択すべきだ」との認識で一致した。

 ファビウス氏は岸田氏に対し「断固かつ実効的な制裁が必要だ」と強調。岸田氏はヘイグ氏に対し、アルジェリアで起きた邦人人質事件の際、英国から受けた安否情報などの協力に謝意を伝えた。

 一方、岸田氏は来日中のスペインのガルシアマルガージョ外相とも東京都内で会談。「北朝鮮の核実験とミサイル発射は、地域および国際的な平和と安定を著しく損なう」と強く非難する共同声明を発表した。


<朝鮮学校>補助金予算計上見送り…埼玉、神奈川
毎日新聞 2月13日(水)21時58分配信

 神奈川県の黒岩祐治知事は13日の記者会見で、北朝鮮の核実験を受け、県内の朝鮮学校5校に対する補助金計約6300万円について来年度当初予算への計上を見送ると発表した。今後、北朝鮮の動向や朝鮮学校の教育内容に劇的な変化がない限り、交付を再開しないという。

 神奈川県は77年度から補助金を交付しているが、計上見送りは初めて。黒岩知事は「これ以上、北朝鮮の強い影響下にある朝鮮学校に補助を続けるのは、県民の理解を得られない」と述べた。

 また、埼玉県の上田清司知事も13日の記者会見で、埼玉朝鮮初中級学校(さいたま市大宮区)への補助金を13年度当初予算案に計上しないと明らかにした。県は10年度から同校の授業内容などを問題視し、補助金(約900万円)を凍結していたが、計上自体を見送るのは初めて。

 上田知事は拉致問題の解決が進まぬことに加え、「度重なるミサイル発射、3度目の核実験など、今の体制はとても国民的に容認できない」と説明した。【北川仁士、西田真季子】


核実験受け希ガス調査=空自
時事通信 2月13日(水)21時19分配信

 防衛省は13日、北朝鮮による核実験で放出された可能性があるキセノンなどの希ガスを採取するため、航空自衛隊のC130H輸送機による調査活動を実施した。政府の放射能対策連絡会議の要請を受けたもので、核実験の調査活動に同機を活用するのは初めて。 


対北朝鮮で連携=英国・スペインと確認—岸田外相
時事通信 2月13日(水)21時16分配信

 岸田文雄外相は13日、英国のヘイグ外相と電話で会談し、北朝鮮の核実験実施に関し、国連安全保障理事会での新たな制裁決議の採択に向け、連携していくことを確認した。岸田外相は「核実験を国際社会は容認すべきではない」と強調。ヘイグ外相は「新たな決議を採択すべきだ」と応じた。
 また岸田外相は都内で、スペインのガルシアマルガリョ外相と会談し、「核実験は、地域や国際社会の平和と安定を著しく損なうものだ」とする共同コミュニケを発表した。ガルシアマルガリョ外相は記者会見で、「全面的に日本と協力していく」と語った。 


北への金融制裁、米に要請へ…首相、首脳会談で
読売新聞 2月13日(水)21時15分配信

 安倍首相は13日の衆院予算委員会で、核実験を強行した北朝鮮に対する金融制裁を米国に働き掛ける考えを表明した。

 テロ支援国家に再指定するよう求める意向も示した。

 首相は「金融制裁は効果的だった」と述べ、テロ支援国の再指定とともに「そういう働き掛けを(米国に)行っていきたい」と語った。民主党の前原誠司氏が「過去、北朝鮮が一番嫌がった制裁は金融制裁だ」と指摘したのに答えた。

 首相は今月下旬に予定しているオバマ米大統領との日米首脳会談で金融制裁などを要請することも検討している。

 米政府は1988年に大韓航空機爆破事件(87年)を受けて北朝鮮をテロ支援国に指定し、2005年にはマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」(BDA)の北朝鮮関連口座を凍結する金融制裁を行った。


北の核実験、放射性物質の拡散予測発表…文科省
2013年2月13日(水)21時1分配信 読売新聞

 文部科学省は13日、北朝鮮の地下核実験で放射性物質の一部が大気中に漏れた場合の、新たな拡散予測結果を発表した。

 地下核実験では放射性物質がしばらくしてから漏れ出す場合もあることを考慮したもので、13日午前0時から漏れ出したと仮定して予測した。

 その結果、14日午前9時には、北海道西部の上空1000メートルに放射性物質が到達するとの計算となった。同省は「仮定に基づく予測で、あくまでも参考情報」としている。過去2回の地下核実験時には、国内では放射性物質は検出されていない。


北朝鮮のテロ支援国再指定を
2013年2月13日(水)20時30分配信 共同通信

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 衆院予算委で答弁のため手を挙げる安倍首相=13日午後

 安倍晋三首相は13日午後の衆院予算委員会で、北朝鮮の核実験を受け、米国による金融制裁強化を期待し、テロ支援国家再指定を働き掛けたい意向を示した。政府は国連安全保障理事会での速やかな追加制裁決議を目指して、岸田文雄外相が英国のヘイグ外相と電話会談するなど、関係国との連携強化にも努めた。首相は予算委で、北朝鮮の核開発阻止のためには「日本としても米国に働き掛けていく必要がある」と指摘した。


<安倍首相>金融制裁の強化、米に働きかけへ 北朝鮮核で
毎日新聞 2月13日(水)19時56分配信

 安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、北朝鮮の核実験を受けた制裁について「米国がどれぐらい力を入れて金融制裁をするかが極めて重要で、働きかけを行っていきたい」と述べ、米国に対し金融制裁の強化を求めていく考えを示した。民主党の前原誠司氏が「過去に北朝鮮が一番嫌がったのが、金融制裁だった」として首相の見解を尋ねたのに対し、答えた。

 首相は国連安全保障理事会が検討している対北朝鮮制裁について「決定的な影響力を持つ中国、国連安保理メンバーのロシアとの連携が大切だ」との認識を表明。その上で、自民党の森喜朗元首相が近く訪露する際、「北朝鮮問題も意見交換してもらう」との考えを明らかにした。【小山由宇、光田宗義】


北朝鮮の核実験に抗議=ペンクラブ
時事通信 2月13日(水)19時46分配信

 日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は13日、北朝鮮の核実験に抗議する声明を発表した。「一部の政治的・経済的強者が、究極的には人間が制御できない核エネルギーをもてあそび、すべての生命の存在を脅かすもの」と強く非難している。 


<ペンクラブ>抗議声明 北朝鮮の度重なる核実験に
毎日新聞 2月13日(水)19時37分配信

 日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は13日、北朝鮮の度重なる核実験に抗議する声明を出した。

 声明は、広島、長崎の被爆と福島第1原発事故を経て日本は「核エネルギーの危険性と制御不能性を思い知らされた」とし、世界に向けて「平和的な手段により、地域の平和化、核非武装化のために行動すること」を訴えている。


朝鮮学校への補助金打ち切り、神奈川県が決定
読売新聞 2月13日(水)19時19分配信

 北朝鮮が核実験を実施したことを受けて、神奈川県は13日、県内の朝鮮学校5校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」に対する2013年度の補助金計約6300万円を支出しないことを決め、学校側に通知した。

 黒岩祐治知事が同日、記者会見し、「核実験を強行した北朝鮮の強い影響力の中にある朝鮮学校への補助継続は、県民の理解を得られない」と説明した。

 県によると、補助金は1977年度から交付、人件費などに使われている。2010年度以降は、学校が北朝鮮の拉致問題を適切に教えているかを確認したうえで交付していた。

 神奈川朝鮮中高級学校の姜文錫(カンムンソク)校長は、読売新聞の取材に対し「核実験と学校教育の関係が分からない。理不尽で驚いている」と話した。


北朝鮮非難する国会決議、14〜15日採択へ
読売新聞 2月13日(水)18時6分配信

 北朝鮮の核実験を非難する国会決議は、衆参両院の本会議で、それぞれ14、15日に採択される見通しとなった。

 与野党が13日の両院の議院運営委員会で決議案上程に合意した。自民党が示した原案は、核実験を「核不拡散体制に対する重大な挑戦で、唯一の被爆国として断じて容認できない暴挙」と非難。政府に北朝鮮への「制裁の徹底など断固たる措置」を求めている。


北核実験 「もう我慢できない…」埼玉県、朝鮮学校への補助金計上せず
産経新聞 2月13日(水)16時53分配信

 埼玉県は13日発表した平成25年度当初予算案に、埼玉朝鮮初中級学校(さいたま市大宮区)への補助金を計上しなかった。上田清司知事は「日本人拉致事件が一向に解決に向けて進展せず、核実験やミサイル発射など、もう我慢できないという県民感情もある」と理由を説明した。

 同県では、22、23年度の予算には約900万円の補助金を計上していたが、いずれも学校の財務健全化がみられないことなどを理由に、私立学校振興助成法の規定に基づき執行を凍結。また、授業で拉致事件が教えられているかも重視しており、昨年からは抜き打ちで確認して教育状況を監視している。

 24年度も補助金約900万円を計上はしているが、12日に北朝鮮が核実験を実施した現在の状況などを考慮し、3月末の期限までの予算執行は「凍結のまま終わる見込み」(上田知事)としている。


朝鮮学校への補助、見送り=核実験で「理解得られない」—神奈川
時事通信 2月13日(水)16時33分配信

 神奈川県の黒岩祐治知事は13日の定例記者会見で、北朝鮮の核実験を受け、県内の朝鮮学校5校に対する補助金約6300万円について、来年度予算案への計上を見送る方針を表明した。
 知事は「国際社会が強く反対する中で、3回目の核実験が強行された。これ以上補助金を継続することは、県民の理解が得られない」と指摘した。
 補助金をめぐっては、拉致問題に関する教科書の記述に問題があるなどとして、10年度には県が支給を留保したこともある。しかし、学校側が、県の要請に応じ、記述を見直したほか、拉致問題の授業を実施したことから支給を継続。13年度予算案にも計上する方針だった。 


テロ支援国再指定を=北朝鮮制裁で米に働き掛け—安倍首相
時事通信 2月13日(水)15時41分配信

 安倍晋三首相は13日午後の衆院予算委員会で、北朝鮮に対する金融制裁とテロ支援国再指定を行うよう、米国に働き掛ける考えを示した。民主党の前原誠司元外相への答弁。
 首相は「金融制裁は極めて効果的で、米国に働き掛ける必要がある」と表明。テロ支援国再指定についても「そういう働き掛けを行いたい」と強調した。 


北核実験 朝鮮学校への補助金、神奈川県が予算案計上見送り
産経新聞 2月13日(水)14時43分配信

 北朝鮮による3度目の核実験を受け、神奈川県の黒岩祐治知事は13日、県内の朝鮮学校5校に交付してきた県独自の補助金を、平成25年度当初予算案に計上しない方針を示した。「県民の理解が得られない」と説明した。

 これまでは、北朝鮮による日本人拉致事件に関する授業の実施と、25年度に予定されている朝鮮学校教科書改訂時の適切な記載を条件に、年約6300万円を交付していた。今月5日の定例会見で25年度も計上する方針を示したばかり。


北核実験で安保理決議採択へ努力 「小型化」の可能性指摘
産経新聞 2月13日(水)13時35分配信

 岸田文雄外務相は13日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮の核実験について「北朝鮮の挑発を許さない環境を作らないといけない。国連安全保障理事会で、(経済制裁などの強制措置について定めた)国連憲章7条に基づいた決議を採択する努力をしなければならない」と述べ、安保理決議採択へ向けて諸外国と連携する方針を強調した。

 岸田氏は「中国の動きが大変重要だ。安保理でも、中国の協力を求めないといけない」とも指摘。小野寺五典防衛相は「今回の事案の検証、検討が必要だが、核弾頭の小型化の可能性は排除できない。警戒、監視をしっかりする」と語った。

 一方、岸田氏は、今月下旬に予定する日米首脳会談で、北朝鮮の核実験をテーマにするかどうかについて「議題は現在調整中なので申し上げられない」と述べるにとどめた。

 日本維新の会の村上正俊氏に対する答弁。


北核実験 「制裁強化含む決議採択を」 菅官房長官
産経新聞 2月13日(水)12時54分配信

 菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、北朝鮮の核実験を受けて国連安全保障理事会が採択する方針の新たな決議に関して「日本としては制裁強化を含む決議の採択を速やかに行うことが望ましい。北朝鮮が再び核実験をしないようにした内容がふさわしい」と述べた。

 核実験を踏まえた北朝鮮による拉致問題については「基本姿勢は対話と圧力。国際社会と連動して北朝鮮に圧力をかけながら、拉致問題解決の糸口が少しでも見つかることができればいい」と述べ、対話を継続する姿勢を示した。


安保理決議踏まえ追加制裁も=菅官房長官
時事通信 2月13日(水)12時24分配信

 菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、北朝鮮の核実験に関し「国連安全保障理事会を含む国際社会の動向を見据え、わが国もさらなる制裁を考えている」と述べ、安保理決議を踏まえて日本独自の追加制裁を検討する考えを示した。 


核実験後の放射線量、測定値に変化なし…文科省
2013年2月13日(水)12時18分配信 読売新聞

 文部科学省は13日、北朝鮮の地下核実験を受けて全国で測定している放射線量について、12日午後10時までの測定データに変化はないと発表した。

 また、自衛隊機が12日に日本上空で採取した大気のちりを、同省所管の財団法人・日本分析センターで分析した結果、核実験由来の放射性物質は検出されなかったという。


核実験「容認できぬ暴挙」=国会決議案
時事通信 2月13日(水)12時18分配信

 3回目の核実験を強行した北朝鮮を非難する国会決議の自民党案が13日、分かった。核実験を「断じて容認できない暴挙」と批判し、制裁措置を徹底するよう政府に求める内容。与野党間で文言を調整し、衆院は14日、参院は15日にそれぞれ採択する。
 決議案は北朝鮮に「全ての核を放棄し、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組む」よう要求。政府には、北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を早急に解決することも求めた

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