« 野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート | トップページ | 宮城沖地震に関するニュース・989,2012年8月23日 »

2012年8月22日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・988,2012年8月22日

引き続き、昨年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:自家栽培で内部被ばく - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島第1原発>男性作業員が心肺停止 病院搬送後に死亡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島県富岡町>避難区域「帰還困難」など3区域に再編へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島県沿岸漁業>新たに7魚種の試験操業 来月初めから - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<野田首相>面会の反原発団体代表「不完全燃焼」の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>観光業への風評被害 東電が新賠償案提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:脱原発団体、首相と面会後に批判 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<蔵元>陸前高田市の「酔仙酒造」新工場 大船渡市に完成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<柏崎刈羽原発>再稼働住民投票求める署名活動が終了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発審議会委員>寄付金受け取りは14人と訂正…市民団体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中間貯蔵施設>大熊町の市民団体 早期建設求め要望書提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<野田首相>反原発の市民団体代表と面会 議論は平行線 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ゼロ回答に怒り=福島社民党首 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青森を最終処分場にせず=核廃棄物で三村知事に表明—枝野経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相と脱原発団体が面会、菅前首相も同席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<首都直下地震>被災情報を一元管理 都が台帳システム整備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<内部被ばく>自家栽培の野菜食べ 福島の男性2人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発再稼働問題で平行線 - 速報:@niftyニュース.
リンク:9割が原発ゼロ支持=エネルギー政策の意見公募—政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:山口・上関原発は免許失効 - 速報:@niftyニュース.
リンク:野田首相「脱原発依存が基本」=大飯中止せず—市民団体と面会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県沖アイナメから基準値258倍の放射線セシウム - 速報:@niftyニュース.
リンク:市民団体代表に首相、大飯再稼働の理解求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:セシウム濃度一袋ごと表示=コメの信頼、ネットで—福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:市民団体代表側、首相に大飯再稼働中止を要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:野田首相、反原発の市民団体代表らと面会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「原発ゼロ」討論型では47%…聴取会より低く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅前首相が仲介=野田首相と反原発代表者の面会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発ゼロ47%支持 討論型世論調査で増加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府のエネルギー政策世論調査 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<討論型世論調査>「原発ゼロ」46.7%に増加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、午後2時から反原発団体代表らと面会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道・浦河で震度4 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発ゼロ、最多の46.7%=「安全重視」で増加—政府の討論型世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:任期付き職員、気仙沼に派遣へ=滋賀県長浜市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中部電力、浜岡原発で津波堆積物調査を実施へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道浦河町、浦幌町で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:未曽有の原子力災害 事故調はどこまで真相に迫ったのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発ゼロ、政策反映に高い壁 きょう22日から検証会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島刑務所受刑者の住民賠償請求が急増 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安全軽視、自ら検証 原子力学会事故調が初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発比率きょう検証 戦略相「依存せぬ社会へ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:磁石でセシウム回収、除染に期待 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島第1原発>プール冷却遅れ爆発 「ヘリで氷投下」断念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:22日に反原発団体と面会=野田首相、再稼働に理解求める - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

自家栽培で内部被ばく
2012年8月22日(水)23時18分配信 共同通信

 自宅で栽培したシイタケなどを食べた福島県内の男性2人が1万~2万ベクレルの内部被ばくをしていたことが22日、東京大医科学研究所の調査で分かった。調査した坪倉正治医師によると、年間の被ばく線量に換算すると最大約0・85ミリシーベルトで、国が設けた食品からの被ばく限度の年間1ミリシーベルトを下回った。坪倉医師は「健康に影響が出る数値ではないが、自家栽培の場合は検査してから食べてほしい」と話している。


<福島第1原発>男性作業員が心肺停止 病院搬送後に死亡 
毎日新聞 8月22日(水)20時50分配信

Photo_11
東京電力福島第1原発の(手前から)4号機、3号機、2号機、1号機 =同原発の南約3キロで、本社ヘリから石井諭撮影

 東京電力は22日、福島第1原発で作業していた男性が心肺停止となり、福島県いわき市の病院に救急搬送されたと発表した。県警によると、男性は57歳で同日午後に死亡した。東電は「倒れた原因は不明だが、被ばく線量から放射線の影響ではない」としている。同原発の収束に当たった作業員の死亡は、東電の把握分で過去に4例ある。

 男性は22日午前9時過ぎから、全面マスクと防護服を着用し、作業員5人と汚染水貯蔵タンクの増設に従事した。同50分ごろ、熱中症対策で休憩室で休んでいたが、まもなく体調不良を訴えた。午前10時35分ごろ、別の作業員が意識不明の状態で倒れているのを発見した。

 男性は昨年8月から第1原発で勤務し、22日は1週間の休暇明けだったという。被ばく線量は同日で0.03ミリシーベルト、累積で25.24ミリシーベルト(暫定値)。【阿部周一】


<福島県富岡町>避難区域「帰還困難」など3区域に再編へ
毎日新聞 8月22日(水)20時46分配信

 東京電力福島第1原発事故による避難区域の再編で、福島県富岡町の遠藤勝也町長は22日、現在町全域が指定されている警戒区域を「帰還困難区域」など3区域に再編する方針を町議会の全員協議会で表明した。

 富岡町によると、町の北東部を立ち入りが制限される「帰還困難区域」(年間被ばく線量50ミリシーベルト超)に、中部を「居住制限区域」(同20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)に、南部を早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」(同20ミリシーベルト以下)に再編する方針。今夏実施した住民アンケートで回答者の5割が町に帰る意向を示しており、遠藤町長は「除染を速やかに進め住民帰還に向けインフラ整備するためにも、再編を急ぎたい」と説明した。

 福島県内の避難区域の再編はこれまで、11市町村のうち田村、川内、南相馬、飯舘、楢葉の5市町村で既に実施され、双葉町を除く浪江、大熊、川俣、葛尾の4町村も再編する方針を示している。【桐野耕一】


<福島県沿岸漁業>新たに7魚種の試験操業 来月初めから
毎日新聞 8月22日(水)20時41分配信

 福島第1原発事故の影響で漁自粛が続いている福島県沿岸の漁業について、同県内の漁協は22日、水産庁や県、流通業者らといわき市の県水産会館で協議し、来月初めから新たに7魚種の試験操業をすることを申し合わせた。28日の漁協組合長会議で正式決定する。

 7魚種はキチジ(キンキ)▽ケガニ▽スルメイカ▽ヤリイカ▽巻き貝のチヂミエゾボラ▽エゾボラモドキ▽ナガバイ。いずれも県のモニタリング調査で1月以降、放射性セシウムは検出限界値未満(ND)が続いていた。相馬市沖約50キロの水深150メートル以深の海域で9月から、沖合底引き網漁で漁獲する。具体的な漁獲量や操業計画は今後、相馬双葉漁協などで詰める。

 6月から試験操業を行っているヤナギダコ、ミズダコ、シライトマキバイ(ツブガイ)と合わせると、漁獲対象は10魚種になる。

 小型かご漁によるマダコやヒメエゾボラ、小型船引き網漁のシラスについても検討されたが、操業海域などが確定せず、9月の試験操業は見送られた。

 相馬双葉漁協の南部房幸組合長と佐藤弘行理事は「ヤナギダコなど3魚種は県外卸売市場やスーパーでも他県産と同等の相場で取引されてきた。魚種拡大は本格的な操業再開に向けた一歩。今後も漁法、魚種拡大に一歩一歩進みたい」と話した。【中尾卓英】


<野田首相>面会の反原発団体代表「不完全燃焼」の声
毎日新聞 8月22日(水)20時39分配信

 毎週金曜日の夕方から夜、東京・永田町の首相官邸前で脱原発の声を上げている市民の代表11人が22日、官邸に入り、野田佳彦首相に全原発の廃炉などを直談判した。話は平行線をたどり、脱原発行動をまとめる市民団体「首都圏反原発連合」には「主張を十分に伝えられず、不完全燃焼」との不満も。だが、面会後に衆議院第1議員会館であった記者会見では「ここは到達点でなく、通過点」と言葉に力を込めた。

【議論は平行線に】野田首相、反原発の市民団体代表と面会

 行動は3月に300人で始まり、共鳴した一般市民が次々と参加。首相と面会した代表者も普段は会社員や介護士などとして働いている。

 その一人でイラストレーターのミサオ・レッドウルフさんは「面会がパフォーマンスや政局がらみの可能性もある」と警戒しつつ「何十万人もの力がこの場所に押し上げた。抗議の声を可視化して圧力をかけることで、国会議員を動かすこともできている」と手応えを語った。

 この日の面会中も多くの市民が官邸前で抗議を続け、その声は官邸の建物の入り口まで届いていたという。大学非常勤講師の小田マサノリさん(46)は「社会運動やデモに対する一般市民の嫌悪感がなくなりつつある。この流れは止まらない」と強調した。【水戸健一】


<福島第1原発>観光業への風評被害 東電が新賠償案提示
毎日新聞 8月22日(水)20時33分配信

 東京電力福島第1原発事故による観光業への風評被害について、東京電力が福島県を除く東北5県の旅館関係組合に対し、新しい賠償基準案を提示したことが分かった。6月に示していた従来案は賠償対象期間を昨年3月11日時点に宿泊予約があったケースに限定していたが、組合側の強い批判を受け、同11月末までを対象にするなど一定の譲歩をしている。

 山形県旅館ホテル生活衛生同業組合(佐藤信幸理事長)が22日、山形市内で記者会見を開き、明らかにした。従来案では賠償対象を「東北以外からの18歳以下の子供が含まれる旅行者」の宿泊予約の解約に限定していたが、新基準案では全面撤回した。従来案では子供連れなどに限る理由を「放射線への感受性が高いことが一般に認識されている」と説明していた。

 賠償額については震災前年または前々年の売上高を基準とし、売上減少率や利益率を考慮した上で個別に決めるとしている。

 新基準案について佐藤理事長は東電の譲歩を評価する一方、11月末までとしている賠償対象期間について「冬季のスキー客減が考慮されていない」と批判。今後も協議を続けるという。【鈴木健太】


脱原発団体、首相と面会後に批判
2012年8月22日(水)20時24分配信 共同通信

 脱原発を求めて官邸前抗議行動を呼び掛けている市民団体の代表メンバーらは22日、野田首相との面会後、記者会見し「面会はパフォーマンス」と切り捨てた。スポークスマン役のレッドウルフさんは「国民の8割は脱原発を求めているのに、国会議員には反映されず、間接民主制は機能していない」と抗議行動の意義を強調。「面会時間は五輪選手と比べると相当短く、パフォーマンス。政局絡みの可能性も」と憤った。


<蔵元>陸前高田市の「酔仙酒造」新工場 大船渡市に完成
毎日新聞 8月22日(水)19時41分配信

 東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた岩手県陸前高田市の蔵元「酔仙酒造」の新工場が22日、隣接する大船渡市に完成し、達増拓也県知事や両市長、地元財界関係者らが祝いの式に駆けつけた。

 従業員7人を失い、蔵も流されたが、がれきの山から空に突き出た鉄骨に酔仙の酒だるがつり下がっている光景を目にした金野靖彦社長(66)が再建を決意。雇用と産業復活の象徴として県も後押しした。 

 酒蔵が古里を離れたとはいえ、両市境に立つ山は以前と変わらぬ伏流水をもたらしてくれる。従業員が目指す「口に含んだ時しみじみ美味と感じてもらえる酒造り」の仕込みは27日に始まる。【根本太一】


<柏崎刈羽原発>再稼働住民投票求める署名活動が終了
毎日新聞 8月22日(水)19時23分配信

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働の是非を問う住民投票実施を目指す市民団体「みんなで決める会」(事務局・新潟市)は22日、県議補選日程の決定で延期された新潟市西蒲区を除き、2カ月間の署名期間を終えた。

 住民投票条例制定を泉田裕彦知事に直接請求するには県内有権者の50分の1に当たる約4万人の署名が必要。同会の橋本桂子共同代表(40)は「集計終了分で4万1000人に達した」と話した。延期分を含め署名数がまとまるのは11月以降とみられる。

 西蒲区では現職県議の死去に伴う補選日程(9月23日投開票)が今月10日に決まり、地方自治法の規定で翌日からの署名活動が中断された。さらに知事選(10月4日告示、21日投開票)もあり、残された13日間の署名再開は知事選後という。【塚本恒】


<原発審議会委員>寄付金受け取りは14人と訂正…市民団体
毎日新聞 8月22日(水)19時2分配信

 全国市民オンブズマン連絡会議は、18日に発表した原発立地道県などの審議会委員調査で、関連団体・企業から11年度に寄付金を受け取っていたのは16人ではなく14人と訂正した。寄付金総額も5048万円から4398万円に修正した。情報公開請求で入手した資料の読み取りミスという。また10年度分を含めて10人の寄付金額に誤りがあり、うち4人は寄付を受けていなかったことが判明したとして謝罪したことを明らかにした。【松山彦蔵】


<中間貯蔵施設>大熊町の市民団体 早期建設求め要望書提出
毎日新聞 8月22日(水)18時31分配信

 東京電力福島第1原発事故の除染で発生した汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設について、福島県大熊町の市民団体「大熊町町政研究会」(木幡仁代表)が22日、施設の早期建設を求めて、町民1626人分の署名とともに要望書を環境省に提出した。

 要望書によると、同原発のある大熊町に建設するしかないとした上で、住民に対する政府の丁寧な説明を求めた。木幡代表は「中間貯蔵施設を決めないと県全体の除染が進まない。(施設建設地の)土地や建物を政府で買い上げるのか借り上げるのかを示してほしい」と語った。

 同町の人口は1万989人(7月末現在)で、署名は15歳以上を対象に4月下旬〜6月下旬に実施した。

 政府は19日、中間貯蔵施設について、大熊町に9カ所、双葉町に2カ所、楢葉町に1カ所の候補地を示した。【藤野基文】


<野田首相>反原発の市民団体代表と面会 議論は平行線
毎日新聞 8月22日(水)17時18分配信

 野田佳彦首相は22日、反原発市民団体「首都圏反原発連合」の代表者11人と首相官邸で面会し、政府の原子力政策について「基本的な方針は脱原発依存だ。中長期的に原子力に依存する態勢を変えていくことを目標にしている」と述べた。首相は関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働への理解も求めたが、市民団体側は運転再開の中止を訴えるなど、議論は平行線に終わった。

 市民団体側は、(1)大飯原発の運転再開中止(2)現在検査のため停止している全原発を再稼働させない(3)国の原子力政策を全原発廃炉へ転換−−を求める要求書を提出。今後のエネルギー政策について「当面は火力発電などで補い、長期的には自然エネルギーで十分可能だと考えている。可及的速やかな原発の廃止を強く要求する」などと求めた。また、政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案の撤回も求めた。

 首相はエネルギー政策に関し「丁寧に国民のさまざまな声を受け止めながら、国民が安心できるエネルギー構成のあり方を、政府として責任を持って方向性を定めたい」と語った。

 面会には市民団体側と首相をつないだ菅直人前首相も同席。当初は20分程度の予定だったが、30分間行われた。【飼手勇介】


ゼロ回答に怒り=福島社民党首
時事通信 8月22日(水)16時1分配信

 社民党の福島瑞穂党首は22日の記者会見で、野田佳彦首相が「首都圏反原発連合」代表者との面会で、関西電力大飯原発運転再開中止などの要求に応じなかったことについて「事実上ゼロ回答だった。人々の思いを聞いて政策を変えるということになっていない。残念で怒りを感じる」と述べ、首相を批判した。 


青森を最終処分場にせず=核廃棄物で三村知事に表明—枝野経産相
時事通信 8月22日(水)15時36分配信

 枝野幸男経済産業相は22日、青森県の三村申吾知事と省内で会談し、政府が進めている原子力政策の見直しをめぐって意見交換した。この中で経産相は、放射性廃棄物の処分について「青森県に最終処分場をお願いすることはない。この約束はしっかりと守る」と表明した。
 青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設では、高レベル放射性廃棄物が中間貯蔵され、使用済み核燃料も再処理を前提に保管されている。県は歴代の政権に確認してきた「青森県を最終処分地にしない」との約束について、枝野経産相からも言質を取った形だ。 


首相と脱原発団体が面会、菅前首相も同席
産経新聞 8月22日(水)15時17分配信

 野田佳彦首相は22日、脱原発を求めて官邸前での抗議デモを呼びかけている団体の代表らと面会した。団体側は全ての原発を再稼働させないよう要請、首相は脱原発依存の政府方針を示して理解を求め、双方の主張は平行線に終わった。

 面会には民主党の菅直人前首相も同席した。


<首都直下地震>被災情報を一元管理 都が台帳システム整備
毎日新聞 8月22日(水)15時2分配信

 首都直下地震や大規模災害が起きた時、各世帯の死傷者や建物被害が一元的に把握できる「被災者台帳システム」を東京都が完成させた。義援金などの受給に必要な罹災(りさい)証明書が速やかに発行でき、仮設住宅に入居できるのに申請が済んでいないといった「支援漏れ」を防ぐ効果もある。今年度中に中央、新宿、豊島の3区で運用を始め、9月1日の防災の日には駒沢公園(世田谷区)で同システムを使った初の罹災証明書発行訓練を予定している。【佐々木洋】

 都が4月に公表した首都直下地震の被害想定では、都内の建物被害は全壊・焼失合わせ最大で約30万4000棟、死傷者は約15万7000人に上るとされる。

 生活再建に向けた支援にまず必要なのが、区市町村が発行する罹災証明書だが、交付には職員が出向いて1棟ずつ調べる必要がある。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の被災3県では申請から交付まで数カ月かかったケースもあり、首都圏ではさらに混乱する恐れもある。

 また、過去の災害では「調査員によって判定にばらつきがある」と住民から苦情も寄せられた。認定基準の統一も大きな課題になっている。

 被災者台帳システムは、京都大防災研究所が国の委託を受けて開発。建物損壊の割合をイラストで示した専用のチェックシートに従い「屋根」「壁」など各部位の状況を確認すると、その合計点で自動的に全半壊などの判定ができる。このシートをスキャナーで読み取れば、電子地図上にデータを反映できる。

 さらに、入力した建物の情報と、国などの支援金の受給、固定資産税や介護保険料の減免など生活再建支援に必要な情報を連結させて一つの台帳に統合した。これで、電子地図の地点をクリックするだけで、各世帯の被災状況と支援の現状が一覧できる。

 同システムは、中越沖地震(07年)後に新潟県柏崎市、東日本大震災後に岩手県大槌町などで導入された。震災の発生前に運用を始めるのは東京が初めてで、都内に多い木造住宅密集地での大規模火災のデータ管理もできるよう独自のシステム改良をしたという。

 都防災管理課は「税や福祉など各種支援の申請状況を包括的に管理することで、自治体側から被災者に申請忘れを指摘することもできる。多くの区市町村での導入を呼び掛けていきたい」と話す。

 【ことば】罹災証明書

 地震や火災、風水害などで被災した建物の被害を自治体が証明する書類。地震の場合、全壊、半壊など認定された区分によって、義援金や被災者生活再建支援法に基づく支援金の額などが変わる。災害復興住宅融資を受けたり、損害保険の請求をしたりする際にも必要になる。


<内部被ばく>自家栽培の野菜食べ 福島の男性2人
毎日新聞 8月22日(水)15時1分配信

 市場に流通しない自家栽培の野菜を食べた福島県の70代男性2人が、比較的高い1万ベクレル超の放射性物質を取り込む内部被ばくをしていたことが、東京大医科学研究所の調査で分かった。うち1人は約2万ベクレルに達したが、これによる被ばく線量は年0.85ミリシーベルトで、国が設けた食品からの被ばく限度(年1ミリシーベルト)は下回った。調べた坪倉正治医師は「健康被害が出るレベルではないが、自家栽培の野菜などを食べる場合は検査してほしい」と話す。

 2人の男性は、同県川俣町と二本松市在住。今年7〜8月、内部被ばく量を測定する装置「ホールボディーカウンター」を使い、体内の放射性セシウム(134と137)の量を調べた。その結果、川俣町の男性からは1万9507ベクレル、その妻からは7724ベクレルが検出された。二本松市の男性の内部被ばく量は1万1191ベクレル、妻は6771ベクレルだった。いずれも東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムを食品から取り込んだとみられる。

 川俣町の夫婦は、同県浪江町の原木で自家用に栽培したシイタケや自宅近くで採ったタケノコ、干し柿などを毎日食べており、シイタケからは14万ベクレルを超す放射性物質が検出された。二本松市の夫婦は、この夫婦からもらった野菜を食べていたという。【河内敏康】


原発再稼働問題で平行線
2012年8月22日(水)14時56分配信 共同通信

 野田佳彦首相は22日午後、脱原発を求めて毎週金曜夕に官邸前で抗議行動を呼び掛けている市民団体を代表するメンバーと官邸で面会した。団体側は全原発を再稼働させないよう要請したが、首相は脱原発依存の政府方針を示して理解を求め、双方の主張は平行線に終わった。首相が市民団体と官邸で会うのは異例。面会には「首都圏反原発連合」などの11人が出席。菅直人前首相も同席した。


9割が原発ゼロ支持=エネルギー政策の意見公募—政府
時事通信 8月22日(水)14時52分配信

 政府は22日、エネルギー政策に対する国民の意見を検証する専門家委員会の初会合を開催し、パブリックコメント(意見公募)の内容を分析した結果、9割が原発ゼロを支持する意見だったことを明らかにした。政府はこうした意見を踏まえ、来月にも新たなエネルギー政策を策定する方針。
 政府の分析によると、寄せられた意見のうち89.1%が「原発は不要」と主張。原発依存度についても、81%が「即ゼロ」、8.6%が「段階的にゼロ」を求める内容だった。
 意見公募は7月2日から8月12日まで実施し、8万9124件の応募があった。22日の委員会ではこのうち7000件の意見を分析した結果を発表した。


山口・上関原発は免許失効
2012年8月22日(水)14時51分配信 共同通信

 山口県の山本繁太郎知事(63)は22日の就任記者会見で、中国電力が同県上関町で進める上関原発建設計画に関し「(前任の二井関成知事の)考え方を引き継ぐ」と述べ、10月に期限を迎える予定地の海面埋め立て免許を失効させる意向を表明した。同時に「東日本大震災後、原発の新規立地が政策ベースでゼロになった。新たな国のエネルギー政策が樹立されなければ、(上関原発の)凍結状態は続いていく」と指摘した。


野田首相「脱原発依存が基本」=大飯中止せず—市民団体と面会
時事通信 8月22日(水)14時43分配信

 野田佳彦首相は22日午後、反原発市民団体「首都圏反原発連合」の代表者11人と首相官邸で面会し、国の原子力政策について「基本的な方針は脱原発依存だ。中長期的に、原子力に依存する体制を変えていく」と述べた。首相は関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働について理解を求めたが、団体側は運転再開中止を訴え、議論は平行線に終わった。
 団体側は、(1)大飯原発の運転再開中止(2)現在検査のため停止している全原発を再稼働させない(3)全原発廃炉への政策転換—を求める要求書を提出。その上で、大飯原発再稼働に関して「多くの反対意見を踏みにじり、言語道断」と非難した。さらに、政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案の撤回も要求した。 


福島県沖アイナメから基準値258倍の放射線セシウム
2012年8月22日(水)14時42分配信 J-CASTニュース

東京電力は2012年8月21日、福島県沖で採取したアイナメから、国が定める一般食品の基準値の258倍にあたる一キログラムあたり2万5800ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。福島第1原子力発電所から20キロ圏内の太平洋で採取したもので、過去最大値になった。

7月18日、23日と8月1日に行った調査で、5つのポイントで20種類の魚介類を採取し測定した。アイナメ以外でも9種類の魚介類から基準を上回る放射性セシウムが検出されたが、同最大で490ベクレルだった。


市民団体代表に首相、大飯再稼働の理解求める
読売新聞 8月22日(水)14時41分配信

 野田首相は22日午後、首相官邸で、原子力発電所再稼働反対を訴えて抗議活動を行っている市民団体代表らと面会した。

 代表側は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働中止や、原子力規制委員会の委員長と委員4人の人事案の撤回を求めた。

 首相は大飯原発の再稼働について、「これまでの知見と対策を踏まえて安全性を確認した上で、国民生活への影響などを総合的に判断した。特定の経済団体に影響されての判断ではない」とし、理解を求めた。

 規制委人事については、国会同意人事であることを念頭に、「国会に判断を頂く」と述べるにとどまった。

 面会は当初予定を10分超過し、約30分にわたり行われた。


セシウム濃度一袋ごと表示=コメの信頼、ネットで—福島
時事通信 8月22日(水)14時34分配信

 福島県が、今年から始める県産米の全袋検査に合わせ、各袋に割り当てる識別番号をインターネットで検索すると、放射性セシウム濃度の測定結果が表示されるシステムを導入することが22日、分かった。積極的な情報公開で消費者の信頼回復を後押しする。
 一袋(玄米30キロ)ごとに16桁の識別番号を付け、検査装置でセシウム濃度を測定。国の基準(1キロ当たり100ベクレル)を下回った袋だけ出荷を認める。
 購入した消費者がこの番号を県やJAなどで作る「ふくしまの恵み安全対策協議会」のホームページで検索すると、濃度を1ベクレル単位で確認できる。測定下限(25ベクレル)を下回った袋は「下限値以下」と表示される。
 白米を買う消費者には無縁だが、県水田畑作課は「結果を知りたいという玄米購入者の心理に応えたい」としている。


市民団体代表側、首相に大飯再稼働中止を要求
読売新聞 8月22日(水)14時28分配信

 野田首相は22日午後、首相官邸で、原子力発電所再稼働反対を訴えて抗議活動を行っている市民団体代表らと面会した。

 代表側が、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働中止や、原子力規制委員会の委員長と委員4人の人事案の撤回を求めた。


野田首相、反原発の市民団体代表らと面会
読売新聞 8月22日(水)14時11分配信

 野田首相は22日午後、首相官邸で、原子力発電所再稼働反対を訴えて抗議活動を行っている市民団体代表らとの面会を始めた。


「原発ゼロ」討論型では47%…聴取会より低く
読売新聞 8月22日(水)12時3分配信

 中長期のエネルギー政策に対する国民の意見を調べるため今月4、5日に行われた「討論型世論調査」の結果を、政府の実行委員会が22日発表した。

 2030年時点の原子力発電の比率として政府が示した三つの選択肢について討論後に聞いたところ、「0%」支持が46・7%で最も多く、「15%」が15・4%、「20〜25%」案が13%だった。「0%」支持は、自発的な応募者が集まる意見聴取会などでは7割近くに達したが、今回は半数に達しなかった。

 調査は、電話調査に回答した6849人のうち無作為に選んだ285人が都内の会場に集まり、グループ討論や専門家への質疑応答を行う形で実施。電話調査と討論前後の計3回のアンケート結果を調べた。


菅前首相が仲介=野田首相と反原発代表者の面会
時事通信 8月22日(水)12時2分配信

 藤村修官房長官は22日午前の記者会見で、野田佳彦首相が午後に首相官邸で市民団体「首都圏反原発連合」の代表者らと面会すると発表した。首相に面会を促していた菅直人前首相が仲介したことも明らかにした。 


原発ゼロ47%支持 討論型世論調査で増加
産経新聞 8月22日(水)11時48分配信

 政府が2030(平成42)年の総発電量に占める原発比率の3選択肢をめぐり実施した「討論型世論調査」の実行委員会は22日、調査結果を発表した。調査開始時と討論前後の3回のアンケートでは、原発比率「0%」への支持が33%から47%に増加。政府が有力視していた「15%」案は15〜18%で推移し、安定供給を重視する「20〜25%」案はほぼ13%で変化しなかった。

 実行委員長の曽根泰教・慶応大教授は同日の記者会見で、「再生可能エネルギーの推進やライフスタイルの変化など、かなり国民が覚悟した数字と考えていい」と述べた。

 実行委は0%案について、「安定供給にも関心があるが、安全確保を求めている」と分析。20〜25%案は「安定供給重視の傾向があり、討論前後ではコスト重視が高くなっている」と指摘した。15%案は「明確な特徴がみられない」としている。

 昨年の東京電力福島第1原発の事故以降、政府が原発の在り方を問う世論調査を実施したのは初めて。安全性を重視し脱原発を求める世論が強いことが裏付けられた。

 政府は意見を分析する有識者による検証会合を22日午後に開催し、策定中の「革新的エネルギー・環境戦略」に反映させるが、与党の一部や経済界は原発ゼロ案に反対しており、明確な方針を打ち出せるかは不透明だ。

 討論型世論調査は、学習や議論による意見の変化を調べる手法。参加者285人に対し、事前の電話調査と、討論前後の計3回、原発比率の3選択肢への評価を10段階で質問した。

 3選択肢のほか、複数の選択肢の支持が1回目で24%あったが、討論後は16%に減少し、積極的な支持がないとの回答も14%から10%に低下した。


政府のエネルギー政策世論調査
2012年8月22日(水)11時47分配信 共同通信

 2030年の総発電量に占める原発比率をめぐり、政府が今月実施した「討論型世論調査」の実行委員会は22日、調査結果を発表した。討論前後の3回のアンケートでは、エネルギー政策で「安全の確保」を最も重視するとの回答が67・0%から76・5%に増え、「エネルギーの安定供給」や「コスト」を上回った。原発ゼロ案への支持は32・6%から46・7%に伸び、政府が有力視していた「15%案」の約3倍となった。


<討論型世論調査>「原発ゼロ」46.7%に増加
毎日新聞 8月22日(水)11時37分配信

Photo_7
討論型世論調査の参加者が支持する各選択肢の構成比

 新たなエネルギー政策の策定に向けて政府が今月実施した「討論型世論調査(DP)」の実行委員会は22日午前、調査結果を発表した。2030年の総発電量に占める原子力発電の比率について「ゼロ」を支持した参加者の比率は、討論実施前の41.1%から46.7%に増え、「15%」と「20〜25%」案を含めた3案の中で最大となった。「15%」と「20〜25%」の2案は討論実施後、逆に0.3〜2.8ポイント減少した。

 調査では全国から無作為に選んだ6849人に電話で質問した上で討論会への参加を呼びかけ、そのうち285人が東京都内に集まってエネルギー政策を討論して、討論前後にも質問に回答した。

 質問では原発比率の三つの選択肢に対して、それぞれ「強く反対」から「強く賛成」までの11段階から賛否の度合いを聞いた。「15%案」を最も高く支持した人の割合は討論前後で18.2%から15.4%に減少、「20〜25%案」は13.3%から13.0%に微減した。それ以外は複数案を同じく支持したり、積極的な支持がない。

 一方、最初の電話調査で6849人に三つの案に対してそれぞれ賛否を聞いたところ(複数回答)、「0%案」への賛成は53.7%、「15%案」は45.5%、「20〜25%案」は27.0%だった。

 調査の実行委員長を務めた曽根泰教慶応大大学院教授は22日記者会見し「理由を聞いた質問の結果も踏まえると、再生可能エネルギーの推進など全体を考えた上で原発ゼロを選んでいる」との見方を示した。

 政府はDPや全国11カ所で実施した意見聴取会などの結果について、同日午後に開く「国民的議論に関する検証会合」(座長.古川元久国家戦略担当相)で世論調査の専門家らの意見を聞いて検証に入る。その検証などを踏まえて、9月にも中長期の指針となる「エネルギー・環境戦略」を正式決定する方針。すでに政府は「30年代前半の原発ゼロ」を目標とする方向で検討に入っている。【久田宏、小倉祥徳】


首相、午後2時から反原発団体代表らと面会
読売新聞 8月22日(水)11時31分配信

 藤村官房長官は22日午前の記者会見で、野田首相が同日午後2時から首相官邸で、「反原発」を訴え官邸周辺で抗議活動を続ける市民団体代表らと面会すると正式に発表した。

 菅前首相が同席する。


北海道・浦河で震度4
2012年8月22日(水)11時9分配信 共同通信

 22日午前10時33分ごろ、北海道の浦河などで震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は十勝地方南部で、震源の深さは約60キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・2と推定される。津波の心配はない。震度4=浦河、浦河築地、浦幌(北海道)▽震度3=釧路阿寒中央、新冠、えりも岬、中札内、広尾(北海道)など▽震度2=釧路音別尺別、帯広、北見、千歳(北海道)東通小田野沢(青森)など▽震度1=札幌、小樽、釧路、富良野(北海道)八戸、むつ、六ケ所(青森)盛岡玉山薮川(岩手)など


原発ゼロ、最多の46.7%=「安全重視」で増加—政府の討論型世論調査
時事通信 8月22日(水)11時5分配信

 新たなエネルギー政策の策定に向け、討論型世論調査を実施した政府の実行委員会(委員長・曽根泰教慶大大学院教授)は22日、調査結果を公表した。政府が提示した2030年の原発依存度の選択肢は「0%」の支持が46.7%と最も多く、「15%」は15.4%、「20〜25%」は13.0%だった。
 政府は、討論型世論調査や全国各地で行った意見聴取会などを踏まえ、エネルギー政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する。8月中に策定するとしているが、9月以降にずれ込む可能性が高まっている。
 今回の調査では初めに電話による質問を行い、回答者約6800人から募った285人が討論会に参加。討論会前後の2回のアンケートを加え計3回質問し、意見の変化を分析した。原発依存度の各選択肢について「強く反対」を0とし、「強く賛成」の10までの11段階で評価を求めた。
 6以上の評価をその選択肢の支持と見なした場合、3回の調査のすべてで「0%」の支持が最も多かった。電話調査の段階では32.6%だったが、討論会後の調査では14.1ポイント上昇し、46.7%となった。実行委は「安全性の確保」を重視する人が増え、0%支持が増加したと分析している。 


任期付き職員、気仙沼に派遣へ=滋賀県長浜市
時事通信 8月22日(水)10時45分配信

 滋賀県長浜市は、土木技術の専門知識がある人を任期付き職員として採用し、東日本大震災の被災地・宮城県気仙沼市に派遣する。気仙沼市長からの要請に基づく派遣で、インフラの復旧やまちづくりを支援する。長浜市議会はこのほど開いた臨時議会で、職員採用を可能にする関連条例を制定した。
 長浜市は今月中に応募要綱を発表し、年内に土木技術職員を1〜2人採用する予定。年齢制限はない。派遣期間は2013年1月から1年を想定し、最長で5年まで延長する。具体的な業務は気仙沼市と協議して決める。
 長浜市はこれまで被災地支援として、福島県双葉町などに一般事務職員を派遣したほか、気仙沼市に対しては自転車50台を送るといった援助を行ってきた。気仙沼市への支援は、長浜市議有志の働き掛けで始まった。
 長浜市の藤井勇治市長は「被災地の人手不足は深刻と聞いている。単発ではない、息の長い支援を続けていきたい。土木技術の専門職員を派遣することで、積極的に貢献したい」と話している。 


中部電力、浜岡原発で津波堆積物調査を実施へ
レスポンス 8月22日(水)10時45分配信

中部電力は、東日本大震災と国の動向を踏まえ、浜岡原子力発電所の敷地と周辺地域を対象に、過去の津波の発生状況を確認するため、津波堆積物調査を実施すると発表した。

これまで同社では、歴史記録に基づいた津波に関する文献調査を実施してきたほか、南海トラフ沿いの地震に伴う津波堆積物などについては、駿河湾、遠州灘沿岸で既に国や研究機関によって調査結果が報告されており、その内容を確認している。

一方で、東日本大震災を踏まえて、内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」では、津波堆積物調査の重要性が示されており、原子力安全委員会は、耐震設計審査指針類の改訂案で、敷地周辺の津波堆積物調査の必要性を記載している。

同社では、こうした状況を踏まえ、敷地周辺での津波堆積物調査の実施を検討、今回、調査計画がまとまった。今後、関係各所と必要な調整を行った上で、発電所の敷地と周辺で津波堆積物の調査を行う。

《レスポンス 編集部》


北海道で震度4
時事通信 8月22日(水)10時43分配信

 22日午前10時33分ごろ、北海道南部で地震があり、浦河町などで震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源は十勝地方南部で、震源の深さは約60キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.2と推定される。 


北海道浦河町、浦幌町で震度4
読売新聞 8月22日(水)10時41分配信

 22日午前10時33分頃、北海道十勝地方南部を震源とする地震があり、浦河町、浦幌町で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約60キロ、マグニチュードは5・2と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。


未曽有の原子力災害 事故調はどこまで真相に迫ったのか
産経新聞 8月22日(水)9時47分配信

Photo_6
各事故調の見解(写真:産経新聞)

 未曽有の原子力災害はいかにして起きたのか。21日には、原子力分野の専門家による「学会事故調」も発足、事故の究明にあたる。これまで政府、国会、民間、東電の4事故調が報告書を公表、だが未解明の点も残った。事故調はどこまで真相に迫ったのか。事故が投げかけた教訓と課題を検証する。(敬称略、肩書は当時)

 ◆官邸介入「稚拙で泥縄的危機管理」

 首相の菅直人(65)のイライラは最高潮に達していた。

 昨年3月15日未明。十数時間前には福島第1原発1号機に続き3号機が水素爆発。2号機も原子炉の圧力を抜くベントができず、危機的な状況となっていた。そのころ、経済産業相の海江田万里(63)や官房長官の枝野幸男(48)の電話が鳴る。東京電力社長の清水正孝(68)からだ。

 「2号機が厳しい状況だ。退避も考えている」。東電は必要な人員を残した上で、その他の人を退避させるとの趣旨だった。しかし、官邸メンバーは「全面撤退」と受け取る。報告を受け激高した菅は午前5時すぎ、官邸を飛び出すと東電本店2階の対策本部に乗り込んだ。そして職員に向かって大声を上げた。

 「撤退などあり得ない。命がけでやれ」「60になる幹部は死んだっていい」。身ぶり手ぶりを交えた“演説”は10分以上続いた。この様子は、テレビ会議システムを通じ福島第1にも伝わった。この間、事故対応の職員の手は止まったままだった。

 そして午前6時すぎ、4号機が水素爆発。同じころ2号機も原子炉に損傷が生じたと考えられている。重大局面を迎えたこの瞬間、菅はまだ東電内の個室にいた。その間に放出された放射性物質(放射能)は北西に拡散、高線量地域が広がっていった。

 ◆実態とかけ離れ

 各事故調の報告書からは、首相をはじめとする官邸が事故対応に過剰介入し、混乱をもたらした状況が浮かび上がった。

 東電が全面撤退をするつもりだったか否かについては、事故調で判断が分かれており真相はいまなお不明だ。だが、官邸の過剰介入が、事故対応に悪影響を与えていたという点では共通している。

 政府事故調は「(官邸の)現場介入は弊害の方が大きい」と断罪。民間事故調も「専門知識・経験を欠いた少数の政治家が中心となった稚拙で泥縄的な危機管理」と指摘した。東電事故調も「運転操作に関する指示など、現場実態からかけ離れた要求が政府首脳からされた」と批判した。

 ◆官僚組織に欠点

 一方で、各事故調は官邸の“暴走”の原因が、経済産業省原子力安全・保安院など官僚組織にあるとも指摘している。

 「情報集約体制や原子力安全委員会による助言機能が十分でなかった」(政府事故調)のだという。実際、原子力災害対策本部の事務局長だった保安院院長の寺坂信昭(59)は、事故があった3月11日午後7時には、本部のある官邸を去り、保安院に戻ってしまう。福島第1にいた保安検査官ら職員8人も14日午後5時には現地から撤退。東電の全面撤退騒動が起きる前日のことだ。この時点で国は現場の情報を東電からしか得られなくなっていた。

 各事故調は、規制当局としての「危機意識」や「責任感」の欠如を指摘する。放射性物質拡散予測システム「SPEEDI」が活用されなかったのも、国民の命を守るという意識のなさの表れであるとした。

 現場に混乱をもたらす政治家と危機意識の低い官僚たち。福島第1原発事故では、日本の危機管理の問題点が浮き彫りとなった。

 原発事故への備えやマニュアルがなかったわけではない。しかし、事故が想定を超えたとき、政治も国も、十分な対応が取れなくなっていたのだ。

 政府事故調委員長の畑村洋太郎(71)は、危機を想定することの限界を指摘し、報告書をこう結んだ。「この事故は人間の考えに欠落があることを教えてくれた」


原発ゼロ、政策反映に高い壁 きょう22日から検証会合
SankeiBiz 8月22日(水)8時15分配信

 政府は22日、2030年時点の総発電量に占める原発比率「0%」「15%」「20〜25%」の3選択肢について、国民から集めた意見を分析する検証会合を開く。各調査では「0%」を支持する声が多数を占めたが、政策への反映方法はいまだ不透明。政府は検証結果を踏まえ、原発政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」の策定に向け最終調整に入る。

 古川元久国家戦略担当相は21日の閣議後会見で、「原発に依存しない社会をつくるという大きな方向性の中で戦略をまとめていきたい」と述べた。

 検証会合は古川国家戦略担当相のほか、学者ら8人の民間人で構成。政府が初めて実施した「討論型世論調査(DP)」や、約8万9000件に上った意見公募など調査ごとに、各選択肢の支持率や支持・反対の理由を整理し、どのように政策に反映するかを話し合う。

 全国11都市で開かれた意見聴取会では参加希望者のうち約7割が「0%」を支持するなど、「原発ゼロ」を求める世論は強い。だが、実現には再生可能エネルギーの飛躍的な普及が必要などハードルは高い。このため枝野幸男経済産業相は、「30年に線を引くと決めているわけではない」と目標時期の先送りも示唆していた。


福島刑務所受刑者の住民賠償請求が急増
産経新聞 8月22日(水)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故を受け、福島刑務所(福島市)の受刑者が住民賠償を受けていた問題で、事実が報じられた7月以降、東電への賠償請求が急増していることが21日、分かった。請求した受刑者186人に一律8万円が支払われ、賠償額は1488万円に上る見込み。

 同刑務所によると、新聞などで賠償の情報を知った一部の受刑者が今年3月から賠償を請求していた。


安全軽視、自ら検証 原子力学会事故調が初会合
産経新聞 8月22日(水)7時55分配信

 日本原子力学会が21日、福島第1原発事故を検証する調査委員会(委員長・田中知東京大教授)の初会合を開き、今後の運営方針や検討項目について議論した。事故をめぐり、同学会も安全性を軽視し原発を推進してきたとの批判があることから、過去の学会のあり方についても検証対象とすることを明らかにした。今後、月1回程度のペースで委員会を開催し、来年末をめどに報告書をまとめる。

 会合は冒頭以外は非公開で実施。田中委員長は冒頭のあいさつで「専門家集団として、学会の総力を挙げて事故の状況を整理したい」と意気込みを語った。

 同事故調は専門家の立場から、事故の解析を行い、いつどのように原子炉に損傷が生じて、放射性物質(放射能)が放出されたのかなどを調査する方針。放射能が住民に与えた影響についても分析する。

 検証に当たっては、すでに報告書をまとめた政府や国会の事故調などを参考にしつつ、必要があればヒアリングなども行う。これまで各事故調が言及していない、原子炉の構造的な問題も検証する。現場にはまだ近づけない場所も多いことから、今後の廃炉作業の中で確認すべきポイントなどもまとめる方針。

 福島第1原発事故をめぐっては、政府事故調査・検証委員会▽国会事故調査委員会▽独立検証委員会(民間事故調)▽東電社内事故調査委員会−の4事故調がすでに報告書をまとめている。


原発比率きょう検証 戦略相「依存せぬ社会へ」
産経新聞 8月22日(水)7時55分配信

 政府は22日、2030(平成42)年時点の総発電量に占める原発比率「0%」「15%」「20〜25%」の3選択肢について、国民から集めた意見を分析する検証会合を開く。各調査では「0%」を支持する声が多数を占めており、古川元久国家戦略担当相は21日の閣議後会見で「原発に依存しない社会をつくるという大きな方向性のなかで戦略をまとめていきたい」と強調した。検証結果は、政府のエネルギー・環境会議に報告し、原発政策の方向性を盛り込んだエネルギー・環境戦略に反映する。

 検証会合は古川国家戦略担当相のほか、学者ら8人の民間人で構成。政府が初めて実施した「討論型世論調査(DP)」や、約8万9千件に上った意見公募など調査ごとに、各選択肢の支持率や支持・反対の理由を整理し、どのように政策に反映するかを話し合う。

 全国11都市で開かれた意見聴取会では参加希望者のうち約7割が「0%」を支持するなど「原発ゼロ」を求める世論は強い。だが、再生可能エネルギーの飛躍的な普及が必要などハードルは高い。このため枝野幸男経済産業相は「30年に線を引くと決めているわけではない」と目標時期の先送りも示唆していた。


磁石でセシウム回収、除染に期待
2012年8月22日(水)5時16分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発の事故で放出され、除染が課題となっている放射性セシウムの吸着剤を、津山工業高専(岡山県津山市)の山口大造助教らが開発した。使用後に、磁石を使って吸着剤を丸ごと回収できるのが特長で、特許を出願中。山口助教は「福島第1原発にある高濃度汚染水や、周辺の農地などの除染に利用できるよう実用化を急ぎたい」と話す。木や草に含まれるセルロースを炭化し粉状で、磁石にくっつく物質を含ませてある。


<福島第1原発>プール冷却遅れ爆発 「ヘリで氷投下」断念
毎日新聞 8月22日(水)2時31分配信

Photo_5
東京電力福島第1原発の4号機(手前)と3号機(奥)=2012年4月8日、本社ヘリから石井諭撮影

 昨年3月の東京電力福島第1原発事故で、東電が比較的早い13日朝の段階で使用済み燃料プールの温度上昇を懸念していながら有効な手を打てず、その2日後に4号機のプールの水素爆発を招いていたことが、東電が報道関係者限定で公開しているテレビ会議の映像から判明した。ヘリコプターからプールへ大量の氷を落として冷却する作戦も検討したが、周辺の放射線量が上昇し、パイロットの手配がつかずに断念。後手に回ったプール対策が事故を拡大させたことが裏付けられた。

【「一番インパクトがあったのは3号機の水素爆発」】福島第1原発:吉田前所長があのときを語る

 「氷とかドライアイスとかなんでもぶち込む」(本店幹部)。テレビ会議によると、氷による冷却案は、1号機のプールから湯気が出ていることが報告された13日午前8時ごろから検討された。3号機周辺で線量が上がっていたため、ヘリから落下させる案が有力になった。

 「墓石サイズで、今100トン手配できました」。同正午ごろには本店がテレビ会議で報告し、同夕には経済産業省原子力安全・保安院が手配した自衛隊ヘリコプターが用意された。氷は目標物に落下命中させやすいうえ、溶けるまで時間を稼げるメリットがある。

 しかし、ヘリが1回に運べる氷の量は最大4トン弱。吉田昌郎所長ら第1原発の現場からは「まさに焼け石に水だ」と、効果に疑問の声が出た。また、3号機周辺も線量が上がったことから「ヘリコプターに乗る側の方が、今日は(飛行に)ふさわしくないと言っている」と本店が報告。夜間になり再度検討することにしたが、翌14日午前に3号機が水素爆発を起こした。

 その後同午前4時ごろ、4号機プールの水温が84度に達していることが判明。対策が打てないまま、15日早朝に水素爆発を起こした。4号機プールには1500本を超える核燃料があり、収束作業のハードルとなっている。【中西拓司】


22日に反原発団体と面会=野田首相、再稼働に理解求める
時事通信 8月22日(水)0時2分配信

 野田佳彦首相が22日午後、首相官邸で市民団体「首都圏反原発連合」の代表者約10人と面会することが分かった。関係者が21日、明らかにした。同連合は毎週金曜日、首相官邸前で反原発を掲げた抗議デモを主催。首相は関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働などに理解を求めたい考えだが、擦れ違いに終わる可能性が高い。
 面会は午後2時から行われ、インターネットで公開される。首相に面会を促した菅直人前首相も同席する方向で調整している。同連合側は再稼働や政府が提示している原子力規制委員会の国会同意人事案について、撤回を迫る方針で、面会後は記者会見を予定している。 

« 野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート | トップページ | 宮城沖地震に関するニュース・989,2012年8月23日 »

ニュース」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/55480081

この記事へのトラックバック一覧です: 宮城沖地震に関するニュース・988,2012年8月22日:

« 野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート | トップページ | 宮城沖地震に関するニュース・989,2012年8月23日 »

2018年10月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31