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2012年8月23日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・989,2012年8月23日

引き続き、昨年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<愛知がれき処理中止>候補地に残るしこり、知事に不信感も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最終処分、白紙で見直しを - 速報:@niftyニュース.
リンク:柏崎刈羽原発敷地内の断層、東電が再調査へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<原発比率>意見集約へ民主党が調査会設置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>がれき受け入れ中止、愛知県知事が正式表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島県>「最高の出来」今年初の米収穫、検査後に出荷へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<活断層>東電、柏崎刈羽直下の断層を地質調査へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:線量計紛失、新たに19件 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<中間貯蔵施設>福島・大熊町議会、政府の現地調査を容認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<浜岡原発>炉心の水に鉄さび、海水流入前の1万4000倍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子炉内に高濃度の鉄分 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<原子力規制委>政府の人事案、民主党が了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>作業員の線量計紛失・未装着が28件以上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発再停止要請、9月以降に結論 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「止めるのが当たり前」=大飯原発、節電期間終了後に—橋下大阪市長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:線量計紛失20件、未装着8件=昨年6月以降、福島第1—東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>死亡の作業員、死因は急性心筋梗塞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>7月と8月の17回、震度1階級過大評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:橋下大阪市長ウォッチ  デモ代表者と面会するなら「原則時間無制限で質疑応答」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発2号機耐性検査、保安院に1次評価提出 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<原発事故>保安院、全国の警報記録装置の点検を指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委人事に異論相次ぐ=採決で造反も—民主合同会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ふくしま八重隊>11人に任命状 全国で福島県PR 来年の大河にあわせ - 速報:Yahoo!ニュース..
リンク:<東日本大震災>三陸の復興をPR イオンが「骨取りさんま」販売へ 「簡単に調理」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震度訂正、新たに17例=装置不具合で過大評価—気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災がれき焼却灰 受け入れ不要確認 関西広域連合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「厳しい原子力規制実現」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<原子力規制委>人事差し替えず…政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委人事案、変更せず=政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:注目される「歴史地震学」 近代以前の大津波、古文書から探る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:警報記録漏れ、調査指示=東電福島第1事故—保安院 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<孤独死>71歳男性、死後約1週間で発見…福島の仮設住宅 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設住宅で71歳男性孤独死、数日経過か…福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:作業員死因は心筋梗塞=「被ばくと因果関係なし」—東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発ゼロ支持、5割に迫る 安全確保が課題 討論型世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:討論型世論調査 原発ゼロ、46%に増加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電・九電、値上げ検討 原発停止で債務超過危機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発再稼働に新たな壁 敷地内に破砕帯、活断層と連動か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:真相はどこに 検証・原発事故調 (中)現場の奮戦 死を覚悟、持ち場離れず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相一転、反原発団体と異例の面会 身内も「政策ぶれ」批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<緊急地震速報>研究用「大深度地震計」など活用 より早く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災がれき>環境省 愛知県に受け入れの必要なしと連絡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電、九電が値上げ検討=原発停止で債務超過懸念—経産省、財務調査実施へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<会計検査院>東京電力を検査対象に指定 国有化で - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<愛知がれき処理中止>候補地に残るしこり、知事に不信感も
毎日新聞 8月23日(木)22時41分配信

 愛知県の震災がれき受け入れ計画は、被災地での処理が進んだ結果、中止されることになった。受け入れ候補地や議会などの反発で混乱したが、あっけない幕切れを迎えた格好。受け入れの是非以前に、大村秀章知事の手法に、住民や漁業団体は「独断専行で不信が募った」と反発を強めた。幻に終わった受け入れ計画が今後、県政運営に影響を与える可能性も出ている。

 「日本人としてやれることをやらなくてはいけないと思い、全力でやってきた」。大村知事は23日の記者会見で受け入れに積極的な姿勢を示すことが重要との考えを改めて強調した。知事は3月、受け入れ方針を表明し、中部電力碧南火力発電所(碧南市)など県内3市に最終処分場などを整備する調査費6億円を県議会の議決を経ない専決処分とした。

 これに対し、候補地や自民党などは「十分な説明がないまま進めている」と反発。碧南市の町内会の投票で反対が9割近く占めたほか、6月議会では関連予算案を減額する修正案がいったん可決される事態となった。県は今月下旬から候補地での住民説明会を予定していたが、「理解を得るのは困難」とみられていた。

 住民投票を実施した碧南市川口町内会長の河江光弘さん(61)は「県の強権的なやり方が住民を『受け入れ反対』で団結させた。県に厳しい反省を求めたい」と語気を強める。風評被害を懸念して県に抗議書を送った県漁業協同組合連合会の幹部も「県への不信感はより強まった。公共工事を海域で実施する場合、以前より厳しい態度で協議に臨まざるを得ない」と話した。

 一方、候補地の首長は「妥当」と評価。禰宜田正信・碧南市長は「早めに判断してもらってありがたい」、加藤功・知多市長は「適切な判断」、鈴木克幸・田原市長は「住民説明会に向けて、いろんなエネルギーを使わなくてよくなった」と述べた。【駒木智一、安間教雄、清藤天】

◇処理受け入れ、東海3県で三重だけに

 愛知県の計画中止により、東日本大震災のがれき受け入れ計画があるのは、東海3県では三重県のみとなる。環境省の要請を受け、岩手県久慈市の可燃がれき2000トンの受け入れを検討している。

 三重県は、伊賀市の産廃会社に焼却灰の受け入れを要請。同市などで住民説明会を開いているが、地元住民の反発は強く、受け入れ先は決まっていない。鈴木英敬知事は23日、記者団に「(愛知県の受け入れ中止が決まっても)三重の方針は変わらない。(受け入れに向けて)自治体との調整を全力でやっていく」と述べた。

 一方、岐阜県の古田肇知事は「環境省のがれき処理工程表を見る限り、(岐阜に受け入れの)要請が来ることはないだろう」と述べている。【大野友嘉子、三上剛輝】


最終処分、白紙で見直しを
2012年8月23日(木)22時5分配信 共同通信

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 高レベル放射性廃棄物のガラス固化体を入れた金属製の容器。下は日本原燃の施設に運搬する専用車両=2011年9月、青森県六ケ所村のむつ小川原港

 原発の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物を地中に埋める最終処分で、日本学術会議(大西隆会長)が、現在国が進めている計画は根源的に行き詰まっているとして「白紙に戻す覚悟で見直すべき」との報告書案をまとめたことが23日、関係者の話で分かった。数万年以上にわたって安定的に保管できる地層はあるものの、「地上や地下に暫定的に保管し、その間に技術開発や国民的な合意形成を図るべき」としている。


柏崎刈羽原発敷地内の断層、東電が再調査へ
2012年8月23日(木)21時51分配信 読売新聞

 東京電力は23日、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の敷地内にある断層を9月から再調査すると発表した。

 経済産業省原子力安全・保安院が東電に対し、一部の断層について評価し直すよう求めていた。東電は2月末までに結果を取りまとめる方針。

 同原発の敷地内1か所と周辺の2か所で深さ約50メートルの掘削調査を行う。断層が形成された年代を詳しく調べ、活断層の可能性がないかどうかを確認する考えだ。

 東電は過去の地質調査で、敷地内の断層は、耐震設計をするうえで考慮すべき活断層ではないと判断している。


<原発比率>意見集約へ民主党が調査会設置
毎日新聞 8月23日(木)21時42分配信

 民主党は23日、2030年の原子力発電の比率を巡る意見集約のために「エネルギー・環境調査会」(会長=前原誠司政調会長)の設置を決め、国会内で準備会合を開いた。24日から連日、政府や有識者からのヒアリングを始め、9月3日からの3日間は党所属の全国会議員が参加可能な議論を行う。6日にも意見をまとめ、新たなエネルギー・環境戦略を策定する政府への提言とする方針だ。次期衆院選でのマニフェスト(政権公約)にも反映させる。

 前原氏はあいさつで「政府が(比率を)決めるにあたり、党としても議論を進めたい」と語った。ただ、党内の意見は「原発ゼロ」から「活用」まで幅広く、議論は難航しそうだ。このため、調査会役員は原発活用派と脱原発派双方から起用した。

 原発活用派からは仙谷由人・東電・電力改革プロジェクトチーム(PT)座長を事務総長とし、党エネルギーPT会長の大畠章宏元経済産業相は会長代行、田中慶秋党副代表は顧問となった。脱原発派からは菅直人前首相が顧問となり、荒井聡・党原発事故収束対策PT座長を会長代行とした。

 出席者からは「ヒアリングも大事だが、議論する時間をより長くすべきだ」などの意見が出た。【丸山進、鈴木美穂】


<東日本大震災>がれき受け入れ中止、愛知県知事が正式表明
毎日新聞 8月23日(木)21時34分配信

 東日本大震災で発生したがれきの処理を巡り、環境省の山本昌宏・廃棄物対策課長らが23日、愛知県を訪れ、処理のめどが立ったため、県に受け入れを要請する必要がなくなったことを正式に伝えた。これを受け、大村秀章知事は記者会見で「(がれき受け入れ計画は)国の要請に基づいてやってきた。被災地の状況が変わったので検討はここまでになる」と述べ、受け入れ計画の中止を表明した。

 県は宮城県の不燃がれき受け入れを想定。大村知事は会見で、県内3カ所で最終処分場を整備し13年7月から十数万トンのがれきを受け入れる意向を、環境省に伝えていたことを明らかにした。

 同省は今月7日発表の処理工程表では、宮城県のがれき約100万トンの受け入れ先が見つかっていないとしていた。その後、復興資材としての再利用などを検討した結果、宮城や近県で処理できる見通しがついたという。

 大村知事と会談した山本課長は「愛知県の検討に感謝する」としつつも、13年7月時点では広域処理が必要ながれきがなくなっているとの見通しを示した。大村知事は「被災地のために全力で取り組んできた。引き続き被災地のために汗をかきたい」と述べた。【三木幸治、駒木智一】


<福島県>「最高の出来」今年初の米収穫、検査後に出荷へ
毎日新聞 8月23日(木)21時30分配信

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福島県内で始まったコメの収穫作業=福島県二本松市で2012年8月23日午後2時9分、丸山博撮影

 福島県で23日、今年初の米の収穫が二本松市であった。東京電力福島第1原発事故を受け、県が25日に放射性セシウムについて全袋を検査し、食品基準値(1キロ当たり100ベクレル)以下であることを確認して出荷を許可する。

 同市大平地区の農家、安斎孝行さん(58)が12アールの田んぼから早場米「五百川」を30キロ入りで17、18袋分収穫した。昨年は1キロ当たり26ベクレルを検出、今年は除染や深耕などでセシウムを吸着しにくくする措置をとった。安斎さんは「米の出来は最高。消費者はセシウムゼロを求めている。農家も安全安心の米を提供したいので、全袋検査に期待したい」と話した。

 福島県では、11年産米でセシウムが1キロ当たり100ベクレル超だった二本松市など10市町村・47地区が今年7月まで「事前出荷制限区域」に指定されていたが、政府は、セシウムを吸着するゼオライトを水田に散布する措置や全袋検査を条件に、作付け・出荷を認めた。同500ベクレル超の地域では作付けが制限されている。

 全袋検査は県内に配備した約190台のベルトコンベヤー式の検査機で実施。自家消費米も含め約36万トンの全生産分を3〜4カ月かけて検査する。収穫が本格化するのは9月下旬から。【深津誠】


<活断層>東電、柏崎刈羽直下の断層を地質調査へ
毎日新聞 8月23日(木)21時18分配信

 東京電力は23日、柏崎刈羽原発(新潟県)の1号機原子炉建屋直下を走る断層が活断層かどうかを調べるため、地質調査を9月から始めると発表した。結果は来年2月末までにまとめる予定。

 1号機の原子炉建屋直下には「α」「β」という断層があるが、東電は「活断層ではない」と判断、国も安全審査で了承した。しかし、全国の原発を対象とした再点検の中で、専門家から「断層の年代評価をより詳細にすべきだ」と意見が出たため、東電は掘削調査を実施、地層に含まれる花粉の化石などから年代を詳細に分析することを決めた。

 国の耐震設計審査指針は06年の改定で、考慮すべき活断層の活動時期を従来の「5万年前以降」から「12万〜13万年前以降」に広げた。東電はこれまで、両断層の最近の活動が12万〜24万年前以前であることなどを根拠に「活断層ではない」としてきたが、現指針では明確な根拠にならないとして専門家が再考を求めていた。【岡田英】


線量計紛失、新たに19件
2012年8月23日(木)21時13分配信 共同通信

 東京電力は23日、福島第1原発事故の収束作業中に、社員や下請け企業の作業員による警報付き線量計(APD)の紛失が19件、未装着での作業が5件あったことが、新たに判明したと発表した。一緒に作業した同僚の線量計などから、被ばく線量は最大で0・72ミリシーベルトと推定され、過大な被ばくはなかったとしている。東電は「管理が十分でなかったことを反省している。再発防止に努める」としている。


<中間貯蔵施設>福島・大熊町議会、政府の現地調査を容認
毎日新聞 8月23日(木)21時4分配信

 環境省は23日、東京電力福島第1原発事故で発生した汚染土壌の中間貯蔵施設の設置を政府が要請している福島県大熊町の議会に対し、現地調査の実施に理解を求めた。議会側は「いつまでも話が進まないのはよくない」などとして調査を容認することで一致した。

 今月19日、政府は同県双葉郡8町村との会合で、大熊町に中間貯蔵施設の調査候補地として9カ所を提示。町議会は環境省に対し、議会全員協議会で説明するよう求めていた。同省担当者らによると、地形や交通の便など候補地の選定理由を説明したという。

 千葉幸生議長は「(中間貯蔵施設は)避けて通れないが、場所や建設を容認したわけではない」と慎重な姿勢も崩さなかった。【蓬田正志】


<浜岡原発>炉心の水に鉄さび、海水流入前の1万4000倍
毎日新聞 8月23日(木)21時0分配信

 中部電力浜岡原発5号機(静岡県)の原子炉などに海水が流入した事故で、中部電力は23日、炉心の水に含まれる鉄さびの濃度が流入前の最大約1万4000倍に上ったことを、経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合で報告した。

 燃料集合体10体から内部の水を採取して調べた。鉄さびの濃度は最大8900ppb(1ppbは10億分の1)と、流入前の0.62ppbから大幅に増えていた。中部電は、原子炉の外でできたさびが配管などを通じて流れ込んだ可能性もあるとしている。保安院は「さびが原子炉内でできたかや、運転に影響するかなどは今後調査する」としている。

 中部電は22日から燃料集合体の取り出しを開始。月末までに全872体を取り出し、原子炉内の腐食の有無を調べる。【岡田英】


原子炉内に高濃度の鉄分
2012年8月23日(木)20時45分配信 共同通信

 中部電力浜岡原発5号機(静岡県)の原子炉圧力容器に大量の海水が流入した問題で、中部電は23日、炉内の燃料集合体を覆う金属製カバーの内側に入っている水に、高濃度の鉄分が含まれていることを確認したと明らかにした。海水流入の影響を検討するため同日開かれた経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議で説明した。保安院は、海水の影響で発生した配管などのさびが炉内で浮遊している可能性があるとみている。


<原子力規制委>政府の人事案、民主党が了承
毎日新聞 8月23日(木)20時38分配信

 民主党の前原誠司政調会長は23日、原子力規制委員会の政府人事案に関して藤村修官房長官に電話し、「政府の提示を党としても了承する」と伝えた。党内の一部には差し替え要求もあったが、政府側は人事案の差し替えは行わないと前原氏らに伝えており、原案通りに衆参両院の本会議で採決される見通しだ。

 ただ、藤村氏への伝達に先立って23日に国会内で開かれた民主党の原子力事故収束対策プロジェクトチーム(PT)と環境部門会議の合同会議では、委員長候補の田中俊一氏について「不適格だ」との声が相次いだ。最終的には荒井聡PT座長らに一任され、その後の政調役員会で前原氏に一任されたが、衆参の本会議採決で民主党から造反が出る可能性がある。【鈴木美穂】


<福島原発>作業員の線量計紛失・未装着が28件以上
毎日新聞 8月23日(木)20時29分配信

 東京電力は23日、福島第1原発の収束作業に従事した作業員が線量計をなくしたり未装着のまま働いたりした事例が少なくとも28件あったと発表した。線量計を鉛板で覆い被ばく線量を少なくする不正使用などが発覚したことから、記録が残る昨年6月下旬以降を調べた。

 28件のうち紛失は20件で、多くは脱衣時などになくしたとみられ、このうち17件は線量計が見つかっていない。残る8件は未装着だった。最長の作業は約9時間半。一緒に作業した同僚の線量計などから推測される最大の被ばく線量は0.72ミリシーベルトだった。

 東電は調査結果を経済産業省原子力安全・保安院などに報告。問題が表面化するまで公表しなかった点について「その都度公表する認識に至らなかった。管理が十分でなかったことを反省し、再発防止を呼びかける」と釈明した。【八田浩輔】


原発再停止要請、9月以降に結論
2012年8月23日(木)20時28分配信 共同通信

 関西広域連合に参加する府県市の首長は23日、鳥取市での会合後、記者会見し、再稼働した関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再停止を要請するか否かについて、電力需給状況が緩和する9月以降に結論を出す方針を明らかにした。橋下徹大阪市長は「暫定的な安全基準で動かしているのは世界でも日本だけで、恥ずべき状態だ。逼迫期間が過ぎたら止めるのが当たり前だ」と強調した。


「止めるのが当たり前」=大飯原発、節電期間終了後に—橋下大阪市長
時事通信 8月23日(木)20時24分配信

 大阪市の橋下徹市長は23日、鳥取市で開かれた関西広域連合の会合後の記者会見で、7月に再稼働した関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について「電力需給の逼迫(ひっぱく)期間が過ぎたなら、止めるのが当たり前だ」との考えを改めて示した。 


線量計紛失20件、未装着8件=昨年6月以降、福島第1—東電
時事通信 8月23日(木)20時19分配信

 東京電力は23日、福島第1原発で昨年6月下旬以降、個人線量計の紛失が20件に上り、未装着も8件あったと発表した。東電は「当時は問題ないだろうと思っていたが、十分な管理ができていなかった」としている。
 東電によると、線量計を紛失したのは元請けや下請け企業で働く作業員で、紛失後に発見できたのは3件だけだった。同じ作業をした人の被ばく線量などから推定したところ、紛失当日の被ばく線量は最も高い人で0.72ミリシーベルトだったという。
 一方、未装着8件のうち2件は東電社員だった。大半が借り忘れとみられ、被ばく線量は推定で最も高い人が0.7ミリシーベルトとしている。
 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「過重な被ばくはなかったと考えている」とした上で、「重く受け止めている。再発防止対策をきちんとやっていく」と述べた。 


<福島原発>死亡の作業員、死因は急性心筋梗塞
毎日新聞 8月23日(木)19時31分配信

 東京電力福島第1原発で収束作業に当たった男性作業員(57)が22日の作業直後に死亡した問題で、東電は23日、死因は急性心筋梗塞(こうそく)だったと発表した。東電によると、男性は22日午前9時過ぎから汚染水貯蔵タンクの増設に従事。50分後の休憩時に体調不良を訴え、同10時35分ごろ、休憩室で意識がない状態で発見された。【八田浩輔】


<地震>7月と8月の17回、震度1階級過大評価
毎日新聞 8月23日(木)19時11分配信

 震度計の設定ミスで最大震度4の地震を5弱と過大評価した問題で、気象庁は23日、7月と8月に発生した他の16地震についても、4観測点で計17回、いずれも震度を1階級過大評価していたとする調査結果を発表した。

 気象庁によると、誤った観測結果を出していたのは7月以降に設置された▽北海道広尾町▽福島県古殿町▽茨城県潮来市▽宮崎県日向市−−の新型地震計。7月4日から8月12日にかけて出された震度3の1回、震度2の3回、震度1の13回について、1階級ずつ下方修正した。

 同庁は16日、福島県で12日に発生した地震の最大震度を5弱から4に訂正。他にもミスがあるとして精査していた。【池田知広】


橋下大阪市長ウォッチ  デモ代表者と面会するなら「原則時間無制限で質疑応答」
J-CASTニュース 8月23日(木)18時52分配信

 大阪市の橋下徹市長は2012年8月22日、野田佳彦首相が脱原発デモの主催者と面会したことに、ツイッター上で疑問を呈した。

 橋下市長は、

  「行政活動に協力して下さっている団体の正当な代表者には、必要であれば面会はします」

とした上で、

  「その観点からすると、反原発デモの主催者とは行政的には面会することはないです」

と原則としては面会に否定的な見解を示した。ただし、

  「デモの代表者と会ったところで物事は何も解決しない。そうであれば双方の言い分をフルオープンで開示して、どちらに理があるのかを国民に示す。国民に見てもらうのが一番の趣旨です。反原発デモのど真ん中で、フルオープン、原則時間無制限で質疑応答。デモと面会するならそれくらいしないと意味がない」

と、仮に面会するのであれば、徹底的に双方の意見交換にエネルギーを割くべきだとした。


伊方原発2号機耐性検査、保安院に1次評価提出
2012年8月23日(木)18時49分配信 読売新聞

 四国電力は23日、定期検査で停止中の伊方原子力発電所2号機(愛媛県)について、ストレステスト(耐性検査)の1次評価をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

 東日本大震災後の安全対策で、想定の3倍を超える高さ13・8メートルの津波でも炉心溶融は起きず、地震の揺れについては想定の1・8倍となる1026ガル(ガルは加速度の単位)まで問題ないとした。


<原発事故>保安院、全国の警報記録装置の点検を指示
毎日新聞 8月23日(木)18時46分配信

 東京電力福島第1原発事故の際、1号機で地震直後に出た警報が記録装置の不具合で記録されなかった問題を受け、経済産業省原子力安全・保安院は23日、事故時にも警報が確実に記録されるよう、全国の原発や燃料加工・再処理施設など計66施設に記録装置の点検を指示した。

 保安院は07年に警報の記録を残すことを義務づけた。だが福島第1原発1号機では、機器の不具合を知らせる警報や作動状況を記録する装置「アラームタイパー」が地震の12分後に紙詰まりで停止。非常用発電機が機能を失った時刻が記録されなかった。その結果、政府と国会の事故調査委員会で事故原因をめぐる見解が食い違うなど、事故の検証作業が困難になった。

 記録が残っていないことは昨年5月までに判明していたが、点検指示が今になったことについて保安院は「各事故調で全容が把握されてからと考えていた。遅れたとは思わない」と説明した。【岡田英】


規制委人事に異論相次ぐ=採決で造反も—民主合同会議
時事通信 8月23日(木)17時24分配信

 民主党は23日、環境部門・原発事故収束対策プロジェクトチーム合同会議を衆院議員会館で開き、政府が国会に提示した原子力規制委員会の同意人事案への対応を協議し、初代委員長候補の田中俊一氏について「ふさわしくない」との異論が相次いだ。
 規制委人事に関して政府が示した欠格要件には「直近3年間に原子力事業者等の役員等であった者」との項目があり、反対派は2009年末まで内閣府原子力委員会委員長代理だった田中氏はこれに該当するとしている。ただ、政府は人事案を変更しない方針で、近く行われる衆参両院本会議の採決では民主党から造反が出る可能性がある。 


<ふくしま八重隊>11人に任命状 全国で福島県PR 来年の大河にあわせ
毎日新聞 8月23日(木)16時46分配信

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パフォーマンスを終えポーズを決める「ふくしま八重隊」の11人

 福島県の会津が舞台となる来年のNHK大河ドラマ「八重の桜」に合わせ県観光PR隊「ふくしま八重隊」が22日発足した。オーディションで選ばれた県内在住の20〜32歳の男女11人が佐藤雄平知事から「任命状」を受け取った。

 任命式では、主人公の新島八重(1845〜1932年)の生涯を紹介するパフォーマンスも初披露し、2カ月の猛練習で完成させた銃やなぎなたを持っての踊りや歌で来賓の目をくぎ付けにした。

 戊辰戦争で戦死した弟の袴(はかま)と着物姿で銃を手に戦い「幕末のジャンヌダルク」と呼ばれた会津時代の八重を演じたのは渡部真希さん(26)。「この日のため練習してきたので感極まった。私たちが一丸となって福島に元気を与え、他県の人にもよさを知らせ来てもらえるよう精いっぱい頑張る」と誓った。

 渡部さんは福島第1原発事故で浪江町から避難し、両親らと福島市の借り上げ住宅で暮らす。以前は会社員をしていたが、避難後は家族の世話に追われ「内にこもってしまった」。だが芝居の経験もある渡部さんは「社会復帰し福島の復興に役に立ちたい」と考え、応募した。

 避難が続く自らの境遇が、演じている八重と重なる。「戦争で父と弟を失いながら逆境を乗り越え、ハンサムウーマンと呼ばれた前向きな女性。自分もそうありたい」と語る。

 八重隊は来月、大阪・道頓堀や東京スカイツリーでパフォーマンスを披露する予定で、今年いっぱい全国を回る。来年の番組開始後は会津若松市に開設予定のドラマ館で活動する。【乾達】


<東日本大震災>三陸の復興をPR イオンが「骨取りさんま」販売へ 「簡単に調理」
毎日新聞 8月23日(木)16時41分配信

 流通大手のイオンが、岩手県久慈市漁協から買い取ったサンマを使った新商品「骨取りさんま」を24日から販売する。パッケージには三陸鉄道のキャラクター、「田野畑ユウ」のイラストを載せ、三陸の復興と魚の消費拡大をPRしている。

【三鉄キャラクターの写真も】三陸鉄道:田野畑駅と車両をサクラアートで装飾

 同商品は、三陸沖などで取れたサンマをさばいて骨を取り除き、一関市藤沢町産のニンニクなどで味を付けた。味はスパイシー、バジル、シソの3種類があり、パックから出してフライパンで焼くだけですぐに食べられる。魚離れが進む中、手軽においしく食べられる商品などを水産庁が専門家や消費者と共同で選定する「ファストフィッシュ」にも認められた。

 1パック4切れ入りで298円。他に「琥珀(こはく)しめさんま昆布〆」(1枚198円)も同時に発売する。最初は東北エリアのイオンやマックスバリュ、イオンスーパーセンターの全店舗と、関東などの主要店舗で販売し、順次他の店舗にも拡大するという。

 イオンの担当者は「調理が面倒で敬遠されがちな魚だが、これならお肉のように簡単に調理できる」とアピールする。【山中章子】


震度訂正、新たに17例=装置不具合で過大評価—気象庁
時事通信 8月23日(木)16時8分配信

 震度計のデータ処理装置のプログラムに不具合があり、震度が過大に評価された問題で、気象庁は23日、新たに17事例で震度を1階級小さく訂正したと発表した。
 気象庁は16日、福島県古殿町で12日に震度5弱を記録した地震について、震度4に訂正した。不具合の判明を受け、7月3日〜8月15日に発生した計73の観測震度を再調査した結果、同町のほかにも、16地震の17例で震度が1階級高く評価されていたことが分かった。
 7月22日午後に十勝地方南部で発生した地震では、北海道広尾町で震度3を観測したと発表したが、実際は震度2だった。このほか、震度2とした3例が震度1に、震度1とした13例は震度0に訂正された。 


震災がれき焼却灰 受け入れ不要確認 関西広域連合
産経新聞 8月23日(木)15時9分配信

 関西広域連合は23日、鳥取市内で首長らが集まって委員会を開き、東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、焼却灰の最終処分先として想定していた大阪湾広域臨海環境整備センター(フェニックス)での受け入れが不要になったことを正式に確認した。この日の会合には、新たに加入した京都市の門川大作市長、神戸市の矢田立郎市長も出席した。

 また、広域連合では関西電力大飯原発3、4号機に関し、9月発足予定の原子力規制委員会による再審査や安全性の判断などを求める声明をまとめた。松井一郎大阪府知事が「(9月7日までの節電要請期間後に)新たな安全性の判断ができない場合は停止を求めることを考えなければいけない」と発言。今後検討していくことが確認された。


「厳しい原子力規制実現」
2012年8月23日(木)13時44分配信 共同通信

 原子力の安全規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員長候補として政府が国会に提示した田中俊一・前原子力委員会委員長代理が23日、「福島第1原発事故から学び、国民の安全と健康を第一に考え、厳しい目で行う原子力の規制を私の手で実現させる」との書面を衆院議院運営委員会の理事会に提出した。田中氏は1日に国会で所信を表明したが、「慣れない国会の場で伝えきれなかったこともある」として、あらためて書面で補足した。


<原子力規制委>人事差し替えず…政府
毎日新聞 8月23日(木)13時5分配信

 政府は23日午前、国会内で開かれた民主党政調幹部会で、原子力規制委員会の政府人事案を差し替えることはないと伝えた。政府に差し替えの検討を求める声が党内にあるが、幹部会は政府側の説明を受け入れた。午後の政調役員会で正式に了承する見通し。政府人事案をめぐっては、委員長候補の田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問の発言や経歴を疑問視する意見が上がっている。


規制委人事案、変更せず=政府
時事通信 8月23日(木)13時2分配信

 斎藤勁、長浜博行両官房副長官は23日午前、民主党の政策調査会幹部会で、与野党から差し替え要求が出ている原子力規制委員会の国会同意人事案について「このままいきたい」として変更しない意向を伝えた。これを受けて、同幹部会は対応を前原誠司政調会長に一任した。
 人事案には、委員長候補の田中俊一氏ら過去に原子力研究機関などに在籍した経歴のある3氏が含まれ、政府が示した欠格要件に該当するとの指摘が出ている。


注目される「歴史地震学」 近代以前の大津波、古文書から探る
産経新聞 8月23日(木)12時50分配信

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歴史地震についての主な史料集(写真:産経新聞)

 「歴史地震学」への関心が、東日本大震災後に高まっている。近代以前に起きた地震や津波の実態を、古文書などから調査する学問だ。理系・文系の有志研究者で構成する「歴史地震研究会」には、震災後に入会者が相次いだ。地震学など自然科学系の研究者が主導してきた歴史地震研究だが、最近は歴史学者たちの動きも脚光を浴びている。(磨井慎吾)

 ◆土地の伝承など調査

 映画化もされたベストセラー『武士の家計簿』(新潮新書)などの著作で知られる歴史学者、磯田道史(みちふみ)静岡文化芸術大准教授(41)は震災後、歴史地震研究会に入った。今、最も気がかりなことは、近い将来の発生も危惧される東海・東南海地震による津波被害という。

 「特に心配なのが(遠州灘沿岸の)浜松市。海に近い東海道本線の南側に約20万人が住んでおり、政令市で大津波をまともにかぶる唯一の町だ」

 今年4月、准教授を務めていた茨城大から浜松市の静岡文化芸術大に移ったのも、現地で史料収集や啓発活動を行う目的から。現在は同市に住み、文書史料をはじめ、古い神社や樹木の年代、土地の伝承などを調べて回る日々が続く。この地方の古い津波に関する記録は乏しく、詳細な推定は容易ではないが、「やはり数百年に一度は途方もない津波が来ている」と、警鐘を鳴らす。

 ◆研究会に文系会員も

 日本である程度の近代的地震観測態勢が整うのは、明治30年代以降。主にそれ以前に起きた地震や津波の実態について、さまざまな資料をもとに解き明かすのが歴史地震学だ。

 昭和59年に発足した歴史地震研究会は現在、会員数約250人。地震学や工学はもとより、社会学や歴史学など文系分野の研究者も多い。同会によると、昨年の震災以降、20〜30人の新規入会があったという。

 「歴史地震研究は、古文書が読める地震学者を中心に進められてきた」と語るのは、震災以来、歴史地震研究に取り組んでいる保立道久・東大史料編纂所教授(63)。膨大な史料に対し、少数の地震学者で読める分量には限りがあるが、「歴史学の側には、(東日本大震災との共通性が指摘される貞観地震などの)9世紀に相次いだ地震についての専門論文もなかった」と、歴史学側の協力が不十分だったとを悔やむ。「すべての史料を正確に読むのが歴史家の第一の仕事。それで役に立てることがあれば、どの学問にも提供しなければならない」

 ◆本職の協力は不可欠

 歴史地震研究会会長を20年近く務め、本紙で「温故地震」を連載する都司嘉宣(つじ・よしのぶ)・元東大地震研究所准教授(64)は、「理工系の人間だけでは日本史の知識が不十分な所もあり、同じ史料を読んでも誤解する可能性がある」と、本職の歴史家の協力は不可欠だと語る。古代からの地震史料を網羅的に収録し、歴史地震研究の基礎文献と位置づけられている『新収日本地震史料』(東大地震研編)など、まだ史料的に不十分な面があり、内容の校訂や増補の作業が必要という。

 歴史学は、世間では実用性に乏しい学問だと考えられがち。しかし、磯田准教授は「歴史学をうまく使えば、例えば家の前に来る津波の高さを推定することもできるし、日本の社会の癖を鋭く指摘することもできる。世間で考えられている以上に、歴史学というのは世に役立つ」と、「臨床の歴史学」というあり方を提唱する。国立大法人化などで“役に立つ学問”を優先する潮流が強まる中、それは歴史学が社会に意義を示すために必要な方向性なのかもしれない。

 ■源流は明治期「震災予防調査会」

 歴史地震研究の源流は、明治期にさかのぼる。大きな被害を出した明治24(1891)年の濃尾地震の翌年に国の研究機関「震災予防調査会」が発足し、同37年には事業の一環として『大日本地震史料』が刊行された。その後、地震学者の武者金吉(むしゃ・きんきち)(1891〜1962年)が、これに史料を補った『増訂大日本地震史料』『日本地震史料』を編んだ。武者は、「天災と国防」などの論考で知られる物理学者、寺田寅彦(1878〜1935年)の弟子だ。

 歴史地震学の第一人者、宇佐美龍夫・東大名誉教授らが編集し、現在の歴史地震研究の必携書として有名な『新収日本地震史料』。これも、武者の研究を元に大幅な増補・改訂を加えたものだ。


警報記録漏れ、調査指示=東電福島第1事故—保安院
時事通信 8月23日(木)12時43分配信

 東京電力福島第1原発事故で、1号機の原子炉から出る警報を記録する「アラームタイパー」がプリンターの紙詰まりで地震発生から約12分後に止まり記録が残っていなかったとして、経済産業省原子力安全・保安院は23日、東電に詳しい原因の調査を指示するとともに、他の原子力施設を運営する電力会社などに記録管理状況の確認を求めた。
 1号機をめぐっては、国会の事故調査委員会が津波到達前に非常用ディーゼル発電機が地震の影響で止まった可能性などを指摘したが、アラームタイパーの記録がないため当時の状況を把握できていない。
 指示が事故から1年半近くかかった点について、保安院の古金谷敏之・事故故障対策室長は「遅れたとの認識はない。国会事故調の指摘なども踏まえ、このタイミングで指示を出した」と話している。 


<孤独死>71歳男性、死後約1週間で発見…福島の仮設住宅
毎日新聞 8月23日(木)11時45分配信

 福島県田村市船引町の船引運動場応急仮設住宅(約180世帯)で21日朝、1人暮らしの男性(71)が自室で死亡しているのを同市職員が見つけた。県警田村署などによると、病死とみられ、死後約1週間。

 男性の部屋のテレビがついたままなのを不審に思った仮設の住民が20日午後10時過ぎ、市に連絡。市職員が21日午前8時ごろに玄関の鍵を開けて入り、台所でうつぶせで倒れている男性を発見した。

 田村市によると、男性の自宅は、東京電力福島第1原発から二十数キロの同市都路地区にあり、昨年6月から約20キロ離れた同仮設で1人で暮らしていた。【栗田慎一】


仮設住宅で71歳男性孤独死、数日経過か…福島
読売新聞 8月23日(木)11時22分配信

 21日午前8時頃、福島県田村市船引町の仮設住宅で、東京電力福島第一原発事故により一時、緊急時避難準備区域となった田村市都路町から避難していた一人暮らしの男性(71)が死亡しているのを市職員らが発見した。

 田村署によると、死因は病死で死後数日が経過しているとみられる。

 同市によると、男性は1Kの台所兼玄関にうつぶせで倒れていた。テレビが付いたままの状態だったのを不審に思い、市職員や仮設住宅の自治会長らが男性宅を訪れたという。男性は仮設住宅の集まりなどには出席しておらず、近所付き合いがあまりなかったという。


作業員死因は心筋梗塞=「被ばくと因果関係なし」—東電
時事通信 8月23日(木)11時18分配信

 東京電力は23日、福島第1原発で22日に死亡した下請け企業の50代後半の男性作業員について、死因は急性心筋梗塞だったと発表した。「被ばくとの因果関係はない」としている。
 元請けの日立GEニュークリア・エナジー(茨城県日立市)から東電に報告があった。東電によると、同原発の復旧作業中に死亡したのは5人目。
 作業員は昨年8月から第1原発で作業。22日は夏休み明けで、汚染水貯蔵タンクの増設作業中だった午前9時50分ごろ体調不良を訴えた。 


原発ゼロ支持、5割に迫る 安全確保が課題 討論型世論調査
SankeiBiz 8月23日(木)8時15分配信

 将来の原発政策をめぐる議論が大詰めを迎えている。政府が初めて実施した「討論型世論調査(DP)」の実行委員会が22日、調査結果を発表。2030年の総発電量に占める原発比率をめぐる3つの選択肢のうち「0%」への支持が、討論後に半数近くを占めた。政府は有識者らの検証会合を同日に続き、27日にも開いて分析を急ぎ、策定中の「革新的エネルギー・環境戦略」の取りまとめに入る。

 調査結果によると、7月に実施した参加者285人への電話調査と8月の討論後のアンケートを比べると、原発比率「0%」案への支持が32.6%から46.7%に拡大。また、産業界の一部が推している「20〜25%」案は13%台でほとんど変わらなかった、徐々に廃炉を進める「15%」案は15.4%と討論前より減った。

 実行委員長の曽根泰教・慶応大大学院教授は「再生可能エネルギーの推進によるコスト増や生活の変化を国民が受け入れる覚悟をした数字だ」と話した。

 有識者らの検証会合では、原発比率の選択肢ごとの論点も示され、0%案に対して技術者が減って安全確保に影響が出るとの声が出る一方、15%案は原発ゼロに向けたシナリオなのか位置付けが不透明だと指摘された。

 7〜8月に実施した意見公募の結果も報告され、総数約8万9000件のうち約7000件の分析で、原発ゼロ案支持が「即時廃止」「段階的」の合計で89.6%に上った。


討論型世論調査 原発ゼロ、46%に増加
産経新聞 8月23日(木)7時55分配信

 ■一定比率支持、約3割のまま

 将来の原発政策をめぐる議論が大詰めを迎えている。福島第1原発事故後、「脱原発」の声が高まる中で、政府はどのような決断を下すのか。

 2030(平成42)年の総発電量に占める原発比率の3選択肢をめぐり、政府が今月初めて実施した「討論型世論調査(DP)」の実行委員会は22日、調査結果を発表した。参加者285人への討論前後の3回のアンケートでは、「0%」への支持が32・6%から46・7%と半数近くに拡大。産業界の一部が推す「20〜25%」案は13%台のままで、徐々に廃炉を進める「15%」案と合わせ、一定比率が必要とした人は約3割でほぼ変わらなかった。

 実行委員長の曽根泰教・慶応大大学院教授は同日の記者会見で、「再生可能エネルギーの推進や生活の変化を国民が覚悟した数字と考えていい」と述べた。

 0%案は原発に否定的な参加者に加え、積極的な支持なしや複数案選択の参加者が討論などを経て流れ込んだ。エネルギー選択の判断基準でも「安全確保」を最も重視するという意見が67・0%から76・5%に増えており、昨年の東京電力福島第1原発事故の影響が色濃くみられた。

 15%案は「(原発)ゼロへの途中か、一定水準を維持するのか区別が難しく、メッセージ性に欠けた」(実行委)。20〜25%案の支持はエネルギーの安定供給やコストを重視する傾向があるが、「安全確保重視の壁を越えられなかった」(同)と結論づけた。

 これを受け、政府は同日、国民の意見を分析する有識者らの検証会合を開いた。DPの調査結果のほか、7〜8月に実施した意見公募(パブリックコメント)の約7千件を分析したところ、原発ゼロ支持が計89・6%に上ったことを報告。検証会合は27日にも開かれ、全国で行った意見聴取会も含めた各調査結果の分析方法を話し合う。政府は検証結果を踏まえ、原発比率を盛り込む「革新的エネルギー・環境戦略」の取りまとめ作業に入る。

 ■民意頼み「政治は不要」「手法に危うさ」

 将来のエネルギー・環境戦略の策定をめぐり、政府が「原発比率0%」に傾きつつある。22日発表された討論型世論調査(DP)で参加者の46%が「原発0%」を支持。強まる脱原発の民意に流されている。だが、原発の代替電力の確保は容易ではなく、国力低下を招く恐れもある。民意に頼るだけで責任を取ろうとしない政府のスタンスに専門家からは批判が噴出している。

 「国民感情をくみ取るだけで政策決定ができるなら、すべてが国民投票になり、政治は不要になる」

 22日開いた「国民的議論に関する検証会合」で、佐藤卓己・京大大学院准教授は政府にクギを刺した。

 世論を二分する原発比率について政府は「国民的議論」を高める目的でDPや意見聴取会、パブリックコメントを実施。検証会合は集まった意見をどう反映させるべきか、専門家の意見を聞くために設定した。

 だが、有識者の意見では、政府の姿勢に批判的な見方が目立った。

 DPについて、田中愛治・早稲田大教授は「時間と関心のある人しか来ない。国民の意見の縮図というにはゆがみがある」と問題点を強調。結局、同会合では手法について「公平」と評価したが、285人の参加者のうち60歳代が約3割、男性が3分の2を占めるなど性別や年齢層に偏りがみられたことに対し、改善点が指摘された。

 一方、DPに詳しい未来工学研究所の田原敬一郎研究員は、「草の根で議論して世論を喚起するための手法。それを政府が用いることに危うさを感じる」と話し、そもそもDPを選択した正当性に疑念を示した。

 全国11カ所で実施された意見聴取会も同じだ。参加申込者の約7割が「0%」を支持したが、電力関係者の参加を排除するなど「脱原発」に有利な運営となった。

 結論次第では、家計や企業の負担が増え、経済成長にも大きな影響を与える。こうした課題に正面から向き合わないまま、エネルギー・環境戦略の取りまとめ役の古川元久国家戦略担当相は21日の会見で「私としては(原発ゼロを)目指したい」と強調。原発ゼロを前提として戦略を策定しているようにすらみえる。

 会合で松本正生・埼玉大教授は「もっと質的な筋道の議論をすべきだ」と指摘したが、民意だけに流され、国の根幹となるエネルギー政策がバランスを欠けば、将来に禍根を残す。(石垣良幸)


関電・九電、値上げ検討 原発停止で債務超過危機
産経新聞 8月23日(木)7時55分配信

 関西電力と九州電力が電気料金の値上げを検討していることが22日、分かった。原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で収支が悪化し、債務超過に陥りかねないためだ。9月発足予定の原子力規制委員会が再稼働にどう対応するかを見極め、10月以降に家庭向け料金の値上げ申請や、企業向け料金の値上げ手続きに踏み切るとみられる。

 平成22年度末時点の発電量に占める原発の構成比は関電44%、九電39%と他電力に比べて高く、穴埋めする燃料費負担も重い。積立金の取り崩しなどによる赤字の穴埋めには限界があり、原発の再稼働が見込めなければ値上げを含む「ありとあらゆる選択肢」(八木誠関電社長)を検討せざるを得ない状況だ。

 日本総研の試算では、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)以外の原発が再稼働しない場合、燃料費上昇を電気料金で回収するには全国平均で平成22年度比26・9〜31・3%の値上げが必要になる。

 両社は、自社原発の運転再開を織り込むなどして値上げ幅の圧縮を図る見通し。


原発再稼働に新たな壁 敷地内に破砕帯、活断層と連動か
産経新聞 8月23日(木)7時55分配信

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(写真:産経新聞)

 全国の原発で再稼働に向けた手続きが進む中、原発敷地内の断層の一種「破砕帯」などが活断層ではないかとの指摘が相次ぎ、再稼働の新たな壁になってきている。経済産業省原子力安全・保安院はすでに4原発で、活断層かどうかを調べる現地調査を指示。現地調査を行う原発は今後も増える可能性がある。調査には数カ月が必要で、難航している各原発の再稼働が、さらに遅れることになりかねない。

 ■全原発で検証

 発端は日本原子力発電の敦賀原発(福井県)だった。専門家が、原子炉の真下を走る破砕帯が、近くの活断層が動いた場合に、連動して動く可能性を指摘。現場を視察した保安院も「活動性が否定できない」と今年4月、日本原電に現地調査を指示する事態に発展した。

 国の耐震設計審査指針では、原発を活断層の上に建設することを禁じている。断層が動けば地表面でもズレが生じ、頑丈に造られた原発施設でも破損する可能性が高いからだ。

 そのため、事業者は原発の建設前に、敷地に活断層がないことを確認している。

 しかし、東日本大震災では、活断層ではないとされていた断層が、別の断層と連動するなどして動いていたことが判明。敦賀以外の原発でも断層の危険性を指摘する声が高まり、保安院も全原発の断層を検証し直すことを決めた。

 ■ずさん審査?

 検証は建設時に撮影された断層面の写真や当時のスケッチ、図面などをもとに、専門家が議論する形式が取られている。

 中には建設時のずさんな審査を問題視する指摘も出ている。7月17日の専門家会議では、北陸電力志賀原発(石川県)にある断層について、専門家からは「典型的な活断層に見える」「(当時の審査は)よく通したなあ」とあきれたような発言が相次いだ。

 志賀原発のように、当時の資料では判断が付かない場合、穴やトンネルを掘って断層が動くかどうかを調べる現地調査が行われることになる。

 作業が終わる数カ月先まで再稼働することは事実上、不可能となる。

 現在も検証は続いているが、保安院は敦賀、志賀のほか、東北電力東通原発(青森県)、関西電力大飯原発(福井県)の4原発については現地調査を決定。関電美浜原発(福井県)、同高浜原発(同)、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(同)も、専門家から現地調査の必要性を指摘する意見が出ており、保安院が近く判断することになる。

 ■「動く」と廃炉

 現地調査の結果、破砕帯などの断層が「動く」と判断されれば、事態はさらに深刻だ。地表面のズレに耐えられるように建築物を補強する技術はなく、その原発は廃炉になる可能性が高いからだ。

 9月に発足予定の原子力規制委員会の委員長候補、田中俊一氏も稼働中の大飯原発について「(敷地内の断層が)活断層なら当然止めてもらう」と明言。規制委発足後も厳しい姿勢で、断層の評価を行う意向を示している。(原子力取材班)

【用語解説】破砕帯

 活断層が動くと断層面の岩石が摩擦や圧力で破壊される。こうした細かく砕かれた岩石などが帯状に分布している場所を指す。破砕帯があれば活断層の可能性があるが、古い時代のものは固まっており、活動性がない場合も多い。岩石の間には多くの隙間があって地下水の通り道になりやすく、トンネル工事などでは大量の水が噴出して問題となる。


真相はどこに 検証・原発事故調 (中)現場の奮戦 死を覚悟、持ち場離れず
産経新聞 8月23日(木)7時55分配信

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福島第1原発では緊急時対策室に所員が集まり対応を協議した =平成23年4月1日(東京電力提供)(写真:産経新聞)

 「俺にもしものことが起きたら、かみさん、娘をよろしく」。昨年3月12日、福島第1原発1号機が水素爆発。その後は3号機(14日に水素爆発)の圧力が上昇し、いつ重大危機が起きるか分からない緊迫した状況が続いていた。交代で3号機に隣接する中央制御室に向かうことになった原発所員は、死を覚悟して郷里の父親に、妻と娘のことを頼んでいた。

 別の所員は汚染を気にして外していた指輪をあえてつけるようにした。「最悪の事態が起きた時に自分だと分かるようにするため」と「お守りのため」が理由だ。

 被曝(ひばく)の恐怖を乗り越え、使命感を持ち原発事故の収束に挑んだ男たち。政府、国会、民間、東電がそれぞれ設置した事故調査委員会が関係者から聞き取りした調査結果から事故当時の現場の生の声が徐々に浮かび上がってきた。

 「中操(中央制御室)が崩れる。もう終わりだ」「交代は来ないだろうと思い、長期被曝による死を覚悟した」。原発を制御する中央制御室の様子は壮絶を極めた。

 そうした作業に向かう作業員の背中を送り出した所長の吉田昌郎(57)は後にこう振り返っている。「部下には地面から菩薩が湧く地湧(じゆ)菩薩のイメージを、地獄のような状態の中で感じた」

 ◆見解分かれ

 文字通り地獄の中での作業にあたった現場だが、現場に事故原因の一端はあるのか。事故調は見解が分かれている。

 政府事故調は同じく津波が襲来した第2原発との対応を比較。第2原発では冷却停止に備えて代替冷却の準備をしていたが、第1原発では代替手段の準備が不十分で「適切さに欠ける」と、現場作業の2点を問題視した。

 一つは1号機で原子炉を冷やす「非常用復水器(IC)」を作業員が停止していたことを、幹部が稼働していると誤認したこと。報告書は「炉心冷却の遅れを生んだ要因」とした。

 もう一つは3号機冷却装置「高圧注水系(HPCI)」を手動停止させた行為。運転員は別の注水装置へ切り替えを試みたが機能せず、代替手段を講じる前でのHPCI停止を「誤った措置」と断じた。

 民間事故調もICの誤認を問題視。「数々のヒューマンエラー(人為的過誤)が起こったかもしれないが、(IC誤認は)最も重大なエラーだった」と指弾した。

 これに対し、国会事故調は「操作マニュアルがなく十分訓練されていなかった。IC停止は配管の漏洩(ろうえい)を確認するための妥当な判断と連携のもとに行われた」と操作の非は問えないとした。東電事故調も「対応は現実的に困難だった」と現場へ理解を示した。

 ◆解明に10年

 現場作業で事故調が指摘した主な問題点はICとHPCIの対応だが、これ以外に問題はなかったというわけではない。未解明の点が多く残り、解明できていないというのが実情だ。

 それは、いまなお高い放射線量に阻まれ、原子炉内部の状況が「ブラックボックス」のままとなっているからだ。

 このため地震による原子炉損傷の有無すら判然としていない。原子炉内部の解明は10年近い年月がかかる。それに伴い初動の評価も次第に明らかになっていくとみられる。

 だが、現場を熟知した作業員がいなければ、事故はさらに深刻になっていたことは事実だ。むしろ、責任は原発のリスクを見誤り、十分な訓練や備えをしてこなかった東電首脳や政治家にあるとも言える。国会事故調委員長の黒川清(75)もこう評した。

 「最終的に危機的な状況におかれた原子炉に対応できたのは、炉の状況をよく把握していた現場であり、最後まで持ち場を離れないという現場の人々の使命感がカギとなった。上に行くほど駄目になっていくのが日本の現実だ」(敬称略、肩書は当時)


首相一転、反原発団体と異例の面会 身内も「政策ぶれ」批判
産経新聞 8月23日(木)7時55分配信

 野田佳彦首相は22日、原発再稼働をめぐり首相官邸前での抗議デモを呼びかけている「首都圏反原発連合」の代表者らと官邸で面会した。反原発連合は原発依存度を即時ゼロとするよう求めたが、首相は「中長期的に原子力に依存する体制を変える」と一定の再稼働は不可欠と強調し、平行線に終わった。首相は原発再稼働推進派の岡村正日本商工会議所会頭とも面会し、バランスをとった。ただ、当初の面会拒否から一転して応じるなど原子力政策をめぐる首相のぶれを懸念する声は与党内からもあがっている。

 反原発連合は市民団体や個人によるネットワーク組織で、代表者ら男女11人が出席。「脱原発」を唱える菅直人前首相も同席し、面会時間は予定より10分ほど延び約30分間に及んだ。

 反原発連合は7月に再稼働した関西電力大飯原発(福井県おおい町)の稼働停止や、原子力規制委員会の委員長と委員4人の人事案の撤回も訴えた。

 首相は大飯原発再稼働について「安全性を確認し、国民生活への影響などを含め総合的に判断した。安全性の向上に不断の努力をする」と理解を求めた。規制委員会については国会同意人事であることを踏まえ、「国会に判断をいただく」と述べるにとどめた。

 首相は今月6日、枝野幸男経済産業相らに2030(平成42)年の電源構成に占める原発比率を0%にできるか検討を指示したが、この日は「原発ゼロ」を封印。反原発連合が首相の回答に「承服しかねる」と食い下がる場面もあったが、首相は応じなかった。

 首相が特定の市民団体と面会するのは極めて異例。当初、面会に消極的だったが、鳩山由紀夫元首相がデモに参加したことに加え、菅氏も面会を促したことから転換した。首相周辺は「面会に応じたのは党内対策だった」と認める。

 ただ代償は小さくない。連立与党を組む国民新党の下地幹郎幹事長は「エネルギー政策がぶれているととられる面会は良くない」と批判。原子力政策で首相が毅然(きぜん)とした態度を貫いているとの印象が国民に伝わらない限り、原発再稼働に理解は進まない。

 特定団体との面会という手法自体も禍根を残しかねない。自民党の茂木敏充政調会長は「(面会相手は)慎重に検討すべきだ」と指摘した。政府高官も「今後も国論を二分するテーマで首相がデモ参加者から面会を強要されるのでは」と危惧する。


<緊急地震速報>研究用「大深度地震計」など活用 より早く
毎日新聞 8月23日(木)2時32分配信

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東海・東南海地震の想定震源域に設置されている地震計と津波計=気象庁提供

 気象庁は今年度中にも、これまで地震研究に活用されてきた関東圏の地下約500メートル以深の「大深度地震計」と、紀伊半島沖の海底に敷設されている「地震・津波観測監視システム(DONET)」のデータを緊急地震速報に反映させる方針を決めた。首都直下地震や南海トラフを震源とする地震の発生をいち早く知らせるのが目的。速報が首都直下で1〜3秒、東南海地震で7〜10秒程度早くなることが期待される。

 大深度地震計は、軟らかい堆積(たいせき)層が厚く積もった関東平野で精密な観測を行うため「防災科学技術研究所」が地下約500〜3500メートルの硬い岩盤上に設置。気象庁によると、新たに地震計の揺れのデータが気象庁の処理装置に送信される仕組みにする。地表の観測点より震源に近いことから、首都直下地震なら速報の発表が従来より1〜3秒早くなる上、空振りが減るなど精度も向上するという。

 一方、DONETは「海洋研究開発機構」が東南海地震の推定震源域である三重県尾鷲市から紀伊半島沖まで約250キロにわたり海底約1900〜4300メートルの観測点20カ所に敷設したもの。東南海地震の震源域から連動して起こる南海トラフ地震の場合、震源が沿岸から離れるほど早く感知でき、これまでより最大10秒ほど早く速報できる可能性があるという。

 現在の緊急地震速報は、首都直下地震では地表の地震計、南海トラフ地震では地表と静岡県沖などに設置された海底地震計のデータ利用を想定。気象庁はより早く速報を出すため、研究機関が設置した観測システムを活用することにした。

 甚大な被害が予想される地震では、1秒の差が被害の有無を左右する。今秋から新幹線の警報システムに緊急地震速報を反映させるJR東日本は「1秒早いだけでも停止までの走行距離はかなり短くなり、リスクは減る」と説明。速報を利用した制御装置を茨城県ひたちなか市などの工場で導入している半導体メーカーの「ルネサスエレクトロニクス」も「製造ラインが早く止まるほど、製品へのダメージが少なくなる」と期待している。

 気象庁地震津波監視課は「今後も順次、既存の海底地震計などのデータを取り込み、速報に反映させていきたい」としている。【池田知広】


<震災がれき>環境省 愛知県に受け入れの必要なしと連絡
毎日新聞 8月23日(木)2時31分配信

 東日本大震災で発生したがれきの処理を巡り、環境省が22日、愛知県に「処理のめどが立ち、がれきを受け入れてもらう必要はなくなった」と伝えたことが分かった。同省の担当者が23日に県を訪れ正式に報告する。愛知県は県内3カ所で最終処分場を新設して不燃がれきを受け入れる計画だったが、中止する。

 環境省は7日に公表した処理工程表で、岩手県の可燃、不燃がれきと宮城県の可燃がれきは処理のめどが立ったとする一方、宮城県の不燃がれきと木くず100万トン分の受け入れ先が見つかっていないとしていた。その後、復興資材としての再利用も含めて検討した結果、愛知県に受け入れを求めなくても処理できる見通しがついたという。

 愛知県の大村秀章知事は3月にがれき受け入れを公表。候補地の地元の反発が強い中、6月議会に関連予算を提案。いったん修正案が可決されたが、県政初の再議に付して原案通り可決され、今月下旬から候補地で住民説明会を開催する予定だった。【駒木智一】


関電、九電が値上げ検討=原発停止で債務超過懸念—経産省、財務調査実施へ
時事通信 8月23日(木)2時31分配信

 関西電力と九州電力が電気料金の値上げの検討に入ったことが22日、分かった。原発停止による火力発電の燃料費増加で収支が悪化し、いずれ債務超過に陥るのが避けられなくなっているためだ。原発の新たな再稼働の見通しが立たない場合、両社は10月以降に企業向け大口料金の値上げ手続きや、家庭向け料金の値上げ申請に踏み切る見通しだ。
 関電と九電は、9月に発足予定の原子力規制委員会の再稼働への対応を見極めた上で、値上げの必要性や上げ幅を判断する。
 関電は11基、九電は6基の原発をそれぞれ保有しており、発電設備の出力に占める原発の比率がそれぞれ28%、25%と高い。現行の総括原価方式に基づく家庭向け料金の値上げ幅は、原発の再稼働が見込めない場合、3〜4割に上るとの試算もある。7月に再稼働した関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を含め、両社は自社の原発の運転再開を織り込むことで値上げ幅の圧縮を図る。
 一方、経済産業省は両社から家庭向け料金の値上げ申請を受けた場合、東京電力の場合と同様、詳細な財務調査を実施する方針を固めた。子会社や関連会社も含め財務状況を調査し、電気料金の透明性を高めることで、消費者の理解を求める。


<会計検査院>東京電力を検査対象に指定 国有化で
毎日新聞 8月23日(木)2時31分配信

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東京電力本店=東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影

 会計検査院は22日、検査官会議を開き、国から1兆円の公的資金を投入された東京電力を検査対象に指定することを決めた。早ければ今秋にも検査を始める。経営合理化や福島第1原発事故の賠償、保有資産などの状況を幅広く検査するとみられる。経営悪化で公的資金を投入された民間企業が検査対象になるのは異例。

【再建が暗礁に乗り上げれば国民負担も】東電国有化:2兆円規模の国民負担が生じる懸念も

 東電は3月、福島第1原発の廃炉や除染などの費用がかさみ債務超過になる恐れがあるとして、政府の「原子力損害賠償支援機構」に公的資金投入を申請。7月に同機構は1兆円を投入し50.11%の議決権を取得、東電は実質的に国有化された。また原発事故の賠償費用として、同機構を通じて約2兆5000億円の財政支援を受けることも決まっている。

 会計検査院法によると、国から出資を受けた団体(同機構)が出資した企業(東電)は、財務内容などを検査できる。検査院は、巨額の公的資金が適切に使われるかを確認するため、検査が必要と判断したとみられる。

 経営難の民間企業に対する公的資金の投入は、03年に預金保険機構を通じて支援を受けた「りそな銀行」などのケースがある。この際は検査指定はしなかった。だが、東電は電力の安定供給や原発事故の賠償など重要な問題を抱えているため、「直接的な検査を行うことが必要」と判断したとみられる。【古関俊樹】

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