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2012年9月16日 (日)

宮城沖地震に関するニュース・1016,2012年9月16日

引き続き、昨年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<福島産花火>被災地の復興願い大勢の人 愛知・日進 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>犬や猫の不妊去勢手術、福島に専門病院開設 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:電気料金上昇の懸念=再生エネルギー、価格は割高 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再生エネに参入ラッシュ=主力は太陽光・風力発電—原発事故受け注目高まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本、原発ゼロ戦略説明へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<岩手・釜石>復興住宅に太陽光パネル設置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「脱原発」矛盾、早くも露呈 大間建設容認で地元「整合性取れない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発の建設継続容認 経産相、大間など3基 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア正教総主教が追悼 宮城訪問 「被災者と心一つに」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR貨物、がれき専用列車運行へ 19日から仙台−東京間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<奇跡の一本松>愛知県弥富市の製材会社に到着 保存作業へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:千葉県銚子市で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<福島産花火>被災地の復興願い大勢の人 愛知・日進
毎日新聞 9月16日(日)21時10分配信

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打ち上げられた福島県川俣町産の花火が夜空を彩った=愛知県日進市で2012年9月16日、大竹禎之撮影

 愛知県日進市で16日、花火大会が開かれ、放射性物質拡散への不安の声を理由に1年前に中止された福島県川俣町産の花火80玉が打ち上げられた。大勢の人が被災地の復興を願い、夜空を彩る花火を見上げた。

【写真特集】日本の花火

 両自治体は11年9月の花火打ち上げ中止後、市からの職員派遣や子どもの野球大会開催など交流を深めてきた。点火式に出席した同町の古川道郎町長は「いい意味での交流を心から願っている。支援ありがとうございます」とあいさつした。

 同町の花火をめぐっては、大会実行委が「安全を示す確実なデータがない」として打ち上げを中止し、抗議のメールや電話が約3000件寄せられた。実行委が花火の放射線量を測定した結果、安全性が確認された。花火80玉は、この日の打ち上げのために愛知県内で保管していた。【岡村恵子】


<原発事故>犬や猫の不妊去勢手術、福島に専門病院開設
毎日新聞 9月16日(日)20時13分配信

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葛尾村から来た猫の診察を見守る山崎ひろさん(左)=福島県白河市で2012年9月16日、梅村直承撮影

 原発事故の避難地域などで犬や猫が大量に繁殖するのを防ごうと、神戸市で活動する「アニマルレスキューシステム基金」は16日、不妊去勢手術の専門病院「フクシマスペイクリニック」を福島県白河市に開設した。

【写真グラフ】おびえるように、隠れて餌を食べる猫。民家の庭にはコケや雑草が生えていた

 基金によると、阪神大震災では仮設住宅で猫が餌付けされ大量の野良猫が発生、翌年から殺処分数が増えた。福島では捕獲器を貸し出し、この1年で1000匹の施術を目指す。

 この日は葛尾村の計画的避難区域や、川内村の仮設住宅などで捕獲した猫37匹に施術した。山崎ひろ代表(44)は「不妊去勢手術が、恵まれない命の誕生を止める唯一の方法。浸透を図りたい」と話す。活動は2年間の予定で、寄付金で賄う。問い合わせは(spay@animalrescue-sf.org)。【梅村直承】


電気料金上昇の懸念=再生エネルギー、価格は割高
時事通信 9月16日(日)16時2分配信

 再生可能エネルギーへの参入が拡大しているのは、7月に始まった固定価格買い取り制度が追い風になっているためだ。この制度は、電力会社に対し再生エネルギーで発電した電気を決まった価格で長期間買い取ることを義務付けており、一般企業にとって太陽光発電などは「低リスクの投資」(電力中央研究所の朝野賢司主任研究員)といえる。ただ、割高な再生エネルギーの普及が進めば、将来的には電気料金上昇の懸念もある。
 固定価格買い取り制度は、昨年3月の東京電力福島第1原発事故を受け、当時の菅直人首相が旗振り役となって導入した。再生エネルギー普及を後押しし、原発依存度の低減につなげる狙いがある。
 1キロワット時当たりの購入価格は、太陽光が42円、風力が23.1円。発電用機材の価格低下などを反映させるため、購入価格は原則として毎年度見直されるが、購入開始後は最長20年間固定される。
 液化天然ガス(LNG)や石炭の火力発電は1キロワット時当たりのコストが10円前後とされ、これと比べると再生エネルギーは割高だ。購入コストは電力料金に上乗せされる形で徴収され、2012年度の上乗せ額は1キロワット時当たり0.22円。標準家庭では全国平均で月87円の負担増となる。再生エネルギーの普及で購入電力量が増えれば、料金への転嫁が一段と進むことになる。
 同様の制度を2000年に本格導入したドイツでは、再生エネルギーの普及を背景に、昨年の電気料金への上乗せ額は月1000円にも達した。日本でも国民負担の急増を招かないよう、より頻繁な買い取り価格の改定など、最終消費者への配慮を求める声が根強い。
 一方、政府が今後、購入価格の引き下げに動いた場合には事業者側にとっては打撃となる。オリックスは今後3年間でメガソーラー(大規模太陽光発電所)の発電能力を10万キロワット規模にする計画だったが、購入価格の引き下げをにらんで2年程度前倒しする。引き下げが具体化すれば、こうした「駆け込み」の動きが加速しそうだ。 


再生エネに参入ラッシュ=主力は太陽光・風力発電—原発事故受け注目高まる
時事通信 9月16日(日)16時1分配信

 太陽光発電など再生可能エネルギーへの参入ラッシュが続いている。東京電力福島第1原発事故を契機に導入の機運が高まり、7月には再生エネルギーで起こした電気を長期間にわたって電力会社に購入させる「固定価格買い取り制度」も始まった。相次ぐ多様な業種からの進出をてこに、将来は「脱原発」の穴を埋める電力供給源に育つか注目されている。
 経済産業省によると、買い取り対象となった設備の合計出力は、7月1日の制度開始から1カ月間で約56万7000キロワット。このうち4割をメガソーラー(大規模太陽光発電所)、2割を風力発電が占め、主戦場になっている。
 石油元売りのJX日鉱日石エネルギーは、2013年1月に仙台製油所西地区(宮城県多賀城市)でメガソーラー事業を開始する。東日本大震災の津波で大きな被害を受け、移転したタンクローリー用出荷施設の跡地に発電所を建設。JXは「停電時には、起こした電力で地元住民が携帯電話の充電などをできるようにしたい」と地域貢献拠点としての活用も検討している。
 また、日用品大手ユニ・チャームは福島、静岡、香川3県で、住宅メーカーのエス・バイ・エルは茨城、山口両県で、それぞれ自社工場の屋根を使ったメガソーラー事業を計画している。
 地域活性化を狙う自治体のメガソーラー誘致も盛んだ。ソフトバンクグループなどは鳥取県の協力を受け、長く塩漬けになってきた米子市の干拓地で、13年7月に出力3万9500キロワットと国内最大級の施設を稼働させる。ソフトバンクの孫正義社長は「狭い日本で未利用地が放置されるのはもったいない」と強調している。
 丸紅も茨城県の公募に手を挙げ、同県神栖市の鹿島港沖で、17年ごろの開始を目指して洋上風力発電事業をスタートさせる予定。
 ただ、再生エネルギーの電力供給への貢献度はまだまだ低い。7月末の買い取り対象設備の合計出力は、7月に再稼働した関西電力大飯原発3号機(福井県おおい町)の半分以下。しかも、太陽光は夜間は発電できず、風力の発電量は気象条件に左右されて安定しない。再生エネルギーが存在感を発揮するには、時間がかかりそうだ。 


日本、原発ゼロ戦略説明へ
2012年9月16日(日)15時27分配信 共同通信

 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)の年次総会が17日からウィーンで開かれる。5日間の日程で、日本の代表団は2030年代に原発稼働ゼロを目指す政府の新エネルギー戦略や、19日に発足する原子力規制委員会などについて説明する方針。東京電力福島第1原発事故後の日本の取り組みを国際社会にアピールしたい考えだ。総会では、原発の世界的な安全指針「行動計画」の実施1年後の状況や、北朝鮮核問題も協議される。


<岩手・釜石>復興住宅に太陽光パネル設置
毎日新聞 9月16日(日)11時7分配信

 岩手県釜石市は被災者向けに市内に建設する災害公営住宅(復興住宅)約1000戸のうち、市が管理する半数以上の全住宅に太陽光パネルなどを設置する方針を決めた。災害時の電力や熱を確保し、日常的に集会所などのエネルギーを自産する仕組みにするという。先駆的な「釜石モデル」の復興住宅を目指す。

 太陽光パネルなどを設置するのは、市管理の復興住宅全戸で、戸建ても集落ごとに蓄電施設や、林地の残材などを使えるボイラー施設を備える。各住宅は太陽光発電などで日中蓄えた「高い電力」を売る一方、使うのは深夜電力など「安い電力」にする。その差額分をデイケアなど公共的施設の稼働にあてる。将来は地場産業に電力を利用したり、エネルギーを地域で維持・管理したり雇用創出にもつなげたいとしている。【高尾具成】


「脱原発」矛盾、早くも露呈 大間建設容認で地元「整合性取れない」
産経新聞 9月16日(日)7時55分配信

 政府がJパワー(電源開発)大間原発など建設中の原発の工事続行を認めた背景には、原発稼働ゼロに対する青森、福井両県など立地自治体の強い反発がある。長年、国の原子力政策に協力し、原発を地域振興の柱に据えてきた地元にとって、建設中止は容認しがたい政策転換だからだ。

 ただ、政府は新たなエネルギー・環境戦略に40年運転制限や新増設禁止を盛り込み、「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」と明記した。40年運転制限を機械的に当てはめれば、大間原発が2010年代に営業運転を開始したとしても「寿命」は50年代で、30年代の稼働ゼロと合致しない。

 また、政府は建設続行を認めながら、実際の稼働の判断は原子力規制委員会に委ねる方針を示した。規制委の判断次第では「造ったが動かせない」事態さえ想定される。

 政府は新戦略で脱原発方針を打ち出しながらも、核燃料サイクルの継続もうたっている。相次ぐ新戦略の矛盾に対しては、地元自治体ですら「戦略と整合性が取れない」(青森県の三村申吾知事)、「ゼロを目指しながら再処理というのは矛盾を感じる」(六ケ所村の古川健治村長)と批判を強めている。

 原発の代替電源の確保など現実的な視点を欠き、利害関係者との協議や調整がほとんど行われないまま、世論向けに安易な「脱原発」を打ち出した新戦略。そのほころびが早くも露呈し始めている。(渡部一実)


原発の建設継続容認 経産相、大間など3基
産経新聞 9月16日(日)7時55分配信

 2030年代に原発ゼロを目指す新たなエネルギー・環境戦略の策定を受け、枝野幸男経済産業相は15日、青森市内で三村申吾青森県知事らと会談した。この中で枝野経産相はJパワー(電源開発)大間原発(同県大間町)など建設中の原発について「すでに設置許可を与えており変更しない」と述べ、工事の継続を認める意向を示した。

 大間原発の工事進捗(しんちょく)率は約38%。許可が出ているのはほかに完成が近い中国電力島根原発3号機(松江市)、ほとんど建設が進んでいない東京電力東通原発1号機(青森県東通村)がある。ただ、稼働にあたっては「原子力規制委員会の判断が必要になる」と指摘、安全性など稼働に向けた判断は規制委が担うとの考えを強調した。

 会談で、枝野経産相は「ゼロにするために(地元との)約束を破ることはない」と繰り返し強調。使用済み核燃料の再処理事業については維持を表明、大間原発でも計画している、再処理で取り出したプルトニウムを燃料に使うプルサーマル発電も「国が責任を持って続ける」と明言した。

 一方で、「(再生可能エネルギーの普及など)困難なことを一つずつ乗り越えてゆく」と、脱原発の方針に理解を求めた。

 これに対し、国の原子力政策に協力してきた自治体側からは不満が噴出した。

 三村知事は「原発ゼロは産業や経済への悪影響、電源確保に不安を感じる」と懸念を示し、再処理施設が立地する六ケ所村の古川健治村長も「(原発政策を転換すれば)村の産業、村民の夢、国への信頼が壊される」と語気を強めた。

 東通村の越善靖夫村長は「今回の戦略は地元自治体や経済界の意向を排除し、脱原発の感情に流されて決めた」と、戦略の見直しを求めた。


ロシア正教総主教が追悼 宮城訪問 「被災者と心一つに」
産経新聞 9月16日(日)7時55分配信

 日本を訪問中のロシア正教会の最高指導者、キリル総主教が15日、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた仙台市若林区の荒浜地区を訪問。慰霊碑の前で追悼の祈りをささげた。

 慰霊碑周辺の木々は津波を受けて傾いたまま。かつての住宅街も土台跡だけが残る。総主教は被災者らの言葉に耳を傾けながら浜辺を歩き、多くの命を奪った海を見つめた。「あの危機の中、多くの人が自らの命を顧みず他人を救った。連帯感と勇敢さに感銘を受けている。被災した全ての人々と心を一つにしたい」と、総主教は目を閉じた。

 荒浜地区訪問に先立ち、総主教は同市青葉区の仙台ハリストス正教会で追悼の祈りをささげた。賛美歌で迎えられた総主教は信者らと握手を交わし、穏やかなほほ笑みで励ました。


JR貨物、がれき専用列車運行へ 19日から仙台−東京間
河北新報 9月16日(日)6時10分配信

 JR貨物は19日、東日本大震災の災害廃棄物専用列車の運行を仙台貨物ターミナル(仙台市宮城野区)−東京貨物ターミナル(東京都品川区)間で始める。東京都が受け入れている岩手、宮城両県のがれきを運ぶ。
 コンテナ貨車18両が1日1往復する。5トンまで積載できるコンテナを、1回に最大90個を輸送する。放射能被害を心配する沿線住民の感情に配慮し、完全密封できる専用コンテナを使う。
 石巻市、宮城県女川町、岩手県大槌町のがれきを運搬する。仙台まではトラックで輸送。東京貨物ターミナル駅からは都の清掃工場に搬入する。3市町のがれきは昨年11月から定期の貨物列車で東京に運んでおり、専用列車は初めて。JR貨物は10月9日、震災で休止中の石巻港−仙石線陸前山下(石巻市)間で、1日3往復のコンテナ輸送を再開する。このうち、1往復は災害廃棄物専用列車にする予定で、同日以降は仙台−石巻間のがれき輸送は鉄道に切り替わる。


<奇跡の一本松>愛知県弥富市の製材会社に到着 保存作業へ
毎日新聞 9月16日(日)2時15分配信

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製材所に到着し、保存作業のため計測される「奇跡の一本松」=愛知県弥富市のヤトミ製材で2012年9月15日、大竹禎之撮影

 東日本大震災の津波に耐えながら枯死した岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」の幹が15日朝、保存作業のため愛知県弥富市の製材会社「ヤトミ製材」に10トントラックで搬入された。

 3分割された長さ約19メートルの幹は今後、木の形状に合わせてさらに分割し、心棒を通せるように芯をくりぬく予定。従業員らが幹を傷つけないように、慎重に長さを測るなどしていた。

 この夏に陸前高田市を訪ねた同社の加藤徳次郎社長(46)は、一本松の前で人々が手を合わせる姿が心に残ったという。「幹を壊さずに作業するのは技術的に難しいことだが、無事にやり遂げたい」と話していた。

 幹はヤトミ製材での作業後、京都市の研究所で防腐液につけ、来年2月末に現地で枝葉のレプリカと組み合わせて復元される予定。

 保存作業にかかる経費約1億5000万円を賄うため、陸前高田市は寄付金を募っており、10日現在で約2700万円が寄せられている。【高木香奈】


千葉県銚子市で震度3
時事通信 9月16日(日)1時24分配信

 16日午前1時9分ごろ、千葉県で地震があり、同県銚子市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は同県東方沖で、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.5と推定される。

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