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2012年8月24日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・990,2012年8月24日

引き続き、昨年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<宮城県>復興の任期付き職員、定員129人に応募48人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「健康心配ない」広報要請か=3号機爆発、福島県が東電に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島産米>全袋検査25日から 識別番号で測定値を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:止まらぬ反原発デモ=野田首相面会後初、失望の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<保安院>再調査7原子力施設に 敷地内に活断層の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1廃炉へ人材育成=来年度予算で経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東電テレビ会議>水素爆発直後の映像発言を訂正 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>沿岸13市町村職員、線量計不携帯8割 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東海第2原発で約9メートル - 速報:@niftyニュース.
リンク:脱原発市民「抗議活動やめない」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:核廃棄物処分、抜本見直し - 速報:@niftyニュース.
リンク:燃料集合体の箱に変色=東海第2原発、外部影響なし—原電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力規制委人事案を閣議決定、今月中に採決へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:総量規制、暫定保管が必要=高レベル廃棄物処分、見直しを—日本学術会議委員会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>田中氏など委員5人、閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、ギンザケも賠償対象 - 速報:@niftyニュース.
リンク:浜岡1、2号機の廃止計画修正=中部電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:巨大地震の恐怖!製油所の80%壊滅でニッポン経済崩壊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京都心地下に無数の活断層が存在する可能性を専門家指摘 - 速報:@niftyニュース.
リンク:官邸前デモ主催者 「内なる敵はサヨクとネトウヨなんです」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<東日本大震災>双葉町、避難者の分裂避け、弁当支給中止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来月1日に総合防災訓練=首都直下型地震を想定—東京都 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被災地復興支援>陸前高田で盛岡市の35歳職員が自殺 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発活断層再点検>「もんじゅ」と「美浜」現地調査へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委人事案を決定=来週の国会同意目指す—政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の運命を変えた 事業者のいいなりだった「原子力ムラ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:短期間で選定は困難=汚染土の最終処分場—細野環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:美浜、もんじゅも現地調査=敷地「破砕帯」で保安院方針—9原発、活断層の連動考慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興交付金、1434億円…生活密着事業前倒し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興交付金>3回目、9道県に1435億円配分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸前高田市の応援職員自殺 - 速報:@niftyニュース.
リンク:美浜ともんじゅも断層現地調査へ 再稼働に影響の可能性 保安院専門家会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:役に立てず申し訳ない…復興支援の市職員自殺? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第一原発作業員、個人線量計紛失など28件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力規制委人事案を閣議決定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:活断層の有無調べ直し、六ヶ所再処理工場も対象 - 速報:@niftyニュース.
リンク:震災交付金1435億円を配分=第3回は申請額の1.3倍—復興庁 - 速報:@niftyニュース.
リンク:震災関連死防止へ備蓄の法律明記を…復興庁報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:愛知県、震災の不燃がれき受け入れ中止へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南海トラフ・首都直下地震 製油所8割、機能不全 経産省調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地で喫煙所が「癒しスポット」になる理由を医師が解説 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<原子力規制委>委員長候補の田中氏「事業者と一線画す」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<首都直下地震>国交相の指示なくても災害派遣隊出動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高校軟式野球>気仙沼高、震災支援の明石市へ感謝の訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<宮城県>復興の任期付き職員、定員129人に応募48人
毎日新聞 8月24日(金)23時29分配信

 被災地の職員不足が深刻化していることを受け、宮城県が復旧・復興事業の担い手となる任期付き(原則2年)県職員を募集したところ、定員129人に対し応募が48人(24日現在)にとどまっている。集団移転などの遅れに直結するため、村井嘉浩知事は24日、「切羽詰まった状態」と危機感を強調し、「電話作戦」で他府県知事や自治体首長らに職員派遣を直接求めることを明らかにした。

 県の調査では、被災15市町で計409人(1日現在)の職員が不足している。解消のため県は10日、石巻市や気仙沼市など被災11市町に派遣する職員募集を開始。県内や関東地方の地下鉄に広告を出したり、東京都庁で採用説明会を開いたりしてきた。

 ところが、応募者数は、用地買収の交渉などに当たる用地補償事務が37人の募集に対して2人▽土木系の技術職が51人に対し38人−−など、軒並み定員割れしている。応募の受け付けは保健師以外の技術職が31日まで▽保健師と事務職が9月14日までと、締め切りが迫っている。

 村井知事は「職員不足解消のため、ありとあらゆる手を尽くす」と話している。【宇多川はるか】


「健康心配ない」広報要請か=3号機爆発、福島県が東電に
時事通信 8月24日(金)22時37分配信

 東京電力は24日、昨年3月14日に福島第1原発3号機の原子炉建屋が水素爆発した際、福島県職員から「健康被害の心配はない」と広報するよう要請された可能性が高いと発表した。県は「具体的な情報がなく、調査は困難」としている。
 東電が公開したテレビ会議映像には、「観測された放射線量から、健康に被害が出る心配はないという文言を報道文に入れてほしいと県知事から話があった」という社員の発言が記録されている。この場面が報じられると、佐藤雄平知事が発言を否定、10日に東電に調査を求めた。 


<福島産米>全袋検査25日から 識別番号で測定値を確認
毎日新聞 8月24日(金)22時37分配信

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全袋検査に使われる新型の検査機。設定した基準値以下であるかを○×で確認できる=福島県郡山市で2012年5月28日、丸山博撮影

 福島県の12年産米の全袋検査が25日、同県二本松市で始まる。県内で収穫予定の全量約36万トンを対象に、県は30キロ袋詰めの米を1袋ずつ調べ、放射性セシウムが食品基準値(1キロ当たり100ベクレル)以下の袋だけ出荷を許可する。個体識別番号を袋に張り、測定値を確認できる仕組みもつくった。

 1日8時間で2000袋(60トン)を検査できるベルトコンベヤー式検査機約190台を配備。測定下限値は25ベクレル。基準値超えの可能性がある場合、より精度が高いゲルマニウム半導体検出器で再検査し、基準値超えの袋は廃棄する。出荷される袋には16桁の識別番号が張られる。県のホームページで1ベクレル単位で袋ごとの検査結果を確認できる。県水田畑作課の井上久雄課長は「基準超え米が流通しない対策は徹底した」と話す。

 基準値超え米を流通させない態勢整備が進む一方、生産、販売サイドには懸念もある。全量検査には3〜4カ月かかるが、価格は新米が出る9月が高く、以後低下していく傾向。本宮市で早場米を生産する後藤正人さん(32)は「新米の価値は時間が勝負」と話す。

 昨年も100ベクレル超は廃棄され、それ以下の米は完売したが、店頭に「福島産」として並ぶ量販店への出荷は従来の半分以下で、外食産業などに売れた。価格も約1割下落。JA全農福島は「店頭の棚をとってこそ」と語るが、消費者に敬遠されないか不安は隠せない。

 一方、流通大手イオンは、不検出の産地からしか納入していない。広報担当者は「科学的知識の『安全』に消費者の信頼がついていかない。『ゼロ』でこそ安心が得られる」と慎重姿勢を崩さない。25日に収穫米が検査される二本松市の農家、安斎孝行さん(58)は「数値が出れば営農意欲が保てない。全て調べて『ゼロ』なら、安全安心を自信を持ってPRできる」と複雑な表情を浮かべた。【深津誠】


止まらぬ反原発デモ=野田首相面会後初、失望の声
時事通信 8月24日(金)22時30分配信

 野田佳彦首相と市民団体「首都圏反原発連合」の面会後初めてとなる反原発デモが24日夕、首相官邸前で行われた。主催者発表で約4万人が参加。面会について「失望した。説明責任を果たしたと言われかねない」と批判の声も上がった。
 60年前にスペインから来日した修道女のマリア・コラレスさん(75)は「野田首相には聞く気がない。私の怒りは頂点に達した」と憤り、「原発を止めるためには、首相と話すより反原発の国会議員を増やさなければ」と力を込めた。 


<保安院>再調査7原子力施設に 敷地内に活断層の可能性
毎日新聞 8月24日(金)22時10分配信

 東日本大震災を受けて原発敷地内外の活断層の見直しをしている経済産業省原子力安全・保安院は24日、専門家会合を開き、これまでの検討結果をまとめた。既に4原発で敷地内に活断層があるか現地で追加調査を指示しており、新たに日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)と関西電力美浜原発(同)にも指示すると決めた。自主的に行う東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)も合わせ、計7原子力施設で再調査されることになった。結果の審査は9月に発足予定の原子力規制委員会が引き継ぐ。

 このうち、原子炉建屋直下に活断層がある可能性を指摘されたのは日本原子力発電敦賀(福井県)、北陸電力志賀(石川県)、美浜の3原発ともんじゅの計4施設。国の耐震設計審査指針は活断層の真上に原子炉建屋を建てることを想定しておらず、活断層と判明すれば、立地不適格となり廃炉を迫られる可能性がある。また、新たに日本原燃の六ケ所再処理工場(青森県)を検討対象に加えた。

 一方、敷地周辺の活断層について保安院は、9原子力施設で複数の活断層が連動する可能性を考慮すべきだと判断。このうち、中国電力島根原発(島根県)など5原発は、連動した場合の揺れが、想定する最大の揺れ(基準地震動)を一部の周期で超えたため、施設が耐えられるか再評価を求めている。残る4施設は連動を考慮する活断層を決め、揺れを計算している。

 保安院は今年1月、これまで考慮しなかった5キロ以上離れた活断層同士が連動する可能性を検討するよう指示。敷地内の断層については4月、敦賀原発で活断層の可能性が浮上したのを受け、7月から全国の原発で過去の資料などを再点検していた。【岡田英】


福島第1廃炉へ人材育成=来年度予算で経産省
時事通信 8月24日(金)22時6分配信

 経済産業省は24日、東京電力福島第1原発の廃炉に向けた人材育成や技術開発の取り組みを支援する方針を明らかにした。2013年度予算の概算要求で、廃炉技術研究の中核拠点として期待される大学・研究機関に対する助成を行うため、必要な経費を盛り込む。国際的な研究拠点を福島県内に置く検討にも着手する。


<東電テレビ会議>水素爆発直後の映像発言を訂正
毎日新聞 8月24日(金)21時47分配信

 東京電力福島第1原発3号機が昨年3月に水素爆発を起こした直後の社内テレビ会議映像に記録されていた、「健康被害の心配はない」との文言を報道発表文に盛り込むよう福島県の佐藤雄平知事から要請されたとする社員の発言について東電は24日、「要請は佐藤知事ではなく、県庁職員からだった」と県に伝えたことを明らかにした。

 東電が報道関係者に限定して映像を公開後、県が「知事が要請した事実はない」と否定。東電に事実確認するよう求めていた。

 映像では、水素爆発から約2時間後の昨年3月14日午後1時半ごろ、東電本店社員が「県庁、具体的には知事から『今、北西の風で、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』との文言を入れたい、入れてほしいとの話があった」と発言した。しかし、東電社内で検討した結果、発表文への記載は見送られた。

 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は取材に対し、「社内で調査した結果、知事ではなく県職員から聞いたということだった。その職員が誰かは特定できていない」と話している。【神保圭作】


<福島第1原発>沿岸13市町村職員、線量計不携帯8割
毎日新聞 8月24日(金)21時16分配信

 東京電力福島第1原発事故が起きた福島県内の沿岸13市町村の職員の約8割が、線量計を携帯していないか、ほとんど携帯せずに業務に従事していることが全日本自治団体労働組合(自治労)の調査で分かった。

 調査は今年4〜5月、岩手、宮城、福島3県の沿岸自治体に勤務する組合員1万3085人を対象に実施。21市町村の6274人から回答を得た。

 このうち福島県では双葉郡8町村や南相馬市などの計2455人が回答。線量計を「携帯したことはない」が55.2%を占め、「ほとんど携帯していない」も22.6%に上った。「常に携帯している」は8.3%だった。氏家常雄書記長は「自治体は業務の内容に応じてきちんと線量計を持たせるべきで、線量計を持たない職員が約8割を占めるのは問題だ」と話した。

 さらに警戒区域・計画的避難区域での業務中の放射線防護対策が「適切に講じられていた」と答えたのは10%にとどまり、「講じられていない」(23.3%)と「講じられていない時がある」(21.8%)を合わせると4割を超えた。

 3県全体でも、自治体から適切に情報提供を受けていると回答した職員は2割に満たず、健康への影響に不安を感じているとした職員は7割を占めた。【福島祥】


東海第2原発で約9メートル
2012年8月24日(金)21時0分配信 共同通信

 茨城県の有識者委員会は24日、太平洋沖の巨大地震で津波が発生した場合の新たな浸水予測を発表した。日本原子力発電東海第2原発(同県東海村)付近で想定される最大の津波高は9・1メートルとなり、県が2007年にまとめた想定を4メートル近く上回った。東海第2原発の地盤は高さ約8メートルで、数十センチの浸水が建屋で起きる恐れがあるという。


脱原発市民「抗議活動やめない」
2012年8月24日(金)20時56分配信 共同通信

 脱原発を訴える毎週金曜日の恒例の抗議行動が24日も首相官邸前であった。22日には主催団体代表と野田佳彦首相が面会したが平行線で終了した。参加者からは「抗議活動は原発をやめるまで続ける」「首相の対応は型通り」などの声が相次いだ。午後6時になると、「再稼働反対」などと書かれたそれぞれの自作のボードを手にした市民が集まり始めた。太鼓の音などが響き、さながらお祭りのようだった。


核廃棄物処分、抜本見直し
2012年8月24日(金)20時49分配信 共同通信

 日本学術会議(大西隆会長)は24日、原発の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物の処分法をめぐり「地中深くに埋める現行政策を白紙に戻す覚悟で、抜本的な見直しが必要だ」とする報告書案を審議し、大筋で内容を承認した。廃棄物の処分場が一向に決まらないのを受け、国の原子力委員会が2010年9月、国民への説明の在り方について提言を依頼していた。


燃料集合体の箱に変色=東海第2原発、外部影響なし—原電
時事通信 8月24日(金)19時32分配信

 日本原子力発電は24日、運転停止中の東海第2原発(茨城県東海村)の使用済み燃料プールに貯蔵している燃料集合体を覆う金属製の箱(チャンネルボックス)2195体のうち、35体が白く変色していたと発表した。原因や燃料への影響を調べる。外部への放射能の影響はないという。
 35体はいずれも、燃料集合体からチャンネルボックスを取り外す際に使われる「クリップ」の接合部分が変色していた。


原子力規制委人事案を閣議決定、今月中に採決へ
読売新聞 8月24日(金)19時26分配信

 政府は24日の閣議で、9月に発足する原子力規制組織「原子力規制委員会」の人事案を原案通り決定した。

 与野党から人事案の差し替えを求める声があがっているが、応じない方針を明確にした。

 政府が7月26日に国会に提示した人事案は、委員長に田中俊一・前内閣府原子力委員会委員長代理を充てることが柱だ。国会同意人事は、採決前に閣議決定する必要がある。政府・民主党は今月中に衆参両院で採決し、同意を得ることを目指している。

 規制委は、設置法で9月26日までの発足が定められている。採決されない状態が続けば、設置法付則に基づき、国会同意なしで、首相の権限で委員長を緊急任命する可能性も浮上しそうだ。


総量規制、暫定保管が必要=高レベル廃棄物処分、見直しを—日本学術会議委員会
時事通信 8月24日(金)19時16分配信

 原発の使用済み核燃料を処理した高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、政府の原子力委員会から国民の理解を得る方法について審議を依頼された日本学術会議の委員会(委員長・今田高俊東京工業大教授)は24日、政策の根本的な見直しを求める回答案を同会議幹事会に示した。
 回答案は、高レベル廃棄物の総量増加に歯止めをかけるため、原発の廃止か削減が必要とした上で、東日本大震災の巨大地震後は、地下300メートルより深くに数万年埋設する「地層処分」は安全と言えないとして、「暫定保管」制度の導入を提言した。暫定保管は、回収可能な形で深さ数十〜数百メートルに最長数百年間埋設し、その間に放射能低減技術を開発する。
 しかし同会議の大西隆会長(東京大教授)らは、総量抑制には具体的目安が必要な上、立地自治体に「暫定」であることを担保する方法を示さなければ最終処分と変わらないと指摘。修正後に審議し直すことになった。 


<原子力規制委>田中氏など委員5人、閣議決定
毎日新聞 8月24日(金)18時52分配信

 政府は24日の閣議で、新たに発足する原子力規制委員会の委員長に田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問(67)を起用するなど委員5人の人事案について、国会に提示した政府案通りに閣議決定した。政府は7月、人事案を国会に正式提示したが、採決時期が遅れ、発足は当初目指した9月3日より遅れる見通しになった。

 委員長以外の委員は▽中村佳代子・日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査(62)▽更田(ふけた)豊志・日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長(55)▽大島賢三・元国連大使(69)▽島崎邦彦・地震予知連絡会会長(66)−−の4氏。任期は委員長の田中氏が5年、中村、更田両氏が3年、大島、島崎両氏が2年。

 政府は7月26日、人事案を衆参両院に示したが、与野党に「田中氏は原子力ムラの住人だ」などの批判があり、差し替えを求める声が上がっていた。民主党は23日、前原誠司政調会長に一任し政府案を了承したものの、党内には反対意見が根強いほか、自民党などにも異論がある。【笈田直樹】


東電、ギンザケも賠償対象
2012年8月24日(金)17時34分配信 共同通信

 東京電力は24日、福島第1原発事故の風評被害で宮城県産養殖ギンザケの価格が下落したとして、下落分の70%を各漁業者に支払うことを決めた。交渉した宮城県漁協幹部が明らかにした。下落分は過去5年間の平均価格から割り出す。漁協によると、東電は当初、外国産ギンザケの輸入増加や加工施設の未復旧などの影響もあるとして価格下落分の30%を賠償すると提示。漁協側は90%以上を賠償するように要求していた。


浜岡1、2号機の廃止計画修正=中部電
時事通信 8月24日(金)17時0分配信

 中部電力は24日、2009年に運転を終了した浜岡原発1、2号機(静岡県御前崎市)の廃炉に向けた廃止措置計画について、工程表などの変更を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。工程表では、試料採取の準備に時間を要するため、施設の放射能汚染状況の調査・検討期間を12年度末までから、14年度末までに延長。配管・機器などの除染作業の終了時期を14年度中頃から同年度末に延期した。
 これに合わせ廃止措置の第2段階に向けた計画変更の認可申請時期を、13年度末から14年度下期に変更。また放射性廃棄物固化装置の材料を「プラスチックまたはセメント」から、「セメント」に改めた。 


巨大地震の恐怖!製油所の80%壊滅でニッポン経済崩壊
夕刊フジ 8月24日(金)16時56分配信

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先の大震災で爆発、炎上したコスモ石油の千葉製油所LPガスタンク=千葉県市原市(写真:夕刊フジ)

 日本のエネルギー供給が大地震で壊滅する−。経済産業省が、南海トラフ巨大地震や首都直下地震により、国内約8割の製油所施設が「機能不全に陥る」とする分析結果をまとめた。主要な工業地帯が連なる太平洋ベルトが同時に打撃を受けると、わが国全体がマヒしてしまうというのだ。

 経産省では、政府の中央防災会議の作業部会が7月19日にまとめた両地震の中間報告を独自に分析。全国27カ所の製油所について調べたところ、太平洋側の海岸近くに集中する22施設で「影響を受ける」との結果が出た。

 マグニチュード(M)9から7級の地震で液状化被害などが加われば、「相当程度、機能不全に陥る」(同省関係者)という。昨年の東日本大震災では仙台市や千葉県市原市など、全国3カ所の製油施設が津波や火災で半年から1年間も操業を停止した。今回指摘された22施設が全て1年間ストップした場合、石油によるエネルギー供給源を喪失した日本経済は完全に崩壊する。

 南海トラフの大地震と首都直下地震は、間隔を開けずに起こる可能性もある。江戸時代には1854年12月23日に南海トラフ東端を震源とする安政東海地震(M8・4)が発生。その32時間後に安政南海地震(M8・4−8・5)が続き、翌年11月11日には江戸直下の安政江戸地震(M6・9)が続いた。同じパターンで起これば、南海トラフでの地震の復興なかばで首都まで壊滅的被害を受けてしまう。

 政府は8月下旬、南海トラフ巨大地震の予想死傷者数を公表する。救助など発生直後の対応は重要だ。その上で、エネルギー供給の停滞など、二次的な問題への対策を講じておくことも急務となる。


東京都心地下に無数の活断層が存在する可能性を専門家指摘
2012年8月24日(金)16時0分配信 NEWSポストセブン

 1日に350万人以上が利用するという東京の大動脈、JR山手線。8月20日、埼玉県熊谷市で開かれた日本第四紀学会で、首都大学東京などの共同研究チームが発表したのは、この山手線を、南北に真っ二つに切り裂く新たな活断層が存在する可能性だった。

 北区・田端駅付近から新宿区・四谷付近まで少なくとも7kmに及ぶというこの活断層。付近には上野や新宿の繁華街、東京ドームシティ アトラクションズのほか、人口密集地が存在する。

 これまで都心部は、開発のため自然の地形が失われており、断層がわかりにくいといわれてきた。しかし同チームは、ビル建設や土木工事の際にボーリング調査された地層データを千点以上集め、分析。その結果、数十万~7、8万年前までの間に数回ずれた痕跡のある今回の断層を発見したという。

 ただしこのチームは、今回発見した断層を活断層と断定するには、「国による本格的な調査が必要だ」としている。武蔵野学院大学・島村英紀特任教授(地震学)が解説する。

「地層が地震を引き起こす活断層であるかどうかを正確に判断するには、トレンチ法といって、深さ10mほどの溝を掘って地層の断面を見る必要があるんです。つまり現段階では活断層とはいいきれない。しかし都心の地下には、まだ発見されていない無数の活断層があるといわれています。今回の断層がそうした未発見のひとつであっても何らおかしなことではありません」

※女性セブン2012年9月6日号


官邸前デモ主催者 「内なる敵はサヨクとネトウヨなんです」
2012年8月24日(金)16時2分配信 NEWSポストセブン

「原発再稼働反対」デモは、これまでのデモとは一線を画している。明確なリーダーや左翼団体の影はなく、インターネットや口コミを通じて個人が集まった。

 デモ主催者である女性イラストレーター・Misao Redwolf氏は、デモが20万人を動員するなど巨大化するにつれ、運動を「乗っ取ろうとする人々がいる」ことを“元ジャーナリスト”で自由報道協会代表の上杉隆氏に語った。

 * * *
――自由報道協会の会見(7月27日)では、セクト(新左翼)を名指しで批判してましたよね。

Misao:私は5年ほど前から反原発のデモや集会に取り組んでいて、3.11以前も反原発の集会などをすると、革マルや中核っていうのが来るわけですよ。私はその頃からとにかくアンチセクトでやっているんですが、(参加しないでくれ、という)クレームをつけると面倒くさいので、来られても放置みたいな状況でした。

 いま、私たちの反原発連合では、組織や反原発以外ののぼり旗を立てない、勧誘のビラを配らないといった(自主的な)ルールを設けています。それは反セクト的な意味だけじゃなくて、一般の人が入りやすいという理由もあるんですけど、それで裾野が広がった。だんだんシングルイシュー的な部分が理解されて、運動が成熟してきたわけですが、やはり最後はこの問題なんですよ。

 結局、デモが巨大化してから、(セクト系が)またドーッと来るようになった。でも、これに始末をつけなければ、本当の意味での市民運動にならないっていう思いが私の中で強い。

 去年前半もいろんなデモが盛り上がったけど、やっぱり革マルが入り口でビラを配ったり、のぼりを立てていた。中核なんて主催者名を書かずに、あたかも自分たちが呼びかけ人であるかのような乗っ取りフライヤー(チラシ)を勝手に作ってオルグ(勧誘)に利用しようとしていた。こうしたことをいまやられると、マイナスにしかなりません。

――(元首相の)鳩山由紀夫さんは官邸前デモに参加したあとに、「(運動は)とてもいいことだけど、セクトが来ているから、僕はちょっと2回目は行けないな」といっていた。(民主党衆院議員の)川内博史さんも、7.29の国会包囲デモに行った際、セクト系の団体に「政治活動するな」と注意したら、保守反動扱いされて罵倒されたそうです。

Misao:7.29のデモでは、日比谷公園での集会のときにビラを配ってましたね。彼らのタチが悪いのは、歩道から車道にデモの列が決壊してしまったときに、いきなり前に来て自分たちの旗をバーンと先頭で立てて、それを自分たちの会報に載せるっていうやり方をすること。

 7.29のときも、集会が始まる前に管轄の警察署の警備の人が、「革マルがいるから」って教えてくれました。私たちの「共通の敵」ですから。原発は要らないっていう純粋な気持ちで来ている参加者が多いので、そこを草刈り場にしてほしくない。セクトの人たちもほんとに原発を止めたいっていう気持ちなら、旗を下ろして参加すればいい。

――記者会見では右翼団体にも言及していました。

Misao:一度、在特会(在日特権を許さない市民の会)に、官邸前を占拠されたことがあるんです。ちょうど参加者が4万人を超えたぐらいのときで、向こうは20人ぐらいで色々いってきて。最終的には警察の説得で退場しましたけどね。でも、彼らは本物の右翼じゃなくて、ネトウヨ(ネット右翼)でしょう?

※週刊ポスト2012年8月31日号


<東日本大震災>双葉町、避難者の分裂避け、弁当支給中止
毎日新聞 8月24日(金)14時47分配信

 福島第1原発事故に伴い、埼玉県加須市の旧騎西高校に役場ごと避難している福島県双葉町が、校内の避難者に1日3食無料支給していた弁当を9月1日から有料化する方針を固めた。同校以外で避難生活を送る町民との「不公平感をなくすため」の措置だが、校内の避難者は「好きでここにいるわけではない。自炊したくても炊事場もない」などと戸惑いを隠せずにいる。

 全国で唯一の集団避難所となっている同校では、11年3月下旬からこれまで3食とも弁当(計約1200円相当)が支給されてきた。災害救助法に基づいて国費で賄われ、避難者の負担はなかったが、町は9月以降有料化の方針を今月中旬に町民に伝えた。

 町は「『なぜ、高校の避難者だけ食事が出るのか』という町民の声は昨年からあった。町民同士でいがみ合う事態は避けたい」と説明する。

 町によると、当初1400人いた同高の避難町民は23日現在でなお210人が暮らしている。65歳以上の高齢者は6割以上で、要介護者は20人。東電の賠償も進まず、求職中の町民も多い。渡部三重子さん(64)は、寝たきりの母マサさん(92)の介護があるため「ここを出たくても出ることはできない」とこぼす。買い物に出るにも、相部屋の住民らに1時間ほど母を見てもらい、急いで済ます。避難所に炊事場はなく、「自炊もできない状態で有料化と言われても……。せめて炊事場を整備してくれたら」と訴えた。

 町の説明では、9月から券売機を設置し、3食で計1100円の弁当を販売する予定。

 コメ農家で、現在は町の臨時職員として花壇の世話をする竹本利幸さん(59)は、父(86)と妻(53)の3人暮らし。弁当を毎食購入すれば1カ月で約10万円に上る。「(井戸川克隆)町長の苦労も分かる。何が何でも支払いたくないと言ってるわけじゃない」と話しつつも、「高齢者や収入源がない人はどうなる。賠償金の見通しもたたないのに、ここを出ても我々の年代じゃ仕事もねえべ」と嘆いた。

 関西学院大の山中茂樹教授(災害復興学)は「根本的な問題は避難所の今後をどうするかが見えないことで、弁当代の問題はその象徴。高齢者や介護者に負担がかかる状況を早く正常に戻すべきだ。また、広域避難によって自治体内が分断化される問題は各地で起きており、国や県も責任をもって対応すべきだ」と話している。【大平明日香】


来月1日に総合防災訓練=首都直下型地震を想定—東京都
時事通信 8月24日(金)14時36分配信

 東京都は24日、9月1日の「防災の日」に合わせて実施する総合防災訓練の概要を発表した。首都直下型地震の発生を想定し、老朽化した木造住宅が密集する「木密地域」における消火・救出訓練を行うほか、駅周辺に滞留する帰宅困難者への情報提供などを行う。目黒区と合同で実施し、約6000人が参加する予定。
 家屋の倒壊や火災の延焼が懸念される木密地域の訓練は、目黒区内の街区を活用して行う。実際に同地域で訓練を行うのは初めてで、地域住民による初期消火やバールなど小型の工具を使った救出活動を実施する。 


<被災地復興支援>陸前高田で盛岡市の35歳職員が自殺
毎日新聞 8月24日(金)14時21分配信

 東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市に派遣された盛岡市の土木技師の男性職員(35)が、7月下旬に自殺していたことが24日分かった。「希望して被災地に行ったが、役に立てず申し訳ない」との趣旨の遺書が見つかり、県は業務が原因の可能性があるとみて沿岸市町村に職員の健康管理を徹底するよう指導する。

 陸前高田市によると、男性は今年4月に任期1年で盛岡市道路管理課から陸前高田市水産課に派遣され、漁港復旧の業務に携わっていた。7月22日に同県遠野市の国道脇で、自家用車内で首をつっているのを通行人が発見し、遺書が見つかった。【宮崎隆】


<原発活断層再点検>「もんじゅ」と「美浜」現地調査へ
毎日新聞 8月24日(金)13時4分配信

 全国の原発の敷地内に活断層があるかを再点検している経済産業省原子力安全・保安院は24日、専門家会合を開き、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)と関西電力美浜原発(同)について、現地で追加調査を実施すべきだとの見解を示した。建設前の国の安全審査に提出された資料などを再点検した結果、活断層かどうかを判断するには「データ不足」と結論付けた。近く機構と関電に調査計画の提出を求める。

 もんじゅの西約500メートル、美浜原発の東約1キロには「白木−丹生(にゅう)断層」という活断層があり、敷地内の断層(破砕帯)がつられて動く可能性が指摘されていた。機構と関電は「活断層ではない」と主張しているが、専門家から「根拠が不十分」とさらなる調査を求められ、保安院は掘削調査などが必要と判断した。

 もんじゅについては、機構は7月末に原子炉補助建屋の下を通る破砕帯を自主的に調査すると報告したが、保安院は海へ延びている断層がないかを確認する海上音波探査などを加えるべきだとした。

 再点検は、日本原子力発電敦賀原発(同)で活断層の疑いが浮上したのを受け、保安院が7月に開始。これまでに北陸電力志賀原発(石川県)など計4原発で活断層の可能性が指摘され、追加調査を実施している。【岡田英】


規制委人事案を決定=来週の国会同意目指す—政府
時事通信 8月24日(金)12時50分配信

 政府は24日の閣議で、国会同意人事である原子力規制委員会の人事案を決定した。来週中の衆参両院での採決を目指す。細野豪志原発事故担当相は同日の閣議後会見で「規制委の早期発足に向けて、国会で早期に判断いただくことを期待している」と述べた。 


日本の運命を変えた 事業者のいいなりだった「原子力ムラ」
産経新聞 8月24日(金)12時12分配信

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「電源喪失を考慮する必要はない」と記されていた原子力安全委員会の安全設計審査指針。この一文が日本の運命を大きく変えてしまった(写真:産経新聞)

 《長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない》

 原子力施設の安全性を規定する「安全設計審査指針」には、信じがたい一文が記されていた。福島第1原発事故では送電線は復旧せず、非常用電源も水没し深刻な事故へと発展した。

 「事故の直接的な原因は、この前提ですべてが運営されていたことに尽きる」。政府事故調委員長の畑村洋太郎(71)は報告書でこう総括。この一文が日本の運命を変えた点を強調した。

 津波に襲われても、電源さえあれば原子炉は冷却できた。メルトダウン(炉心溶融)も起きない。放射性物質による汚染で故郷を奪われることもなかった…。

 ◆事業者のいいなり

 一文が指針に盛り込まれた背景には、日本の低い停電発生率と、仮に起きても短時間で復旧できる優れた電力事情がある。

 だが、それだけではなかった。国会事故調は「原子力ムラ」と呼ばれる、電力事業者と規制当局のなれ合いの関係が、ここにも存在していたことを暴いた。

 国会事故調によると、平成3年に原子力安全委員会に電源喪失を検討するワーキンググループ(WG)が発足する。そこでは、指針を改定すべきだとの指摘も出た。しかし、事業者側は「従来の安全設計の思想の根本的変更となる」と反発したという。

 本来ならここで、規制当局は安全側に立った客観的な判断を下すはずだった。しかし、WG事務局の旧科学技術庁は「(電源喪失を考慮しなくても)問題ない理由を作文してください」と、事業者に依頼する。

 事業者を監視し、原子力の安全を担うはずの規制機関がその機能を失い、事業者のいいなりになっていたのだ。こうした関係を、国会事故調は米国のノーベル賞経済学者、ジョージ・スティグラー(1911〜91年)の言葉を引用し、「規制の虜(とりこ)」になっていたと表現。対策を立てるチャンスを何度も逃した点を問題視し今回の事故を「人災」と断罪した。

 民間事故調はさらに踏み込み分析。一蓮托生(いちれんたくしょう)となった規制機関と事業者が、なぜ安全対策に後ろ向きになっていったかについてだ。民間事故調によると、原爆が投下された経験から日本には原発に対するイデオロギー的反対派が存在。原発建設で地元の理解を得るには、「原発は絶対に安全」と説明せざるを得ない事情があった。

 しかし、絶対に安全なものにさらに安全性を高めるなどということは論理的にあり得ない。このことが足かせとなり「『安全性向上』といった観点からの改善や新規対策が取れなくなった」のだという。

 政府事故調も「(規制機関が)役割を十分に果たしていない」と指摘したが、自己弁護に終始した東電事故調では、規制機関の問題点への言及はなかった。

 ◆「知恵で克服可能」

 政治の過剰介入、不十分な備え、有名無実化した規制当局…。各事故調は、事故の要因となったさまざまな問題点を指摘した。

 こうした課題を解消するため、独立性と強い権限を担保した原子力規制委員会が9月に発足する。事故調では未解明の部分も残されたが、規制委が引き続き調査を行っていく方針だ。

 一方で、各事故調は今後の原子力政策については言及していない。国民的な議論によって決められるべき事項だからだ。

 今後も日本は原発を持ち続けてよいのか−。民間事故調委員の但木(ただき)敬一(69)は個人的な考えとした上でこう述べている。

 「事故の引き金は天災だが、いまのような状態になったのは人災の面が大きい。人の知恵、今後の努力、反省で克服できるものと考える」

 日本が今後も原子力をエネルギー源として利用できるかは、規制委が真の規制機関になれるかにかかっている。(敬称略)


短期間で選定は困難=汚染土の最終処分場—細野環境相
時事通信 8月24日(金)12時12分配信

 細野豪志環境相は24日の閣議後記者会見で、福島県内の放射性物質の除染で出る土などを運び込む最終処分場の設置について「短期間でめどを付けるのは難しい」との認識を示した。また「特定の自治体に打診をしている事実はない」とも述べた。最終処分場の候補地に鹿児島県南大隅町が浮上したとの一部報道を受けて答えた。
 政府は、福島県双葉郡の双葉、大熊、楢葉3町に汚染土を保管する中間貯蔵施設の受け入れを要請。中間貯蔵開始後30年以内に汚染土を福島県外で最終処分する方針を示している。
 環境相は「中間貯蔵施設は、最終処分場が確保できたとしても必要なので、その調整を最優先で進めたい」と強調した。


美浜、もんじゅも現地調査=敷地「破砕帯」で保安院方針—9原発、活断層の連動考慮
時事通信 8月24日(金)11時26分配信

 東日本大震災を受け、原発周辺の活断層再評価を進める経済産業省原子力安全・保安院は24日、各地の原発敷地内を走る岩盤内の亀裂(破砕帯)の評価や、複数の活断層の連動考慮の必要性などについて、専門家意見聴取会で方針を示した。破砕帯では、保安院は日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)など4原発で現地調査を指示しているが、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(同)、関西電力美浜原発(同県美浜町)についても、新たに現地調査すべきだとした。
 もんじゅと美浜原発に関して保安院は、敷地近くの活断層(白木—丹生断層)が活動した際、敷地内の破砕帯が引きずられて動く可能性があると指摘。現時点では、否定できるだけのデータが不十分なため、敷地内などの掘削調査を行う必要があるとした。
 保安院は昨年10月以降、耐震安全性の再評価を再開。東日本大震災を踏まえ、これまで活動性がないと判断していた種類の断層や、5キロ以上離れた活断層同士が連動する可能性を考慮した上で、各原発が想定する地震の揺れ(基準地震動)を算出し直す必要があるかどうかについて、専門家を集めて検討してきた。 


復興交付金、1434億円…生活密着事業前倒し
読売新聞 8月24日(金)11時26分配信

 復興庁は24日、東日本大震災の被災自治体に配分する3回目の復興交付金が国費ベースで1434億6000万円になると発表した。

 高台移転や災害公営住宅建設などの生活再建に密着した事業は、来年度分の事業費まで前倒しで認めるなどしたため、当初申請額(1109億5000万円)の1・3倍となった。

 認められたのは9道県の56市町村の事業など。県別では岩手県と11市町村が485億8000万円、宮城県と17市町が804億3000万円、福島県と16市町村が137億7000万円など。

 津波で倒壊が相次いだ市街地の防潮堤を再建する際に、陸地側に「津波防災緑地」をあわせて整備する福島県の事業には、44億2900万円の調査費と用地取得費を配分した。


<復興交付金>3回目、9道県に1435億円配分
毎日新聞 8月24日(金)11時25分配信

 復興庁は24日、東日本大震災の被災自治体に対する「復興交付金」の第3回配分として、岩手、宮城、福島、北海道の4道県と9道県内の56市町村に総額約1435億円を交付することを決めた。6月末に受け付けた自治体からの申請額(約1110億円)の約1.3倍にあたる。

 配分対象となったのは12、13年度分の復興事業。水産・漁港関連施設整備事業(18市町村、約310億円)▽住宅の高台移転などの防災集団移転促進事業(16市町村、約515億円)▽災害公営住宅整備事業(17市町、約209億円)−−などに重点配分した。

 復興庁は今後の震災復興に向け、被災者の住宅再建を重視。防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備について、自治体が検討している計画のうち、未申請でも前倒しで配分した。このため、5月の第2回配分に続いて、配分総額が申請額を上回った。

 第4回申請は10月中旬に受け付ける。【岡崎大輔】


陸前高田市の応援職員自殺
2012年8月24日(金)11時24分配信 共同通信

 東日本大震災の津波で大きな被害に遭った岩手県陸前高田市に派遣された盛岡市の男性職員(35)が7月下旬、「希望して被災地に行ったが、役に立てず申し訳ない」という内容の遺書を残し自殺していたことが24日、陸前高田市への取材で分かった。男性は今年4月、盛岡市道路管理課から陸前高田市水産課に技師として任期1年で派遣され、漁港復旧などの業務に当たっていた。父親宛ての遺書が見つかった。県警は自殺とみている。


美浜ともんじゅも断層現地調査へ 再稼働に影響の可能性 保安院専門家会議
産経新聞 8月24日(金)11時3分配信

 経済産業省原子力安全・保安院は24日、関西電力美浜原発(福井県)と日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(同)の2原発について、敷地内を走る断層の活動性が否定できないとして、現地調査をするべきだとする見解を示した。同日開かれた専門家会議で明らかにした。専門家の合意が得られれば、近く事業者に対して正式に現地調査を指示する。現地調査には数カ月かかるとみられ、再稼働の時期に影響する可能性がある。

 美浜原発については前回の会議で、専門家から現地調査の必要性を指摘されており、保安院が必要性を検討していた。もんじゅについては、すでに事業者が自主的に現地調査をする意向を示していた。両原発以外で専門家から調査の必要性が指摘されていた関西電力高浜原発(同)については、「引き続き検討が必要」とした。

 保安院はすでに、日本原子力発電敦賀原発(同)など4原発について現地調査を指示している。

 国の耐震設計審査指針では、原発の重要施設を活断層の上に建設することを禁じており、現地調査の結果、重要施設の下にある断層が「動く」と評価されれば、廃炉を迫られる可能性もある。


役に立てず申し訳ない…復興支援の市職員自殺?
読売新聞 8月24日(金)11時1分配信

 東日本大震災の復興支援で盛岡市から派遣されていた岩手県陸前高田市の男性職員(35)が7月、乗用車内で首をつった状態で死んでいたことが24日、わかった。

 「自分の希望で被災地に来たのに、役に立てず申し訳ない」との趣旨が書かれた家族宛ての文書が残されており、県警は自殺の可能性が高いとみている。

 陸前高田市などによると、男性は今年4月、1年の任期で盛岡市道路管理課から派遣された技師。水産課で漁港の復旧を担当していたが、7月22日、同県遠野市の国道脇に止めた車の中で死んでいるのが見つかった。

 県市町村課によると、県内の沿岸11市町村には8月1日現在、県内外の自治体から計241人が派遣されている。


福島第一原発作業員、個人線量計紛失など28件
読売新聞 8月24日(金)10時56分配信

 東京電力は23日、福島第一原子力発電所の作業員が個人線量計を紛失したり借り忘れたりした例が、同原発事故後に計28件あったと発表した。

 作業員の被曝量はほかの作業員の線量計から推定できるとしている。

 東電によると、作業服の着替え中になくしたり、休憩所に置き忘れたりする紛失例が20件、線量計を借りずに作業現場に直接向かう未装着例が8件あった。28件の作業現場の空間線量は最大で毎時1ミリ・シーベルトで、線量計を所持しなかった28人の推定被曝量は0・01〜0・72ミリ・シーベルトだという。


原子力規制委人事案を閣議決定
2012年8月24日(金)10時48分配信 共同通信

 政府は24日、原子力の安全規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の初代委員長に田中俊一前原子力委員会委員長代理を、委員に中村佳代子日本アイソトープ協会主査ら4人をそれぞれ充てる人事案を閣議決定した。人事案は既に衆参両院議院運営委員会に提示済みで、国会同意を得るための正式な手続き。人事案には与野党などから反対の声が上がっているが、政府は当初案を変えなかった。


活断層の有無調べ直し、六ヶ所再処理工場も対象
2012年8月24日(金)9時19分配信 読売新聞

 原子力発電所などの敷地内に活断層があるかどうかを調べ直している経済産業省原子力安全・保安院は23日、日本原燃の「六ヶ所再処理工場」(青森県)も見直しの対象に加えることを決めた。

 これまで対象としていた17商業原発や日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅと同レベルの重要施設と判断した。

 保安院は、設置時の安全審査で調べた結果の資料を基に、専門家による意見聴取会で追加調査の必要性を議論する。早期に結論が出ない場合、9月以降に設立される原子力規制委員会が引き継ぐ見通し。原燃は、試験運転のトラブルや東日本大震災などで、今年10月に予定していた同工場の完工を先に延ばす予定だったが、完工時期がいっそう不透明になった。


震災交付金1435億円を配分=第3回は申請額の1.3倍—復興庁
時事通信 8月24日(金)9時16分配信

 復興庁は24日、東日本大震災の被災自治体に対する復興交付金の第3回配分予定額が総額約1434億6000万円(国費ベース)になったと発表した。前回と同様に来年度分の事業費を前倒しで積み上げるなどしたため、配分総額は申請時の1.3倍となった。前回は1.5倍だった。
 申請自治体は北海道、岩手、宮城、福島の4道県と、9道県内の56市町村。被害が大きかった東北3県の配分額は、岩手県と県内11市町村で約485億8000万円、宮城県と同17市町で約804億3000万円、福島県と同16市町村で約137億7000万円。3県以外は計約6億8000万円だった。 


震災関連死防止へ備蓄の法律明記を…復興庁報告
読売新聞 8月24日(金)9時11分配信

 東日本大震災で体調を崩すなどして死亡した震災関連死の防止策について関係省庁と検討を続けていた復興庁は21日、原因として最も多かった「避難所生活の疲労」を軽減するため、避難所への食料や毛布などの備蓄を法律に明記すべきだとの報告をまとめた。

 震災関連死と認定されたのは10都県の1632人だが、調査は関連死が多かった岩手、宮城、福島3県の18市町村の1263人を対象に実施。原因を複数選択で集計した結果、最も多かったのは「避難所生活の疲労」の638人で、「避難所への移動中の疲労」の401人が続いた。

 内閣府によると、物資の備蓄については災害対策基本法に定められているが、具体的に何を備蓄すべきかの規定はなく、復興庁は関係省庁に対応を働きかける。


愛知県、震災の不燃がれき受け入れ中止へ
読売新聞 8月24日(金)9時9分配信

 東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理を巡り、愛知県は23日、準備を進めてきた不燃がれきの受け入れを中止する方針を決めた。
同県は「宮城県から、県内や近県で処理する方針なので受け入れは不要と連絡があった」としており、同日午後、愛知県の大村秀章知事が記者会見して発表する。

 環境省が今月7日に公表したがれき処理の工程表によると、岩手、宮城両県のがれきのうち、受け入れ先が未定とされたのは宮城県内の不燃がれき43万トン。これについて同県から環境省を通じて22日、愛知県に受け入れは不要との意向が伝えられたという。愛知県幹部は「被災地の意向を尊重する」としている。

 愛知県は今年4月、知多、碧南、田原市それぞれに焼却施設、仮置き場、最終処分場を新設し、木くずなどの可燃がれき計100万トンを受け入れる方針を発表した。しかし、被災地での可燃がれきの総量が減少したため、6月に焼却施設の新設中止と不燃がれき受け入れを進める考えを表明。今月末からは候補の3自治体で住民説明会を開く予定だった。


南海トラフ・首都直下地震 製油所8割、機能不全 経産省調査
産経新聞 8月24日(金)7時55分配信

 ■液状化、タンク被害

 東海、東南海、南海などの地震が連動して起きる「南海トラフ巨大地震」や「首都直下地震」によるエネルギー供給への影響を調査してきた経済産業省が、両地震が発生した場合、国内の約8割の製油所施設が「機能不全に陥る」とする分析結果をまとめたことが23日、分かった。これを受け、同省は7月末、各製油会社に貯蔵タンクなどが両地震に耐えうるか調査を指示したが、市場や消費者のパニックを懸念して秘密裏に実施した。

 同省は、政府中央防災会議の作業部会が7月19日にまとめた両地震の中間報告を独自に分析。専門家の意見を参考に全国27カ所の製油所について調べたところ、太平洋側の海岸近くに集中する22施設で「影響を受ける」との結果が出た。耐震強度に現行法上の問題はないものの、「巨大地震による液状化現象などが加われば、相当程度、機能不全に陥る」と結論づけた。

 同省関係者は「石油貯蔵タンクは数十年に一度の地震に耐えられるが、百年に一度の巨大地震は想定していない」と断言した。

 経産省は製油会社の調査も踏まえ、貯蔵タンクなどの耐震化スケジュールを来年3月までに決める方針。耐震化に必要な設備費の補助も平成26年度に予算化する方向で調整している。

 中央防災会議作業部会の中間報告は、高さ10メートル以上の津波が11都県を襲うと想定される南海トラフ巨大地震を「東日本大震災を超え、国難とも言える巨大災害」と位置付けた。また、発生確率が「30年以内に70%」とされるマグニチュード7クラスの首都直下地震については「わが国の存亡に関わる」としている。

 昨年3月11日の東日本大震災時には、仙台市など、全国3カ所の製油施設が津波や火災で半年から1年間も操業を停止。生産能力が地震発生前と比べて3割もダウンした時期があった。

 ただ、ガソリンを災害時に有効活用するための石油備蓄法や石油需給適正化法の改正案などの関連法案は今国会成立が危ぶまれており、危機管理の行き届かない状態が続きそうだ。

 【用語解説】南海トラフ巨大地震と首都直下地震

 南海トラフ巨大地震は駿河湾から九州沖に延びる海底の溝を震源域とする。東海・東南海・南海の三連動も予想されており、巨大津波や強い揺れで東日本大震災を上回る人的・物的被害が生じるとみられる。首都直下地震はマグニチュード7クラスの揺れを南関東にもたらす。政府は南海トラフ巨大地震の予想死傷者数を8月下旬に公表する。


被災地で喫煙所が「癒しスポット」になる理由を医師が解説
2012年8月24日(金)7時0分配信 NEWSポストセブン

震災から2度目の夏が終わりを告げようとしている――。東北各地の被災地ではようやく人々が生きる希望を見つけ、徐々に笑顔も取り戻しつつある。だが一方で、いまだに住居さえ定まらず、仮設住宅の暮らしを強いられている被災者たちが多い現実を忘れてはなるまい。

 福島県内で社会福祉士をしている女性はいう。

「仮設住宅は避難所暮らしから考えればプライバシーは守られていますが、薄い壁で仕切られただけの狭いプレハブ住宅。震災前にご近所だった知り合いと離れ離れになってしまった人たちにとっては、居場所があるようでないんです。そんな生活にストレスを抱えてひきこもりがちになってしまう人は後を絶ちません」

 実際に仮設住民に話を聞いてみても、やはり心は落ち着かない様子だった。

「私の家は震災後に立ち入り禁止エリアになりました。その後解除されたので、昼間は元の家でひとりボーっとして過ごしています。建て替えしなければとても住めませんが、自然と足が向かってしまうんです。やはり、仮設は気を使いますしね」(70代女性)

 そんな張り詰めた人たち同士が本音の触れ合いを求め、癒しの居場所として挙げたのは、意外にも不謹慎と疎まれがちなパチンコ店の休憩所や、仮設所の隅にひっそりと設けられた喫煙所だった。

 継続的に被災地取材を続けているジャーナリストが話す。

「仙台市内のパチンコ店は震災から1週間程度で復旧し、被災した住民たちに進んでトイレや休憩所を無料開放していました。休憩所内ではめったに顔を合わせないような住民たちが集まり、一服しながら『お宅の被害はどうだった?』などと会話を交わし、貴重な情報交換の場となっていました。

また、岩手県山田町の仮設では、敷地の一角に瓦礫を利用した『基地』を作り、中でストーブを焚いて、おじいさんから若者までが一緒にタバコを吸いながら談笑していました。みな苦しい身の上ながらも微笑ましい光景でしたね」

 生活物資の足りない状況下で、酒やたばこといった嗜好品はぜいたく品であることに変わりない。限られたスペースでたしなまなければ肩身の狭い思いをするのも分かる。しかし、同時に大切なコミュニケーションツールになっていたことだけは確かなようだ。

『タバコ有害論に異議あり!』の著者で、獨協医科大学放射線科助教の名取春彦氏は、研究者の立場からたばこの効用について説く。

「たばこは脳を緊張モードからリラックスモードに転換してくれる。精神の緊張をずっと引きずっていたら、その分だけ精神は疲労して心の病につながります。また、喫煙でリラックスすることにより神経回路が一時ほぐれ、また違った回路が通じるようになる。これは発想の転換と同じことです」

 前出のジャーナリストは、被災地を巡回する自警団からこんな話を耳にしたという。

「警備する地区の順番や方法を練るとき、仮設所内の会議室であれこれ話し合うよりも、喫煙所で雑談交じりに案を出したほうが、普段は思いもよらないアイデアが浮かんでくるものなんです」

 今後も復興へ道のりは険しく、莫大なエネルギーが必要とされる。しかし、そんな極限状態の中にあって、たばこが言葉通り“一服の清涼剤”となるなら、もう少し寛大に見られてもいいのかもしれない。


<原子力規制委>委員長候補の田中氏「事業者と一線画す」
毎日新聞 8月24日(金)2時32分配信

 政府が原子力規制委員会の委員長候補として国会に提示している田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問は23日、衆院議院運営委員会の理事会に「(電力)事業者と一線を画した規制行政を必ず実現する」と表明する書面を提出した。1日に国会で所信表明を行ったが、「慣れない国会でお伝えしきれなかった」と補足している。

 田中氏は所信表明で「原子力ムラの住人」との批判に対し「経歴で言われるなら否定するすべはない」と述べたが、書面では「自分自身がムラの中か外か判断する立場にないと申し上げたつもりだ」と釈明。「これまで事業者とは距離のある研究分野に身を置いていた」と強調した。

 また、活断層の影響があると判断された原発は再稼働を認めないとし、「40年廃炉ルール」について「安全性にわずかでも曇りがあれば、ちゅうちょなく運転終了を判断する」と厳格な運用を表明した。【岡崎大輔】


<首都直下地震>国交相の指示なくても災害派遣隊出動
毎日新聞 8月24日(金)2時31分配信

 大規模災害時に被災地を支援する国土交通省の緊急災害対策派遣隊(テック・フォース)について、同省は、首都直下地震発生時に国交相の指示を待たずに「自動的に」活動を開始できる計画を近く策定する。首都中枢機能がまひして情報伝達ができない事態を想定。派遣に時間がかかった東日本大震災を教訓に、指示がなくてもヘリコプターで被害状況を調べたり、隊員や機材を被災地近くまで集めたりできるようにする。計画策定後、東海・東南海・南海地震の計画も決める。

 国交省によると、テック・フォースは全国の地方整備局などで組織し、登録隊員は4月現在で約3500人。東日本大震災では最大1日500人を超える隊員が、被災状況の把握や途絶した通信機能の確保、ポンプ車による排水などに従事した。だが、国交相の指示を受け、準備に一定の時間を要したため、発生当日の派遣数は約60人。500人を超えたのは3日後だった。

 首都直下地震や西日本の太平洋沖に延びる海溝「南海トラフ」での東海・東南海・南海地震では災害対策本部の設置が困難になる恐れがあり、情報伝達機能がまひする事態も想定。近く策定する首都直下地震の計画では▽地震発生後すぐにヘリで被害状況を調査できるようルートをあらかじめ決定▽国の被害想定で震度6以上の恐れがある地域のすぐ外側に集合場所を設定▽そこに全国から派遣隊が向かい、衛星通信車などの機材を運ぶとしている。

 また、派遣隊の設置に関する訓令を定め、被災地での指揮監督権を現地の地方整備局長に集約するなど指揮命令系統を明確化する。

 中央防災会議の首都直下地震の被害想定によると、最悪で死者約1万1000人、経済的被害は約112兆円に達するとされる。【樋岡徹也】


<高校軟式野球>気仙沼高、震災支援の明石市へ感謝の訪問
毎日新聞 8月24日(金)1時20分配信

 兵庫県明石、高砂両市で25日に開幕する第57回全国高校軟式野球選手権大会(日本高校野球連盟主催、朝日新聞社、毎日新聞社など後援)に南東北代表として出場する気仙沼高校(宮城県気仙沼市)の選手らが23日、明石市役所を表敬訪問した。タイのまち・明石市は東日本大震災以降、カツオのまち・気仙沼市の支援を続けている。震災を乗り越えて41年ぶりの全国大会出場を果たした選手たちは、感謝の気持ちを伝え、全力プレーを誓った。

 震災を受け、明石市は気仙沼市に職員計約300人を派遣。避難所の運営支援などに取り組んだ。明石市役所では、職員が「がんばろう気仙沼」のメッセージとカツオをデザインしたポロシャツで業務に当たっている。

 気仙沼高軟式野球部は、津波でユニホームが流され、昨夏の大会ではTシャツに背番号を縫い付けてプレー。練習に使っていたグラウンドには別の高校の仮設校舎が建てられた。練習する場所も限られた逆境を選手らは絆を強めてはね返した。

 明石市役所ではこの日、職員約30人が選手やマネジャーら34人を出迎えた。小野寺雅人主将(3年)が通学に使っているバスは明石市から贈られたものといい、「生活や野球、一つ一つが当たり前のことではないと分かった。最後の一球まで諦めずにプレーします」と決意を述べた。

 泉房穂市長は「出場のニュースを聞いて本当にうれしかった。心から応援しています」と激励。市は26日の1回戦で、市内や神戸市の高校吹奏楽部、OBらによる特別編成のブラスバンドを派遣して応援する計画を立てている。【井上卓也】

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