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2012年8月16日 (木)

竹島の不法占拠、国際司法裁判所に提訴へ

我が国の固有領土である島根県の竹島は、我が国の連合軍による占領統治時代のドサクサ紛れに、卑劣で凶悪・野蛮な侵略国家・韓国の当時の頭目であった李承晩によって不法占拠されて以来、今日まで不法占拠された状態が続いている。

竹島の不法占拠を続ける侵略国家・韓国は、これまでにも同島に軍事施設を設置したり同島上空に空軍の訓練空域を設定したりと、我が国に対する再三にわたる侮蔑的・挑発的行為を続けて来た経緯があるが、ここへきてその悪質な劣等国家・韓国の現在の頭目である李明博が、我が国の再三の抗議・中止要請を黙殺して同島に強行上陸したり、同島に李明博の名を刻んだ石碑をこれ見よがしに建てるなどの凶悪悪質な挑発行為をエスカレートさせて来ている。

侵略国家・韓国によるこのような不法占拠・挑発行為に対抗するため、日本政府は16日、同島の領有権問題について国際司法裁判所(ICJ)に提訴するための手続きに入ることを決定した。

なお、裁判を実現させるのには当事者の同意が必要で、我が国はこれまで何度か韓国に共同で提訴することを提案してきたが、野蛮国家・韓国は卑劣にもこれを拒否し、これまで提訴は実現しなかった経緯があり、今回もまた同国は拒否することが明白だが、その場合は日本単独で提訴することも検討する。単独でも日本が提訴すれば、韓国側は拒否する理由を説明しなければならず、日本としては竹島をめぐる領土問題の存在を国際社会にアピールする機会となる。

この劣等野蛮国家・韓国のキチガイ頭目・李明博は、去る14日には天皇陛下を口汚く罵倒するという、独立主権国家同士の外交儀礼としては常軌を逸した異常な言動を続けている。
この愚劣極まる野蛮人どもはいったい何を考えているのか、これまでこの愚かな国が経済崩壊などの危機に見舞われた際に、この野蛮国に常に手を差し伸べてその国難を救って来たのは我が日本国であってその逆ではない。にもかかわらず、この愚劣な野蛮人はその恩義に感謝するどころか、自分たちの力だけで危機を克服して来たかのように思い込んで増長・慢心し、日本と日本人を傲然と見下して天狗になっている。もとより“夜郎自大”とは、この愚劣な韓国人のためにあるような言葉だから、今さら特に驚きもしないが。

しかしながら、ここで“お人好し”の日本人に対する挑発・敵対行為を繰り返して、本気で怒らせたら、いったいどれほどのものを失うことになるのか、冷静に理解しているのか?

仄聞漏れ伝え聞くところによれば(ホントかウソか知らんが、たぶんウソだろう)、韓国と言うのは儒教国だそうな。儒教の徳目の中でも一段と罪が重いのは「忘恩」だと聞いたが違うのか? こんな恩知らず・恥知らずの野蛮国が儒教国なんぞであるはずもない。

愚劣な韓国人が常々放言するように、もし本気で自分たちが世界一優秀で、誰の支援も受けずに今後も国際社会の中で順調に発展して行けると思っているなら、まあ、やってみればいいや。
キチガイ李明博の、見境のない一連の狂気の反日的言動によって、劣等国家・韓国が今後失うものの大きさを考えれば、哀れの一語に尽きる。遠からず韓国は地球上から消滅するだろう。

リンク:竹島ICJ共同付託 政府が提案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島ICJ共同付託 拒否なら「単独」提訴 「不同意」韓国には説明義務 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島問題で政府が対抗措置、日韓対話延期など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島「共同付託」提案書、韓国政府に手渡す - 速報:@niftyニュース.
リンク:<竹島領有権>政府、共同提訴を提案 韓国に口上書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日韓通貨スワップ>拡大見直し検討 政府内にも温度差 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島領有権で共同提訴を提案 - 速報:@niftyニュース.
リンク:竹島「共同付託」提案書、韓国政府に手渡す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領選、竹島の影…朴氏「融和的」否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、竹島共同提訴を正式提案=韓国反発、拒否へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「弱腰外交に原因」 みんな・渡辺代表、政府の尖閣、竹島対応批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島の共同付託提案書、21日中に韓国政府へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<竹島>首相、追加の対抗措置検討を指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:野田首相「韓国は堂々と応じよ」 竹島領有権提訴、きょう伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島提訴を21日中に正式伝達 - 速報:@niftyニュース.
リンク:政府、共同提訴きょう提案=韓国への対抗措置—竹島問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島、共同付託提案へ…韓国拒否なら単独提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<竹島>共同提訴求め韓国へ口上書 21日閣僚会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国会決議案、竹島占拠の停止要求 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「大震災に続きもう一度天罰が下る」 竹島がらみで韓国ネットニュースが妄言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前原氏が強く韓国批判…通貨交換協定見直しも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国側は「無視」も…竹島巡る野田首相親書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓通貨協定見直しも=李政権との関係改善困難—前原氏
リンク:竹島、大統領直筆の石碑除幕 - 速報:@niftyニュース.
リンク:“配慮”が招いた危機 中韓露の対日包囲網 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、次官級以上の協議凍結 - 速報:@niftyニュース.
リンク:恩をアダで返す韓国…対韓“優遇策”を見直しも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国への資金支援枠を縮小 財務相「通貨協定拡大延長は白紙」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領発言 首相、親書で抗議 竹島領有権、政府単独提訴へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:通貨交換協定 韓国への支援枠縮小 財務相「竹島訪問、看過ならぬ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日韓通貨交換>拡大措置見直しへ 竹島上陸に対抗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓民間対話、延期決定=竹島問題で日本側申し入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、李大統領に親書…竹島共同提訴案を明記 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<竹島領有権>政府が「共同提訴」伝達、韓国は拒否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<領土問題>日中韓交流行事に影響 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<領土問題>自民国対委員長が予算委開催要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領の竹島上陸、非難決議を…民自国対委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国は堂々と応じよ」=竹島領有提訴で野田首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府の対応評価=竹島提訴でコメント—溝口島根知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国会、竹島問題で非難決議へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:民主と自民、竹島上陸を抗議する国会決議で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:領土問題で衆参予算委開催へ=民・自国対委員長- 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、竹島領有権共同提訴を提案 藤村官房長官「わが国の国民感情傷つけた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:領土問題緊張、経済分野に「影響」…枝野氏懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安住大臣「看過ならぬ」と韓国への融資枠縮小へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安住財務相>日韓財務対話を延期…通貨交換拡大も白紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外相、竹島の共同提訴を提案 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「日本領」が経済関係の前提=枝野経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<竹島問題>韓国に「提訴」伝える…同意拒否なら単独で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「竹島」の国際司法裁判所への提訴、韓国に伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「竹島」閣僚会合を近く開催=藤村官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国側の申請、「認められない」=竹島のジオパーク化—細野環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際司法裁判所に提訴方針=竹島問題で、藤村官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓財務対話は延期、通貨スワップ見直しも考慮=安住財務相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:訪韓見送りを正式表明=通貨協定、見直しも—安住財務相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島問題、国際司法裁に提訴=玄葉外相、韓国大使に伝達へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:森田知事「無礼千万だ」 韓国大統領の竹島上陸に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島上陸非難の国会決議を検討…城島国対委長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、不支持検討 韓国の安保理非常任理事国入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島問題、国際司法裁判所への提訴決定…政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<竹島>国際司法裁判所への提訴 手続き開始へ…日本政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際裁判所へ共同提訴を - 速報:@niftyニュース.
リンク:国際司法裁に提訴手続きへ=政府、17日にも着手—竹島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「竹島問題」国連司法裁判所に付託困難 国際社会に訴える手段はないのか - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

竹島ICJ共同付託 政府が提案
産経新聞 8月22日(水)7時55分配信

 政府は21日、島根県・竹島の領有権について国際司法裁判所(ICJ)に付託するよう韓国政府に正式に提案した。しかし、韓国側は「ICJに持ち込むことは一顧の価値もない」と拒否する構えで、正式に拒否した場合、政府は単独提訴に切り替える方針だ。また、野田佳彦首相は官邸で開かれた竹島問題に関する関係閣僚会合で、新たな抗議措置を検討するよう指示した。

 駐韓日本大使館の大槻耕太郎参事官が同日、韓国の外交通商省を訪れ、付託を提案する口上書を手渡した。口上書ではICJ付託とともに、1965年の日韓紛争解決交換公文に基づく調停も提案した。

 これに先立ち、政府は関係閣僚会合で安住淳財務相、枝野幸男経済産業相、古川元久科学技術担当相の3閣僚が予定していた韓国側との会談などを見合わせる方針を確認した。首脳間交流については、藤村修官房長官は21日の記者会見で「基本的に外交的に解決すべき問題だ。外交ルートをただちに閉じるということにならない」と述べた。

 閣僚会合には野田首相も出席し、ICJ付託について「韓国政府には堂々と応じるよう求めていきたい」と強調。(1)わが国の立場について対外発信の強化(2)広報啓発活動など政府の態勢強化(3)追加措置の検討−を関係閣僚に指示した。追加措置としては通貨危機などの緊急時に日韓が外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の見直しなどが検討されている。

【用語解説】国際司法裁判所

 オランダのハーグに置かれた国連主要機関の一つ。付託される紛争を国際法に基づき審理する。裁判官は15人で裁判は過半数制。紛争当事国の合意があって初めて動きだす仕組み。2008年に小島をめぐるマレーシアとシンガポールの紛争を解決したケースなどがある。


竹島ICJ共同付託 拒否なら「単独」提訴 「不同意」韓国には説明義務
産経新聞 8月22日(水)7時55分配信

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竹島問題をめぐる国際司法裁判所の提訴手続き(写真:産経新聞)

 政府は竹島の領有権に関する国際司法裁判所(ICJ)への共同付託を、韓国が正式に拒否した場合は単独提訴に切り替える方針だが、これには韓国側の主張の不当性を国際社会に訴える狙いがある。日本がICJに単独提訴して、韓国が同意しない場合は、理由の説明義務が生じるためだ。

 ICJの裁判は相手国の同意がなければ成立しない。仮に韓国が同意すれば裁判が始まり、判決が出れば、国連憲章に基づいて履行義務が課され、不履行の場合は、国連安全保障理事会が勧告や措置を決定する。

 しかし、韓国は共同付託に同意しないとみられ、日本政府が単独提訴した場合、韓国は同意しない理由を説明しなければならない。その説明が合理的でなければ日本の主張の正当性を国際的にアピールできるというわけだ。同時に政府は1965年の国交正常化時に交わした日韓紛争解決交換公文に基づき、第三国による調停を提案しているが、韓国はこれも拒否する見通しだ。


竹島問題で政府が対抗措置、日韓対話延期など
読売新聞 8月21日(火)21時42分配信

 政府は21日の竹島問題に関する関係閣僚会議で、近日中に予定される日韓政府間対話の延期を決めた。

 李明博(イミョンバク)韓国大統領の竹島訪問強行への対抗措置として決定された。

 政府は対抗措置の全容を公表していないが、25日の日韓財務相対話をはじめ、29〜30日の東南アジア諸国連合(ASEAN)経済閣僚会合での2国間会談など、財務、経済産業、総務3省と内閣府が所管する四つの会議・会談の延期や見送りが固まった。さらに、経産省は、9月5〜6日にロシアのウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際の閣僚会談や、東京都内で9月19日に開かれる「LNG(液化天然ガス)産消会議」に合わせた閣僚級の協議も見送る方向で検討に入った。


竹島「共同付託」提案書、韓国政府に手渡す
2012年8月21日(火)21時20分配信 読売新聞

 政府は21日、韓国が不法占拠している島根県・竹島の領有権問題について、日韓両国で国際司法裁判所(ICJ)に共同付託する提案書を韓国政府に届けた。

 韓国政府は共同付託を拒否する構えだ。日本政府は韓国が拒否を表明すれば、直ちに単独提訴の準備に入る。

 共同付託の提案書は、ソウルの日本大使館員が同日夕、韓国外交通商省を訪ね、日本担当の崔鳳圭チェボンギュ東北アジア1課長に手渡した。

 提案書には、1965年の日韓国交正常化時に紛争解決の方法について交わした合意文書に基づき、第三国などを行司役とする「調停」を提案することが盛り込まれた。

 ICJでの裁判や調停は、当事国双方の同意がなければ成立しない仕組みとなっている。藤村官房長官は同日午後の記者会見で「韓国もきちんと対応いただけると強く期待する」と述べ、ICJでの裁判と調停のいずれも拒否する構えを見せる韓国をけん制した。


<竹島領有権>政府、共同提訴を提案 韓国に口上書
毎日新聞 8月21日(火)21時12分配信

 政府は21日、島根県の竹島(韓国名・独島=ドクト)の領有権問題を解決するため国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴を提案する正式文書「口上書」を韓国政府に送った。韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相は同日の国会答弁で「ICJへの提訴は一顧の価値もない」と拒否する姿勢を鮮明にした。韓国政府が公式な文書で拒否回答をすれば、日本政府は単独提訴に向けた手続きを進める考えだ。

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が10日に竹島に上陸したことへの対抗措置。在韓国大使館の大槻耕太郎参事官が21日夕、韓国外交通商省を訪れ、日本担当の崔鳳圭(チェ・ボンギュ)東北アジア1課長に口上書を手渡した。

 口上書では、竹島問題を「国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に解決する」との観点から、▽ICJへの共同提訴▽65年に日韓両国が交わした紛争解決に関する交換公文に基づく調停−−を提案した。藤村修官房長官は21日の記者会見で「グローバルコリアを目指す韓国が国際社会の中できちんと対応いただけると強く期待する」と共同提訴に応じるよう改めて求めた。

 これに対し、金外交通商相は国会答弁で、「日本は国際法に基づく紛争解決をするというが、独島は韓国領であって領土紛争はないというのが我々の立場だ」と強調した。

 日本政府は、韓国政府が共同提訴を正式に拒否すれば単独提訴する方針だが、単独提訴した場合でも相手国の同意がなければ裁判に持ち込むことはできない。

 政府は21日午前、李大統領の竹島上陸を受けた初の関係閣僚会合を開き、追加的な対抗措置の検討を各閣僚に指示した。会合では、ソウルで25日に予定していた日韓財務対話をはじめ、今月下旬の経済産業、科学技術の各分野の閣僚会合もそれぞれ延期することを決定した。10月末に期限を迎える日韓通貨交換(スワップ)協定の拡大措置見直しのほか、各省が対韓施策の総点検をし、さらなる追加的な対抗措置の検討を進める。【西田進一郎、ソウル澤田克己】


<日韓通貨スワップ>拡大見直し検討 政府内にも温度差
毎日新聞 8月21日(火)20時57分配信

 韓国の李明博(イミョンバク)大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求への対抗措置として、政府は日韓通貨交換(スワップ)協定の拡大措置を見直す方向で検討に入った。市場関係者の間では、韓国が即座に打撃を受けるとの見方は少ないが、欧州を中心に世界金融市場の不安定な状況が続く中、ドル資金の不足で韓国市場が混乱すれば、アジアの金融システム全体に悪影響が及ぶ可能性が高い。政府は国内世論に気を配る一方で、世界経済の状況を見極めるという難しい対応を迫られそうだ。

 同協定は日韓が緊急時に外貨を融通しあう仕組みで、01年に始まった。欧州債務危機の影響に対する懸念が高まった昨年10月には、日韓両国が1年間の時限措置として通貨交換の枠を130億ドル(約1兆円)から700億ドル(約5・6兆円)に拡大。欧州系金融機関による資金引き揚げに伴うウォン安に苦しんでいた韓国は、交換で得た円やドルをウォン買いの為替介入に活用し、ウォン暴落を阻止する環境を整えた。日本政府も「アジアの金融市場の安定化につながる」(財務省幹部)と判断、積極的に交換枠の拡大に応じた経緯がある。

 ところが、李大統領の対日批判で様相は一変。安住淳財務相は17日の記者会見で「日本国民の感情を逆なでし、看過ならない」と述べ、拡大措置の打ち切りを示唆した。安住財務相の強硬姿勢の背景には、ドルなどの調達に苦慮する韓国側の要請で拡大措置をとったにもかかわらず、韓国政府が「拡大措置は日本が申し入れた」と公言していることもある。政府高官は「欧州債務危機がくすぶっており、以前はこのまま延長を考えていたが、政治判断してもらうしかない」と語る。

 市場では、拡大措置が打ち切られても「チェンマイ・イニシアチブなど多国間の融通制度もあり、すぐに影響が出るとは考えにくい」(大和総研の長内智エコノミスト)と冷静な見方が多い。ただ、欧州債務危機が深刻化し、国際金融市場が動揺すれば「韓国から資金が引き揚げられ、ウォン相場が急落するリスクはある」(SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト)。長内氏は「もし信用不安が起きれば、防波堤の一つだった日韓通貨スワップの枠縮小はマイナス要因になる」と指摘する。

 松下忠洋金融担当相は21日の閣議後の記者会見で、協定見直しについて「必要だからできた仕組みで、冷静沈着に判断する必要がある」と慎重な対応を求めるなど、政府内でも拡大措置の打ち切りをめぐって温度差が生じているのが実情だ。【工藤昭久】


竹島領有権で共同提訴を提案
2012年8月21日(火)19時28分配信 共同通信

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 島根県の竹島(韓国名・独島)=10日(聯合=共同)

 政府は21日、李明博韓国大統領の竹島上陸に対抗するため、竹島の領有権に関し国際司法裁判所への共同提訴を正式提案する日本政府の口上書を韓国側に渡した。韓国側は共同提訴を拒否する構えで、日本政府は単独提訴の準備に入る。日本政府は9月のアジア太平洋経済協力会議での日韓首脳会談を見合わせるなど対抗措置を強める方針。提訴は、公平な裁判による決着を目指す姿勢をアピールし、国際世論の支持獲得を目指す狙いがある。


竹島「共同付託」提案書、韓国政府に手渡す
読売新聞 8月21日(火)17時31分配信

 政府は21日、韓国が不法占拠している島根県・竹島の領有権問題について、日韓両国で国際司法裁判所(ICJ)に共同付託する提案書を韓国政府に届けた。

 ソウルの日本大使館員が同日午後5時頃、韓国外交通商省を訪れ、提案書を同省幹部に手渡した。しかし、韓国側は共同付託を拒否する方針で、ICJでの裁判は成立しない見通しだ。


韓国大統領選、竹島の影…朴氏「融和的」否定
読売新聞 8月21日(火)17時24分配信

 【ソウル=門間順平】12月に行われる韓国大統領選の与党・セヌリ党候補に決まった朴槿恵(パククンヘ)元党代表(60)は20日、候補選出後の記者会見で、竹島問題について、「外交攻勢に対する準備をしておかなければならない」と語った。

 李明博(イミョンバク)大統領の竹島上陸などを境に悪化した日韓関係は、選挙戦にも微妙な影を落とすと予想される。

 朴氏は、記者会見で竹島問題の解決策について聞かれ、「独島(竹島の韓国名)は韓国領なのだから、日本がこれを認定すれば、問題はきれいに、簡単に解決される」と答えた。

 朴氏の陣営は、李大統領が竹島に上陸した今月10日、朴氏が大統領になれば「独島訪問」を検討しうると韓国メディアに表明した。朴氏は、李大統領の対日強硬姿勢が日韓関係に悪影響を及ぼすことへの懸念も表明しつつも、竹島問題では日本に譲らない立場を強く打ち出している。


政府、竹島共同提訴を正式提案=韓国反発、拒否へ
時事通信 8月21日(火)17時20分配信

 政府は21日午後、竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴について、韓国側に正式提案した。李明博大統領による竹島上陸への対抗措置で、韓国の主張は不当であり、竹島は日本の固有の領土であることを国際社会に訴えるのが狙い。しかし、韓国側は応じない方針だ。
 政府は在韓大使館を通じて、付託を求める口上書を韓国外交通商省に提出。口上書では、ICJへの共同提訴に同意するよう要求。また1965年の日韓国交正常化の際に、紛争解決の方法について交わした交換公文に基づく「調停」に応じるよう韓国側に求めている。 


「弱腰外交に原因」 みんな・渡辺代表、政府の尖閣、竹島対応批判
産経新聞 8月21日(火)14時22分配信

 みんなの党の渡辺喜美代表は21日の党役員会で、沖縄・尖閣諸島や島根・竹島をめぐる政府の一連の対応について「民主党政権の戦略なき場当たり対応が相次いだ。中途半端な弱腰外交をとってしまったところに大きな原因がある」と指摘し、国会審議を通じて徹底追及する考えを示した。

 また、韓国の李明博大統領による竹島上陸に関し「こういうことをやる国に対しては、『良いことがありませんよ』と悟らせるべきだ」と強調した。通貨危機などの緊急時に日韓が外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の見直しを含め、対抗措置を具体化すべきとの認識を示したものだ。


竹島の共同付託提案書、21日中に韓国政府へ
読売新聞 8月21日(火)13時8分配信

 政府は21日午前、韓国が不法占拠している島根県・竹島の領有権問題について関係閣僚会議を開き、日韓両国で国際司法裁判所(ICJ)に共同付託する提案書を、同日中に韓国政府に届ける方針を確認した。

 国際法に基づく公正な裁定を求め、竹島をめぐる日本の主張の正当性を国際社会に強調する狙いがある。

 首相官邸で開かれた関係閣僚会議には、野田首相のほか、岡田副総理、玄葉外相、安住財務相らが出席。首相は「国際法にのっとった、紛争の平和的解決のための周到な準備と、我が国の立場の対外発信を強化する。韓国政府には(共同付託の提案に)堂々と応じるよう求めたい」と述べた。

 会議では、韓国の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸に抗議の意思を示すため、枝野経済産業相が今月下旬にカンボジアで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)経済閣僚会合での、韓国側代表との2国間会談を見送るなど、政府間対話の一部を当面延期することが報告された。首相は、追加的な措置についても検討するよう指示した。


<竹島>首相、追加の対抗措置検討を指示 
毎日新聞 8月21日(火)12時10分配信

 政府は21日午前、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が島根県・竹島に上陸したのを受けて初の関係閣僚会合を首相官邸で開き、竹島の領有権問題を解決するため国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴を韓国政府に提案する正式文書「口上書」を、同日中に韓国に出す方針を確認した。野田佳彦首相は、追加的な対抗措置の検討を各閣僚に指示した。

 首相は「今後あり得る措置の検討をしっかり行い、オールジャパンでスピード感を持って対応したい」と指示。国際社会に対して日本の立場に理解を求めるため、対外発信を強化する方針も示した。

 国際司法裁判所への共同提訴とともに、65年に日韓両国が交わした紛争解決に関する交換公文に基づき調停を提案することも確認し、口上書に盛り込んだ。

 首相は李大統領の竹島上陸について「我が国の立場と相いれず、極めて遺憾だ。毅然(きぜん)とした対応を取る必要がある」と強調。政府の体制を強化する意向を示し、「韓国には(共同提訴などに)堂々と応じるよう求めたい」と改めて呼びかけた。しかし、韓国側は共同提訴に応じないとみられ、政府は韓国側が拒否すれば単独提訴する方針だ。

 追加的な対抗措置では、政府は韓国への金融支援策として実施し、10月末に期限を迎える日韓通貨交換協定の拡大措置を見直す方針をすでに固めている。さらに各省庁は対韓施策の総点検を実施している。

 会合には首相と岡田克也副総理、藤村修官房長官、玄葉光一郎外相のほか、安住淳財務相、羽田雄一郎国土交通相、枝野幸男経済産業相、古川元久国家戦略担当相が出席した。李大統領が天皇陛下の訪韓条件として独立運動家への謝罪を要求したことにも日本国内からは反発が強く、首相は「未来志向の日韓関係発展のため、韓国側には思慮深く慎重な対応を求めたい」とけん制した。【飼手勇介】


野田首相「韓国は堂々と応じよ」 竹島領有権提訴、きょう伝達
産経新聞 8月21日(火)12時2分配信

 政府は21日、韓国の李明博大統領による竹島(島根県)上陸に関する関係閣僚会合を首相官邸で開き、同島の領有権問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託するよう韓国側に求める口上書を同日中に提出する方針を確認した。安住淳財務相、枝野幸男経済産業相、古川元久科学技術担当相の3閣僚による韓国側との交流も当面見合わせることも了承した。

 野田佳彦首相も出席し、ICJ付託について「韓国政府には堂々と応じるよう求めていきたい」と強調。その上で、(1)わが国の立場について対外発信の強化(2)広報啓発活動など政府の態勢強化(3)追加措置の検討−を関係閣僚に指示した。

 韓国政府はICJへの共同付託を拒否する見通しで、政府は単独提訴に切り替える方針。ICJの裁判は相手国の同意がなければ裁判が始まらないが、単独提訴した場合、相手国は拒否理由を説明しなければならない。

 3閣僚の交流を見合わせるのことについて、藤村修官房長官は同日の記者会見で「基本的に竹島の問題は外交的に解決すべき問題だ。外交ルートをただちに閉じるということにならない」と述べた。


竹島提訴を21日中に正式伝達
2012年8月21日(火)11時17分配信 共同通信

 政府は21日午前、韓国の李明博大統領による島根県・竹島訪問への対応を検討する野田佳彦首相と関係閣僚の初会合を官邸で開き、竹島問題の国際司法裁判所への共同提訴を韓国側に正式提案することを確認した。ソウルの日本大使館を通じて、同日中に正式文書の口上書を韓国外交通商省に渡す。ただ、韓国側は既に共同提訴には応じない意向を表明。政府は追加の対抗措置も検討している。


政府、共同提訴きょう提案=韓国への対抗措置—竹島問題
時事通信 8月21日(火)11時4分配信

 政府は21日午前、李明博韓国大統領の竹島訪問を受け、首相官邸で初の「竹島の領土問題に関する関係閣僚会合」を開き、対抗措置を協議した。この中で竹島の領有権問題について、国際司法裁判所(ICJ)に日韓共同で提訴することを、同日中に韓国側に提案することを決めた。
 会合には、野田佳彦首相や岡田克也副総理、玄葉光一郎外相、安住淳財務相らが出席。首相は「竹島はわが国固有の領土で、大統領や韓国閣僚の上陸は極めて遺憾」と非難。共同提訴について「堂々と応じるよう求めたい」と述べた。 


竹島、共同付託提案へ…韓国拒否なら単独提訴
読売新聞 8月21日(火)7時43分配信

 政府は20日、韓国が不法占拠している島根県・竹島の領有権問題について、日韓両国で国際司法裁判所(ICJ)に共同付託する提案書を21日に韓国外交通商省に届ける方針を固めた。

 韓国の李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸したことへの対抗措置の一環だ。1965年の日韓国交正常化時に、紛争解決の方法について交わした合意文書に基づく「調停」も、併せて提案する。

 政府は21日午前、野田首相も出席し竹島問題の関係閣僚会議を開く。会議では、共同付託方針を確認した上で、追加的な対抗措置についても検討するとみられる。藤村官房長官は20日夕の記者会見で、21日の会議について「今後の政府全体の取り組みに関する議論を行う出発点だ」と述べた。

 ICJで韓国を相手取り領有権をめぐる裁判を始めるには、〈1〉日本が単独提訴し、韓国が裁判を行うことに同意〈2〉日韓両国が同意の上で共同付託——の二つの方法がある。

 単独提訴する場合、国際法などに沿って訴状を作りICJに示さなければならず、作業に数か月間かかるとされる。一方、共同付託の場合は、日本が韓国に提案書を送付することで、訴状を作る前に「竹島問題」の存在を国際社会に一定程度アピールできる。このため政府は、まずは共同付託を提案することを選んだ。

 ただ、韓国は共同付託について「一顧の価値もない」(外交通商省)としており、拒否する構えだ。政府は、韓国政府が拒否を正式に決定し次第、単独提訴の準備に入る。


<竹島>共同提訴求め韓国へ口上書 21日閣僚会議
毎日新聞 8月21日(火)2時31分配信

 政府は20日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸への対応を協議する関係閣僚会議を、21日に首相官邸で開くと発表した。野田佳彦首相や岡田克也副総理、藤村修官房長官、玄葉光一郎外相らが出席する。玄葉氏は、韓国側に対して同日中に、国際司法裁判所への共同提訴を求める正式文書「口上書」を出すことを報告する。

 日本政府はこの問題で国際司法裁判所に提訴する方針を表明している。【横田愛】


国会決議案、竹島占拠の停止要求
2012年8月20日(月)20時8分配信 共同通信

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 韓国の大統領として初めて竹島に上陸した李明博大統領(中央)=10日撮影(聯合=共同)

 民主党は20日、韓国の李大統領による竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求発言に抗議する国会決議の原案をまとめた。韓国政府の竹島占拠を「不法」として「一刻も早く停止することを強く求める」と明記。大統領の上陸を「強く非難する」と表明し、謝罪要求を「極めて非礼な発言で、決して容認できない」と強調した。民主、自民両党は衆参両院本会議での全会一致による週内採択を目指している。公明党などが決議に慎重な姿勢。


「大震災に続きもう一度天罰が下る」 竹島がらみで韓国ネットニュースが妄言
J-CASTニュース 8月20日(月)19時32分配信

 韓国のニュースサイトが日本を著しく侮辱する記事を掲載しているとネットで騒ぎになっている。

 記事は竹島の領土問題に関するもので、日本が竹島を自国の領土と主張するのは帝国主義を放棄していないからで、共に平和を語る資格のない「日本猿」の国であり、東日本大震災に続き、近いうちに富士山近くでもう一度「天罰」が下る、などと言いたい放題に書いている。

■「日本は猿のように卑怯な国家である」

 この記事は韓国のインターネット新聞「デイリー光州全羅南道(dailyjn)」が2012年8月18日に韓国語で掲載した。タイトルは「日本、やっぱり答えは天罰にある!」で、筆者のクレジットはジョンジェハク編集委員となっている。

 記事を要約すると、日本人は先の大戦で従軍慰安婦という稀代の大罪を犯し、人類の普遍的価値を喪失させた民族で、竹島を自分の領土と主張するのは帝国日本の覇権主義を今でも継続させているからだ。平和とは何か、人類とは何かを語れない国であり、「日本猿」という呼称があるように、日本は猿のように卑怯な国家である。

 また、人類は愛と平和の前に一つになることを目指すが、日本人はそうではない。彼らは彼らだけよく暮らせばよしとするし、東日本大震災で我々は手厚い援助をしたにも関わらず、彼らは何一つ感謝することは無かった、と主張している。

 さらに、犯罪者が逮捕されると「運が悪かった」という言い訳をするが、まさにそれが日本の姿だ。反省しない日本に最も効果的なのは天罰だ。近隣諸国との共存など何の努力もしない侵略だけの日本だから、天罰で日本人がバラバラになっても、受ける国などどこにもない、という。

■「この記事を日本で拡散し判断してもらいます」

 最後に、天罰が下って初めて日本人は己の愚かさを知る。東日本大震災に継ぎ、富士山を中心に近いうちにもう一度必ず天罰は下る、などと書いている。

 この記事のコメント欄には、

  「歴史を知らない民族に未来はない誤った歴史を学んだ猿どもじゃないの?」
  「汚らしい日本」
  「放射能で猿3万匹が消え、全ての人類は嬉しかったです。天罰」

といった日本を批判する書き込みの一方で、

  「あなたは恥を知らないのでしょうか?この記事は日本で拡散します。多くの日本人に見てもらい判断してもらう」

といったものも出ている。

 日本ではこの記事があまりにひどいため、多くの人に知ってもらうため「拡散」させようという呼びかけが始まっている。


前原氏が強く韓国批判…通貨交換協定見直しも
読売新聞 8月19日(日)19時9分配信

 民主党の前原政調会長は19日、テレビ朝日の番組で韓国の李明博大統領の竹島訪問や天皇陛下訪韓に関する発言を強く批判した。

 そのうえで、金融危機時に通貨を融通し合う日韓の通貨交換(スワップ)協定について「今回の問題を受けて、大局的な判断の中で10月末に延長すべきか決めるべきだ。全く別だと切り離す必要はない」と述べ、見直しを検討すべきだとの考えを示した。

 また、香港の活動家らが尖閣諸島に不法上陸した事件について「日本の国内法整備ができていない面もある。必要なものについてはしっかり取り組んでいかなければならない」と述べ、領海警備や海洋権益保護のための法整備が必要だとの考えを強調した。


韓国側は「無視」も…竹島巡る野田首相親書
読売新聞 8月19日(日)12時59分配信

 【ソウル=中川孝之】聯合ニュースは18日、野田首相が韓国の李明博(イミョンバク)大統領に送った竹島の領有権問題に関する親書に対し、韓国政府が無視したままにするか、返書で反論するかについて検討中だと報じた。

 同ニュースによると、書面で韓国側の立場を説明すれば、領土紛争が存在するとの認識が国際的に広まり、日本側に有利に働く可能性があるため、無回答で通す選択肢が浮上したという。


日韓通貨協定見直しも=李政権との関係改善困難—前原氏
時事通信 8月19日(日)12時39分配信

 民主党の前原誠司政調会長は19日午前、テレビ朝日の番組で、韓国の李明博大統領が天皇陛下の訪韓条件として謝罪を要求したことを強く批判した上で、日韓両国が金融市場の混乱時に外貨を融通し合う通貨協定について、「今回の問題を受け延長するか決める。全く別だと切り離すべきではない」と指摘し、協定を見直すこともあり得るとの考えを示した。
 前原氏は、李大統領の発言について、「非礼極まりない。大統領の任期の間、日韓関係を好転させるのは難しいのではないか」と語った。一方、尖閣諸島に中国人活動家が上陸した事件については「海上保安庁は日本の主権を守っている。体制整備をソフト、ハード面でバックアップするのが大事だ」と述べ、海保の強化を図るべきだとの考えを示した。 


竹島、大統領直筆の石碑除幕
2012年8月19日(日)12時5分配信 共同通信

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 竹島で行われた李明博・韓国大統領直筆の石碑の除幕式で拍手する金寛容慶尚北道知事(中央左)、孟亨奎行政安全相(中央右)ら。「独島」と刻まれている=19日午前(聯合=共同)

 【ソウル共同】韓国慶尚北道は19日、日韓両国が領有権を主張する島根県の竹島(韓国名・独島)で、李明博大統領直筆の石碑の除幕式を行った。孟亨奎行政安全相や金寛容同道知事らが出席した。慶尚北道が明らかにした。石碑は「独島守護標石」と名付けられ、竹島の実効支配を誇示する狙いとみられる。李大統領の竹島上陸や対日発言で日韓関係が冷え込む中、日本の強い反発を招きそうだ。


“配慮”が招いた危機 中韓露の対日包囲網
産経新聞 8月19日(日)10時52分配信

 今思えば、あの合意こそが「攻め込まれる日本」という危機の出発点だったのかもしれない。

 「国家主権や領土保全に関わる核心的利益の問題で支持し合うことは戦略的関係の重要な部分だ」

 2010年9月末、中国を訪問したロシアのメドベージェフ大統領(当時)が胡錦濤国家主席との間で合意した共同声明の一節だ。中国による尖閣諸島、ロシアによる北方領土の領有権主張を相互に支持するという意味にほかならない。

 中露合意の4日前、前原誠司外相(当時)は米ニューヨークにいた。そして、クリントン米国務長官との会談では、直前に尖閣諸島周辺で発生した中国漁船衝突事件が話題になった。

 衝突事件で現実味を帯びてきたのが“尖閣有事”だ。クリントン氏は「(尖閣有事は)明らかに日米安全保障条約が適用される」と語った。だが、当時の菅直人政権は、米側の重要なサインを見逃していた。日米安保の適用はあくまで、日本が尖閣に施政権を確保していてこそ可能なのだ。

 対日「領土」政策で連携する中露に対し、日本は北東アジア戦略に関する同盟国・米国の意図にあまりにも鈍感だった。それから約2年。日本は中露に加え韓国からも、「固有の領土」を侵され始めている。

 ◆「支配」着々と布石

 7月3日、ロシアは直接的な行動に打って出た。メドベージェフ首相が大統領時代に続いて北方領土・国後島に上陸した。これに対し玄葉光一郎外相は「日露関係の前向きな雰囲気づくりに水を差すものだ」と通りいっぺんの抗議をしただけだった。

 「日本の首相が毎年代わる状況では誰も真剣に領土交渉をしようとは思わない」。ロシアの日本専門家の一人はこう断じる。

 日本が手をこまねいている間にロシアは北方領土支配で着々と布石を打っている。北方領土開発にあたって、対日包囲網で連携する中韓の資本を引き込もうとしているのはその一例だ。

 韓国も早くから、竹島問題で戦略的に動いてきた。05年、右翼活動家など日本人の竹島上陸に備え「独島(竹島の韓国名)危機対応指針」を策定した。接近する日本側船舶を確認次第、海洋警察警備艦が緊急出動し、上陸時には警備隊が身柄を拘束する。大型船や自衛艦が接近してきた場合には韓国軍による対応に切り替えるというものだ。軍と警察は1990年代初頭から「東方計画」という秘密作戦を定め、共同対処訓練も実施している。

 日本の外交筋は、韓国側の今後の出方をこう予想する。

 「韓国側は『独島領有』の主張を世界中で一層強力に展開してくる。慰安婦問題など竹島以外のテーマでも激しい外交宣伝戦に出る」

 これこそ対韓外交で“配慮”を重ねてきたツケだ。

 同じく“配慮”を続けてきた対中外交でも結果は同じだ。92年、江沢民政権は尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国領であると規定した「領海法」を施行した。本来ならこの時に尖閣諸島を国有化しておくべきだったが、政府は抗議のみにとどめた。野田佳彦首相は7月、東京都の購入計画を受け、ようやく尖閣国有化方針を打ち出したが、香港の活動家に不法上陸される事態を招いた。

 ◆「強さ」求める米国

 平成21(2009)年の政権交代から3年。民主党政権の「外交漂流」によって日米同盟は大きくぐらつき、中国、韓国、ロシアに付け入る隙を与えた。

 「『最低でも県外』みたいなことを言って、日米同盟を揺るがせたからロシアや韓国の大統領が(北方領土や竹島に)来る。今回のような(香港活動家の強制送還という)対応になる」

 自民党の石破茂前政調会長は17日のテレビ朝日番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の県外移設を模索した鳩山由紀夫政権以来の外交・安保政策を強く批判した。

 それでも民主党政権内の外交・安保政策における認識のずれ、一貫しない姿勢は何も変わらない。

 民主党の前原政調会長は18日の読売テレビ番組で、政府が今回の尖閣諸島上陸事件を撮影したビデオの公開を拒んでいることに関し「国民に事実を知らせるため公開すべきだ」と述べ、首相の「弱腰」を当てこすった。

 アーミテージ元米国務副長官ら超党派グループは15日、日本に「地域の緊急事態への対応」を求めた日米同盟に関する新たな報告書でこう指摘した。

 「日本が強い米国を必要としているのと同じように、米国は強い日本を必要としている」


政府、次官級以上の協議凍結
2012年8月18日(土)19時53分配信 共同通信

 政府は18日、韓国の李大統領による島根県・竹島訪問や天皇陛下訪韓をめぐる発言を踏まえた追加対抗措置の本格的検討に着手した。韓国側の対応を見極め、必要に応じ措置に踏み切る。次官級以上の協議と韓国政府職員招聘の当面凍結が有力視されており、21日に野田首相と関係閣僚が会合し詰める。内閣官房は、全府省庁に対し日韓両国がかかわる会合や政策、交流事業を再点検し、20日までに報告するよう指示している。


恩をアダで返す韓国…対韓“優遇策”を見直しも
夕刊フジ 8月18日(土)16時56分配信

 韓国の李明博大統領による「天皇陛下への謝罪要求」や「竹島上陸」といった大暴挙を受け、安住淳財務相がやっと、「日韓通貨スワップ協定」の見直しに言及した。日韓両国の財務相による「日韓財務対話」のために今月下旬から予定していた訪韓も見送るという。日本は自民党政権時代から、偏った対韓優遇政策を続けてきたが、そろそろ、信頼関係に基づく対等な外交関係を構築すべきではないか。

 「日本国民の感情を逆なでするような発言は看過ならない。(日韓通貨スワップ協定の拡充措置を)延長するかどうかも含めて白紙の状態だ」

 安住氏は17日の閣議後会見で、こう語った。李大統領の常軌を逸した言動に、野田佳彦首相や玄葉光一郎外相が即応できず、「弱腰」「夏休みボケ」などと批判されたこともあり、毅然とした姿勢を見せたようだ。

 日韓通貨スワップ協定とは、アジア通貨危機の教訓から、緊急時に通貨を融通し合おうと、2005年に結ばれた。日本は戦後、通貨危機に陥ったことはなく、事実上、過去に何度も通貨危機に見舞われている韓国ウォンを安定させるために、日本の経済援助といった意味合いが大きい。

 昨年夏の欧州危機でも韓国ウォンが急落。野田政権は昨年10月、日本製品が海外市場などで韓国製品に苦しめられていることに目をつぶって、善意で同協定の限度額を総額130億ドルから総額700億ドル(当時のレートで約5兆5000億円)に引き上げていた。

 恩をアダで返されたようなものだけに、当然の政策転換といえるが、韓国優遇策はほかにもある。安住氏は今年5月、「通貨の信用と信頼を深めるのに有効だ」などとして、日本政府として韓国国債を数百億円規模で購入すると発表したのだ。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「日韓通貨スワップも、韓国国債の購入も、日本にはほぼメリットはない。韓国だけが得をする政策といえる」といい、こう解説する。

 「自民党政権時代から、韓国は事実に基づかない歴史問題などで日本を攻撃して、『ゴネ得』といえる利益を得てきた。今回の李大統領の言動があまりにもひどく、日本の世論も強く反発したため、安住氏も見直さざるを得なかったのだろう。信頼関係が損なわれた以上、日韓通貨スワップも韓国国債購入も、即止めるべき。韓国国債も売るべきだ。そのうえで、韓国の歴史認識、歴史教育に、真正面から『おかしい』と反論していくべきだ」

 ゴネ得外交を許してはならない。


韓国への資金支援枠を縮小 財務相「通貨協定拡大延長は白紙」
SankeiBiz 8月18日(土)8時15分配信

 政府は17日、通貨危機などの緊急時に日本と韓国で外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定について、韓国への資金支援枠を縮小する方針を固めた。韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領による竹島上陸や天皇陛下に対する発言を受け、日本国内で反発が強まっていることなどを考慮する。

 安住淳財務相は同日午前の閣議後会見で「あらゆることを考えないといけない」と述べ、縮小を検討していることを明らかにした。

 政府は昨年10月の日韓首脳会談で、通貨交換協定について、資金支援枠を従来の130億ドルから700億ドルに拡大した。欧州危機を背景に、ウォン急落やドルなどの外貨不足が懸念される韓国を支援する狙いがあった。

 拡大措置は今年10月に期限を迎えるが、延長せずに130億ドルに縮小する方向で検討する。

 安住財務相は会見で、拡大措置の延長について「白紙の状態だ」としたうえで、「(韓国に)なんらかの支援を差し伸べるとしても国民の理解があって初めてできることだ」と強調した。韓国側から延長の要請が来ているかどうかについては「申し上げる段階にない」と述べた。


大統領発言 首相、親書で抗議 竹島領有権、政府単独提訴へ
産経新聞 8月18日(土)7時55分配信

 野田佳彦首相は17日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領に対し、島根県・竹島上陸や天皇陛下に謝罪を求めた発言に遺憾の意を表明するとともに、竹島の領有権について国際司法裁判所(ICJ)への共同付託を提案する親書を外務省を通じて渡した。玄葉光一郎外相も同日、申●秀(シン・ガクス)駐日韓国大使に共同付託を要請し、李氏発言を念頭に「最近の言動を改めるべきだ」と抗議した。一方、韓国の趙泰永(チョ・テヨン)報道官はICJ付託について「日本政府の提案などは一顧の価値もない」とする論評を発表。日本政府は単独提訴に踏み切る。

 首相は同日、ICJ付託について「(韓国は)堂々と応じてほしい」と記者団に述べた。

 政府は近く韓国側に口上書を送り、昭和40(1965)年の交換公文に基づきICJへの付託を正式に求める。交換公文は日韓基本条約調印時に両国外相が締結。日韓間の争いは「両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図る」と定めている。

 日本が韓国側にICJ付託を提案するのは37年以来50年ぶり3回目。過去2回とも韓国側が拒否し、日本も提訴を見送っている。

 ICJの裁判は相手国の同意がなければ成立しないが、単独提訴の場合、韓国側は拒否理由を説明する義務がある。今回、日本が単独提訴に踏み切るのは、領土問題の存在を明らかにし、日本の正当性を国際社会に訴える狙いもある。

 藤村修官房長官は17日の記者会見で李氏の竹島上陸について「わが国の国民感情を傷つけ、日韓関係に否定的な影響を与える」と改めて批判した。

 また、週明けにも関係閣僚会議を開催することも発表した。

 一方、玄葉氏は記者団に対し、今年秋の改選で国連安全保障理事会の非常任理事国に立候補する韓国への不支持について「追加の措置についてはさまざま検討中だ」と説明した。「国連は法の支配の重要性を言っており、韓国は国連の重要な加盟国である以上、(ICJ付託に)応じるべきだ」とも述べた。


通貨交換協定 韓国への支援枠縮小 財務相「竹島訪問、看過ならぬ」
産経新聞 8月18日(土)7時55分配信

 政府は17日、通貨危機などの緊急時に日韓が外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定について、韓国への資金支援枠を縮小する方針を固めた。韓国の李明博大統領による竹島上陸や天皇陛下の訪韓に関する発言に対し、日本国内で反発が強まっていることを考慮した。この日の閣議後会見で、安住淳財務相が「あらゆることを考えないといけない」と表明した。

 政府は昨年10月の日韓首脳会談で、欧州債務危機を背景にウォン急落や外貨不足が懸念される韓国支援を狙いに、資金支援枠を130億ドルから700億ドルに大幅に拡大。拡大措置は今年10月に期限を迎えるが、延長せずに130億ドルに縮小する方向で検討する。

 安住財務相は「(韓国への支援は)国民の理解があって初めてできること。韓国大統領の竹島訪問や、天皇陛下への礼を失した日本国民の感情を逆なでするような発言は看過ならない」と批判。今月24日に訪韓し、開く予定だった日韓財務対話の延期も表明した。

 一方、29日から福岡市で予定されていた民間の「日韓フォーラム」も延期される。事務局の日本国際交流センターによると、日本側から「両国に対話の環境が整うまで延期する」と申し入れ、韓国側が了承した。


<日韓通貨交換>拡大措置見直しへ 竹島上陸に対抗
毎日新聞 8月18日(土)2時31分配信

 政府は17日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求など対日批判発言への対抗措置として、韓国への金融支援策として実施している日韓通貨交換(スワップ)協定の拡大措置を見直す方針を固めた。10月末に期限を迎える拡大措置を延長しない方向で調整する。

 安住淳財務相は17日の記者会見で、李大統領の竹島上陸などについて「あまりにも礼を失し、看過ならない」と非難。24日からの韓国訪問を見送り、25日の日韓財務対話を延期する方針を明らかにした。また、スワップ協定の融通枠を1年間に限り130億ドルから700億ドルに拡大する時限措置が10月末に期限を迎えることについて、「厳しい韓国側の経済状況を考慮して手を差し伸べたつもりだった。延長するかどうかを含めて白紙」と述べた。

 日韓通貨交換協定の拡大は、欧州債務危機の深刻化に伴う影響を和らげる目的で実施された。当時、多くの韓国企業は欧州系金融機関から融資を受けていたが、欧州系金融の資金引き揚げが相次ぎ、韓国側はドル資金の調達に苦慮していた。日本政府は韓国経済の混乱が国内に波及することを警戒、資金を融通することで危機拡大を防いだ。

 一方、枝野幸男経済産業相は17日の記者会見で、李大統領の竹島上陸や香港活動家の尖閣諸島上陸について、「我が国の主権にかかることについて敵対的な対応をしている国との取引に大きなブレーキがかかるのは当然だ」と述べ、韓国や中国との通商・経済関係に影響は避けられないとの見方を示した。枝野氏は「主権に影響を与える行為を十分に取り締まっていなかったり、大統領みずから行っている」と批判した。

 日中韓3国は、日中韓自由貿易協定(FTA)の年内交渉開始を目指し、6月から事務レベルの協議を進めている。韓国外交通商省は17日、事務レベル協議を予定通り21日に、中国・青島で開催すると発表した。韓国側には日韓関係のこれ以上の悪化を回避したい狙いもあるとみられる。だが、日本政府内では「年内に交渉を開始するのは難しいのではないか」(経産省幹部)との見方も出ている。【横田愛、丸山進】

 ◇日韓通貨交換(スワップ)協定

 金融市場が混乱した際に日韓が通貨を融通しあうための協定。01年から開始し融通枠は130億ドル(約1兆円)だったが、韓国の通貨ウォン安に対応するため、昨年10月の日韓首脳会談で野田佳彦首相が李明博大統領に1年間の措置として700億ドル(5兆6000億円)に拡大することを表明していた。


日韓民間対話、延期決定=竹島問題で日本側申し入れ
時事通信 8月17日(金)22時55分配信

 29日から3日間の日程で福岡市で予定されていた民間対話「日韓フォーラム」の開催延期が17日、決まった。李明博大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言を踏まえ、日本側が「現時点では冷静で建設的な議論を行うことは困難」として延期を求めたのに対し、韓国側が了承した。
 事務局を務める日本国際交流センターによると、日本側の茂木友三郎議長(キッコーマン名誉会長)が「民間対話の重要性を認識している」とする一方で、「両国に対話の環境が整うまで開催を延期する」と申し入れた。
 日韓フォーラムは1993年から毎年、政治家や経済人、学者、ジャーナリストら約50人が参加し、両国交互に開催。昨年はソウル、おととしは東京で開かれた。


首相、李大統領に親書…竹島共同提訴案を明記
読売新聞 8月17日(金)22時33分配信

 野田首相は17日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領宛てに親書を送った。

 親書では、島根県・竹島の領有権問題について、日韓両国による国際司法裁判所への共同付託を近く韓国側に正式提案する、と明記。李大統領の竹島上陸に加え、天皇陛下の訪韓をめぐって大統領が「亡くなられた方々のもとを訪ね、心から謝罪すればいい」などと述べた一連の言動に遺憾の意を表明した。

 その上で、「日韓関係の未来のため、韓国側が慎重な対応をするよう求める」とした。

 外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が韓国の李京秀(イギョンス)駐日公使に手渡した。

 共同付託の提案について、首相は17日、記者団にも「(韓国には)堂々と応じてほしい」と語った。

 これに先立ち、首相は、新党大地・真民主の鈴木宗男代表と首相官邸で会談し、竹島問題などについて意見交換した。鈴木氏によると、首相は、香港の活動家らによる尖閣諸島への不法上陸事件や、李大統領の竹島上陸を念頭に、「領土問題、国家主権に関わる問題については、不退転の決意で体を張って取り組んでいきたい」と述べた。政府は、近く開催する関係閣僚会議で、竹島問題に関する取り組みを強化する方針だ。


<竹島領有権>政府が「共同提訴」伝達、韓国は拒否
毎日新聞 8月17日(金)22時20分配信

 政府は17日、竹島(韓国名・独島(ドクト))の領有権問題を解決するため、国際司法裁判所(ICJ)に韓国と共同で提訴する方針を決め、玄葉光一郎外相が申?秀(シン・ガクス)駐日韓国大使に伝達した。韓国外交通商省の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は「領土紛争自体が存在しない」と共同提訴の申し入れを拒否する論評を発表した。これを受け、政府は近く正式に提案し、拒否された場合には単独提訴する方向で検討に入った。

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領による竹島上陸に対する対抗措置の一つ。日本政府が竹島の領有権問題についてICJ提訴を韓国に提案するのは62年以来。野田佳彦首相は17日、竹島の領有権問題について「国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するための提案を行う」とする李大統領あての親書を出した。親書は、李大統領竹島上陸や日韓関係をめぐる発言について遺憾の意を伝えるとともにICJ提訴について「国際法に則り、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するための提案を行う」と説明。「日韓関係の大局に立って、韓国側が慎重な対応をするよう求める」としている。野田首相は同日、首相官邸で記者団に、「(韓国は)堂々と応じてほしい」と述べた。

 藤村修官房長官は同日午前の記者会見で、共同提訴の手続き入りに加え、65年に日韓両国で交わした紛争解決に関する交換公文に基づく調停を提案することも明らかにした。

 ICJで裁判を開くには(1)当事国双方が同意して共同提訴する(2)当事国の一方が単独提訴し、他方が同意する−−の2通り。日本政府はまず共同提訴の可能性を探り、韓国側が拒否すれば単独提訴に切り替える。この場合も同意がなければ裁判は開かれないが、拒否する理由を説明する必要があり、日韓の領土問題の存在と日本の正当性を国際社会に訴えられるとみている。

 日本は、秋に改選される国連安全保障理事会非常任理事国に立候補を予定している韓国を支持しないことも視野に入れている。

 一方、韓国側は趙報道官の論評で「独島は歴史的、地理的、国際法的にも明々白々たる大韓民国の領土であり、領土紛争自体が存在しない」と主張し、「日本のいかなる挑発にも断固たる対処を取る」と強調した。

 また、65年の紛争解決に関する交換公文に基づく調停についても、外交通商省高官は「紛争自体が存在しない」と述べ、拒否する考えを明白にした。【西田進一郎、横田愛、ソウル澤田克己】


<領土問題>日中韓交流行事に影響
毎日新聞 8月17日(金)20時49分配信

 【北京・工藤哲、ソウル西脇真一】日中国交正常化40周年を記念した「日中友好交流都市中学生卓球交歓大会」が17日、北京で始まった。開会宣言をした中日友好協会会長の唐家※前国務委員は毎日新聞などの取材に対し「民間交流は予定通り行うべきで、(沖縄県・尖閣諸島などの問題で)影響を受けることはあり得ない」と述べた。

 現在、日中両国の間には340以上の都市の友好関係が結ばれているが、大会ではこのうち83組の都市の選手が集まり、友好都市ごとに日中合同チームを組む。

 一方、日韓の学者や政治家、ジャーナリストらが集い8月29〜31日に福岡で予定されていた第20回日韓フォーラムは開催延期が決まった。韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸や天皇訪韓に関する発言の影響。日本側事務局の日本国際交流センターは「冷静で建設的な対話の環境が整うまで延期する」としている。

 竹島問題を巡っては、韓国のタンジン市が16日、友好交流協定を結んでいる秋田県大仙市に交流中断を通告。また、長崎県の中村法道知事が同日、経済や文化交流を目的とした訪韓の延期を決めるなど、影響が広がりつつある。

※は「王」の右に「旋」


<領土問題>自民国対委員長が予算委開催要請
毎日新聞 8月17日(金)19時45分配信

 民主党の城島光力国対委員長と自民党の岸田文雄国対委員長が17日、国会内で会談した。岸田氏は韓国の李明博大統領の竹島(島根県)上陸や、香港の活動家が尖閣諸島(沖縄県石垣市)に上陸した問題を受け、衆参の予算委員会で領土や外交問題に関する集中審議を1日ずつ行うよう求めた。城島氏は予算委開催に応じる意向を示したが、日程は「衆参合わせて1日でいいのではないか」と難色を示した。両氏はまた、領土問題で日本の立場を明確にするため、国会決議が必要との認識で一致した。


大統領の竹島上陸、非難決議を…民自国対委員長
読売新聞 8月17日(金)18時48分配信

 民主党の城島光力(こうりき)、自民党の岸田文雄両国会対策委員長は17日、国会内で会談し、韓国の李明博(イミョンバク)大統領の竹島上陸を非難する国会決議を衆参両院で採択する方針で合意した。

 今後各党に呼びかける。

 両氏は、決議を外交・領土問題全般に広げ、天皇陛下の訪韓に関する大統領発言と、尖閣諸島に香港の活動家らが不法上陸した事件についても言及することを検討することで一致した。週明けには、衆参で予算委員会を開き、外交・領土問題を審議するとした。


「韓国は堂々と応じよ」=竹島領有提訴で野田首相
時事通信 8月17日(金)17時49分配信

 野田佳彦首相は17日、竹島領有権問題の国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴の提案を韓国が拒否したことについて「堂々と応じてほしい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 韓国政府は提案拒否の理由について「領土紛争自体が存在しない」と主張している。日本は単独でも提訴する方針だが、韓国の同意がなければICJでの紛争解決手続きは行われない。 


政府の対応評価=竹島提訴でコメント—溝口島根知事
時事通信 8月17日(金)17時18分配信

 島根県の溝口善兵衛知事は17日、同県隠岐の島町に属する竹島の領有権問題で政府が国際司法裁判所(ICJ)への提訴手続きに入ると発表したことを受け「竹島問題の解決に向けた大きな第一歩として、政府の対応を高く評価したい」とのコメントを発表した。
 知事はまた、「国際司法裁への提訴は県が国に対して長年要望してきた事柄。竹島問題の解決が実現されることを願う。要請があれば、県としても今までの研究成果の提供など、できる限りの協力をしたい」としている。 


国会、竹島問題で非難決議へ
2012年8月17日(金)16時50分配信 共同通信

 民主、自民両党は17日、韓国の李明博大統領の島根県・竹島(韓国名・独島)上陸を非難する意思を明確に示すため、衆参両院で決議を採択する考えで一致した。一方、野田佳彦首相は領土問題に関する国際司法裁判所への共同提訴提案を拒否する韓国の姿勢について「堂々と応じてほしい」と批判した。民自両党は午後の国対委員長会談で、大統領の上陸を問題視し、非難する決議の全会一致での採択を目指す方針を確認した。


民主と自民、竹島上陸を抗議する国会決議で一致
産経新聞 8月17日(金)15時27分配信

 民主党の城島光力、自民党の岸田文雄の両国対委員長は17日、国会内で会談し、韓国の李明博大統領の竹島上陸を抗議する国会決議の採択を目指すことで一致した。香港の活動家らによる尖閣諸島上陸事件も含めるかは今後協議を続ける。

 また、外交問題をテーマにした衆参の予算委員会を来週開催することでも一致した。ただ開催日について、岸田氏が21日を求めたのに対し、城島氏が参院側との調整が必要という理由で即答を避けた。


領土問題で衆参予算委開催へ=民・自国対委員長
時事通信 8月17日(金)15時13分配信

 民主党の城島光力国対委員長は17日、国会内で自民党の岸田文雄国対委員長と会談した。岸田氏は、韓国の李明博大統領の竹島訪問や自称中国籍活動家による尖閣諸島上陸を受け、衆参両院の予算委員会を1日ずつ開き、領土問題や外交に関する集中審議を行うよう求めた。城島氏は「衆参合わせて1日でいいのではないか」と述べた。ただ、予算委の開催自体には応じる方向だ。
 一方、両氏は尖閣や竹島をめぐる中韓両国の行動を批判し、日本の立場を明確にするための国会決議を行うべきだとの認識で一致。具体的な内容については衆院議院運営委員会で調整することになった。


政府、竹島領有権共同提訴を提案 藤村官房長官「わが国の国民感情傷つけた」
産経新聞 8月17日(金)14時11分配信

 藤村修官房長官は17日午前の記者会見で、島根県・竹島の領有権をめぐり、国際司法裁判所(ICJ)に近く提訴すると正式発表した。玄葉光一郎外相は同日、申●秀(シンガクス)駐日韓国大使を外務省に呼び、共同付託を要請したが、韓国側は拒否したため、日本政府は単独提訴に向けた手続きに入る。同時に、1965年に日韓両政府が締結した紛争解決交換公文に基づく調停手続きに入ることも提案する。

 日本が韓国側にICJ付託を提案するのは3回目で、1962年以来50年ぶり。韓国側は過去2回拒否し、日本側は単独提訴を見送った。ICJの裁判は相手国の同意がなければ成立しないが、単独提訴の場合、韓国側は拒否理由を説明する義務があり、日本の正当性を国際社会に訴えることが可能となる。

 提訴は韓国の李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸したことを受けた措置。藤村修官房長官は記者会見で提訴について「韓国政府の行動はわが国の国民感情を傷つけ、日韓関係に否定的な影響を与える。政府は竹島をめぐる領土問題がわが国の主権に関わる重大な問題と認識してしており、毅然とした対抗措置をとる」と述べた。(●=王へんに玉)


領土問題緊張、経済分野に「影響」…枝野氏懸念
読売新聞 8月17日(金)13時55分配信

 枝野経済産業相は17日の閣議後記者会見で、中国、韓国と領土問題などを巡って緊張が増していることについて、日中韓の自由貿易協定(FTA)交渉など経済分野に「影響を及ぼさないはずはない」と強い懸念を示した。

 枝野氏は、香港の民間反日団体の活動家らが不法上陸した沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島や、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が上陸した島根県・竹島について「歴史的にも法的にも、我が国固有の領土であることが明確な事実」と指摘した。そのうえで、経済的な影響に関して「主権で明確に敵対している国に対しては、国民の行動に大きなブレーキがかかる」と述べた。


安住大臣「看過ならぬ」と韓国への融資枠縮小へ
読売新聞 8月17日(金)13時21分配信

 安住財務相は17日の閣議後記者会見で、金融危機時に通貨を融通し合う日韓の通貨交換(スワップ)協定について、「あらゆる事を考えないといけない」と述べ、融資枠の縮小を検討していると表明した。

 安住氏は「国民の理解があって初めて(韓国への)手を差しのべることができる」と述べ、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸したことに伴う措置であることを示唆した。

 政府は昨年10月、欧州危機の影響が深刻化した韓国にドルなどを融通する枠を130億ドルから700億ドルに拡大することで合意した。拡大分は今年10月に期限を迎えるが、延長しない方向で検討する。

 また、安住氏は「韓国大統領の竹島訪問や天皇陛下に対するあまりにも礼を失した発言は看過ならない」と韓国側を強く批判。そのうえで、日韓両国の財務相による「日韓財務対話」のために8月下旬から予定していた訪韓も見送ると正式発表した。


<安住財務相>日韓財務対話を延期…通貨交換拡大も白紙
毎日新聞 8月17日(金)13時0分配信

 安住淳財務相は17日の閣議後の記者会見で、25日に韓国・ソウルで予定していた「日韓財務対話」の延期を表明した。安住氏は、李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸や天皇に謝罪を求める発言について「日本の国民感情を逆なでするもの。この時期の訪問は適切ではないと韓国側に伝えた」と述べた。

 10月末に期限を迎える日韓の通貨交換(スワップ)協定の拡大措置についても「延長するかを含め白紙だ」と、見直しを示唆した。協定は、金融市場が混乱した時、日韓でお金を融通するため、01年に始まった。韓国は自国通貨ウォンを、日本政府、日銀の保有する円、ドルと交換できる。昨年10月、交換枠を1年間、130億ドル(約1兆円)から700億ドルに増額することを決めていた。【工藤昭久】


外相、竹島の共同提訴を提案
2012年8月17日(金)12時44分配信 共同通信

 玄葉外相は17日午前、韓国の駐日大使と会談し、李明博大統領が島根県・竹島を訪問したことへの対抗措置として竹島の領土問題に関して国際司法裁判所への共同提訴を提案した。領土問題の存在を国際社会にアピールするのが狙い。竹島問題で共同提訴を働き掛けるのは1954年、62年に次いで50年ぶりで3度目。韓国外交通商省は17日、提案には応じないと述べた。政府は韓国が拒否した場合は単独提訴に切り替える。


「日本領」が経済関係の前提=枝野経産相
時事通信 8月17日(金)12時40分配信

 枝野幸男経済産業相は17日の閣議後記者会見で、尖閣諸島や竹島をめぐって「円滑な経済関係の発展は、わが国固有の領土という事実を中韓両国政府が認めることが前提だ」と語った。


<竹島問題>韓国に「提訴」伝える…同意拒否なら単独で
毎日新聞 8月17日(金)12時36分配信

 玄葉光一郎外相は17日午前、外務省で申?秀(シン・ガクス)駐日韓国大使と会談し、竹島(韓国名・独島)の領有権問題を解決するため国際司法裁判所(ICJ)へ提訴する方針を伝えた。韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領による竹島上陸に対する対抗措置の一つ。日本政府が竹島の領有権問題についてICJへの提訴を韓国に提起するのは1962年以来50年ぶり。

 ICJで裁判を始めるには、(1)紛争当事国双方が同意して共同提訴する(2)紛争当事国の一方が単独提訴し、他方が同意する−−の2通りがある。いずれも相手国の同意が必要となる。日本政府はまず共同提訴の可能性を探り、韓国側に同意を呼びかけるが、韓国側は応じない見通しだ。

 韓国側が拒否すれば単独提訴を検討する。この場合も、同意がないと裁判は開かれないが、拒否する場合は理由を説明しなければならず、日韓双方の主張を通して領土問題の存在と日本の主張の正当性を国際社会にアピールできるとみている。

 政府は過去、54年と62年の2回、竹島の領有権問題をめぐりICJに提訴することを韓国側に提案したが、いずれも韓国側が拒否。日本は単独提訴をせず、裁判は実現しなかった。

 65年の日韓基本条約締結もあり、日本政府はそれ以降日韓関係への配慮から提訴への動きは控えてきた。しかし、李大統領が日本側の中止要請を振り切り、歴代大統領として初めて竹島に上陸したことで、「配慮は不要になった」(玄葉外相)と判断した。【西田進一郎、横田愛】

 ◇国際司法裁判所◇

 国家間の紛争解決を目的に1945年に設立された国連の司法機関。本部はオランダ・ハーグにあり、国連安全保障理事会と国連総会の選挙で選ばれた15人が裁判官を務める。裁判開始には、紛争の両当事国が同意して共同付託するか、原告の単独提訴を受けて被告が同意することが必要。国際司法裁判所が解決した領土問題は、2008年にシンガポールとマレーシアが領有を主張していた小島を巡り、シンガポールの領有権を認める決定を出した例などがある。


「竹島」の国際司法裁判所への提訴、韓国に伝達
読売新聞 8月17日(金)12時25分配信

 玄葉外相は17日午前、韓国の申●秀(シンガクス)駐日大使と外務省で会談し、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が島根県・竹島に上陸したことへの対抗措置として、竹島問題について国際司法裁判所に提訴することを伝えた。(●は、王へんに「玉」)

 玄葉氏は申大使に対し、日韓両国で国際司法裁判所に共同付託することを提案したとみられる。

 韓国側の同意が得られなければ、日本単独で提訴する方針だ。

 国際司法裁判所は、当事国双方の同意がないと裁判が成立しない仕組みのため、日本が単独提訴しても韓国側が拒否すれば、裁判を行うことはできない。日本は1954年と62年の2度、竹島の領有権をめぐり共同付託を提案したが、韓国がいずれも拒否した。


「竹島」閣僚会合を近く開催=藤村官房長官
時事通信 8月17日(金)12時18分配信

 藤村修官房長官は17日午前の記者会見で、竹島問題に関する関係閣僚会合を近く開催することを明らかにした。また、韓国側が日本の国際司法裁判所への提訴方針に応じない考えを示していることについて「竹島領有権を正当だと考えるなら、提案に応じることを強く求める」と批判した。 


韓国側の申請、「認められない」=竹島のジオパーク化—細野環境相
時事通信 8月17日(金)11時51分配信

 細野豪志環境相は17日の閣議後の記者会見で、日韓両国が領有権を主張する竹島について、韓国政府に「ジオパーク」認定を目指す動きがあることに関連して、「どういう形で韓国が(認定の)申請をするにしても、日本として認めることができないのは当然だ」との見解を示した。ジオパークは、貴重な地質や地形がある自然公園で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が支援する国際機関が審査・認定する。 


国際司法裁判所に提訴方針=竹島問題で、藤村官房長官
時事通信 8月17日(金)11時44分配信

 藤村修官房長官は17日午前の記者会見で、竹島領有権問題をめぐり、近日中に国際司法裁判所への提訴手続きに入る方針を明らかにした。 


日韓財務対話は延期、通貨スワップ見直しも考慮=安住財務相
ロイター 8月17日(金)11時30分配信

[東京 17日 ロイター] 安住淳財務相は17日、閣議後の会見で、24日から予定していた日韓財務対話を、財務相自身の判断で延期したことを明らかにした。韓国の李明博大統領の竹島訪問などが国民感情を逆撫でし、看過できないと判断したという。

韓国との通貨スワップ協定については見直しを考慮しているとし、今後どうしていくかは政府全体として考える、と述べた。


訪韓見送りを正式表明=通貨協定、見直しも—安住財務相
時事通信 8月17日(金)11時26分配信

 安住淳財務相は17日の閣議後記者会見で、今月下旬にソウルで開催予定だった日韓財務対話の延期と、自身の訪韓見送りを正式表明した。その理由として財務相は、李明博大統領の竹島(韓国名・独島)訪問のほか、天皇陛下への謝罪要求発言を挙げ「あまりにも礼を逸した、日本国民の感情を逆なでするような発言は看過ならない」と述べた。
 一方、財務相は現在の日韓通貨協定に関連し「今後、政府全体で考えていかなければならない」と述べ、見直しも含めて検討する考えを表明した。 


竹島問題、国際司法裁に提訴=玄葉外相、韓国大使に伝達へ
時事通信 8月17日(金)11時19分配信

 玄葉光一郎外相は17日午前、外務省で申※(※=王ヘンに玉)秀駐日韓国大使と会談する。玄葉氏は、李明博大統領が島根県の竹島を訪問したことへの対抗措置として、日本政府が竹島領有権問題の国際司法裁判所への提訴手続きに入ることを伝える。


森田知事「無礼千万だ」 韓国大統領の竹島上陸に
産経新聞 8月17日(金)9時40分配信

 千葉県の森田健作知事は16日の定例記者会見で、島根県の竹島に上陸した韓国の李明博大統領を「無礼千万」と非難し、「せっかく(日韓が)いい関係になってきていたのに残念」と述べた。

 森田知事はまた、日本政府が竹島問題について国際司法裁判所(ICJ)に提訴する構えを見せていることにも触れ、韓国に対し「法廷で堂々と主義主張を訴えればいい」と求めた。

 沖縄県の尖閣諸島・魚釣島に上陸し、沖縄県警に逮捕された香港の活動家ら5人の扱いについては「国内法にのっとって判断すべき」とした。領土への侵入が相次いでいることを受け、政府に「『こういう風に対処する』という指針を国内外に明示してほしい」と注文した。


竹島上陸非難の国会決議を検討…城島国対委長
読売新聞 8月17日(金)8時49分配信

 民主党の城島光力(こうりき)国会対策委員長は16日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領の竹島上陸を非難する国会決議を検討する考えを示した。

 国会内で記者団に、「世界に向けて日本の、あるいは国会としての姿勢は出すべきではないかと思っているので、検討に入りたい」と述べた。

 20日に政府・民主三役会議で方針を確認し、各党と内容の調整を行う。尖閣諸島に関しても、決議に盛り込むかどうか検討する。

 一方、政府は16日、李大統領の竹島上陸を受け、首相官邸で外務省、内閣府など関係省庁による局長級会合を開き、今後の対応を協議した。韓国への対抗措置が検討されたと見られる。


政府、不支持検討 韓国の安保理非常任理事国入り
産経新聞 8月17日(金)7時55分配信

 政府が今年秋の国連総会で行われる安全保障理事会の非常任理事国の改選で、立候補を表明している韓国を支持しない方向で検討に入ったことが16日、分かった。李明博(イ・ミョンバク)大統領による島根県・竹島への不法上陸を受けた措置。また政府は、竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所(ICJ)への提訴手続きについて、17日にも着手する方針だ。

 ICJでの裁判について、韓国は応じない意向を既に表明している。政府内では、「国際法に基づく紛争の平和的な解決」(玄葉光一郎外相)に後ろ向きな姿勢を示す韓国は、国連安保理の非常任理事国にはふさわしくないとの意見が強まっている。

 国連安保理の非常任理事国は10カ国で任期は2年。アジア枠は2カ国で、毎年1カ国ずつ改選される。韓国は2013〜14年の非常任理事国に立候補する意向を表明している。日本は15年(任期は16〜17年)の改選に立候補を予定しており、韓国は日本に今年秋の改選で支持を求めてきた。

 韓国が立候補する改選にはカンボジア、ブータンも出馬に意欲を示しており、日本は態度を明確にしていない。韓国は非常任理事国入りを「今年の韓国外交の最も大きな成果となる」(金星煥(キム・ソンファン)外交通商相)と位置づけており、日本が韓国を支持せず、他国を支持すれば韓国にとっては大きな痛手となる。

 李大統領の竹島上陸を受け、政府は非常任理事国改選への不支持のほか、9月以降の日韓首脳会談の見合わせや、通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨スワップ協定」凍結も検討している。

 日韓首脳会談は9月8日からのロシア・ウラジオストクでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて調整してきた。政府内には「こちらに理があり、向こうに非があるのであれば、きちんと会って正当性を主張すべきだ」(日韓外交筋)と会談見送りに対する慎重論も根強い。

 通貨スワップ凍結に関しても、経済関係への波及は日本国内の反発が懸念されている。


竹島問題、国際司法裁判所への提訴決定…政府
読売新聞 8月17日(金)3時6分配信

 政府は16日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が島根県・竹島に上陸したことへの対抗措置として、竹島の領有権問題について国際司法裁判所に提訴する方針を決めた。

 政府関係者が明らかにした。藤村官房長官が17日午前に記者会見し、発表する予定だ。

 政府は提訴の理由について「日本の主張を明確にし、国際社会に知らしめる必要がある」(玄葉外相)としている。竹島が1905年の閣議決定で島根県に編入された経緯や、日本に併合されていた韓国の独立をサンフランシスコ講和条約で承認した際、日本が放棄すべき地域に竹島が含まれなかった事実などが柱となる見通しだ。ただ、国際司法裁判所は、当事国双方の同意がないと裁判が成立せず、韓国側は提訴に応じない考えを表明している。


<竹島>国際司法裁判所への提訴 手続き開始へ…日本政府
毎日新聞 8月17日(金)2時31分配信

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竹島と鬱陵島の位置

 政府は16日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸した問題への対抗措置として、竹島の領有権問題について国際司法裁判所(ICJ)に提訴するための手続きに入ることを決めた。藤村修官房長官が17日の記者会見で発表する。

【写真も】韓国の李大統領が竹島上陸

 裁判を実現させるのには当事者の同意が必要。韓国政府に共同で提訴することを呼びかけ、拒否されれば、単独で提訴することも検討する。単独でも日本が提訴すれば、韓国側は拒否する理由を説明しなければならず、日本としては竹島をめぐる領土問題の存在を国際社会にアピールする狙いがある。【西田進一郎、横田愛】


国際裁判所へ共同提訴を
2012年8月16日(木)23時34分配信 共同通信

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 韓国大統領として初めて李明博大統領が上陸した竹島(韓国名・独島)=10日(聯合=共同)

 政府は16日、韓国の李明博大統領が島根県・竹島(韓国名・独島)を訪問したことへの対抗措置として、竹島の領有権問題解決に向け国際司法裁判所に共同提訴することを、韓国側に提案する方針を固めた。17日にも発表する。竹島問題で韓国への共同提訴提案は1962年以来となる。日本側は「手続きが容易で、速やかな意思表示が可能」(外務省幹部)として、共同提訴を選択した。今後韓国側に応じるよう、強く働き掛ける考えだ。


国際司法裁に提訴手続きへ=政府、17日にも着手—竹島
時事通信 8月16日(木)22時9分配信

 政府は、韓国の李明博大統領が島根県の竹島を訪問したことへの対抗措置として検討している竹島領有権問題の国際司法裁判所への提訴手続きについて、17日にも着手する方針を固めた。同日中にこうした方針を正式発表する。政府関係者が16日明らかにした。
 国際司法裁での紛争解決手続きには、当事国である韓国の同意が必要。韓国側は応じない姿勢を崩していないが、「竹島は日本固有の領土で、韓国が不法占拠している」との日本政府の立場を国際社会に明確に示すには、提訴の手続きを取らざるを得ないと判断した。 

「竹島問題」国連司法裁判所に付託困難 国際社会に訴える手段はないのか
J-CASTニュース 8月16日(木)19時32分配信

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国際司法裁判所での審理の様子(Copyright: UN Photo/ICJ-CIJ/ANP-in-Opdracht/ Frank van Beek. Courtesy of the ICJ)

 島根県・竹島の領有権をめぐって韓国が攻勢を強めるなか、玄葉光一郎外相は国際司法裁判所(ICJ)へ提訴する考えがあると話した。

 しかしICJに付託するには、当事国の間で合意が必要となる。韓国側は裁判に応じない姿勢を崩さず、現状では打開策が見当たらない。

■米国も「竹島は日本領」との認識だった

 ICJは国連の主要な司法機関として、1946年にオランダ・ハーグに設立された。訴訟当事者となれるのは国家に限られるのが特徴で、過去にも領土問題を中心に各国間の紛争を取り扱ってきた。ICJのウェブサイトを見ると、近年でもアフリカ・ブルキナファソとニジェールによる国境問題、南米・ペルーとチリの間で起きた海洋紛争など多くの裁判が行われているのが分かる。

 竹島には2012年8月10日、韓国の李明博大統領が突然訪問した。ロンドン五輪でサッカー男子韓国代表の朴鍾佑選手が試合後に「独島(竹島の韓国側の呼称)はわが領土」と書かれたカードを掲げたり、竹島上陸を目指して韓国の歌手や俳優が遠泳したりと、領有権を主張する声がますます高まっている。

 「決着」をつけるには、国際機関であるICJへの付託が相応しいと考えられるが、ひとつ問題がある。ICJ規定40条1項に「裁判所に対する事件の提起は、場合に応じて、特別の合意の通告によって、又は書面の請求によって」手続きを進めることとされている。「特別の合意」とは、特定の問題を争っている複数の国々が共同で裁判所に付託するという意味だ。つまり日韓両国の合意がなければ、ICJの管轄権は設定されない。

 日本は1954年と1962年の2回、韓国側にICJへ竹島の領有権問題の付託を提案したが、いずれも韓国は拒否した。外務省によると、1954年に韓国を訪問した米国のヴァン・フリート特命大使が帰国報告の中で、「米国は竹島を日本領と考えているが、本件をICJに付託するのが適切と考えて韓国側に非公式に伝えた」が、韓国側は「島は鬱陵島の一部」と反論したとつづった。今回の玄葉外相の発言に対しても、韓国外交通商省は「ICJに行く理由はない」と話しており、「特別の合意」が得られるムードは皆無だ。

 ICJ規定には、36条2項に「選択条項制度」の定めがある。当事国が、将来ICJに付託するような問題が発生した際に備えて、あらかじめICJの管轄権を受け入れると宣言しておくものだ。この制度を受け入れた国同士であれば、「特別の合意」を結ばなくても一方的にICJへの提訴が可能となる。しかし外務省国際法課に取材すると、「日本は宣言をしていますが、韓国は宣言していません」。これでは結局、ICJへの付託は不可能なままだ。

■訴訟のための書類送付「すら」していなかった

 仮に韓国の合意が得られなくても、日本単独で行動を起こすことで1歩が踏み出せないだろうか。外務省国際法課では「(日本側から)アクションはとれます」と話すものの、仮に日本だけが訴え出たところでICJは審理を開始できないとも説明する。韓国が「知らん顔」をしている点をICJに訴えて、韓国が裁判を受け入れるように促してもらおうと期待しても、国連機関であるICJが日本に「肩入れ」する動きをみせる可能性はゼロといえよう。

 ICJの枠を超えて、国連の別の場で国際社会に日本の立場をアピールするのはどうか。国連総会では、過去に何人もの国家元首が演説の中で一部の国を非難したり、自国の立場を訴えたりした事例がある。野田佳彦首相が総会スピーチで竹島問題を取り上げ、韓国を批判し続ける——。論理的には可能だろうが、日本の国際社会における役割を考えると非現実的な選択だ。

 今のままでは、竹島問題は八方ふさがりなのか。元防衛省・防衛研究所統括研究官の武貞秀士氏は、2012年8月16日放送のテレビ朝日「モーニングバード!」の中で、過去2度にわたって韓国にICJへの付託を拒否された件に触れて、「日本側はハーグ(ICJ)に書類を送っていない」と指摘した。確かに日韓双方の合意がなければICJの管轄権は設定されない。だが、書類の送付「すら」していない、つまり世界に向けて何のアピールもしてこなかった事実を問題視したようだ。

 今回、李大統領が竹島を訪問した点を重く見る武貞氏は、ICJへの付託に賛同する。仮に韓国が応じないとしても、何らかの形で訴訟の書類を提出すべきだと強調する。すぐさま審理開始とはいかないが、国際社会を喚起して竹島問題に注目を集めれば、韓国も裁判に応じない理由を説明しないわけにはいかなくなる、というねらいとみられる。

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