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2012年8月21日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・987,2012年8月21日

引き続き、昨年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:野田首相、反原発デモ代表らと22日面会へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<浜岡原発>月末から津波堆積物調査 安全対策に反映 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力学会、原発事故前の関与を反省・検証へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<セシウム>アイナメから2.5万ベクレル 福島第1沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<プルトニウム>福島10地点、新たに検出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浜岡再稼働で県民投票条例請求へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<津波被災>大川小の遺族と市教委、現地で初の追跡調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発ゼロ、半数が支持 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「専門家の目で事故を解明」=原子力学会事故調が初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波被害の大川小で現地調査 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<震災関連死>70歳以上が9割、「疲労原因」福島に集中 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発20kmのアイナメに最高濃度セシウム - 速報:@niftyニュース.
リンク:<原発再稼働抗議>首相、22日に市民団体メンバーと面会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発45キロ圏外に飛散なし - 速報:@niftyニュース.
リンク:児童らの避難路確認=大川小遺族と石巻市教委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災がれき>北九州市、受け入れ半月延期 調整遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発周辺4市町村、10地点でプルトニウム確認 - 速報:@niftyニュース.
リンク:汚染ごみ焼却灰、4県の国有地に最終処分場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浪江町など10地点で検出=原発事故由来のプルトニウム—文科省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南相馬沖、過去最大値のセシウム - 速報:@niftyニュース.
リンク:首相、反原発代表と22日面会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アイナメから2.5万ベクレル=セシウム濃度、過去最高値—福島第1から20キロ沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城の7魚種が価格下落 - 速報:@niftyニュース.
リンク:避難所生活改善で法改正を=震災関連死防止で報告書—政府検討会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中部電、過去の津波を調査へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:過去の津波を調査=浜岡原発の周辺地域—中部電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原賠法見直し棚上げ、エネルギー政策遅れで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災者装い無料宿泊、家賃補助受けアパート入居 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大震災、海溝付近で断層のズレ発見…定説覆す - 速報:@niftyニュース.
リンク:脱原発…目指したい戦略相、簡単に言えぬ原発相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島に届かぬ"原発反対"の声 社会学者・開沼博さん<「どうする?原発」インタビュー第5回> - 速報:@niftyニュース.
リンク:「電気料金上げれば爆破する」=経産省に脅迫文、警視庁捜査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:本社幹部が右往左往=「地震、やめてくれ」—原子力部門出身者も・東電テレビ会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発ゼロ、戦略に反映=エネルギー政策策定で—古川国家戦略相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電に1551億円交付=原子力損害賠償支援機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国民新・下地幹事長「規制委人事は替えた方が…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「未公開部分も公開を」と枝野氏 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発ゼロ「簡単に言えない」=廃炉などへ技術不可欠—細野環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:経済財政相「原発ゼロ目指す」、原発割合は明言避ける - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仙台城跡の石垣復旧へ起工式 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<東日本大震災>被災地で埋葬進まず 寺院の再建難航 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北6県の花火師が共演=山形市〔地域〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:千葉 浦安の「液状化裁判」勝てるのか - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発事故で県外避難者は高速無料に 国に要望で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大津波警報、広がる命令口調 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<廃家電>がれき置き場に不法投棄相次ぐ 宮城7市町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災障害者>福島26人 避難生活原因が9割…県調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城、山形、福島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

野田首相、反原発デモ代表らと22日面会へ
読売新聞 8月21日(火)22時56分配信

 野田首相は、原子力発電所再稼働反対を訴え首相官邸前で抗議活動を続ける市民団体代表らと22日午後に首相官邸で面会する見通しとなった。

 複数の政府関係者が21日、明らかにした。

 面会は今月8日に行われる予定だったが、国会日程などを理由に延期されていた。首相は当初、面会に否定的だったが、脱原発を唱える菅前首相や鳩山元首相への配慮などから前向きな姿勢に転じた経緯がある。

 面会を巡っては、野党から「パフォーマンス」(自民党の茂木政調会長)と批判され、枝野経済産業相や民主党の前原政調会長からも反対や疑問の声が上がっている。


<浜岡原発>月末から津波堆積物調査 安全対策に反映
毎日新聞 8月21日(火)22時35分配信

 中部電力は21日、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の敷地内やその周辺で、過去の津波の発生状況を調べるための堆積(たいせき)物調査を今月末から行うと発表した。東日本大震災を受け、国の原子力安全委員会などが、原発敷地周辺での津波堆積物調査の必要性を指摘したため。12月まで調査し、13年3月までに結果を公表する予定。調査結果を踏まえ、必要があれば津波対策工事に生かす。

 調査するのは、浜岡原発の敷地から半径10キロ以内で▽敷地内東側▽同西側▽筬(おさ)川流域▽新野川流域▽菊川流域−−の5地域。最大計50カ所で深さ5〜50メートルのボーリング調査を行い、採取した土石の分析などから津波発生の有無や年代などを確認する。

 中部電が浜岡原発で津波堆積物の調査をするのは初めて。これまでは歴史記録の文献調査を基に安全対策を進めてきた。【森有正】


原子力学会、原発事故前の関与を反省・検証へ
2012年8月21日(火)22時26分配信 読売新聞

 日本原子力学会は21日、東京電力福島第一原子力発電所事故の調査委員会を発足させ、都内で初会合を開いた。

 終了後に記者会見した同学会の野村茂雄会長は「海外の安全基準などを(国内の原発に)どう適用するかという観点が抜けていた。新しい知見を反映して安全を図ることに、学会が関与すべきだった」と反省点を挙げ、事故前の学会のあり方について検証する考えを明らかにした。

 委員会は今後、原子炉の構造上の問題や、放射性物質の拡散の経緯などを分析する。必要があれば、政府や東電などの関係者への聴取も要請し、来年12月までに報告書を公表する。


<セシウム>アイナメから2.5万ベクレル 福島第1沖
毎日新聞 8月21日(火)22時1分配信

 東京電力は21日、8月1日に福島第1原発から20キロ圏内で採取したアイナメから、3月の測定開始以来最大値となる1キロあたり2万5800ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

 東電によると、アイナメは福島県南相馬市の太田川沖合1キロ付近で2匹を採取。放射性セシウムはそれぞれ、1キロ当たり3万8000ベクレルと9300ベクレルで、両方合わせると同2万5800ベクレルとなった。

 同日同じ地点で取った魚は、コモンカスベが同260ベクレルだったが、それ以外は数十ベクレルだった。

 東電は7月18日から8月1日に魚介類を採取し、放射性物質による影響を調べた。ほかに、国が定める一般食品の基準値(1キロあたり100ベクレル)を超えたのはクロソイなど10種類に上った。

 原発20キロ圏内では漁業は再開されていない。高濃度のセシウムが検出されたことについて、東電は「ホットスポットのようなものがあり、アイナメがそこの小エビなどを食べた可能性が考えられるが、今後さらに詳細な分析をして原因を調べたい」としている。【奥山智己】


<プルトニウム>福島10地点、新たに検出
毎日新聞 8月21日(火)21時57分配信

 文部科学省は21日、東京電力福島第1原発100キロ圏内の62地点の土壌に含まれるプルトニウム2次調査結果を発表した。前回の検出地点の近くを中心に調べ、福島県南相馬市原町区の旧緊急時避難準備区域2地点で初検出するなど、飯舘村、浪江町、大熊町の計10地点から事故で放出されたと見られるプルトニウム238、239、240を検出した。

 他の地点でもプルトニウムを検出したが、半減期の短い238の比率が低いため、原発事故の影響か特定できないという。

 今回は、昨年9月発表の前回調査で検出された6地点の近くを中心に調べた。原発から32.5キロの地点(前回は45キロ)が今回検出した中で最も遠かった。

 また、初調査したプルトニウム241が浪江町、双葉町の計3地点で検出された。これら3地点は前回調査で原発事故によると見られるプルトニウム238、239、240も検出していた。

 検出された最大濃度は、238が土壌1平方メートル当たり11ベクレル(浪江町)、239と240の合計で同19ベクレル(南相馬市)、241が同150ベクレル(浪江町)。同省はこれら地点の50年間の被ばく量は0.2ミリシーベルト未満で、人体などへの影響は放射性セシウムに比べてはるかに小さいとしている。【乾達】


浜岡再稼働で県民投票条例請求へ
2012年8月21日(火)21時44分配信 共同通信

 静岡県の市民団体「原発県民投票静岡」は21日、中部電力浜岡原発(御前崎市)の再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を、27日に川勝平太知事に直接請求する方針を固めた。9月19日から始まる予定の9月定例県議会で審議される見通し。地方自治法は、知事は直接請求を受けて20日以内に県議会の招集を告示するよう定めており、川勝知事は定例議会に意見を付けて条例案を提出する構えだが、県民投票実施には否定的な姿勢。


<津波被災>大川小の遺族と市教委、現地で初の追跡調査
毎日新聞 8月21日(火)21時24分配信

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石巻市立大川小学校で、写真や地図を見ながら、現場を確認する遺族の今野ひとみさん(左)、佐藤かつらさん=宮城県石巻市で2012年8月21日、小川昌宏撮影

 東日本大震災の津波で児童と教職員計84人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小の遺族と市教委は21日、被災当時の移動経路を現地調査した。

 市教委と遺族による現地調査は初めてで、助かった児童や住民証言などを基に移動経路に赤いコーンや白線を引き、距離や所要時間を測った。その結果、児童らは校庭から山沿いの道や宅地の合間を通り約190メートル移動した所で津波に遭遇していた。次女佐藤みずほさん(当時12歳)を亡くした母かつらさん(46)は「これまで市教委も状況を把握せず、子供たちに申し訳なく、かわいそう」、市教委は「現場で遺族らと一緒に確認できた。今後の話し合いの土台になる」と話した。【須藤唯哉】


原発ゼロ、半数が支持
2012年8月21日(火)21時20分配信 共同通信

 2030年の総発電量に占める原発比率をめぐり、政府が今月上旬に実施した「討論型世論調査」で、原発をゼロにする案への支持が討論後に47%と約半数を占め、「15%案」や「20~25%案」を大きく上回ったことが21日、分かった。これとは別に実施した意見公募(パブリックコメント)でも、計約8万9千件のうち7千件を分析したところ、0%案支持が90%に上った。


「専門家の目で事故を解明」=原子力学会事故調が初会合
時事通信 8月21日(火)21時16分配信

 東京電力福島第1原発事故で、日本原子力学会が設置した事故調査委員会(委員長=田中知・東大大学院教授)が21日午後、都内で第1回の委員会を開いた。冒頭、田中委員長は「学会の総力を挙げ、専門家の目できちんと事故の状況を解明したい」と述べた。
 委員会は約2時間半、非公開で行われた。田中委員長は終了後の記者会見で、非公開の理由を「議論を活発に行いたいため」と説明。審議経過は、公開で行われる学会の総会やシンポジウムなどで紹介するほか、報告書をまとめる際には海外の専門家の意見を取り入れるなどの方法で透明性を確保するという。
 学会事故調は、技術面を中心に電源喪失から炉心溶融に至る事故の進展状況を詳しく調べるほか、放射性物質の放出経路も推定する方針で、来年末までに報告書をまとめる。


津波被害の大川小で現地調査
2012年8月21日(火)21時12分配信 共同通信

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 現地調査に先立って行われた石巻市教育委員会と遺族の打ち合わせ。東日本大震災前に撮影された航空写真が使われた=21日午後、宮城県石巻市

 宮城県石巻市教育委員会は21日、大震災の津波で児童・教職員計84人が犠牲となった市立大川小学校で、遺族立ち会いのもと現地調査を初めて実施した。震災前の大川小周辺の航空写真をもとに更地となった現場を測量。当時の避難行動を目撃していた地元住民らの証言と測量結果を合わせ、避難ルートやその距離を特定した。その後、実際に遺族らが歩いたりして時間を測った。市教委は「今後の話し合いの貴重な土台になる」と話した。


<震災関連死>70歳以上が9割、「疲労原因」福島に集中
毎日新聞 8月21日(火)21時6分配信

 復興庁は21日、東日本大震災の被災者が避難所などで体調を崩して亡くなった「震災関連死」に関する最終報告書を発表した。調査対象になった岩手、宮城、福島3県18市町村の死者1263人の約9割は70歳以上の高齢者。死亡原因(複数回答)については「避難所生活の肉体・精神的疲労」が638人と半数を超えた。そのうち福島県内が433人を占め、東京電力福島第1原発事故が広範囲・長期間にわたり多数の住民を苦しめている実態が鮮明になった。

 報告書は21日の関係省庁による検討会で示された。復興庁が把握した震災関連死は1都9県の1632人(今年3月末現在)。そのうち、震災・原発事故の被害の大きかった福島、岩手、宮城3県の18市町村1263人を対象に死亡診断書などで原因を調べた。

 地域の内訳は、福島県が12市町村(南相馬市、浪江町、いわき市、富岡町、大熊町、双葉町、飯舘村、楢葉町、川内村、広野町、葛尾村、田村市)の734人▽岩手県の3市町(大船渡市、釜石市、大槌町)と宮城県の3市(石巻市、仙台市、気仙沼市)が計529人。70歳以上が1094人を占め、世代別では80代が549人で最も多い。全体の約半数が震災から1カ月以内、約8割が3カ月後までに死亡していた。

 死因は避難所生活の疲労が最多で、冷たい床に薄い毛布1枚を敷いていた▽寒さで布団にいることが増え、体が動かず食事や水分も取れなくなった▽狭い避難所に詰め込まれて疲労困憊(こんぱい)した−−など、心身に強いストレスを受けた事例が並ぶ。

 続いて「避難所などへの移動中の精神的・肉体的疲労」が401人。福島県は380人で、宮城、岩手両県の21人より圧倒的に多かった。原発事故の発生で病院・介護施設から移送された患者らが死亡したケースが主で、検討会が意見聴取した有識者から「リスクが高い場合は移送しない選択肢も考慮すべきだ」との指摘が出た。

 ほかの死因では、病院の機能停止や転院による既往症の悪化が283人、地震・津波による肉体的・精神的な負担が150人、原発事故の肉体的・精神的負担も34人いた。

 報告書は今後の地震・津波災害に備え、避難所の食料確保や寒暖対策、心身の保健医療など震災関連死を防ぐための「配慮すべき事項」について、災害救助法の改正も視野に法整備を進めることなどを提言した。【岡崎大輔】

 ★震災関連死 建物倒壊による圧死や津波による水死など震災を直接の原因とする死亡ではなく、長引く避難所生活の疲労や震災の精神的ショックなどで体調を崩して死亡したケースを指す。遺族が申請して市町村が震災との因果関係を認定すれば、直接死と同様に最高500万円の災害弔慰金が支給される。政府は統一基準を設けておらず、厚生労働省が東日本大震災の後、新潟県中越地震(04年)の際に長岡市が認定した事例を参考にするよう、被災自治体に通達した。


福島原発20kmのアイナメに最高濃度セシウム
2012年8月21日(火)21時1分配信 読売新聞

東京電力は21日、福島第一原子力発電所の北約20キロの沖合で1日に取ったアイナメ2匹から、1キロ・グラムあたり2万5800ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

 国の食品基準値の258倍で、原発事故後の魚介類の調査ではこれまで、水産庁が今年3月に川で採取したヤマメの同1万8700ベクレルが最高値だった。福島県沖のアイナメは現在、出荷制限の対象になっており、食卓に上ることはない。

 同地点で7月4日に採取したアイナメは同82ベクレルだった。また、他の魚種は同数百~数ベクレルで、周辺の海水の放射性物質の濃度も1リットルあたり0・1~0・01ベクレル程度と低い。東電の松本純一・原子力立地本部長代理は「海底に(放射性物質が集中する)ホットスポットがある可能性も考えられる」と話している。東電は来週にも、アイナメのエサとなるカニやエビなどの調査を周辺海域で行う。


<原発再稼働抗議>首相、22日に市民団体メンバーと面会
毎日新聞 8月21日(火)21時1分配信

 野田佳彦首相は22日午後、原発再稼働への抗議活動を毎週金曜日に首相官邸前で行っている市民団体のメンバーと官邸で面会する。官邸ホームページでインターネット中継する。当初は8日を予定していたが、消費増税法をめぐる与野党対立の余波で延期され、日程を再調整していた。

 市民団体側は関西電力大飯原発(福井県おおい町)を含めた全原発の停止や、脱原発政策への転換などを求める見通し。首相は政府の新たな「エネルギー・環境戦略」に関し、将来的に原発依存度をゼロにする場合の課題を検討するよう指示したことなどを説明し、当面の原発再稼働に理解を求める考えだ。【岡崎大輔】


原発45キロ圏外に飛散なし
2012年8月21日(火)20時59分配信 共同通信

 文部科学省は21日、東京電力福島第1原発の半径100キロ圏内を調査した結果、新たに10地点でプルトニウム238が測定され、最も遠いのは原発から北西に約33キロ離れた福島県飯舘村だったと発表した。昨年の調査では、原発から45キロ離れた同村内でも検出されたが、今回は半径45キロ圏外にはプルトニウムが飛散していないことが確認されたとしている。


児童らの避難路確認=大川小遺族と石巻市教委
時事通信 8月21日(火)20時48分配信

 東日本大震災の津波で児童74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校で21日、市教育委員会と遺族らが避難状況の検証のため、児童が避難したとされる経路を確認した。市教委が現場で確認作業をするのは初めて。
 市教委の担当者と遺族や地域住民計約40人が、震災前の地図を手に、校庭から学校の裏山沿いに伸びていた細い道の跡などを通り、県道までの186メートルをたどった。 


<震災がれき>北九州市、受け入れ半月延期 調整遅れ
毎日新聞 8月21日(火)20時46分配信

 宮城県石巻市の震災がれきを受け入れる北九州市は21日、がれき焼却の開始時期を当初予定の8月末から9月中旬に延期すると発表した。宮城県と北九州市のがれき処理費用や作業分担などの詳細を定める業務委託契約の締結が8月中旬から月末に延びたためとしている。

 市は、がれきの運搬・焼却・埋め立てなど市負担分に関する書類を8月上旬に宮城県に提出。宮城県はこれを受けて8月中旬に市と正式な契約を結ぶことになっていた。

 しかし宮城県と現地のがれき処理業者との調整や、最終的に費用を負担する環境省との協議に時間がかかっているという。北九州市循環社会推進課課の梶原浩之担当課長は「(夏の暑さで震災がれきが悪臭を放つ)8月中にできるだけ受け入れたかったが残念だ」と話した。【宍戸護】


原発周辺4市町村、10地点でプルトニウム確認
2012年8月21日(火)20時44分配信 読売新聞

 文部科学省は21日、東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散したとみられる放射性物質のプルトニウムの調査結果を発表した。

 原発100キロ・メートル圏内の62地点の土壌を分析した結果、福島県南相馬市、大熊町、浪江町、飯舘村の4市町村の計10地点でプルトニウムが確認された。このうち原発から最も遠いのは、約32・5キロ・メートル離れた飯舘村の地点だった。

 検出濃度は、プルトニウム238が1平方メートルあたり11~0・44ベクレル。最高値の11ベクレルは、大気圏内核実験の影響が大きかった1970年代の水準の4分の1程度にあたる。一方、プルトニウム239と240は合わせて同12~1・6ベクレルで、最近11年間に全国で観測された値の範囲内だった。


汚染ごみ焼却灰、4県の国有地に最終処分場
読売新聞 8月21日(火)20時31分配信

 東京電力福島第一原発事故後に発生した高濃度の放射性物質に汚染されたごみの焼却灰や汚泥の処分を巡り、環境省は、宮城、栃木、茨城、千葉の4県については県内に1か所ずつ、国有地に最終処分場を設けることを決めた。

 9月末までに候補地を選定、提示する。

 原発事故以降、東北、関東地方のごみ焼却施設や上下水道施設では、放射性セシウムが濃縮された焼却灰や汚泥が大量に発生。1キロ・グラムあたり8000ベクレルを超える廃棄物は国の責任で処分することになっており、9都県で計4万2575トン(8月3日現在)に上る。

 同省は、特に発生量が多く、保管場所の確保が難しい4県では国有地を活用することとした。宮城、栃木、茨城の3県で市町村の担当者を集めた説明会を開くなど、すでに調整に入った。


浪江町など10地点で検出=原発事故由来のプルトニウム—文科省
時事通信 8月21日(火)20時14分配信

 文部科学省は21日、東京電力福島第1原発周辺で土壌調査した結果、原発事故で沈着したとみられるプルトニウムが、福島県大熊町、浪江町、飯舘村、南相馬市の4市町村10地点で検出されたと発表した。最大量は浪江町で出た1平方メートル当たり11ベクレルのプルトニウム238で、海外の核実験で過去に降下した際の最大測定値を約1.4倍上回ったが、健康に問題はないという。 


南相馬沖、過去最大値のセシウム
2012年8月21日(火)20時3分配信 共同通信

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 福島第1原発から20キロ圏内の海域で採取されたアイナメ(東京電力提供)

 東京電力は21日、福島第1原発から20キロ圏内の海域(福島県南相馬市沖)で採取したアイナメから、過去最大値となる1キログラム当たり2万5800ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国が定める一般食品の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)の258倍で、1キログラムを食べた場合の内部被ばく線量は約0・4ミリシーベルトと推定される。福島県沖ではミズダコなどの試験操業を除いて漁を自粛中。


首相、反原発代表と22日面会
時事通信 8月21日(火)19時35分配信

 野田佳彦首相と反原発団体代表者による面会が22日午後、首相官邸で行われることが決まった。関係者が明らかにした。


アイナメから2.5万ベクレル=セシウム濃度、過去最高値—福島第1から20キロ沖
時事通信 8月21日(火)19時18分配信

 東京電力は21日、福島第1原発から北に約20キロ離れた福島県南相馬市原町区の沖合でサンプル採取したアイナメから、1キロ当たり2万5800ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。原発事故後、福島近海で捕れた魚介類では最も高い濃度で、一般食品のセシウム基準値(同100ベクレル)の258倍。1キロ食べた場合の内部被ばく線量は約0.4ミリシーベルトと推定されるという。
 福島県沖では6月からタコとツブ貝に限って試験操業が始まり、地元を中心に流通している。アイナメは出荷制限されており、漁もしておらず、市場に出回っていない。
 東電は「ホットスポットのようなものがあって、そこの餌を食べた可能性もある」としている。 


宮城の7魚種が価格下落
2012年8月21日(火)18時49分配信 共同通信

 宮城県は21日、今年5月に県沿岸や沖合で水揚げされた魚のうちタラやヒラメなど7魚種の平均価格が、東日本大震災前に比べて1~5割程度下落しているとの調査結果をまとめた。東京電力第1原発事故の風評被害とみている。宮城県の農水産物は、牛肉など一部を除き東電が賠償する際の基準となる国の中間指針で対象外となっている。県は調査結果を基に賠償対象に追加するよう求めていく。


避難所生活改善で法改正を=震災関連死防止で報告書—政府検討会
時事通信 8月21日(火)18時31分配信

 東日本大震災後に体調の悪化などで亡くなった「震災関連死」の防止策を話し合う復興庁など関係省庁の検討会は21日、今後の対応策を盛り込んだ報告書をまとめた。避難所生活による疲労が死因の約5割に上ったことを踏まえ、災害救助法など関連法を改正し、避難所内での食料確保、暑さ寒さ対策、保健医療体制の整備など健康面で配慮すべき事項を法的に位置付ける必要があるとした。
 末松義規復興副大臣は検討会後の記者会見で、「さまざまな大災害が予測されているので、今からしっかりと法的な面(での対応)をしないといけない」と述べ、法改正に向けて関係省庁に働き掛ける考えを示した。 


中部電、過去の津波を調査へ
2012年8月21日(火)17時11分配信 共同通信

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 中部電力浜岡原発

 中部電力は21日、浜岡原発(静岡県御前崎市)の敷地周辺で、8~12月に過去の津波の発生状況を調べると発表した。東日本大震災を踏まえ、国が原発の敷地周辺で津波堆積物の調査が必要と指摘しているため。南海トラフの巨大地震を想定し、内閣府が近く公表する詳細な津波データを基に、年内をめどに津波対策工事の妥当性を検証する。今回の調査結果も評価に反映させたい考えだが、調査期間を延長する可能性もある。


過去の津波を調査=浜岡原発の周辺地域—中部電
時事通信 8月21日(火)16時48分配信

 中部電力は21日、浜岡原発(静岡県御前崎市)の周辺地域で、過去の津波を調査すると発表した。周辺地域は太平洋側にある溝状の海底地形「南海トラフ」を震源とする巨大地震と津波の被害を受ける可能性があり、中部電は2013年末までに浜岡原発の津波対策工事を完了する予定。
 調査期間は12月まで。原発敷地内を含め、掛川、菊川、御前崎3市内の計5カ所で津波の堆積物を採取するため、6000〜7000年前の地層まで掘る。調査結果を踏まえ、必要があれば、津波対策工事にも生かす。 


原賠法見直し棚上げ、エネルギー政策遅れで
読売新聞 8月21日(火)16時47分配信

 政府は今夏をメドにしていた原子力損害賠償法(原賠法)の見直し作業を当面、先送りする方針を固めた。

 政府は、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)などで論議を月内にもスタートさせたい考えだったが、将来の原子力発電の比率などを盛り込む政府の新たなエネルギー政策が決まっていないことや、秋の衆院解散・総選挙が現実味を帯びてきたことで、腰を据えた議論ができなくなっているためだ。原子力事故の賠償制度の根幹をなす原賠法の見直しの遅れは、東京電力の経営再建や各地の原発再稼働にも今後、悪影響を与える恐れがある。

 原発事故に伴う賠償責任の枠組みを定めた原賠法は、電力会社が原則責任を負う。ただ、同法は例外規定として「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」が原因の際は、電力会社が責任を免れると定めており、この場合には責任を負う主体がなくなる問題がある。


被災者装い無料宿泊、家賃補助受けアパート入居
読売新聞 8月21日(火)16時47分配信

 東日本大震災の被災者を装いホテルに無料で宿泊したり、被災者用のアパートに入居したりして、新潟県や新潟市から補助金をだまし取ったとして、新潟県警は近く、新潟市の無職男(50)(窃盗罪で公判中)を詐欺容疑で立件する方針であることが捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、男は昨年7〜9月、新潟市が避難所に指定していた同市西区のビジネスホテルで、避難者カードに福島県相馬市で被災したなどとうその内容を記入し、約2か月滞在。宿泊費約35万円をだまし取った疑いがもたれている。宿泊費は、市が全額補助していた。さらに男は昨年9月、県が6万円を上限に家賃を補助する制度を使って、市内のアパートに移り住み、今年5月まで内縁の妻と一緒に生活。少なくとも県から受けた家賃補助約50万円も、だまし取った疑いがもたれている。


大震災、海溝付近で断層のズレ発見…定説覆す
2012年8月21日(火)16時10分配信 読売新聞

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 東日本大震災(マグニチュード9・0)によって、これまで地震時に断層がずれると考えられていなかった海溝付近で、複数の断層が新たに作られ、プレート(岩板)の破壊が海底まで到達していたことを、海洋研究開発機構の小平秀一上席研究員らがみつけた。

 海溝型巨大地震に伴う地下構造の変化を詳細にとらえた成果で、19日の科学誌ネイチャー・ジオサイエンス電子版に掲載された。

 東日本大震災は、地下の深いところにある、陸側の北米プレートと海側の太平洋プレートの境界の断層のずれで起きたとされる。プレートのくっつきが強く、ひずみがたまっていた。これに比べ、海溝付近ではプレートのくっつきが弱く、ひずみを普段から解放し、断層はずれないというのが定説だった。


脱原発…目指したい戦略相、簡単に言えぬ原発相
読売新聞 8月21日(火)14時48分配信

 古川国家戦略相は21日の閣議後の記者会見で、原発ゼロの社会を目指すかどうかについて、「私はそれを目指したい」と強調した。古川氏は「原発に依存しない社会をつくりたいと多くの国民が思っており、私も思いを共有している」と述べた。

 政府は、2030年時点の原子力発電比率について、「0%」「15%」「20〜25%」の三つの選択肢を示しており、月内をメドに中長期のエネルギー政策をまとめる方針だ。

 一方、細野原発相は記者会見で、脱原発について、「原子力の技術をどう残すかについて知恵がない限り、そんな簡単に言えることではない」と述べた。「東京電力福島第一原発を30年以上、40年以上かかって廃炉にしなければならない」とし、技術者の確保が重要だと指摘した。


福島に届かぬ"原発反対"の声 社会学者・開沼博さん<「どうする?原発」インタビュー第5回>
2012年8月21日(火)14時45分配信 ニコニコニュース

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社会学者・開沼博さん

 毎週金曜日、首相官邸前で行われる脱原発デモは、首都の日常風景になりつつある。しかし、気鋭の社会学者、開沼博さんは冷静な視座でそれを見つめる。現在の脱原発デモが実際に社会を変えていく可能性はあるかと問われると、断言した。「少なくとも現在までは、まったくないですね。全国の原発立地地域にも、まったく、何も届いていない」

 この強い否定には理由がある。2006年から「福島原発」の研究に着手し、現在は、在籍する東京大学とフィールドワークを行う福島大学とを往復する生活を続けている。開沼さんは、福島県いわき市の生まれ。「フクシマ」は故郷でもある。

 「私は、都会で行われる脱原発を唱える社会運動について『それ、福島に届いているとでも思っているんですか?』と常に問い続けてきました。今の都会で脱原発を唱える社会運動は3.11をきっかけにはじまり、『Save Fukushima!』とか『フクシマは怒っている』とか叫んでいます。 でも、それは本当に福島のため、あるいは東日本大震災で被災した方のためになるのか。『あそこにはもう住めない』とか『福島県産品は危ない』とか『がれきなんか受け入れられない』とか、いりません。
 そこには震災後も変わらぬ暮らし続けている人がいるし、かつての居住地を離れてもいつか戻りたいと思っている人がいる。また、移住しても、新しい生活をはじめるための手段を欲している人もいます。いつまでも『こんな悲劇がある』『こんな悪いやつがいる』とか言ってても、何も進みません」
そして、開沼さんは、現在の運動が原発立地地域の当事者を置き去りにしていることを指摘する。

「こういうことを言うと、社会運動クラスタ(集団)には『福島のことを考えている人もいますよ』とか『いま頑張っている最中なのに水を差すな』とか怒る人がいますが、そういう言い訳はいらないんです。そんな、『実績は出てませんが、頑張っている私のこと認めてください』みたいなの、こっちに向けられても何も解決しない。あなたは、震災後の日本社会をよくしたいのではなく、自分(たち)が認められたい・承認得たいがためにやっているんですか、と聞き返しちゃいますよ。
 もちろん、子どものことを心配して参加する熱心な親御さんや、真剣にエネルギー政策や日本の政治をどうにかしたいと考えてそこに加わる方も多数いらっしゃってそれはすばらしいことです。でもそうではない人もいて、冷静に謙虚に、事実として、本来変えるべきこと、救うべき人を置き去りにしていることに向き合おうとしない人間がいる。
 その落ち度を指摘されたら反発するのではなく、『確かにそういう部分があったな、どうしよう、何か他にできることはないのか』と自分自身に問いを向けなければなりません」
■ 地方と中央の「温度差」は変わらなかった

昨年6月、開沼さんは「『フクシマ』論 原子力ムラはなぜ生まれたのか」を上梓した。原発推進/反対の二項対立に陥ってきた言説を批判しながら、戦後日本の発展史をひもとき、地方の原発立地地域と中央の「分断」と「共生」の姿を描写。学術書としては異例の注目を集め、論壇からも高い評価を受けた。

「『フクシマ』論」では、原発立地地域の心情を勝手におもんばかって盛りあがる都会の「知識人」による反原発運動への、住人の冷ややかな視線が描き出される。3.11直後に書かれた補章には、震災直後の反原発の盛り上がりを受けて、彼が以前に聞いたという"原子力ムラ"に住む女性の言葉が引かれている。

「一番落ち着いてるのは、地元の私達ですから。ほっといてくださいと思ってます」
原発立地地域の地元住民と中央の意外な温度差。この構造は果たして3.11を経て、なにか変化があったのだろうか。

「何も変わっていません。直近だと山口県知事選が象徴的でしたが、北海道でも北陸でも九州でも、他の原発立地自治体でも、県のレベルでも市町村のレベルでも、原発推進・容認派候補と脱原発派候補が競って、脱原発派候補が勝った例はありません。『勝つ』どころか、『勝ち目がない』と脱原発派の候補者が一人も出ない例もある」
 議会の中に、それまで議席がなかった社民党などの脱原発候補が食い込んだ例こそあれ、3.11以前からの原発をめぐる社会構造は変わらない、と開沼さんは語る。

「WEBメディアだと、サイゾーでも、SPA!でも、週刊プレイボーイでも、去年の春から何度も同じこと言い続けています。『脱原発の社会運動、ポジティブな面もあるけど、問題もあるよね』と。自分が間違っているかもしれないと疑えないんならやめたほうがいい。『迷いながらやっている人もいます』とかいう言い訳はいらない。じゃあ、徹底的に迷い、誤りを正せばいい。それができないから何も変わらない」
■ 持続性を求めはじめた現状のデモ

一方で、開沼さんは「普通の市民の運動」「自然発生の運動」と形容される今回のデモについては、こう評価する。

「『普通の市民がきている』などと賞賛する言説がやたら流通しますが、そんなこと言って喜んでいてもしかたない。現在も運動の中には、労組や学生運動だって、当然入っています。『旗をあげるな、ハチマキ・ゼッケンつけるな』と彼らの『表現の自由の侵害』がうまくいっているから見えにくいだけ。ただ、だから悪いと言うつもりも全くない。別に、労組や学生運動が入っていようがいまいが、運動の成否に大きな影響を与えるほどの頭数ではないのが現状です。
 自然に起こってくる運動は、自然に発散していく運動でもあります。その点で、昔の社会運動の手法はバカにできたものではない。例えば、『政党』や『組合』という集合を用意することによって、社会運動は持続性をもち、より深く問題を浮き彫りにし、多様な解決策に接続していくことができた。
 もちろん、そういう固定的な組織による運動は、長い時間を経る中で、ネット上で『プロ市民』と批判されるような社会運動のネガティブな部分を作ったのは確かですが、その歴史に学ぶべきことは少なからずある。例えば、大声を上げて糾弾するのだけが、社会運動ではないということ。むしろ、権力にとしては『大声上げて糾弾しておけばいい』と信じきっておいてもらったほうが対応が楽かもしれませんが」
開沼さんは、すでに現在の運動に「旧来の社会運動」化の兆しがあることも指摘する。

「例えば、"スケジュール闘争"を始めているのは興味深いですね。"スケジュール闘争"とは、5月には沖縄、8月には広島、10月には○○、○月は三里塚......と、特に政局で何の動きがなくても、定期的にデモして集会して署名して、とスケジュールを組んでおいて問題に取り組もうとする社会運動の手法です。
 現在の首相官邸前デモが、『必ず毎週金曜日に行う』という手法をとったことは、『これ、スケジュール闘争では?』と、興味深く思います。今までの社会運動とは違うんだといいながら、運動を続けようとすると、表面的な見た目は違っても、必然的に旧来型の運動に近づいていく側面は、他にも見えるように思っています。よしあしは別にして、この傾向がどうなっていくか興味深く見ています」
課題に適切にアプローチして、解決すること。そして、多くの人の支持を得て、持続すること。社会学者として社会運動の研究も進めてきた観点から、いかに運動が社会を変えうるものになりえるのかについても目を配る。

「様々な議論はありますが、『持続を求めて運動が形骸化していった』のが、日本の戦後社会運動史でもあります。現在も、全員ではないですが、少なからぬ人が自己承認を求めて社会運動に集う状況がある。
 そう指摘すると怒っちゃう人もいますが、自己承認欲求を満たしたいなら自己承認欲求を満たしたいでいいんです。それは動員の一つの戦略になりうる。これは原発についても、『ネット右翼』関係の社会運動についても同様です。ただ、自己承認欲求を満たそうとする結果、社会運動に目的よりも共同性を求めるようになったら、つまり、『課題解決』よりも『群れあい』をはじめたら、また形骸化がはじまる。
 とりあえず、人が集まりました、じゃあどうするという現状の中で、共同性をいかに(本来の)目的に回収していくかを考えていくのが、おそらく今後も偶発的かつ断続的に様々なイシューを設定しながら発生していく『新たな形の社会運動』において、重要でしょう。
 それはある程度、ただ『群れあい』たいだけの人を振り落とす作業なのかもしれないし、逆に『課題解決』をあきらめることなのかもしれない。いかなる価値を選び取るのか、その判断は、その時々の社会運動の当事者にゆだねられます」
■ 地元の声にまず耳を傾けること

 開沼さんは、「貧しい地域がなぜ原発を必要とするのかを議論しない限り、本当の解決にはならない」と指摘する。だが、そうした議論が起きる可能性には、彼自身は悲観的だ。

「そのような観点を、都会で社会運動を煽る『知識人』の多くが持つことはいつまでたってもできないでしょうね。他人事には興味ないでしょうから」
開沼さんのもとには、「『フクシマ』論」で描いたような、推進/反対での二項対立では割り切れない現実に突き当たった上で、彼の文章や発言を目にしてコンタクトをとってくる人が後を絶たないという。

「先日は、大飯原発で働いている方から"長期的に原発はないほうがいいと思う。しかし、あんな運動をされても何の解決にもならないし、失業しろと言われているようなものだと恐怖と反発心を感じる"と、連絡が来ました。
 あるいは、関西で寝たきりの親の介護をしながら生活をしているという方から"介護の機器は電気がないと動かなくなる。自家発電とかバッテリーとかを準備するおカネもない。どこかにつれていくわけにもいかない。もし停電になったら、どうしよう、と。原発を止めよう、無くそうとするのに肯定的な話を見聞きするたびに本当に不安になった。でも、そういうことを外で言うわけにもいかなくて苦しい"という連絡も来ています。
 実際のところ、『再稼動反対』と『無邪気に』叫ぶ者はいるが、その加害性や、不幸になる人を作ることに目を向ける者は少ない。そんなのは瑣末なことだ、どうにかうまくやればいいだろうと、切り捨てる人もいるでしょうが、切り捨てても、彼らの共感は得られません。善意あるお節介の善意があるが故のやっかいさ。これは事故前からあった構造ですが......」
では、開沼さん自身は、現在の原発をめぐる動きはどうなっていくべきだと思っているのだろうか。彼に尋ねてみると、こんな回答が返ってきた。

「まずは、将来の理想を語る『べき』と、現在の状況を語る『である』を分け、『である』を明確にすることから始める必要があります。『こうである』という状況をよく知りもしないのに、『こうあるべき』ばかりに固執する中で、論理を捻じ曲げ、事態を見誤る――これは原発推進も脱原発も一緒です。空気に向かって叫んでいても、社会は何も変わりません。 知るべきこと、見るべきことはいくらでもある。その中で、まずあなた自身が変わることからはじめなければなりません」
◇関連サイト
・特集「どうする?原発」
http://ch.nicovideo.jp/channel/genpatsu

(中西洋介)


「電気料金上げれば爆破する」=経産省に脅迫文、警視庁捜査
時事通信 8月21日(火)14時38分配信

 経済産業省に「電気料金値上げを阻止しろ。さもなくば爆破する」と、東京電力の料金値上げに抗議し爆破テロを予告する脅迫文が届いていたことが21日、捜査関係者などへの取材で分かった。警視庁丸の内署は悪質ないたずらとみて、差出人の特定を急いでいる。
 同署によると、脅迫文は今月、同省に封書で郵送された。A4の紙1枚に黒のボールペンで手書きされ、「東電の料金値上げを阻止しろ。さもないと経産省やその他の政府機関を爆破する」との内容が書かれていたという。
 差出人は匿名で、具体的な期日などは書かれていなかった。経産省は省内の警戒を強化したが、これまで不審物などは見つかっていないという。
 同署は、消印から投函(とうかん)先を割り出し、周辺の防犯カメラ映像を確認するなどして調べている。 


本社幹部が右往左往=「地震、やめてくれ」—原子力部門出身者も・東電テレビ会議
時事通信 8月21日(火)14時15分配信

 東京電力福島第1原発事故後の同社の対応が録画録音された東電のテレビ会議映像。一部公開されたその内容から、原子力部門出身の本社幹部が右往左往し、現場に対する助言やサポートが不十分だった実態も浮き彫りになった。
 昨年3月13日朝。吉田昌郎所長(当時)は、水素爆発で1号機原子炉建屋上部が吹っ飛び、使用済み燃料プールがむき出しになったため、「手を打ちたいんだけど、知恵が出てこない」と本社に相談した。応対した小森明生常務はかつて同原発所長を務め、事故時も原子力・立地本部副本部長という原子力部門の要職にあった。しかし、「実現可能性の話はなかなかすぐに思いつかない」と述べ、明確な対策を示すことはできなかった。
 「また地震だ。やめてくれ、もう」。14日午後、圧力が高まった2号機原子炉の爆発を防ぐため、格納容器の水蒸気を放出する「ベント」や海水注入の進捗(しんちょく)状況を現場から聞いていた本社の高橋明男フェローは、携帯電話から鳴り響く地震速報の音に、声をうわずらせた。
 高橋フェローは柏崎刈羽原発所長を務めたこともある原子力部門出身者。現場の作業が難航するなど気をもんでいたとみられるが、地震の発生場所が長野県と知ると、思わず「長野県だからいい」と口走った。
 原子力部門のトップだった武藤栄副社長(当時)。13日夜にはオフサイトセンターから「こんなときこそテプコ(同社の略称)スピリッツの発揮どころ」と社員らの士気を鼓舞していた。本社に戻った後の14日夕には、ベントがうまくいかない2号機に危機感をあらわにしたが、「これが大事だよ」「頑張ってください」と現場に声を掛けることしかできなかった。


原発ゼロ、戦略に反映=エネルギー政策策定で—古川国家戦略相
時事通信 8月21日(火)13時2分配信

 古川元久国家戦略担当相は21日の閣議後記者会見で、「原発に依存しない社会をつくっていく。そうした大きな方向性の下で戦略をまとめていきたい」と語り、8月中をめどに策定する「革新的エネルギー・環境戦略」では将来的に原発をゼロとする方向で調整を進める考えを明らかにした。 


東電に1551億円交付=原子力損害賠償支援機構
時事通信 8月21日(火)13時0分配信

 東京電力は21日、福島第1原発事故の賠償資金として、原子力損害賠償支援機構から1551億円の交付を受けたと発表した。機構からの資金交付は7回目で、累計交付額は1兆2719億円。
 東電は20日までに1兆1378億円を被害者に支払い済み。 


国民新・下地幹事長「規制委人事は替えた方が…」
産経新聞 8月21日(火)12時38分配信

 国民新党の下地幹郎幹事長は21日の記者会見で、政府が提案した原子力規制委員長に元原子力委員会委員長代理の田中俊一氏を充てる同意人事について「国民新党内にも賛否がある。できるならば、こういう論議にならない人に替えてもらう方がいい」と述べた。


「未公開部分も公開を」と枝野氏
2012年8月21日(火)12時38分配信 共同通信

 東京電力が公開している福島第1原発事故直後の社内テレビ会議の映像をめぐり、枝野幸男経産相は21日、現在公開の対象となっていない昨年3月16日以降の映像についても「必要な部分は今のやり方に準じて公開すると思う」と述べ、東電が今後公開するとの認識を示した。東電は事故発生直後の3月11日から15日までの映像を公開しているが、16日以降の映像については公開するか決めていない。


原発ゼロ「簡単に言えない」=廃炉などへ技術不可欠—細野環境相
時事通信 8月21日(火)12時17分配信

 細野豪志環境相は21日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原発事故を受け政府が検討している将来のエネルギー政策に関し、「『脱原発』ということではあるが、原子力の技術をどう残すかについて知恵がない限り、簡単に言えることではない」と述べた。福島第1原発の廃炉作業や使用済み核燃料の処分に向け原子力技術が今後も不可欠となることから、早期の「原発ゼロ」実現には慎重な姿勢を示したものだ。
 細野環境相は「原子力がない世界が望ましいと考える人たちがたくさんいることは理解しているし、私自身もそういう思いだ」と説明。ただ、「理想論で終わってはならない。現実的な姿を提示できないなら極めて無責任なことになる」と指摘した。 


経済財政相「原発ゼロ目指す」、原発割合は明言避ける
ロイター 8月21日(火)11時44分配信

[東京 21日 ロイター] 古川元久経済財政担当相は21日閣議後の会見で「原発への依存度ゼロを目指したい」と述べた。政府は、東京電力<9501.T>福島第1原発事故を受け2030年時点の原発の割合を0%、15%、20─25%とする三つの選択肢を示しているが、原発ゼロを実現する時期については明言を避けた。

政府の「エネルギー・環境会議」は、総発電量に占める原子力発電の割合をめぐる世論調査や国民的議論を踏まえ22日、27日に検証会合を開き、戦略を取りまとめていく。


仙台城跡の石垣復旧へ起工式
2012年8月21日(火)11時26分配信 共同通信

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 東日本大震災で石垣が崩落した仙台城跡で行われた復旧工事の起工式=21日午前、仙台市

 東日本大震災で石垣が崩落した仙台城跡(仙台市青葉区)で21日、復旧工事の起工式が開かれた。工事終了は2015年春の予定。仙台城跡は震災で本丸の石垣が3カ所、計約60メートルにわたり崩れ、市道をふさいでいる。崩落した場所を含む約2万4千平方メートルが今回、国の史跡指定を受けた。復旧工事は文化庁の災害復旧補助事業として行われる。仙台城は「青葉城」の異名で知られ、仙台市の観光名所となっている。


<東日本大震災>被災地で埋葬進まず 寺院の再建難航
毎日新聞 8月21日(火)11時8分配信

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死去から1年たっても埋葬されず、箱に納められた遺骨=仙台市太白区の向泉寺で、平元英治撮影

 東日本大震災から1年半近くになっても、多くの犠牲者の遺骨が本来なら埋葬されるはずの地元の寺院の墓に納められずにいる。岩手から千葉まで6県で計82寺が津波などで全壊し、その多くが資金難のため再建のめどが立たないからだ。

【被災地を見つめ続ける】6歳の斎藤佑星君 祖母の仮埋葬地で花束を手に歩む

 仙台市太白区の向泉寺には、寺院の建物内の一角に約100体の遺骨を納めた箱が安置されている。いずれも生前、宮城県東松島市にあった長音寺の檀家(だんか)で、震災の犠牲になった人たちの遺骨だ。

 長音寺の住職、秋山清道さん(当時50歳)は津波で死亡。弟の公純さん(45)が副住職を務める向泉寺が檀家の遺骨を引き取った。遺族は東松島市から車で約2時間半かけて弔いに訪れる。

 公純さんは「長音寺を再建させたい」と考えている。新たな津波被害を避けるため高台への移転も検討しているが、宗教施設である寺院には国や自治体からの補助は期待できない。費用は自ら調達するしかない。公純さんは「約300世帯あった檀家の6割は仮設住宅で暮らしている。『再建に協力してほしい』と安易には言い出しにくい」と悩みを語る。

 公益財団法人「全日本仏教会」(東京都)によると、全壊した82寺のうち半数超の48寺は津波被害が著しい宮城県に集中している。

 同県名取市の東禅寺もその一つで、犠牲者の遺骨約200体分を仙台市青葉区の寺院に預けている。住職の三宅俊乗さん(53)は「墓と仮本堂を現地で再建するつもりだ。しかし市による地域全体の復興事業が具体化しておらず、寺院再建に必要な金額の見積もりも立っていない」と話す。

 既に現地再建に踏み切った寺院もある。仙台市若林区の浄土寺は今春、上部団体からの支援金約700万円などを使い、プレハブの仮本堂を建てた。市は寺周辺を含む市沿岸部を移転対象地域にしており、地域の檀家約400世帯の多くも移転する意向だが、住職の中沢秀宣さん(63)は「移転しても、檀家はこの地域を郷里と思い続けるはずだ。他の寺院などにある100体近くの遺骨も、再建する寺院の新たな墓に入れて弔いたい」と語る。【平元英治】


東北6県の花火師が共演=山形市〔地域〕
時事通信 8月21日(火)10時16分配信

 東北の夏空に希望の光を届けたい—。東日本大震災からの復興を願う東北6県の花火師による打ち上げ花火の共演が、山形市の「第33回山形大花火大会」で披露された。主催した山形青年会議所などは、市内で避難生活を送る約80人を無料招待。親子連れらが約2万発の花火ショーを楽しんだ。
 青森県の特産品である赤いリンゴの形や、仙台七夕の飾り付けをイメージした華やかな光の粒など、東北ならではの演出も登場。福島県南相馬市で被災した大島まち子さん(59)は山形で知り合った同県伊達市からの避難者菅野愛子さん(58)と2人で訪れ、「震災後の生活は大変だったが、今年は花火を見ることができて良かった。山形での生活にも慣れていきたいです」と笑顔を見せた。 


千葉 浦安の「液状化裁判」勝てるのか
2012年8月21日(火)10時0分配信 日刊ゲンダイ

 東日本大震災で被害を受けた浦安市で「液状化訴訟」が相次いでいる。

 液状化で家が傾いたのは宅地開発時に対策を怠ったため――として、市民ら87人が15日、分譲した三井不動産らを相手取り、約19億6500万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。三井不動産に対する提訴は4件目だ。

 争点は、三井側の「瑕疵(かし)」の有無だが、最高裁は01年、瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求権は、引き渡しから10年で消滅時効にかかる――としている。判例に従えば、30年以上前に分譲販売された宅地に住む一部原告の請求は難しそうだが、裁判の行方はどうなるのか。

 原告の浦安市民はこう言う。

「被告は『液状化を予測できなかった』と繰り返していますが、とても信用できない。というのも、三井不動産は、76年から同じ浦安市内の東京ディズニーランドの造成工事を請け負っているのですが、その際にはちゃんと液状化対策として地盤改良工事を行っているからです。この工事に携わった大学教授は当時、浦安地域はM5クラスの地震でも液状化が起きるという論文も書いたという。宅地分譲はその後に始まっているのに『予測できない』のは考えられません。しかも、同じ地域でUR(都市再生機構)が手掛けた住宅地では被害が出ていないのです。被告が対策を怠ったのは明らか。だましたのだから不法行為です」

 原告側は裁判で、“隠しダマ”も提出した。三井不動産の当時の技術担当社員が「会社の役員会で液状化対策の必要性を訴えたが採用されなかった」と証言した陳述書である。原告代理人事務所の弁護士はこう言う。

「被告の反論には(液状化を)把握していたと受け取れる部分もある。断定的なことは言えないが、責任論の段階で(裁判所から)蹴飛ばされることはないと思います。今後の争点は、損害の範囲でしょう。地盤改良するにも、現在の技術では建物の取り壊しは避けられません。その建物の価格をどこまで認めるのか……」

 三井不動産は「係争中につき、コメントは差し控えたい」(広報部)と静観したままだ。

 訴訟が長引くほど、「浦安ブランド」に傷がつく。原告にとってもさぞ、歯がゆいに違いない。

(日刊ゲンダイ2012年8月18日掲載)


原発事故で県外避難者は高速無料に 国に要望で合意
河北新報 8月21日(火)6時10分配信

 山形、福島、新潟の3県知事会議が20日、福島県喜多方市の大和川酒造昭和蔵で開かれ、福島第1原発事故で山形、新潟両県に避難する福島県民の支援策として高速道の無料化を国に要望することで合意した。
 福島県からは現在、山形県に約1万1000人、新潟県に約6300人が避難し、佐藤雄平福島県知事が両県の支援に対して謝意を表した。
 吉村美栄子山形県知事は「東日本大震災後、3県の地縁を感じた。エネルギー問題に関して声を上げたい」と述べた。泉田裕彦新潟県知事は「避難生活が長期化し、生活再建へのケアが必要だ」と語った。
 会議では高速道の無料化のほか、農産物と観光の風評被害対策や、再生可能エネルギー開発に積極的に取り組むことを申し合わせた。


大津波警報、広がる命令口調
2012年8月21日(火)5時11分配信 共同通信

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 宮城県石巻市で行われた総合防災訓練で、市内の高台に避難した親子(手前)ら=7月

 大津波警報の際に、防災無線で呼び掛ける避難連絡を命令口調に改める動きが東日本大震災の被災地で広まっていることが21日、各自治体への取材で分かった。迅速、確実な避難を促すのが狙いだ。岩手、宮城両県の沿岸27市町村のうち、既に4市町が改めたほか、10市町村が見直しを進めている。命令口調に改めたのは岩手県大槌町と宮城県気仙沼市、石巻市、塩釜市の4市町。


<廃家電>がれき置き場に不法投棄相次ぐ 宮城7市町
毎日新聞 8月21日(火)2時32分配信

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がれきの仮置き場に捨てられたテレビ=宮城県山元町で2012年8月18日、小川昌宏撮影

 宮城県内の災害廃棄物(がれき)の仮置き場で、ブラウン管テレビや冷蔵庫など家電ゴミの放置が相次いでいる。多くは処理手数料を免れるための不法投棄とみられるが、各自治体はがれきとの区別がつかず緊急避難的に一緒に処理しているのが実情だ。担当者は「本来のがれき処理にまで影響が出かねない」と頭を悩ませ、県警は廃棄物処理法違反の可能性もあるとみて調べている。【近藤綾加、竹田直人】

 毎日新聞が宮城県沿岸の15市町に取材したところ、15日現在で石巻や気仙沼市、山元町など7市町が「がれきの仮置き場に家電ゴミが捨てられている」と答えた。いずれも警備員配置などの予算を工面できず、震災で発生したがれきと一緒に処理しているという。

 山元町のがれき仮置き場では、テレビ数十台が風雨にさらされ、中には冷蔵庫や洗濯機などもある。仮置き場は町内に3カ所あり、家電ゴミの不法投棄は昨夏から目立つようになった。処理する先から新たに捨てられる“いたちごっこ”の状態が続いているという。

 町民生活課は「数は把握できていない。捨てられる量がどんどん増えている」と打ち明ける。不法投棄された家電ゴミとがれきは区別できないため、「このまま放置するわけにもいかず、一緒に処理する以外に方法がない」と話す。

 一方、多賀城市は昨年4月ごろから不法投棄が目立ち始めたが、今年5月から5カ所ある仮置き場に24時間体制で警備員を配置したところ、不法投棄はなくなったという。市は「捨てていくのも被災者の可能性があり同情すべき面もあるが、ルールは守ってもらう」としている。

 岩手、宮城、福島の被災3県は、震災特例でテレビの地上波アナログ放送が今年3月まで継続されていた。テレビは地上デジタル化に伴って不要になり、投棄されたとみられる。

 テレビや冷蔵庫は家電リサイクル法で、消費者が1台数千円の経費を負担してリサイクルすることが義務付けられている。環境省リサイクル推進室は「震災の混乱に乗じて捨てているのであれば言語道断。被災地を支援しようとする人が多い中で、モラルが問われる。ルールはきっちり守ってほしい」と話している。


<震災障害者>福島26人 避難生活原因が9割…県調査
毎日新聞 8月21日(火)2時31分配信

 東日本大震災の影響で、身体に後遺症が出たり、悪化したりした「震災障害者」が福島県内で少なくとも26人いることが20日、県の調べで分かった。9割以上が持病の治療ができなくなったり車上生活を続けたりするなど過酷な避難生活が原因で、高齢者が約7割を占めた。宮城(36人)、岩手(8人)を含む被災3県で少なくとも計70人になるが、災害障害見舞金の受給者は計43人にとどまり、支給要件の緩和を求める声が上がっている。

 福島県が障害者手帳の申請時に提出された診断書から集計した。26人には障害の程度が悪化した3人を含んでいる。24人が原発周辺の双葉郡や南相馬市など「浜通り」の住民。障害の内訳は肢体不自由が12人で、残る14人は心臓・腎臓・呼吸器の機能障害だった。年齢別では65歳以上の高齢者が19人。障害の等級は最も重い「1級」が17人と最多だった。

 障害を負った理由は、津波や建物崩壊による「直接的理由」は2人にとどまり、大半は、震災後の避難生活に起因している。いわき市の高齢女性は車内での避難生活でエコノミークラス症候群になり、足を切断した。双葉郡の高齢男性は震災後の混乱で医療機関にかかれず持病の腎機能障害が悪化。人工透析が必要になった。

 一方、自然災害で身体や精神に障害を負った人への救済策として災害障害見舞金制度がある。最大250万円が支給されるが、両目の失明や両足切断など適用基準が厳し過ぎるとの批判もあり、厚生労働省の集計(6月15日現在)によると受給者は3県で43人にとどまっている。

 阪神大震災で震災障害者の実態調査に関わった関西学院大災害復興制度研究所長の室崎益輝教授は「障害の程度にかかわらず生活に苦しむ人は多く、見舞金制度は見直しが必要だ。行政の調査も障害者手帳の交付実態だけでは不十分。判明した数はごく一部に過ぎないだろう。継続的な調査や医療支援の体制づくりなどを急ぐべきだ」としている。【竹内良和、福島祥】


宮城、山形、福島で震度3
時事通信 8月21日(火)2時9分配信

 21日午前1時43分ごろ、東北地方を中心に地震があり、宮城、山形、福島各県で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約30キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.2と推定される。
 主な各地の震度は次の通り。
 震度3=宮城県加美町、山形県米沢市、福島県郡山市
 震度2=水戸市、栃木県日光市、新潟県阿賀町。 

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