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2013年2月12日 (火)

暗黒独裁国家・北朝鮮が3度目の核実験強行・2

暗黒独裁国家・北朝鮮が12日、国連安保理決議に挑戦する3度目の核実験を強行した。※ニュースの続き

21世紀の今日もなお人類史上最悪の野蛮国家のひとつである北朝鮮の、この暴挙を決して許してはならない。

リンク:新たな北制裁決議、採択目指す…日韓首脳が一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に「断固たる行動」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:放射線量に変化なし=北朝鮮核実験で—文科省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験 自民・高村氏「言語同断」 対話促す必要性も指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:追加制裁含む安保理決議を=高村氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験 日韓電話首脳会談 安保理制裁決議の認識で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁強化で一致=日韓首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓首脳が電話会談=北朝鮮核実験受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験 拉致家族「制裁免れない」 国際包囲網の強化期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験 日朝協議さらに遠のく 前夜、米から事前情報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:石破氏「テロ支援国家の再指定を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験 日本、独自の追加制裁 首相声明「断じて容認できぬ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験 容易でない実態解明 放射性物質検出、過去に例なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に厳しい制裁を=西田国連大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験 政府高官、4度目実験の可能性指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験 日韓首脳、13日に電話会談で対応協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験 福井県、放射性物質の観測強化 小浜市長「拉致解決に影響」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>気象庁、12分後に官邸連絡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、敵基地攻撃「自衛の範囲内」と答弁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>日本、独自制裁を即断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で連携確認=岸田外相、米韓豪と電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>国会が非難決議へ…与野党共同で提案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:13日正午には日本に放射性物質…避難は不要 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>日本、制裁強化を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>拉致家族、また落胆…解決先送りを懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国内の放射線量、北核実験の前後で変化なし - 速報:@niftyニュース.
リンク:「不当な政治的抑圧」=政府制裁発表で朝鮮総連 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敵基地攻撃能力検討も=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>官房長官「冷静に生活を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>平和監視時計、69から0に…原爆資料館 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>放射性物質を監視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>空自機が調査飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮脅威、日米で対抗=小野寺防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:送金・渡航制限を強化=自民が北朝鮮制裁案 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

新たな北制裁決議、採択目指す…日韓首脳が一致
読売新聞 2月13日(水)12時16分配信

 安倍首相は13日午前、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と電話会談し、北朝鮮による3度目の核実験を受けて、国連安全保障理事会での新たな北朝鮮制裁決議の採択を目指す方針で一致した。

 首相は、「国際社会全体の平和と安全を著しく損なうもので、対話を通じた問題解決に完全に逆行する」と北朝鮮を非難したうえで、「国際社会は今回の北朝鮮による核実験を容認すべきではない。安保理は制裁の追加、強化を含む決議を速やかに採択すべきだ」と強調した。これに対し、李大統領は「認識は全く同じだ。きちっとした強い決議が必要で、(日韓)両国で協力していく必要がある」と応じた。両者は、日米韓3か国が緊密に連携して対応することを確認した。北朝鮮に強い影響力を持つ中国の対応が重要だとの認識でも一致した。昨年末の第2次安倍政権発足後、日韓の首脳が会談するのは初めて。


北朝鮮に「断固たる行動」
2013年2月13日(水)12時2分配信 共同通信

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  12日、ワシントンの連邦議会で一般教書演説を行うオバマ米大統領(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】オバマ米大統領は12日夜(日本時間13日午前)、2期目で初の一般教書演説を行った。北朝鮮による3度目の核実験について「挑発行為は孤立化をさらに深める」と非難した上で「世界を率い、これらの脅威に対応した断固たる行動を取る」と言明、これ以上の核開発進展を許さない決意を示した。また大統領は、現在6万6千人のアフガニスタン駐留米軍を今後1年間で半減させる方針を表明。


放射線量に変化なし=北朝鮮核実験で—文科省
時事通信 2月13日(水)12時2分配信

 北朝鮮の核実験実施により体制を強化した放射線監視で、文部科学省は13日、モニタリングポストが12日に測定した空間線量について、核実験前と比べ、特別な変化は見られなかったと発表した。 


北核実験 自民・高村氏「言語同断」 対話促す必要性も指摘
産経新聞 2月13日(水)11時55分配信

 自民党の高村正彦副総裁は13日午前、北朝鮮が12日に3回目の核実験を強行したことについて「言語道断だ。国連安全保障理事会の制裁決議は北朝鮮が核とミサイルを放棄することに足る強いものでなければいけない」と語った。

 同時に高村氏は「北朝鮮が核とミサイルを放棄すれば生き残る道はあると国際社会が示すことも必要になるのではないか」と述べ、引き続き北朝鮮との対話を促していく必要性を指摘した。党本部で記者団に語った。


追加制裁含む安保理決議を=高村氏
時事通信 2月13日(水)11時40分配信

 自民党の高村正彦副総裁は13日午前、北朝鮮の核実験を受けて国連安全保障理事会が採択する方針の新たな決議に関し、党本部で記者団に「北朝鮮に核とミサイルを放棄させることに足る強いものでなければいけない」と述べ、追加制裁を盛り込む必要があると強調した。「放棄すれば生き残る道があるんだと、米国をはじめとする国際社会が示すことも必要になる」とも語った。 


北核実験 日韓電話首脳会談 安保理制裁決議の認識で一致
産経新聞 2月13日(水)11時17分配信

 安倍晋三首相は13日午前、北朝鮮の核実験をめぐる対応を協議するため、韓国の李(イ)明(ミョン)博(バク)大統領と約20分間、電話で会談した。両氏は北朝鮮に対する制裁の追加、強化を含む国連安保理決議を速やかに採択すべきだとの認識で一致した。首相は中国の対応が重要だとの考えも示した。

 首相は「核拡散防止条約(NPT)を中心に軍縮不拡散体制に対する重大な挑戦だ。国際社会全体の平和と安全を著しく損なう。国際社会は核実験を容認すべきではない」と述べた。李大統領は「認識を共有する。韓国と日本が連携し、米国を加え、緊密な協力で国際社会の対応をリードする必要がある」と応じた。

 また、首相が北朝鮮による拉致問題について「自分の政権のうちに完全に解決する決意だ」と語ったことに対し、李大統領は「人類であってはならない問題であり、北朝鮮は迅速に解決すべきだ」と述べた。

 日本政府は米国のオバマ大統領との電話会談も調整している。


<北朝鮮核実験>日韓首脳が電話協議 制裁追加などで一致
毎日新聞 2月13日(水)10時58分配信

 安倍晋三首相は13日午前、北朝鮮の核実験を受けて、国連安全保障理事会の議長国を務める韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領と電話で約20分間協議した。首相は「安保理は制裁の追加、強化を含む決議を速やかに採択すべきだ」と要請。大統領も「強い決議が必要だ」と応じ、国連安保理による制裁の追加や強化が必要との認識で一致した。

 大統領は「まず韓国と日本がしっかり連携し、米国を加えて緊密な協力で国際社会の対応をリードしていく必要がある」と述べ、日米韓の連携強化でも合意。北朝鮮と関係の深い中国の対応が重要との認識でも一致した。

 首相は「今回の核実験は核拡散防止条約(NPT)を中心とする軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦だ。容認すべきではない」と改めて北朝鮮を非難した。【朝日弘行】


北朝鮮制裁強化で一致=日韓首脳
時事通信 2月13日(水)9時56分配信

 安倍晋三首相は13日午前、韓国の李明博大統領との電話会談で、北朝鮮について「国連安全保障理事会での制裁強化決議を速やかに採択すべきだ」と強調した。これに対し、李大統領も「強い決議が必要だ。韓日両国で連携していく必要がある」と応じた。 


日韓首脳が電話会談=北朝鮮核実験受け
時事通信 2月13日(水)9時43分配信

 安倍晋三首相は13日午前、韓国の李明博大統領と電話で会談し、北朝鮮が核実験を強行したことへの対応を協議した。国連安全保障理事会での制裁強化に向け、連携を確認したとみられる。 


北核実験 拉致家族「制裁免れない」 国際包囲網の強化期待
産経新聞 2月13日(水)7時55分配信

 3回目となる北朝鮮の核実験に対し、日本政府が拉致も理由に独自の追加制裁を発表した。安倍政権は任期中の拉致問題全面解決に意欲的で、今後さらなる追加制裁発動の可能性もある。国際社会の関心が核、ミサイルに傾斜する中、拉致被害者の家族は今後、拉致問題解決を目指した国際社会の対北包囲網強化への働きかけに期待を寄せている。

 「政府は、北朝鮮と国際社会の緊張が高まる中、拉致問題がないがしろにされないように格段の努力を傾けてほしい」。被害者の家族会と支援組織「救う会」は12日、核実験を受け、声明を発表した。

 拉致被害者、田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄で、家族会代表の飯塚繁雄さん(74)も「連続的に蛮行を行うことに怒りを感じる。国際社会からの制裁は免れない」と話した。

 国際社会の北朝鮮への反発は強まっている。国連安全保障理事会は1月22日、新たな核実験を実施した場合、従来の対北朝鮮制裁を強化する内容の決議案を全会一致で採択した。

 ただ決議は昨年12月のミサイル発射を受けてのもので、拉致問題は理由に含まれていない。米政府も2008(平成20)年、北朝鮮を「テロ支援国家」のリストから外した。ミサイル、核に国際社会の関心が向く中、被害者家族には、拉致問題が国際的に置きざりにされるのではないかとの心配がある。飯塚さんは12日、「今回の件で、拉致問題が国際世論の中で遠のくことを懸念している」と語った。

 日本政府も国際社会へのアピールを強める方針だ。その一つとして、拉致を含む北朝鮮の人権侵害の実態を把握するための調査委員会を国連に設置するよう提起することを決めている。

 横田めぐみさん=同(13)=の母、早紀江さん(77)は「日本が主導権をとって提起し、強く訴える大事なときだ」と話した。日朝交渉再開のめどが見えず、北朝鮮の蛮行が続く中、国際的な北朝鮮包囲網に向けた日本のリーダーシップを求めている。


北核実験 日朝協議さらに遠のく 前夜、米から事前情報
産経新聞 2月13日(水)7時55分配信

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北朝鮮の核実験実施に伴い、調査のための集塵装置を機体下部につけて離陸するT4練習機=12日午後、茨城県の航空自衛隊百里基地 (鴨川一也撮影)(写真:産経新聞)

 日本政府は12日、北朝鮮が実施した核実験について米国から事前情報を得ていたこともあり、国民への周知や独自制裁の発表を矢継ぎ早に行う一方で、関係各国に追加制裁での連携を呼びかけるなど、落ち着いた対応ぶりを見せた。ただ、今回の核実験により、昨年12月の長距離弾道ミサイル発射を機に延期された日朝協議の再開がさらに遠のいたのは間違いなく、拉致問題の早期解決を目指す安倍政権としては「圧力」と「対話」のはざまで難しい対応を迫られそうだ。

 「情報収集と分析に全力を挙げるよう、そしてモニタリング態勢を強化するよう指示した」

 核実験から1時間余り後、安倍晋三首相は国会審議の合間を縫い、首相官邸で記者団にこう強調した。

 日本政府が北朝鮮の核実験の動きを把握したのは11日夜。米国のデービース北朝鮮担当特別代表が電話で、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長に、北朝鮮が米側に実験の実施を通告したことを伝えた。

 日本政府は直ちに警戒態勢を強化。北朝鮮は9日にウェブサイトで核実験を行うとの観測を「早合点」と論評していたが、小野寺五典防衛相は12日の核実験直前の記者会見で「さまざまな情報に惑わされることなく、警戒・監視を強めていきたい」と言及。官邸筋も同日朝、「12月のミサイルの時も北朝鮮が諦めたと思ったところにやった」と記者団にほのめかしていた。

 核実験から21分後には小野寺氏が防衛省内で緊急幹部会議を開き、情報収集・分析を指示。国民向けの情報としては首相官邸のツイッターで「北朝鮮を震源とする地震波を観測しました」などと相次ぎ発信した。

 一方、政府は「国連安全保障理事会で国連憲章第7章に基づく強力な制裁を含む決議が採択されるべく働きかける」(岸田文雄外相)方針で、12日には今月の安保理議長国である韓国に速やかな協議を要請。杉山氏が米韓中露の6カ国協議の各首席代表と電話で連携を確認した。

 念頭に置くのは1月22日の安保理決議だ。決議は北朝鮮が核実験に踏み切った場合、「重大な措置」をとるとしており、北朝鮮に影響力を持つ中国も「昨年12月のミサイル発射からちょっと変わってきた」(政府高官)との期待がある。岸田氏は12日夜、米韓豪3カ国外相との電話会談で「中国にしっかり働きかける必要がある」と呼びかけた。

 政府は今回、追加制裁として北朝鮮からの再入国禁止対象を拡大する措置をとったが「独自制裁のカードはほとんど残っていない」(政府関係者)のが実情。金融制裁の厳格化も昨年12月のミサイル発射を受け、今月6日に6団体・4個人への資産凍結措置を決定したばかり。対北圧力の実効性を確保するには中国を抱き込む必要がある。

 早期の日朝協議再開が難しい中、核実験を契機に国際圧力を強めることで、拉致問題でも北朝鮮の軟化を引き出したいというのが政府の考えだ。


石破氏「テロ支援国家の再指定を」
産経新聞 2月13日(水)7時55分配信

 自民党の石破茂幹事長は12日、都内で講演し、核実験を実施した北朝鮮をテロ支援国家に再び指定するよう、米国に求めるべきだとの考えを示した。また同日のフジテレビ番組では「(北朝鮮から)米国まで届くミサイルを撃ち落とすことが抑止につながる。日本は法的にも能力的にも努力しなければいけない」と述べ、集団的自衛権の行使容認の必要性を強調した。


北核実験 日本、独自の追加制裁 首相声明「断じて容認できぬ」
産経新聞 2月13日(水)7時55分配信

 北朝鮮の核実験実施を受け、日本政府は12日、北朝鮮からの再入国禁止対象を在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の副議長5人にも拡大する日本独自の追加制裁を決定するとともに、北京の外交ルートを通じて北朝鮮に抗議した。核実験の強行を「わが国の安全に対する重大な脅威であり、国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない」と非難する首相声明も発表した。政府は国連安全保障理事会での新決議採択を目指し、米韓両国との連携を強化する。

 安倍晋三首相は12日午後の衆院予算委員会で「度重なる安保理決議違反で、誠に遺憾であり、強く抗議する」と述べた。

 声明は、昨年12月の長距離弾道ミサイル発射実験と合わせ、今回の核実験を「安保理の権威に対する重大な挑戦だ」と批判。再入国禁止の対象を現行の朝鮮総連議長ら4人から拡大する追加制裁を明記した。

 政府はまた、核実験に伴う放射性物質の影響把握のため、モニタリング態勢を強化。菅義偉官房長官は12日の記者会見で、過去2回の実験で放射性物質の異常値はなかったとし、国民に冷静な対応を呼びかけた。

 首相は同日夕、ルース駐日米大使と官邸で会談し、「安保理で制裁を含めた決議を日米で協力し行う必要がある」と述べた。また政府高官は同日夜、首相が13日午前に核実験をめぐり韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領と電話で会談すると明らかにした。


北核実験 容易でない実態解明 放射性物質検出、過去に例なし
産経新聞 2月13日(水)7時55分配信

 北朝鮮の核実験について気象庁は地震波の観測結果から、地震の規模を過去2回の核実験とほぼ同程度と推定した。核分裂によって生じた放射性物質をとらえれば有力な証拠になるため、政府は検出を目指しているが、実態解明は容易ではなさそうだ。

 通常の地震は、初期微動と呼ばれる小刻みな揺れで始まり、その後、大きな揺れ(主要動)が起きる。今回は通常の地震とは異なり、初期微動が大きく主要動が不明瞭という過去2回の核実験時の地震波と共通する特徴があった。

 気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.2で、2006年の核実験時のM4.9、09年のM5.3と同程度と推定。東京工業大の沢田哲生助教(原子核工学)は「TNT火薬換算で数キロトン程度の小型の高性能爆弾を爆発させたのではないか」と分析する。

 ただ、北朝鮮が通常のTNT火薬を数千トン爆発させ、核実験を偽装している可能性も捨てきれない。そこで決め手となるのが大気中の放射性物質の観測だ。

 地下核実験ではウランやプルトニウムの核分裂によって、希ガスの放射性キセノンなどが生成される。希ガスは地下から大気中に放出されることがあり、日本原子力研究開発機構の小田哲三技術主席は「大気中で増えていれば、核実験の可能性が高まる」と話す。

 文部科学省は12日、ごく微量の放射性物質が放出されると仮定した場合の同機構の拡散予測を発表。13日正午に中国、関西地方に到達し、同日午後6時にかけて四国などにも広がるとした。これに基づき空自機が大気を採取、日本分析センター(千葉市)で解析する。各地のデータで放出源の位置を突き止め、地震波の震源と一致すれば“クロ”の可能性が高まる。放射性同位体の比率から爆弾がウラン型か、プルトニウム型かなども突き止められる可能性があるという。

 ただ、文科省は「キセノンの検出は最低52時間かかる上、地下核実験で漏れた放射性物質を過去に検出できた例はない」と実態把握の難しさを指摘している。


北朝鮮に厳しい制裁を=西田国連大使
時事通信 2月13日(水)6時10分配信

 【ニューヨーク時事】西田恒夫国連大使は12日、安保理緊急会合で北朝鮮の核実験を非難する報道声明が発表されたことを受け、記者団に対し「極めて厳しい、断固たるものだ」と歓迎した。
 大使は「北朝鮮の挑発的な行動が国際的な安全と平和の脅威になっている」と指摘。「これまでの決議を踏まえ安保理が厳しい制裁を含む決議を求めていくよう各国と共に協力する」と語った。 


北核実験 政府高官、4度目実験の可能性指摘
産経新聞 2月13日(水)1時40分配信

 政府高官は12日夜、北朝鮮が核弾頭の小型化を目指し、近く4度目の核実験に踏み切る可能性に言及した。北朝鮮の豊渓里の核実験場には2本の坑道があり、同高官は「核弾頭小型化のためにはもう一度実験する必要があるようだ」と指摘した。


北核実験 日韓首脳、13日に電話会談で対応協議
産経新聞 2月13日(水)1時39分配信

 安倍晋三首相は13日午前9時から韓国の李明博大統領と電話で会談し、北朝鮮の核実験をめぐって対応を協議する。政府高官が12日夜、明らかにした。


北核実験 福井県、放射性物質の観測強化 小浜市長「拉致解決に影響」
産経新聞 2月13日(水)1時28分配信

 北朝鮮の地下核実験を受け、福井県は12日、緊急対策会議を開き、放射性物質の観測や情報連携を強化することなどを確認した。過去2回(平成18、21年)核実験が行われたが県内への影響はなく、同日時点でも、基準値を超える放射性物質は観測されていない。一方、北朝鮮による拉致問題の早期解決を求めている小浜市の松崎晃治市長はコメントを出し、「事実なら誠に遺憾」とし、拉致問題解決への影響を懸念した。

 会議では、福井地方気象台が北朝鮮北東部で起きた地震について説明。過去2回の実験と波形などが酷似しており、自然地震ではないと分析、人工的なものとの見解を示した。その後、政府の対応や現時点では県内に影響がないことなどが報告された。

 県は核実験の可能性を受け、東京電力福島第1原発事故以後に15地点増やして計94地点となった県内のモニタリングポストでの観測強化を発表。放射性ヨウ素やセシウムのモニタリングをこれまでの月1回から1日に1回に頻度を高める。結果は県や文部科学省のホームページなどで公開される。

 一方、核実験について松崎市長はコメントの中で「事実であれば誠に遺憾。今後、北朝鮮が国際社会からますます孤立し、特定失踪者問題を含めた拉致問題解決に影響を及ぼす」と懸念を表明、「引き続き拉致問題の全面解決に向けて、関係機関へ積極的に強く働きかけていきたい」とした。


<北朝鮮核実験>気象庁、12分後に官邸連絡
毎日新聞 2月13日(水)0時57分配信

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北朝鮮に近い中国・牡丹江で観測された、今回(3回目)の北朝鮮核実験によると推定される地震波形=2013年2月12日、気象庁提供

 北朝鮮の3回目の核実験によるとみられるマグニチュード(M)5.2の地震波を観測した気象庁は12日、検知から12分後に情報を官邸に伝えたことを明らかにした。過去2回の核実験ではM4.9とM5.3の地震波を観測したが、今回も含めM0.2〜0.3の誤差があるといい、同庁は「地震波形だけで過去の実験との爆発力の違いを判断するのは困難」としている。

【日本の対応は】国会が非難決議へ…与野党共同で提案

 気象庁は北朝鮮による06年10月の核実験時、報道を受けてから地震波形を分析したが、09年5月の実験時は検知直後に波形分析し15分後に官邸に連絡。今回は検知12分後の12日午後0時11分、地震の規模や位置、自然の地震ではない可能性などを伝えた。

 同庁は08年3月、精密地震観測室(長野市)の地下約700メートルに高感度地震計を設置したものの、落雷による故障で昨年10月からデータが入らない状態になっていた。ただ、全国各地の地震計と同室の「群列地震観測システム」も地震波を捉えており、同庁は「故障の影響は全くなかった」としている。

 地震波は12日午前11時57分50秒、北朝鮮が過去2回の核実験を行った同国北東部の実験場付近から発生。地震波には初期微動の「P波」と主要動の「S波」があるが、今回は波形の最初から大きな振幅が見られS波が不明瞭なことなどから、同庁は自然の地震ではない可能性が非常に高いと判断した。【池田知広】


安倍首相、敵基地攻撃「自衛の範囲内」と答弁
読売新聞 2月12日(火)23時42分配信

 安倍首相は12日に行われた衆院予算委員会の集中審議で、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するための「敵基地攻撃能力」について、「今後国際情勢は変化していくので、国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点からは、さまざまな検討を行っていくべきだ」と述べ、検討の可能性に言及した。ただ、「他に手段がないと認められる限り、憲法が認める自衛の範囲内に含まれる。一方、現実の自衛隊の装備としては保有は考えていない」とも指摘し、従来の政府見解は変えなかった。

 また、首相は、アルジェリアの人質事件で死亡した10人の日本人に対する犯罪被害者給付金について、「犯罪被害者の経済的支援は極めて重要な課題だ。法形式をどうするかなど前向きに検討していきたい」と述べた。犯罪被害者給付金支給法は、国内での犯罪に巻き込まれた被害者に支給対象を限定しており、対象拡大に向けた検討の必要性を強調したものだ。


<北朝鮮核実験>日本、独自制裁を即断
毎日新聞 2月12日(火)23時34分配信

 北朝鮮の核実験について、日本政府は11日夜に米政府から「近いうちに行われる」と通報を受け、12日以降の実施を警戒していた。核実験自体は「いずれやるだろう」(日本政府高官)とみており、核実験の地震波を検知後は安倍晋三首相や関係閣僚があらかじめ準備していた対応方針を確認。菅義偉官房長官は午後の記者会見を前倒しして日本の独自制裁をいちはやく発表し、安倍政権の「看板」である対北朝鮮政策で強硬・迅速な対応をアピールした。

 ◇首相、看板の「強硬」

 今回の独自制裁は、朝鮮総連の議長らトップ4人に限っていた北朝鮮渡航後の再入国禁止を、総連幹部である副議長5人にも拡大するもの。国連安全保障理事会は1月の決議で、北朝鮮が核実験を行えば「さらなる行動に出る」と警告しており、日本政府は「安保理決議が1カ月やそこらで簡単に踏みにじられ、放置できない。きちんと対応しなければいけない」(政府関係者)と判断。安保理の協議を待たずに独自制裁の発表に踏み切った。

 外務省は米韓両国に加えてロシアとも連絡を取り、旧正月休暇中の中国とも大使館ルートで接触。安保理の追加制裁などで足並みをそろえるため、岸田文雄外相が米国のケリー国務長官、韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相と12日夜に電話で協議するなど、連携を急いでいる。

 さらに首相官邸は、安保理と北朝鮮双方の対応をにらみつつ、追加の金融制裁も検討している。菅官房長官は会見で「あらゆる(追加)制裁を考えている。金融関係など、まだいろいろあると思う」と強調。自民党の関係議員も12日の会合で、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定して金融制裁などを強化するよう、米国に働きかける▽北朝鮮への渡航者が持ち出す金額と送金について、届け出上限の引き下げと、年間の上限の設定−−などの厳しい措置を取るよう決議し、官邸に申し入れた。

 ただ、日本は過去2回の核実験を含めて段階的に対北制裁を強化してきたが、今回も核実験を制止できなかった。このため政府内で「効果的な制裁はあまり残っていない。日本だけでやれることは限られている」(高官)との指摘も出ている。

 一方、今回の核実験は、安倍首相が在任中の解決を目指すと明言している拉致問題の協議にも影響が及ぶのは必至だ。日朝は昨夏、政府間協議を4年ぶりに再開したが、昨年12月に予定された2回目の局長級協議は同月の北朝鮮のミサイル発射で延期。今回の核実験強行で協議再開はさらに遠のき、早期解決の見通しは立っていない。【吉永康朗、朝日弘行】


対北朝鮮で連携確認=岸田外相、米韓豪と電話会談
時事通信 2月12日(火)23時29分配信

 岸田文雄外相は12日夜、北朝鮮の核実験を受けて米国のケリー国務長官、韓国の金星煥外交通商相、オーストラリアのカー外相とそれぞれ電話で対応を協議し、国連安全保障理事会での新たな決議採択に向けて連携していくことを確認した。


<北朝鮮核実験>国会が非難決議へ…与野党共同で提案
毎日新聞 2月12日(火)23時27分配信

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北朝鮮の核実験について報道陣の質問に答える安倍晋三首相=首相官邸で2013年2月12日午後1時8分、竹内幹撮影

 自民、民主両党は12日、北朝鮮が3回目の核実験を行ったことを受け、衆参両院の本会議で北朝鮮への非難決議を行うことで一致した。決議案は各会派の共同提案で行い、衆院は14日、参院は15日に決議する。国際社会からの自制要求を無視した北朝鮮の行為に対し、与野党から非難の声が上がった。【横田愛、野口武則】

【ニュースの第一報】北朝鮮:核実験か 人工の地震波観測…韓国報道

 自民党の脇雅史、民主党の池口修次両参院国対委員長は12日、国会内で会談し、非難決議案の提出で一致した。自民党の鴨下一郎国対委員長も12日夕の記者会見で「誠に遺憾だ。国際世論を含めて北朝鮮に抑制を働きかけないといけない」と衆院でも調整を急ぐ考えを示した。

 衆参両院は北朝鮮が前回、核実験を行った09年5月に「わが国を含む地域の平和と安定を脅かすもので決して容認できない」と決議しており、今回も同様の決議となる見通しだ。

 自民党は12日、緊急で外交・国防・拉致問題対策本部の合同会議を開催。「北朝鮮は拉致の再調査に応じず、このような暴挙を着々と進めている」(山谷えり子拉致問題対策本部長)と非難の声が相次いだ。首相官邸に制裁強化を申し入れた岸信夫外交部会長は「制裁の実効性を高めるよう、政府を後押ししていく」と語った。

 石破茂幹事長は12日の東京都内での講演で「北朝鮮の狙いは米国に届く核ミサイルの保有だ」と指摘。「日本が米国まで飛ぶミサイルを撃ち落とす能力を持つことは、北朝鮮の野望を打ち砕くための喫緊の課題だ」と述べ、憲法解釈で行使できないとされる集団的自衛権の議論を急ぐ必要性を強調した。

 民主党の海江田万里代表は党会合で「国際世論を無視した許すことのできない暴挙だ」と批判。「政府は一刻も早く確実な情報を収集し、さらなる核実験やミサイル発射が行われないような実効的な措置を講じてほしい」と述べた。


13日正午には日本に放射性物質…避難は不要
2013年2月12日(火)22時47分配信 読売新聞

 文部科学省は12日、北朝鮮の地下核実験で放射性物質の一部が大気中に漏れた場合の拡散予測を発表した。

 コンピューターで計算した予測によると、13日正午には日本に放射性物質が到達する。ただ、過去2回の地下核実験時には、国内では放射性物質は検出されていない。同省は「放射性物質の監視を効果的に行うための参考情報として算出したものであり、避難などを心配する必要はない」と説明している。

 計算では、国内外の原発事故時に、最大で半地球規模での拡散予測を行う「世界版SPEEDI(スピーディ)」を使った。放射性物質の放出量は把握できないため、代表的な放射性物質として、放射性ヨウ素が1時間に1ベクレルの割合で大気中に放出されたと仮定。気象条件を考慮した上で、13日午後6時までの拡散状況を計算した。


<北朝鮮核実験>日本、制裁強化を発表
毎日新聞 2月12日(火)21時47分配信

 日本政府は12日、「核実験の強行はわが国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できない」との安倍晋三首相の声明を発表。明白な国連安保理決議違反だとして米国、韓国、中国、ロシアなどと協力して対応する方針を打ち出した。また、日本独自の制裁措置として、北朝鮮への渡航を制限する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の対象をただちに拡大した。

 首相は12日夕、ルース駐日米大使と首相官邸で会談し「国連安保理による新たな決議の採択を含め、日米で協力して対処する必要がある」と表明した。

 政府は北朝鮮で揺れが観測された段階で、関係閣僚による安全保障会議を開催。首相は▽モニタリング体制を強化▽北朝鮮への独自制裁を含む有効な手段の実施▽不測の事態に備えた国民の安全、安心の確保−−などを指示した。

 この指示を踏まえ、政府は12日から「在日の北朝鮮当局職員の活動を実質的に補佐する立場にある者」の北朝鮮への渡航制限措置を実施。朝鮮総連の議長ら幹部4人に限っていた日本への再入国禁止を、副議長5人にも広げた。【鈴木美穂】


<北朝鮮核実験>拉致家族、また落胆…解決先送りを懸念
毎日新聞 2月12日(火)21時28分配信

 北朝鮮が06、09年に続き3度目の核実験を強行したことで、拉致被害者家族をはじめとする関係者に落胆と憤りが広がった。家族らは対話の機運が遠のくことで「これでまた拉致問題解決が置き去りにされてしまう」と懸念と焦りを募らせた。【倉岡一樹、合田月美】

【北朝鮮核実験】平和監視時計、またリセット…原爆資料館

 北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(行方不明時13歳)の父滋さん(80)と母早紀江さん(77)は12日、川崎市で記者会見し、早紀江さんは「しょうがないなとの思い。いつも同じことの繰り返し」と肩を落とした。

 夫妻は、核実験により日本政府が制裁を強化する影響で交渉窓口が閉ざされ、拉致問題の解決が先送りされるのを恐れる。滋さんは「拉致は核実験と切り離し解決を目指すべきだ。制裁はやむを得ないが、それだけでは効果がない。支援や話し合いと使い分け、一日も早く平和的に解決してほしい」と訴えた。

 早紀江さんは「北朝鮮が昨年末に日朝政府間協議再開を打診してきたのに日本が反応を示さないのが不思議。政府から私たちに連絡が何もなくイライラしている」と不信感を示す。今月4日で77歳になったが「娘が拉致され36年目。待って、待って、待ちくたびれた。私たちはいつどうなるか分からない」と深いため息をついた。

 拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(74)も同日、埼玉県戸田市で記者団に「核実験によって(北朝鮮の核問題を巡る)6カ国協議もままならなくなる。これで拉致問題(の解決)がまた遠のき、置き去りにされてしまう」と懸念。「家族としてはどんな問題が起こっても被害者を一刻も早く帰国させてほしい。なんとか拉致問題の協議だけは続けていってもらいたい」と日本政府に求めた。


国内の放射線量、北核実験の前後で変化なし
2013年2月12日(火)21時20分配信 読売新聞

 文部科学省は12日、北朝鮮の地下核実験の実施による放射線量の変化は、国内では観測されなかったと発表した。

 常時、放射線量を監視している全国303か所の観測地点で、核実験が行われた時間帯をはさむ同日午前11時から午後3時までの観測データを分析したが特別な変動はなかった。


「不当な政治的抑圧」=政府制裁発表で朝鮮総連
時事通信 2月12日(火)21時17分配信

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部は12日、北朝鮮による3回目の核実験を受けて日本政府が独自制裁として、再入国を禁じる朝鮮総連幹部の対象を拡大すると発表したことについて、「朝鮮総連に対する不当極まりない政治的抑圧」などとする声明を出し、反発した。 


敵基地攻撃能力検討も=安倍首相
時事通信 2月12日(火)21時4分配信

 安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、弾道ミサイル発射基地などへの先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力の保有に関し「国際情勢はどんどん変化していくから、国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から常にさまざまな検討を行うべきだ」と述べ、検討に前向きの考えを示した。みんなの党の浅尾慶一郎政調会長への答弁。 


<北朝鮮核実験>官房長官「冷静に生活を」
毎日新聞 2月12日(火)20時55分配信

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、北朝鮮の3回目の核実験による放射性物質の影響について「一般的に地下核実験の場合は大気中に放射性物質が放出される可能性は少ない。過去2回の核実験で異常値は検出されていない」と説明した。そのうえで「国民は冷静に平常通りの生活を送ってほしい」と呼びかけた。【阿部亮介】

【ニュースの第一報】北朝鮮:核実験か 人工の地震波観測…韓国報道


<北朝鮮核実験>平和監視時計、69から0に…原爆資料館
毎日新聞 2月12日(火)20時52分配信

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核実験を受けてリセットされた地球平和監視時計=広島市中区の原爆資料館で2013年2月12日午後5時10分、中里顕撮影

 北朝鮮の核実験を受けて、広島市の原爆資料館は12日、最後の核実験からの日数を示す「地球平和監視時計」をリセットした。米国による臨界前核実験(昨年12月5日実施)以来で、表示が「69」から「0」に戻された。

【北朝鮮核実験】拉致家族、また落胆…解決先送りを懸念

 リセットは01年8月6日に時計が設置されてから18回目。増田典之副館長は「世界の核軍縮への願いに逆行している。長崎とともに被爆の実相を伝え、核兵器の廃絶に努力していきたい」と語った。

 また、広島市の松井一実市長は12日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記宛てに「被爆者のつらく悲しい経験に基づく平和への思いを踏みにじる暴挙で、強い憤りを覚える。全ての核兵器と核計画を即刻放棄するよう強く要請する」との抗議文を送った。

 長崎市の田上富久市長は12日、「被爆地の心情を踏みにじる暴挙であり、被爆地長崎では激しい憤りが渦巻いている」などとする声明を出した。【中里顕】


<北朝鮮核実験>放射性物質を監視
毎日新聞 2月12日(火)20時22分配信

 北朝鮮が実際に核実験を行ったか確かめるには、核実験に伴って発生する放射性物質を検出する必要があり、政府は12日、大気中の放射性物質などの監視を強化した。だが、地下核実験は地上に漏れ出す放射性物質の量が少なく、過去2回と同様、確認できない可能性がある。12日夕までに、放射線量の急激な変化は報告されていない。

 地下核実験を行うと、地下の割れ目などからキセノンなど特有の放射性物質が漏れる。文部科学省によると、日本に到達するには気象条件に左右されるが少なくとも1日程度はかかるという。さらにキセノン検出までに50時間以上かかる。

 核実験を監視する核実験全面禁止条約(CTBT)機関準備委員会(ウィーン)は、世界約270カ所を結ぶ観測網でこれを追跡しており、日本では、日本原子力研究開発機構が群馬県高崎市で大気を分析する。

 福島の原発事故後、空間放射線量を測るモニタリングポストは全国約290カ所に増えている。文科省はさらに各都道府県で3カ月ごとに観測している大気中のちりについても頻度を毎日に増やす。

 文部科学省は12日、防衛省が航空機で放射性物質を採取する飛行ルートを決める上で参考情報とするため、北朝鮮の核実験で大気中に放射性物質が放出されたと仮定した拡散予測図を公表した。

 日本原子力研究開発機構の「緊急時迅速影響予測システム世界版」(WSPEEDI)を用い、北朝鮮の核実験施設付近から毎時1ベクレルの放射性物質が放出されたと仮定し、計算。その結果、冬型の気圧配置で北風が強まる見込みの13日には、関西から中国地方上空に達すると予測された。

 過去2回の北朝鮮の核実験では、06年に米軍が朝鮮半島周辺の上空で検出したとされる以外は、標的とする放射性物質が国内外の観測網に引っ掛かった例はない。【阿部周一、比嘉洋、阿部周一】


<北朝鮮核実験>空自機が調査飛行
毎日新聞 2月12日(火)20時17分配信

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北朝鮮の核実験を受け、機体下部に集じんポッドを付けて放射性物質の飛散状況の調査に備える航空自衛隊百里基地のT4練習機=航空自衛隊提供

 防衛省は12日、核実験場から漏れ出した放射性物質の飛散状況を調べるため、航空自衛隊のT4練習機3機を三沢(青森)と築城(福岡)両基地から午後3時35分、百里基地(茨城)から同45分に発進させた。T4の胴体下に取り付けた直径約50センチ、長さ約3メートルの「集じんポッド」と呼ばれる機材で1〜2時間かけて大気中の細かいちりを収集。文部科学省所管の日本分析センター(千葉)で解析する。防衛省は13日以降も当面、午前と午後に1回ずつT4を飛行させる。【鈴木泰広】


北朝鮮脅威、日米で対抗=小野寺防衛相
時事通信 2月12日(火)19時41分配信

 小野寺五典防衛相は12日、米太平洋軍のロックリア司令官と防衛省で会談し、北朝鮮の核実験について「国連で強い決議がなされ、世界が懸念を示す中であえて強行された」と非難した上で、「日米両国が情報を共有し、緊密な関係をもって北朝鮮の脅威に対抗していきたい」と連携を呼び掛けた。ロックリア司令官は「米軍はこの地域における平和と繁栄、安全保障に深く関与している」と応じた。 


送金・渡航制限を強化=自民が北朝鮮制裁案
時事通信 2月12日(火)19時21分配信

 自民党の拉致問題対策本部(山谷えり子本部長)は12日、北朝鮮向けの送金や渡航の制限強化を柱とする独自の追加制裁案をまとめ、世耕弘成官房副長官に提出した。
 制裁案は、北朝鮮への送金に関して届け出義務を厳格にした上、年間の上限額を設定。北朝鮮への日本人の渡航を禁じるほか、在日朝鮮人が北朝鮮に渡った場合には日本への再入国を認めない内容。 

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