« 竹島の不法占拠、国際司法裁判所に提訴へ | トップページ | 宮城沖地震に関するニュース・983,2012年8月17日 »

2012年8月17日 (金)

売国民主野田政権、尖閣不法上陸の支那人ゴロツキどもを無罪放免

沖縄県の尖閣諸島に、香港の民間団体活動家と称する中共支那の手先のゴロツキどもが領海侵犯の上、不法上陸するという、我が国の領土主権に対する重大な侵犯・あからさまな侵略行為が行なわれたにもかかわらず、無能・愚劣な売国民主党の野田政権が、沖縄県警と第11管区海上保安本部が入管難民法違反(不法上陸・入国)で現行犯逮捕したこれらのゴロツキどもを、何ら我が国の国内法に基づく処置を行なうことなく強制送還するという暴挙に出た。

売国奴の巣窟・外務省と、その意に易々と従う愚劣で無能・無責任な民主売国野田政権が、中共支那の報復に戦々恐々として、このような国益を害する裏切り行為に出ることは、すでに予想された事態ではあったが、こうして実際に祖国に対する裏切り・あからさまな売国行為を目の当たりにすると、我が日本国の領土主権を侵害し、国土を蹂躙し、日本を滅ぼす日本国の敵は、中共支那にはあらずして、その手先の売国奴である日本外務省と、政党としての責任感も政策・政見も持たず、政権にしがみつくだけの愚劣で強欲な民主党の魯鈍(ウスノロ)な野田佳彦・藤村修らであることがよくわかる。

侵略国家中共支那とその手先どものあからさまな侵略行為は許しがたい暴挙であることは言うまでもないが、それにしても、いくら無能・愚劣な売国・亡国政権とはいえ、民主党の野田政権が、これらの凶悪な支那人のゴロツキどもに易々と不法上陸を許したばかりか、法の裁きも行なわずに支那の意を迎えるのに汲々としている醜態は目にあまる。
戦時中の日本人犠牲者の慰霊のための上陸には、いろいろ腰の引けた難癖をつけて許可しないくせに、野蛮な侵略国家中共支那の手先どもには、馬鹿か腑抜けのように媚びを売って膝を屈する、その野田政権の愚劣な倒錯した姿勢を、中共の手先、裏切り者の国家反逆者、売国奴と言うのだ。

すでに野党各党からは「野田政権を代えなければ日本の領土は守れない」との厳しい批判が上がっているが、そんなことは当然として、問題は、いつ、誰が、どのようにして、この中共の手先、裏切り者の国家反逆者、売国奴どもを政権から叩き出すのかということに移って来たと言える。

この醜悪な売国奴どもが、我が国土と国家主権を防衛する意志も能力もないにもかかわらず、あくまで政権の座にしがみつくことを許せば、我が国の国土・領土は、これら凶悪な侵略者によって、ズタズタに食いちぎられることになろう。

まずはのほほんとして当事者意識も危機感も足りない自民党の谷垣や石原らの尻を強打して、あくまで衆議院の解散・総選挙に追い込むこと、そして追い込んだならば手を弛めることなく、この際、渡辺でも小沢でも橋下でも、使えるものは何でも使って、国家の裏切り者、売国奴の巣窟・民主党の馬鹿どもを壊滅させること、その上で、憂国の志を募って速やかに憲法第9条を撤廃の上、集団的自衛権の行使を確立し、島嶼防衛のための充分な能力を有する海軍力を整備して、下劣なドロボウ国家の卑しい野心を物理的に封ずること、これらを段階を追って確実に実践することが必要だ。

リンク:領土侵害目的の不法入国厳罰化、民主が新法検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣不法上陸 政府、ビデオ全面公開せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:香港活動家の尖閣上陸映像、公開前向き…国交相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:野田はリーダーにふさわしくない!緊迫の永田町、問責&解散秒読み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「尖閣再上陸なら送検」 警察庁が方針 入管難民法違反などで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今度は台湾の県議、尖閣上陸を10月に計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:過去には中国旗を焼いていた 尖閣上陸、香港活動家の正体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:香港活動家の尖閣上陸、海保ビデオ公開に前向き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣諸島>香港の活動家ら上陸のビデオ公開検討 官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長島首相補佐官「最後の手段で上陸させた」 尖閣事件「けが人出さない」が優先だった? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“配慮”が招いた危機 中韓露の対日包囲網 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣抗議団体「すぐにでも出発したいが…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台湾の団体も抗議船計画「中国の団体とも協力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣で露呈した野田内閣“機能不全”!自民、問責決議を視野 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:活動家らほぼ無抵抗…公務執行妨害、適用は困難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣抗議船、日本の領海外に…海保巡視船が監視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「甘すぎる」尖閣上陸活動家の送還に地元反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣上陸の様子 民主・前原氏「海保撮影ビデオ公開を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣上陸 れんがやボルト投げの蛮行不問 「弱腰」再び - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慎太郎知事「弱腰外交情けない」政府痛烈批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「不法入国、厳罰化を」 活動家上陸で公安委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣不法上陸 地元「自分たちの海なのに」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣不法上陸 「歴然とした刑事犯罪」石原知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣不法上陸 強制送還の活動家 空路7人、自費出国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣不法上陸 押収品の有無 公表せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣不法上陸 海保、課題浮き彫り 脆弱な沿岸警備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣不法上陸 石垣市長、国の対応批判 「再発招く懸念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:強制送還の7人乗り抗議船、日本領海外に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:活動家ら7人を強制送還=船長ら残りは海路で—尖閣上陸事件・沖縄 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣上陸>強制送還された活動家7人が香港到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ホームページ改ざん>奈良国立博物館のデータベース被害 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「尖閣は中国の省」奈良国立博物館サイト改ざん - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:奈良国立博物館のHP改ざん=尖閣諸島問題の記述 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣・強制送還>「政府また弱腰」「混乱避け正解」賛否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:活動家ら香港到着、今後も抗議船出す考え強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:淡々と航空機に乗り込む=強制送還の活動家ら14人—那覇空港 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣上陸>出入国管理法違反容疑の14人の強制送還を開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<領土問題>自民国対委員長が予算委開催要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣不法上陸の14人、強制送還…刑事処分せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不法上陸「同じこと起こる」=政府の対応批判—石原都知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣上陸“中国ならず者”の素性…母国ではネットで英雄扱い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「歴然とした刑事犯罪」石原知事が強制送還判断を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:強制送還方針に異論続出=「領土守るため政権交代を」—自民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:領土問題で衆参予算委開催へ=民・自国対委員長- 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:領土侵害の不法入国、厳罰化を…国家公安委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:領土問題緊張、経済分野に「影響」…枝野氏懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:法相、上陸活動家は「順調にいけば、早く送還」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「努力はしたが上陸された」=尖閣不法上陸事件で—羽田国交相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣上陸>領土侵害目的、厳しい罰則を…国家公安委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣上陸 午後にも強制送還開始 活動家の一部、巡視船にれんが投げる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:沖縄県警、送検見送り「政治的な判断ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本領」が経済関係の前提=枝野経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:領土侵害の罰則強化を=尖閣問題で松原国家公安委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣上陸 刑事処分断念 「感想は述べない」滝法相、明言避ける - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:活動家ら強制送還へ=政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣上陸>14人強制送還へ…5人の身柄、入管に引き渡し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「尖閣上陸はパフォーマンス」強制送還方針確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣不法上陸の5人、入管へ身柄を引き渡し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:上陸の5人も入管引き渡し=午後にも強制送還—関係閣僚会議で最終確認・沖縄 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣不法上陸 早期送還…嘆く現場 政治判断「歯がゆい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣不法上陸 強制送還ありき濃厚 主権侵害に事なかれ主義 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣活動家、強制送還へ 軟弱姿勢なら繰り返される  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不法上陸 尖閣活動家、強制送還へ 9人入管引き渡し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣上陸事件で閣僚会議開催へ=きょうにも強制送還 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国人活動家ら14人、強制送還へ=早ければ17日にも—尖閣上陸事件で警察・海保 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣不法入国の活動家9人、入管に身柄を移送 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

領土侵害目的の不法入国厳罰化、民主が新法検討
読売新聞 8月22日(水)9時54分配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島に香港の活動家らが不法上陸した事件を受け、民主党は21日、領土主権を侵害する目的の不法入国者については行政処分である強制送還にとどめず、より厳しい罰則を適用する新法の検討を始めた。

 民主党幹部は、「できるだけ難民を受け入れるという趣旨の入管難民法の改正では罰則強化は困難なので、議員立法による新法の可能性について検討する」と記者団に述べた。

 活動家の所属する香港の団体の幹部は、10月に尖閣諸島に再上陸する考えを示しているため、早ければ今国会での成立を目指すことにしている。


尖閣不法上陸 政府、ビデオ全面公開せず
産経新聞 8月22日(水)7時55分配信

 政府は21日、香港の活動家が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島に上陸した際に海上保安庁が撮影したビデオについて、活動家が海保の巡視船にれんがを投げつける様子などの部分的な公開にとどめる方針を固めた。身柄確保までの一部始終を明かせば今後の警備活動に影響が出かねないとの判断だが、香港の地元テレビ局はすでに海保との攻防を詳しく放映しており、政府の対応が再び後手に回る可能性もある。

 平成22年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件では、政府がいったん「非公開」とした衝突映像を、野党の反発を受け衆参両院の予算委理事らに一部公開したが、不満を抱いた海保職員がほぼ全容をインターネットに流出させた。

 今回の公開方法はまだ決まっていないものの、政府は「2年前の事件も踏まえた対応を考えている」(政府高官)としており、報道機関を通じて広く国民に公開する方法も検討している。

 ただ、映像の内容については「逮捕のための捕捉手法が明らかになる」(藤村修官房長官)との理由から、活動家が巡視船にれんがやボルトを投げつける部分などを中心に編集される方向だ。

 政府は部分公開の理由を「海保の方針」(藤村氏)としているが、海保は基本的に事件や救助活動の現場映像や写真の公開には積極姿勢。13年の鹿児島・奄美大島沖で発生した北朝鮮工作船沈没事件では映像を直後に公開し、北朝鮮側が工作船の存在を公式に認めることにもつながった。

 今回の上陸事件では、すでに香港のフェニックステレビが、海保の巡視船数隻が並走したり、抗議船に向けて激しく放水したりする様子など「捕捉手法」にあたる部分を放映。日本政府が「部分公開」とする理由は乏しいといえそうだ。(力武崇樹)


香港活動家の尖閣上陸映像、公開前向き…国交相
読売新聞 8月21日(火)17時24分配信

 羽田国土交通相は21日の閣議後記者会見で、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島に香港の活動家らが不法上陸した事件で海上保安庁が撮影した映像を公開するかどうかについて、「官房長官からの指示もあり、領海警備に支障が出ない範囲で、前向きに検討したい」と述べた。

 藤村官房長官は20日の記者会見で、公開を検討するよう指示したことを明らかにしていた。


野田はリーダーにふさわしくない!緊迫の永田町、問責&解散秒読み
夕刊フジ 8月21日(火)16時56分配信

 終盤国会が緊迫しつつある。自民党は、韓国の李明博大統領による竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求、香港の民間活動家らによる沖縄県・尖閣諸島上陸事件について、週内にも衆参両院で予算委員会を開くことを求めたが、民主党が難色を示しているのだ。自民党は会期末解散も見据えて、29日にも参院に首相問責決議案を提出する方針を固めた。

 「会期末までの3週間が勝負どころになる」

 自民党の岸田文雄国対委員長は20日昼、党国対幹部らとの会合でこう語った。「事なかれ主義」「弱腰」といった批判が噴出している外交・防衛問題について、衆参両院予算委で1日ずつ委員会開催を要求している。

 これに対し、民主党は問責決議案提出の環境整備をさせまいとしてか、委員会開催に難色を示している。

 防衛安保のスペシャリストである、自民党の佐藤正久参院議員は「野田首相や民主党政権には『領土を守る』という覚悟がない。このままでは、竹島は固定化し、尖閣も中国に奪われかねない」と指摘する。問題視するのは、野田政権が、活動家らを簡単に尖閣に上陸させたことだ。

 「領土保全のためには上陸させないことが重要だが、野田政権は『ケガ人が出ないように対応せよ』と指示し、上陸させて入管難民法違反容疑で逮捕した。本末転倒だ。『小泉政権の対応をマネした』ともいわれるが、中国は尖閣を『核心的利益』に加えるなど、8年前と状況が違う。野田首相は国民や世界に対して説明すらしていない。野田首相は一国のリーダーにふさわしくない」

 尖閣だけではない。3年前の政権交代以降、中国や韓国、ロシアに次々と領土や主権への挑戦を続けさせている。

 太平洋戦争末期、本土防衛の最期の砦・硫黄島を死守すべく、最期まで戦った栗林忠道中将を祖父に持つ自民党の新藤義孝衆院議員は「国家が侵害を受けている」といい、こう続けた。

 「中国、韓国、ロシアの暴走は、民主党政権が『領土問題に無関心』『侵害されても何も言わない』という間違ったメッセージを送った結果だ。これを解決するには、民主党政権ではダメだ。国民の信を得て政権交代し、国家として、きちんとした意思・態度を示すのが筋だ」

 首相問責決議案が提出されれば、野党が過半数を占める参院で可決されるのは確実。野党は以後の審議に出席しないため、国会が空転することになり、野田首相が事実上の「死に体」に追い込まれる可能性がある。

 厳しい立場に立たされた野田首相と民主党。佐藤氏はこう語った。

 「先日、鳩山由紀夫元首相が『私が総理の時には、こういう事件は起きていない』といい、野田政権を批判していた。日米関係を深く傷つけ、隣国の増長を招いた張本人の妄言にあきれ果てた。民主党は政権与党の体をなしていない」


「尖閣再上陸なら送検」 警察庁が方針 入管難民法違反などで
産経新聞 8月21日(火)14時26分配信

 警察庁の西村泰彦警備局長は21日、国民新党のヒアリングに対し、沖縄・尖閣諸島に不法上陸した香港の活動家ら14人が再び不法上陸した場合の対応について、入管難民法違反などで送検する方針を示した。海上保安庁の鈴木久泰長官は「いかなる事情があっても上陸させない姿勢で臨む」と強調した。

 政府は今回、入管難民法違反の疑いで逮捕した活動ら全員を送検前に強制送還した。西村氏はこの経緯について「公務執行妨害や器物損壊がなかったので、平成16年の上陸事件で送検せずに強制送還した考え方にのっとった」と説明した。

 国民新党の下地幹郎幹事長は同日、民主党の樽床信伸二幹事長代行と国会内で会談し、「中国側は同じ団体に所属する別の人物を不法上陸させ、送検を逃れようとする可能性がある」と指摘、再三の不法上陸を防止するための入管難民法改正の検討を要請した。


今度は台湾の県議、尖閣上陸を10月に計画
読売新聞 8月21日(火)10時17分配信

 【台北=源一秀】台湾北部・宜蘭県の林岳賢県議(国民党)は20日、読売新聞の取材に対し、同県の県議ら10人以上が10月に沖縄県の尖閣諸島に船で上陸する計画を立てていることを明らかにした。

 台湾当局は、尖閣諸島が宜蘭県に属すると主張している。


過去には中国旗を焼いていた 尖閣上陸、香港活動家の正体
J-CASTニュース 8月20日(月)20時2分配信

 尖閣諸島に上陸した中国・香港の活動家の1人が中国旗を焼いていたとされる過去の写真がネット上にアップされ、中国でも騒ぎになっている。

 白ヒゲをたくわえた初老の男性が、中国旗のように見える赤い旗を群衆の前で火にかざしている。中国の大手検索サイト「百度(バイドゥ)」の掲示板に2012年8月18日ごろ投稿された写真だ。

■反日であるとともに、反中国共産党

 投稿によると、この写真の男性は、尖閣上陸を果たした「古思堯」という名の活動家男性(66)だという。投稿では同時に、尖閣上陸を企てたときの写真も載せてあり、「いわゆる英雄なのか?」と皮肉っている。

 この男性は、尖閣上陸に当たっては、中国旗を立てたはずなのに、行動が矛盾しているのではないかということだ。

 写真は、はっきり分からないが、手錠で五輪のマークをあしらったようなTシャツを着ていることから、4年前の北京五輪のときに撮られたものとみられる。このときは、中国政府のチベット弾圧へのデモが世界的に頻発し、香港でも人権状況改善などを求める民主派の動きが活発になっていた。

 報道によると、活動家男性が所属する「保釣行動委員会」のメンバーは、もともと中国共産党とは敵対的な立場で、香港の民主化を強く求めていた。1998年に当時の江沢民国家主席が香港を訪れたときは、メンバーが抗議デモを起こして逮捕されている。また、2012年6月には、不審な死を迎えた民主活動家の死因究明を求める動きも見せている。

 もっとも、保釣行動委員会が96年に設立されたときは、尖閣(中国名・釣魚島)の防衛を主目的としていた。いわば、反日であるとともに、反中国共産党の立場でもあったわけだ。とすると、活動家男性が中国旗を焼いたとしても、必ずしも矛盾しているとは言えないことになる。

 とはいえ、裏ではまったく別の顔があるらしい。

■裏では、中国政府と関わり合い

 活動家男性らは実は、中国政府と関わり合いを持つようになったのではないかということだ。

 報道によると、保釣行動委員会には、中国の国政に助言する機関「中国人民政治協商会議」の委員をしている親中派の実業家男性から多額の資金援助がなされていた。2012年8月19日放送のテレ朝系「報ステSUNDAY」によると、実業家が中国政府の関係閣僚に活動家の尖閣上陸について聞いたところ、この閣僚は「行かせてやれよ」と答えたという。

 また、この日放送のフジテレビ系「新報道2001」では、保釣行動委員会のメンバーが5月、尖閣上陸を目指す台湾の会合に参加したところ、中国政府から出国許可をもらった大陸の活動家もいたことを紹介した。中国政府の寛容な態度の背景には、石原慎太郎東京都知事の尖閣購入発言や日本政府の国有化方針などを受けて、中国政府が政策を変えたことがあるとみられている。

 活動家を巡るこうした動きについて、日本のネット上では、「このおっさんには信念無さそうだなw」「意味がわからん」「お金になれば何でもやるんだろ」と冷めた声が上がっていた。中国政府についても、「目的の為ならば、本来ならば敵のはずの民主活動家だって使うあたり したたかな中国のやり口」といった指摘が出ている。


香港活動家の尖閣上陸、海保ビデオ公開に前向き
読売新聞 8月20日(月)14時16分配信

 藤村官房長官は20日午前の記者会見で、尖閣諸島・魚釣島(沖縄県石垣市)に15日に不法上陸した香港の活動家らの様子を撮影した海上保安庁のビデオについて、「今後の領海警備に支障が生じない範囲で公開できるかどうか、検討するよう指示した」と述べ、公開に前向きな姿勢を示した。

 藤村氏は、魚釣島に19日に東京都議や兵庫県議ら10人が上陸したことについては、「原則として政府関係者を除き上陸を認めない方針を取っており、上陸は遺憾だ」と語った。ただ、尖閣諸島の領有権を主張する中国や台湾の抗議に対しては「尖閣諸島を巡って解決すべき領有権の問題がそもそもない」と強く反論した。


<尖閣諸島>香港の活動家ら上陸のビデオ公開検討 官房長官
毎日新聞 8月20日(月)13時8分配信

 藤村修官房長官は20日午前の記者会見で、香港の活動家らが15日に尖閣諸島に上陸した事件の際、海上保安庁が撮影したビデオについて「領海警備などの業務に支障が生じない範囲で、公開できるのか否かを検討するよう指示した」と述べた。17日の記者会見では公開に慎重な考えを示したが、野党に加え民主党からも公開を求める声が出ており、前向きな姿勢に転じた。

 日本人10人が19日に尖閣諸島に上陸した問題については「政府は政府関係者を除き上陸を認めない方針で、その意味で上陸は遺憾だ」と表明。そのうえで「尖閣諸島は我が国固有の領土で、国内法に基づいて対処する」と述べ、中国政府などからの抗議に対しては「独自の主張は一切受け入れられない」と強調した。同時に「日中間の大局に影響を与えることは双方とも望んでいない」とも述べ、事態の沈静化を図る考えをにじませた。【小山由宇】


長島首相補佐官「最後の手段で上陸させた」 尖閣事件「けが人出さない」が優先だった?
J-CASTニュース 8月19日(日)17時52分配信

 香港の活動家が沖縄県の尖閣諸島に上陸した問題で、「けが人を出さないための『上陸ありき』のシナリオがあったのではないか」という指摘が相次いでいる。長島昭久首相補佐官(外交・安保担当)は出演したテレビ番組で「少し言い過ぎ」と反論するが、「最後の手段として、やむを得ず上陸させた」と、歯切れが悪い。政府は、抗議船の香港出港直後から「けが人が出るような強硬手段を用いない」とする対応方針を固めたとされているが、長島氏の発言で、これが裏付けられた形だ。

■巡視船は「2、3回しかぶつかってこなかった」

 抗議船はまず、活動家が上陸した魚釣島から西約44キロの接続水域(日本領海の外側22キロ)に、2012年8月15日14時20分頃侵入。この時点では、巡視船は無線で呼びかけをしていたが抗議船は無視した。そのおよそ1時間半後に抗議船が領海に侵入した際は、日本側は放水するなどして対応した。異論が出ているのが、その後の上陸までの対応だ。

 抗議船を出した「保釣行動委員会」の幹部は12年8月18日、香港の公共ラジオ局(RTHK)に対して、その時の様子を明かしている。この幹部は香港から抗議船に対して指揮していた立場だ。この幹部によると、(1)海上保安庁の巡視船は、2、3回しかぶつかってこなかった(接舷してこなかった)(2)活動家が上陸した魚釣島に約9キロ地点まで近づいた時点で、多くの巡視船が離れていった、という。主にこの2つの理由から、抗議船の活動家らは「上陸の機会がある」と思ったという。仮に、この幹部の話が正しければ、日本側の対応が上陸を誘発した、あるいは日本側は当初から「上陸ありき」だったとの指摘も出そうだ。

■石破氏「一体これは何を意図したもので、誰の判断によるものなのか」」

 この点が、12年8月19日放送の「新報道2001」(フジテレビ)でも議論になった。自民党の石破茂元防衛相は、

  「『とにかく上陸させる』ということが、まずある。我が国の主権を侵して不法入国させるということが前提にあるとすれば、一体これは何を意図したもので、誰の判断によるものなのか」

と、政府の対応を批判。それに対して、長島氏は、

  「第一義的には領海に入れさせない、上陸させない。そういう努力を海上保安庁は、ずっとしてきた」と原則論を口にする一方、「しかし最後、風もすごくあって波も高くて、これ以上『ぎしぎし』やっていくと、どちらもけが人が出る。あるいは船が転覆する恐れもある。そういうことで、最後の手段で(抗議船を巡視船で挟み撃ちする形で、抗議船の進路を)しぼっていって、やむを得ず上陸させてしまった」

などと説明。上陸はけがを避けるためのやむを得ない措置だったと主張した。実際、今回の事件では、抗議船から巡視船に対してレンガが投げつけられたりはしたものの、活動家、海上保安庁双方に、けが人は出ていない。その上で、長島氏は

  「『元々シナリオがあって上陸させた』という言い方は、少し言い過ぎ」

とも反論している。


“配慮”が招いた危機 中韓露の対日包囲網
産経新聞 8月19日(日)10時52分配信

 今思えば、あの合意こそが「攻め込まれる日本」という危機の出発点だったのかもしれない。

 「国家主権や領土保全に関わる核心的利益の問題で支持し合うことは戦略的関係の重要な部分だ」

 2010年9月末、中国を訪問したロシアのメドベージェフ大統領(当時)が胡錦濤国家主席との間で合意した共同声明の一節だ。中国による尖閣諸島、ロシアによる北方領土の領有権主張を相互に支持するという意味にほかならない。

 中露合意の4日前、前原誠司外相(当時)は米ニューヨークにいた。そして、クリントン米国務長官との会談では、直前に尖閣諸島周辺で発生した中国漁船衝突事件が話題になった。

 衝突事件で現実味を帯びてきたのが“尖閣有事”だ。クリントン氏は「(尖閣有事は)明らかに日米安全保障条約が適用される」と語った。だが、当時の菅直人政権は、米側の重要なサインを見逃していた。日米安保の適用はあくまで、日本が尖閣に施政権を確保していてこそ可能なのだ。

 対日「領土」政策で連携する中露に対し、日本は北東アジア戦略に関する同盟国・米国の意図にあまりにも鈍感だった。それから約2年。日本は中露に加え韓国からも、「固有の領土」を侵され始めている。

 ◆「支配」着々と布石

 7月3日、ロシアは直接的な行動に打って出た。メドベージェフ首相が大統領時代に続いて北方領土・国後島に上陸した。これに対し玄葉光一郎外相は「日露関係の前向きな雰囲気づくりに水を差すものだ」と通りいっぺんの抗議をしただけだった。

 「日本の首相が毎年代わる状況では誰も真剣に領土交渉をしようとは思わない」。ロシアの日本専門家の一人はこう断じる。

 日本が手をこまねいている間にロシアは北方領土支配で着々と布石を打っている。北方領土開発にあたって、対日包囲網で連携する中韓の資本を引き込もうとしているのはその一例だ。

 韓国も早くから、竹島問題で戦略的に動いてきた。05年、右翼活動家など日本人の竹島上陸に備え「独島(竹島の韓国名)危機対応指針」を策定した。接近する日本側船舶を確認次第、海洋警察警備艦が緊急出動し、上陸時には警備隊が身柄を拘束する。大型船や自衛艦が接近してきた場合には韓国軍による対応に切り替えるというものだ。軍と警察は1990年代初頭から「東方計画」という秘密作戦を定め、共同対処訓練も実施している。

 日本の外交筋は、韓国側の今後の出方をこう予想する。

 「韓国側は『独島領有』の主張を世界中で一層強力に展開してくる。慰安婦問題など竹島以外のテーマでも激しい外交宣伝戦に出る」

 これこそ対韓外交で“配慮”を重ねてきたツケだ。

 同じく“配慮”を続けてきた対中外交でも結果は同じだ。92年、江沢民政権は尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国領であると規定した「領海法」を施行した。本来ならこの時に尖閣諸島を国有化しておくべきだったが、政府は抗議のみにとどめた。野田佳彦首相は7月、東京都の購入計画を受け、ようやく尖閣国有化方針を打ち出したが、香港の活動家に不法上陸される事態を招いた。

 ◆「強さ」求める米国

 平成21(2009)年の政権交代から3年。民主党政権の「外交漂流」によって日米同盟は大きくぐらつき、中国、韓国、ロシアに付け入る隙を与えた。

 「『最低でも県外』みたいなことを言って、日米同盟を揺るがせたからロシアや韓国の大統領が(北方領土や竹島に)来る。今回のような(香港活動家の強制送還という)対応になる」

 自民党の石破茂前政調会長は17日のテレビ朝日番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の県外移設を模索した鳩山由紀夫政権以来の外交・安保政策を強く批判した。

 それでも民主党政権内の外交・安保政策における認識のずれ、一貫しない姿勢は何も変わらない。

 民主党の前原政調会長は18日の読売テレビ番組で、政府が今回の尖閣諸島上陸事件を撮影したビデオの公開を拒んでいることに関し「国民に事実を知らせるため公開すべきだ」と述べ、首相の「弱腰」を当てこすった。

 アーミテージ元米国務副長官ら超党派グループは15日、日本に「地域の緊急事態への対応」を求めた日米同盟に関する新たな報告書でこう指摘した。

 「日本が強い米国を必要としているのと同じように、米国は強い日本を必要としている」


尖閣抗議団体「すぐにでも出発したいが…」
読売新聞 8月18日(土)17時46分配信

 【香港=吉田健一】香港の曽偉雄・警務局長(警察庁長官に相当)は18日、尖閣諸島に不法上陸するなどして日本から強制送還された香港の民間反日団体「保釣行動委員会」のメンバーら14人について、捜査する考えはないことを明らかにした。

 香港公共ラジオなどが伝えた。14人を乗せた抗議船は12日、香港の水上警察の停船呼びかけを無視して香港海域を出た。

 一方、今後も尖閣上陸を目指す意向を表明している同委員会の陳妙徳主席は18日、次の出航時期について本紙の取材に、「すぐにでも出発したいが、(日本から)香港に戻ってくる抗議船の破損状況などを見て決める」と述べ、具体的な日時は現時点では未定だとした。


台湾の団体も抗議船計画「中国の団体とも協力」
読売新聞 8月18日(土)17時46分配信

 【台北=源一秀】尖閣諸島の領有権を主張する台湾の民間団体「中華保釣協会」は18日、読売新聞の取材に対し、近く同諸島へ向け抗議船を出す計画があることを明らかにした。

 「中国、香港などの団体と協力して実行する」としている。

 ただ、具体的な時期については言及を避けた。


尖閣で露呈した野田内閣“機能不全”!自民、問責決議を視野
夕刊フジ 8月18日(土)16時56分配信

 野田佳彦内閣の閣僚らの領土問題に対するお粗末な対応に、自民党が「危機感が欠落している」として参院での問責決議提出を視野に、国会での徹底追及を検討している。尖閣諸島や竹島をめぐる主権侵害に即応しなかった松原仁国家公安委員長、羽田雄一郎国交相、玄葉光一郎外相らが対象となりそうだが、野田首相ら官邸中枢の責任も問われそうだ。

 「登庁するか否かにかかわらず(担当省庁と)緊密な連携を取ったのは間違いない」

 藤村修官房長官は17日、沖縄県・尖閣諸島上陸事件で、警察を所管する松原国家公安委員長と、海上保安庁を所管する羽田国交相が、活動家らが逮捕された15日午後に登庁していなかったことをこうかばったが、あまりにも苦しすぎる。

 「政治主導」を掲げて政権交代を果たしながら、いざというときは役人任せで、陣頭指揮を取らない閣僚に存在意義があるのか。

 松原氏は記者会見で「その都度、報告を受けており、公務遂行に問題はなかった」と説明。羽田氏も「海上保安庁長官といつでも連絡できる状況をつくり適宜報告を受けた」と理解を求めた。

 問題閣僚はこれだけではない。

 外相の玄葉氏は、韓国の李明博大統領による「天皇陛下への謝罪要求」や「竹島上陸」に即応できなかっただけでなく、日中両国間に緊張が走っていた尖閣上陸事件の翌16日は「待機」で、夕刊フジが「おかしいのでは?」と取材をかけた後の、午後8時45分ごろに登庁したのだ。

 また、尖閣上陸事件に関する17日の関係閣僚会議には、森本敏防衛相の姿がなかった。防衛省幹部は「呼ばれなかっただけだ」と不快感をあらわにした。出席閣僚は野田首相と藤村氏が決めたといい、官邸中枢に領土主権を脅かす事態への意識の希薄さを浮き彫りにした。

 政治評論家の小林吉弥氏は「領土問題への危機感欠如というより、内閣が機能不全を起こしている。野田首相の求心力がなくなり、閣僚をグリップできていない。事実上の政権末期状態で、支持率も地滑り的に落ちる。立ち直るのは難しい。内閣総辞職もあり得る」と語っている。


活動家らほぼ無抵抗…公務執行妨害、適用は困難
読売新聞 8月18日(土)15時45分配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に香港の活動家らが不法上陸した事件で、活動家らが15日に入管難民法違反容疑で逮捕される際、ほぼ無抵抗だったことがわかった。

 海上保安庁などでは同法違反容疑のほか、公務執行妨害容疑の適用も検討したが、活動家らに目立った妨害行為などはなかったため、不法上陸はパフォーマンス目的の示威行為だったと断定。刑事処分を見送り、入管当局による強制送還手続きを選択した。

 抗議船に乗った活動家らは15日、魚釣島の領海内に侵入し、7人が同島に上陸した。このうち5人は同島で現行犯逮捕されたが、身柄を拘束する際は抵抗しなかった。抗議船はその後、巡視船2隻が挟み込んで制圧し、船長らも逮捕された。

 海保関係者によると、巡視船は抗議船に対し、電光掲示板やスピーカーで領海外に出るよう警告。その後、船体を押し付ける強行接舷を行った際に、コンクリート片などが投げ込まれたが、実際には巡視船の船体にほとんど傷が付かず、海上保安官にけがはなかった。


尖閣抗議船、日本の領海外に…海保巡視船が監視
読売新聞 8月18日(土)14時32分配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島への不法上陸事件を巡り、強制送還された7人を乗せた香港の抗議船「啓豊2号」は18日未明、日本の領海外に出たことが確認された。

 海上保安庁によると、抗議船は尖閣諸島の南側を通過し、台湾海峡を通過するルートで香港に向かっているという。海保の巡視船が並走を続けており、抗議船に不審な行動がないか監視を続けている。

 海保は当面の間、尖閣諸島の周辺海域で警戒活動を続ける方針。15日の抗議船の不法上陸後、中国公船が同日夜から翌16日未明にかけて同諸島・久場島の接続水域に姿をみせたが、その後、周辺海域で目立った動きはないという。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、石垣港を17日午後9時25分に出港した抗議船は、18日午前1時10分頃、西表島の北西約22キロの地点で日本領海を出た。現在も東シナ海上を航行中で、同日午前8時半現在は針路を西北西にとり、台湾海峡を目指しているとみられる。


「甘すぎる」尖閣上陸活動家の送還に地元反発
読売新聞 8月18日(土)10時22分配信

Photo_3
出港前に海上保安官が静止するのも聞かずに中国系メディアの質問に答え続ける「啓豊2号」の乗組員(17日午後9時24分、沖縄県石垣市の石垣港で)

 逮捕からわずか2日後の強制送還——。沖縄・尖閣諸島の魚釣島に15日不法上陸し現行犯逮捕された香港の活動家ら14人全員の送還が17日決まり、それぞれ民間機や抗議船に分乗して退去した。

 刑事処分の見送りについて、沖縄県警は「捜査を尽くした結果」と理解を求めたが、地元からは「対応が甘すぎる」などと反発する声が上がった。

 沖縄県警は17日午前、入管当局に活動家らを引き渡した後、外事課幹部が報道陣に手続きについて説明。「取り調べの結果、不法上陸以外の犯罪嫌疑がなかった」「総合的に判断して、入管への引き渡しを決めた」とした。

 これに対し、尖閣諸島を抱える石垣市の中山義隆市長は取材に対し、「強制送還でいいのか率直に言って疑問だ。事件を早く終わらせたいという意思があったのだろうか」と疑問を呈した。「地元の漁師が安心して漁に行けない状況になるのは絶対に許されない」と中山市長は語気を強めた。


尖閣上陸の様子 民主・前原氏「海保撮影ビデオ公開を」
産経新聞 8月18日(土)9時58分配信

2
海上自衛隊の哨戒機P−3Cに同乗し、尖閣諸島を含む東シナ海上空を飛行=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞)

 民主党の前原誠司政調会長は18日午前、読売テレビの番組に出演し、香港の活動家による沖縄・尖閣諸島上陸事件の様子を撮影した海上保安庁のビデオについて「国民にしっかりと事実を知らせるためには、公開すべきだ」と述べた。

 前原氏は平成22年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ流出に関し「訴訟中だったので証拠物件としてビデオを公開しなかった」とする一方、今回の事件については「もう(活動家ら7人を)強制送還したわけなので、ビデオ公開に支障はない」と強調した。

 藤村修官房長官は17日の記者会見で「規制や逮捕の手法が明らかになり、今後の領海警備に支障が生じる可能性が高く、今の時点では公開しない」としている。


尖閣上陸 れんがやボルト投げの蛮行不問 「弱腰」再び
産経新聞 8月18日(土)9時12分配信

 「領土問題は国家主権に関する問題なので、不退転の決意で、体を張って取り組みたい」

 野田佳彦首相は17日午後、官邸で新党大地・真民主の鈴木宗男代表と会談した際、こう決意を示した。

 実際に「体を張って」香港の活動家らを阻止しようとしたのは海上保安官や警察官だったが、日本政府は活動家が海保巡視船に向かってれんがやボルトを投げつける蛮行を不問に付した。しかも、政府は抗議船の非を国際社会に訴える有力な手段である海保撮影のビデオ映像も公開しないと決めた。

 藤村修官房長官はビデオ非公開などについて「海保の判断」としたが、そもそも公務執行妨害という事態に発展させない大方針は、官邸サイドから海保に伝えられていた。海保を所管する羽田雄一郎国土交通相は17日の記者会見で「民間のカメラマン、マスコミが乗っている情報を勘案し、人身事故を起こさないのが基本だ」と認めた。

 抗議船には親中国系の香港「フェニックステレビ」の記者2人が乗り込み、上陸の一部始終を実況していたからだった。

 中国人民解放軍は敵や文民に衝撃を与えて士気をくじく「心理戦」、国際法を利用する「法律戦」、国内・国際世論に訴える「世論戦」の3つによる「三戦」の軍事思想を持つ。日本側が香港メディアの存在を理由に強硬姿勢を取れなかったとすれば中国が世論戦に成功したことを意味する。

 ◆早期決着にこだわり

 元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は今後も尖閣諸島に中国人が上陸を試みることを考慮し、不法上陸し逮捕された5人に関しては送検し、「背後関係、中国の公権力の関与などを徹底的に調査する必要があった」と指摘する。

 「尖閣諸島に上陸すると長期勾留されるという『ゲームのルール』を定着させることが重要」(佐藤氏)だったわけだが、首相は早期決着にこだわった。

 2年前の中国漁船衝突事件で中国側は船長勾留に反発、レアアース(希土類)の対日禁輸や大手ゼネコンの日本人社員拘束などを打ち出した。当時の菅直人政権は処分保留で釈放し、「弱腰外交」との批判を浴びた苦い経験がある。

 だが、尖閣諸島の購入を表明した東京都の石原慎太郎知事は17日の記者会見で、今回の政府の対応も痛烈に批判した。

 「やっぱり弱腰の外交というか、シナにへつらう情けない姿が出てきた。ただの不法入国者だから帰すというのでは、日本は法治国家といえない」

 実は平成16年3月に上陸した活動家7人を当時の小泉純一郎首相が強制送還させたとき「甘い対応では誤解されかねない」と、政府の「弱腰」を最も強く批判したのが他ならぬ野田首相だった。当時の勢いはどこへ行ったのか。

 沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に香港の活動家らが上陸した事件は、14人の強制送還で幕が引かれたが、大きな課題を残した。島根県・竹島、北方領土…。領土主権を脅かす事態の前に、日本外交は機能不全を起こしている。

 ■首相、説明逃げ 現場丸投げ

 香港の活動家の尖閣諸島上陸事件に関する関係閣僚会議は発生から2日後の17日、ようやく開かれた。だが、その場に森本敏防衛相の姿はなかった。防衛省幹部は「呼ばれなかっただけだ。官邸に聞いてほしい」と不快感をあらわにした。

 ◆森本防衛相は呼ばず

 政府筋は、「出席者は野田佳彦首相と藤村修官房長官が決めた。不法上陸に防衛相は直接関係ないから参加させなかったのではないか」と語るが、領土主権を脅かす事態への意識の希薄さを浮き彫りにしている。

 海上保安庁を所管する羽田雄一郎国土交通相、警察庁を担当する松原仁国家公安委員長は15日に登庁しなかった。藤村氏は「緊密な連携をとっていた」と問題ないとの認識を示したが、自民党は対応を批判している。

 17日の自民党外交部会・領土特命委員会の合同会議で、新藤義孝委員長代理は「事前に予告され、やすやすと上陸されて何のおとがめもなしに帰すのか」と追及した。海保や警察の担当者は「政治の指示はなく、現場の判断だ」と繰り返すだけだった。

 竹島問題をめぐる関係閣僚に関しても、政府内では韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が島根県・竹島に上陸した10日の段階で直ちに会議を開くべきだとの意見があったが、藤村氏らは当初「韓国側を刺激する」(外務省筋)として消極的で週明けにようやく開かれることになった。

 外務省は尖閣問題でも中国側への抗議を事務レベルにとどめようと腐心した。佐々江賢一郎事務次官は15日夜、程永華駐日中国大使を呼んで抗議したが、玄葉光一郎外相が直接中国側に抗議する場面はなかった。

 玄葉氏は李大統領の竹島上陸には申●秀(シン・ガクス)駐日韓国大使や金星煥(キム・ソンファン)外交通商相に抗議したにもかかわらずだ。

 玄葉氏は17日の会見で「(竹島は)国家元首が上陸した。(竹島と尖閣を)同じように扱うのはどうか」と述べた。領土主権を脅かされている意味では違いがないはずだが…。

 ◆小泉氏と決定的違い

 「国境に関しての干渉には国威をかけて対応すべきだ。反論すら出ないと思われた瞬間、なめられる」

 首相は政権交代前の自著で、平成16年3月の中国人活動家7人による尖閣諸島上陸事件で、強制送還を決めた小泉純一郎元首相の対応を批判した。

 首相になった今、小泉氏に向けた批判がブーメランのように野田氏に向かう。

 同じ強制送還でも、首相と小泉氏では対応に大きな違いがある。小泉氏は強制送還を決めた後、記者会見し、自らの「政治判断」を鮮明にした。是非はともかく国民への説明責任は果たしたのである。首相は記者団に「法令にのっとり厳正に対処する」と述べたものの、小泉氏のように記者会見し、自らの責任を明確にすることはなかった。

 「中国も韓国もロシアも今後は何をやっても日本の話を聞く必要がない状況になった。国を守ることを考えず党内の政治闘争だけやっている民主党政権が続いたことはこの国の不幸だ」

 昨年8月、竹島に近い韓国・鬱陵島を視察しようとして韓国政府に拒まれた新藤氏は合同会議後、ため息をついた。

 ●=王へんに玉


慎太郎知事「弱腰外交情けない」政府痛烈批判
スポーツ報知 8月18日(土)8時3分配信

Photo_4
相次ぐ尖閣諸島への不法上陸事件に不快感を示した石原氏

 「また釣魚島に行く」—。沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)への上陸後に逮捕された香港の民間反日団体の活動家ら14人が17日、強制送還された。日本を離れる直前まで「正当性」を主張していた活動家らは送還直前、不敵にも再上陸を“予告”した。この日、東京都の石原慎太郎知事(79)は記者会見で「日本の弱腰外交というか、中国にへつらう情けない姿がまた出てきた」と政府の対応を痛烈に批判した。

 石原知事が活動家らを強制送還とし、刑事事件の手続きは取らなかった政府対応を批判した。「日本の弱腰外交というか、中国にへつらう情けない姿がまた出てきた」

 小泉政権下で04年3月に発生した中国人活動家7人が魚釣島に不法上陸した事件では、沖縄県警が入管難民法違反容疑と器物損壊容疑で送検する方針だったが、中国側からの猛反発を受け、強制送還となった。だが、石原氏は「小泉内閣の時とは違う。(香港の活動家は)上陸を予告して来た」と強調。「不法入国者だから帰す、というのであれば、本当の法治国家とは言えない」と述べた。

 今回の不法上陸では、活動家が海上保安庁の保安船に投石を繰り返したとされる。「海上保安庁に向け、石を投げている。(保安船に)ぶつかった跡もあちこちある。公務執行妨害じゃないんですか」。石原氏は「歴然として刑事犯罪」と指摘。逮捕した上で、検察に送致すべきだったとの考えを示した。

 都は尖閣購入を目指し、地権者と交渉を続けている。都への寄付はこれまでに約9万7000件、14億円超が集まっており、購入に向けた価格などの調査のため、国に上陸許可申請を検討中。「いろんなバリア(障害)があったり、国が勝手なことを言い出したりしている。地権者と会って次のステップを考える」と話した。

 「同じことが起こる。繰り返して起こる」—。石原氏は尖閣諸島不法上陸が繰り返されるとの懸念を示し「(政府は)頼りにならない。法律があるのに適用しないというのは、国家の体をなしていない。問題を大きくしたくない外務省の腰抜けが伝染してる」と、最後まで厳しい口調だった。


「不法入国、厳罰化を」 活動家上陸で公安委員長
産経新聞 8月18日(土)7時55分配信

 香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島上陸事件を受け、松原仁国家公安委員長は17日の関係閣僚会議で、「わが国の領土、主権を侵害する目的での不法入国は通常より重く罰すべきで、そうした法整備を検討すべきだ」と述べ、領域警備の法整備を急ぐ必要性を強調した。

 政府は現在、外国船舶が領海に侵入した場合は、領海等外国船舶航行法や漁業法などを適用し、海上保安庁が立ち入り検査を行ったり、退去命令を出すことで対応している。

 ただ、これらの法律は、主に密漁や密輸などの取り締まりを念頭に置いたもので、今回のような領有権主張活動への対処を明記した法律はない。

 領域警備をめぐっては、政府は海上保安官が陸上でも逮捕権を行使できるようにするための関連法案を今国会に提出しているが、効果は海上保安庁の運用改善にとどまる。自衛隊が海保や警察を支援できる、より包括的な「領域警備法」の必要性が指摘されるのはそのためだ。

 こうした法整備は政府全体の取り組みが不可欠だ。しかし、野田佳彦首相は17日の関係閣僚会議で、法整備を指示しなかった。


尖閣不法上陸 地元「自分たちの海なのに」
産経新聞 8月18日(土)7時55分配信

 「正々堂々と裁判をしなければ、同じことが繰り返される。国の弱腰は不安を通り越して憤りすら感じる」

 沖縄県漁連の前泊豪(まえどまり・つよし)漁政課長(44)は、逮捕された活動家が刑事訴追されず、強制送還されたことに憤りをあらわにした。

 「尖閣沖は歴史的に良い漁場」という前泊課長によると、日本の領海に入った中国船は、日本の漁船の仕掛けた網を頻繁にひっかけて持っていってしまうという。漁具は高額なため損害は大きく、その頻度から前泊さんは「わざとやっているとしか思えない」と話す。

 操業中に日本の船にへさきを向ける行為を行うことも多い。相手側が無線を積んでいないため、日本側が進路変更を余儀なくされるなど、さまざまな形で操業が妨害されているという。

 前泊課長は「私たちは平穏に日本の海で漁をしたいだけ。国はなぜ助けてくれないのか」と話す。

 宮古島市の伊良部(いらぶ)漁協の友利(ゆうり)義文組合長(62)も、「長年あの海で漁をしてきたが、中国の不法行為は目に余る。自分たちの海なのに、歯がゆい」と悔しさをにじませる。

 同漁協には一昨年、地元出身の20、30代が戻り、休止していた青年部が復活するなど活気が戻り始めた直後に、尖閣諸島沖の中国漁船による衝突事件が発生。追い打ちをかけるかのように、今回の事件が続いた。

 友利組合長は「国には、そこに住み、働く人間のことを考えてほしかった。若い人たちの将来のために、安全な海を残してやりたい。東京都に買い上げてもらえば、少しは変わるのではないか」と話した。


尖閣不法上陸 「歴然とした刑事犯罪」石原知事
産経新聞 8月18日(土)7時55分配信

 沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した香港の活動家らを政府が強制送還としたことについて、東京都の石原慎太郎知事は17日の定例会見で「歴然とした刑事犯罪だ」と指摘、刑事手続きで罪を問うべきだとの認識を示した。

 石原知事は「(上陸を)予告してきた。海上保安庁の巡視船に石を投げており器物破損や公務執行妨害。なぜ適用しないのか」と批判、8年前の不法上陸時に政治判断で強制送還とした小泉内閣時とは「ケースが違う」と強調した。

 また「法律があるのに適用しないとは国家の体をなしていない。シナさんこわい、問題起こしたくないという外務省の腰抜けが伝染している」と述べ、「同じこと(上陸)が繰り返される」と懸念を示した。

 都による尖閣購入手続きに向けた国への上陸申請に関しては「いろんなバリアーがあったり国が勝手なことを言い出したりしている。近々また地権者と会った上で次のステップを考える」と述べた。


尖閣不法上陸 強制送還の活動家 空路7人、自費出国
産経新聞 8月18日(土)7時55分配信

 ■入管当局「負担理由ない」

 不法入国者の帰国に際しては、現金がない場合や、病気などの理由で速やかに帰国させなければならない場合などを除き、不法入国者の自己負担が原則。出国した活動家らは、自費で帰国の途に就いた。

 入国管理局関係者によると、通常の強制送還の際、身柄の引き渡しを受けた入管は、不法入国の事実を確かめる「違反調査」をする。今回は入管職員が魚釣島の上陸を目の当たりにしているため、短時間で終わった。

 強制送還に不服がある場合は法相に異議を申し出ることができるが、それもなかったという。

 入管当局は早い段階から「帰国費用を日本側が出す理由はない」(幹部)と明言。空路で出国した7人は航空券を自費で手配したという。中国側が渡航のための臨時のパスポートも発行したため、入管は出国を許可した。

 一方、残る7人は不法上陸に使われた抗議船を使って出港した。活動家らが再び尖閣諸島を目指す恐れもあるため、海上保安庁は、日本の領海外など帰国が見通せる海域までは巡視船が並走して監視した。また、入管当局によると、抗議船への燃料や食料の補給についても、「日本の負担はない」としている。


尖閣不法上陸 押収品の有無 公表せず
産経新聞 8月18日(土)7時55分配信

 強制送還された乗組員が帰国に使った抗議船は本来、海上保安庁が犯罪供用船舶として押収した証拠物だった。捜査機関が刑事事件の立証活動のために押収したり、任意提出を受けた証拠品は通常、立証を終えれば所有者に返される。強制送還によって立証の必要がなくなったため、海保は抗議船を手放した。羽田雄一郎国土交通相は閣議後の記者会見で「置いていかれても困るので持っていってもらうのが筋だ」と説明した。

 しかし、海保はその他の押収品や還付の有無は明らかにしていない。香港のテレビ局クルーも同乗、魚釣島に向かう状況をリポートし映像を流していた。器材やビデオテープなどが船内にあった可能性もあるが「捜査上のことで押収したかどうかなどは答えられない」。

 活動家らが上陸を阻止する巡視船に投げたれんがなどが船内に残されていたかどうかや押収の有無も明らかにしないという。

 平成22年9月の中国漁船衝突事件でも、漁船は押収されたが、その後返されており、航空機で帰国した船長らを除く船員らが乗船して帰国した。

 警察当局によると、沖縄県警は魚釣島に上陸した活動家らが所持していた旗を証拠品として押収した。強制送還にあたって旗を返したかは不明という。


尖閣不法上陸 海保、課題浮き彫り 脆弱な沿岸警備
産経新聞 8月18日(土)7時55分配信

 尖閣諸島への香港の活動家の上陸は、脆弱(ぜいじゃく)な沿岸警備の体制、海上保安庁の権限の不備、世論へのアピール不足など、多くの課題を政権に突きつけた。

 活動家は、抗議船に地元テレビ局クルーを同乗させ、尖閣に向かう様子を発信した。インターネットでも情報を逐一更新し、国内外にアピールし続けた。

 一方、海保側は抗議船と並走する巡視船の様子を写した画像2枚を報道機関に提供しただけ。動画の公開はなく抗議船かられんがを投げつけられた様子も明らかにしていない。

 羽田雄一郎国土交通相は17日の閣議後会見で「公務執行妨害に当たらない上に警備の問題で必要ないと判断した」と説明する。情報公開は民主党が政権公約(マニフェスト)に掲げるほど重要視する課題。「なぜ世論に訴えないのか」。海保幹部からは恨み節も漏れる。

 体制強化の課題も浮き彫りになった。香港や中国の動きが活発化するのに応じる形で管轄の第11管区海上保安本部(沖縄県)には別の保安部から巡視船1隻が移し替えられた。

 だが、11管の1千トン以上の巡視船は7隻のみ。しかも世界最大級の巡視船「しきしま」(約6500トン)や約5300トンの大型巡視船は大都市部周辺にしか配備されていない。海保幹部は「大船団への対応には限界がある」と話す。

 海保の権限自体も問題視された。海上保安官が逮捕などの警察権を行使できるのは現行では海上に限られるため、上陸されると「なすすべはない」(幹部)。

 平成16年3月に中国人活動家が魚釣島に上陸しているのを発見した際は、海保は陸上での警察権を持つ沖縄県警に連絡。警察官が12時間かけて島まで向かい、取り押さえた。

 22年9月の中国漁船衝突事件も発生して体制強化の機運が高まり、離島での警察権を認める海上保安庁法改正案が今国会に提出された。しかし、問責問題などで審議が延び、法案は成立していない。海保幹部は「重要法案もすんなり通らない政権。もし不意打ちだったらと思うと…」と嘆いた。


尖閣不法上陸 石垣市長、国の対応批判 「再発招く懸念」
産経新聞 8月18日(土)7時55分配信

Photo_6
石垣市の中山義隆市長(石垣市提供)(写真:産経新聞)

 沖縄県の尖閣諸島・魚釣島に不法上陸した香港の活動家らは17日、刑事訴追されることなく強制送還された。島を管轄する石垣市の中山義隆市長(45)は、産経新聞の取材に対し「前例を積み重ねることで、再発を招かないか心配だ」と政府の方針を批判。島の購入手続きを進めている東京都の石原慎太郎知事(79)も対応を厳しく非難した。日頃から、中国船の横暴に悩む漁業関係者からも失望の声が上がるなど、弱腰に映る政府の対応は多くの禍根を残した。

 −−中国人活動家らに不法上陸を許した今回の対応をどう思うか

 「上陸を許したのは問題だ。抗議船が領海侵犯した時点で止めるべきだったが、そうしなかったのは政府の意向も働いているのだろう。活動家らの抵抗によって、公務執行妨害罪などを適用する事態になることを懸念したとの臆測もあるが、政府の真意がどこにあるのか分からない」

 −−全員強制送還された

 「一日や二日でどれだけ捜査を尽くしたのか甚だ疑問だ。犯罪事実を徹底的に調べるべきだ。相手は巡視船にれんがなどを投げつけており、公務執行妨害罪や器物損壊罪が適用できた可能性もある」

 −−入管難民法違反だけで初犯の場合、慣例では強制送還になっている

 「不法滞在などの人と、不法上陸を目的に尖閣諸島に来た人が同じ処分でいいのか。不法上陸しても強制送還で済むという前例を積み重ねることになり、再発を招かないか心配だ」

 −−送検もされなかった

 「送検するのが妥当だった。送検しておけば、不起訴になったとしても検察審査会に諮ることもできた」

 −−政府の対応について

 「中国に遠慮しているのか、面倒な問題の幕引きを急いだとの印象がある。事なかれ主義で、問題を先延ばしにしようとしているようにも見える。経済と領土の問題は別。金をちらつかされて、領土を切り売りすることにもなりかねない。日中間の経済関係を優先するあまり、尖閣諸島のことは棚上げしたままというのは許されない。政府は毅然(きぜん)とした態度を取ってほしい」

 −−尖閣諸島の実効支配のあり方については

 「実効支配をより有効にするために、周辺で活動をすることが重要。海上の警備を強化し、漁業者が安心して漁ができるように、しっかりとした灯台や港などを一日も早く整備すべきだ」

 −−国有化方針もあるが

 「日本人の上陸を許さない政府が地権者になると、状況はむしろ良くなくなる。東京都の石原慎太郎知事は、港などを整備すると言っているが、国有化後に政府が尖閣諸島をどう守ろうとしているのか見えてこない。現状では、東京都に買ってもらったほうがいい」


強制送還の7人乗り抗議船、日本領海外に
読売新聞 8月18日(土)1時49分配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島への不法上陸事件で、強制送還となった香港の活動家ら14人のうち、7人を乗せて17日夜に石垣港(石垣市)を出港した抗議船「啓豊2号」は、18日午前1時13分、日本の領海を出た。


活動家ら7人を強制送還=船長ら残りは海路で—尖閣上陸事件・沖縄
時事通信 8月18日(土)1時40分配信

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の魚釣島に中国人活動家が上陸するなどして、計14人が入管難民法違反容疑で逮捕された事件で、福岡入国管理局那覇支局は17日午後、活動家ら7人を那覇発香港行きの民間航空機で強制送還した。抗議船の船長ら7人が乗った海上保安庁の航空機も同日夜、那覇空港から石垣空港(同県石垣市)に到着。海保の巡視船艇が並走する形で、石垣港から抗議船で香港に向け強制送還し、18日未明に日本の領海を出た。
 これに先立ち、活動家5人は県警那覇署など4署から、香港のテレビ局のリポーターら2人も福岡入管那覇支局からそれぞれ車に乗せられ、17日午後、那覇空港に到着。同日夕には、船長ら7人を乗せた2台の車も、同支局から空港に着いた。
 民間機は約3時間遅れの午後6時40分に離陸、同9時前(日本時間)、香港に到着した。
 抗議船をめぐっては、海保の巡視船に向かって船上かられんがなどを投げ付けるなどしたとして、公務執行妨害容疑などでの立件が可能との見方もあったが、上陸した活動家5人を逮捕した県警の幹部は「さまざまな捜査をし尽くした上で、最終的に他の犯罪の嫌疑がないと判断した」と説明した。 


<尖閣上陸>強制送還された活動家7人が香港到着
毎日新聞 8月18日(土)1時1分配信

 【香港・大谷麻由美】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)に上陸・接近し強制送還された香港の活動家ら14人のうち7人が17日夜、香港空港に到着し、所属する香港の民間団体「保釣(尖閣防衛)行動委員会」の仲間と支援者から歓迎の花束を受け取った。拍手で迎える支援者はまばらで、7人に笑顔はなく、硬い、疲れた表情だったが、「上陸成功 国土を守り雄心を示した 帰還を歓迎」と書かれた横断幕を手に「日本の軍国主義打倒、釣魚島を守れ」とシュプレヒコールを上げた。

 資金援助などをする香港の実業家で、中国の国政助言機関・中国人民政治協商会議(政協)委員の劉夢熊氏も駆けつけた。空港には中国本土からも多くのメディアが駆けつけ、到着出口は100社を超える報道陣で混乱した。


<ホームページ改ざん>奈良国立博物館のデータベース被害
毎日新聞 8月17日(金)23時35分配信

 国立文化財機構は17日、奈良国立博物館(奈良市)のホームページの画像データベースが改ざんされたと発表した。通常は文化財を検索するための入力フォームやボタンが表示される画面に、英文で「尖閣諸島は中国の領土だ」と書き込まれるなどしていた。同館は検索機能を停止し、奈良県警に被害届を提出する方針。同日午後1時半ごろ、同館職員が発見したという。【町田結子】


「尖閣は中国の省」奈良国立博物館サイト改ざん
読売新聞 8月17日(金)23時1分配信

 国立文化財機構は17日、奈良国立博物館のウェブサイトが改ざんされたと発表した。

 英語で「尖閣諸島は中国の33番目の省だ」などと書き込まれた。同館は同日午後2時50分頃からウェブサイト内の一部の運用を停止。奈良県警に被害届を提出する方針という。

 発表によると、同館の職員が同日午後1時半頃、ウェブサイトの検索画面が書き換えられているのを発見した。約40分後の同2時10分頃には文言が消え、名前とみられる「by Shao NIAN」とだけ表示されたという。


奈良国立博物館のHP改ざん=尖閣諸島問題の記述
時事通信 8月17日(金)22時45分配信

 独立行政法人の国立文化財機構は17日、奈良国立博物館のホームページ(HP)のうち、所蔵品などの画像データベースの画面が、尖閣諸島問題に関するとみられる英文に改ざんされたと発表した。同博物館は、同データベースの運用を停止するとともに、奈良県警に被害届を提出する方針。
 同機構によると、17日午後1時半ごろ、同博物館の職員が画像データベースの検索画面を開いたところ、改ざんに気付いた。画面には、尖閣諸島が中国に属するなどとの主張が英文で書かれていた。同2時10分ごろに再度確認した際には、人名らしき英文が書かれており、発見後も改ざんが続いていたとみられる。
 同博物館は、県警奈良署やHPの運営を委託している業者に連絡。同2時50分ごろにデータベースの公開を停止し、外部からの接続記録を保存した。接続元の解析などは週明け以降行うという。 


<尖閣・強制送還>「政府また弱腰」「混乱避け正解」賛否
毎日新聞 8月17日(金)22時3分配信

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)に香港の活動家らが上陸するなどした事件は17日、逮捕から2日後に強制送還という形で幕を閉じた。今回の対応について地元の市長や漁業者は政府の「弱腰」な姿勢を批判し、国内各地でも「もっと毅然(きぜん)とした態度を」など不満の声が上がった。これに対し、「問題をこじらせない意味で正解」とする意見もあった。

 「こんなに早く結論を出していいのか。上陸しても処罰されないという誤ったメッセージを送ることになる」。石垣市の中山義隆市長は今回の対応を疑問視し、「港や灯台などを整備して実効支配を強めることを引き続き求めていきたい」と強調した。尖閣諸島周辺で冬場に漁をする漢那一浩さん(63)=宮古島市=も「裁判にかけて厳しく罪に問うべきだ。日本政府がこんな弱腰だと、これからも(活動家などの船が)どんどん来る。安心して漁ができないよ」と憤った。

 一方、石垣市の市民団体「9条の会やえやま」の新垣重雄事務局長は「法律にのっとった穏当な対応で、スピーディーに解決したことは日本、相手国双方にとって望ましい。地元としては混乱が拡大せず、胸をなで下ろしている」と肯定した上で、「なぜ強制送還を決めたのか国民にきちんと説明し、今後同様の事案が起きないよう外交的に解決してほしい」と訴えた。

 地元以外の市民は今回の不法上陸と、逮捕からわずか2日で強制送還した日本側の対応をどう見たのか。「裁判で刑事責任を問うべきだった」「政府の事なかれ主義の表れ」という批判がある一方で「関係をこれ以上ぎくしゃくさせないため素早い幕引きはやむを得ない」と理解を示す人もいた。

 また「選挙や足の引っ張り合いばかりでは永久に解決しない」という政治家への批判も聞かれた。【三木陽介、福永方人、金秀蓮】

 横浜国立大学の村田忠禧(ただよし)名誉教授(現代中国論)の話 2年前の漁船衝突事故の教訓を酌み、問題を悪化させないように処理したと思う。日本政府は「領土問題は存在しない」としているが、現実を踏まえていない。日中双方がこの問題で認識を共有化するのは難しいが、まずは事実の共有化に努め、小さな島のことで争うことが互いにマイナスだと気づいてほしい。

 東海大の山田吉彦教授(海洋政策)の話 相手が他の罪を起こさないように対応しようとしたところをみると日本側は最初から強制送還ありきで動いていたようにみえる。もっと慎重に捜査した上で少なくとも送検するなど司法権を行使すべきだった。尖閣諸島についてはそもそも領土問題は存在せず国内の問題で、国有化も含め国家で管理し、海域を守れる態勢を早期に整えるべきだ。


活動家ら香港到着、今後も抗議船出す考え強調
読売新聞 8月17日(金)21時21分配信

 【香港=吉田健一、北京=関泰晴】尖閣諸島に不法上陸して強制送還された香港の活動家ら7人は17日午後8時(日本時間同9時)前、空路、香港に到着した。

 活動家らが所属する民間反日団体「保釣行動委員会」の幹部は17日、本紙の取材に「上陸成功で存在感をアピールできた。活動を続ける」と話し、今後も再上陸を目指して抗議船を出す考えを強調した。

 中国外務省の秦剛報道局長は17日、活動家らの逮捕、強制送還について「中国の領土主権を著しく侵害するものであり、中国政府は強烈な非難と抗議を表明する」とする談話を発表した。

 一方、北京の日本大使館前では17日、前日に続き十数人が集まり、日本に謝罪を求めるスローガンを叫ぶなど、断続的に抗議行動が行われ、敷地内に卵も投げ込まれた。遼寧省瀋陽や上海の日本総領事館前にも数人が抗議に訪れたが、当局が厳重な警備を敷き、大きな混乱はなかった。


淡々と航空機に乗り込む=強制送還の活動家ら14人—那覇空港
時事通信 8月17日(金)20時53分配信

 沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に上陸するなどして逮捕された中国人活動家ら14人を乗せた航空機2機は17日午後6時半ごろ、相次いで那覇空港を離陸した。
 このうち活動家ら7人は、複数の車で民間航空機の近くまで移送された。中国語で大声を発した逮捕後とは異なり、淡々とした様子で航空機に乗り込んだ。
 空港には中国メディアの姿も多く見られ、何人かが興奮気味に実況していたが、香港のテレビ局の女性リポーターは「中国には今回の事件に対する過激な反応もあるが、私は事実を事実として伝えることに専念している」と落ち着いた口調で語った。 


<尖閣上陸>出入国管理法違反容疑の14人の強制送還を開始
毎日新聞 8月17日(金)20時16分配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に香港から漁船で乗り付けた活動家らが不法上陸・入国した事件で、出入国管理法違反容疑で現行犯逮捕された中国人(自称含む)の男14人の身柄を引き継いだ福岡入国管理局那覇支局は17日、同法に基づく退去強制手続きを終え、14人の強制送還を始めた。

 活動家らと、同行した香港のテレビクルーとみられる計7人を那覇空港から民間の航空機で送還した。残る7人は、第11管区海上保安本部の航空機で那覇から石垣島に運び、男たちが上陸時に使った香港籍の漁船「啓豊2号」で送還する。

 14人の男は15日、啓豊2号で日本の領海に入り、7人が魚釣島に上陸し、うち2人がすぐに船へ引き返した。島に残った5人を沖縄県警が逮捕し、船にいた9人を11管が逮捕した。県警と11管は、逮捕容疑以外に犯罪の容疑が確認されなかったとして、同法65条に基づいて14人の身柄を17日までに入管へ引き渡した。【井本義親、三木陽介】


<領土問題>自民国対委員長が予算委開催要請
毎日新聞 8月17日(金)19時45分配信

 民主党の城島光力国対委員長と自民党の岸田文雄国対委員長が17日、国会内で会談した。岸田氏は韓国の李明博大統領の竹島(島根県)上陸や、香港の活動家が尖閣諸島(沖縄県石垣市)に上陸した問題を受け、衆参の予算委員会で領土や外交問題に関する集中審議を1日ずつ行うよう求めた。城島氏は予算委開催に応じる意向を示したが、日程は「衆参合わせて1日でいいのではないか」と難色を示した。両氏はまた、領土問題で日本の立場を明確にするため、国会決議が必要との認識で一致した。


尖閣不法上陸の14人、強制送還…刑事処分せず
読売新聞 8月17日(金)18時55分配信

 政府は17日、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島への不法上陸で入管難民法違反容疑で逮捕された香港の活動家ら14人について、同法に基づき国外への退去を命じ、強制送還の手続きを取った。

 刑事処分は見送った。

 活動家ら7人は同日の民間機で香港に送還された。ほか7人は、不法上陸に使用された抗議船で退去させた。活動家らの逮捕を巡って、中国各地で反日デモが拡大する恐れもあり、政府は日中関係の悪化を避けるため、事件の早期解決を図った。


不法上陸「同じこと起こる」=政府の対応批判—石原都知事
時事通信 8月17日(金)18時4分配信

 東京都の石原慎太郎知事は17日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島に不法上陸するなどした自称中国籍の活動家らが強制送還となったことに関し「日本の弱腰外交というか、中国にへつらう情けない姿がまた出た。法治国家と言えない」と述べ、政府の対応を批判した。その上で、「同じことが起こると思う」と指摘した。
 石原知事は今回の活動家らの行動について、「投石も含めて公務執行妨害じゃないのか」との認識を示した上で、「法律があるのに適用しない国は国家の体を成していない」と強調した。都は尖閣諸島の購入に向けて政府に上陸申請をする方針だが、知事は今回の不法上陸事件の影響について「分からない」と語った。 


尖閣上陸“中国ならず者”の素性…母国ではネットで英雄扱い
夕刊フジ 8月17日(金)16時56分配信
 香港の活動家らが沖縄・尖閣諸島に不法上陸した事件は逮捕から一夜が明け、活動家ら14人の素性も次第に明らかになってきた。中国のインターネット上には彼らを英雄視する声や反日感情をあおる過激な書き込みがあふれる。現地のジャーナリストは「中国国内で広がる貧富の差も関係している」と指摘する。

 逮捕された活動家らは香港の団体「保釣行動委員会」のメンバーで、30代から60代後半と年齢層は幅広く、元香港区議員や専門学校教師、労働組合理事長など肩書もバラバラだ。

 中国の現地紙などによると、主要メンバーは「あらゆるデモの常連」。地元メディアの関係者は「構成員は約30人で『日本に戦争犯罪を謝罪させる』ことを掲げて活動を続けている。上陸した7人の中には、1996年10月に尖閣に上陸した者も含まれている。愛国的な活動をする一方、98年の江沢民国家主席の香港訪問時のデモで逮捕されたり、中国政府の意に沿わない行動を取ってきた者もいる」と説明する。

 抗議船は、親中派の企業家や一般からの募金で購入し、これまでに何度も尖閣諸島上陸を試みてきたという。

 彼らの活動を中国国内はどう受け取っているのか。ネットの掲示板やブログなどでは英雄視する声が多く、日本を敵対視する意見が目立つ。

 中国在住の日本人ジャーナリスト、林真宣氏によると、3億人超のユーザーを抱える中国版ツイッター「新浪微博」には、事件発生後、《上陸者を支持する。われわれは日本ととことん戦う》などの書き込みが一気に増えたという。

 愛国心を鼓舞する声も多く、《これこそが民族の支えだ》《おまえたち本物の男たちよ、燃えろ中国人!》。さらに《少しの土地も失ってはならない。釣魚島を守り抜け。中国人に恐れるものなし》と反日デモを呼びかける意見も目立つ。

 2010年に1万人規模のデモが発生し、日系企業が抗議の的となった四川省成都市では、実際に19日にデモの開催が予定され、参加を呼びかけるビラもまかれた。こうした事態を受け、在重慶日本国総領事館では、在留邦人に向けて注意喚起するメールを一斉配信した。

 ただ、過激化する書き込みが増えるなか、《家も買えなきゃ高い税金も払いきれない人が、なんで自分の生活と関係のない釣魚島に群れとなって怒り狂うのか》《どうかわが国の人民の面汚しをしないでください》との冷静な声もある。

 先の林氏は「書き込みを行う者の多くは学生や20〜30代の社会人の若年層です。多くが貧困層に属し、中国国内の格差に不満を抱えている。その不平不満が『日本憎し』の反日感情へと転化している」と話している。


「歴然とした刑事犯罪」石原知事が強制送還判断を批判
産経新聞 8月17日(金)16時49分配信

 沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した香港の活動家らを政府が強制送還としたことについて、石原慎太郎東京都知事は17日の定例会見で「歴然とした刑事犯罪だ」と指摘、刑事手続きで罪を問うべきだとの認識を示した。

 石原知事は「(上陸を)予告してきた。海上保安庁の巡視船に石を投げており器物破損や公務執行妨害。なぜ適用しないのか」と批判、8年前の不法上陸時に政治判断で強制送還とした小泉内閣時とは「ケースが違う」と強調した。

 また「法律があるのに適用しないとは国家の体をなしていない。シナさんこわい、問題起こしたくないという外務省の腰抜けが伝染している」と述べ、「同じこと(上陸)が繰り返される」と懸念を示した。

 都による尖閣購入手続きに向けた国への上陸申請に関しては「いろんなバリアがあったり国が勝手なことを言い出したりしている。近々また地権者と会った上で次のステップを考える」と述べた。


強制送還方針に異論続出=「領土守るため政権交代を」—自民
時事通信 8月17日(金)16時19分配信

 自民党は17日、党本部で外交部会・領土特命委員会合同会議を開き、香港の活動家らの尖閣諸島上陸事件をめぐり、政府から対応を聴取した。出席者からは、活動家らの強制送還は事件の早期決着を図ろうとするものだとして、野田政権の姿勢に批判が相次いだ。
 政府側の担当者は会議で、海上保安庁の巡視船が損傷したことについて「(抗議船の)進路を変えたりするため、こちらからぶつかってできた」と説明。活動家らが「れんがのような物」を投げ付けてきたことに関しても「何も傷ついていない」と述べ、公務執行妨害罪に当たらないとした。
 これに対し、出席者からは「国益を害する行為がありながら強制送還で済ませるのか。野田政権を代えなければ日本の領土は守れない」「公務執行妨害にならないよう上陸させ、強制送還させるシナリオがあったと思わざるを得ない」といった意見が出された。 


領土問題で衆参予算委開催へ=民・自国対委員長
時事通信 8月17日(金)15時13分配信

 民主党の城島光力国対委員長は17日、国会内で自民党の岸田文雄国対委員長と会談した。岸田氏は、韓国の李明博大統領の竹島訪問や自称中国籍活動家による尖閣諸島上陸を受け、衆参両院の予算委員会を1日ずつ開き、領土問題や外交に関する集中審議を行うよう求めた。城島氏は「衆参合わせて1日でいいのではないか」と述べた。ただ、予算委の開催自体には応じる方向だ。
 一方、両氏は尖閣や竹島をめぐる中韓両国の行動を批判し、日本の立場を明確にするための国会決議を行うべきだとの認識で一致。具体的な内容については衆院議院運営委員会で調整することになった。


領土侵害の不法入国、厳罰化を…国家公安委員長
読売新聞 8月17日(金)13時56分配信

 今回の不法上陸事件を巡って、松原国家公安委員長は17日の閣議後記者会見で、「領土主権を侵害する目的の不法入国は、通常の不法入国と区別して重く罰するべきで、そうした法整備を検討していくべきだ」と述べた。

 同日の関係閣僚会議でも同じ発言をしたという。


領土問題緊張、経済分野に「影響」…枝野氏懸念
読売新聞 8月17日(金)13時55分配信

 枝野経済産業相は17日の閣議後記者会見で、中国、韓国と領土問題などを巡って緊張が増していることについて、日中韓の自由貿易協定(FTA)交渉など経済分野に「影響を及ぼさないはずはない」と強い懸念を示した。

 枝野氏は、香港の民間反日団体の活動家らが不法上陸した沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島や、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が上陸した島根県・竹島について「歴史的にも法的にも、我が国固有の領土であることが明確な事実」と指摘した。そのうえで、経済的な影響に関して「主権で明確に敵対している国に対しては、国民の行動に大きなブレーキがかかる」と述べた。


法相、上陸活動家は「順調にいけば、早く送還」
読売新聞 8月17日(金)13時35分配信

 滝法相は17日の閣議後の記者会見で、香港の民間反日団体の活動家らについて、「順調にいけば、当然早く送還することになる」と述べ、早ければ17日中に入管当局が強制送還する見通しを示した。

 ただ、送還の手段については「まだ決まっていない」とした。


「努力はしたが上陸された」=尖閣不法上陸事件で—羽田国交相
時事通信 8月17日(金)13時4分配信

 羽田雄一郎国土交通相は17日の閣議後の記者会見で、自称中国籍の活動家らが沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した事件について「(海上保安庁は)努力はしたが、結果的に上陸されてしまった」などと述べ、不法上陸阻止の対応策を検証する考えを示した。 


<尖閣上陸>領土侵害目的、厳しい罰則を…国家公安委員長
毎日新聞 8月17日(金)12時51分配信

 松原仁・国家公安委員長は17日午前の閣議後会見で、尖閣諸島への不法上陸・入国事件に関し「今回のようにわが国領土、主権の侵害を目的とする行為は通常の不法入国と区別し重く罰するべきだ。そうした法整備も検討していくべきではないか」と述べた。送検ではなく入国管理局に引き渡した判断については「首相も了としたと承知している」と語った。【村上尊一】

【尖閣上陸】14人強制送還へ 5人の身柄、入管に引き渡し


尖閣上陸 午後にも強制送還開始 活動家の一部、巡視船にれんが投げる
産経新聞 8月17日(金)12時49分配信

 沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に香港の団体「保釣行動委員会」の活動家らが上陸した事件で、政府は17日午前、入管難民法違反(不法上陸・入国)で現行犯逮捕した14人について、強制送還に向けた手続きに着手した。同日午後にも送還する見通し。これに関連し、野田佳彦首相は首相官邸で関係閣僚を集めた会議を開き、「再三の警告にもかかわらず、不法上陸したことは誠に遺憾だ。今後も緊張感を持って対応していただきたい」と述べた。

 閣僚会議では、松原仁国家公安委員長が尖閣諸島への活動家の上陸に関し「わが国の領土、主権を侵害する目的での不法入国については通常よりも重く罰するべきだ」と述べ、法整備を急ぐ必要があるとの認識を示した。

 藤村修官房長官は会議後の記者会見で、強制送還について「最終的な手続き中だ」と述べたうえで、「国内法にのっとり、厳正にしっかり対応した」と強調した。また、強制送還の方針は首相が16日に了承していたことを明らかにした。

 活動家らが海上保安庁の巡視船にレンガなどを投げつけたが、公務執行妨害容疑での送検を見送ったことについては「けが人もなく船体にこれといった損傷もないと海保が判断した」と説明。海保が事件の様子を撮影したビデオも「領海警備などの業務に支障が生じる」として、公開しない考えを明らかにした。

 一方、沖縄県警は17日午前、14人のうち魚釣島で逮捕した5人の身柄を福岡入国管理局那覇支局に引き渡した。海保から引き渡し済みの9人とあわせ、入管側は同日午後にも香港へ強制送還する方針。

 平成16年に中国人活動家7人が尖閣諸島に上陸した際、政府は活動家らが島内の石碑などを壊したため、器物損壊容疑も加えて身柄を送検する方針を固めていたが、小泉純一郎首相(当時)の政治判断により強制送還で幕引きを図った。22年の中国漁船衝突事件でも、公務執行妨害容疑で中国人船長の身柄を送検しながら、当時の菅直人首相、仙谷由人官房長官の判断で釈放を決めている。


沖縄県警、送検見送り「政治的な判断ない」
読売新聞 8月17日(金)12時47分配信

 「持てる時間で、必要な捜査は尽くした」。

 沖縄県警は17日、逮捕した香港の活動家ら5人の身柄を入管当局に引き渡したが、送検を見送ったことについて県警幹部は「政治的な判断はない。総合的な判断だった」などと繰り返した。

 県警は同日午前、送検の見送りを発表。県警幹部は「取り調べの結果、不法上陸以外の犯罪嫌疑がなかったため」などと説明した。報道陣からは「日中関係を考慮したのか」などの質問も出たが、「具体的な捜査内容は言えない」と答えるにとどまった。

 警察当局では、2004年3月に魚釣島に上陸した中国の活動家7人が逮捕された後に強制送還された事件や、今回の5人を送検しても起訴になる可能性が低いことなども考慮し、検察当局とも協議の上で引き渡しを決めた。


「日本領」が経済関係の前提=枝野経産相
時事通信 8月17日(金)12時40分配信

 枝野幸男経済産業相は17日の閣議後記者会見で、尖閣諸島や竹島をめぐって「円滑な経済関係の発展は、わが国固有の領土という事実を中韓両国政府が認めることが前提だ」と語った。


領土侵害の罰則強化を=尖閣問題で松原国家公安委員長
時事通信 8月17日(金)12時38分配信

 松原仁国家公安委員長は17日、閣議後の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に自称中国籍の活動家らが不法上陸した問題について、「わが国の領土、主権を侵害する目的で不法入国・上陸する行為は、通常の不法入国・上陸とは区別し、重く罰するべきだ」と述べ、新たな法整備が必要との考えを示した。 


尖閣上陸 刑事処分断念 「感想は述べない」滝法相、明言避ける
産経新聞 8月17日(金)12時24分配信

 沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に上陸した香港の活動家ら14人の刑事処分を断念したことについて滝実法相は17日、閣議後の定例会見で「法務省が判断したことではない。警察や海上保安庁の判断が先行する話だ。法務大臣として感想を述べるにはいかがと思う」と話し、明言を避けた。

 福岡入国管理局那覇支局に引き渡された14人の身柄については「順調にいけば早く送還することになると思う」と述べ、同日中に強制送還する見方を示した。帰国の手段や費用負担については「まだ決まっていない」と話した。


活動家ら強制送還へ=政府
時事通信 8月17日(金)11時52分配信

 政府は17日午前の関係閣僚会議で、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に上陸した自称中国籍の活動家らを強制送還する方針を確認した。藤村修官房長官が記者会見で明らかにした。 


<尖閣上陸>14人強制送還へ…5人の身柄、入管に引き渡し
毎日新聞 8月17日(金)11時43分配信

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島に香港の活動家ら14人が不法上陸・入国した事件で、沖縄県警は17日午前、出入国管理法違反(不法上陸)の疑いで現行犯逮捕した自称中国人の男5人の身柄を、同法65条に基づいて福岡入国管理局那覇支局に引き渡した。第11管区海上保安本部が同法違反(不法入国)容疑で逮捕した中国人の男9人は16日夜に入管に身柄を引き渡されており、入管は14人全員の不法上陸や不法入国を認定し、強制送還する。

 政府は17日午前、尖閣諸島上陸事件に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、14人を強制送還する方針を確認した。野田佳彦首相は会議で「再三にわたる警告にもかかわらず、(活動家らが)我が国の領海に侵入し、魚釣島に上陸したことは誠に遺憾だ」と表明し、緊密に連携し緊張感を持って対応するよう各閣僚に指示した。

 入管法65条は不法上陸・入国以外に犯罪の容疑がない場合に限り、現行犯逮捕から48時間以内に身柄を入管に引き渡すことができると定めている。沖縄県警外事課は、5人の引き渡し理由について「捜査の結果、他の犯罪事実が確認できなかった。今回の判断に政治的なことは関係ない」と説明。5人の名前を「自称」としている点については「捜査は尽くしたが、身分を確認できるものがなかった」とした。

 羽田雄一郎国土交通相は17日の記者会見で、「巡視船の監視の中で船員に(抗議船に)乗って帰ってもらう」と、現在押収している抗議船も使って強制送還する方針を示した。

 閣僚会議には首相のほか玄葉光一郎外相や松原仁国家公安委員長ら6閣僚が出席した。政府は10年9月の中国漁船衝突事件の際、漁船船長を公務執行妨害容疑で逮捕・送検したことで日中両国の対立がエスカレートした点を重視。今回は刑事手続きの送検ではなく、行政処分の強制送還とすることで過度な対立を避けて早期決着を図った。【井本義親、三木陽介、小山由宇】


「尖閣上陸はパフォーマンス」強制送還方針確認
読売新聞 8月17日(金)11時43分配信

 政府は17日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に香港の民間反日団体の活動家らが不法上陸した事件で関係閣僚会議を首相官邸で開き、入管難民法違反容疑で現行犯逮捕した中国籍の男ら14人を強制送還する方針を確認した。

 14人は同日中にも出国する見通しだ。一方、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が島根県・竹島に上陸したことへの対抗措置として、藤村官房長官は同日午前の記者会見で、竹島問題を国際司法裁判所に提訴することを韓国政府に提案すると発表した。

 関係閣僚会議で野田首相は「再三にわたる警告にもかかわらず、我が国の領海に侵入し、魚釣島に不法上陸したことは誠に遺憾だ。関係閣僚は緊密に連携の上、緊張感を持って対応に当たってほしい」と述べた。

 逮捕された活動家らは沖縄県警や海保の取り調べに対し、「魚釣島は中国の領土だ」などと主張して不法上陸の容疑を否認しており、刑事手続きにのっとって送検することも可能だった。しかし、政府は今回の事件を「活動家のパフォーマンス」と位置づけた。週末には中国各地で反日デモが本格化するおそれもあり、日中関係がこれ以上、緊迫化する前に先手を打った形だ。

 滝法相は17日の閣議後の記者会見で、早ければ17日中に入管当局が強制送還する見通しを示したが、送還の手段については「まだ決まっていない」と述べた。

 一方、藤村官房長官は記者会見で、竹島問題を国際司法裁判所に提訴する理由として、不法占拠にもかかわらず、韓国が施設建設を進めていることなどを挙げ、「韓国政府の行動は我が国の国民感情を傷つけ、日韓関係に否定的な影響を与える」と述べた。韓国側が提訴に応じない方針を示していることについては「自国の主張が正当だと考えるのなら、提案に応じることを強く求めたい」と批判し、国際司法裁判所への共同付託に応じるべきだとの考えを示した。

          ◇

 沖縄県警は17日午前、入管難民法違反容疑で現行犯逮捕した香港の民間反日団体の活動家ら5人の身柄を入管当局に引き渡した。警察庁幹部は「国際的な状況や政治的な判断などを除いて、捜査を尽くした上での判断だ」と強調した。


尖閣不法上陸の5人、入管へ身柄を引き渡し
読売新聞 8月17日(金)10時15分配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島への不法上陸事件で、沖縄県警は17日午前、入管難民法違反(不法上陸)容疑で現行犯逮捕した香港の民間反日団体の活動家ら5人の身柄を福岡入国管理局那覇支局に引き渡した。

 同支局は、海上保安庁から引き渡された同法違反(不法入国)容疑の中国籍の男ら9人とともに同日午後にも、強制送還する。

 県警は5人を取り調べた結果、不法上陸以外に法令違反はなかったと断定。容疑者に入管難民法違反以外の容疑がない場合に限り、通常の刑事手続きを経ずに入管当局に引き渡すことができると規定した入管法65条の「刑事訴訟法の特例」を適用した。

 県警から入管当局に身柄を引き渡されたのは、自称・中国籍の社会活動家古思堯容疑者ら男5人(35〜66歳)。いずれも香港の民間反日団体のメンバー。これまでの調べに対し、「魚釣島は中国の領土で、不法上陸ではない」などと容疑を全面否認している。動機について、「尖閣諸島が中国領土だとはっきりさせたかった」と話しているという。


上陸の5人も入管引き渡し=午後にも強制送還—関係閣僚会議で最終確認・沖縄
時事通信 8月17日(金)9時38分配信

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の魚釣島に自称中国籍の活動家が上陸するなどし、計14人が入管難民法違反容疑で逮捕された事件で、県警は17日、不法上陸容疑で逮捕した活動家5人の身柄を同日午前、入国管理局に引き渡したと発表した。
 不法入国容疑で海上保安庁が逮捕した9人は16日夜、強制送還を前提に入管に引き渡されており、17日午後にも14人全員が強制送還される見通し。
 政府は同日午前、「尖閣諸島不法上陸事案に関する関係閣僚会議」を首相官邸で開き、最終的な対応を協議。野田佳彦首相は冒頭、「再三にわたる警告にもかかわらず、わが国の領海に侵入し、魚釣島に不法に上陸したことは誠に遺憾だ」とあいさつした。
 県警によると、5人は「尖閣諸島は中国の領土だとアピールしたかった」と話しているという。
 県警幹部は「さまざまな捜査をし尽くした上で、最終的に他の犯罪の嫌疑がないと判断した」と説明。問題が日中関係に及ぶことを懸念する政治的な判断が背景にあったのではないかとの見方については、「政治は関係なく、警察は警察の職務としてしっかりと判断した」と述べた。 


尖閣不法上陸 早期送還…嘆く現場 政治判断「歯がゆい」
産経新聞 8月17日(金)7時55分配信
 ■「弱腰といわれても仕方ない」

 沖縄県の尖閣諸島に不法に上陸した香港の活動家らを含む14人は強制送還される見通しとなった。「捜査を尽くすべきではないか…」。早期送還が「妥当」との流れに、現場の捜査関係者や海上保安庁関係者からは、毅然(きぜん)とした対応を求める声もあがった。繰り返される“弱腰”決着は議論を呼びそうだ。

 「起訴するのが本来の姿だが、政治的判断が加わるので、単独で判断はできず、従うしかない」。海保幹部はこう話す。

 「限界」ともとれる発言の背景には、平成16年に尖閣諸島で起きた中国人活動家7人の上陸事件の幕引きがある。活動家らは不法に上陸を断行した上、島内の石碑などを壊したため、器物損壊容疑も加えて身柄送検の方針を固めていたが、小泉純一郎首相(当時)の政治判断で強制送還となったのだ。

 さらに今回は、上陸直後に県警や海保に身柄を拘束され、構造物を壊すなどの違法行為にはいたっていない。海保の巡視船が停船を求めた際、抗議船から、れんがやボルトなどが投げつけられ、巡視船の船体の一部が損傷したが、損壊の状況や程度、けが人が出ていないことから、公務執行妨害罪や器物損壊罪の適用も見送られるという。

 「違法な所持品がない限り、現段階では送還が順当」(警察庁幹部)、「不法入国だけで初犯なら、送検しても起訴猶予となり、最終的には強制送還となる」(検察幹部)との判断に傾くのはそのためだ。

 「起訴したら法廷が彼らの主張の場になってしまう」(入管関係者)との声もある。

 ただ、現場からは、こうした判断に反発する声もあがっている。

 「弱腰といわれても仕方ない。歯がゆいと思っている現場の職員は少なくないはずだ」。海上保安庁幹部はこう嘆いた。

 ある検察幹部は「捜査を進める意義はある。8年前と同様に強制送還では今後も同様の上陸を招く」と危機感を募らせる。

 今回の事件では、香港の活動家らは犯行前から「上陸の目的」の一つに島内の灯台の破壊をあげていた。

 前例があるため、構造物を壊しても、強制送還になることを見越していたといえる。

 平成22年9月の中国漁船衝突事件をきっかけに、海保が離島などの陸上でも逮捕権を有することができる海上保安庁法改正案が今国会に提出されているが、政局に振り回され審議は進んでいない。海保幹部は「成立していたら、今回も海保単独で取り締まることができたかもしれない」と政治の停滞を指摘した。

 公安関係者は「活動家らの背後関係など送検して捜査すべきことは多い。国際関係などへの配慮も必要だが、政治判断だとすれば、それだけが優先されてよいのか」と疑問を投げかけた。


尖閣不法上陸 強制送還ありき濃厚 主権侵害に事なかれ主義
産経新聞 8月17日(金)7時55分配信

 政府が沖縄県・尖閣諸島に不法上陸した香港の活動家らを強制送還するのは、日中間の摩擦拡大を抑えたい思惑からだ。身柄を地検に送検する必要がある公務執行妨害容疑の適用を意図的に回避した疑いも浮上し、政府が「強制送還ありき」のシナリオを描いていた疑いが濃厚だ。外務省幹部も事前に中国側と事態収拾策を綿密に協議。日本の主権そのものが侵された事態にも、政府は「予定調和」的な対応に終始した。(半沢尚久、杉本康士)

                   ◇

 「巡視船にレンガを投げたのになぜ公務執行妨害容疑で逮捕しなかったのか」

 16日に開かれた自民党の外交部会・領土に関する特命委員会の合同会議では、海上保安庁の対応を疑問視する声が相次いだ。活動家らの逮捕容疑が入管難民法違反(不法上陸・入国)だけだったためだ。

 ◆公務執行妨害は

 活動家らは尖閣諸島の魚釣島に上陸する直前、第11管区海上保安本部の巡視船にレンガのようなものを投げつけていた。海保の秋本茂雄・警備救難部管理課長も同会議で「何らかのものを投げつけられたのは事実だ」と認めた。公務執行妨害容疑を適用することも可能だったとみられるが、この容疑が加われば身柄の扱いは大きく異なる。

 入管法65条は不法入国した容疑者に他の犯罪の容疑がない場合に限り、ただちに入国管理当局に身柄を引き渡して強制送還に向けた手続きに入ることができると規定している。逆に言えば、公務執行妨害という別の容疑があればこの例外規定は当てはまらない。

 つまり、沖縄県警と海保が公務執行妨害容疑を適用しなかったのは、迅速な強制送還を前提に対処した疑いがある。警察庁幹部は「『手心を加える』とはこういうことだ」と断じる。中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕しながら、外交的配慮を理由に処分保留で釈放した一昨年の漁船衝突事件をめぐる対応と同じような不可解さが拭えない。

 自民党の会議では、海保側が「なにがなんでも上陸を阻止せよということではなかった」とも証言した。海保巡視船との衝突で器物損壊容疑を適用せざるを得ない事態を、あえて避けようとした疑いすらある。

 ◆中国側と事前接触

 こうした対応は警察や海保の独断なのか。政府高官によると、抗議船が香港を出港した12日以降、関係省庁間で協議し、「けが人が出るような強硬手段を用いない」との対処方針を固めていたという。14日には、政府全体の対処を統括する米村敏朗内閣危機管理監が野田佳彦首相にこの方針を伝え、了承を得た。

 政府内の意思統一と並行し、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長らは在日中国大使館側と接触を重ねた。ある政府高官は「中国政府も活動家を制止したかったようだ。2年前とは違う」と話し、中国側の姿勢も抑制的と踏む。

 だが、別の高官は、来月下旬にも開かれる共産党大会が終われば中国側は一気に高圧姿勢を強めると分析した上でこう批判する。「事なかれ主義の対応は禍根を残しかねない」


尖閣活動家、強制送還へ 軟弱姿勢なら繰り返される 
産経新聞 8月17日(金)7時55分配信

 □初代内閣安全保障室長・佐々淳行氏

 平成22年9月の中国漁船衝突事件では、中国人船長が起訴されることもなく、仙谷由人官房長官(当時)の独断で「超法規的措置」により釈放された。今回もまた起訴前に活動家たちを強制送還するならば、土下座外交そのものだ。融和主義で強硬な措置は取らないという政治姿勢だからなめられる。

 日本が軟弱な姿勢で臨めばまた同じことを繰り返され、相手はさらなる強硬策に打って出る。今度こそ法と証拠に基づき、粛々と起訴してほしい。

 不法上陸した活動家に香港のメンバーが含まれているのは、中国当局が香港を利用する形で、日本がどのような対応を取るのか瀬踏みしているからだ。今回の事件は外交問題であり、最終的には野田佳彦首相の判断が問われる。今回、日本が毅然(きぜん)たる対応を取れば、当分、尖閣諸島に近づくことはない。

 逮捕された活動家らは入管難民法違反の初犯のため、強制送還されるのが慣例との見方もあるが、国家としてみれば、16年3月にも中国人活動家らが尖閣諸島に上陸しており、再犯されたも同然。慣例にとらわれず起訴すべきだ。起訴後に勾留し、その上で外交交渉を進めればいい。

 今回は事前に上陸を予告していたために沖縄県警などの関係者も待ち伏せさせることができたが、予告がなければ現行法では対処できなかった。尖閣諸島のように沖合の無人島には警察官をすぐに呼ぶことはできない。海上保安庁法改正案が国会で審議中だが、無人島での犯罪行為は陸地でも海保の捜査権が及ぶようにするなど一日も早く領海警備態勢を強化する必要がある。尖閣諸島を管轄する第11管区海上保安本部に機関砲を載せた大型の巡視船を配置するなど「西の配備」も強化していくべきだ。(談)


不法上陸 尖閣活動家、強制送還へ 9人入管引き渡し
産経新聞 8月17日(金)7時55分配信

 沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に香港の団体「保釣行動委員会」の活動家らが上陸した事件で、沖縄県警と第11管区海上保安本部は16日、入管難民法違反(不法上陸・入国)で現行犯逮捕した14人を17日にも強制送還する方針を固めた。11管本部は16日夜、上陸後に抗議船へ戻った2人を含む9人の身柄を福岡入国管理局那覇支局に引き渡した。県警も魚釣島で逮捕した5人の那覇地検への送検を見送り、逮捕から48時間にあたる17日夕までに入国管理局に身柄を引き渡す方針だ。

 政府高官は16日、「ほかに容疑はない」と強制送還が妥当との認識を示したが、14人は日本の捜査当局からの本格的な取り調べや裁判を受けることなく、帰国することになる。

 14人は県警や11管本部の調べに対し、「尖閣は中国の領土で不法入国にはならない」などと容疑を否認しているという。

 政府は17日午前、玄葉光一郎外相や羽田雄一郎国土交通相らが出席する関係閣僚会議を首相官邸で開き、14人を強制送還することを最終確認する。

 海上保安庁によると、巡視船は抗議船の活動家らかられんがやボルトを投げられ、船体の一部が破損した。ただ損傷はわずかで、それ以上に巡視船を接触させ進路を変更させようとした際にできた損傷の方が大きかったと判断。巡視船の乗員に直接危害を加えようとしたとは認定できず、海保幹部は「公務執行妨害や器物損壊といった容疑は適用しない」と話している。

 自民党は16日、外交部会・領土に関する特命委員会の合同会議を開き、海保幹部らから経緯を聴取。海保はれんがを投げられたような場面を撮影したビデオがあることを認めた。石破茂前政調会長らは藤村修官房長官にビデオを公開するよう申し入れた。


尖閣上陸事件で閣僚会議開催へ=きょうにも強制送還
時事通信 8月17日(金)4時27分配信

 政府は17日午前、「尖閣諸島不法上陸事案に関する関係閣僚会議」を首相官邸で開き、自称中国籍の活動家らが尖閣諸島の魚釣島に上陸した事件への対応を協議する。入管難民法違反容疑で逮捕した14人を強制送還する方針で、捜査状況の報告を受けた上で、最終的な対応を確認する。
 会議には野田佳彦首相と玄葉光一郎外相、羽田雄一郎国土交通相らが出席。政府は同日中にも強制送還手続きに入る方向で調整している。
 2010年9月の中国漁船衝突事件では、容疑者の中国人船長を沖縄地検が所管外である外交政策上の配慮を理由に起訴せず釈放、当時の菅直人首相ら政府首脳も「検察の判断」と説明し、混乱や批判を招いた。こうした経緯を踏まえ、政府内の意思統一を図ることにしたとみられる。


中国人活動家ら14人、強制送還へ=早ければ17日にも—尖閣上陸事件で警察・海保
時事通信 8月17日(金)0時52分配信

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の魚釣島に自称中国籍の活動家ら14人が上陸するなどして、入管難民法違反容疑で逮捕された事件で、県警と第11管区海上保安本部(那覇市)は16日、上陸の経緯や背後関係などを本格的に取り調べた。入管法以外に立件すべき違法行為はないと判断したもようで、政府は早ければ17日にも14人を強制送還する方針。
 海保は不法入国容疑で逮捕した9人を16日夜、強制送還のため入国管理局に引き渡した。不法上陸容疑で5人を逮捕した警察当局も、法務・検察当局と最終的な協議を進めている。
 政府は17日午前、「尖閣諸島不法上陸事案に関する関係閣僚会議」を開く。野田佳彦首相や玄葉光一郎外相、羽田雄一郎国土交通相らが出席。強制送還の詰めの調整を行う。
 海保に不法入国容疑で逮捕された9人は、11管の取り調べに対し、「尖閣諸島は中国の領土であり、不法入国には当たらない」と供述。9人を乗せた海保の巡視船は16日夜、那覇市の港に到着し、福岡入国管理局那覇支局に全員の身柄を引き渡した。
 県警は16日、不法上陸容疑で逮捕した男5人を那覇、浦添、豊見城、与那原の4署に移送。逮捕から48時間に当たる17日夕までに法務・検察当局と協議し、送検するか、福岡入管那覇支局に身柄を引き渡して強制送還するか判断する。 


尖閣不法入国の活動家9人、入管に身柄を移送
読売新聞 8月16日(木)23時59分配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に香港の民間反日団体の活動家らが不法上陸した事件で、海上保安庁は16日、入管難民法違反(不法入国)容疑で現行犯逮捕した中国籍の男ら9人について、他に法令違反はなかったとして身柄を入管当局に移送した。

 沖縄県警が同法違反(不法上陸)容疑で逮捕した5人は同日、海保の巡視船で那覇新港(那覇市)に到着し、那覇署などで取り調べを受けている。

 政府は一両日中にも14人を強制送還する方針。

« 竹島の不法占拠、国際司法裁判所に提訴へ | トップページ | 宮城沖地震に関するニュース・983,2012年8月17日 »

ニュース」カテゴリの記事

国防・軍事・安全保障」カテゴリの記事

旅行・地域」カテゴリの記事

破廉恥」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

領土・外交」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/55455508

この記事へのトラックバック一覧です: 売国民主野田政権、尖閣不法上陸の支那人ゴロツキどもを無罪放免:

« 竹島の不法占拠、国際司法裁判所に提訴へ | トップページ | 宮城沖地震に関するニュース・983,2012年8月17日 »

2018年10月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31