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2012年9月27日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1027,2012年9月27日

引き続き、昨年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:1号機格納容器内を撮影 - 速報:@niftyニュース.
リンク:転出止まらぬ福島・岩手、宮城は逆に転入超過 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<失業手当>被災地の延長終了 雇用ミスマッチで復興に影 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発格納容器の鉛版、水素爆発で溶けた? - 速報:@niftyニュース.
リンク:台湾の島、高い放射線量 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<JR常磐線>相馬−浜吉田間の復旧計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:内陸移設工事は14年春から=常磐線浜吉田—駒ケ嶺間・JR東 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災被害、判定変更不利益と提訴 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「避難のための退職」福島の老健で104人−東日本大震災と原発事故を受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の人口流出1万人超 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島、依然転出超1万人=3〜8月の人口移動—総務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物処分場、候補地市長「断固反対」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<盗撮容疑>東電社員を逮捕 東横線車内でスカートの中を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県産米を長野県産と…販売会社社長を逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最終処分場「断固反対」=茨城県高萩市長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>風評被害 ギンザケ稚魚業者の補償進まず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島産米を「長野産」=産地偽装容疑で社長逮捕—長野県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波被害想定し架橋訓練 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<原発事故>「指定廃棄物」の最終処分地候補 茨城県に提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城の最終処分場に高萩市の国有地 栃木・矢板に次ぎ2カ所目候補地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城県分、高萩市の国有林に=指定廃棄物の最終処分場候補—環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>茨城の指定廃棄物処分場候補は高萩市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>自衛隊員の派遣手当で支給ミス…検査院調査 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

1号機格納容器内を撮影
2012年9月27日(木)23時54分配信 共同通信

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 事故後初めて撮影された福島第1原発1号機の原子炉格納容器の内部。がれきが散乱している=26日(東京電力提供)

 東京電力は27日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器内に内視鏡を入れて撮影した映像を公開した。事故後、東電が1号機格納容器内を撮影するのは初めて。東電は今後、格納容器内部を小型カメラなどで調べる準備のため、容器底部から高さ約8・5メートルの壁面にある配管付近から内視鏡を入れた。格納容器内部は、この配管の内側にあった厚さ7・6センチの鉛板がなくなったり、がれきが散乱したりしていた。


転出止まらぬ福島・岩手、宮城は逆に転入超過
読売新聞 9月27日(木)23時41分配信

 総務省は27日、東日本大震災の被災3県の人口移動状況(今年3〜8月期)を公表した。

 6月に公表された3〜5月期の移動状況で、宮城県は13年ぶりに転入者が転出者を上回る「転入超過」(1249人)を記録したが、6〜8月期も1686人の転入超過となり、3〜8月の半年間で計2935人の転入超過となった。

 同省は復興需要で建設業関係者が流入していることなどが要因とみている。

 これに対し、3〜5月期に転出者が転入者を9779人上回る転出超過となった福島県は、6〜8月期も転出超過が続いた。超過の幅は1773人に縮小したが、同省は「東京電力福島第一原発事故の影響で人口流出が続く状況に歯止めがかかったとは言えない」とみている。

 岩手県は、半年間で2875人の転出超過だった。


<失業手当>被災地の延長終了 雇用ミスマッチで復興に影
毎日新聞 9月27日(木)23時6分配信

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水野水産の工場では人手不足のため一部ライン(写真後方)が停止している=宮城県石巻市で、市川明代撮影

 東日本大震災の被災地で認められていた失業手当の延長給付が9月末でほぼ終わる。しかし、再開した工場やスーパーに働き手が集まらない。男性は比較的日当のいい復旧の仕事へ流れ、女性は新しい作業や環境に二の足を踏みがちだ。人手不足で事業縮小に追い込まれる例も現れ、雇用のミスマッチ(求人と求職のずれ)が復興にブレーキをかけかねない状況に陥っている。

 秋漁シーズン本格化を前に、水産加工工場の再建ラッシュを迎える宮城県石巻市。今春本格稼働した「水野水産」は失った取引先をとり戻すのに必死だが、震災前48人だった従業員は20人ほど。製造ラインの一部を止めた状態で、水野実社長(69)は「これでは業績を回復できない」と焦る。

 ハローワーク石巻管内の7月の有効求職者数(パートを除く)は45歳以上は震災前より多く、特に女性は55歳以上で2.5倍に上り、就職が決まらない。

 珍味加工会社で働いていた女性(63)は家も職場も流された。低賃金だったが歩いて通えるので27年勤めた。しかし避難生活で足を痛め、気力を失った。失業手当が切れるのを前に「年金をもらうまで近くでパートをしようか」と思い始めた。

 水産加工会社で魚をさばいていた伊東由香さん(40)は2月に失業手当が切れた。女手一つで3児を育て、就職の意欲は強いものの「慣れない作業は不安」と勤めていた工場の再開を待つ。

 がれきの選別作業をしている男性(44)は「復旧の仕事がなくなってから定職を探すのでは遅い」とハローワークに通う。勤めていた水産加工会社は再開したが「まだ上り調子でない」と慎重だ。

 石巻商工会議所の尾形輝雄事務局長は「地場産業の再生は復興に不可欠だが、容易でない」と頭を抱える。ハローワークの担当者は「国は、求人が増えて、被災地はもう大丈夫と思っているようだが、人手不足は一層進む。もっと関心を持ってほしい」。今後はミスマッチ解消のため、各職場を知ってもらう見学会を開くという。

    ◇

 一方、福島県は原発事故による人口流出にあえぐ。昨秋再開した南相馬市の部品メーカーは、輸送で警戒区域を迂回(うかい)するためコストが2倍になった。10人いた従業員の3人が戻らず、社長(61)は「一人前に育つまで3年かかるのに」。地元スーパー「フレスコキクチ」もパートが震災前の4割に減り「無理を言って残業や休日出勤をお願いしている」という。

 市内の仮設住宅で暮らす大内弘子さん(53)はフルタイムで働いていたが、今探しているのは短時間のパート。原発事故で三男の通う高校が移転し送迎が必要になったためだ。「賠償金をもらって怠けている、と思われるのがつらい」。ハローワークに通うが、勤務時間の合う仕事がうまく見つからない。

 同市を管轄するハローワーク相双の担当者は「先が見えず就労意欲を失う人も多い。ミスマッチの解消は難しいが、合同面接会などを地道に開き求職者を支援したい」と話す。【市川明代】

 ◇就職者は35%

 被災者への失業手当は今回、最大で120日間延長され、特に被害の大きな沿岸部では90日間の広域延長が認められた。給付が終わると就職者が増えるとの見方もあるが、厚生労働省の調査では6月末までに給付が終了した1万5243人のうち7月15日時点で就職が決まったのは35%にとどまる。


福島原発格納容器の鉛版、水素爆発で溶けた?
2012年9月27日(木)21時54分配信 読売新聞

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 東京電力は27日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉格納容器内の映像を事故後初めて公開した。

 内視鏡で撮影した映像は、格納容器の底から約8・5メートルの高さにある配管(直径30センチ)の周辺。内部が崩れて、散乱したとみられる破片が映る。内視鏡による観察のため、26日に鉄板などでふさがっていた配管の穴開け作業が行われたが、本来、格納容器内側にあるはずの鉛板(厚さ約7・5センチ)がなくなっていたことが判明。水素爆発3日後の昨年3月15日に格納容器内の温度が700度超まで上昇しており、融点が約327度の鉛板が溶けた可能性もある。

 約3時間の穴開け作業に当たった作業員の最大の被曝
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線量は1・8ミリ・シーベルト。東電は10月中にも温度計やカメラ、水を採取する装置を挿入して、格納容器内の水位や温度、線量などを調査することにしている。


台湾の島、高い放射線量
2012年9月27日(木)21時40分配信 共同通信

 原発などから出た低レベル放射性廃棄物の貯蔵施設がある台湾南東部の蘭嶼島で、放射線量が比較的高い地点があることを確認したと、桜美林大などの調査チームが27日、都内で開いた報告会で発表した。施設はずさんな管理が指摘されており、チームは詳しい調査の必要性を強調した。過去に津波に襲われた可能性を示す痕跡も見つかり、中生勝美・桜美林大教授は「津波で放射性物質が海に流出する恐れもある」と話した。


<JR常磐線>相馬−浜吉田間の復旧計画
毎日新聞 9月27日(木)20時30分配信

 JR東日本は27日、東日本大震災の津波被害で不通になっている福島、宮城両県の常磐線・相馬−浜吉田間(約22.6キロ)について、14年春に復旧工事に着手し、17年春の運転再開を目指すと発表した。駒ケ嶺−浜吉田間の大部分(約14.1キロ)を内陸部に最大1.1キロ移設するため、総延長が約0.7キロ延びる。旧線路跡地は県道を整備する予定。東京電力福島第1原発事故で警戒区域になるなどした広野−原ノ町間(54.5キロ)の復旧の見込みは立っていない。

 常磐線は新地駅(福島県新地町)や坂元駅(宮城県山元町)の駅舎などが津波で流失した。現在、相馬−亘理間は代行バスを運行している。【中尾卓英】


内陸移設工事は14年春から=常磐線浜吉田—駒ケ嶺間・JR東
時事通信 9月27日(木)19時27分配信

 JR東日本仙台支社は27日、東日本大震災の津波で被害を受けた常磐線の不通区間のうち、浜吉田(宮城県亘理町)—駒ケ嶺駅(福島県新地町)の内陸移設工事について、2014年春に着手すると発表した。17年ごろの運転再開を見込んでいる。
 震災前と同じ場所で復旧が予定されている区間のうち、駒ケ嶺—相馬駅(福島県相馬市)間も17年ごろ、既に工事が始まっている亘理(亘理町)—浜吉田駅間は来年春ごろの運転再開を目指す。 


震災被害、判定変更不利益と提訴
2012年9月27日(木)18時46分配信 共同通信

 東日本大震災で大規模半壊と判定された仙台市太白区のマンションが、市の一方的な再調査で一部損壊に変更され、不利益を受けたとして、住民男性4人が27日、市に固定資産税の賦課額更正処分などの取り消しを求めて仙台地裁に提訴した。訴状などによると、マンションは14階建てで約100世帯が入居。昨年3月の震災ではりの一部が損傷するなどし、同5月に市が一部損壊とする罹災証明書を発行。


「避難のための退職」福島の老健で104人−東日本大震災と原発事故を受け
医療介護CBニュース 9月27日(木)18時14分配信

 東日本大震災の発生以降、職を辞め、県外に避難した福島県内の老人保健施設(老健)の職員は104人に達することが、27日までの福島県老人保健施設協会の調査で明らかになった。震災発生から1年半余りで同県内の全老健職員の2%に相当する人材が、県外へ流出したことになる。

 福島県老人保健施設協会では、8月7日から13日にかけて、県内の会員施設に対して、震災後の人材流出と避難状況に関するアンケート調査を実施。福島第一原子力発電所から20キロ圏内にあり、運営を中止している4施設を除く67施設すべてから回答を得た。

 「2011年3月11日以降、避難を目的として退職した職員がいたか」とする質問の結果を集計したところ、104人が避難のために施設を退職し、県外へ移っていた。退職した職員を年齢別で見ると、20歳代が41人と最も多かった。以下は30歳代が36人、40歳代が18人、50歳代が6人、60歳代が2人、10歳代が1人となり、30歳代以下で全体の75%を占めた。職種別では、介護職員が58人と最も多く、以下は看護職員(31人)、理学療法士(5人)、支援相談員、調理員(いずれも2人)などとなった。

 また、施設に対し「震災後、職員は確保されているか」との問いに対しては、「確保が極めて困難」と回答したのは28施設、できているとの回答したのは39施設となり、4割以上の施設が職員確保に苦しんでいることが分かった。

■「全額公費による人材確保支援策を」

 26日に記者会見した福島県老人保健施設協会の本間達也会長や、全国老人保健施設協会の木川田典彌会長は、福島県をはじめとした被災地では、短期間で高収入が期待できる建設業などに人材が集まる傾向があると指摘。その上で、▽全額公費による交付金給付など、被災地の施設に対する人材確保支援策▽国の人材派遣システムの見直し—の実現を求めた。【多●正芳、●は木へんに朶】


福島の人口流出1万人超
2012年9月27日(木)17時18分配信 共同通信

 総務省は27日、今年3~8月期の人口移動報告を公表した。福島県は転出者が転入者を上回る「転出超過」が1万1552人で全国最多。東京電力福島第1原発の事故直後だった前年同期の約2万5千人から減っているが、依然として高水準の人口流出が続いている。福島の転出超過を年齢層別に見ると、0~14歳が2280人、25~44歳が3218人。子どもを連れて一家で県外に引っ越すケースが引き続き多いとみられる。


福島、依然転出超1万人=3〜8月の人口移動—総務省
時事通信 9月27日(木)15時26分配信

 総務省は27日、住民基本台帳に基づく今年3〜8月の人口移動状況を公表した。東日本大震災で被災した福島県は1万1552人の転出超過で、移動数は前年同期の2万5352人から半減したものの、東京電力福島第1原発事故の影響などによる人口流出が依然続いている状況が明らかになった。
 他の被災県をみると、岩手県は2875人の転出超過(前年同期は3761人の転出超過)。一方、宮城県は前年同期の8918人の転出超過から2935人の転入超過に転じた。
 宮城県の転入超過について同省は「他県の被災者の受け入れ先になっていることや、県外からの企業移転があったため」と分析している。 


指定廃棄物処分場、候補地市長「断固反対」
読売新聞 9月27日(木)14時27分配信

 東京電力福島第一原発事故後に発生した放射性セシウムが1キロ・グラムあたり8000ベクレルを超える「指定廃棄物」の最終処分場について、横光克彦・環境副大臣は27日、茨城県内の建設候補地を、同県高萩市の国有林とする方針を同市の草間吉夫市長に伝え、理解を求めた。

 草間市長は「断固反対を表明する」と反発した。

 ごみの焼却灰などの指定廃棄物は国の責任で処分する。県内の指定廃棄物は8月3日現在、1709トン。同市によると、候補地の同市上君田地区には8月末現在90世帯218人が住んでいる。環境省が候補地を示すのは栃木県に続いて2件目。

 草間市長は「突然で寝耳に水。国のやり方に不信感を感じる」と憤りをあらわにした。横光副大臣が「住民に説明する機会を与えていただきたい」と求めても、草間市長は「何とも言えない。本日は(反対の)意思表明にとどめる」とだけ答えた。


<盗撮容疑>東電社員を逮捕 東横線車内でスカートの中を
毎日新聞 9月27日(木)13時34分配信

 電車内で女性のスカートの中を盗撮したとして、東京電力社員の男(31)=横浜市=が都迷惑防止条例違反(盗撮)容疑で現行犯逮捕されていたことが26日、警視庁碑文谷署への取材で分かった。

 逮捕容疑は21日午後11時40分ごろ、東急東横線中目黒−都立大学間の電車内で、床に置いたかばんの中にデジタルカメラを設置し、女性のスカートの中を動画で盗撮したとされる。同署によると、「勝手にカメラの電源が入ってしまった」と容疑を否認している。

 東電は「逮捕は遺憾で申し訳ない。事実関係が判明次第、適切に対応する」とコメントしている。【黒田阿紗子】


福島県産米を長野県産と…販売会社社長を逮捕
読売新聞 9月27日(木)13時31分配信

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「長野県産」と偽って表示された福島県産米(長野県警駒ヶ根署で)

 福島県産米を長野県産米と偽って販売したとして、長野県警は27日、同県駒ヶ根市下市場、米穀集荷販売会社「橋本商事」社長・橋本英雄容疑者(57)を不正競争防止法違反(誤認惹起(じゃっき)行為)容疑などで逮捕した。

 発表によると、橋本容疑者は1月から2月、福島県産あきたこまちを「長野県産あきたこまち」と印刷された5キロ用の袋に入れるなどして産地を偽り、大阪府の業者に40袋計200キロを約6万円で販売した疑い。

 橋本商事は大阪府の業者に長野県産あきたこまち50トンを納入することになっており、長野県産以外に福島県産などの玄米約25トンを仕入れていたという。橋本容疑者は「福島県産は長野県産よりも仕入れやすかった。大口の取引を成功させたかった」と供述しているという。福島県産米は福島第一原発事故の影響で出荷停止になるなどし、昨年10月に新米の出荷が可能になった。


最終処分場「断固反対」=茨城県高萩市長
時事通信 9月27日(木)13時0分配信

 茨城県高萩市の草間吉夫市長は27日、県内で発生した放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超す「指定廃棄物」の最終処分場候補地が、市内の国有林野に決まったことについて、「選定を受け入れることはできず、断固反対」との考えを表明した。同日、説明のため市役所仮庁舎を訪れた横光克彦環境副大臣との会談の席で述べた。
 草間市長はまた、国の候補地選定手順に関して、「われわれとしては寝耳に水。事前に連絡もなく、憤りを感じる。政府がやることに不信感を抱かざるを得ない」と国の対応を批判した。 


<福島第1原発>風評被害 ギンザケ稚魚業者の補償進まず
毎日新聞 9月27日(木)12時4分配信

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ギンザケの稚魚に餌を与える後藤さん=宮城県川崎町の川崎養鱒場で、角田直哉撮影

 東京電力福島第1原発事故で風評被害を受けた宮城県産の養殖ギンザケを巡り、東電と県漁業協同組合は市場への出荷を担う「海」の養殖業者への賠償に合意したが、淡水で稚魚を育てる「山」の内水面養殖業者への補償は白紙のままだ。内水面業者は個別に賠償請求するしかなく、いまだに稚魚の賠償基準も定まっていない。生産者からは「先が見えない」と不安の声が上がる。

 宮城県川崎町の山あいにある内水面養殖業者「川崎養鱒(ようそん)場」。10面のいけすで約50万匹のギンザケの稚魚が体を光らせて泳ぐ。

 例年10月下旬から11月にかけて、150グラム前後に育った稚魚を石巻市の海水面養殖業者に出荷。震災後初水揚げとなった今季は、5月中旬まで1キロ当たり450円を超えていたが、その後は下降を続け、6月下旬からは例年のほぼ半値にあたる200円前後に落ち込んだ。

 宮城県によると、県の震災前(10年)の養殖ギンザケの生産量は約1万4750トンで、全国シェアの99%を占めていた。経営者の後藤正博さん(36)は「業界全体の衰退につながらないか心配だ」と話す。

 8月下旬、東電は風評被害を認め価格の下落分の7割を賠償することで県漁協と合意した。だが、この合意は県漁協に加盟する県内約60の海水面業者が対象。県内14の内水面業者はすべて対象外で、東電への賠償交渉は個人でするしかない。しかも、東電の担当者は「交渉の余地はあるが、現時点で賠償できるという話にはなっていない」と話す。

 震災の約2週間後、後藤さんは石巻市のなじみの海水面業者から「震災なんか言い訳にしねえで、最高の稚魚入れろ。おれらが最高のサケに育ててやっから」と背中をたたかれた。その一言で「生産量は減らさない」と決意したが、価格低迷が影を落とす。後藤さんは「多くの人は、山がギンザケのスタート部分ということを忘れている。国は業界全体を支援し、安心して養殖に取り組める環境を整えてほしい」と訴える。【角田直哉】


福島産米を「長野産」=産地偽装容疑で社長逮捕—長野県警
時事通信 9月27日(木)11時38分配信

 福島県産米を長野県産と偽って販売したとして、長野県警生活環境課などは27日、不正競争防止法違反と日本農林規格(JAS)法違反の疑いで、米卸売会社「橋本商事」社長、橋本英雄容疑者(57)=同県駒ケ根市下市場=を逮捕した。橋本容疑者は「取引先が希望する長野県産が足りなかった」と容疑を認めているという。 


津波被害想定し架橋訓練
2012年9月27日(木)11時23分配信 共同通信

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 南海トラフを震源域とする地震による道路の寸断を想定し、行われた仮設の橋を架ける訓練=27日午前、和歌山県那智勝浦町

 南海トラフを震源域とする地震によって津波の被害が予想される和歌山県南部で27日、沿岸部の道路の寸断を想定し、仮設の橋を架ける訓練が実施された。訓練には国土交通省や地元自治体などが参加。近畿地方整備局によると、橋を架ける訓練は全国で初めてという。東日本大震災では、沿岸部の道路や橋が各所で津波に流され、救助隊の移動や支援物資の運搬に大きな支障が出た。和歌山県南部も、災害時の道路復旧が課題だ。


<原発事故>「指定廃棄物」の最終処分地候補 茨城県に提示
毎日新聞 9月27日(木)11時18分配信

 東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で生じた「指定廃棄物」(放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレル超)について、横光克彦副環境相は27日、茨城県の最終処分場建設候補地を高萩市上君田堅石の国有林野にすると橋本昌知事に提示した。橋本知事は「丁寧な説明をお願いしたい」と要望した。国による候補地提示は栃木県矢板市に次いで2例目。

 候補地は国有林野1.1〜1.4ヘクタールで、高萩市によると1日現在、上君田には202人が居住している。茨城県によると、県内に保管されている該当廃棄物は計3113トン。うち環境省に指定されているのは1709トンだが、最終的には全て指定される見込みだ。

 県庁で橋本知事と会談した横光副環境相は「面積、地質、水系への影響がなく、民家から遠いことなど、いろいろと勘案して選んだ」と述べた。

 処分場を巡っては、矢板市への事前説明がなかったことについて地元が反発し混乱を招いた経緯がある。このため環境省は茨城県に事前打診し26日、高萩市に概要を説明したが、横光副環境相は「突然なのは否めない。誠意をもって説明したい」と理解を求めた。【酒井雅浩、杣谷健太】


茨城の最終処分場に高萩市の国有地 栃木・矢板に次ぎ2カ所目候補地
産経新聞 9月27日(木)11時16分配信

 東京電力福島第1原発事故の影響で生じた高濃度の放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥などの「指定廃棄物」の最終処分場について、環境省の横光克彦副大臣は27日、茨城県の橋本昌知事と県庁で面会し、候補地として同県高萩市上君田の国有林野を選んだことを伝えた。具体的な候補地の提示は栃木県矢板市に次いで2カ所目。

 橋本知事は「長く安全に保管しなければならないため、一カ所に集約するのは有力な方法」と理解を示す一方、「地元にとっては大きな問題」として、同市の理解を得るよう求めた。

 県によると、県内の放射性セシウム1キロ当たり8千ベクレルを超える焼却灰などの量は11市町で約3100トン(8月末現在)。うち約1700トン(8月3日現在)が指定廃棄物になっている。環境省は、設備配置に必要な面積は約1・1〜1・4ヘクタールとしている。

 横光副大臣は、報道陣に対し「広さも確保でき、地下水に影響もなく、人家も遠く離れていることなどを勘案して判断した」と選定理由を説明。同市には、26日に環境省と県の職員が報告をしたという。横光副大臣は「市には負担の掛かる施設のため、市と地域住民の理解が必要。必要性、安全性を訴えていきたい」と述べ、知事との会談後、高萩市役所を訪れ、草間吉夫市長に協力を要請する。

 1月に施行された放射性物質汚染対処特措法では、指定廃棄物処理は国が責任を持って処分するとしており、処理は指定廃棄物が発生した都道府県内で実施する。最終処分場は茨城、栃木、宮城、千葉、群馬の5県で設置を予定し、平成26年度中の完成を目指している。


茨城県分、高萩市の国有林に=指定廃棄物の最終処分場候補—環境省
時事通信 9月27日(木)10時8分配信

 環境省は27日、東京電力福島第1原発事故の影響による放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超すごみ焼却灰などの「指定廃棄物」について、茨城県で発生した分の最終処分場の候補地に同県高萩市内の国有林野を選定したと発表した。指定廃棄物の最終処分場の候補地公表は、栃木県に次いで2県目。
 横光克彦環境副大臣が同日、茨城県庁で橋本昌知事と会談し、候補地を提示した。茨城県の指定廃棄物は8月3日時点で1709トン。 


<福島第1原発>茨城の指定廃棄物処分場候補は高萩市
毎日新聞 9月27日(木)7時47分配信

 福島第1原発事故の影響による放射性物質が含まれる「指定廃棄物」(1キロ当たり8000ベクレル超)について、環境省が26日、茨城県の最終処分場を高萩市に建設することを決め、地元に非公式に伝えた。27日に横光克彦副環境相が橋本昌知事と草間吉夫市長に面会し、正式に説明する。

 最終処分場を巡って栃木県では、候補地となった矢板市への事前説明がなかったことに地元が反発し、混乱を招いた。このため今回は提示に先立ち、26日に環境省と茨城県の担当者が高萩市を訪れて概要を説明した。

 県によると、県内に保管されている1キロ当たり8000ベクレル超の廃棄物は11市町12カ所に計3113トン。現在環境省が指定しているのは1709トンだが、最終的には全て指定される見込みという。【酒井雅浩】


<東日本大震災>自衛隊員の派遣手当で支給ミス…検査院調査
毎日新聞 9月27日(木)2時30分配信
 東日本大震災の被災地で活動した自衛隊員が受け取る国の災害派遣手当に約3100万円の支給ミスがあったことが、会計検査院の調査で分かった。約1400万円が過大な一方、約1700万円が払われていなかった。大災害だったため、これまで災害派遣の経験のない駐屯地も隊員を出しており、各駐屯地の経理担当者がこうした会計手続きに不慣れだったことが原因とみられる。検査院は会計手続きを適切に行うよう防衛省・自衛隊に求める方針だ。

 防衛省は昨年3月11日の震災当日から同年12月末に撤退するまでの291日間、自衛隊員延べ約1066万人を被災地に災害派遣し、行方不明者の捜索や東京電力福島第1原発事故の対応に当たった。防衛省などによると、派遣された自衛隊員には同省の規定に基づき原則として1日当たり1620円の「災害派遣手当」が支給される。任務の危険度に応じて増額され、津波警報が出ている区域では6480円、事故を起こした原発の直近で活動した隊員には4万2000円などと規定。昨年8月1日までに約137億円が支給された。

 検査院は全国約150カ所の駐屯地などを調査して勤務内容を記した書類を確認したところ本来なら手当の対象でない移動日にも支払われるなどのミスが判明。延べ約4400人に約1400万円が過大に、延べ約4700人に約1700万円が少なく支払われていた。防衛省監査課は「検査院の指摘を真摯(しんし)に受け止め、改善すべきところは改善していきたい」とコメントした。【古関俊樹、川名壮志】

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