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2012年9月15日 (土)

宮城沖地震に関するニュース・1015,2012年9月15日

引き続き、昨年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<枝野経産相>原発建設再開容認「ゼロ」目標との矛盾鮮明に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「廃炉、事業者任せはだめ」=原子力規制委員長ら視察—福島第1原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発ゼロ 民主の愚策、日本の「弱さ」と「不決断」…国際的な波紋に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手、復興むすめ3人選出 - 速報:@niftyニュース.
リンク:5時間で大地震・津波続発か=1611年「三陸沖」、古文書分析—東大元准教授 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新エネ戦略に安堵と戸惑い=原発ゼロ「道筋が不透明」—青森県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア総主教、被災地を訪問=犠牲者を追悼—仙台 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:淡水化装置で汚染水漏れ=福島第1、少なくとも7件目—東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被災ストレス>増える認知症、うつ…家族、友人もギリギリ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:経産相、大間原発・島根3号機の建設を容認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核燃料サイクル進める」 経産相と青森知事会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<着工3原発>青森2基と島根、建設容認 経産相が初見解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:経産相、核燃料再処理の継続表明 - 速報:@niftyニュース.
リンク:竹槍で放射能と闘う気かよ - 速報:@niftyニュース.
リンク:着工許可の原発は変更なし=大間の工事継続へ—青森知事らに説明・枝野経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発ゼロで富の源泉が“負の遺産”に変わる 電力産業衰退に危機感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県民、本気度に疑問 政府が新エネ戦略決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<30年代原発ゼロ>立地自治体、被災地に戸惑い - 速報:Yahoo!ニュース..

以下、参考のために同記事を引用

<枝野経産相>原発建設再開容認「ゼロ」目標との矛盾鮮明に
毎日新聞 9月15日(土)21時19分配信

 枝野幸男経済産業相は15日、東日本大震災後、工事を中断した3原発のうち、Jパワー(電源開発)大間原発(青森県大間町)と中国電力島根原発3号機(松江市)について、建設再開を認める考えを示した。政府が14日に決めた新たなエネルギー・環境戦略は、原発の新増設を認めないとしたが、再開を求める立地自治体に配慮した。完成すれば50年代まで稼働できるため、新戦略の掲げる「30年代の原発ゼロ」目標との矛盾がさらに鮮明になった。

【矛盾露呈に内外反発】原発ゼロ決定 核燃処理、重い課題

 青森市内での三村申吾青森県知事らとの会談で枝野氏は「経産省として、設置、着工の許可を変更することはない」と述べた。新戦略は、建設中の原発の扱いに言及していなかったが、枝野氏の発言を受け、大間と島根3号機は、19日発足の原子力規制委員会による安全性確認後、建設が再開される方向になった。

 一方、同じく工事が止まっている東京電力東通原発1号機(青森県東通村)について枝野氏は会談後、記者団に「賠償や事故対応の問題があり、(東電が)原子力(発電)について議論できる段階にない」と指摘。東電が主体になった原発建設は困難との見方を明らかにした。

 政府の新戦略は、原発の運転期間を40年とするルールを厳格に適用、原発を新増設しないとの原則を掲げた。民主党も「島根はほぼ完成しているが、大間は(進捗<しんちょく>率が約)38%(の低さ)なので、同列に扱えない」(前原誠司政調会長)と、大間再開に慎重姿勢を示していた。

 しかし、青森県六ケ所村の核燃料サイクル関連施設に使用済み核燃料を引き受けている青森側が、原発ゼロに強く反発。使用済み核燃料の搬入拒否や返送の可能性まで示唆した。原発建設、運転に伴う雇用や交付金、税収などの増加が地域振興の前提になっているためで、地元の強硬姿勢を前に、政府は譲歩を余儀なくされた。

 「30年代の原発ゼロ」を柱とした新戦略だが、具体的な道筋はまったく描けていない。原発をなくすにもかかわらず、使用済み核燃料から新たな原発用の燃料を取り出す再処理事業を続けると明記。原子力規制委の安全性確認を前提に再稼働も認める。枝野氏の今回の新設容認方針で、原発ゼロの実現性はますます後退した。【小倉祥徳】


「廃炉、事業者任せはだめ」=原子力規制委員長ら視察—福島第1原発
時事通信 9月15日(土)21時17分配信

 原子力規制委員会の委員長に就任する田中俊一内閣官房参与らが15日、東京電力福島第1原発を視察した。田中氏が第1原発を訪れるのは初めて。今後の廃炉作業について、田中氏は「規制委として相当の関心を持って見ていく。事業者任せではだめだ」と述べ、東電を指導監督する姿勢を強調した。
 このほか第1原発を視察したのは、大島賢三元国連大使ら委員予定者4人と、事務局となる原子力規制庁長官に就任する池田克彦前警視総監ら。
 一行は午前中、福島県大熊町に設置され、震災後機能不全に陥った緊急時拠点「オフサイトセンター」などを訪問。正午すぎから第1原発敷地内を車で回り、1〜3号機を外から視察。4号機は建屋に入って、東電側から使用済み燃料プールの補強工事について説明を受けた。 


原発ゼロ 民主の愚策、日本の「弱さ」と「不決断」…国際的な波紋に
産経新聞 9月15日(土)20時30分配信

 「支持率低下で大敗が予想される民主党が、原発政策を推進できるはずがない。民主党議員には、地元で土下座して原発を誘致した自民党議員のようなまねはできない」。連日連夜、極秘で原発比率の見直しの会議が進められていた経産省内で、ある幹部がこう周囲に漏らした。

 原発を所管する経産省では15%が落としどころとみられていたが、政府・与党の決定は、この幹部の言う通りになった。

 民主党で、原発ゼロに最も影響力を与えたのは菅直人前首相だ。福島第1原発事故を首相として経験した菅氏は、党内の「脱原発」議論を牽引(けんいん)する。菅氏は党の有志議連「脱原発ロードマップを考える会」を4月に立ち上げ、5月には「平成37(2025)年に原発稼働を完全停止する」との提言案をまとめた。同会は70人近くが参加し、主要メンバーが党の政策をまとめたエネルギー・環境調査会で次々と脱原発を訴えた。

 菅氏を勢いづけたのは、輿石東(こしいしあずま)幹事長によるエネルギー政策に関する党最高顧問の任命だ。2月に、消費増税議論による党内分裂を避けようと、首相経験者の菅氏に権限を与えることで融和への協力を引き出そうとしたが、火を付けてしまった。

 党幹事長からお墨付きをもらった菅氏は党内での政策提言だけでなく、7月と8月には福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」や青森県六ケ所村の再処理工場を視察し、その様子をメディアに公開した。

 8月に入り、党の調査会の議論が佳境に入ると、連日のように出席。原発停止に伴う政府のエネルギーコストや影響試算に、「理解できない。不適切だ」と反論し続けた。

 そして、菅氏と二人三脚でゼロを推し進めたのが、政府のエネルギー・環境会議の議長を務める古川元久国家戦略担当相だ。古川氏は8月30日に、党の調査会に出席し、共闘姿勢をアピールした。

 衆院選を控え、名古屋市内に選挙区を持つ古川氏は、河村たかし名古屋市長が率いる「減税日本」の躍進に危機感を強めている。野田佳彦首相も消費税増税法案をめぐり、離党者が出て党内結束を高めなくてはならず、菅氏の要望を受け入れ、反原発リーダーと会談。党内問題として原発問題を扱い、自ら原発ゼロの流れを作ってしまった。

 原発推進派の民主党幹部は「原発ゼロは、あくまで現政権が決めただけ。衆院選後に連立を組めば方向性は変えられる。選挙が4年先だったら、こういう結果にならなかったかもしれない」と語る。

 原発比率の見直しは、落としどころとみられた「15%」から一気に「0%」へと突き進んだ。だが、原発ゼロ政策は、国民負担や経済への影響だけでなく、日米の安全保障にも関わる問題だ。目先の人気取り政策ともとれる決定は、大きな矛盾を抱え、国際的にも波紋を広げている。

 「日本で行われている議論について、米側としても関心を持っている」。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれたロシア・ウラジオストクで8日、米クリントン国務長官は会談した野田佳彦首相にこう切り出した。

 クリントン氏は「原子力政策は日米にとって重要な問題。緊密な議論を続けていかなければいけない」とし、原発ゼロに向かう日本を牽制(けんせい)した。

 クリントン氏の発言に、外務省関係者は「意外感があった」と漏らした。ただ、経済産業省幹部は「野田首相や古川元久国家戦略担当相もその点は頭に入っていたはずだ」と明かす。野田首相はその場では説明を避けたが、政府は急遽(きゅうきょ)、10日に予定していた政府のゼロ決定を先送りし、12日に米国に向け、長島昭久首相補佐官を派遣した。

 「原発ゼロは、日米原子力協定に影響を与える可能性がある。経産省や原子力の専門家なら誰でも分かる話」と、政府内には米国との関係を憂慮する見方もあった。だが、原発の反対運動の広がりで、日米安全保障に関わる議論は最後まで深まらなかった。

 14日夕に帰国した長島氏は、成田空港内で記者団に対し、「1回ですむ話ではない。専門家を含め、引き続き議論を深めていく」として、米国との調整を継続する考えを示した。

 米国の懸念は、アーミテージ元米国務副長官ら米知日派が、8月15日に公表した「アーミテージ・ナイ報告」で指摘されていた。

 アーミテージ氏とハーバード大のナイ教授の共同執筆による報告は、米政権交代期に合わせた日米同盟や対日政策に関する提言書の性格を持つ。今回の報告で注目されるのは、序文に続く各論のトップに、「エネルギー安全保障」の章を置いたことだ。

 「日米は、国際的にも国内的にも安全で信頼性の高い原発利用促進に政治的、商業的な利益を共有しており、原子力関係の同盟協力を再活性化すべきだ」−。こうした言及は、政府の新戦略発表を予期したからにほかならない。

 報告は、福島第1原発事故後、野田首相が大飯原発3、4号機の再稼働に踏み切ったことを「正しく責任ある判断」と評価した。

 一方、世界最高水準の原発技術を駆使し、省エネルギーや効率化でめざましい発展をしてきた日本が、原発の維持や再稼働を断念するようでは、「短期的にも深刻な影響を日本にもたらす」と警告している。

 とりわけ懸念されるのは、原発ゼロが日米同盟と国際関係に与える影響だ。

 日本は米国と原子力協定を結び、平和利用に特化して原子力関連の研究開発を進めてきた。だが、「多くの途上国が原発建設に向かう中で、日本が原発の永続的停止に踏み切れば、国際的な原子力開発という責任を阻害」してしまう。

 インドやベトナムなど原発建設を進める途上国に、日米が協力して安全で信頼度の高い原発や利用技術を広めていくことが、国際政治面で核不拡散に役立つとともに、日米の商業的利益にもかなう。報告の指摘は、まさにそのことをさしている。

 福島原発事故後、原発建設を中断してきた中国は国内の新規建設を再開しつつあり、将来的に重要な「原発輸出国」に成長する危険性をはらむ。

 中国がロシア、韓国、フランスなどと並び、世界の原発開発国の仲間入りをする一方で、日本が原発開発や輸出を放棄すれば、米国がめざす核不拡散政策や原発企業の商業利益も失われる。アーミテージ氏らが、「安全で責任ある原子力利用促進は日本の包括的安全保障に欠かせない要素で、日米の同盟協力を再活性化すべきだ」と強く求めるのも、こうした理由からだ。

 今回の報告は、同盟国の日本に、「しっかりせよ」と呼びかける叱咤(しった)激励のメッセージ性が強い。普天間移設問題での同盟の空洞化、米海兵隊の新型輸送機オスプレイ配備の紛糾といった民主党政権下での度重なる迷走が伏線にあり、行間には知日派たちの強い焦燥感と怒り、いらだちがにじむ。日本の「弱さ」と「不決断」が、同盟の危機的状況を招いている。


岩手、復興むすめ3人選出
2012年9月15日(土)19時57分配信 共同通信

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 「みやこ秋まつり」のステージでスコップを三味線に見立てパフォーマンスをする、グランプリに選ばれた佐々木日和さん(右)=15日午後、岩手県宮古市

 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた岩手県宮古市で15日、市をPRする「復興むすめ」3人が選ばれた。グランプリに輝いた女性は「笑顔で宮古を元気にしたい」と意気込んでいる。宮古駅前に設置された「みやこ秋まつり」のステージに、インターネット投票で選抜された5人が登場。「ふるさとが好き。ずっと宮古に住んでいる」「粘り強い宮古の血が流れている」とアピール。審査員や客席による投票で復興むすめを選出。


5時間で大地震・津波続発か=1611年「三陸沖」、古文書分析—東大元准教授
時事通信 9月15日(土)19時33分配信

 1611年(慶長16年)の三陸沖地震・津波(死者推定約3500人)は、プレート境界型の逆断層地震が起きた約5時間後に「アウターライズ型」の正断層地震が発生し、大津波を引き起こした可能性があることが分かった。東京大地震研究所の都司嘉宣元准教授が15日、古文書記録の分析成果を横浜市で開催中の歴史地震研究会で発表した。
 二つのタイプの地震はペアで起きる例が知られ、1896年の明治三陸地震と1933年の昭和三陸地震が有名。東日本大震災の巨大地震・津波後も、アウターライズ型地震の続発が懸念されている。都司元准教授は発表後、南海トラフ沿いの東海、東南海、南海地震についても「短時間で続発することがあり得る」と話し、防災計画での想定が必要との考えを示した。
 都司元准教授が古文書の「宮古由来記」や「玉露叢(ぎょくろそう)」などを調べたところ、1611年12月2日には午前9時ごろと午後2時ごろの2回大きな地震があり、2回目の地震に伴う津波の方が大きかった。 


新エネ戦略に安堵と戸惑い=原発ゼロ「道筋が不透明」—青森県
時事通信 9月15日(土)17時1分配信

 2030年代の原発ゼロを目指す一方、核燃料サイクルの着実な推進を掲げた政府の「革新的エネルギー・環境戦略」について、15日に枝野幸男経済産業相から説明を受けた青森県の関係者らは、安堵(あんど)と戸惑いの表情を浮かべた。
 「村の実情を重く受け止め、特段の配慮を頂いたと理解する」。原発の使用済み核燃料の再処理工場が立地する六ケ所村の古川健治村長は会談で、枝野経産相に謝意を伝えた。一方で「原発ゼロを可能とする方針との整合性など大きな課題も残る」とクギを刺した。
 三村申吾知事は会談で「安全性を確認した原発の再稼働を進めながら、ゼロを目指すことについて、全国の立地地域の理解は得られるのかと感じた」と述べた。会談後も「とても整合しない。(ゼロへの)具体的な道筋は完全に理解できない表現もあった」と苦言を呈したが、核燃料サイクルについては「これまでの約束をしっかり進めることが大きく打ち出された」と笑顔を浮かべた。 


ロシア総主教、被災地を訪問=犠牲者を追悼—仙台
時事通信 9月15日(土)16時31分配信

 来日中のロシア正教会の最高指導者、キリル総主教は15日、東日本大震災で被災した仙台市若林区荒浜の慰霊塔を訪れ、犠牲者追悼の祈りをささげた。津波で壊滅した荒浜地区では住民186人が亡くなった。キリル総主教は「この大震災で被災した方々と同じ感情を分かち合い、心を一つにしたい」と集まった住民らに語り掛けた。
 献花後、慰霊塔近くの堤防に上って同地区を視察。被害状況の説明に熱心に耳を傾けていた。
 津波で家を流されたという山田昭男さん(80)は、「ありがたい言葉をもらって頑張ろうという気持ちになった。遺族の慰めになると思う」と話した。この日は、町内会の呼び掛けなどで住民や関係者ら約200人が集まった。 


淡水化装置で汚染水漏れ=福島第1、少なくとも7件目—東電
時事通信 9月15日(土)15時4分配信

 東京電力は15日、福島第1原発の汚染水の塩分や放射性セシウムなどを低減させる淡水化装置が置かれている建屋内で、汚染水が漏えいしたと発表した。同原発事故以降、淡水化装置関連の水漏れは少なくとも7件起きているという。
 東電によると、巡回中の同社社員が15日午前9時40分すぎ、同原発4号機原子炉建屋南西側にある淡水化装置に接続されている高圧ポンプの継ぎ目付近から、汚染水が漏れているのを確認。装置を停止させ、同11時15分に漏えいは止まった。
 漏れた汚染水は約50平方メートルの範囲に及び、表面線量は1時間当たり1.4ミリシーベルト。セシウムなどのガンマ線を出す放射性物質はある程度除去されているものの、ベータ線を出すストロンチウムなどは高い濃度で含まれている。


<被災ストレス>増える認知症、うつ…家族、友人もギリギリ
毎日新聞 9月15日(土)15時2分配信

 東日本大震災や福島第1原発事故で、仮設住宅などに避難した高齢者や職を失った中高年者ら、環境の変化を強いられた被災者が認知症やうつ病を発症するケースが増えている。患者を支える家族や友人も同様の境遇で精神的に追い込まれていることも多く、精神科患者を地域で支える「受け皿」整備が急務だ。【桐野耕一、須藤唯哉】

 福島第1原発から約9キロの福島県富岡町に住んでいた女性(66)は、親族2人が相次いで避難先で認知症になった。震災前には、一緒に農業と畜産業を営んでいた76歳の夫と、陶芸やコーラスのグループに所属し友人も多かった71歳の義妹だ。

 自宅から約50キロの同県郡山市の複合施設「ビッグパレットふくしま」に避難していた昨年5月末。集団生活が苦手で車に寝泊まりしていた夫が突然言い出した。「原発の水素爆発を見た」。爆発時は避難中で、見ているはずもない。知り合いの医師に「初期の認知症になりかけている」と、薬を処方された。

 郡山市内の仮設住宅に移っても症状は進んだ。入居2カ月の昨年8月には「地震なんて起きていない」。12月に高血圧による脳内出血で入院し、福祉施設に入所した今は「早く稲を刈らないと。家に帰らしてくれ」と懇願する。原発事故さえ忘れかけているようだ。

 環境が何度も変わるうち性格も変わった。症状の悪化を保健師に相談しようと持ちかけると怒り出し、時には時計やテレビのリモコンを投げつけられた。

 富岡町で1人暮らししていた夫の妹は、いつ発症したのかはっきりしない。埼玉県や東京都の親族宅を転々と避難し、昨年7月に福島県に戻り郡山市内のアパートで1人暮らしを始めた時は、もう症状が出始めていた。「物干しざおを盗まれた」と騒ぐ義妹に、火事を心配する不動産業者は「危ないから出て行ってほしい」と通告。今は女性と同じ敷地の仮設住宅で暮らす。

 「2人とも原発事故のショックや避難生活のストレスのせいでしょう」。夫を施設に見舞い、義妹からも目が離せない女性は、疲れ切った声で話した。

 宮城県石巻市の仮設団地で自治会長を務める山上勝義さん(52)は「仮設ではみんな疲れていて、うつになる人も少なくない」と話す。自営業だった山上さんは震災後、無職のまま。「自分と同世代の50〜60代は仕事のつぶしが利かないのでつらい。定職がないと金が借りられない。仮設にはこんな状態の人が多く、自力では復活できない」と嘆く。

 震災後、友人2人が自殺した。いずれも会社を経営していた50代男性で、会社を津波で失った。山上さんは「2人とも先が見えなかったのだろう。このままでは自殺者が増える一方だ」と懸念する。


経産相、大間原発・島根3号機の建設を容認
読売新聞 9月15日(土)12時50分配信

 枝野経済産業相は15日、青森県の三村申吾知事や原子力施設のある市町村の首長らと青森市で会談し、東日本大震災後に工事を中断した電源開発大間(おおま)原子力発電所(青森県大間町)と中国電力島根原発3号機(松江市)の建設再開・稼働を事実上、容認する考えを伝えた。

 両原発の建設が再開されれば、震災後初めての原発建設となる。

 政府は14日に決めた「革新的エネルギー・環境戦略」に、2030年代に原発の稼働をゼロにする目標を明記した。運転期間を40年とする政府の原則に従えば、建設を再開した原発は50年代まで稼働できることになり、新たなエネルギー戦略の矛盾を早くも露呈する形となった。

 枝野氏は会談で「原子炉の設置と工事計画許可が与えられている原発について、経産省の立場として変更は考えていない」と述べ、19日に発足する原子力規制委員会が安全を確認すれば、建設再開・稼働を認める方針を示した。

 建設中の原発は、大間、島根3号機のほか、東京電力東通(ひがしどおり)原発1号機(青森県東通村)がある。ただ、東通1号機について、枝野氏は「東電が原子力について議論できる段階ではまだない」と述べており、建設再開の対象にはならないとみられる。


「核燃料サイクル進める」 経産相と青森知事会談
産経新聞 9月15日(土)11時46分配信

 2030(平成42)年代に原発ゼロを目指す新たなエネルギー・環境戦略をめぐり、枝野幸男経済産業相は15日、青森市内で三村申吾青森県知事らと会談した。枝野経産相は「核燃料サイクルは引き続き進める」と表明。同県大間町に建設中の電源開発大間原発についても「すでに設置許可を与えており変更しない」と述べ、工事の継続を認める意向を示した。ただ、原発関連施設が立地する自治体の首長らからは「そもそも『原発ゼロ』を撤回すべき」などと不満の声も相次いだ。

 「ゼロにするために(地元との)約束を破ることはない」。枝野経産相は会談中に繰り返し強調。使用済み核燃料の再処理事業の維持や建設中原発の工事継続を表明。その上で、「(再生可能エネルギーの普及など)困難なことを一つずつ乗り越えてゆく」と、脱原発方針に理解を求めた。

 ただ、これまで国の原子力政策に協力してきた自治体側からは不満が噴出。三村知事は「原発ゼロは産業や経済への悪影響、電源確保に不安を感じる」と懸念を表明したほか、再処理施設が立地する六ケ所村の古川健治村長も「(原発政策を転換すれば)村の産業、村民の夢、国への信頼が壊される」と語気を強めた。

 東通原発が立地する東通村の越善靖夫村長は「今回の戦略は地元自治体や経済界の意向を排除し、脱原発の感情に流されて決めた」と指摘し、戦略の見直しを求めた。

 政府は戦略で脱原発方針を打ち出しながらも、再生可能エネルギーの普及までの間は「原発を重要電源として活用する」とし、核燃サイクルの継続もうたっている。この点について、自治体からは「ゼロを目指しながら再処理というのは矛盾を感じる」(越前村長)と指摘する声も多く、地元の理解を得るのは難航するとみられる。


<着工3原発>青森2基と島根、建設容認 経産相が初見解
毎日新聞 9月15日(土)11時29分配信

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震災以降、建設工事が止まっている大間原発=2011年12月27日、袴田貴行撮影

 「30年代に原発稼働ゼロ」を目標とする政府の「革新的エネルギー・環境戦略」について、枝野幸男・経済産業相は15日、青森市内で三村申吾青森県知事らと会談し、政府方針を伝えた。枝野経産相は、14日の戦略決定時に不明確だった建設中の3基の原発の扱いについて「設置許可の出ている原発は変更しない」と述べ、原発の新増設とは見なさず建設継続を認める判断を初めて示した。

 建設中の3基は、中国電力島根原発3号機(松江市)とJパワー(電源開発)大間原発(青森県大間町)、東京電力東通原発1号機(同県東通村)。いずれも東日本大震災などの影響で現在工事を中断しており、早期に再開しても40年間の運転期間中に「原発ゼロ」の目標時期を迎える。戦略との矛盾が今後、問題になりそうだ。

 このうち東電の1基については「賠償や事故対応の問題があり、建設を議論できる段階にない」と述べた。

 会談には原子力施設が立地する県内4市町村長も同席。三村知事は「原発を再稼働しながらゼロを目指す方針が立地地域の理解を得られるか疑問」と苦言を呈した。【酒造唯】


経産相、核燃料再処理の継続表明
2012年9月15日(土)10時25分配信 共同通信

 枝野幸男経済産業相は15日午前、核燃料サイクル施設などが立地する青森県の三村申吾知事らと青森市内で会談した。政府が14日に決めた新エネルギー戦略を説明。青森での使用済み核燃料の再処理事業は続ける方針を表明し、引き続き協力を要請した。三村知事は「原発ゼロの実現に向けた具体的な見通しが示されていない」と批判。枝野経産相は「青森県を(使用済み核燃料の)最終処分地にしないという約束は厳守する」と理解を求めた。


竹槍で放射能と闘う気かよ
2012年9月15日(土)10時0分配信 日刊ゲンダイ

 山下俊一福島県立医科大学副学長が座長を務める「県民健康管理調査」検討委員会で11日、18歳以下を対象とする甲状腺検査で1名が甲状腺癌と判明しました。対象者36万人。検査結果が判明したのは現段階で8万人。5.1ミリ以上の結節(しこり)、20.1ミリ以上の分泌物が溜まった袋状の嚢胞(のうほう)を425人に発見。残り28万人の調査は完了していません。

「チェルノブイリでも甲状腺癌が見付かったのは最短4年。広島、長崎のような外部被曝、チェルノブイリのような内部被曝も起きていない」と放射線の影響を否定する会見を、「県民に過剰な反応が出ないよう」15分間限定で開催しました。

「福島第1原発事故との因果関係はない」と強弁します。が、チェルノブイリでは子供を中心に少なくとも6000人が甲状腺癌を発症しているのです。放射線量5mSv/年を超える地域は立入禁止の強制避難ゾーンとしたにも拘(かかわ)らず。

 日本では、5mSv/年を超えても居住可能。田中正造的気骨の持ち主として僕が敬愛する井戸川克隆・双葉町長は、町全域を帰還困難区域に指定すべき、と避難先の加須市に設けた双葉町役場埼玉支所から政府に要望しています。

 が、「福島に寄り添う」と事ある毎に高言する細野豪志環境大臣は逆に、20mSv/年以下も避難指示解除準備区域としました。福島の避難基準は、チェルノブイリより4倍も「高い」もとい「緩い」のです。

 日本外国特派員協会で昨年12月19日、当時の相澤善吾東京電力副社長と共に会見を行った細野氏は、「福島の癌発生率を全国で最も低い県にする。放射性物質による影響が僅かであっても存在していたとして、それより遙かに大きな癌のリスクが県民生活の中にある。(だから)喫煙を少なくする。栄養バランスの良い食事をする。運動不足にならない生活。それを県を挙げて行えば、福島は長寿健康県になり得る」と妄言しました。

「放射能の影響はニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます。これは明確な動物実験で判っています」と「3・11」直後に講演を繰り返した日本甲状腺学会理事長の山下氏と「私的懇談会」を繰り返す彼は、竹槍で放射能と闘うが如き深刻な内部被曝状態に陥っています。

 国会同意の手続きを無視して閣議決定した平成の関東軍たる原子力「推進」委員会の田中俊一委員長を「ベストの人選」と評したのも宜(むべ)なる哉(かな)。嗚呼(ああ)、にっぽん「壊国」のA級戦犯です。

【田中康夫】

(日刊ゲンダイ2012年9月12日掲載)


着工許可の原発は変更なし=大間の工事継続へ—青森知事らに説明・枝野経産相
時事通信 9月15日(土)9時41分配信

 枝野幸男経済産業相は15日、2030年代の原発ゼロを目指す政府の新たなエネルギー戦略の策定を受け、核燃料サイクル関連施設が立地する青森県の三村申吾知事、古川健治六ケ所村長らと青森市内で会談した。経産相は「経産省として設置、着工を許可した原発について変更することはない」と説明。Jパワー(電源開発)が建設中の大間原発(青森県大間町)などの工事継続を認める考えを示した。
 大間原発の新設工事は東京電力福島第1原発事故を受けて中断している。建設中の原発はこのほか、中国電力島根原発3号機(松江市)や東電東通原発1号機(青森県東通村)がある。
 経産相はまた、使用済み核燃料の再処理で発生したプルトニウムとウランの混合燃料を利用するプルサーマル事業についても、「国が責任を持ち進める」と明言。核燃料サイクル政策に変更がない考えを改めて強調した。 


原発ゼロで富の源泉が“負の遺産”に変わる 電力産業衰退に危機感
SankeiBiz 9月15日(土)8時15分配信

 政府が原発ゼロ方針を決めたことで、電力各社は経営構造の抜本的な見直しを迫られる。半世紀かけて火力発電が中心の電源構成を転換、原発比率を約3割まで高めてきただけに、急激な路線変更の弊害は大きい。高額な廃炉費用や燃料価格の変動で収支が悪化し、安定経営が成り立たなくなる恐れがある。

 「原発ゼロを決めれば電気料金の上昇などさまざまなマイナス影響がある。方向性を決めても、不断に見直してほしい」。電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は14日、東京都内で開いた会見で政府への不満をあらわにした。

 現政権の思惑通りに進んでも、原発ゼロが実現するまでまだ20年以上ある。ただ、料金原価に盛り込んできた原発の減価償却費は廃炉が決まれば将来的に認められなくなり、代わりに施設撤去や使用済み核燃料の処分にかかる費用を負担せざるを得なくなる。廃炉費用は原発1基当たり数百億円規模に上り、富の源泉だった原発は“負の遺産”に変わる。

 また、原発ゼロが決まれば「資源メジャーが足元をみて原油やガス価格などをつり上げてくる」(資源エネルギー庁幹部)恐れがあり、火力燃料費はさらに経営を圧迫する。イランのホルムズ海峡封鎖などの危機が顕在化すれば、原油価格高騰のあおりを受けてさらなる経営悪化は避けられない。

 政府の電力システム改革も、業界地図の塗り替えに拍車をかける。都市ガスや石油元売り大手などによる発電事業参入を進めるため、発送電分離や小売りの全面自由化を推進。電力各社の火力発電計画に入札を義務づけるなど、新規事業者が加わりやすい環境づくりも検討されている。ただ、急激な環境変化は新規事業者も「怖くて本格参入できない」(元売り大手幹部)と尻込みさせており、電力産業全体の衰退を招く可能性もある。


福島県民、本気度に疑問 政府が新エネ戦略決定
河北新報 9月15日(土)6時10分配信

 脱原発の未来は玉虫色だった。政府の新たなエネルギー戦略は原発ゼロを掲げる一方、実現時期は2030年代とあいまいな表現にとどまった。福島第1原発事故の被害を受けた福島県の人々は政府の「本気度」を疑っている。

 「次世代に負の遺産となる原発は不要だ」。政府が新戦略決定のプロセスとして8月に福島市で開いた意見聴取会で、30人の意見表明者のうち28人が早期の原発ゼロを求めた。その1人、同市の中野節夫さん(70)は新戦略を「原発ゼロのやる気と自信は本当にあるのか」といぶかる。
 政府はもともと「30年」の原発依存度として0%、15%、20〜25%の3選択肢を示していた。「『30年代』は39年までで後退した印象だ。衆院選が近いから『原発ゼロ』を入れたかったのだろう」と中野さんは見る。
 3歳の時に長崎で被爆した体験を踏まえ、聴取会で「原爆被害は戦争だが、原発事故は電力事業が国民を苦しめる」と訴えた。今となっては「政府は聞く耳を持っていたのか」と思う。
 新戦略の議論過程で高レベル放射性廃棄物の最終処分問題や原子力をめぐる米国、英仏との関係に国民の理解が深まった。原発事故がなければ新戦略を描くことはあり得ず、中野さんは「事故の唯一の効能」と語った。
 政治色の強い「原発ゼロ」に事故被害者の思いは複雑だ。富岡町から大玉村の仮設住宅に避難する建設業山田久夫さん(64)は「政権交代したら原発推進に戻るのでないか」と不安を隠さない。
 「家族が散り散りになり、故郷で老後を過ごす夢も奪われた。原発ゼロは当然だ。私たち以外に犠牲者を出してならない」と語った。
 今も避難区域指定が解けず、住民が帰還できない原発立地町も「脱原発は当然」と受け止める。全町避難の続く大熊町の渡辺利綱町長は「使用済み燃料をどうするのか、廃炉ロードマップをどう作るのかの不安材料もある。政府は方向性を出してほしい」と要望した。
 政府は原発に代わる電力の安定供給源を確保する責任を担う。県商工会議所連合会の瀬谷俊雄会長は「再生可能エネルギーの導入時期や実現可能性、電気料金の増大による産業への影響など現実的な課題への対応が必要だ」と注文を付けた。

◎東北電運転制限を懸念/燃料費の負担増必至

 政府が新たなエネルギー戦略として「2030年代の原発ゼロ」を決めた14日、東北電力は「極めて大きな課題があり、大変憂慮すべきものと受け止めている」と強い懸念を示した。新戦略には「40年の運転制限の厳格適用」や「新設・増設を行わない」ことも盛り込まれた。代替電源となる火力発電の燃料費など経営面での負担増は必至で、東北電は戦略見直しを求めていく方針だ。
 40年の運転制限による東北の原発の停止時期は図の通り。30年代の原発ゼロが実行されれば、東北電の女川3号機(宮城県女川町、石巻市)と東通1号機(青森県東通村)は稼働40年を待たずに廃炉となる。
 東北電と東京電力が予定する計3カ所の新設計画も実現不可能となり、既に着工した東京電力の東通1号機も建設中止に追い込まれる可能性がある。
 東北電の海輪誠社長は同日発表したコメントで、燃料費増大のほか電気料金上昇の可能性や原子力の人材確保などを「原発ゼロ」の課題に挙げた。政府には「燃料調達の安定性に優れ、発電で二酸化炭素を出さない原発は、安全確保を大前提に今後も活用することが必要」と戦略見直しを訴えた。

◎女川町長「混乱いつも地方に」/山形知事「卒原発の方向評価」

 政府が14日決めた将来の「原発ゼロ」政策について、東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の地元首長らは実現性を疑問視するなど批判的な見方を示した。一方、同原発の再稼働に否定的な吉村美栄子山形県知事は決定を評価した。
 女川町の須田善明町長は「実現までの具体的なプロセスが示されていない。選挙目当ての政策にも映る」と強調した。将来の地元経済や雇用への影響も懸念されることから「都市部に電気を供給してきたのに、混乱に巻き込まれるのはいつも地方の側だ」と苦言を呈した。
 女川原発については「まだ再稼働を議論する段階にない」と説明。ただ化石燃料への依存が不可欠となるとして「エネルギー小国の日本が、本当にゼロにできるだろうか」と、原発の必要性にも言及した。
 村井嘉浩宮城県知事も「安価で安定的、持続的な電力供給は重要」と指摘した。その上で政府には「原発をゼロにするのが本当に国民のためになるのか、しっかり検証を重ねながら慎重に進める必要がある」と求めた。
 隣の山形県のトップとして「卒原発」を提唱する吉村知事は「原発依存から卒業し、安心して暮らせる持続可能な社会をつくり上げていくべきだという、卒原発と同じ方向性を目指すもの」と政府決定を評価した。その上で再生可能エネルギー導入拡大に向け「具体的な政策を着実に推進してほしい」と期待した。

 【解説】政府が14日決定した新エネルギー戦略は、世論に後押しされる形で一応は「原発ゼロ」を盛り込んだものの、原発稼働が前提の核燃料サイクル政策は維持した。建設中の原発をどうするかなど解決の先送りも目立つ。説明し難い矛盾を内包したままでは単なる努力目標に終わりかねず、原発ゼロへの道は開けない。
 政府が当初示した原発ゼロ案は、使用済み核燃料を再処理するサイクル政策をやめ、地中廃棄に転換するとしていた。
 しかし、再処理を前提に各原発から使用済み燃料を受け入れている青森県や六ケ所村は猛反発。返送も辞さない構えで、そうなれば前倒しの原発停止は避けられない。サイクル維持は青森側が求めた「現実的な対応」に配慮した苦肉の策だが、本末転倒で無理がある。
 再処理して取り出すプルトニウムを消費する原発や高速増殖炉「もんじゅ」がなくなるのに、使い道のない核兵器の原料を生産し続ければ国際的な批判を招く。原発ゼロによる電力料金高騰が懸念される中で、地中廃棄よりも割高な再処理費用をさらに上乗せするのも不可解だ。
 「核のごみ」を青森だけに押しつけ、課題解決を先送りしてきたツケでもある。本気で原発ゼロを目指すなら、使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物の処分問題は避けて通れず、全国各地で受け入れを促す覚悟が問われている。
 青森の問題もそうだが、原子力事故で最大の被害を受ける立地地域が原子力施設の維持を望み、恩恵を受ける電力消費地が「NO」を声高に叫ぶ構図が浮き彫りになっている。こうした逆転現象はやるせなく、異様でもある。
 原子力政策は、経済的利益と引き換えに迷惑施設を過疎地に押しやって成り立ってきた。その根幹にある地域格差に真剣に向き合う時だ。
 原子力に依存せざるをえない地域の構造転換策を示すのは、エネルギー安定供給や環境対策などと等しく、原発ゼロへの不可欠な道筋と言える。国策として原子力を進めた以上、それは国の責務だ。(東京支社・石川威一郎)


<30年代原発ゼロ>立地自治体、被災地に戸惑い
毎日新聞 9月15日(土)0時9分配信

 政府が14日に決定した「30年代原発ゼロ」のエネルギー戦略。原子力政策見直しの発端となる事故が起きた東京電力福島第1原発の地元では批判的な住民も多い半面、評価する町長もおり賛否は相半ばした。また、その他立地自治体の首長の多くは「理解できない」「現実性に欠ける」と政府への怒りや困惑をあらわにした。【まとめ・袴田貴行】

 「私たちが事故で受けた被害を思えば当然」と原発ゼロに理解を示したのは福島県富岡町の遠藤勝也町長。松本幸英楢葉町長も「妥当な判断だ」と評価し、渡辺利綱大熊町長は「原発政策に協力してきた立地町としては複雑な思いだが、事故の経験からやむを得ない」とした。これに対し、埼玉県加須市に集団移転している井戸川克隆双葉町長は「国民の受益や負担を議論しないまま原発の是非は語れないのではないか」と疑問符を付けた。

 住民の意見も割れた。双葉町の無職、天野正篤さん(74)は「なぜ政府が急にかじを切ったのか分からず、民主党の選挙対策の印象が拭えない」と懐疑的。楢葉町議の安島琢郎さん(72)は「技術を維持できず、新興国の原発需要に対処できなくなる。政府の決定は非現実的」と話す。富岡町の僧侶、松村宏栄さん(62)も「原発事故の被害を思えば当然だが、立地自治体が過疎地に戻る不安もある」と危惧した。

 一方、その他の立地市町村長の多くの発言には苦悩がにじんだ。

 東電柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市の会田洋市長は「国が決めた以上は賛否を言っても無意味。地元ヘの影響を最小に抑えるしかない」。品田宏夫刈羽村長は「経済への影響や原油購入での交渉力低下、各国からの外圧などを解決する具体策が見えない」と疑問を呈した。

 東北電力東通原発がある青森県東通村の越善靖夫村長は「立地地域のこれまでの協力や思いが全く無視されており理解できない」と憤慨。同女川原発がある宮城県石巻市の亀山紘市長は「国として原発ゼロを目指すなら受け止めたい」と述べ、須田善明女川町長は「国の計画は現実性に欠ける。当面は原発が必要だ」と反論した。

 また、中部電力浜岡原発のある静岡県御前崎市の石原茂雄市長は「稼働ゼロを掲げながら(使用済み核燃料の)再処理事業に取り組むのは矛盾している。現実を見つめたうえで戦略を練ったか疑問だ」とのコメントを出した。

 日本原子力発電東海第2原発を抱える茨城県東海村の村上達也村長は福島の事故後、反原発の姿勢を鮮明にしており「評価する」と一応の評価を与えた。それでも「原発ゼロ実現への保証が見えない。『核燃料サイクル維持』『原発は重要電源』では、骨抜きでやる気が見えない」と政府を厳しく批判した。

 ◇核燃サイクルの維持に安堵の声

 使用済み核燃料再処理工場などの核燃料サイクル施設が立地する青森県。首長からは、核燃料サイクルの継続が決まったことに安堵(あんど)の声が上がる一方、国から直接説明を求める声もあった。

 六ケ所村の古川健治村長は「再処理事業からの撤退という最悪の事態だけは回避でき、安心した」と述べ、村内に受け入れている使用済み核燃料については「(全国の原発に送り返す)状況にはならない」と断言した。

 三村申吾知事は15日の枝野幸男経済産業相の来県に触れ「大臣の説明をうかがいたい」と慎重な言い回しに終始。使用済み核燃料を返送するかについても「(大臣と)しっかりやり取りしたい」と繰り返した。【神崎修一】

 ◇見直し要請へ福井知事

 福井県の西川一誠知事は記者団に、「県と前もって議論し、意見が反映されない限り、原発の問題は正しく運営できない」と述べた。今後国に見直しを要請する考えだ。また、高速増殖原型炉「もんじゅ」について「大きな変更はないようだ」との見通しを示した。

 関西電力大飯原発3、4号機を抱える同県おおい町の時岡忍町長は「つけを立地自治体や事業者に負わせないようにしていただきたい」とコメントした。

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