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2012年9月15日 (土)

野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート(3)

不法占拠を続けている我が国の固有領土である島根県の竹島に、キチガイ頭目・李明博が挑発的な強行上陸を行なったり、天皇陛下を口汚く罵倒するなど独立主権国家同士の外交儀礼としてはおよそあり得ない、無礼・非礼極まる常軌を逸した異常な言動を続けている劣等野蛮な侵略国家・韓国の、支離滅裂なキチガイじみた言動がますますエスカレートしている。

またその支離滅裂な言動の矛盾を、冷静かつ論理的に衝かれて反論出来なくなると、例の「妄言」という悪罵をわめきちらすという馬鹿のひとつ覚えの態度も相変わらずだ。

そもそも、我が国の固有領土であることが明白な島根県の竹島を不法占拠している現在の状態を、韓国が永劫にそのまま維持したいと欲しているのなら、ことさらにイベントをやったりこれ見よがしに石碑を建てたり、キチガイ頭目・李明博が強行上陸をしてみせたりというような、愚劣な挑発行為を続けることなく、静かに黙って居座っていればよかった。
ここに書くのは遺憾の極みながら、我が国・日本の大多数の国民にとっては、正直なところ竹島の領有権の問題なぞ、広く関心をよせるようなことがらではなかった。それが、この野蛮国・韓国が、愚劣にもことさらに卑しく品性のない挑発行為を繰り返すことによって、韓国に不法占拠されている竹島の存在とその問題を、愚劣にも韓国の側が多数の日本国民に注意を喚起する結果になった。
そうなれば、元来が歴史好きで、また「国際法」というものにナーバスなほどの関心をいだく日本人は、この「我が国の領土である竹島の、韓国による不法占拠」という一連の事態について、その認識を新たにすると同時に、韓国という国家ならびにその国民の野蛮さ、凶悪さ、残忍さなどに対する認識もまた一挙に高まるという、愚劣にも韓国にとっては皮肉な結果を招来することになった。
こうした事態が続けば、これまで我が国ではほとんど知られてこなかった、ベトナム戦争で韓国軍が現地住民に対して行なった多くの虐殺行為、あるいは台湾の台北地震の際に韓国人が行なった蛮行など、この他人の弱みに付け込む韓国という卑しい野蛮国が他国に対して行なった数々の非道な仕打ち、凶悪な犯罪行為の数々もまた、多くの日本人そして国際社会の知るところとなるだろう。

そうなったときに、この韓国と韓国人という愚劣で卑しい野蛮人どもは、この地球のいったいどこに身の置きどころを見つけるつもりなのか?
いくら野蛮人とはいえ、少しくらいは知性を身につけ、恥を知るがいい。

およそ言葉も論理も通用しない、このような野蛮人どもを相手に、冷静に討論するなどは、もはや絶望的なのではないだろうか。

※関連記事が増え続けていますので、分割掲載します。
最初の記事はこちら 2番目はこちら

リンク:安倍氏の「河野談話見直し」で波紋  ネットは快哉、韓国メディアは反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島に「防衛出動」しないなら…あらゆる手段を動員せよ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民総裁選5氏立候補 「河野談話」「靖国」で相違 政治姿勢、争点に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題、新談話必要=自民・安倍氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「竹島は日本の領土」と書き込んだ 「親日派」韓国13歳の少年検挙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:したたか韓国人!竹島“密航”ツアーを計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ネトウヨ女性 韓国への怒りを表明し韓流スターへの恐怖心語る - 速報:@niftyニュース.
リンク:玄葉外相、李政権との関係改善断念? 改善は次期大統領就任以降との見通し示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国次期政権と関係改善=「日韓連携は大切」—玄葉外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦への謝罪・賠償と竹島領有権主張の撤回求める 韓国国会が決議 - 速報:@niftyニュース.
リンク:竹島領有権「江戸時代に確立」と玄葉外相が強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「河野談話」見直し、早期提案と国家公安委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話見直し早期に提案 松原国家公安委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本に冷徹な対韓戦略なし!自滅の道歩む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:無為無策で感情論が足りなすぎた竹島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小沢“竹島放棄”発言は事実無根!韓国大統領府が伝える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小沢氏竹島放棄発言は「事実無根」 韓国大統領府、生活に伝える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:単独提訴、韓国大使に伝達=佐々江外務次官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<竹島>外務省の佐々江事務次官 韓国の駐日大使と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小沢氏発言の報道「誤り」=韓国政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:美智子さま「もう一度日韓の歴史を勉強してみよう」とご決心 - 速報:@niftyニュース.
リンク:竹島問題で国際司法裁判所に単独提訴へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<竹島>長期化の恐れ…日本、単独提訴へ 韓国拒否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島問題、日本単独で国際司法裁判所に提訴へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Newsweekが「暴走する韓国」特集 「嫌韓ブーム来た!」ネットユーザー歓喜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島、やっぱり日本領土だった!動かぬ証拠「ラスク書簡」とは? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小沢氏、韓国報道を否定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:小沢氏「首相になれば竹島放棄」と韓国紙 本人は全否定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:竹島放棄発言を否定=小沢氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小沢氏、韓国紙の「竹島領有権放棄発言」報道を否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南海先生なら尖閣最優先 竹島も黒幕は中国? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄葉氏「慰安婦、経緯理解を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄葉外相>踏襲方針は不変…慰安婦問題「河野談話」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:李大統領・尖閣上陸への抗議決議、参院でも採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:参院も竹島・尖閣で抗議決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:常軌を逸した日本批判 韓国はもっと大人になれ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島不法占拠で韓国非難 参院も抗議決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<歴史でひもとく「三つの領土」>海洋国家・日本の歩む道は(その1)竹島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務省、「竹島」映像で広報強化 - 速報:@niftyニュース.
リンク:河野談話 「負の遺産」の見直しは当然だ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<従軍慰安婦問題>安倍元首相、河野談話を見直す必要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<河野談話>日本の閣僚らの見直し発言に韓国反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国政府、野田首相の慰安婦発言に不満 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話見直し論を批判=「過去の謝罪、無効に」—韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“ならず者”韓国が竹島に固執するワケ…豊富な資源を強奪した〜い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題の「河野談話」閣僚で議論すべき 松原国家公安委員長 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「河野談話」見直し、松原氏が提案検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題再燃 河野談話見直し論噴出 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

安倍氏の「河野談話見直し」で波紋  ネットは快哉、韓国メディアは反発
J-CASTニュース 9月15日(土)19時2分配信

 自民党総裁選が2012年9月14日に告示され、安倍晋三元首相(57)、石破茂前政調会長(55)、町村信孝元官房長官(67)、石原伸晃幹事長(55)、林芳正政調会長代理(51)が立候補した。各候補者の主張には大きな差がないともいわれている今回の総裁選だが、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる「河野談話」については濃淡が分かれた。

 石原氏が「よくできている」と肯定的な評価だったのに対し、元首相でもある安倍氏は「新しい談話を出すべきではないか」と踏み込んだ。

■「強制連行を事実上証明する資料はなかった」

 9月14日に行われた共同記者会見では「尖閣諸島」や「靖国神社」をはじめ、「河野談話」にまで質問が及んだ。韓国の李明博大統領による島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求などで反韓感情が高まり、「河野談話」を見直すべきだとの声も出ているためだ。しかし、「河野談話」は、過去の自民党政権時代につくられて、その後もずっと踏襲されてきた政府見解に絡むデリケートな問題だけに慎重な回答が多かった。

 石原氏は「河野談話はある意味すごくよくできていたと思う。国が狭義の意味で行ったという証拠は見つからなかったけれども、あの談話を読む限りでは広義においては、そういうこともあったのではないかとも伺えるような文面になっている。そこに知恵があったと思う」と肯定的に評価した。ただし、「大統領が変わるごとに持ち出されてしまえばきりがない。そこに成熟した日韓関係ができてない」との言葉も加えている。

 町村氏は「河野官房長官のひとつの知恵として出されたものだと思う。全面否定するつもりはない」と回答。大統領が変わるごとに問題が蒸し返されることにも触れ、「これではエンドレス。彼らにさらに外交的自制を強く求めていくことなくして、いくら談話をだし続けても問題は解決しない」と述べている。

 そんな中、踏み込んだ回答をしたのが安倍氏だ。

  「河野談話の核心をなすところは強制連行。朝鮮半島において家に乗り込んで強制的に女性を人さらいのように連れて行く、そんなことは事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきではないか」

と談話の見直しを明確に主張した。

 安倍氏は首相当事の2006年10月、国会答弁で河野談話を踏襲する考えを示していた。しかし、2007年3月に「強制性について証明する証言や裏付けるものはなかった」と発言し、「狭義」の強制性を否定したはずが「広義」の強制性まで否定していると解釈され、韓国や中国、アメリカなどから非難を浴びた。その後は元慰安婦に「おわび」を表明して、河野談話の踏襲を繰り返し強調していた。今回の発言も「狭義」の強制性を証明するものはないという趣旨の発言だが、「新たな談話」というところまで踏み込んでいる。

■ネットでは安倍氏を絶賛する声

 安倍氏の「河野談話」をめぐる発言に2ちゃんねるでは賞賛の声が上がり、総裁選は安倍氏を推すしかないと盛り上がっている。

  「やっぱり安倍さんしかいないな、 これがマスゴミが安倍さんを敵視する理由だろうね 他の連中では変わらないことを確信した」
  「安倍さんが、断然いいな あとの人たち ダメダメ 戦後反日左翼を生んだしまったいままでの自民と同じ 」
  「自分がどれだけ保守な政治家であるか、を競い合う選挙になると 思っていたのに、政策で保守と呼べるのが安倍一人だっとは…。 自民党には本当にガッカリだよ」

 一方、韓国メディアは安倍氏の発言に警戒を強めている。安倍氏がこのところメディアのインタビューで「河野談話」の見直し発言をしていることを踏まえ、2012年9月13日の中央日報では「総選挙を控えて右傾化が進む日本」という記事で安倍氏の名を挙げ、「歴史歪曲を自分の"看板商品"に掲げる政治家もいる」と指摘。「日本維新の会」の橋下徹氏と自民党総裁になった安倍氏が手を組み、憲法改正と河野談話の修正に向かうのを韓国政府が懸念しているという。

■河野太郎がブログで「河野談話」のQ&A

 「河野談話」は1993年8月4日、当時の河野洋平官房長官が、従軍慰安婦問題について政府が91年末から続けていた調査結果を踏まえて公表したものだ。「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり(中略)慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり(中略)慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が多くの比重を占めていた」としている。

 この談話については、河野洋平氏の息子である自民党の河野太郎衆議院議員が12年8月30日、ブログでさらに詳しくQ&A形式で解説している。

 「『河野談話』の何が問題となっているのでしょうか」という問いには、「慰安婦の募集に強制性があったかどうかという点です」と回答。

 従軍慰安婦に関する政府の関与があったことは政府の資料(加藤談話)から確認できるというが、強制性があったかどうかについて、「総じて本人たちの意思に反して行われたのか、本人たちの意思に反して行われたこともあったが、総じて行われたというほどではないのか、本人たちの意思に反して行われたことはなかったのか」で意見がわかれているという。ブログでは、実際に慰安婦にとされた人たち16人のヒアリングの結果、「どう考えても、これは作り話じゃない」という判断に至った、という当時の石原官房副長官のコメントも紹介している。

 「『河野談話』を修正、または撤回するためにはどうしたらよいのでしょうか。誰がやればよいのでしょうか」という質問にも回答している。

 「河野談話」は個人の意見ではなく、「内閣の責任で出した談話」であり、宮沢内閣以降の歴代内閣が踏襲しているということから、「『河野談話』に替わる内閣の新しい見解、意思を発表する、『河野談話』を踏襲しないという内閣の意思を明示する、または何らかの形での否定をすることが必要だと思われます」と明言。

 具体的には、内閣の意思をとりまとめて総理か官房長官が新しい見解を発表しなければならないこと、そのためには、1993年8月4日付けで内閣官房内閣外政審議室が出した「『いわゆる従軍慰安婦問題について』に替わる事実が出てくるか、あるいはこの調査結果を破棄する」必要があると述べ、「談話の変更には、内閣の意思の変更が必要になる」ことを説明している。

 このブログにはすでに1500以上のツイートが付いており、かなり読まれているようだ。


竹島に「防衛出動」しないなら…あらゆる手段を動員せよ
産経新聞 9月15日(土)17時1分配信

 日本固有の領土である竹島(島根県隠岐の島町)は韓国に占領されているが、李明博韓国大統領(70)が同島へ上陸したことで、日本政府は竹島問題を国際司法裁判所(ICJ)へ単独提訴しようとするところまで前進した。しかしICJは相手国が同意しなければ裁判が成立しない。侵略国はさほどの痛みも感じないだろう。

 ■過去、巡視船への銃撃も

 竹島は17世紀初頭から日本人が漁業などに使用してきた。日本政府は1905年1月の閣議決定で竹島を領土に編入したが、どの国からも抗議はなかった。竹島のアシカ漁を許可制にするなど、日本政府は大東亜戦争の敗戦まで、竹島統治を平穏に続けてきた。

 米国務省は日本占領中、サンフランシスコ平和条約の草案を何度か作成したが、1949年11月の草案では、竹島は「朝鮮放棄」条項の対象だった。しかし、竹島領有の経緯をよく知っていた連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の意見で、米国務省は日本の領土であるとの判断へ修正し、同年12月以降の草案では「朝鮮放棄」条項から外すようになった。韓国政府は反発したが、1951年8月のラスク米国務次官補の韓国政府への書簡は竹島は日本領だとの認識を伝えている。同年9月8日に平和条約は調印、1952年4月28日に発効したが、国際社会は竹島を日本の領土だと認めていたことになる。

 形勢不利な韓国は、日本が平和条約発効で再独立する以前の1952年1月18日、いわゆる李承晩ラインを一方的に宣言して竹島をその中に含め、日本漁船の理不尽な拿捕(だほ)を相次いで行った。日米両国は日本領との認識であり、日米合同委員会は1952年7月、竹島を米軍の爆撃訓練区域に指定している。海上保安庁と島根県は1953年6月、竹島に調査上陸し、韓国漁民を退去させ、領土標識を建ててもいる。

 ところが同年7月、竹島に近づいた海保の巡視船が、竹島を占領した韓国側から銃撃される事態になった。これ以降、韓国の武装部隊が占領したままだ。1954年8月23日のケースでは、巡視船「おき」が約200発の銃撃を受けた。

 ■外交、経済面の制裁を

 竹島を占領されたころの国会では、「竹島は完全なる日本領土である。何のために保安隊(注、陸自の前身)をつくつておるのだか、何のために(海上)警備隊(注、海自の前身)をつくつておるのだか(略)侵略されておることがはつきりわかつておるのだから、ちよつと行つてどんどんと2、3発やればいい」(1953年7月16日、衆院水産委員会での松田鐵蔵議員質問)、「日本の国土の中に外国兵が侵入して来て、これを占拠して(略)日本の国籍のある船(略)を攻撃するという事件が起きました。この事実を防衛庁の当局としてはこれはどうすればいいというお考えであるか」(1954年9月8日、参院外務委員会での団伊能議員質問)−といった自衛隊(保安隊、海上警備隊)出動に関する質問もあった。

 竹島と北方領土の問題は侵略そのもので、本来なら自衛隊が防衛出動して侵略者を排除しなければならない深刻な事態だ。それを、大局的な判断、さまざまな事情から日本が自制しているのだが、国民は韓国とロシアがそれほど敵対的な行為をしていることを忘れない方がいい。

 防衛出動を自制しているのだからなおさら、日本は外交、経済面のあらゆる手段を動員するべきだろう。ICJへの単独提訴でお茶を濁すのではなく、さしあたり日韓通貨スワップ協定の破棄くらいは行って日本の意志を示すべきだろう。

 それにしても、政治家や外務、財務、経産各省の官僚に、国土を取り戻す最前線で戦っている自覚があるのだろうか。民主、自民両党首選の候補者が、領土問題でどんな具体的主張をするのか、しないのかもよく見ていた方がいい。(政治部 榊原智)


自民総裁選5氏立候補 「河野談話」「靖国」で相違 政治姿勢、争点に
産経新聞 9月15日(土)7時55分配信

 自民党総裁選の共同記者会見では、5候補全員が保守政治家を自任するだけに政策の大きな方向性についてはおおむね一致してみえた。だが「河野談話」「靖国神社」「尖閣諸島」など個別の分野になると、主張や政治姿勢の相違が浮き上がった。(阿比留瑠比)

 資料的裏付けも日本側証言者も見つからないまま、政治判断で慰安婦募集の強制性を認めたのが平成5年の河野洋平官房長官談話だ。韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、この談話の見直し機運が再び高まっている。

 「私たちの子孫にこの不名誉(慰安婦強制連行)を背負わせるわけにはいかない。国内、国外に対し、新たな談話を出すべきだ」

 こう明確に主張したのは安倍晋三元首相だ。安倍氏は自身の首相時代に、「強制連行を直接示すような資料はない」と閣議決定したことにも言及した。

 対照的に、石原伸晃幹事長は河野談話が韓国に配慮してあいまいな書きぶりとなっている点を称賛した。

 「河野談話はすごくよくできていた。談話を読む限りでは、広義においてはそういうこと(強制連行)もあったんではないかとうかがえる文面になっている。そこに知恵があった」

 町村信孝元官房長官も「当時の官房長官の一つの知恵として出された。全面否定するつもりはない」と一定の評価を与えた。

 首相となった場合に靖国神社に参拝するかについては、石破茂前政調会長と石原氏は直接答えず、異口同音にこう語った。

 「天皇陛下のご親拝(しんぱい)が実現するために務めるのが政治の使命だ」(石破氏)

 「天皇陛下がご参拝できるような靖国神社にすることも大切だ」(石原氏)

 両氏とも、いわゆる「A級戦犯」の分祀(ぶんし)などによる環境整備が先決だとの考えを示唆したとみられる。

 林芳正政調会長代理は「参拝するかしないかを言うのは差し控える」と述べ、町村氏は「行くかどうかは、首相になって考える」と結論を先送りした。

 一方、安倍氏は「国の指導者が参拝し、英霊に尊崇の念を表するのは当然だ。首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ。今言ったことから考えてほしい」と事実上、参拝する考えを表明した。

 尖閣諸島問題に関しては安倍氏が「国家管理をさらに進める」、石破氏が「実効支配をさらに強める」と述べたのに対し、町村氏はこう懸念を示した。

 「実効支配を強めるために施設をつくる話は、そう簡単に考えてよいものか」

 林氏は「中国とは大国間の大人の関係を目指していくべきだ」と指摘し、石原氏は尖閣諸島を国有化した野田政権の手法を批判してこう強調した。

 「政府は『虎の尾を踏む』と言っては過言かもしれないが、十分な話が中国とできていなかった。事前に、中国との打ち合わせがあってしかるべきだった」

 近隣諸国に対する各候補の姿勢の違いは、総裁選の重要な争点となりそうだ。


慰安婦問題、新談話必要=自民・安倍氏
時事通信 9月14日(金)21時45分配信

 自民党の安倍晋三元首相は14日の共同記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話について、「強制連行を事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきだ」と強調した。林芳正政調会長代理は「未来永劫(えいごう)変えないと言うつもりはない」と、述べた。
 これに対し、石原伸晃幹事長は「河野談話はよくできていた」と指摘。石破茂前政調会長と町村信孝元官房長官も、新談話作成に慎重な姿勢を示した。 


「竹島は日本の領土」と書き込んだ 「親日派」韓国13歳の少年検挙
J-CASTニュース 9月7日(金)19時52分配信

 韓国で、親日発言をするコミュニティーやブログを検閲し、制裁を加えるとの発表があったが、とうとう検挙者が出たようだ。

 現地の報道によると、13歳の少年が、自分でコミュニティーサイトを立ち上げ、日本を称える言葉と、韓国国旗の中央をライターのようなもので焦がして穴を開けた写真を掲載した。

■「韓国の経済発展は日本が支えた」

 韓国では2012年8月下旬に放送通信審議委員会が、親日発言をして、韓国を卑下する内容のブログ、コミュニティーなどを制裁することを決めた。同通信委の調査では、12年6月から8月の間だけで計1万9000件以上の「違反」があったという。既に、親日インターネットコミュニティやブログなど9ヶ所に削除や接続遮断などの是正措置を下しているという。

 そうしたなか、複数のメディアが12年9月5日、ネットで親日発言をして韓国を卑下したとして13歳の男子生徒が逮捕されたと報じた。韓国で最大の発行部数を誇る朝鮮日報によれば、インターネットポータルサイト「ネイバー」で、8月15日に「日本帝国敗戦の日を記念して書く文」というタイトルの投稿が見つかった。太極旗を燃やした写真がアップされていて、警察は国旗侮辱罪で検挙に動き出したと書いている。国旗侮辱罪は、刑法上、5年以下の懲役や禁固、700万ウォン以下の罰金刑に処されるという。

 問題となった投稿を見てみると、まず、国旗中央の一部が、ライターで焼かれたように焦げ、穴が開いている。掲載された文章には、「自分は売国奴ではなく、純粋に日本を助けたいと思う親日家だ」と書かれている。このコミュニティーには、「竹島は日本の領土」「韓国の経済発展は日本が支えた」などと書き込まれていた。韓国では少年の逮捕は当然だとし、ネットの掲示板などに、「国家機構のために殴り殺せ」「親は子供をつれて日本に亡命しろ」といった反応が出ていると紹介する韓国メディアもある。

■過去に親日活動をした韓国人を検索するアプリ登場

 日本ではこうした報道に対し、

  「言論封鎖も甚だしいな。先進国か?これ」
  「こういう国なんだよな。日本と変わらないような自由主義に見えるけど、内面的には中国のような国なのかも」

といった意見がネットの掲示板やブログに出ている。

 韓国では親日派の韓国人を捜索する動きが急になっていて、今回の事件は親日派一掃のための始まりではないか、といった見方が日本のネットにはある。韓国の有力紙、中央日報が電子版(12年8月29日)で紹介したのは、新発売されたスマートフォンアプリ「親日派スマートフォン検索」。過去に親日活動をした韓国人を検索でき、さらに、日本に抗って独立運動をした人々の話をもっと世の中に広めようという狙いで開発された。記事には、

  「誰が民族を愛し、誰が裏切ったのか、国民が正しく判断する契機になるだろう」

と書かれている。


したたか韓国人!竹島“密航”ツアーを計画
夕刊フジ 9月4日(火)16時56分配信

 島根県・竹島に、韓国の李明博大統領が不法上陸する直前、韓国の旅行会社が、日本と韓国を結ぶ定期フェリーを利用して、竹島への“密航”を計画していたことが分かった。実現すれば、日本人も乗船した定期船による領海侵犯という事態が起きていた可能性もある。「韓国側は単純に客寄せとして企画していた」(外交関係者)というから驚きだ。

 このツアーは、ソウル市内の旅行会社が企画した。「1日限定 独島が開かれる」と銘打ち、今月6日に韓国東部の東海市をフェリーで出港して、鳥取県・境港で「水木しげるロード」などを観光した後、帰路の航路で竹島を1周して朝日に染まる景色を楽しむというもの。

 3泊4日(船中泊を含む)のツアー料金は日本円で約7500円からとリーズナブル。韓国メディアによると、同社は8月上旬の時点で「すでに200人が予約した」と豪語していた。

 「韓国人だけが参加できる」などと強調していたが、実際には、韓国船籍で東海−境港を週1回結ぶ定期フェリーを利用するため、日本人の乗船も可能だった。

 竹島は島根県隠岐の島町だが、韓国が不法占拠している。周辺海域は「領海侵犯マニュアル」まで用意した韓国海洋警察が目を光らせており、日本船籍は近づけないが、当然、国際法的には日本領海であり、同海域に韓国船舶が許可なく侵入することは領海侵犯になる。

 今回の計画は、李大統領による不法上陸の影響もあってか、旅行会社がツアーを取りやめたが、現在も同社サイトには「独島クルーズ」の募集告知が残っている。

 日本の外交関係者は「9月は乗船客が少ないシーズンなので、旅行会社としては、竹島一周で色を付けて客寄せするのが狙いだったようだ」という。韓国人のマインドにはあきれるばかりだ。


ネトウヨ女性 韓国への怒りを表明し韓流スターへの恐怖心語る
2012年9月4日(火)16時0分配信 NEWSポストセブン

雑誌「SAPIO」の8月29日号の特集・「ネトウヨ亡国論」は、大きな反響を呼んだ。当サイトも一部記事を掲載し、多数の意見がネット上に書き込まれた。そんな中、千葉県在住の「私はネトウヨです」と自らの立場を明かす女性(35歳)から意見が寄せられた。SAPIOの同特集も、彼女のネトウヨ仲間とともに、輪読し、意見を交換しあったという。彼女は現在の日本の弱腰外交を憂い、韓国に対して怒りをおぼえている。掲載許可をいただけたのでここで彼女の意見を紹介する。

 * * *
初めまして。いつも興味深く記事を拝読しております。日々の領土問題ニュースを見るにつけ、日本を愛するひとりの国民として怒りに耐えず、といって自らそれらの島へ飛び実行支配できるわけでもないため、思わずメールさせていただいた次第です。  

中でも、今一番苦々しいのが韓国との竹島問題です。そもそも長年に渡る不法占拠そのものにも怒りはあります。不法占拠している側の韓国の大統領が馬鹿みたいに自分の保身のために騒ぎ出し、「いやいや、騒ぎ出すならこっち(日本)でしょ」と、怒りを通りすぎて、そんな大統領に国を預けている韓国人に憐れみすら感じます。  

当然、ロシアや中国との間にも領土問題は存在しますが、なぜこんなに韓国に対して怒りがこみ上げるのかというと、オリンピックも含めて、韓国の「ゴネ得」が横行しているからに他なりません。  

まず、そもそも領土問題と慰安婦問題は全く別問題です。それを一緒に語ることで、形勢を有利にしようとしているのでしょうが、韓国はすぐに違う問題にすり替えて議論をぐちゃぐちゃにする。

「あなたはあの時もこうだったじゃない!」と、喧嘩の主題で形勢不利になると過去の問題をぶり返す醜い女のようで、だから余計に女の癇に障るのかもしれません。  在日の人が「独島は我が領土」とネットで発言しているのも腹が立ちます。「あなたはどこの国に住み、利益を享受しているのですか?」と聞きたいです。

例えば、頑固さがウリのラーメン屋に行って、頑固親父の態度にクレーム言うぐらいなら、「その店に来るな」と誰もが思うでしょう。別に誰も帰ることを引き止めません。帰っていただいて結構です。

【なにかと「●●の起源は韓国」というのも腹が立つ】
竹島を筆頭として、韓国のパクリの精神も気に入りません。世界でヒットしているものをパクるだけならまだしも(日本も高度経済成長時にあった現象ですから)、「寿司も、侍も、ソメイヨシノも、もともと韓国が起源だから」と、抜け抜けと言えるあの精神が全く理解できません。  

自分に都合のいい歴史の事実まで辿る(それ以外の事実は闇に葬る)ことが認められるのであれば、ヨーロッパのほとんどがローマになるし、中国以西の土地はほとんどモンゴルになる。でも、それを誰も今問題にしていないですよね? 結局、一番新しい取り決め、条約が何なのか、ということでしかない。サンフランシスコ平和条約が全てだと思うわけです。それを疑うなら、正々堂々と国際司法の場に出てこいや! とまた怒りが高まってしまいます。  

一番怖いのは、韓国が歴史をねじ曲げることになんの抵抗感もないことです。最近、韓国では整形の親子割が一般化しているそうです。幼い子どもに整形手術をし、親の顔でそれが整形だと、周囲や本人(子ども)にばれないように、親も同時に整形するそうです。

韓国では親日論調のネット規制がついに始まってしまいました。今現在、全ての韓国人が敵だとは思っていません。正しく状況を理解している韓国人もたくさんいると思っています。しかし、今生まれたばかりの子は、目の前にある教育や情報だけを正と思うでしょう。そして、「独島は我が領土」だと一切疑わない韓国国民がさらに増えてしまうでしょう。それこそが一番の悲劇です。  

怒りに任せて長文・駄文を書き連ねたことについて、まずはお詫び申し上げます。ただ、残念ながら今の日本には、きちんとした議論をできる場がないのが現状です。マスコミも単に事実を報道しているだけで、日本の明確なスタンスを発信できていないとも思います。  

職場でこのような議論を持ち出しても「関わりあいたくない」オーラでシャットアウトされ、ネットの掲示板で意見を投げかけても、「ネトウヨ」の一言で片付けられたり、「お前らのような女どもが韓流を支持しているから、日本の金が韓国にまわる」と誹謗中傷を受け、全く議論にならないのです。

加えて、「中年女は全員韓流が好き」という偏見に一言言わせていただきたい。私は全くもって「韓流スター」に興味はありません。興味ないどころか、あの作り笑顔の下に韓国の大統領と同じ思想を持っているかもしれないことを想像するだけで、(あくまでも可能性でしかないですが、韓国の教育を受けてきた人であるならば確率は高いでしょう)若干の気持ち悪さと恐怖すら感じてしまいます。  

これから日本はどう竹島問題に立ち向かうべきなのか。国を愛する日本国民ひとりひとりが何をすべきなのか。御誌を中心に、活発で健全な議論の場が広がることを期待しています。


玄葉外相、李政権との関係改善断念? 改善は次期大統領就任以降との見通し示す
産経新聞 9月4日(火)13時35分配信

 玄葉光一郎外相は4日午前の記者会見で、李明博(イ・ミョンバク)大統領による島根県・竹島上陸などにより悪化した韓国との関係について「安全保障上、日韓の連携は非常に大切だ。韓国の次期政権にできるだけ影響を与えないような方法も考えていかないといけない」と述べ、関係改善は来年2月の次期大統領就任以降との見通しを示した。

 玄葉氏は「これからも竹島についての主張をしていく」と述べ、国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴に向けた決意を改めて強調。その上で「そういうところがありながらも冷静に、必要な協力を確固たるものにしていく」と述べた。

 韓国との協力が必要となる具体的な分野に関しては、北朝鮮の核・ミサイル開発疑惑への対応や、日中韓自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉などを挙げた。


韓国次期政権と関係改善=「日韓連携は大切」—玄葉外相
時事通信 9月4日(火)12時49分配信

 玄葉光一郎外相は4日午前の閣議後の記者会見で、竹島問題をめぐり険悪化した日韓関係について「韓国の次期政権にできるだけ影響を与えない方法も考えていかないといけない」と述べ、李明博大統領の後継政権と関係改善を図る考えを強調した。韓国では12月に大統領選が行われ、来年2月に李大統領は退任する。
 また、玄葉氏は「これからもわれわれは竹島について(領有権)の主張をしていく。簡単にお互いに折り合えない」としながらも、「安全保障上、日韓連携は非常に大切だ。互いに冷静にならないといけない」と語った。 


慰安婦への謝罪・賠償と竹島領有権主張の撤回求める 韓国国会が決議
2012年9月4日(火)12時4分配信 J-CASTニュース

従軍慰安婦と竹島の問題について、韓国の国会は2012年9月3日の本会議で、日本政府が慰安婦に謝罪と賠償を行うよう求める決議と、日本の竹島領有権主張の撤回を求める決議をともに採択した。

慰安婦問題では、「人類普遍の価値に反する犯罪」であると糾弾し、韓国政府にも、外交努力を求めている。また、竹島問題では、「明らかに韓国領土」だとして、日本が挑発行為をしたと批判している。


竹島領有権「江戸時代に確立」と玄葉外相が強調
読売新聞 9月3日(月)21時35分配信

 玄葉外相は3日のTBSラジオで、韓国が不法占拠している島根県・竹島について「(日本は)江戸時代から幕府の承認を得た町人がアワビ漁やアシカの捕獲を行って領有権を確立し、1952年には日本領であるが故に、在日米軍が射爆訓練区域に指定した」と述べ、領有権は日本側にあることを強調した。

 また、韓国が領有権の根拠としている文献資料について「つじつまが合わないところがたくさんあり、信ぴょう性に多くの疑問がある」と指摘した。政府は竹島の領有権問題について、年内に国際司法裁判所(ICJ)へ単独提訴する方針で、ICJに提出する訴状にもこれらの事実を盛り込む。

 玄葉氏は「公正に、平和的に紛争を解決しよう」と語り、韓国も裁判に応じるよう改めて呼びかけた。


「河野談話」見直し、早期提案と国家公安委員長
読売新聞 9月3日(月)19時8分配信

 松原国家公安委員長は3日の参院決算委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話について、近く政府内で見直しを提起する考えを示した。

 新党「国民の生活が第一」の外山斎氏の質問に対し、「我が国の誇りがかかった重要な問題にかかわるもので、早期にかつ適切に提案する方向で考えている」と述べた。

 ただ、提案時期については「様々に熟慮している」と述べるにとどめた。

 松原氏は8月27日の参院予算委員会で、河野談話に関し、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった。閣僚間で議論すべきだ」と述べていた。


河野談話見直し早期に提案 松原国家公安委員長
産経新聞 9月3日(月)18時52分配信

 松原仁国家公安委員長は3日の参院決算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官(当時)談話の見直しについて「閣僚間で議論すべきだとの提案は現時点で行っていないが、わが国の誇りのかかった重要な問題であり、早期にかつ適切に実施する方向で考えている」と述べた。新党「国民の生活が第一」の外山斎氏への答弁。松原氏は8月27日の参院予算委員会で「河野談話」の見直しを「閣僚間で議論すべきだと提案したい」と答弁していた。


日本に冷徹な対韓戦略なし!自滅の道歩む
夕刊フジ 9月3日(月)16時56分配信

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プラザ合意後27年、リーマンショック後4年失敗を繰り返す日本(写真:夕刊フジ)

 【お金は知っている】1970年代後半、筆者は成長著しい韓国経済を取材して回った。電機大手のサムスン電子の首脳は別れ際に、きらびやかなデジタル・ウオッチの新製品をプレゼントしてきた。

 「お志はありがたいのですが、高価なものを頂くことはできません」とお断りした。が、首脳は「決して高価でも何でもありません。使ってみたら日本の足下にも及ばないわれわれの実力のほどが判明するでしょう」。

 当時、サムスン・グループの創業者、李秉●(=吉を2つヨコに並べる)(イ・ビョンチョル)氏は毎年、年末年始は日本の箱根の別荘に閉じこもり、スタッフに集めさせた日本の電機製品の技術や市場動向に関する情報を分析し、新製品戦略を練った。自社の技術や品質がいかに日本企業に比べて劣っているかを自覚し、日本から何でも学び取ろうとしていた。経営者たちは人格的にも謙虚だったが、何よりも日本に警戒されるのを恐れたのだ。

 以来、時を経るにつれて、サムスンは日本に次第に追いつき、そして追い越し、半導体メモリーや液晶などで日本に圧倒的な差をつけるようになった。

 思えば、日本の鉄鋼、電機や自動車も戦後しばらくは、見様見まねで必死になって米国メーカーの後を追い、70年代にはとうとう米国を追い越した。米国がそこでとった対抗策は、まず対日通商交渉であり、日本に輸出自主規制を強制したり輸入制限の制裁を科した。それでもかなわぬとなると、為替レートの変更を半ば強要した。

 代表例が85年9月の「プラザ合意」(ドル高是正のための日米欧5カ国合意)である。米国の自動車など製造業の多くはそのおかげで生き延びると同時に、日欧企業の対米投資を促した。為替レート調整こそが米産業の再生の決め手になったのだ。

 翻って、現在の日本は韓国に対してどのような競争巻き返し策をとっているかと言うと、無策どころではない。競争力劣化を促進している。グラフは85年から89年7月までの円の対ドル相場と、2008年から12年7月の間の韓国ウォンの対円相場の推移を重ね合わせ、比較している。一目瞭然、韓国はウォンを円に対して大きく切り下げ、プラザ合意後のドルの対円安のような為替調整に成功している。韓国との競争で苦闘している日本側がウォンに対して円安に仕向けるべきなのに、真逆の相場形成を放置してしまった。これでは、液晶テレビの先駆者シャープも半導体のエルピーダメモリも経営難に陥るはずである。

 韓国の弱みは金融にあり、ウォン安政策を野放図に続けると、外国からの短期資本が流出し、ウォン崩落になりかねないのだが、野田佳彦政権は韓国の対外短期債務残高の5割以上相当の外貨を融通する「通貨スワップ」に応じている。このおかげで、韓国政府は安心してウォン安政策を続けられる。李明博大統領の竹島不法上陸問題に限らず、日本には冷徹な対韓戦略がなく自滅の道を歩んでいるのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)


無為無策で感情論が足りなすぎた竹島
産経新聞 9月2日(日)13時4分配信

 政府は東日本大震災や原発事故よろしく、また「想定外」とでも言うのだろうか。韓国の李明博大統領による8月10日の竹島(島根県)への不法上陸のことだ。

 「常識から逸脱している」

 「どうしちゃったんだろう」

 野田佳彦首相は同月23日の衆院予算委員会で、その後も天皇陛下への謝罪を要求し、野田首相の親書を返送した李大統領の一連の言動について、こう語った。困惑した表情を浮かべる首相の頭には「想定外」との思いがよぎったに違いない。

 だが、予兆はたくさんあった。具体例を7つ挙げる。題して「民主党政権『竹島』外交 7つの大罪」−。

 (1)韓国の「不法占拠」表現を封印

 民主党政権の首相や閣僚は、自民党政権では使用してきた竹島の「不法占拠」との表現を避け、一貫して「法的根拠のない支配」としてきた。韓国を刺激しないための配慮だったことは、大統領の不法上陸後に、あわてて「不法占拠」と言い出した玄葉光一郎外相が認めている。

 で、その配慮は効いたのか。結果的に何も効かなかった。それもそうだ。民主党政権下でも外務省のホームページは「不法占拠」と表現していた。まさに二枚舌である。

 かつて外務省を担当していたとき、この矛盾を玄葉氏や岡田克也、前原誠司、松本剛明の各歴代外相(わずか1年ちょっとで外相は4人も交代したのか…)に記者会見でたずねてきたが、納得できる回答はなかった。日本の一方的な配慮が土足で踏みにじられてからあわてふためく姿は、実に痛々しい。

 (2)施設増強を「無視」

 竹島を政治問題にさせないつもりだったという李大統領だが、竹島の施設強化や要人訪問などの実効支配強化は着実に進めてきた。

 昨年春ごろから、その動きは顕著になってきていた。竹島周辺の日本領海内での総合海洋科学基地建設計画公表、竹島でのヘリポートや宿泊施設の整備、閣僚や国会議員の相次ぐ訪問、ファッションショーやコンサートの開催などなど。

 外務省はそのたびに抗議してきた。だが、それは両国の外相会談や外務次官レベルで「遺憾の意」を伝えた程度に過ぎない。先方には全く響いていなかったことだろう。毎回、通り一遍の日本の抗議は、韓国には犬の遠ぼえに聞こえたかもしれない。

 当時、このままエスカレートすれば大統領の竹島不法上陸も時間の問題ではないかと感じていた。だが、外務省幹部は「言うべきことは言ってきた」と弁明するばかり。言えばいいものでもない。政治は結果がすべてなのに。

 (3)「竹島の日」も無視

 島根県は世論啓発などを目的に平成17年に2月22日を「竹島の日」と定めた。以降、毎年2月22日に県主催の記念式典を開催してきた。

 これは自民党政権でもそうだったが、式典に閣僚らが出席したことは1度もない。ロシアに不法占拠された北方領土については、政府は昭和56年に2月7日を「北方領土の日」と定め、首相が式典に参加することもある。

 地元の島根県などは政府による「竹島の日」制定のほか、北方対策本部(内閣府)や担当相も設置されている北方領土並みの扱いを求めてきたが、政府が真剣に検討することはなかった。

 ところが、藤村修官房長官は大統領の不法上陸後の8月23日、ようやく竹島専門の機関を設ける意向を表明した。ことが起きてからあわてる姿は、やはり泥縄式にしか映らない。

 (4)意図不明の菅談話

 日韓併合100年にあわせた平成22年8月の「菅談話」は、そもそも意味が不明だった。

 当時の菅直人首相は談話で「歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います」と個人的な思いを盛り込んだ。節目の年に「植民地支配」を再びおわびすることで何をしたかったのだろうか。

 (5)効果なき引き渡し

 菅談話のように異常なほどへりくだる姿に対し、韓国側はどう思ったか。談話で触れた朝鮮半島由来の貴重な文化財とされる朝鮮王朝儀軌の引き渡しについても、韓国側は「返還だ」と強調した。

 昭和40年の日韓基本条約に伴い、韓国は儀軌などの文化財の請求権も放棄した。だが、日本側に「スキあり」とでも思ったのか、韓国は自ら「おきて破り」に走り、日本側も応じてしまった。日本側は例外措置としての「引き渡し」だと繕ったが、韓国は「返還」と受け止めた。「日本に対して強く出ればなんとかなる」と思ったに違いない。

 ちなみに、儀軌引き渡しを定めた日韓図書協定は、朝鮮総督府が朝鮮半島に置いてきた日本の古書のことは触れていない。外務省が古書の存在を知ったのは菅談話発表の直前で、後の祭りだった。

 (6)元慰安婦で「知恵絞る」

 李大統領が不法上陸に至った要因の一つに、昨年8月に韓国憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求権について「韓国政府が具体的な措置をとってこなかったことは違憲」との判断を下したことが影響したと指摘されている。

 元慰安婦の賠償請求など個人の請求権も日韓基本条約で放棄することに両国が合意し、解決済みだ。だが、昨年12月の日韓首脳会談で野田首相は「知恵を絞る」と語った。李大統領はホッとしたことだろう。

 だが、野田政権はその後も何も行動を起こしていない。その場しのぎで適当に口にした言葉が先方に過剰に期待を持たせ、失望に変わったのだろう。

 一方、ソウルの日本大使館前の公道に設置された「慰安婦像」に対する日本の撤去要請は韓国側に全く響いていない。不法に設置された像がそのまま放置されているが、李大統領は野田首相に「知恵を絞る」とはまさか言うまい。

 (7)自民党議員の訪韓拒否問題もうやむや

 韓国は法治国家なのかと思わせたのが昨年8月、新藤義孝衆院議員ら自民党国会議員3人の訪韓拒否問題だ。竹島に近く、韓国側が竹島占領の拠点としている韓国・鬱陵島視察へと出発した新藤氏らは韓国当局によって入国を拒否された。

 理由は韓国出入国管理法の「公共の安全を害する行動を起こす恐れがある」との入国禁止規定に触れるからとのこと。一般的にテロリストを対象にした同法を日本の国会議員に適用し、入国を主張し続けた新藤氏らをソウル・金浦空港内の「代用監獄」に入れる構えもみせた。

 公共の安全を害していたのは、空港の外で新藤氏らの顔写真を燃やしていた韓国人のはずだ。それなのに「韓国に来る日本の国会議員が悪い」というのだ。

 これこそ常軌を逸した対応で、理不尽きわまりない大事件なのに、日本側が繰り返し抗議した形跡はない。韓国側は「ほおっておけば日本はそのうちおとなしくなるだろう」と思ったに違いない。結果はその通りになった。

 以上、これだけの伏線がありながら、日本政府は大統領の不法上陸前に有効な手を打ってこなかった。口が裂けても不法上陸が「想定外」とは言えないはずだったのに。善隣友好ばかり尊重し、領土問題で毅然とした対応をとってこなかったツケであり、起こるべくして起こったといえる。

 そもそも韓国による竹島の不法占拠自体が常軌を逸している。李大統領を非難した野田首相だが、竹島の不法占拠は常識だと考えていたのだろうか。

 こういうことを指摘すると、識者はよく「国民感情の刺激の応酬はよくない」と言い出す。不法占拠の状態を座視せず、日本の正当な立場を主張し続けることを感情論と一蹴し、まるで悪いことのように言う。

 冗談じゃない。竹島も北方領土も、日本は正当な理由なく外国に侵略されているのである。外国の元首が日本政府の許可なく勝手に上陸しているのである。それを批判することは本当に感情的なことなのか。

 今まできちんと主張してこなかったから不法上陸が続いたといえるのに、元外務省幹部まで某紙で感情の抑制を指摘していた。上から目線で大衆を見下した物言いとしか思えない。

 ところが、一連の領土の危機に対する国民的なうねりは、識者が心配するほど広がっていない。首相官邸前では毎週金曜日、反原発の集会が開かれている。彼らは明らかに道路交通法という社会のルールを破って車道を歩き、車両通行の妨害をしていた。その上、首相官邸に向かって「テメー、コノヤロー」など聞くに堪えない罵詈雑言を声高に浴びせる。そんな反原発運動の人たちを「感情的でけしからん」と指弾する声はあまり聞いたことがない。

 「人の命が大事だ」と主張して原発ゼロを訴える人なら、当然日本人の生命、財産を犯しかねない外国の侵略に声を上げてもよさそうなものだが、不思議なことに彼らはあまり関心がないようだ。

 ロシア大統領の北方領土上陸、韓国大統領の竹島上陸、そして終戦記念日の8月15日には尖閣諸島に香港の活動家が不法上陸した。その日の夜、閉門後の靖国神社に行った。文字通り身命を賭して国を守ろうと散華した先人は現在の日本の状況をどう思っているだろうか。そう考えると、申し訳ない気持ちで胸がいっぱいになった。これもよくない感情なのだろうか。


小沢“竹島放棄”発言は事実無根!韓国大統領府が伝える
夕刊フジ 9月1日(土)16時56分配信

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小沢一郎代表(写真:夕刊フジ)
 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が2009年に訪韓した際、自身が首相になれば竹島の領有権を放棄するなどと発言したと韓国紙「東亜日報」が報じたことについて、韓国大統領府は8月31日、在京韓国大使館を通じ、同党の東祥三幹事長に「東亜日報の報道は誤りで事実無根である」と連絡した。東氏が産経新聞の取材に答えた。


小沢氏竹島放棄発言は「事実無根」 韓国大統領府、生活に伝える
産経新聞 8月31日(金)19時22分配信

 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が平成21年に訪韓した際、自身が首相になれば竹島の領有権を放棄するなどと発言したと韓国紙「東亜日報」が報じたことについて、韓国大統領府は31日、在京韓国大使館を通じ、同党の東祥三幹事長に「東亜日報の報道は誤りで事実無根である」と連絡した。東氏が産経新聞の取材に答えた。


単独提訴、韓国大使に伝達=佐々江外務次官
時事通信 8月31日(金)18時54分配信

 外務省の佐々江賢一郎事務次官は31日、韓国政府が竹島領有権問題の国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴を拒否したことを受け、韓国の申※(※=王ヘンに玉)秀駐日大使を同省に呼び、単独提訴の手続きに着手したことを伝えた。 


<竹島>外務省の佐々江事務次官 韓国の駐日大使と会談
毎日新聞 8月31日(金)18時48分配信

 外務省の佐々江賢一郎事務次官は31日午前、韓国の申※秀(シン・ガクス)駐日大使と約20分間、同省内で会談した。外務省は会談内容を明らかにしていないが、竹島(韓国名・独島)問題などをめぐって日韓間で緊張が高まっていることから、対立がさらにエスカレートしないように意思疎通を図ったとみられる。

※は王へんに玉


小沢氏発言の報道「誤り」=韓国政府
時事通信 8月31日(金)18時19分配信

 新党「国民の生活が第一」は31日、小沢一郎代表が2009年12月に韓国の李明博大統領と会談した際、自らが首相になった場合は竹島の領有権主張を放棄すると伝えたとする30日付の韓国紙報道について、在京韓国大使館から「報道は誤りで、事実無根だ。韓国大統領府としても確認した」との連絡を受けたと発表した。 


美智子さま「もう一度日韓の歴史を勉強してみよう」とご決心
2012年8月31日(金)16時0分配信 NEWSポストセブン

「(天皇が)韓国を訪問したいなら、独立運動をして亡くなった方たちを訪ねて、心から謝罪をする必要がある。“痛惜の念”という単語ひとつを言いに来るというなら、訪韓の必要はない」

 終戦の日前日の8月14日、韓国の李明博大統領が、天皇陛下の訪韓について、こう言及。“日韓友好”への思いを大切にされてきた天皇皇后両陛下は、大変お心を痛められているという。

 この前代未聞の大統領の“謝罪要求”には、宮内庁内からも憤りの声が聞こえてくる。

「これまで陛下が韓国の歴代大統領から招聘を受けることはあっても、公に陛下が“訪韓”を希望する発言をされたことはありませんでした。ですから宮内庁内部からは、李大統領の発言に“韓国側がそういう態度なら、両陛下を行かせることはできない”と怒りの声があがっているほどです」(宮内庁関係者)

 そんななか、美智子さまは親しい知人に電話をかけ“ある決意”を口にされていた。

「美智子さまからお電話をいただいたんですが、現在の韓国との関係について心を痛められているのが伝わってきました。“韓国はお隣りの国だから、いつも仲良くしていなければいけませんよね。ですから、私はもう一度、両国の歴史について勉強してみようと思っているの”と一語一語噛みしめるような強い口調でおっしゃっていました」

 美智子さまはすでに具体的な行動へと動かれていた。外交に詳しい別の知人にも、こんな電話をされていたのだ。

「美智子さまから、韓国と日本とのこれまでの歩みについて質問を受けました。両国の関係、歴史を知るには、“どの文献を読んだらいいかしら?”とか“誰にレクチャーをしてもらったらいいかしら?”とそれは熱心なご様子でした」

※女性セブン2012年9月13日号


竹島問題で国際司法裁判所に単独提訴へ
2012年8月31日(金)14時51分配信 J-CASTニュース

島根県・竹島の領有権をめぐって、政府は韓国に国際司法裁判所(ICJ)への共同付託に応じるよう説得していたが、韓国政府は2012年8月30日、正式に拒否した。

これを受けて政府は、単独提訴に踏み切る構えだ。ICJは当事国の共同付託がなければ審理が開始しないが、日本が単独で付託することにより国際社会へのアピールにつながり、韓国側が拒否する理由を説明しなければならない状況を迎える可能性もある。


<竹島>長期化の恐れ…日本、単独提訴へ 韓国拒否
毎日新聞 8月31日(金)0時1分配信

 韓国が30日、竹島問題を国際司法裁判所(ICJ)に共同提訴する日本側提案を正式に拒否したことを受け、日本はICJへの単独提訴の準備を本格化させる。提訴は準備に数カ月かかるうえ、裁判も実現しない見通しで、問題長期化は避けられない。

 玄葉光一郎外相は30日、「問題解決の具体的な対案も示していない今回の回答には極めて失望している」と韓国を批判する談話を発表し、単独提訴に踏み切る考えを改めて示した。

 ICJへの訴状は、過去の文献や資料に基づき「反論を許さない内容にする」(外務省幹部)としている。これまで日本は、17世紀半ばには竹島の領有権を確立し1905年の閣議決定で領有を再確認▽51年のサンフランシスコ平和条約で日本の放棄すべき地域に竹島が含まれなかった−−などから「竹島は歴史的事実、国際法的にも我が国固有の領土」としている。

 一方で、外務省はICJ提訴をきっかけに、竹島問題を国際社会にアピールする考え。21日には、欧州・東南アジア諸国連合(ASEAN)の約20カ国の在京大使館員を外務省に招いて、日本のICJ提訴の背景について説明会を開催した。在外日本大使館でも、現地の有識者や他国の大使館員に説明を行うなど、広報活動を強化している。

 ただ、日韓の対立が長期化、先鋭化することは日本政府も懸念している。外務省高官は「やることはやった上で、収めるところは収めたい」と語る。玄葉外相はこの日の談話で「法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するため適切な手段を講じる」として、日本の冷静な対応を強調した。【吉永康朗】


竹島問題、日本単独で国際司法裁判所に提訴へ
読売新聞 8月30日(木)20時19分配信

 政府は30日、韓国政府が島根県・竹島の領有権問題をめぐり、日韓両国で国際司法裁判所(ICJ)に共同付託するとした日本の提案を拒否したことを受け、日本単独でICJに提訴する準備を本格化させた。

 ただちに訴状作りに着手し、年内の提訴を目指す。ICJでの裁判は当事国双方の同意が必要で、政府は韓国に対し裁判に応じるよう引き続き説得する方針だ。

 玄葉外相は30日、「単独での付託を含め、適切な手段を講じていく」とする談話を発表し、ICJへの単独提訴に踏み切る考えを表明した。談話では「問題解決のための具体的な対案も示さない韓国側の回答には、極めて失望した」と指摘し、韓国政府の対応を強く非難した。藤村官房長官も同日の記者会見で「韓国政府は堂々と国際司法裁判所で自国の主張を述べるものと期待していた」と述べ、遺憾の意を示した。


Newsweekが「暴走する韓国」特集 「嫌韓ブーム来た!」ネットユーザー歓喜
J-CASTニュース 8月30日(木)18時42分配信
 韓国大統領の竹島不法上陸や天皇陛下への謝罪要求などに起因する日本国内の反韓感情は高まり続ける一方だ。

 そんな中、雑誌「ニューズウィーク日本版」が「暴走する韓国」という特集を組んだ。インターネット上では「嫌韓ブーム来た」「売り上げに貢献しよう!」などと話題になっている。

■「常識的なレベルをはるかに超えている独島愛」

 日韓問題を特集しているのは、2012年8月29日発売の「ニューズウィーク日本版」だ。表紙には「暴走する韓国 その不可解な思考回路」「韓国、竹島への偏執の原点」「竹島をめぐる常軌を逸した言動と粘着質外交の原動力とは」とセンセーショナルな見出しが躍っており、ロンドン五輪男子サッカーの日韓戦終了後、「独島(竹島の韓国側名称)は我が領土」と書かれた紙を上半身裸で掲げたパク・ジョンウ選手の写真が掲載されている。

 特集は12ページにわたっている。日本人記者と韓国人記者による「暴走する韓国 竹島『偏執』の原点」という記事では、朝鮮戦争中の1952年に「李承晩ライン」を設定して竹島の韓国支配を宣言したことから、竹島は韓国人にとって「日本の植民地支配から解放された後に自らの手で奪回した領土」「植民地支配への抵抗と民族自決を象徴する『聖地』」と書かれている。

 韓国では小さい子供がクッキーに「独島愛してる」と書き込んだり、テレビ局KBSとMBCの放送終了時の画面には毎日竹島が現れたりと、「日本人の想像を超えており、それはおそらく韓国人にしか理解できない」「日本側が考える常識的なレベルをはるかに超えている」ほどの独島愛が日常生活にあふれているというのだ。

 そして、竹島問題の解決策は「65年の日韓基本条約当時のように、この問題を事実上『棚上げ』して友好関係の発展を優先させる」「いっそ竹島を爆破する」以外に思い付かない、と締めくくられている。

 このほか、秋田県・国際教養大学のケネス・キノネス教授による「汚職と反日の不毛な悪循環」という記事は、韓国の歴代大統領は政権への批判をそらす狙いで国民の反日感情を刺激してきた。日本は民主主義が未熟な韓国で定期的に高まる反日感情に神経をとがらせるのではなく、背景を理解してなだめてやるべき、と提案。米戦略国際問題研究所太平洋フォーラム研究員のJ・バークシャー・ミラー氏による「新しいアジアで日本が生きる道」という記事は、ロシアや中国との領土問題も絡め、「韓国やロシアとの関係が悪化すれば、極東地域における日本の立場は不利になるばかり。中国に対する交渉力もますます弱まる」として、ロシア・韓国との関係を強化し続けなければならない、と訴えている。

■「買って歴代1位の売上にしよう」に賛同多数

 ニューズウィーク日本版の特集を知ったネットユーザーは、

  「嫌韓ブームきてるわ このビッグウェーブに乗らないと」
  「『その不可解な思考回路』(笑)こういうのバンバン出たらええわ。良い傾向やん」
  「出版業界に韓国批判すれば売れるって認識してもらえれば美味しいし、今月号だけ買っちゃうかなぁ」

などと喜んでいる様子だ。また、「これ買って歴代1位の売上にしようか いたるところで記録とともにタイトルが出るだろうし」という提案には、「なかなかいいかもね」「賛成する」などの賛同意見が書き込まれた。

 反韓的な記事を掲載する雑誌はニューズウィーク日本版だけではない。どの週刊誌もこのところ韓国批判の特集が続いており、週刊朝日は2012年8月31日号、9月7日号と2週連続で「中国・韓国 火を噴いた『領土問題』愛国という名のエゴを許すな!」「『天皇謝罪要求』、親書受け取り拒否・返送…韓国よ、大人になりなさい!」という特集を組んでいる。いずれも「お盆の日本列島は、やっかいな隣人たちの振る舞いに悩まされることになった」「『竹島』でなく『独島』だと、こんな子どもじみた理屈で親書を送り返してきたというのだから、開いた口がふさがらない」など、厳しい口調だ。

 また、韓流ファン層と読者層がかぶる女性セブンでも、9月6日号に韓流ファンの20〜60歳代の女性100人を対象にしたアンケートを掲載。「竹島問題について韓国のことを許せない」という回答が多く、「もう韓流ファンをやめようと思う」という回答もあったと書かれている。


竹島、やっぱり日本領土だった!動かぬ証拠「ラスク書簡」とは?
夕刊フジ 8月30日(木)16時56分配信

 韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。1951年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の1つといえる。

 ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島(竹島の韓国名)を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が1951年8月10日、断固拒否を通知した文書のこと。

 ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のHPでも、書簡の写真と一部和訳が公開されている。

 米国政府が1978年4月、過去の外交文書を公開して初めて公になり、韓国政府による「歴史的、地理的、国際法的にみて、明らかなわが国の固有の領土」という主張が事実と異なることが明らかになった。

 朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「竹島は歴史的にも国際法的にも、日本の領土で間違いない。ところが、韓国政府は根拠のない歴史問題などを絡めて騒ぎ、日本の歴代政権は途中で沈黙してしまった」と指摘したうえで、こう続ける。

 「李明博大統領は今回、親族が何人も逮捕されるなど、自身の政治的危機から目をそらさせるために竹島上陸したが、周到な準備をしたと思われる。そろそろ、韓国の理不尽な要求を突き返さないと、日本は大変なことになる。竹島だけでなく、歴史認識についても、間違っていることには『これは違う』と毅然と反論していくべきだ」

 ちなみに、韓国側はラスク書簡について、「韓国政府にのみに秘密裏に送付された非公開文書なので、無効だ」などと主張している。

 明確な証拠を突き付けられても、恫喝をチラつかせ、へ理屈を並べて、黒を白と言いくるめる手法。韓国は最近、「対馬(長崎県)もわが領土」と言い始めている。日本人は厄介極まる隣国を持つことに認識し、自分で国を守る覚悟しなければならない。


小沢氏、韓国報道を否定
2012年8月30日(木)14時49分配信 共同通信

 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は30日、2009年に韓国の李明博大統領とソウルで会談した際に「自分が首相になれば島根県・竹島の領有権を放棄する」と発言したとする韓国テレビ報道を否定した。「記者会見等で沖縄県・尖閣諸島と竹島は日本固有の領土だと何度も申し上げている」と強調した。自身が会長を務める勉強会で述べた。訪問当時は民主党幹事長だった。


小沢氏「首相になれば竹島放棄」と韓国紙 本人は全否定
2012年8月30日(木)14時49分配信 J-CASTニュース

韓国の主要紙「東亜日報」日本語電子版は2012年8月30日、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が、民主党に在籍していた2009年12月に韓国を訪問して李明博大統領と会談した際に、自身が首相となれば竹島の領有権を放棄すると発言していたと伝えた。小沢氏と李大統領の会談にかかわった外交筋の話としている。

それによると小沢氏は、日韓関係改善のために竹島問題の解決を最優先させる必要性に触れ、そのためには竹島の領有権について韓国側の主張を日本が認めなければならないとして、自身が「首相になればそうする」と話したという。

しかし小沢氏は8月30日、東亜日報の報道を全面的に否定。自身がこれまでにも記者会見などで尖閣諸島や竹島はわが国固有の領土だと何度も話している点を強調したと、複数のメディアが伝えた。


竹島放棄発言を否定=小沢氏
時事通信 8月30日(木)12時55分配信

 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は30日、衆院議員会館で開いた自身が主宰する勉強会で、2009年12月に韓国の李明博大統領と会談した際、自らが首相になった場合は竹島の領有権主張を放棄すると語ったとする同日付の一部韓国紙報道を否定した。
 小沢氏は「記者会見など、いろいろな席で聞いておられる方はお分かりの通り、尖閣列島と竹島はわが国固有の領土だと何度も申し上げている」と強調した。 


小沢氏、韓国紙の「竹島領有権放棄発言」報道を否定 
産経新聞 8月30日(木)12時50分配信

 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は30日、国会内で開いた自らが主宰する勉強会で、韓国紙が小沢氏が平成21年に訪韓した際、自身が首相となれば竹島の領有権を放棄すると発言していたなどと報じたことについて「私は記者会見などで尖閣諸島と竹島はわが国固有の領土であるということを何度も申し上げている」と述べ、報道内容を否定した。

 小沢氏は「ただお互いに感情的にいがみあって喧(けん)嘩(か)状態になる前に、まずきちんと歴史的な交渉から冷静に議論し、合意と理解を得るようにお互いが努めるべきだ」とも語った。

 30日付の韓国紙、東亜日報は、小沢氏が平成21年12月、民主党幹事長として訪韓した際、李明博大統領との会談で自身が首相となれば竹島(韓国名・独島)の領有権を放棄すると発言していたと報じた。会談に携わった外交筋の話としている。


南海先生なら尖閣最優先 竹島も黒幕は中国?
産経新聞 8月30日(木)10時25分配信

 中江兆民が描く『三酔人経綸問答』の南海先生だったら、この危機にどう対処するだろうかと思う。野田佳彦政権は尖閣諸島、竹島、北方四島という領土を守るため一度に3カ国を相手の闘いだから大変だ。

 経綸問答には、非武装を主張する洋学紳士、弱小国を征服せよと息巻く豪傑君、そして高名な学者である南海先生が登場する。経綸問答の選択肢は、南海先生が示唆する日米同盟という現実主義で結実する。リアリストの南海先生なら、韓露に実効支配されている竹島、北方四島と、日本が実効統治する尖閣諸島とは分けて考えるに違いない。

 北方領土をめぐっては、メドベージェフ露首相が7月に国後島へ2度目の上陸をした。彼らの最大関心事は、来月、ウラジオストクで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)を成功させること。で、南海先生なら、日本がボイコットをつぶやいて動きを封じておくことを考える。秋に次官級協議を用意し、日露接近で中国を牽制(けんせい)するのもよい。

 外交戦、抑止戦も時間差をつけて、それぞれに対処するためだ。

 韓国警察部隊駐留の竹島では、李明博大統領が上陸した後、天皇に非礼な言葉を吐いた。親族が逮捕され、支持率が10%台に低迷し、愛国心という最後の砦(とりで)にすがった。だが南海先生には、ひょっとすると黒幕は中国かもしれないとの考えがよぎる。

 李大統領の竹島上陸は8月10日だが、それ以前に中国の国際情報紙、環球時報が「日本との軍事協定を結ぶな」と脅していたからだ。社説は「中国は韓国に影響を及ぼせる手段を多数持つ」と経済面の報復を示唆した。南海先生は中国が恐れるのは日米韓3国同盟へ向かうことだと思う。韓国は日韓軍事情報保護協定を調印寸前でキャンセルしていた。

 そんな中韓に、野田首相は記者会見で、領土の主権を守るために「不退転の覚悟」を表明した。だが、南海先生は「なぜ具体策に言及しないのか」と気に入らない。韓国には通貨スワップ協定の打ち切り、中国には集団的自衛権の行使が可能に、と宣言するタイミングだった。

 宣言は相手国のナショナリズムを誘発するから黙って李政権だけを締め上げるのもよい。T・ルーズベルト大統領のように「大きな棍棒(こんぼう)を片手に小さな声で」ささやくのだ。

 スワップ協定は外貨不足に陥った韓国を救済するために昨年10月、融通額を5倍にして金融の脆弱(ぜいじゃく)性を救った。大統領の狡猾(こうかつ)さはスワップ協定を結ぶとすぐ、決着済みの元慰安婦への補償要求をしてきたことで分かる。日本がスワップ協定を昨年秋なみに戻すだけで、経済界はあわてて李政権を突き上げよう。

 ただし、主戦場は尖閣諸島である。南海先生は「保持するが使えない」という集団的自衛権の憲法解釈を変えれば対中抑止が高まると考える。これにより日米同盟を確かなものにして、相互主義が完成する。

 現状の海軍力では、戦闘艦、潜水艦、ミサイル艇とも中国の方が優勢である。だが、米海軍大学のJ・ホルムス准教授はそれでも海上自衛隊は練度が高く、南西諸島への対艦ミサイルの配備さえあれば日本が勝利できると分析している。従って野田政権は、平成25年度概算要求に対艦ミサイルと島嶼(とうしょ)奪還のための揚陸艦の配備を要求すれば足りる。「大きな棍棒」を手にすれば抑止力が強化される。かくて南海先生の現実主義は貫徹される。(東京特派員・湯浅博)


玄葉氏「慰安婦、経緯理解を」
産経新聞 8月30日(木)7時55分配信

 玄葉光一郎外相は29日の記者会見で、野田佳彦首相が慰安婦問題をめぐり「強制連行した事実を文書で確認できないし、日本側の証言も確認できなかった」と述べたことについて「問題はない」との認識を表明した。また、この発言について韓国政府が「過去の日本の謝罪と反省を無効化する」と非難していることに対しては「経緯をよく調べて正確に理解してもらいたい」と反論した。


<玄葉外相>踏襲方針は不変…慰安婦問題「河野談話」
毎日新聞 8月30日(木)1時0分配信

 玄葉光一郎外相は29日の記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題で強制性を認め「心からのおわびと反省」を表明した93年の河野洋平官房長官談話について「野田内閣として(談話を踏襲する)方針に変わりはない」との認識を示した。河野談話を巡り、松原仁国家公安委員長は閣僚間での見直し議論を提起する考えを示しており、玄葉氏は「議論が提起されること自体を否定する必要はない」と述べた。

 野田佳彦首相は27日の参院予算委員会で、慰安婦問題について「強制連行の事実を文書で確認できず、日本側の証言もないが、従軍慰安婦と言われる人たちの聞き取りも含め(河野)談話ができた」と説明。首相答弁に対し、韓国政府は「強制性の否定は過去の謝罪と反省を無効とする行為だ」と反発している。

 玄葉氏は記者会見で「証拠はないが、慰安婦の皆さんの聞き取りなどで心証を得たことに基づいて河野談話が作られた」と説明。その上で「韓国側はこの間の経緯をよく調べて正確に理解してもらいたい」と、冷静な対応を求めた。【横田愛】


李大統領・尖閣上陸への抗議決議、参院でも採択
読売新聞 8月29日(水)18時37分配信

 参院は29日の本会議で、韓国の李明博(イミョンバク)大統領の竹島上陸と天皇陛下への発言、香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に抗議する決議を民主、自民両党などの賛成で採択した。

 衆院でも24日に同じ趣旨の決議が採択された。尖閣関連の決議が衆参両院の本会議で採択されたのは初めて。竹島問題では、韓国が「李承晩ライン」を設定し、竹島を不法占拠した翌年の1953年11月の「日韓問題解決促進に関する決議」以来となった。

 両決議ともに共産、社民両党などが反対した。


参院も竹島・尖閣で抗議決議
時事通信 8月29日(水)17時54分配信

 参院は29日の本会議で、李明博韓国大統領による竹島上陸と、香港の民間活動家の尖閣諸島上陸に抗議する決議を、民主、自民、公明各党などの賛成多数で採択した。
 竹島決議では「韓国が竹島の不法占拠を一刻も早く停止することを強く求める」とし、天皇陛下に対する李大統領の謝罪要求発言についても撤回を要求した。
 尖閣決議は、活動家の上陸を「極めて遺憾で、厳しく糾弾する」と非難。日本政府に対しては「あらゆる手だてを尽くし、周辺海域での監視警戒に万全を期す」よう求めた。 


常軌を逸した日本批判 韓国はもっと大人になれ
SankeiBiz 8月29日(水)12時34分配信

 尖閣諸島、竹島をめぐって、日韓、日中関係が厄介なことになってきた。韓国の李明博大統領は、竹島上陸、天皇陛下の謝罪要求、首相親書の返送と、日本への“挑発”に余念がない。日本政府は「考えられない非礼」と怒り心頭だが、いくら日本批判が人気回復に手っ取り早いといっても、常軌を逸している。

 こと日本となると、韓国人は個人のレベルでもヒステリックになることがままある。不快な思いをした日本人も少なくないだろう。韓国は今や経済協力開発機構(OECD)のメンバーでもある大国だ。それにふさわしい“大人”の行動をとってほしいと思うのだが。

 個人的な、しかも狭い交際範囲の話を誤解を恐れず紹介するのをお許しいただきたい。いずれも米国在勤時のことだ。

 米の人権団体が贈る賞の授賞式に招かれた。受賞者の一人で、旧慰安婦の救済に奔走してきた韓国人女性人権活動家を紹介された。挨拶のあと雑談になったが、慰安婦の強制連行に関する日本国内の議論に触れたのが気に障ったようだ。「自ら望んで慰安婦になった人などいるわけがない。脅迫、誘拐された人ばかりです。記者という一応世間に認められた職業の人が、何と馬鹿なことを」と万座の中でやられた。罵倒にうろたえてはいけない。周りは他の国の人たちばかり。先方の言い分が正しいと思われてしまえば、“日本代表”として面目ない。1993年の政府の調査で強制連行があったとはいっても、全員とはいっていない事実を指摘しただけと説明し、「議論はやめます。あなたにとっておめでたい日ですから」とだけいって、そっと席をはずした。その場にふさわしくない、いかにもまずいことを口走ってしまったのは、こちらがうかつだったとしても、あまりにおそろしい剣幕に辟易(へきえき)した。

 ワシントンの韓国大使館員と昼食を共にしたときのこと。お互い避けていたのに、つい慰安婦問題に話が及んでしまった。「強制だとか、自発的だとか、議論することは無意味でしょう」と先方はいう。ははぁ、さすがにスマートな外交官、日本の主張に暗に理解を示したのだなと思ったら、そうではなかった。「結論ははっきりしている。日本はなぜそんなことをいうのですか」。世界情勢に通じている知識人ですらこれだ。

 韓国人の某大学教授に紹介されたときも驚いた。名刺を交換したとたん先方の発した言葉。「あなた、豊臣秀吉をどう思いますか」。初対面の“挨拶”にしては強烈だが、「日本とお国との過去の問題について、そろそろ隔意なく話し合ってもいい時代ではないでしょうか」と受け流したら、先方も気がついたか、「初めてお会いした方に失礼しました」とわびてきた。

 韓国の人と話をするのは、ことほどさように難しい。議論を吹っかけられるのを恐れて、韓国の人と顔をあわせるのを避けている人も少なくなかった。

 断っておくが、韓国人が悪人だといっているのではない。普段は気持ちのいい人たちだし、親しい友人もいる。冷静に過去、現在の日韓関係を議論できる人も少なくない。ただ、国家元首である大統領ですら、こと日本となるとなぜ、ああなるのか、われわれの理解を超える。

 韓国は昨年、GDPで世界15位、サムスンなどは世界の家電市場を席巻している。“ならず者国家”の北朝鮮とは月のスッポンだ。もっと冷静になることができないものか。そういうことをいうと、韓国の人は、「無反省だ」という。

 しかし、来る大統領、来る大統領、最初は「未来志向の日韓関係」を標榜(ひょうぼう)しながら、内政上の要請が生じると、途端に反日に変身する。李大統領は今月15日の光復節の演説で、慰安婦問題について「責任ある措置を求める」と述べた。“責任ある措置”とは何か。具体的に何をしてほしいのだろう。以前、元慰安婦のための日本政府が基金を設置したことがあったが、個人が金銭の給付を受けることを韓国が嫌ったため、基金の存在が立ち消えになってしまったことを思い出してほしい。

 “駄々っ子”を相手にしている暇は今の日本にはない。(産経新聞正論調査室長・樫山幸夫)


竹島不法占拠で韓国非難 参院も抗議決議
産経新聞 8月29日(水)11時35分配信

 参院は29日の本会議で、韓国の李明博大統領の島根県・竹島(韓国名・独島)上陸を非難し、天皇陛下訪韓に絡む謝罪要求発言の撤回を求める決議を民主、自民、公明3党などの賛成多数で採択する。韓国の竹島占拠に対し「不法占拠」と抗議し、早急にやめるよう強く求めた。

 香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島上陸事件への抗議決議も採択。両決議で竹島、尖閣とも「わが国固有の領土」と強調している。24日の衆院決議の一部を修正。1952年に韓国が竹島を含む沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を設定したことを「国際法に反して一方的に設定し、漁業管轄権を一方的に主張」したと明記し、竹島領有権をめぐる韓国の主張を認めない姿勢を示した。

 一方で「韓国は安全保障上、経済上も重要な隣国であり、親密な友誼を結んでいくことがアジア太平洋地域の繁栄と安定につながる」と指摘し、韓国国民に冷静な対応を呼び掛けた。


<歴史でひもとく「三つの領土」>海洋国家・日本の歩む道は(その1)竹島
毎日新聞 8月29日(水)10時45分配信

 島根県の竹島(韓国名・独島(ドクト))、沖縄県の尖閣諸島(中国名・釣魚島(ちょうぎょとう))、北方領土という日本固有の三つの領土を巡り、それぞれの領有権を主張する韓国、中国、ロシアと日本との間で摩擦が高まっている。韓国の李明博(イミョンバク)大統領は今月10日に竹島への上陸を強行。香港の活動家らは15日に尖閣諸島に不法上陸し、ロシアのメドベージェフ首相は先月3日、北方領土を訪問した。経緯や各国の主張、今後の見通しなどをまとめた。

 ◆竹島、李大統領が上陸

 ◇領有主張、真っ向対立 日本、17世紀から漁

 竹島周辺は江戸時代からアワビやアシカなどの漁猟場だった。江戸幕府が1618年、鳥取藩の町民2人に鬱陵島(ウルルンド)への渡海免許を交付し幕府公認でアワビ漁が始まった際、竹島も漁場などとして利用されたことから、日本は「17世紀半ばには領有権を確立した」としている。1635年の鎖国令以降も、両島への渡航は禁じられなかった。

 一方、韓国側によると、韓国の竹島統治は6世紀の新羅時代にさかのぼる。朝鮮時代の文書「三国史記」(1145年)によると、韓国が現在の鬱陵島を中心とすると主張する「于山(ウサン)国」が512年に新羅に帰属。また「東国文献備考」(1770年)などには「鬱陵と于山はともに于山国の地」と書かれ、「于山」が竹島だとしている。

 17世紀末に鬱陵島帰属を巡り江戸幕府と朝鮮の交渉が行われ、幕府は1696年、朝鮮に譲歩して日本人の鬱陵島渡航を禁止した。日本は「竹島渡航は禁じていない」として竹島領有は続いたとの考えを示すが、韓国は「これにより韓国の(竹島への)領有権が確認された」とし、主張は真っ向から対立する。

 20世紀に竹島でのアシカ猟が本格化し、隠岐島民の一人が1904年、政府に竹島の領土編入と10年間貸し下げを願い出た。政府は1905年、竹島の島根県編入を閣議決定した。政府はこの際、韓国の実効支配が及んでいた事実はないとした。しかし、韓国側は「韓国の主権を侵奪する過程の一環で国際法的に無効」と指摘する。

 領有権問題が再び持ち上がったのは日本の敗戦後。韓国は51年、サンフランシスコ平和条約をめぐり、竹島を日本が放棄すべき地域として条約に明記するよう主張した。米国は「朝鮮の一部として取り扱われたことがなく、かつて朝鮮によって領有権主張がなされたとはみられない」と却下した。これにより日本は「竹島が日本領と肯定されていることが明らか」とするが、韓国は「明記されていないからといって、韓国領に含まれないことを意味するものではない」と否定。強硬措置に訴え、52年1月に李承晩(イスンマン)大統領(当時)が日本海上などに一方的に「李承晩ライン」を設定して竹島を韓国領とし、54年には警備隊を派遣し今に及ぶ竹島駐留を開始した。

 ◇韓国、提訴拒否続け

 日本は部隊撤退を求めるとともに、竹島問題について国際司法裁判所(ICJ)への提訴を提案する口上書を同年韓国へ提出。日本が竹島は「歴史的事実、国際法上も我が国固有の領土」と主張するのに対し、韓国は「日本による韓国侵略の最初の犠牲だ。韓国に領有権があり、国際司法裁判所でこの権利を証明しなければならない理由は何一つない」と拒否した。

 その後、日韓国交正常化交渉が本格化する中、日本は62年3月の日韓外相会談で再び竹島問題のICJ提訴を提案したが、韓国は拒否した。

 だが62年11月、韓国の金鍾泌(キムジョンピル)中央情報部長(当時)が「第三国調停案」を提案。日本側もその後、大野伴睦・自民党副総裁(当時)が「共有論」の私案を韓国側に示すなど、双方が踏み込んだ解決策を模索していたことが、05年公開の韓国外交文書で判明している。

 韓国側提案の背景には、ICJ提訴を避ける意図があったとみられる。結局、韓国は日本側提案を拒否し、第三国調停案も「世論が受け入れない」と撤回。日韓から一時「竹島爆破論」が出るなど難航した竹島問題は、65年の日韓国交正常化の際には棚上げされた。

 以後、日本は竹島問題が日韓関係全体に影響を及ぼさぬようICJ提訴を自制してきた。だが今月10日の李明博大統領の竹島上陸で「配慮は不要になった」(玄葉光一郎外相)と方針転換。韓国にICJ提訴を提案する口上書を同21日に提出した。韓国の同意は見込めず、単独で初のICJ提訴を行う方針だ。

 韓国にとって竹島は領土問題にとどまらず、日本の植民地支配の象徴という歴史問題の側面も強く、そのことが「正義はわれわれにある」という意識につながっている。

 日本は1904年8月、第1次日韓協約を結び日本が財政、外交の顧問役を務める「顧問政治」を開始。翌年11月には第2次日韓協約を締結し韓国を「保護国」とした。竹島はこうしたさなかの1905年1月に島根県に編入された。54年、韓国が竹島問題の国際司法裁判所提訴を拒否した際、日本に出した口上書は「独島は日本の侵略の犠牲となった最初の韓国領土だ」「韓国国民にとって独島は単なる一島ではなく、韓国国権の象徴」と強調している。

 ◇自衛隊の監視に限界

 自衛隊は日本周辺の空・海域を航空機やレーダーサイトなどで24時間態勢で警戒監視しているが、竹島は「日本の施政が及んでいないため」(防衛省幹部)対象になっていない。竹島上空は、日本の防空識別圏にも含まれていないため、緊急発進(スクランブル)など対領空侵犯措置も取っていない。

 ◇竹島には近づけず

 竹島は日本海側に設置された航空自衛隊のレーダーがカバーできる範囲内にあるが、韓国の防空識別圏に含まれているため、自衛隊は近づくことができないのが現状だ。日本は「竹島問題は外交交渉で解決する」とのスタンスのため、竹島を防空識別圏に含めることを検討していない。与那国島(沖縄県)西側が沖縄県の要望を受け、10年の防衛省訓令改正で圏内に含める措置が取られたのとは対照的だ。

 日本が実効支配する尖閣諸島は宮古島のレーダーサイトや海上自衛隊のP3C哨戒機で警戒監視活動を実施。陸上自衛隊は離島防衛を主な任務とする西部方面普通科連隊(長崎県)と米海兵隊第3海兵機動展開部隊(沖縄県)の共同訓練強化や、与那国島への沿岸監視部隊配置を急いでいる。

 北方領土は竹島同様、日本の防空識別圏外にあり、日本の実効支配も及んでいないため、警戒監視や対領空侵犯措置の対象になっていない。

 ◇警察常駐、基地計画…韓国、実効支配着々と

 65年に締結された日韓基本条約で「李承晩ライン」は廃止、竹島帰属問題は先送りされたが、韓国による実効支配は続いた。現在は夫婦2人の住民と警察の警備隊員40人が暮らしている。

 国際法上は、紛争発生以降の行為は領域の帰属の判断に影響を与えないとされるが、韓国は実効支配の強化を進めてきた。90年代に国連海洋法条約批准と排他的経済水域の線引きをめぐり竹島問題が再燃、96年には韓国が竹島にふ頭建設を進めていたことが発覚した。現在は、水中観覧施設も備えた大規模堤防や、周辺海域に「独島総合海洋科学基地」を建設する計画もある。

 李大統領が10日に竹島上陸した後、青瓦台(大統領府)は島全体が天然記念物に指定されているため「現段階では文化財庁の建設許可が下りない」と明らかにした。だが、準備だけは着々と進められている模様だ。

 学術研究や広報活動も盛んだ。08年に日本で中学校の学習指導要領の解説書が初めて竹島問題に触れたことを受け、政府系の東北亜歴史財団にシンクタンク「独島研究所」が発足。国際法や歴史など多角研究を進め、必要に応じ政府にアドバイスする。「欧州で独島問題がどのように認識されているか」といった論文集もある。領有の認識の有無を探るため古地図の収集も進めている。外交通商省は在外公館に「独島担当」を置き、駐在国政府や専門家が「正しい認識」を持つよう活動させている。

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 ◇隠岐から150キロ 広さ日比谷公園並み

 島根県隠岐(おき)諸島の北西約157キロの日本海に位置し、東島と西島と数十の岩礁からなる。火山活動により形成された。島根県隠岐の島町に属する。航路が開かれている韓国の鬱陵島から約92キロの距離にある。総面積は約0.21平方キロで東京・日比谷公園ほどの広さ。

 年平均気温は約12度、平均降水量は約1240ミリ。暖流と寒流がぶつかる周辺海域はイカやズワイガニなどの豊かな漁場として知られる。また、次世代エネルギー源として期待される「メタンハイドレート」が大量に埋蔵されているとみられている。

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 ◇竹島(韓国名・独島)をめぐる主な動き

1696年    江戸幕府が日本人の鬱陵島渡航を禁止。竹島は禁じず

1905年    日本が閣議で島根県所管の領土への編入を決定、「竹島」と命名。韓国を日本の保護国とする第2次日韓協約締結

1910年    日韓併合条約締結

1945年    日本敗戦で植民地支配が終わる

1951年    日本の領有権放棄の地域を明記したサンフランシスコ平和条約調印。竹島については記述なし

1952年    韓国の李承晩大統領が朝鮮半島周辺の公海上に「李承晩ライン」(海洋主権宣言)を設定し、竹島領有を主張

1953年    日米合同委員会で竹島の在日米軍の爆撃訓練区域からの解除決定。竹島周辺の漁業再開。韓国官憲が日本の海上保安庁巡視船に発砲

1954年    韓国が警備隊を竹島に派遣。以後駐留を継続。韓国が竹島を図柄にした切手を発行。日本が竹島問題の国際司法裁判所(ICJ)への付託を提案。韓国は拒否

1962年    日本が再びICJへの提訴を提案するが韓国は拒否

1965年    日韓基本条約締結=写真<1>。「李承晩ライン」は両国間で廃止され、竹島問題は「紛争処理事項」と明記し先送り

1997年11月 韓国が竹島に接岸施設設置

1999年 1月 竹島周辺に暫定水域を設定し、日韓の共同管理で合意した日韓新漁業協定発効。竹島の領有権問題は棚上げ

2005年 3月 島根県議会で「竹島の日」制定条例が成立=写真<2>。韓国が一般観光客入島を解禁、観光客が初上陸

2006年 4月 日本による竹島周辺の海洋調査=写真<3>=で関係が悪化。盧武鉉大統領は「物理的な挑発には断固として対応する」との特別談話発表

      5月 日本が「韓国が竹島を不法占拠」との答弁書決定

     10月 日韓が竹島周辺で共同の海洋調査実施

2008年 7月 文部科学省が学習指導要領解説書に「竹島」明記。韓国の韓昇洙首相が現職首相として初の竹島上陸

2011年 6月 大韓航空が報道陣らを乗せ竹島上空でデモ飛行。日本外務省は同社機利用を1カ月間自粛

   8月    鬱陵島訪問目的の日本の自民党議員らの入国を韓国が拒否

2012年 6月 韓国与党セヌリ党幹部らが上陸

      8月 李明博大統領が現職大統領として初上陸=写真<4>。日本は3度目のICJ提訴を提案するが韓国は拒否の方針

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 この特集は政治部・西田進一郎、吉永康朗、朝日弘行、横田愛、ソウル西脇真一、北京・工藤哲、台北・大谷麻由美、モスクワ大前仁、外信部・石原聖、大貫智子が担当しました。


外務省、「竹島」映像で広報強化
2012年8月29日(水)2時2分配信 共同通信

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 竹島=10日(聯合=共同)

 外務省は28日、韓国が領有権を主張する島根県・竹島は日本固有の領土だとの立場を国際社会に訴えるため、広報用の映像資料を初めて作成し、同省の公式ホームページに掲載するとともに、有力動画サイトでの掲示を求める方針を固めた。関連経費を2013年度予算概算要求に領土保全対策費として盛り込む。複数の政府関係者が明らかにした。韓国の李明博大統領が竹島上陸を強行したことへの対抗措置で、広報強化を図る。


河野談話 「負の遺産」の見直しは当然だ
2012年8月29日(水)1時18分配信 読売新聞

 韓国の李明博大統領の竹島訪問に関連し、いわゆる従軍慰安婦問題が再燃している。

 その根底には、慰安婦問題に関する1993年の河野官房長官談話があることは否定できない。政府は、これを見直し、新たな見解を内外に表明すべきである。

 野田首相は参院予算委員会で、河野談話を踏襲するとしながらも「強制連行の事実を文書で確認できず、慰安婦への聞き取りから談話ができた」と説明した。松原国家公安委員長は談話を見直す観点から閣僚間の議論を提起した。

 河野談話は、慰安婦の募集について「軍の要請を受けた業者が主として当たった」とした上で、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。

 しかし、軍や官憲が慰安婦を強制的に連行したことを示す資料は発見できなかった。元慰安婦の証言のみが根拠とされ、これを裏付ける調査も行われていない。

 当時、韓国の元慰安婦らが名乗り出て日本政府に謝罪などを求めていた。談話の背景には、外交的配慮もあったのだろう。

 結果として、旧日本軍が女性を組織的に強制連行して「性奴隷」にしたといった誤解が、世界に定着した。米下院や欧州議会などは慰安婦問題で日本政府の謝罪を求める対日批判決議を採択した。

 だが、その後も、旧日本軍による慰安婦の強制連行を証明する資料は見つかっていない。

 米下院で慰安婦問題が取り上げられていた2007年3月、安倍内閣は「資料には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。

 河野談話を継承しつつ、その根拠となる資料は存在しないという立場を明確にしたものだ。

 だが、このままでは国際社会の誤解を払拭することは難しい。

 大阪市の橋下徹市長が、閣議決定もされていない河野談話と07年の閣議決定は矛盾しており、河野談話の内容を見直すべきだと述べたのは、もっともである。橋下氏は河野談話を日韓の紛争の「最大の元凶」とも批判している。

 政府は、誤解の拡散を招かぬよう手立てを講じる必要がある。

 野田内閣は、旧日本軍による慰安婦強制連行の確証がないことを踏まえ、河野談話という自民党政権時代の「負の遺産」を見直し、日本政府の立場を内外に分かりやすく説明しなければならない。


<従軍慰安婦問題>安倍元首相、河野談話を見直す必要
毎日新聞 8月28日(火)19時54分配信

 安倍晋三元首相は28日のTBS番組で、戦時中の従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍による強制性を認めた93年の河野洋平官房長官談話を見直す必要があるとの考えを示した。安倍氏は「おそらく(当時は韓国に)配慮して状況を収めようということだった。外交では言いたいことを言えばいいわけではないが、完全に事実に基づいていないものは中長期的には両国の友好において結果として維持できない」と述べた。

 安倍氏は06〜07年の首相在任時、談話を踏襲する考えを示す一方、07年に「強制連行を直接示す資料は見当たらない」との政府答弁書を閣議決定した経緯がある。安倍氏は次期衆院選をにらんで橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携を模索しており、橋下氏も答弁書を評価する発言をしている。

 安倍氏は番組で、憲法改正や教育再生などを挙げて「(維新の会とは)ずいぶん共通部分がある」と強調。談話の見直しにも言及することで、「保守連携」の流れをつくる狙いがあるとみられる。【坂口裕彦】


<河野談話>日本の閣僚らの見直し発言に韓国反発
毎日新聞 8月28日(火)19時29分配信

 【ソウル西脇真一】韓国外交通商省の趙泰永(チョテヨン)報道官は28日の記者会見で、日本の閣僚らが、いわゆる従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話(93年)の見直し提起に言及していることについて、「被害者の動員の強制性を否定することは、日本政府の過去の謝罪と反省を再び無効とする行為だ」と批判した。

 河野談話では旧日本軍の強制性を認め、「心からのおわびと反省」を表明している。報道官は、日本が被害者に責任ある措置をとることを求める一方、「この問題を(国連の場で)提起する可能性を排除しない」と述べた。


韓国政府、野田首相の慰安婦発言に不満
毎日中国経済 8月28日(火)18時24分配信

【新華社28日ソウル=宋成鋒】韓国政府は27日、野田佳彦首相が、日本政府による従軍慰安婦の強制連行の責任を認めた「河野談話」は証拠に欠けると発言したことに不満を示した。

聯合ニュースは同日、韓国外交通商省関係者の話として、「慰安婦の強制性を否定した野田首相の発言は、韓国側に強い失望感を与えた」と報じた。韓国政府は被害者が納得できる措置を取ることを改めて日本政府に求める方針とされる。

野田首相は27日行われた参院予算委員会の答弁で「慰安婦問題については、わが政権としても基本的に河野洋平元官房長官談話の『心からのおわびと反省』の立場を踏襲する」と述べた。しかし、同時に、河野談話は「いわゆる従軍慰安婦への聞き取りによるもので、強制連行した事実を文書では確認できないし、日本側の証言はなかった」と答弁した。

松原仁国家公安委員長は同日、河野談話について「従軍慰安婦が軍によって強制連行されたという直接的な証拠が見つかっていない以上、河野談話の見直しについて議論すべきだ」と主張した。民主党が2009年に与党になって以降、内閣メンバーが河野談話の修正について言明したのは初めて。

(翻訳 尚蕾/翻訳編集 伊藤亜美)


河野談話見直し論を批判=「過去の謝罪、無効に」—韓国
時事通信 8月28日(火)17時52分配信

 【ソウル時事】韓国外交通商省報道官は28日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり、野田佳彦首相が強制連行を示す文書はないと発言したことや、「心からのおわびと反省」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話の見直しに松原仁国家公安委員長が言及したことに関し「極めて不適切な発言」とし、「過去の日本政府の謝罪や反省を無効化する行為とみるしかない」と批判した。
 報道官は「被害者自身が証拠だ」と述べ、野田首相らの発言は「理解できない主張で、本当に残念だ」と指摘。「日本政府が、『河野談話』を通じて認めた強制連行の事実を受け入れ、過去を直視した上で、謙虚な姿勢で被害者が納得できる誠意ある措置を取ることを求める。その反対に向かう行為は決してあってはならない」と語った。 


“ならず者”韓国が竹島に固執するワケ…豊富な資源を強奪した〜い
夕刊フジ 8月28日(火)16時56分配信

 韓国が来月早々、不法占拠している島根県・竹島の周辺海域で、韓国軍と韓国海洋警察による合同訓練を計画している。野田佳彦首相の領土問題への強硬姿勢に対し、軍事力で脅して様子を見る意図もありそうだ。同島周辺には莫大な海底資源が眠っている。李明博大統領の竹島上陸でさらに増長した韓国は、わが国の貴重な資源を強奪する気なのか。

 韓国メディアによると、韓国軍と韓国海洋警察は9月7日から4日間、合同訓練を実施する計画を立てている。同訓練は年2回ずつ実施され、日本に対して、力による竹島占拠を示してきた。

 野田首相は先週24日の記者会見で、「(領土・主権侵害には)不退転の覚悟で臨む」と宣言している。韓国側の軍事的恫喝に対して、どれだけ効果的な対応を取るのかが注目されそうだ。

 こうしたなか、歴史や国際法をねじ曲げてでも竹島を占拠しようとする、韓国の隠れた本音が見える動きが露呈した。

 韓国の国策研究機関である統一研究院の金泰宇院長が23日、同研究院のホームページに「日本が独島(竹島の韓国名)に対する韓国の領有権を認めれば、代わりに、周辺の海や海底資源を両国で共有していく形で交渉することができる」と書き込んだのだ。

 野党議員が猛反発して、金滉植首相が「容認できない主張だ」と答弁する騒ぎになっているが、注目されるのは「周辺の海や海底資源」という部分。竹島周辺の海底には、「燃える氷」と呼ばれ、次世代エネルギーとして注目される「メタンハイドレート」が埋蔵されている可能性があり、その量は天然ガス消費量30−50年分という試算もある。

 また、竹島周辺は、水産資源も豊富で、韓国は年間11兆6000億ウォン(約8100億円)の経済効果を期待している。

 朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「日本と韓国は1965年、竹島問題を棚上げして日韓基本条約を結んだ。この時の焦点は漁業問題で、相互協力の日韓漁業協定が同時に締結された。60年代の終わり、竹島周辺の海底資源が注目されはじめた。韓国は簡単には竹島を手放さないはずだ」と語る。

 野田政権は韓国への対抗措置として、日韓通貨スワップ協定や韓国国債購入の白紙見直しなどを検討している。野田首相は、わが国の貴重な資源を強奪されないためにも、毅然とした対応が求められそうだ。


慰安婦問題の「河野談話」閣僚で議論すべき 松原国家公安委員長
2012年8月28日(火)15時7分配信 J-CASTニュース

2012年8月27日に開かれた衆院予算委員会で、松原仁国家公安委員長は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して1993年、当時の河野洋平官房長官が「心からのおわびと反省」を表明した談話について、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった。閣僚間で議論すべきだと提案することを考えたい」と述べた。

一方、野田首相は慰安婦問題について、1965年の日韓基本条約で解決済みであると説明。「河野談話」については、強制連行したとの事実を文書で確認できず、また日本側の証言も確認できなかったとしつつも、歴代の政権が踏襲していることから野田政権でも「基本的に踏襲する」と述べた。


「河野談話」見直し、松原氏が提案検討
読売新聞 8月28日(火)9時22分配信

 松原国家公安委員長は27日の参院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話について、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった。閣僚間で議論すべきだと提案することを考えたい」と述べ、見直しの提案を検討する考えを示した。

 新党「国民の生活が第一」の外山斎氏への答弁で述べた。

 これに関連し、藤村官房長官は27日の記者会見で、「政府の側から何かをやるということではない」と述べ、政府として談話を見直す考えはないとした。


慰安婦問題再燃 河野談話見直し論噴出
産経新聞 8月28日(火)7時55分配信

 ■閣僚も反発、思わぬ「李明博効果」

 韓国の李明博大統領による竹島への不法上陸をきっかけに、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める動きが活発になっている。27日には松原仁国家公安委員長が談話見直しに意欲を表明。背景には、竹島上陸に踏み切った理由として慰安婦問題での「日本の誠意のなさ」を挙げる李氏への反発がある。歴代政権が不可侵としてきた河野談話だが、思わぬ“李明博効果”で国会審議の焦点となっている。

 「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかったとしていることなどを踏まえつつ閣僚間で議論すべきだと提案したい」

 松原氏は27日の参院予算委員会で河野談話を踏襲する政府方針に従う一方、政府内で見直しに向けた働きかけを行う考えを示した。

 河野談話は発表当時から資料的根拠がないと指摘されてきた。平成7年の村山富市首相談話、22年の菅直人首相談話では慰安婦問題への直接的言及はなかったが、歴代政権は河野談話を踏襲。慰安婦をめぐる韓国側からの謝罪要求の根拠ともなってきた。

 しかし、李氏の竹島上陸直後から河野談話への批判が相次ぎ噴出している。

 国会審議では、まず衆院予算委員会で自民党の下村博文元官房副長官らが見直しを要求。新党「国民の生活が第一」の森裕子参院幹事長は27日の参院予算委終了後、理事会で、談話作成に関与した河野氏と石原信雄元官房副長官の参考人招致を求めた。

 自民党の安倍晋三元首相も27日の産経新聞のインタビューで、河野談話などを見直し、新たな談話を発表すべきだとの考えを表明した。

 次期衆院選で台風の目となる「第三極」からも発言が続出。橋下徹大阪市長は24日、談話について「日韓関係をこじらせる最大の元凶」と批判し、石原慎太郎東京都知事も「訳が分からず認めた河野洋平っていうバカが日韓関係をダメにした」と断じた。

 ただし、野田佳彦内閣で談話見直しが実現する可能性は低い。

 27日の予算委で河野談話を引き続き踏襲する考えを示した首相は、昨年12月の日韓首脳会談で「知恵を絞りたい」と発言し、李氏に過剰な期待を抱かせた張本人。竹島上陸の原因を慰安婦問題とからめることは、自らの失策を認めることに等しいためだ。(杉本康士)

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