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2012年8月15日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・981,2012年8月15日

引き続き、昨年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<森林除染>福島県と町村会、環境相に要望書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<森の汚染>野生猿で線量計測 首に装置付け1カ月後回収 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:意見総数8万9124件=エネルギー政策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力委員長らへの告発状受理=「勉強会」問題で—東京地検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地で雇用対策が低調 - 速報:@niftyニュース.
リンク:政府ひた隠し 国民を舐めんな! 東電「電力値上げ率」の大ウソ - 速報:@niftyニュース.
リンク:森林除染、地元意見反映を=福島県など、環境相に要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:石巻市長の出席求める=児童犠牲の検証に—大川小遺族 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災3県、医療費などの減免措置の継続を−厚労省に要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>被災者民泊協力の家庭、8割が現在も交流 小千谷モデルで全国に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:節電で街路灯消灯2万超、「暗く危険」の声多数 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:猛暑で米国の原発停止 - 速報:@niftyニュース.
リンク:震災後の過労死・自殺なくしたい 遺族ら基本法制定求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災者傷つく言い方は? - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島原発、差別などで心の傷2倍 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<森林除染>福島県と町村会、環境相に要望書
毎日新聞 8月15日(水)21時17分配信

 福島県と県町村会は15日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された森林の除染を求める要望書を細野豪志環境相に手渡した。細野環境相は「しっかり取り組む必要がある。どうやって解決するか見えていないが、福島の皆さんに納得していただけるようにしたい」と応じた。

 除染方法を話し合う環境省の有識者検討会は7月末、森林内の放射性物質が水や大気を通じて森林の外に拡散する割合はかなり小さいとして、「森林全体の除染の必要性は乏しい」との考えを表明。近く方針をまとめる。

 これに対し、要望書は「県民の期待を裏切るもので極めて遺憾」と反発。除染方針の検討に県や地元自治体、関係団体の意見を反映させることや、「県の実証事業で効果があった」と間伐を除染の手段に採り入れることを求めた。【比嘉洋】


<森の汚染>野生猿で線量計測 首に装置付け1カ月後回収
毎日新聞 8月15日(水)19時58分配信

 東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された森林の実態を明らかにしようと、野生の猿を利用した汚染マップ作りを高橋隆行・福島大教授(ロボット工学)が計画している。高橋教授は「森林の汚染を調べるのは難しく、まさに神ならぬ、『猿のみぞ知る』だ。詳細な調査のために一役買ってもらう」と期待を込める。福島県の7割を占める森林の汚染は、今も実態の把握が進んでいない。

 調査は、県鳥獣保護センターと共同で実施する。まず、旧計画的避難区域の飯舘村や警戒区域の浪江町など汚染度の高い地域に生息する野生の猿を捕獲。猿の首に、線量計やGPS(全地球測位システム)などを備えた小型計測器を取り付けて山に放す。約1カ月間、計測器に空間線量を記録した後、計測器を遠隔操作で取り外してデータを回収する。

 高橋教授によると、猿は群れで行動し、平均約4ヘクタールを縄張りにする。1頭から始め、頭数を増やして範囲を広げたい考えだ。

 昨年10月に福島市内の野生の猿1頭で実験して計測器を回収したが、機器の不良でデータがとれていなかった。今秋の実験再開を目指し、計測器の改良を進めている。高橋教授は「文部科学省が航空機でモニタリングしているが、詳細な線量は把握できておらず、早期の実態調査が必要だ。猿でうまくいけば、イノシシや野犬にも応用したい」と話している。【神保圭作】


意見総数8万9124件=エネルギー政策
時事通信 8月15日(水)19時51分配信

 内閣官房国家戦略室は15日、原発依存度を含む中長期のエネルギー政策に関する政府のパブリックコメント(意見公募)で、寄せられた意見の総数が8万9124件だったと発表した。郵送やファクスでも受け付けたが、インターネットによる応募が5万9034件で最も多かった。意見の内容については現在精査している。
 政府は、世論調査の専門家による会合を開いてこれらの意見を分析し、エネルギー政策に反映させる。 


原子力委員長らへの告発状受理=「勉強会」問題で—東京地検
時事通信 8月15日(水)19時18分配信

 内閣府原子力委員会が核燃料サイクルに関する報告書原案を推進派だけが集まる「勉強会」で事前配布していた問題で、東京地検は15日、国家公務員法(守秘義務)違反容疑などで最高検に提出されていた近藤駿介委員長ら27人に対する告発状を受理した。告発した弁護士グループが発表した。
 告発されたのは、近藤委員長ら委員5人と、内閣府、文部科学省、経済産業省、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の各職員。昨年12月〜今年4月、18回にわたり「勉強会」を開催し、原子力小委に提出予定の未公開資料など計24点を電気事業者らに事前配布、反対派委員の発言への対応者も取り決めていたとされる。 


被災地で雇用対策が低調
2012年8月15日(水)18時27分配信 共同通信

 政府が東日本大震災被災地の雇用対策の柱と位置づける長期安定雇用向け助成金を使って4~6月に採用が決まった人は、岩手、宮城、福島3県で計3917人と2012年度計画の9%にとどまったことが15日、分かった。産業復興の遅れで企業の利用が低調なためで、このままのペースが続くと12年度の助成金支給は計画の半分にも達しない可能性がある。


政府ひた隠し 国民を舐めんな! 東電「電力値上げ率」の大ウソ
2012年8月15日(水)18時0分配信 週刊実話

 東電が国に申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅が認められ、9月1日から「一般家庭でおよそ8.46%の値上げ」が本決まりとなった。
 ご存じの通り、今回の値上げは福島第一原発の事故で原発が稼働できず、火力発電の燃料費がかさんだため。当初東電は「10%以上の値上げ」を申請していたが、経産省や消費者庁が差し戻し、管理職の給与削減などを断行してようやく値上げ幅を下げたのだ。

 ところが、この値上げ幅には思わぬ落とし穴があるという。証券アナリストがこう解説する。
 「東電は今回の値上げ幅を、『一般家庭で平均359円増』と試算しているが、これは日中留守がちな30アンペアのディンクス(共働き子供なし)家庭。夫婦と子供2人の50アンペア家庭なら、月額1000円強の増額になる。給料の上がらないサラリーマン家庭には、まさにこれは“詭弁”と言わざるを得ない試算なのです」

 もっとも、これはまだ序の口。今回の値上げには、さらなる“カラクリ”が存在するのだ。
 「それが、現在停止中の新潟県・柏崎刈羽原発の再稼働なのです。同原発は、世界最大の原子力発電所として知られているが、東電の試算は7基ある原発中の4基を再稼働させることを前提にはじき出されている。反原発デモが連日数万人単位で行われている現在、よくもこうした試算をイケシャーシャーと提出したものだと、評判なのです」(政治部記者)

 実際、原発再稼働には地元の同意が絶対条件だが、泉田裕彦新潟県知事は、東電の試算が出される前から「福島事故の徹底検証なくして再稼働は絶対ありえない」と猛反発。再稼働の見通しは全く立っていない状況なのだ。
 「つまり、泉田知事が首を縦に振らない限り、来年には値上げに踏み切らざるを得ない状況になる。しかもその値上げ幅は、今回のものを含め15.8%になるという。詭弁を通り越して詐欺に等しい状況なのです」(前出・アナリスト)

 国民を舐めきったヤリ口は、許せない!


森林除染、地元意見反映を=福島県など、環境相に要望
時事通信 8月15日(水)17時42分配信

 福島県や同県町村会(会長・佐藤正博西郷村長)は15日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された森林の除染に関する要望書を細野豪志環境相に提出した。
 環境省の検討会が森林全体の除染を行う必要性は乏しいとの方向性を示したことについて、同県の内堀雅雄副知事は「県内に強い不満の声がある」と指摘。検討会が近く行う中間整理に地元の意見を十分反映するよう訴えた。
 これに対し、細野環境相は「皆さんに納得していただけるものを出せるよう準備したい」などと応じ、検討会の中などに地元の声を聞く場を設けることに前向きな姿勢を示した。 


石巻市長の出席求める=児童犠牲の検証に—大川小遺族
時事通信 8月15日(水)17時23分配信

 東日本大震災の津波で死亡した宮城県石巻市立大川小の児童の一部遺族が15日、検証のため市教育委員会と行っている話し合いに、亀山紘市長の出席を求める要望書を市に提出した。
 市長は昨年6月、遺族説明会で児童の犠牲を「自然災害の宿命」と発言しており、要望書を提出した佐藤敏郎さん(48)は「もう一度話を聞きたい。真剣に受け止めてほしい」と話している。 


被災3県、医療費などの減免措置の継続を−厚労省に要望
医療介護CBニュース 8月15日(水)16時26分配信

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県は15日までに、9月末で期限を迎える、被災者に対する医療費の窓口負担などの減免措置の継続を求める要望書を厚生労働省に提出した。

 要望書は、被災3県の保健福祉部長の連名によるもので、国民健康保険、後期高齢者医療制度の窓口負担と保険料のほか、介護保険の利用者の費用負担と、保険料の減免措置によって生じる費用の全額補てんを求める内容。3県では、沿岸部を中心に復興が進んでおらず、保険者である市町村の財政難などから、国による支援の継続を要望している。

 厚労省などが7月に出した事務連絡では、10月以降、医療費の財政支援を既存の交付金による8割の補助に切り替える方針などが示されている。【敦賀陽平】


<東日本大震災>被災者民泊協力の家庭、8割が現在も交流 小千谷モデルで全国に
毎日新聞 8月15日(水)16時0分配信

 ◇「家族同様にしてもらい心癒やせた」

 新潟県小千谷市が東日本大震災の被災者を民泊で受け入れた独自の支援策について、協力した8割近くの家庭が現在も受け入れた被災者と交流を続けていることが、市産業開発センター小千谷復興支援室のアンケートで分かった。被災者からは「家族同様にしてもらい心を癒やせた」と好評で、同支援室は「小千谷モデルとして全国に広がれば」と期待している。【湯浅聖一】

 アンケートは昨年9〜10月に実施。福島県南相馬市を中心に114世帯256人の被災者を受け入れた一般家庭68世帯のうち67世帯が回答した。

 被災者との交流については、「現在も続いている」が78%で最多。次いで「市外に退去してからはない」が15%だった。具体的な交流内容では、「互いに電話や訪問で近況を聞いている」「食事の差し入れや病院への付き添いをしている」など、親交を深めている様子が垣間見られた。

 今後の課題では「家族の理解が不可欠で、特に家事をする女性を手伝わなくては受け入れはできない」「地域単位で協力し、受け入れ家庭間でコミュニケーションが取れるようにした方が良い」などの指摘があった。

 また、被災者へのアンケート(114世帯中96世帯が回答)も実施しており、「受け入れ家庭と仲良くなった」「ゆっくり過ごせた」といった感想が多かった。

 同支援室ではこのような意見を基に行政と連携し、新しい支援の形をつくっていきたい考えだ。小川晃室長は「中越地震を経験し、被災者の心境を知っている市民だからこそできた心のつながり。今回の被災者も受けた恩を別の困っている人に返し、次につなげてほしい」と話した。

 アンケート結果は、同支援室が市の被災者支援をまとめた「つながり−小千谷市における東日本大震災被災者受け入れの記録」に盛り込まれている。2000部発行。問い合わせは同支援室(0258・83・2401)。


節電で街路灯消灯2万超、「暗く危険」の声多数
読売新聞 8月15日(水)14時45分配信

 東日本大震災後の節電で、全国各地の国道の街路灯が消灯されている。

 ただ、電灯が消された地域では「暗くて危険」「事故が起きやすくなるのではないか」など、交通事故を心配する声が上がっており、再点灯されるケースも出てきている。

 街路灯の消灯は震災直後の昨年3月、国土交通省が全国の出先機関に要請した。読売新聞が、国道事務所など全国90機関を取材したところ、国直轄国道沿いの28万9291基のうち、2万1670基(7・5%、今月1日現在)を消灯していた。

 消灯率は、首都国道事務所(千葉県)が26%で最高、湯沢河川国道事務所(秋田県)25%、青森河川国道事務所(青森県)21%と続く。

 街路灯は、路面の明るさや照明の均一度などの基準に則して設置されるが、国交省は「基準の範囲内で、消灯するよう現場の判断に任せた」ため、地域でばらつきが出ている。名古屋国道事務所や岩手河川国道事務所など10機関は消灯を実施していない。名古屋国道事務所は「街路灯はそもそも必要だから設置するもの。消していいものなどない」との立場だ。

 青森河川国道事務所管内の青森県八戸市では昨夏、消灯区間が保育園の近くだったため、保護者からは「遅い時間に車で迎えに行くと、子どもが見えにくい。暗いと危ない」などの声が寄せられ、2基が再点灯された。地元の千田町内会長(67)は「子どもの安全が損なわれては本末転倒」と話す。同事務所は今年7月までに、地元から要望があった約50基を再点灯させた。

 高崎河川国道事務所(群馬県)でも震災後、約3900基のうち半数を消灯したが、「車のドライバーから歩行者が見えにくい」などの指摘が相次ぎ、今年8月までに消灯数を368基にまで減らした。

 群馬県館林市では昨年12月、街路灯がついていなかった県管理道路の交差点で、女児2人が車にはねられて死亡した事故も起きた。球切れしていた街路灯に加え、節電による消灯で4基すべてが消えていた。県は事故後、「節電が交通安全に影響を与えかねない」として、県管理道路の消灯箇所を事故前の1184基から152基に減らした。


猛暑で米国の原発停止
2012年8月15日(水)11時54分配信 共同通信

 【ワシントン共同】米東部コネティカット州のミルストン原発で、猛暑のため、機器の冷却に利用している周辺の海水温度が規定を超え、電力会社が原子炉を停止させたことが分かった。米メディアが14日までに報じた。停止したのは2基ある原子炉のうち1基(出力88万キロワット)。同原発の安全規定は、冷却水が23・9度を超えないよう定めているが、13日に海水温は24・8度まで上がった。


震災後の過労死・自殺なくしたい 遺族ら基本法制定求める
河北新報 8月15日(水)6時10分配信

 東日本大震災をきっかけに、過労死や過労自殺をした人の遺族や支援者の間で、国による実効性ある対策を求め、「過労死防止基本法」の制定を訴える動きが芽生えている。被災によって「働きがい」を失う人や事業の復旧、復興のため労働環境の悪化に耐える人の増加が懸念される中、東北の遺族ら関係者は「震災を生き延びた命を働くことで失うことがあってはならない」と話している。

 「何があっても生きていてほしかった。ただ、そこにいてくれるだけでよかった」と語るのは、東北地方の40代女性。素材分野の研究機関に勤めていた夫が今年1月、自ら命を絶った。
 女性は、ほかの過労自殺者遺族らとの交流を通じて「人の働く仕組みがおかしくなっている」との思いを強くした。以前から過労死防止基本法の制定を求めていた「全国過労死を考える家族の会」(東京)などの運動にも共感し、7月に過労死防止基本法の制定を求める署名活動を始めた。
 夫が勤務する研究機関は震災で施設に大きな被害が生じ、研究は中断。夫は倒壊の恐れがある建物内で危険な薬剤の処理に当たりながら、同僚にお菓子を配るなどして職場の雰囲気を和らげようとした。
 女性によると、夫は自宅でも努めて明るく振る舞っていたが、職場では施設を再建する過程で、対外的に評価の高かった夫の研究成果を否定し、夫の研究室もなくそうとする動きが生まれていたという。間もなく、夫は自分自身やこれまでの研究成果を否定する言葉を発するようになり、うつ病と診断された。
 女性は「職場で研究を阻害され、後進に指導できなくなる自分を受け入れられなかったのかもしれない」と推測。職場には「業務上の死」と認められなかったため、労基署に労災申請した。
 息子は夫と仲が良く、スポーツや旅行を一緒に楽しんだ。「自分がここにいる意味がなくなったような気がする」と父親の死にショックを受けているという。
 女性は「夫の人生を意義あるものにするためにも、一人でも多くの署名を集め、みんなが幸せに働ける社会にしたい」と話している。

 [過労死防止基本法] 全国過労死を考える家族の会(東京)などが制定を訴え、運動を続ける。(1)国は過労死はあってはならないことだと宣言する(2)過労死をなくすため国や自治体、事業主の責務を明確にする(3)国は過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行う−などを求めている。

◎被災地の職場環境悪化/過重労働、パワハラ…労災申請「氷山の一角」

 「職場で人の体調や自尊心に気を配る余裕がなくなってきている印象がある」。過労死と過労自殺の問題に詳しい土井浩之弁護士(仙台弁護士会)は、震災後の労働環境に危機感を募らせる。
 土井弁護士らによると、被災地では事業の復旧、復興を優先するあまり、過重労働を当然と考える雰囲気が広がっている。焦燥感を他人への攻撃で解消しようとする人も現れやすく、心身の不調を訴える人も出やすい。
 厚生労働省によると、2011年度、過労や職場でのトラブルでうつ病などの精神疾患になったとして、労災申請した人は過去最多の1272人。労災認定された人も過去最多の325人に上り、うち震災の影響で発症したのは20人だった。
 それでも、過労死遺族らでつくる過労死防止基本法制定実行委員会(東京)は「労災申請されるのは氷山の一角。後遺症となった場合や自殺未遂を含めると、過労死や過労自殺の犠牲者は数万人に達している」と分析する。
 土井弁護士らによると、特に被災地では職場でパワーハラスメントなどを目撃しても、従業員がリストラを恐れて訴えないケースや、遺族が深い喪失感を持ったまま労災申請などの行動を起こせないことが少なくないという。
 震災で被災者の心のケアなどにも携わる精神科医の野田正彰氏(元関西学院大教授)は「過労死や過労自殺は社会の大きなゆがみを表す問題だ」と強調。「気持ちよく働けない職場をつくり、被害者を追い込んだ管理者側の責任が追及され、被害者や遺族が補償されなければならない」と基本法の必要性を指摘する。


被災者傷つく言い方は?
2012年8月15日(水)5時38分配信 共同通信

 「つらいのはあなただけじゃない」、「そろそろ元気になって」は逆効果? 東日本大震災を受けて内閣府は、被災者を傷つけてしまう言葉遣いや、心情に配慮した寄り添い方を紹介した映像やテキストを作成、ホームページで公開している。国が進める自殺予防策の「被災地対応編」として、岩手医大の精神科医で、災害・地域精神医学講座特命教授の大塚耕太郎さんが監修した。

福島原発、差別などで心の傷2倍
2012年8月15日(水)5時0分配信 共同通信

 東電福島第1原発と第2原発の所員が、第1原発の事故後に、所員であることを理由に他者から差別的な扱いや中傷を受けた場合、精神的な問題を抱える確率が2倍になるとの調査結果を、愛媛大と防衛医科大学校のチームが15日までにまとめ、発表。大規模災害時の復旧作業員に対する精神面への影響を明らかにしたのは初めて。両原発の所員のうち、東電社員を対象に昨年5、6月アンケートを実施。85%に当たる1495人から回答を得た。

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