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2012年9月19日 (水)

支那人・韓国/朝鮮人の手先・売国民主党政権、市民狩り暗黒法案閣議決定

支那人・韓国/朝鮮人の手先・売国民主党野田政権が、尖閣問題や代表選のドサクサ紛れに「人権救済」の美名に隠れて、一般の日本国民・ふつうの生活を営んでいる罪なき市民の自由な言論行為を、裁判という手続きなしに恣意的に抑圧・弾圧・侵害する、「市民狩り」の暗黒法案「人権救済機関設置法案(人権救済法案)」を閣議決定するという暴挙に出た。

この法案の違法性・危険性については、すでに多くの問題点が指摘されている。
人権救済法案 強引な閣議決定おかしい
ひのもと情報交差点
「人権(侵害)救済機関設置法案」「人権委員会設置法案」「人権侵害救済法案」「人権擁護法案」及び人権関連の類似法案成立阻止の為の抗議先リスト
人権侵害救済法案とは? - 人権侵害救済法案反対!全国陳情プロジェクト
朝鮮人復讐法案「人権侵害救済法案」:「お前ら糞日本人に一生地獄の生活を見せてやるよ! 」
【人権侵害救済法案閣議決定】【緊急拡散】在日朝鮮韓国人に支配される

支那人・韓国/朝鮮人の手先・在日の手先、祖国を裏切って日本国民に襲いかかる醜悪で凶悪な売国奴・民主党野田政権を即刻叩きつぶせ。

リンク:人権委設置法案 理解に苦しむ唐突な閣議決定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:人権救済法案を閣議決定 選挙向けの「実績作り」 「言論弾圧につながる恐れ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人権委設置法案の次期国会提出、異例の閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人権委法案を閣議決定=臨時国会提出目指す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<「人権委」法案>報道規制条項盛り込まず閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人権救済法案を閣議決定 解散にらみ“実績作り” 人権団体へのアピール急ぐ  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人権救済法案、きょう閣議決定 慎重閣僚の外遊中に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人権法案、19日に閣議決定へ - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

人権委設置法案 理解に苦しむ唐突な閣議決定
2012年9月23日(日)1時13分配信 読売新聞

 問題点が多い法案の閣議決定を、国会閉会中になぜ急ぐ必要があったのか、理解に苦しむ。

 政府が、新たな人権救済機関を設けるための人権委員会設置法案を閣議決定した。

 藤村官房長官は「次期国会への提出を前提に法案内容を確認するものだ」と説明する。

 不当な差別や虐待を受けた被害者の救済は重要だ。だが、この法案については、人権侵害を理由として、通常の言論や表現活動まで調査対象になるのではないか、との懸念から、反対論が根強い。

 民主党は人権救済機関の創設を政権公約に掲げてきた。唐突な閣議決定は、次期衆院選を意識し、公約違反との批判をかわす思惑があるのだろう。

 人権救済機関を巡る法案は、小泉内閣時代の2002年にも人権擁護法案として国会提出された。その際は、調査拒否に罰則を科す点や報道機関への取材停止勧告を可能にする内容などが批判を浴び、最終的に廃案となった。

 今回の人権委設置法案は人権委の調査に強制力を持たせず、メディア規制条項も設けていない。

 それでも、なお、法案への疑問は消えない。

 最大の問題は、人権侵害行為の定義があいまいなことだ。

 法務省は「特定の人の人権を侵害する、民法や刑法に照らして違法となる行為」との見解を示している。だが、他人に対する批判的な言動が名誉毀損に当たるかどうかは、司法判断が分かれる微妙なケースも少なくない。

 人権委が恣意的に拡大解釈する余地を残せば、表現の自由の制約につながりかねない。

 人権委は、国家行政組織法上の「3条委員会」と位置づけられている。独立性が強いため、国会によるチェックが及びにくい点を問題視する声もある。

 政府は人権委を法務省の外局とする方針だ。人権委の地方組織として、全国の法務局や地方法務局の活用を想定しているからだ。

 しかし、刑務所や入管施設など、同じ法務省傘下の施設で起きる入所者への人権侵害に厳しく対処できるだろうか。

 児童や高齢者の虐待対策には、個別の法律が整備されている。また、現在でも法務省の人権擁護部門は、人権侵害を受けた人からの申告に基づき、毎年約2万件の任意調査を実施し、ほとんど救済措置がとられている。

 まずは、現行制度の改善を重ね、人権侵害救済の実効性を高めることが大切である。


人権救済法案を閣議決定 選挙向けの「実績作り」 「言論弾圧につながる恐れ」
産経新聞 9月20日(木)7時55分配信

 政府が19日、「言論統制につながる」との批判が絶えない人権救済機関設置法案(人権救済法案)の閣議決定に踏み切ったのは、衆院解散・総選挙をにらみ、人権団体など民主党の支持基盤にアピールするための「実績作り」が狙いだ。民主党代表選や中国による沖縄県・尖閣諸島での挑発行為のさなかに「どさくさ紛れ」で既成事実を作ったと指摘されても仕方がない。(千葉倫之)

 法案の最大の問題点は、救済対象となる人権侵害の定義が「不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」とあいまいで、拡大解釈の恐れがあることだ。これまで全国の弁護士会が行った人権救済勧告では、学校の生徒指導や国旗・国歌に関する指導、警察官の職務質問が「人権侵害」とされた事例もある。

 新設される人権委員会が偏った思想・信条に基づく申し立てに公正な判断を下す保証もない。法案は人種や信条などを理由に「不当な差別的取り扱いを助長・誘発」する目的での文書配布なども禁じているが、これでは北朝鮮による拉致問題への抗議活動も「不当な差別」とされかねない。

 ましてや、公正取引委員会などと同じ「三条委員会」として政府からの独立性と強い権限が与えられるため、「人権の擁護に関する施策」を推進する人権委員会が人権侵害の片棒を担ぐ可能性もゼロではない。

 「人権委を一度設置すれば、将来、法改正することもできる。『小さく産んで大きく育てる』のが推進派の狙いだ。人権侵害の定義もあいまいで、権力による言論弾圧につながる」

 人権救済機関設置問題に詳しい日本大学の百地章教授(憲法学)はこう述べ、閣議決定を強く批判した。

 国会閉会中を狙った唐突な閣議決定も、与野党に波紋を広げた。

 自民党総裁選候補者は19日、「言論の自由の弾圧につながる」(安倍晋三元首相)、「なぜこのタイミングなのか」(林芳正政調会長代理)などと一斉に批判を始めた。民主党からも「慎重派の松原仁国家公安委員長が外遊中の閣議決定は理解に苦しむ」(長尾敬衆院議員)との反発の声が上がったが、野田佳彦首相の周辺は「慎重な閣僚がいないから、閣議決定してもいいではないか」と話した。

 法案には選挙で影響力を持つ人権団体のほか、公明党も法整備に前向きだ。「解散風」が強まる中、今秋の臨時国会で成立する可能性は否定できない。


人権委設置法案の次期国会提出、異例の閣議決定
読売新聞 9月19日(水)21時34分配信

 政府は19日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権委員会」設置関連法案について、「次期国会の提出を前提として法案の内容を確認する」とした閣議決定を行った。

 法案提出の際に改めて閣議決定する。法案提出に関し閣議決定を2度行うのは異例だ。

 政府は秋の臨時国会に法案を提出したい考えだ。だが、野党に加え、民主党内にも「人権の定義があいまいだ」などの反対意見が根強く、法案成立の見通しは立っていない。

 藤村官房長官は19日の記者会見で、「政府として積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。政府内の調整が終わったこの時期に、次期国会に提出することを前提として閣議決定した」と説明した。関係者によると、民主党内の人権擁護推進派から早期の法案提出を確実にする閣議決定を求める声があった一方で、法案に反対していた松原国家公安委員長が海外出張中で閣議を欠席したため、異例の対応になったという。


人権委法案を閣議決定=臨時国会提出目指す
時事通信 9月19日(水)12時40分配信

 政府は19日の閣議で、法務省の外局に人権救済機関「人権委員会」を設置する法案を決定した。人権侵害に対する救済や予防を行うため、国家行政組織法に基づく「三条委員会」を設置する内容。藤村修官房長官は記者会見で「人権擁護に政府が積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。(法案)提出の閣議決定はもう一度必要だが、政府の姿勢を示すために決定した」と強調、10月召集が予想される臨時国会に提出したいとの考えを示した。 


<「人権委」法案>報道規制条項盛り込まず閣議決定
毎日新聞 9月19日(水)12時7分配信

 政府は19日、新たな国の人権救済機関として設置する「人権委員会」の関連法案を閣議決定した。02年に政府が提出した人権擁護法案(03年廃案)は報道を巡る人権侵害に対する規制条項を設けていたが、今回の法案では盛り込まなかった。

 次期臨時国会での審議を目指すが、「人権侵害」の解釈などを巡って与党内でも反対論があり、法案成立の見通しは不透明だ。

 法案では、人権の擁護に関する施策を総合的に推進することを「国の責務」と明記した。人権委員会は、政府が国会の同意を得て委員長と委員4人を選任。「法務省の外局」として独立性を保障され、人権侵害行為に対する調査や救済措置を行う。

 全国の法務局や地方法務局に調査を委任でき、対応状況は毎年、国会に報告し、公表する。調査拒否に対する制裁規定はなく、人権侵害をした人に対する勧告や告発など救済措置を講じることができる。また、公務員による人権侵害が認められた場合は、本人や所属機関に勧告。機関が勧告に従わなかった時はその事実を公表する。

 さらに紛争解決の方法として調停委員会や仲裁委員会を設け、当事者の合意による解決を促すこともできる。

 一方、現在全国でボランティアとして活動している人権擁護委員については、委嘱者を法相から人権委員会に移した上、災害補償を受けられる非常勤の国家公務員として位置付ける。【伊藤一郎】


人権救済法案を閣議決定 解散にらみ“実績作り” 人権団体へのアピール急ぐ 
産経新聞 9月19日(水)11時26分配信

 政府は19日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。

 藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。

 閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから(閣議決定しても)いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。

 新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。


人権救済法案、きょう閣議決定 慎重閣僚の外遊中に
産経新聞 9月19日(水)7時55分配信

 政府は18日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を19日に閣議決定することを決めた。早ければ今秋の臨時国会に提出する予定だが、同法案をめぐっては民主党内でも「人権侵害の拡大解釈で憲法21条の表現の自由が侵される恐れがあり、言論統制につながる」などの反発が根強くあり、成立する見通しは立っていない。

 新機関は差別や虐待など人権侵害事案の解決が目的。公正取引委員会と同様に、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命。調査は相手側の同意に基づく任意とし、拒否した場合の罰則は設けていない。

 同法案に慎重な松原仁国家公安委員長が海外出張しているタイミングを狙った閣議決定ともいえ、与党内の反発が強まるのは確実だ。


人権法案、19日に閣議決定へ
2012年9月19日(水)2時1分配信 共同通信

 政府は18日、新たな人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する法案を19日に閣議決定する方針を決めた。早ければ今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ同法案に対しては与野党内に根強い反対論があり、成立は見通せない。新機関は、差別や虐待など人権侵害事案の解決を目的に設置。公正取引委員会と同様、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」とした。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。

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