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2012年9月23日 (日)

侵略国家・韓国の竹島不法占拠に対し島根県が取り組み強化

我が国の固有領土である島根県の竹島は、卑劣で凶悪・野蛮な侵略国家・韓国が、大東亜戦争の敗戦によって我が国が連合軍による占領統治を受けていた時期のドサクサ紛れに、当時の頭目であった李承晩によって不法占拠され、以後今日までその不法な状態が続いている。

のみならず、野蛮国・韓国は、ことあるごとにそれを誇示・挑発しながら、我が国の国際法上まったく正当な、同島からの退去・返還の要求に対して、「歴史認識」だの「植民地支配」だの「強制連行」だの「従軍慰安婦」だのといった、およそ根拠のない言い掛かりを並べて、逆に我が国に対する罵詈雑言を投げつけるという、残虐凶悪な野蛮人としての本性を余すことなく示し続けている。

特に、去る8月10日の、同国の現在の頭目である李明博による同島への強行上陸と、それに続く天皇陛下に対する口汚い侮辱・罵倒の発言は、この韓国と言う国家の精神的異常性を内外に鮮明なものにした。

このキチガイ国家・韓国の頭目・李明博の言動は、独立主権国家同士の外交儀礼としては、文字通り常軌を逸しており、まさにキチガイの発言としか言いようがないものだが、このような竹島をめぐる韓国の異常な主張に対し、同島を主管する島根県では、同島をめぐる世論啓発の取り組みを一段と強化している。

県議会の「竹島領土権確立に関する決議」の可決や、県竹島資料室(松江市)の開館日の拡大、日本の竹島領有を認めたサンフランシスコ平和条約発効60年記念の植樹などの取り組みなどがそれだが、隣国によるこれほどの凶悪な侵略的行為にもかかわらず、我が国の国内においては、いまだに竹島の我が国の領有権の正当性やその歴史的経緯に対する一般の認識が高まっているとは言えず、島根県によるこうした地道な取り組みが、ひろく日本国民の共通認識として広がって行くことを願わずにはいられない。

他国による我が国の固有領土への侵略的不法占拠を終結させ、侵略者を退去させるためには、国民全体がこの問題に対する理解と関心を共有することが不可欠であるのは言うまでもない。

もちろん、そのためには、国家反逆・売国政党を国政の座から退治するのと同時に、自衛権の行使を阻んでいる欠陥憲法を、独立主権国家にふさわしい内容のものに取り替え、凶悪野蛮な侵略的意図を持った好ましからざる隣国から不要な侮りを受けることのない領土防衛力を整備することもまた必要不可欠である。

リンク:「礼を失した韓国の暴挙!」竹島問題で島根県が取り組み強化 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「礼を失した韓国の暴挙!」竹島問題で島根県が取り組み強化
産経新聞 9月23日(日)15時32分配信

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竹島領土権確立に関する決議を賛成多数で可決する島根県議会=松江市(写真:産経新聞)

 日本固有の領土にもかかわらず韓国の不法占拠が続く竹島(島根県隠岐の島町)。韓国の李明博大統領の上陸で国内の関心が高まる中、島根県は竹島問題の世論啓発の取り組みを一段と強化している。県議会の「竹島領土権確立に関する決議」の可決や、県竹島資料室(松江市)の開館日の拡大、日本の竹島領有を認めたサンフランシスコ平和条約発効60年を記念した植樹など、その動きは官民を越えて広がりを見せている。(松江支局・坂田弘幸)

 ◇隠岐の島で記念植樹

 日本の竹島領有権が確定した昭和27年のサンフランシスコ平和条約の発効。同年3月には、南東約160キロの旧五箇村(隠岐の島町)の中学生がこれを祝って村に杉や松を植樹した。それから60年。当時と同じ場所で、9月29日に再び記念植樹が計画されている。

 竹島問題は、サンフランシスコ平和条約が発効する3カ月前の27年1月、韓国が一方的に「李承晩ライン」を引き、領有権を主張したことに始まる。条約は、日本が権利を放棄すべき領土から竹島を除外している。

 県竹島資料室によると、27年の植樹は、昨年秋の島根県と隠岐の島町の合同調査で判明。旧五箇村の「昭和26年度村議会議決書」に「造林箇所 穏地郡五箇村大字山田笠松1907番地」「造林面積 2町歩 内杉1町歩 松1町歩」など具体的な場所や植樹した面積が記され、サンフランシスコ平和条約調印直後の9月28日に村長の提案で村議会が議決したことが分かった。

 議決書には「竹島」の記述こそないが、調査を行った杉原隆・前島根県竹島問題研究顧問は「昭和14年以来、竹島は五箇村の所管になっていたが、戦争で旧日本海軍の所管、敗戦後は米軍の爆撃演習場になっていた。(植樹は)竹島が村に返還される可能性が大きくなり、その喜びが背景にあったと推測される」と、研究成果を報告している。

 今回の植樹には60年前に植樹を体験した人や現在の五箇中の生徒、竹島の漁業権を持っていた久見地区の住民らが参加予定。60年前に植樹が行われた場所に杉の苗約30本を植え、領土問題の早期解決を願う。

 企画した研究者は「60年前の住民の竹島への思いを掘り起こし、次の世代に願いをつなげたい」と話す。

 ◇竹島資料室に脚光

 また県は10月から、平日のみだった県竹島資料室の開館日を土・日・祝日にも広げる。竹島に関心が集まる中で広報啓発の強化を図るのが狙いだ。

 同室は、県が所有する竹島の歴史的公文書を公開するため、平成19年4月にオープン。竹島に関する出版物や写真、絵・地図など約1200点を所蔵する。

 県総務課によると、1日平均の来館者数は、昨年が7、8人だったのに対し、李大統領が上陸後の8月13日以降は約20人に急増。9月に入ってもほぼ同数が訪れるなど関心は高く、週末の開館を望む声も多く寄せられていた。

 ◇領有権確立を決議

 一方、島根県議会は9月13日、「竹島領土権確立に関する決議」を賛成多数で可決した。竹島の領有権に関する決議の可決は、昭和53年7月以来、34年ぶりだ。

 決議は、議員34人が合同で提出。「わが国に対する礼を失した一連の行動は両国間の友好関係を揺るがす暴挙」と韓国政府を批判。国際司法裁判所への共同提訴の提案など日本政府の対応を評価する一方で、県が平成17年に定めた「竹島の日」を国で制定することや政府内への専門部署の早急な設置、竹島に関する教育の徹底を求めている。

 提出者の1人、吉田政司議員(自民)は「さらなる国内世論の喚起など日本政府は引き続き緊張感を持ったあらゆる努力が必要。今後も断固とした姿勢で日本国政府に働きかけを行うなど継続した取り組みが重要」などと提案理由を述べた。

 ◇竹島問題研究会の体制強化

 「国際司法裁判所への提訴は、県が国に長年要望してきた事柄で問題の解決に向けた大きな第一歩」

 日本政府が国際司法裁判所への提訴に向けた手続きに入ったことを溝口善兵衛知事はこう評価し、今後の国の対応を期待する。「要請があれば、県としても今までの研究成果の提供など、できる限りの協力をしたい」と溝口知事。

 県は、竹島問題に関する歴史研究などを行うため、歴史や史料研究の専門家らによる第3期「竹島問題研究会」を当初の予定を前倒して10月に設置させる。同研究会は、「竹島の日」条例に盛り込んだ世論啓発の推進の取り組みに即し、県が17年に立ち上げた。19年5月に報告書を作成し一度は解散。その後、韓国側の反論が盛んになったことを受け、第2期の研究会が発足し、今年3月に活動を終えた。

 第3期研究会のメンバーは県竹島問題研究顧問に今月から就任した専門家5人を軸に現在人選中だ。3カ月に1回程度会合を開き、日韓両国の主張の比較研究や論点に沿った関係資料の整理などの活動を行う。

 このほか、隠岐諸島への自衛隊配備を求める要望書を国に提出(5月)。民間シンクタンクと共同で竹島が日本領であることの法的根拠を示す資料収集なども行っており、できる範囲であらゆることを手掛けていく姿勢だ。

 竹島問題の解決を訴える民間団体「県土・竹島を守る会」の諏訪邊泰敬会長(61)は「天皇陛下をめぐる大統領の発言に対する日本の反応などで、口にはしないが、韓国の人たちも日本人が怒っていることを分かってきているのではないか。日本政府は通過スワップ協定の破棄など今後も毅然(きぜん)とした対応をすべきだと思う。県土・竹島を守る会は、引き続き国による竹島の日の制定や、島根県ではなく、国が主催する式典を開催することを求めていきたい」と話している。

 ■県竹島資料室((電)0852・22・5669)の開館は10月から火曜と年末年始(12月29日〜1月3日)を除く毎日(10月2日の火曜は開館)。時間は午前9時〜正午、午後1〜5時。

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