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2012年8月10日 (金)

ペテンと詐欺と裏切りの消費税増税法案、ついに参院も通過・成立

ペテンと詐欺と裏切りの消費税増税法案が、詐欺師・ペテン師の痴れ者・亡国民主党政権の野田佳彦に丸め込まれた愚劣な自民・公明3党の結託による悪辣きわまりない談合の末に、ついに参議院も通過して成立してしまった。

これにより、我が国の社会経済と国民生活は崩壊し、恐慌に突入することになろう。国家と国民を食い物にするシロアリ・寄生虫の財務省の手先に成り下がって、政権欲しさの劣情からこのような暴挙に及んだ自民・公明・民主の3党の悪辣な行為は、決して許すことが出来ない。
この者たちの犯罪行為は、末長く歴史に刻まれることになるだろう。

また、ウソ八百を並べ立てた「マニフェスト」と称する欺瞞で政権をだまし取って、そのウソっぱちの「マニフェスト」にすら書かれていない消費税増税という暴挙をごり押ししておきながら、法案の成立後にしゃあしゃあと「国民の皆さまにおわびしたい」などと言ってのける詐欺師・ペテン師民主党の野田佳彦と言う男の図々しさ、凶悪さにはまったく恐れ入る。
国民・有権者に「公約」を掲げて選挙に臨むのは、民主主義議会政治の根幹だ。その根幹を踏みにじって国民をあざむくのは、議会政治の破壊・否定にほかならない。社会の経済、国民の生活ばかりでなく、デモクラシーの根幹を破壊する、亡国民主党野田政権の悪辣な行為の罪は万死に値する。
これはとりもなおさず、「代議制(間接)民主主義なんてものを信ずるな」「文句があるなら直接行動せよ」というメッセージを国民に発したということだ。「選挙」なんかにナイーブな幻想を抱かず、暴動かクーデター、テロをやれという意味に等しい。「おわび」なんぞで済むような軽微な犯罪ではない。
民主党というケチな詐欺師・ペテン師集団の魯鈍(ウスノロ)な野田佳彦には、その意味の重大さと危険性がわかっているのか? だいたい、国民が怒りに立ち上がってテロやクーデターに走ることになったら、その標的になるのは、この愚劣なくせに人一倍強欲な民主党自身だろうに、笑止の沙汰とはこのことだ。

それにしても、自民党の谷垣とか石原とか言う連中の、政権欲しさに取りのぼせて、「近いうちに(解散)」なんていういい加減な口約束で丸め込まれた阿呆さ加減にはあきれかえる。
あの売国奴・輿石東の言動を見るまでもなく、民主党という、およそ信義も誠実さとも無縁の薄汚い奴らが、口約束なんか誠実に履行すると思い込むほうがどうかしている。

まあ、これら「うつけ」の自民・公明の両党も、「痴れ者」民主党と同様に、国民・有権者の支持を失って少数政党に転落するがいいや。それこそ「身から出た錆」っていうもんだ。

この際、詐欺師・ペテン師の痴れ者・亡国民主党野田政権と、これと語らって消費税増税法案を通した自民・公明の、これら談合結託の3党には、いずれも国会から出て行ってもらわなければならない。

リンク:“野田&谷垣”チョ〜不人気!過半数が再選望まず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「無血開城あり得ぬ」=自民・小泉氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今国会解散、できる状況にない=民主・輿石氏—自民・石原氏「一日も早く」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ゴーマン財務省「完全勝利」で高笑い - 速報:@niftyニュース.
リンク:消費税増税で年34万円の負担増! 年収500万円の4人家族 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:これが真実 消費増税 企業の7割「業績に悪影響」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:消費増税を不安視する小売業界 買い控え、駆け込み需要反動を懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:消費増税法が成立 政府に財政出動圧力も 景気条項設定 下振れ懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:価格転嫁は中小企業の死活問題 “消費税倒産”追い込まれる恐れも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2016年の家計予想図 食費削り、預貯金取り崩し…ずしりと重い負担 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:消費増税法成立 4年後、年34万円負担増 40代男性、妻と小学生2人の場合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:参院で消費税増税法成立、野田首相が会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<消費増税>中小野党「大政翼賛会だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<消費増税>強まる不信感 官邸前デモ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<消費増税>明日見えぬ生活、心配 「復興にスピードを」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<消費増税>実施に景気の壁 歳出圧力に拍車も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<消費増税法>成立…首相「国民におわび」 民主6人反対 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<消費増税>国の対策は未知数 中小企業へのしわ寄せ一段と - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:与党安堵、自公は解散要求=少数野党「民意に反する」—消費増税 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:野田首相が消費増税法案成立で会見 マニフェスト未記載を「深くお詫び」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政権公約にない消費増税、おわびしたい…首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:公約にない増税を陳謝=野田首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:消費増税法が成立=14年4月8%、15年10月10%—衆院解散時期が焦点に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民主議員6人が反対=離党は否定—消費増税 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:消費税増税 民主6人が反対で造反 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:消費税増税 参院で法案成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:消費増税法案が成立、早期解散なければ自民は問責提出も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<消費増税法>参院本会議で可決、成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:消費税増税法が成立 - 速報:@niftyニュース.
リンク:一体改革関連法成立、14年度から消費税8%に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:消費増税法案が成立へ=14年4月8%、15年10月10%—衆院解散時期が焦点に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:一体改革法案、参院特別委員会で可決…本会議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<消費増税法案>午後、成立へ 民主造反は5人程度か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:一体改革法案、午後の参院本会議で成立へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:消費増税法案、午後成立へ 自公、早期の衆院解散に追い込む構え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:消費増税法案、10日午後成立へ - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

“野田&谷垣”チョ〜不人気!過半数が再選望まず
夕刊フジ 8月13日(月)16時56分配信

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野田佳彦首相(写真:夕刊フジ)

 消費税増税法案成立を受けた、報道各社の調査が出始めた。野田佳彦首相が「近いうちに」と表明した衆院解散の時期について、「今年中」との回答が半数を超えた。また、9月の民主党代表選と自民党総裁選で、野田首相と自民党の谷垣禎一総裁の再選を望む声が少なかったため、今国会中の解散も現実味を帯びてきた。

 読売新聞、毎日新聞、共同通信がそれぞれ11、12両日に行った世論調査によると、内閣支持率は、毎日が27%(前回比4ポイント増)、読売が27%(同4ポイント減)、共同が27・9%(同0・2ポイント減)だった。ある主要閣僚は「消費税増税は、野田首相の『決める政治』の象徴なので、支持率は跳ね上がる」と豪語していたが、そのもくろみは外れた。

 野田首相が「近いうち」と明言した衆院解散をいつ行うのが望ましいかという質問では、毎日が「早く行うべきだ」61%、読売が「今の国会の会期中」25%と「今年秋の臨時国会」28%、共同が「できるだけ早い時期」35・1%、「今年の秋から冬」22・5%で、今年中の解散を望む声が半数を超えた。

 民主党代表選と自民党総裁選については、毎日の調査で「再選を望む」が野田首相は33%、谷垣氏は19%と低迷し、逆に「望まない」が野田首相は60%、谷垣氏は72%にのぼった。それぞれの再選戦略と、今国会中の解散の有無は直結するとみられているだけに、気になるデータではある。

 一方で、民主、自民、公明の3党合意で消費税増税を決めたことに「談合批判」が浮上している。その批判の受け皿として大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」(維新)の存在感が高まっている。

 次期衆院選比例区の投票先を聞いたところ、読売では、維新が16%で、トップの自民党(21%)に次いで2位となり、民主党は11%で3位だった。地域別では、近畿で1位のほか、北海道以外で民主党を上回った。共同では、維新は10・7%で、自民党23・5%、民主党14・3%に次ぐ3位だったが、全国的に支持が広がり始めているのは間違いない。


「無血開城あり得ぬ」=自民・小泉氏
時事通信 8月12日(日)13時43分配信

 自民党の小泉進次郎青年局長は12日、仙台市で講演し、「政権(奪還)への道で、無血開城なんてあり得ない」と述べ、野田佳彦首相を今国会中の衆院解散に追い込むため、党執行部は対決姿勢を強めていくべきだとの考えを示した。
 小泉氏は「自民党は与党時代が長く、頭が良くていい子だから(民主党に)足元を見られている。特例公債法案も選挙制度改革(関連法案)も、何でもお付き合いしてくれると思われている」と指摘。自身が党方針に反して内閣不信任決議案に賛成したことに関し「こんなになめられていいのかと悔しかった」と説明した。 


今国会解散、できる状況にない=民主・輿石氏—自民・石原氏「一日も早く」
時事通信 8月12日(日)13時9分配信

 民主党の輿石東、自民党の石原伸晃両幹事長は12日、NHK番組にそれぞれ出演し、野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁が「近いうち」で合意した衆院解散時期について見解を示した。輿石氏は「今国会で解散できる状況にはない」との認識を表明。これに対し、石原氏は「(時期は)10月、あるいは(9月8日の)今国会会期末までの二つに絞られる。一日も早い解散がベストだ」と、今国会中の解散を改めて要求した。


ゴーマン財務省「完全勝利」で高笑い
2012年8月12日(日)10時0分配信 日刊ゲンダイ

 財務官僚は高笑いだろう。

 一時は、増税法案は廃案かという局面になったが、最後は党首会談で決着。これで、法案の成立は確実だ。

「財務省は自民党の派閥領袖クラスにきっちり根回しをしていたので、法案は寝ていても通るという態度でした。そこへ突然の波乱。最終局面で小泉元総理がシャシャリ出てくることは、さすがに想定外で慌てたようですが、すぐに態勢を立て直した。与野党幹部に対し、相当ギューギューやって巻き返したようです。8日の昼には余裕の構えでしたよ。『党首会談までこぎつければ大丈夫。法案は通る』と豪語していました」(霞が関関係者)

 民主党の野田も自民党の谷垣も、振付師は同じ財務省だ。民主は解散阻止、自民は解散要求という違いはあるが、ともに財務相経験者で、財務省の“教育”が行き届いた野田と谷垣は、「増税法案だけは何としても成立させたい」という点で一致している。2人が会えば“あうんの呼吸”で話がまとまってもおかしくない。

 その内幕について、財務省幹部が得意げにこう話す。

「今週に入って、野田総理と谷垣総裁、それぞれ個別に“ご説明”にあがり、知恵を授けました。2人とも、党内を当面の間、納得させる方便があればいい。簡単な話です」

 つまり、野田と谷垣がお互いに党内を騙してでも、法案が成立するシナリオを描いたというのである。「財務省の意を受けて、安住財務相と自民党の二階元経産相がゴニョゴニョやっていた」(民主党関係者)という話もある。

 本当にそこまで財務省に力があるのかは疑問だが、財務官僚はここまで傲慢なのだ。

 浮かばれないのは、誰も望まない増税を押し付けられる国民だし、増税法案をめぐって民主党も自民党もガタガタになった。結局のところ、勝者は財務省だけということだ。連中は「完全勝利」とほくそ笑んでいるに違いない。

(日刊ゲンダイ2012年8月9日掲載)


消費税増税で年34万円の負担増! 年収500万円の4人家族
夕刊フジ 8月11日(土)16時56分配信

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家計の負担は年間どれだけ増える?(写真:夕刊フジ)

 消費税増税法を柱とする社会保障・税一体改革関連法の成立は家計をどう直撃するのか。東日本大震災の復興増税や社会保険料の引き上げ、それに首都圏の住民には東京電力の電気料金値上げも加わり、家計は相次ぐ負担増に翻弄されそうだ。

 大和総研の試算などをもとに、消費税増税後の平成28(2016)年を舞台にした年収別の苦しい家計をシミュレーションすると別表のように相当厳しくなる。

 たとえば、東京都内の中堅メーカーに務める男性(40)の場合。妻と小学生の子供2人の4人家族。長引く不景気で給与水準は上がらず、年収は約500万円。

 消費税は2段階で増税され、毎日の買い物に5%の税率が上乗せされ、年間17万円近く出費が増えている。「子ども手当」は「児童手当」に名を変えて縮小。子育て資金は10万円以上消えた。電気代も高くなり、厚生年金保険料は毎年引き上げ。あれこれ合わせると、なんと34万円以上の負担増に…。

 埋め合わせには、預貯金だけで対応すれば毎月3万円が消える計算。生命保険料や携帯電話の料金、利用していないスポーツクラブの会費など固定費を切り詰めるしかなさそうだ。


これが真実 消費増税 企業の7割「業績に悪影響」
2012年8月11日(土)10時0分配信 日刊ゲンダイ

 消費増税は間違いなく企業経営を圧迫する。帝国データバンクが実施した「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」を見ると、それがよく分かる。

「かなり悪影響」「悪影響」と回答した企業は67.1%に及んだ。全体の7割近くが経営悪化を心配しているのだ。

「悪影響の中身は、『販売価格に転嫁できない』が約4割。『納入価格の値下げ要請』が3割強に達しています。中小企業ほど影響を受けやすいという結果でした」(帝国データバンク産業調査部の窪田剛士氏)

 一方で大企業中心の経団連は、「消費税を社会保障目的税としたうえで早期に税率を10%まで引き上げるべきだ」(米倉弘昌会長)としている。中小企業の窮状を無視した実に身勝手な言い分だ。中小企業にすれば「フザけるな」である。

 大企業が消費増税に前向きなのは、「法人税の引き下げを狙っていることと、いわゆる輸出戻し税にある」(中小企業経営者)。輸出品には消費税がかからないが、部品の仕入れなど国内取引では消費税が発生する。その税分を、国は最終的に製品を輸出する企業に還付している。これが輸出戻し税だが、実際に消費税分を負担しているのは下請けなど取引先だといわれる。「戻り分」が現行の5%から10%に高まれば、輸出型の大企業はボロ儲けだが、その裏で、中小企業は泣きをみるのである。

 それが分かっていながら消費増税に突っ走る野田政権と大マスコミはどうかしている。

<「景気縮小」の回答は8割>

 帝国データバンクの調査では、もうひとつ見逃せない結果が出た。国内消費に関するアンケートで、消費増税により「国内消費は縮小する」の回答がナント8割以上に達した。

「増税分だけ購買力が低減し、マクロ経済にブレーキがかかる」(金物卸業)、「不景気なときに増税をすると間違いなく消費は低迷する」(スポーツ用品卸売業)、「可処分所得が減少するなかでの増税は消費マインドを冷え込ませる」(中古品小売業)。

 どれももっともな見方だ。これが商売をしている人々の皮膚感覚なのである。

「消費縮小は売り上げ減少に直結します。業績悪化に苦しむ中小企業が急増するでしょう。倒産件数の増加要素となります」(窪田剛士氏=前出)

 中小企業を延命させてきた金融円滑化法は来年3月で終了する。倒産予備軍は30万件超といわれるが、そこに“消費増税倒産”が重なったら日本経済はアウトだ。

 40歳サラリーマン(4人世帯、片働き)で世帯収入500万円の場合、消費税10%で16万7000円の負担増となる。だが、負担増だけなら節約も考えられるが、仕事や職場、会社がなくなるかもしれないのが亡国消費増税の怖さなのである。

(日刊ゲンダイ2012年8月8日掲載)


消費増税を不安視する小売業界 買い控え、駆け込み需要反動を懸念
SankeiBiz 8月11日(土)8時15分配信

 消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法の成立で、販売価格の値上がりなどで買い控えが起こり、消費の冷え込みを懸念する声は根強い。増税で景気が悪化すれば、税収も増えず、財政健全化の取り組みは頓挫する。政府は早期に日本経済を成長軌道に乗せる政策を実行する必要がある。

 日本商工会議所の岡村正会頭は「将来世代に負担を先送りしないためにも改革は不可避で、法の成立は第一歩」と評価。経団連の米倉弘昌会長も「国益を重視した3党党首の努力の結果、法案が成立したことを高く評価する」とコメントした。

 しかし、デフレ下で価格競争にさらされる小売業界では「買い控えで売り上げが減少するのではないか」(三越伊勢丹ホールディングス)と警戒感が広がる。住宅など高額品ほど税率引き上げで販売価格が上がるため、大和ハウス工業の樋口武男会長は「(増税前の)駆け込み需要とその反動による需要減は業界に大きな影響を与える」と懸念する。

 1997年に税率が3%から5%に引き上げられた際は、新設住宅着工戸数は96年度に前年度比9.8%増の163万戸だったが、97年度は17.7%減の134万戸と急落した。97年度は実質国内総生産(GDP)成長率も0.1%で、前年度(2.7%)から失速。98年度はマイナス成長に陥った。

 ニッセイ基礎研究所の試算では、税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げた場合、13年度はGDP成長率を0.7%押し上げるが、14年度は2.1%、15年度は0.1%それぞれ押し下げる。斎藤太郎経済調査室長は「14年度はマイナス成長になる可能性が高い」と警鐘を鳴らす。

 野田政権は7月、20年までの経済の成長に向けた「日本再生戦略」を閣議決定した。財政健全化と経済成長を両輪で実現するためで、古川元久国家戦略担当相は「消費税引き上げにあたって、経済状況を良くしていく」と述べ、早期のデフレ脱却への決意を示した。

 ただ、再生戦略は経済連携の推進を打ち出しているにもかかわらず、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加を明言していないなど、具体策への言及は少ない。

 足元の景気は、エコカー補助金などの政策効果に牽引(けんいん)されて回復傾向にあるが、欧州債務危機を背景にした海外経済の低迷や円高などで、今年後半は失速する可能性が高まっている。

 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、政府に対し、「景気回復・経済成長への足取りを確かなものとするために全力を尽くすべきだ」と注文を付ける。増税が景気に与える影響を可能な限り緩和するためにも、政府は実効性ある政策を打ち出すことが不可欠だ。


消費増税法が成立 政府に財政出動圧力も 景気条項設定 下振れ懸念
SankeiBiz 8月11日(土)8時15分配信

 消費税増税法は経済環境の急変時に増税を見合わせる「景気条項」を盛り込んだ。増税実施の判断は、最初の税率引き上げの半年前にあたる2013年秋に控える。世界経済の減速懸念が強まる中、政府・日銀に対し、財政出動や追加的な金融緩和への圧力が高まる可能性がある。

 法案は景気条項に加え、「努力目標」として名目3%、実質2%の経済成長率を明記。政府は、来年秋に14年4月の税率引き上げの是非を判断するが、この時点で景気が低迷していれば、増税は難しくなる。

 しかし足元では欧州債務危機を引き金とした海外経済の変調を受け、輸出や生産に逆風が吹く。今年1〜6月の貿易赤字は2兆9158億円と半期ベースでは過去最大。6月の鉱工業生産指数速報も3カ月連続のマイナスだった。

 増税実施への環境整備に向け、政府は「政策の総動員をしなければならない」(野田佳彦首相)として、今年度補正予算と13年度予算に景気対策を盛り込む検討に入った。環境性能に優れた自動車や、テレビ・冷蔵庫といった家電の購入促進策などが想定されそうだ。

 ただ、市場からは「財政頼み」に批判も上がる。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「消費税増税の大きな目的は財政健全化。(増税実施に向けた)景気下支えのための財政出動は筋違い」と指摘している。


価格転嫁は中小企業の死活問題 “消費税倒産”追い込まれる恐れも
SankeiBiz 8月11日(土)8時15分配信

 消費税増税法は10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。現行5%の消費税率は、2014年4月に8%、15年10月に10%へと2段階で引き上げられる。同時に、一体改革として社会保障改革関連法も成立した。幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の拡充などで、これまで高齢世代に偏りがちだった社会保障給付を子育て世代にも拡充する。

 消費税率引き上げは1997年4月に3%から5%にアップして以来。社会保障関係費が毎年1兆円ずつ増え、一般会計の歳入の半分を国債で賄うという危機的な財政の改善を図る。

 ただ、中小企業や低所得者の負担緩和策など多くの課題が積み残されたままだ。特に増税分を製品価格に上乗せする「転嫁」を円滑にする有効策が講じられるかどうかは中小企業にとって死活問題となる。

 「消費税分の転嫁に向けた具体的な方法を早急に提示してもらいたい」。金型メーカーでつくる日本金型工業会の中里栄常務理事はこう訴える。

 デフレや円高、新興国企業との競争激化に苦しむ製造業。下請け企業には、そのしわ寄せが及ぶ。発注元から強いコスト削減要請にさらされたり、増税分を一段のコスト削減で吸収するよう求められるなど、製品の納入価格に転嫁できない恐れがある。体力の弱い企業は価格転嫁ができなければ、収益を圧迫され“消費税倒産”に追い込まれる恐れがある。

 日本商工会議所などが昨年実施したアンケートでは中小企業(年間売上高が5000万円以下)の6割超が「価格転嫁は困難」と訴えた。これに対して、消費税増税法案は、価格転嫁対策について「必要な法制上の措置を講じる」などと明記するにとどまり、具体策を欠く。

 価格転嫁対策をめぐる政府の検討本部が今年5月にまとめた中間報告では、中小企業などの業界団体が増税分の製品価格への上乗せを取り決める「転嫁カルテル」を公正取引委員会に届け出た場合は、独占禁止法の適用除外として容認する方向で検討するとした。ただ製品の本体価格そのものを取り決める「価格カルテル」は引き続き禁止される方向だ。

 日本金型工業会の場合、加盟企業は金型メーカー全体の1割で、「数千あるメーカー全体で転嫁カルテルを結ぶことは難しい」(中里常務理事)と実効性を疑問視している。


2016年の家計予想図 食費削り、預貯金取り崩し…ずしりと重い負担
SankeiBiz 8月11日(土)8時15分配信

 消費税増税に加え、東日本大震災の復興増税、社会保険料の引き上げ、さらに首都圏の住民には東京電力の電気料金値上げものしかかり、家計の負担は重くなる。大和総研の試算などをもとに、2016年の家計予想図を描いた。

[年収別で見る] 家計の負担は年間どれだけ増える?

 「マイホームは諦めるしかないのか…」

 東京都内の中堅メーカーに務める男性(40)は頭を抱えた。妻と小学生の子供2人の4人家族。長引く不景気で給与水準は上がらず、年収は約500万円だ。

 大震災から5年がたち、消費税は2段階で増税された。生活に厳しさを感じ始めたのはそのころからだ。妻の家計簿を点検してみると毎日の買い物に消費税10%がかかり、年間17万円近く出費が増えている。

 15歳までの子供がいる世帯を対象にした減税(年少扶養控除)は民主党政権が廃止した。その分を財源に充てるはずだった「子ども手当」は「児童手当」に名を変えて縮小された。あてにしていた子育て資金は、これで10万円以上消えた。

 電気代も上がり、厚生年金保険料は17年まで毎年引き上げが続く。あれこれ合わせると何と34万円以上の負担増になった。

 「どうやって穴埋めしたの?」。驚いた男性は妻に尋ねた。食費や光熱費のほか、夫婦の洋服代、子供たちが楽しみにしている外食費など日々の生活を少しずつ切り詰めたうえで、足りない分はマイホームの購入や老後に備えて毎月6万円を積み立てていた預貯金を削っていたらしい。

 子供たちの進学費用など今後の出費を考えれば、預貯金は減らしたくない。男性は困り果て、家計の専門家に相談することにした。

 ファイナンシャルプランナーの柳沢美由紀さんは「預貯金だけで負担増に対応すれば毎月3万円が消える計算。将来設計を考えると非常に重い」と指摘。「優先順位を付けてストレスを減らしながら節約すべきだ」と助言する。

 まず着目するのは固定費だ。生命保険料や携帯電話の料金、利用していないスポーツクラブの会費など毎月引き落とされる経費を見直せば、着実に節約できる。

 日々のやりくりは毎月使える金額を大まかにでも把握したうえで、こだわりの少ない分野から順に減らしていくのがコツだという。「周囲のまねをして食費など特定の分野を削らなくてはいけないと思い込むと、かえって続かないケースが多い」(柳沢さん)からだ。

 ただ、いくらストレスを減らしても家族には我慢を強いることになる。「とりあえず晩酌を減らすか」。家族を守るため、男性は「身を切る改革」に取り組むことを決めた。


消費増税法成立 4年後、年34万円負担増 40代男性、妻と小学生2人の場合
産経新聞 8月11日(土)7時55分配信

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家計の負担は年間どれだけ増える?(写真:産経新聞)

 消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法の成立で「大増税時代」が幕を開ける。東日本大震災の復興増税など政府が着々と手を打ってきた増税策だけでなく、社会保険料の引き上げや首都圏の住民には東京電力の電気料金値上げも加わり、家計は相次ぐ負担増に翻弄されそうだ。大和総研の試算などをもとに消費税増税後の平成28年を舞台にした苦しい家計の予想図を描いた。

 「マイホームは諦めるしかないのか…」。東京都内の中堅メーカーに勤める男性(40)は頭を抱えた。妻と小学生の子供2人の4人家族。長引く不景気で給与水準は上がらず、年収はまだ約500万円だ。

 大震災から5年がたち、消費税は2段階で増税された。毎日の買い物には10%の税率が上乗せされ、5年前と比べると年間17万円近く出費が増えている。

 15歳までの子供がいる世帯を対象にした減税(年少扶養控除)は民主党政権が廃止、その分を財源に充てるはずだった「子ども手当」は「児童手当」に名を変えて縮小された。あてにしていた子育て資金は、これで10万円以上消えた。

 電気代も高くなり、厚生年金保険料は29年まで毎年引き上げが続く。あれこれ合わせると、なんと年34万円以上の負担増になった。

 「どうやって穴埋めしたの?」。驚いた男性は妻に尋ねた。食費や光熱費のほか、夫婦の洋服代、子供たちが楽しみにしている外食費など日々の生活を少しずつ切り詰めたうえで、足りない分はマイホームの購入や老後に備えて毎月5万円を積み立てていた預貯金を削っていたらしい。

 子供たちの進学費用など今後の出費を考えれば、預貯金は減らしたくない。男性は困り果て、専門家に相談することにした。

 ファイナンシャルプランナーの柳沢美由紀さんは「預貯金だけで負担増に対応すれば毎月3万円が消える計算です。将来設計を考えると非常に重い」と指摘。「優先順位を付けてストレスを減らしながら節約しましょう」と助言する。

 まず着目するのは固定費。生命保険料や携帯電話の料金、利用していないスポーツクラブの会費など毎月引き落とされる経費を見直せば着実に節約できる。

 日々のやりくりは毎月使える金額を大まかにでも把握したうえで、こだわりの少ない分野から順に減らしていくのがコツだ。「食費など特定の分野を削らなくてはいけないと思い込むと続かないケースが多いです」(柳沢さん)

 ただ、いくらストレスを減らしても妻や子供には我慢を強いることになる。「とりあえず晩酌を減らすか」。家族を守るため、男性は「身を切る改革」に取り組むことを決めた。


参院で消費税増税法成立、野田首相が会見
産経新聞 8月10日(金)23時16分配信

 消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法は、10日の参院本会議で採決され、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。現行5%の消費税率は平成26年4月に8%、27年10月に10%へ2段階で引き上げられる。

 関連8法のうち消費税増税法の採決では、民主党から6人が反対票を投じた。

 今後は衆院解散・総選挙の時期が焦点となる。野田佳彦首相は関連法成立後の記者会見で、3党首合意で解散時期を「近いうち」としたことに関し「特定の時期を明示的、具体的に示すことはふさわしくない。その意味はそれ以上でも、それ以下でもない」と述べた。

 本会議に先立つ参院一体改革特別委員会では、首相が交代すれば合意の効力が失われるかについて「次の首相が縛られる話ではないが、合意があったことは(次の首相に)伝える」と強調。「一票の格差」是正のための衆院選挙制度改革関連法案が成立しなくても「首相の解散権は縛られるものではない」との認識も示した。

 消費税増税は9年4月に税率が3%から5%に引き上げられて以来、17年ぶり。消費税増税法には、努力目標として名目3%、実質2%の経済成長


<消費増税>中小野党「大政翼賛会だ」
毎日新聞 8月10日(金)22時52分配信

 消費増税法案に反対した「国民の生活が第一」や共産、社民など野党7会派は10日、参院本会議での平田健二議長への不信任決議案のほか、参院社会保障と税の一体改革特別委員長の不信任動議で抵抗したが、民主、自民、公明3党に否決された。中小野党は法案の成立後、民主、自民、公明3党を「大政翼賛会だ」と批判した。

 中小野党7会派は首相問責決議案を提出していたが、採決見送りが決まったことに反発。平田議長の不信任決議案を提出したが、賛成42票、反対194票の大差で否決された。

 消費増税法案の可決・成立後、生活の山岡賢次代表代行は「国民は増税反対なのに、7割以上の国会議員が民意に反して成立させたのは民主政治の否定だ」と批判。みんなの党の渡辺喜美代表は「この決着は衆院を早く解散し、国民に決めてもらうステップだ」と述べた。共産党の志位和夫委員長は「3党が密室談合で増税法案を強行したのは民意を踏みにじる暴挙だ」と指摘し、社民党の福島瑞穂党首は「民自公連立政権が続くとんでもない状況だ」と訴えた。

 一方、法案に賛成した、たちあがれ日本の藤井孝男参院代表は「最低限の政党間の約束事が守られたことは評価したい」と3党合意による法案成立を歓迎した。【坂口裕彦】


<消費増税>強まる不信感 官邸前デモ
毎日新聞 8月10日(金)22時31分配信

 消費増税の関連法が成立した直後、首相官邸前では毎週金曜日に行われている「脱原発」抗議行動が始まり、集まった人々が「原発いらない」「談合政治はいらない」と訴えた。参加者からは政局に明け暮れる永田町を突き放す声が聞かれた。

 「増税を決める前に国民の声を聞いてほしかった」。6歳と3歳の子供を連れて参加した東京都世田谷区の翻訳業、岩田祐未子(ゆみこ)さん(43)は「一連の政局で政治家への不信感はますます強まった」といい「解散するなら、すぐにしてほしい」と注文した。明治学院大4年、蓮沼佑助さん(22)は「近いうち」に行われる衆院選で「『原発ゼロ』とはっきり言ってくれる人を選びたい」と話した。

 一方、「選挙の時期には興味がない」という墨田区の大学教員、竹内幸雄さん(67)は「エネルギー政策を重視して1票を投じたいが、現状は民主も自民も今ある新勢力も期待できない」と語った。【福島祥】


<消費増税>明日見えぬ生活、心配 「復興にスピードを」
毎日新聞 8月10日(金)22時27分配信

 消費増税の関連法が参院本会議で可決、成立した。自民党とのドタバタの末に「成立した暁には近いうちに国民に信を問う」と衆院を解散する姿勢を示した野田佳彦首相。だが、信を問われる有権者からは「選挙より、東日本大震災からの復興のスピードを上げてほしい」「民主も自民も自分たちが当選するかどうかしか考えていない」と冷ややかな声が上がっている。【根本太一、平林由梨、野原大輔】

 「なぜ『近いうちに』解散なのか理解できない。どの政党が勝つかより、復興のスピードが落ちはしないかが心配。私たちは明日が見えない暮らしをしているんです」。岩手県大船渡市の主婦、佐藤久美子さん(37)はそう批判する。

 東日本大震災で市内にあった自宅兼整体治療院が津波で流され、プレハブの仮設建物で再開した夫(38)の事務仕事を手伝う傍ら、高3と小4の娘2人を育てている。生活再建への不安を抱えての消費増税に「北欧のように社会保障が担保された増税なら反対しません。でも仕分けした事業が復活したり、役人の天下りを放っておいたりして『財源がない』では筋が通らない」と話した。

 東京都立川市の高松町商店街振興組合理事長、矢嶋通雄さん(78)も「近いうち」の解散・総選挙に「なぜ、いまなのかまったく見えない」と話す。長年自民党を支持してきたが「今の自民党は、政権を取りたいという姿が目に余る。党の利益ではなく、もう少し大きな視野で国のことを考えてほしい」。JR立川駅周辺に次々と大型店が出店し、かつて100店を超えた加盟店は約60まで減少。総選挙で重視するのは、やはり商店街や中小企業の振興策という。「消費増税の分を価格に転嫁すれば売り上げに響き、経営の足元が揺さぶられかねない。財源は社会保障に充てるということで仕方ないとも思うが、弱者にしわ寄せがいくことも理解してほしい」

 千葉県松戸市の無職、八谷達憲さん(84)も「民主も自民も自分たちが当選するかどうかしか考えていない」と憤る。前回の衆院選は民主党に投票したが、今回は「投票先がないので、このままでは『白票』だ」。

 福島第1原発事故で飛散した放射性物質の被害を受けた神奈川県小田原市の茶農家、田中康介さん(61)も、国会の動きを「各政党が党利党略で動いている」と言う。「安心・安全な食べ物を提供する者にとって原発依存から脱することが重要」と考えており、総選挙の際はエネルギー政策を重視して1票を投じるつもりだ。

 さいたま市浦和区の無職、小池俊夫さん(64)は「すぐにでも総選挙を実施すべきだ」と話したが「民自公3党の話し合いは国民不在という感じがする。政府・民主党への信頼は失われており、総選挙はいつやっても結果は同じだと思う」とみていた。


<消費増税>実施に景気の壁 歳出圧力に拍車も
毎日新聞 8月10日(金)21時50分配信

 消費税を14年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げる内容の消費増税法が成立した。ただ、実際に増税するには「経済状況の好転」が必要で、景気が腰折れすれば財政再建が遠のくリスクも抱える。低所得者対策の具体的な制度作りなど課題山積だ。政治の先行きが見通せない中、改革の推進力をどう保つかが問われる。【柳原美砂子、清水憲司】

 消費増税法には、景気悪化時に増税を停止できる「景気弾力条項」を盛り込んだ。政府は、税率を8%へ引き上げる約半年前の来年秋ごろに、経済成長率や物価動向などをチェックし、増税に踏み切るかどうかを判断する。経済状況が好転していないと増税もできないため、景気押し上げに向けた歳出圧力も強まりそうだ。

 消費増税は、増税前に買いだめをする「駆け込み需要」と、増税後に買い控えが起きる「反動減」が避けられない。ニッセイ基礎研究所の試算によると、消費税率8%への引き上げで、14年度の実質国内総生産(GDP)が1.4%押し下げられる。産業界では「消費増税後に受注が急減するのが怖い」(部品メーカー)との声も漏れる。

 このため政府・民主党は、昨年度から10年間の平均で「名目3%、実質2%」の経済成長を目指す方針を消費増税法に盛り込んだ。「努力目標」の位置付けとはいえ、景気が低迷して実際の成長率との開きが大きければ、「経済状況の好転」とみなされず、増税の是非を判断する議論を紛糾させる可能性がある。

 92年度以降、両方の数値を上回った年は一度もない。政府は成長戦略の実行を急ぐほか、来年前半の成長下支えのため、経済対策も検討する方向だ。当面は東日本大震災の復興需要が景気を下支えするが、欧州債務危機や新興国の景気減速、エコカー補助金の打ち切りなど不安要因は多い。

 消費増税法は、成長や防災の分野に重点を置いた経済対策の検討も掲げている。増税で社会保障費の財源を調達しても、新たに借金をして公共事業などを増やせば財政健全化は果たせない。財務省は「財政に余裕ができれば、借金返済に回すのが当然」(幹部)と警戒する。

 ◇低所得者対策 軽減税率も有力

 消費税には、所得が低いほど負担感が重くなる「逆進性」の問題がある。このため、14年4月の税率8%への引き上げ時に、一定の収入を下回る人に現金を配る「簡素な給付措置」を実施する方向だが、対象者や給付額は、14年度予算編成などの議論に先送りした。

 政府は89年の消費税導入時や97年の税率3%から5%への引き上げ時にも、低所得の高齢者らに原則1万円を支給した。今回は、所得減税などを伴わない純粋な負担増になるため、対象を広げるなどして配慮する方向だが、「行き過ぎれば『ばらまき』になる」(アナリスト)との指摘もある。

 15年10月の税率10%への引き上げに向けた本格的な対策の議論も難航しそうだ。所得税を減税したり現金を配ったりする「給付付き税額控除」か、食料品など生活必需品の税率を下げる「軽減税率」のどちらを導入するかで意見が分かれている。

 給付付き税額控除の導入は、国民1人ずつに番号を割り振って納税や社会保障の情報を一元管理する「共通番号(マイナンバー)制」の稼働が前提。それでも、株式や不動産など資産の運用による所得は把握できず、「不正受給の温床になる」との批判が根強い。

 軽減税率は対象の線引きが難しいうえ、税収が大幅に減る懸念があり、財務省は「増税による財政再建の効果が薄れる」(幹部)と導入に難色を示している。ただ、生活必需品の購入負担を抑えるために導入すべきだとの意見も根強く、税率8%段階で軽減税率を導入する可能性もある。

 ◇高所得者課税の難航必至

 政府は年末の税制改正論議で、所得税や相続税の最高税率引き上げなど高所得層の課税強化を議論する方針だ。所得の低い人にもかかる消費増税への不満を和らげるとともに、高所得層から低所得層にお金を環流する「所得再分配」の機能を高め、消費増税に理解を得る狙いもある。ただ、「経済の活力をそぐ」との批判もあり、議論は難航しそうだ。

 消費増税法の政府案では、所得税の最高税率を40%から45%へ引き上げるほか、相続税も15年以降、課税対象の相続額6億円を超す分にかかる最高税率を、現行50%から55%に引き上げ、遺産のうち課税対象外となる「基礎控除」も縮小する方針だった。しかし、自民、公明党との修正協議で、公明が高所得層への課税強化を求める一方、自民党では意見が二分し、結論を先送りした。政府は12年中に結論を出す考えだ。

 自動車への課税や住宅購入時の負担軽減策も検討課題だ。自動車を買う際は、価格に応じて自動車取得税と消費税がかかる。保有している間も排気量や重量に応じて自動車税と自動車重量税がかかり、業界には「多重課税で、海外に比べて負担が重い」と見直しを求める声が多い。住宅は消費増税の影響が大きく買い控えが懸念されており、住宅ローン減税など購入時の負担軽減策を検討する。

 ◇税率引き上げ欧州で相次ぐ

 債務危機に見舞われている欧州では、財政再建のために、日本の消費税にあたる付加価値税の税率引き上げが相次いでいる。危機の震源地のギリシャは10年に税率を19%から23%に2段階で引き上げたほか、スペインも今年9月から18%を21%に増税する計画。イタリアも増税時期は来年7月に先送りしたものの、21%から23%へ引き上げる方針だ。

 軽減税率が整備されていることなどから、増税への抵抗が日本に比べて少ないとの見方もある。ただ、国内では税率10%への引き上げを巡り、与党の民主党が大きく混乱した。政府は財政健全化に向け、10%への税率引き上げ後の「再増税」も視野に入れるが、道筋がついたとは言えない状況だ。


<消費増税法>成立…首相「国民におわび」 民主6人反対
毎日新聞 8月10日(金)21時44分配信

 消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連8法は10日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。野田佳彦首相は成立後、首相官邸で記者会見し、冒頭で09年衆院選の民主党マニフェストに消費増税を明記していなかったことを「深く国民におわびしたい」と陳謝した。消費増税法は賛成188票、反対49票の大差で可決されたが、民主党の6議員が反対票を投じた。消費税率は現在の5%から14年4月に8%、15年10月に10%へ2段階で引き上げられ、「消費税2ケタ時代」に突入する。

 首相の記者会見は10日夕、行われた。重要法案成立後の会見で首相が陳謝するのは異例。首相は「日々の資金繰り、家計のやり繰りで苦労している皆さんにも等しく負担をお願いする。心苦しい気持ちでいっぱいだ」と述べたうえで「消費税を引き上げた増収分はすべて国民に還元される社会保障に使うことを約束したい」と理解を求めた。

 首相は消費増税法の今国会成立に「政治生命を懸ける」と繰り返してきた。会見では「決断しなければならない時に決断する政治こそ、最大の政治改革だ」と強調する一方、衆院通過時の民主党分裂などを念頭に「成立に至るまでは想像を超える厳しい困難があった」と振り返った。参院採決でも民主党から6人が造反し、政権の弱体化が進む。

 消費増税法成立に当たって首相は自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と「近いうちに国民に信を問う」ことで合意しており、今後は衆院解散・総選挙の時期をめぐる与野党の攻防が再び激化する。自民党の谷垣総裁は10日、記者団に「(合意は)極めて重く、必ず現実化してもらわなければならない」と語った。首相は「近いうちにという意味は、それ以上でもそれ以下でもない」と時期の明示を避けたが、「今秋解散」の見方も強まる。

 消費税は89年に竹下登内閣が税率3%で導入した。94年に村山富市内閣で引き上げ法が成立し、97年に橋本龍太郎内閣が5%へ引き上げた。今回の消費増税法では景気動向によって増税を一時凍結できるが、14年の引き上げが実現すれば、17年ぶりの消費増税となる。政府は10%への引き上げで年13.5兆円の税収増を見込むが、それでも財政健全化の指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス)を20年度までに黒字化する目標の達成には消費税約6%分の財源が足りず、さらに負担増を迫られる可能性が高い。【松尾良、清水憲司】


<消費増税>国の対策は未知数 中小企業へのしわ寄せ一段と
毎日新聞 8月10日(金)20時56分配信

 消費増税法の成立を受け、住宅や自動車、小売りなどの各業界からは経営への影響を懸念する声が上がった。立場の弱い下請けの中小企業も、製品価格に増税分を転嫁できるか危機感を強めている。政府は住宅購入の負担緩和策や中小企業対策を講じる方針だが、消費や企業経営に深刻な影響を及ぼす可能性があるだけに、実効性が問われる。【清水憲司、鈴木一也】

 「私たち末端にしわ寄せが来る。デフレ脱却もまだなのに、傷にからしを塗られるようなものだ」。大阪府大東市のばね製造メーカー社長(59)は、消費増税に危機感を募らせる。安価な海外製品との価格競争の中、元請け企業から増税後も増税前と同じか安い価格で納入するよう求められかねないからだ。「良いものを作っている仲間が倒産するのは見ていられない」と嘆く。

 枝野幸男経済産業相は10日の記者会見で「下請けは転嫁できなくても、なかなか実態を自ら表に出せない」と指摘、対策に取り組む考えを強調した。

 政府は、税率引き上げ時に中小企業が増税分を価格に転嫁できるよう、同業者と共同で取り決めを行う「転嫁カルテル」を認める方針だ。立場が弱くても結束することで価格転嫁を少しでもやりやすくするのが狙いだ。しかし、業界団体などが対象で、団体に所属していない多くの中小零細企業に役立つかは疑問が持たれている。

 また、公正取引委員会や中小企業庁は下請け業者が不当な扱いを受けないよう監視態勢を強化するが、下請け企業は取引が切られることを恐れて、なかなか公取委に訴え出ることができない。「納入先は安く安くの一点張り。価格転嫁なんてできるはずがない」(東京・大田区の中小企業社長)との声は根強い。

 日本商工会議所などが懸念するのは、1年半という短期間に2度の増税が行われ、便乗値上げが懸念された過去の増税とは対照的に、今回は強い価格下落圧力の中で増税が行われることだ。日商などが昨年実施したアンケートでは、売上高5000万円以下の中小企業の約6割が「販売価格に転嫁できそうにない」と回答している。

 ◇需要の急減を懸念…住宅販売

 増税は高額な買い物ほど響くため、住宅の関連業界の不安は高まっている。

 消費税率が3%から5%に引き上げられた97年4月を境に、住宅需要は激変した。国土交通省がまとめた新設住宅着工戸数によると、96年度は前年度比9.8%増の163万戸と大幅に増加。増税を見据えた駆け込み需要が大きかったためで、その後は急速に冷え込み、97年度は17.7%減の134万戸、翌98年度は12.1%減の118万戸と深刻な影響が長期化した。「今回も駆け込み需要の後の大きな反動減は避けられない」(旭化成ホームズ)との見方が支配的だ。

 住宅関連はハウスメーカー、建材や住宅設備メーカー、工務店など業界の裾野が広く、政府も「住宅対策がなければ、景気に悪影響を及ぼしかねない」(国交省幹部)と懸念、住宅ローン減税など住宅取得時の負担軽減策を年内にも決める意向だ。ただ対策はまだ明確になっておらず、ハウスメーカー最大手、積水ハウスの和田勇会長は「国民の不安を取り除くため、消費税率5%を超える部分について還付または給付するなどの措置の早期具体化を求めたい」とコメントしている。【宇田川恵】

 ◇所得税廃止を要求…自動車業界

 自動車業界は、消費増税でユーザーの税負担が増して車離れが加速しかねないとして、消費税率が8%に引き上げられる14年4月までに、自動車購入時にかかる取得税や重量税の廃止を求めている。

 新車購入時には原則、消費税とは別に、本体価格の5%分にあたる自動車取得税(軽自動車などは3%)や自動車重量税(0・5トン当たり2500〜4100円)がかかる。自動車業界は国内販売の頭打ちが続いており、現状のまま消費税率が引き上げられれば、売り上げの大幅低下を招き、国内の生産・雇用体制維持が難しくなると主張。日産自動車の志賀俊之最高執行責任者は「消費税アップが購入価格のアップにならないのが基本だ」と2税廃止を訴えている。

 ただ、2税の税収は年9000億円程度あり、代替財源のないまま廃止すれば、消費増税による財政健全化効果を減らしかねない。また、15年4月までの暫定措置ではあるが、一定の燃費・排ガス基準を満たす自動車の取得税と重量税を50〜100%減免する「エコカー減税」もある。一律に廃止すれば環境対応が遅れた外国車の販売まで促進され、地球温暖化防止にも逆行する。【小倉祥徳】

 ◇前回は消費低迷…流通・小売業界

 流通・小売業界では、消費増税で「景気が悪化し、消費減少に直面する可能性が高い」(鈴木敏文セブン&アイ・ホールディングス会長)との懸念が根強い。

 97年4月に消費税が3%から5%へと増税されたが、97年の全国の百貨店とスーパーの売上高は前年比2.8%減を記録。96年の売上高は百貨店で5年ぶりに、スーパーでも4年ぶりに前年実績を上回っていたが、増税された97年4月以降は消費が低迷した。

 業界には今回の増税に対し、「国の現状を考えるとやむを得ない」(大西洋・三越伊勢丹ホールディングス社長)との考えもある。しかし、過去の苦い経験があるだけに、「今回も一定の駆け込み需要は期待される。増税は2段構えで、その影響は読めないが、増税後の落ち込みの方が心配だ」(百貨店幹部)と警戒感が強まっている。

 一方、流通・小売業界では震災以降に経営環境が悪化し、業界再編の動きが出始めている。

 「増税は震災で打撃を受けた業者の体力をさらに奪い、進み始めた再編に拍車をかけるだろう」(大手スーパー幹部)と受け止められている。【立山清也】

 ◇財界3団体「歓迎」の意向を表明

 財界3団体は一体改革関連8法案の成立を受け、そろって「歓迎」の意向を表明。併せて経済成長との両立に向け成長戦略や社会保障制度改革の推進を訴えた。

 経団連の米倉弘昌会長は法案成立を「高く評価する」とし、「国益を重視した3党党首はじめ関係者の努力の結果」だと称賛した。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は可決判断への敬意を表しつつ「これはあくまで一体改革の始まり」とも強調。「持続可能な社会保障制度の確立に向けた議論」に速やかに移るよう求めた。日本商工会議所の岡村正会頭は消費増税に理解を示す一方で「景気や経済、中小企業経営に大きな影響を与える」との懸念も表明。デフレ対策や価格転嫁対策に万全を期すよう求め、複数税率の導入には「中小企業に更なる負担増を強いる」として反対の意向を示した。【宮島寛】

 ★過去の価格転嫁対策 中小企業が仕入れにかかる増税分を取引価格に転嫁できなければ経営が悪化し、増税への国民の理解が得られにくいため、政府は89年の消費税導入時と97年の税率引き上げ時に価格転嫁を円滑に進めるための対策を実施した。

 導入時には、通常は独占禁止法で禁止されている「転嫁カルテル」を3年間限定で容認した。事前に届け出れば、同業の企業が増税分を横並びで価格に上乗せすることを認めたものだ。

 また、89年と97年に、発注企業が下請け企業に対する優位な立場を利用して価格転嫁を拒むのを防ぐため、公正取引委員会や中小企業庁が相談窓口を設置。発注企業と下請けへのアンケート調査も実施して、不法行為の抑止を図った。


与党安堵、自公は解散要求=少数野党「民意に反する」—消費増税
時事通信 8月10日(金)20時14分配信

 消費増税関連法成立を受け、与党からは10日、「やっとという心境だ」(輿石東民主党幹事長)と安堵(あんど)の声が上がった。これに対し、自民、公明両党は野田佳彦首相に党首会談の合意を履行し、早期に衆院を解散するよう求めた。
 輿石氏は記者団に「避けて通れない歴史的課題に挑戦し、首相を先頭に成立できた」と強調。国民新党の自見庄三郎代表は「欧州の財政危機を横目に見ながら、国会議員の良識で関連法が通った」と指摘した。
 自民党の谷垣禎一総裁は「民主党はもう限界に達している。(首相には)近いうちに解散するという言葉を必ず現実化してもらわなければならない」と要求。公明党の山口那津男代表はあいさつに訪れた首相に「残るは近いうちに(国民に信を)問うことだ」と語り掛けた。
 たちあがれ日本の藤井孝男参院代表は「一時心配したが、何とか3党合意は守られた。(関連法成立は)評価していい」と述べた。
 一方、増税阻止を狙った少数野党からは批判が相次いだ。新党「国民の生活が第一」の山岡賢次代表代行は記者会見で「民意に反して成立させたことは、民主政治を否定している」と非難。共産党の志位和夫委員長は「増税勢力は国民の中では少数派だ。大増税を許すなという旗を掲げて戦いを発展させていく」と宣言した。
 社民党の福島瑞穂党首は「密室談合に始まり、密室談合に終わった。国民は民自公を許さない」と強調。みんなの党の渡辺喜美代表は「増税翼賛体制の下で関連法が成立した。早く解散して国民に決めてもらうのが次のステップだ」と語った。


野田首相が消費増税法案成立で会見 マニフェスト未記載を「深くお詫び」
J-CASTニュース 8月10日(金)20時12分配信

 消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が参院本会議を民主・自民・公明の賛成多数で可決、成立したことを受け、野田佳彦首相は2012年8月10日夕方、首相官邸で会見した。

 野田首相は会見冒頭、増税が09年衆院総選挙時のマニフェストに記載されていなかったことを「深くお詫びしたい」と陳謝する一方、「打ち出の小槌のように、どこかからお金がわいてくるわけではない」と法案の意義を改めて強調。法案成立後「近いうちに信を問う」と自民・公明と合意した件については、これまで通りコメントを避けた。

■今の社会保障は「未来を搾取するやり方」

 今回の法案成立で、現行5%の消費税率が14年4月に8%、15年10月に10%に、2段階で引き上げられる。野田首相は、

  「負担をお願いするということは、政治家としては、なるべく自分の任期中は避けたい、逃げたい、先送りしたい。そういう、切ないテーマ」

とした。そのうえで、

  「負担なければ、給付なし。打ち出の小槌のように、どこかからお金がわいてくるわけではない」
  「将来世代につけを回し、将来世代のポケットに手を突っ込んで、今の社会保障を支えるというやり方は、持続可能性がない」

と、現状の社会保障システムが破たんしつつあることを強調。「未来を搾取するやり方は、もう通用しない」と、増税に理解を求めた。

 今回の法案の成立で、自民党が強く求めていた衆院解散へのハードルが、ひとつクリアされた形だ。だが、解散時期として合意した「近いうち」という言葉については、

  「特定の時期を明示的に、具体的に示すことはふさわしくない。『近いうちに』という意味は、それ以上でもそれ以下でもない」

と、従来の見解を繰り返した。

■竹島めぐる森本発言は問題視せず

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島(韓国名・独島)を訪問した問題について「とうてい受け入れられない」と述べた上で、森本敏防衛相が、

  「他国の内政に他の国がとやかくコメントする、これは控えるべきこと」

と述べたことについては、

  「(竹島に関する政府見解は)森本大臣も、よくわかっているはずなので、それを『韓国の内政問題』ととらえて言ったわけであるはずがない。内政上の理由、すなわち国内上の理由によって、大統領がそういう行動をされたのではないかという推察をしたのだろうと思う」

と述べ、問題視しない考えを示した。

 会見が行われている首相官邸前では、毎週金曜日夜には脱原発を求めるデモが行われている。このデモ隊について野田首相が「音がする」と発言したと報じられていることについては、

  「なぜ、そういう報道が出たのか、よく分からない。音と声は違うと思う。そういったことはない」

と明確に否定。代表者との面会については、お盆明けをめどに日程を調整しているという。


政権公約にない消費増税、おわびしたい…首相
読売新聞 8月10日(金)18時55分配信

 野田首相は10日夜、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立したことを受け、首相官邸で記者会見した。

 首相は冒頭、「消費税を引き上げること、国民の皆様に負担をお願いすることは2009年の総選挙で民主党は勝利したが、マニフェスト(政権公約)には記載していなかった。この機会に深くおわびしたい」と述べた。

 衆院解散・総選挙の時期を巡り、「近いうちに国民に信を問う」とした民自公3党首合意について、首相は「(解散)時期を明示するのはふさわしくない。(近いうちというのは)それ以上でもそれ以下でもない」と話した。

 9月の民主党代表選について、首相は「9月8日まで国会会期があり、まずは(特例公債法案など)重要法案を処理する。代表選うんぬんは考えていない」と述べた。


公約にない増税を陳謝=野田首相
時事通信 8月10日(金)18時54分配信

 野田佳彦首相は10日夕、社会保障と税の一体改革関連法の成立を受けて首相官邸で記者会見し、2009年衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)に消費増税を明記していなかったことについて「深く国民の皆さまにおわびしたい」と陳謝した。その上で、「引き上げられた増収分は全て社会保障として国民の皆さまに還元される」と理解を求めた。 


消費増税法が成立=14年4月8%、15年10月10%—衆院解散時期が焦点に
時事通信 8月10日(金)18時42分配信

 消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連8法は10日午後の参院本会議で採決が行われ、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立した。野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」としてきた同法の成立で、政局の焦点は首相が自公両党党首と「近いうちに国民の信を問う」と合意した衆院解散の時期に移る。
 9月8日までの今国会中の解散を迫る自民党に対し、民主党内は早期解散に反対する声が強く、与野党の攻防が激化するのは確実。解散時期は9月の民主党代表選や自民党総裁選の行方にも影響を与えそうだ。
 8法のうち、消費増税法は記名投票で採決され、賛成188票、反対49票だった。民主党からは徳永エリ、水戸将史両氏ら6人が党の方針に反して反対票を投じた。
 関連法は民主、自民、公明3党が修正合意したもので、現在5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に2段階で引き上げることが柱。09年の民主党マニフェスト(政権公約)の主要政策である最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止、国民年金を含む年金一元化の扱いは事実上棚上げし、新設される「社会保障制度改革国民会議」の議論に委ねる。 


民主議員6人が反対=離党は否定—消費増税
時事通信 8月10日(金)18時5分配信

 10日の参院本会議で行われた消費増税関連法案の採決で、民主党の当選1回の6人が反対票を投じた。6人とも離党は否定している。造反者への対応について、輿石東幹事長は国会内で記者団に「これからだ」と語った。民主党の参院勢力は、第2会派の自民党に1議席差まで迫られており、民主党執行部は厳しい処分はしないとみられる。
 反対した有田芳生氏(比例代表)は国会内で記者団に「多くの人たちの意見は、今の段階での消費増税は勘弁してくれということだ」と語った。
 有田氏以外に反対したのは、植松恵美子氏(香川選挙区)、大久保潔重氏(長崎選挙区)、田城郁氏(比例代表)、徳永エリ氏(北海道選挙区)、水戸将史氏(神奈川選挙区)。 


消費税増税 民主6人が反対で造反
産経新聞 8月10日(金)17時56分配信

 消費税増税法案の参院採決で、民主党では有田芳生氏ら6人が反対票を投じ、造反した。


消費税増税 参院で法案成立
産経新聞 8月10日(金)17時51分配信

 消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案は、10日午後の参院本会議で採決され、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。


消費増税法案が成立、早期解散なければ自民は問責提出も
ロイター 8月10日(金)17時49分配信

[東京 10日 ロイター] 消費増税を含む一体改革関連法案は10日夕の参議院本会議で、民主、自民、公明など与野党の賛成多数で可決、成立した。

野田佳彦首相が政治生命をかけるとして臨んだ法案の成立を受け、次の焦点は「近いうちに信を問う」とした解散の時期に移る。民主党内からは参議院での採決でも造反する議員が数人出ており、厳しい政権運営に変わりはない。自民、公明は早期解散を求めており、自民党は不信任案や問責決議案の提出も辞さない構えだ。

<17年ぶり消費税引き上げへ、首相「困難を極めた」>

本会議で採決したのは増税、年金、子育て関連6法案と3党で共同提出した社会保障制度改革推進法案、認定子ども園設置法改正案。焦点の消費増税法案は投票総数237で賛成が188、反対が49だった。

法案の成立で消費税は2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げられる見通しとなった。2014年に引き上げられれば、1997年以来、17年ぶりの消費増税となる。ただ、実際の引き上げは経済状況を勘案して時の政権が判断することになる。景気条項として名目3%、実質2%の成長を政策の努力目標とする。

消費増税で見込まれる新たな税収は13兆5000億円。全額を社会保障4分野に充てる。

安住淳財務相は法案成立後の会見で、社会保障関係費以外に「びた一文使わない」と述べ、「公共事業のばらまきに使うことは絶対させない」と決意を語った。

消費増税に伴う低所得者対策を実施することも法案には盛り込まれているが、8%への引き上げ時は一時的な現金給付、10%に引き上げる際は給付付き税額控除もしくは軽減税率の導入となる見通し。

社会保障制度を議論するための社会保障制度改革国民会議を設置する。

野田佳彦首相は法案成立後に会見し、一体改革の意義について、社会保障の安定財源の確保や世代間公平を図る改革であることを強調。財政への信認確保や、決めなければいけない時に決めきる政治改革の意味もあったとした。また、法案成立までの道のりについて「この改革を行うことは困難を極めた。政治生命をかけるという不退転の覚悟で臨まないとひるむ可能性があった」と語った。

<解散めぐり与野党の攻防続く、参院でも採決で造反者>

消費増税関連法案の成立を受け、3党首間の合意で「成立の暁には近いうちに国民の信を問う」と言及した解散の時期が次の焦点となる。野田首相は時期を明示するのは控えるとし、他の重要法案である特例公債法案や選挙制度改革関連法案の成立についても協議を呼びかけていく考えだ。10日の国会でも「特例公債法案が成立しないと予算執行が窮屈になる」とし、1日も早い成立を呼びかけた。これに対して自民党は「特例公債法案は、新しい政治体制を作った後でも整理できる」(谷垣禎一総裁)としており、早期解散を求めている。

公明党の山口那津男代表も10日、ロイターとのインタビューで、解散が年明けになるということはあり得ないとけん制。一日も早く国民に信を問うべきだとしている。

一方、参議院での消費増税法案をめぐっても民主党からは造反者が数人出た。参議院では離党者が2人出れば第一会派を自民党に譲ることになり、政権基盤はさらに弱まることとなる。

谷垣総裁は9日夜のテレビ番組で、内閣不信任案や問責決議案を出す可能性はあると明言。「近いうち(に信を問う)ということで矛を収めたが、今国会中に出さないと言っているわけではない」とし、民主党の対応次第で不信任案などを使って解散に追い込んでいく考えを示している。

(ロイター日本語ニュース 石田仁志;編集 吉瀬邦彦)


<消費増税法>参院本会議で可決、成立
毎日新聞 8月10日(金)17時47分配信

 消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法が10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。現行5%の消費税率は14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられる。

 消費増税法の採決結果は賛成188票、反対49票だった。


消費税増税法が成立
2012年8月10日(金)17時45分配信 共同通信

 消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法は10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。現行5%の消費税率は2014年4月に8%、15年10月には10%と2段階で引き上げられる。5%分の引き上げで国民負担は13・5兆円増える。野田佳彦首相は成立を受けた記者会見で、「増収分はすべて社会保障で還元されることを約束する」と理解を求めた。


一体改革関連法成立、14年度から消費税8%に
読売新聞 8月10日(金)17時45分配信

 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法は10日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。

 現在5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる。

 関連法のうち、改正消費税法は記名投票で採決され、投票結果は賛成188票、反対49票(投票総数237)。

 同法の採決では、民主党から数人が反対票を投じたとみられる。

 これに先立ち、新党「国民の生活が第一」などが提出した平田参院議長の不信任決議案は民主、自民、公明3党などの反対多数で否決された。


消費増税法案が成立へ=14年4月8%、15年10月10%—衆院解散時期が焦点に
時事通信 8月10日(金)15時41分配信

 消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連8法案は10日午後の参院本会議で採決が行われ、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立する。野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」としてきた同法案の成立で、政局の焦点は首相が自公両党党首と「近いうちに国民の信を問う」と合意した衆院解散の時期に移る。
 9月8日までの今国会中の解散を迫る自民党に対し、民主党内は早期解散に反対する声が強く、与野党の攻防が激化するのは確実。解散時期は9月の民主党代表選や自民党総裁選の行方にも影響を与えそうだ。
 関連法案は民主、自民、公明3党が修正合意したもので、現在5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に二段階で引き上げることが柱。09年の民主党マニフェスト(政権公約)の主要政策である最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止、国民年金を含む年金一元化の扱いは事実上棚上げし、新設される「社会保障制度改革国民会議」の議論に委ねる。 


一体改革法案、参院特別委員会で可決…本会議へ
読売新聞 8月10日(金)13時1分配信

 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は10日午前、参院社会保障・税一体改革特別委員会で、民主、自民、公明3党の賛成多数で可決された。

 関連法案は、同日午後の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

 現在5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げることなどを盛りこんでいる。


<消費増税法案>午後、成立へ 民主造反は5人程度か 
毎日新聞 8月10日(金)11時41分配信

 消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連8法案は、10日午後の参院本会議で採決され、民主と自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立する。

現行5%の消費税は、14年4月に8%、15年10月に10%と段階的に引き上げられる。採決で消費増税法案に反対票を投じる民主党参院議員は有田芳生氏や水戸将史氏ら5人程度になる見通しだ。

 これに先立ち、参院社会保障と税の一体改革特別委員会は同日午前、野田佳彦首相と関係閣僚が出席し、締めくくり質疑を行った。首相は「社会保障を安定、充実させ、財政健全化の道筋もしっかり示さないといけない」と強調。法案は民主、自民、公明などの賛成多数で可決された。

 一体改革関連8法案は、民主、自民、公明3党の修正合意に基づき6月26日に衆院を通過した。参院審議の大詰めで、自民党が衆院解散を確約するよう要求。8日の民自公の3党首会談で「近いうちに国民に信を問う」と確認し、成立のめどがついた。

 首相は10日の参院特別委で衆院解散に関する合意について「『近いうちに』との表現はそれ以上でも以下でもない」と述べ、時期を明示したものでないとの認識を表明。その上で「私が民主党代表でなくなった場合、その後の首相の解散権を縛れる話ではない。公党間の合意はしっかり伝える」と述べた。自民党は引き続き早期解散を迫る構えで、増税法案成立後、焦点は衆院解散の時期に移る。【坂口裕彦、吉永康朗】


一体改革法案、午後の参院本会議で成立へ
読売新聞 8月10日(金)11時27分配信

 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は10日午後の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決され、成立する。

 民主党内から消費増税に反対して、複数の造反が出る見通しで、党執行部は引き締めに努めている。

 消費税率引き上げ関連法案は、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%にする内容。参院本会議に先立ち、一体改革特別委員会は10日午前、野田首相が出席して、一体改革関連法案の締めくくり質疑を行った。首相は「社会保障の安定財源確保と同時に、財政健全化に向けての大きな一歩を踏み出す」と述べ、一体改革の必要性を改めて強調した。質疑の後採決し、同法案は3党の賛成多数で可決される。

 法案は同日午後の参院本会議に上程される。民主党内には、消費増税への反発がなお強い。すでに有田芳生、水戸将史両氏が、本会議採決で反対票を投じる意向を、自身のブログなどで表明している。このほか、数人が反対する意向を周辺に示している。ただ、造反した場合も、直ちに離党や会派離脱にはつながらないとの見方が出ている。


消費増税法案、午後成立へ 自公、早期の衆院解散に追い込む構え
産経新聞 8月10日(金)10時50分配信

 消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案は、10日午後の参院本会議で採決され、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立する。法案成立後は自民、公明両党も早期の衆院解散・総選挙に追い込む構えで、9月8日の会期末に向け、与野党の対立が激化する見通しだ。

 本会議に先立ち、参院一体改革特別委員会は、野田佳彦首相が出席して締めくくり質疑を行った。首相は、自公両党との3党首合意で解散時期を「近いうち」としたことについて「それ以上でも、それ以下でもない。これに尽きる。具体的、明示的に解散時期を明らかにするのは妥当ではない」と述べた。民主党の桜井充氏への答弁。

 一方、質疑の冒頭、新党「国民の生活が第一」など中小野党は、特別委の高橋千秋委員長の不信任動議を提出したが、賛成少数で否決された。

 採決される一体改革関連法案は計8法案。消費税増税法案では、現行の5%の消費税率を平成26年4月に8%、27年10月に10%に引き上げるほか、努力目標として名目3%、実質2%の経済成長率を明記し、経済の急変時には増税を見送る景気条項も盛り込んだ。

 年金改革は、パート労働者の厚生年金や健保組合への加入拡大、低所得年金受給者へ給付金支給、年金受給に必要な加入期間の短縮などを実施。子育て施策では、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の拡充を図る。

 年金や高齢者医療の抜本改革については、有識者による「社会保障制度改革国民会議」を創設し、1年以内に結論を出す。


消費増税法案、10日午後成立へ
2012年8月10日(金)8時28分配信 共同通信

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 国会議事堂=東京都千代田区

 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は、10日午後の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立する。現行5%の消費税率は、2014年4月に8%、15年10月には10%へと2段階で引き上げられる。野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」としてきた増税法案の今国会成立で、焦点は自公両党との3党首合意で「近いうち」とした衆院解散の時期に移る。

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