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2012年8月28日 (火)

野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート(3)

不法占拠を続けている我が国の固有領土である島根県の竹島に、キチガイ頭目・李明博が挑発的な強行上陸を行なったり、天皇陛下を口汚く罵倒するなど独立主権国家同士の外交儀礼としてはおよそあり得ない、無礼・非礼極まる常軌を逸した異常な言動を続けている劣等野蛮な侵略国家・韓国の、支離滅裂なキチガイじみた言動がますますエスカレートしている。

またその支離滅裂な言動の矛盾を、冷静かつ論理的に衝かれて反論出来なくなると、例の「妄言」という悪罵をわめきちらすという馬鹿のひとつ覚えの態度も相変わらずだ。

そもそも、我が国の固有領土であることが明白な島根県の竹島を不法占拠している現在の状態を、韓国が永劫にそのまま維持したいと欲しているのなら、ことさらにイベントをやったりこれ見よがしに石碑を建てたり、キチガイ頭目・李明博が強行上陸をしてみせたりというような、愚劣な挑発行為を続けることなく、静かに黙って居座っていればよかった。
ここに書くのは遺憾の極みながら、我が国・日本の大多数の国民にとっては、正直なところ竹島の領有権の問題なぞ、広く関心をよせるようなことがらではなかった。それが、この野蛮国・韓国が、愚劣にもことさらに卑しく品性のない挑発行為を繰り返すことによって、韓国に不法占拠されている竹島の存在とその問題を、愚劣にも韓国の側が多数の日本国民に注意を喚起する結果になった。
そうなれば、元来が歴史好きで、また「国際法」というものにナーバスなほどの関心をいだく日本人は、この「我が国の領土である竹島の、韓国による不法占拠」という一連の事態について、その認識を新たにすると同時に、韓国という国家ならびにその国民の野蛮さ、凶悪さ、残忍さなどに対する認識もまた一挙に高まるという、愚劣にも韓国にとっては皮肉な結果を招来することになった。
こうした事態が続けば、これまで我が国ではほとんど知られてこなかった、ベトナム戦争で韓国軍が現地住民に対して行なった多くの虐殺行為、あるいは台湾の台北地震の際に韓国人が行なった蛮行など、この韓国という野蛮国が他国に対して行なった数々の非道な仕打ち、凶悪な犯罪行為の数々もまた、多くの日本人そして国際社会の知るところとなるだろう。

そうなったときに、この韓国と韓国人という愚劣な野蛮人どもは、この地球のいったいどこに身の置きどころを見つけるつもりなのか?
いくら野蛮人とはいえ、少しくらいは知性を身につけ、恥を知るがいい。

およそ言葉も論理も通用しない、このような野蛮人どもを相手に、冷静に討論するなどは、もはや絶望的なのではないだろうか。

※関連記事が増え続けていますので、分割掲載します。
最初の記事はこちら 2番目はこちら

リンク:小沢氏竹島放棄発言は「事実無根」 韓国大統領府、生活に伝える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:単独提訴、韓国大使に伝達=佐々江外務次官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<竹島>外務省の佐々江事務次官 韓国の駐日大使と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小沢氏発言の報道「誤り」=韓国政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<竹島>長期化の恐れ…日本、単独提訴へ 韓国拒否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島問題、日本単独で国際司法裁判所に提訴へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Newsweekが「暴走する韓国」特集 「嫌韓ブーム来た!」ネットユーザー歓喜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島、やっぱり日本領土だった!動かぬ証拠「ラスク書簡」とは? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小沢氏、韓国報道を否定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:小沢氏「首相になれば竹島放棄」と韓国紙 本人は全否定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:竹島放棄発言を否定=小沢氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小沢氏、韓国紙の「竹島領有権放棄発言」報道を否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南海先生なら尖閣最優先 竹島も黒幕は中国? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄葉氏「慰安婦、経緯理解を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄葉外相>踏襲方針は不変…慰安婦問題「河野談話」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:李大統領・尖閣上陸への抗議決議、参院でも採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:参院も竹島・尖閣で抗議決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:常軌を逸した日本批判 韓国はもっと大人になれ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島不法占拠で韓国非難 参院も抗議決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<歴史でひもとく「三つの領土」>海洋国家・日本の歩む道は(その1)竹島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務省、「竹島」映像で広報強化 - 速報:@niftyニュース.
リンク:河野談話 「負の遺産」の見直しは当然だ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<従軍慰安婦問題>安倍元首相、河野談話を見直す必要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<河野談話>日本の閣僚らの見直し発言に韓国反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国政府、野田首相の慰安婦発言に不満 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野談話見直し論を批判=「過去の謝罪、無効に」—韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“ならず者”韓国が竹島に固執するワケ…豊富な資源を強奪した〜い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題の「河野談話」閣僚で議論すべき 松原国家公安委員長 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「河野談話」見直し、松原氏が提案検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題再燃 河野談話見直し論噴出 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

小沢氏竹島放棄発言は「事実無根」 韓国大統領府、生活に伝える
産経新聞 8月31日(金)19時22分配信

 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が平成21年に訪韓した際、自身が首相になれば竹島の領有権を放棄するなどと発言したと韓国紙「東亜日報」が報じたことについて、韓国大統領府は31日、在京韓国大使館を通じ、同党の東祥三幹事長に「東亜日報の報道は誤りで事実無根である」と連絡した。東氏が産経新聞の取材に答えた。


単独提訴、韓国大使に伝達=佐々江外務次官
時事通信 8月31日(金)18時54分配信

 外務省の佐々江賢一郎事務次官は31日、韓国政府が竹島領有権問題の国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴を拒否したことを受け、韓国の申※(※=王ヘンに玉)秀駐日大使を同省に呼び、単独提訴の手続きに着手したことを伝えた。 


<竹島>外務省の佐々江事務次官 韓国の駐日大使と会談
毎日新聞 8月31日(金)18時48分配信

 外務省の佐々江賢一郎事務次官は31日午前、韓国の申※秀(シン・ガクス)駐日大使と約20分間、同省内で会談した。外務省は会談内容を明らかにしていないが、竹島(韓国名・独島)問題などをめぐって日韓間で緊張が高まっていることから、対立がさらにエスカレートしないように意思疎通を図ったとみられる。

※は王へんに玉


小沢氏発言の報道「誤り」=韓国政府
時事通信 8月31日(金)18時19分配信

 新党「国民の生活が第一」は31日、小沢一郎代表が2009年12月に韓国の李明博大統領と会談した際、自らが首相になった場合は竹島の領有権主張を放棄すると伝えたとする30日付の韓国紙報道について、在京韓国大使館から「報道は誤りで、事実無根だ。韓国大統領府としても確認した」との連絡を受けたと発表した。 


<竹島>長期化の恐れ…日本、単独提訴へ 韓国拒否
毎日新聞 8月31日(金)0時1分配信

 韓国が30日、竹島問題を国際司法裁判所(ICJ)に共同提訴する日本側提案を正式に拒否したことを受け、日本はICJへの単独提訴の準備を本格化させる。提訴は準備に数カ月かかるうえ、裁判も実現しない見通しで、問題長期化は避けられない。

 玄葉光一郎外相は30日、「問題解決の具体的な対案も示していない今回の回答には極めて失望している」と韓国を批判する談話を発表し、単独提訴に踏み切る考えを改めて示した。

 ICJへの訴状は、過去の文献や資料に基づき「反論を許さない内容にする」(外務省幹部)としている。これまで日本は、17世紀半ばには竹島の領有権を確立し1905年の閣議決定で領有を再確認▽51年のサンフランシスコ平和条約で日本の放棄すべき地域に竹島が含まれなかった−−などから「竹島は歴史的事実、国際法的にも我が国固有の領土」としている。

 一方で、外務省はICJ提訴をきっかけに、竹島問題を国際社会にアピールする考え。21日には、欧州・東南アジア諸国連合(ASEAN)の約20カ国の在京大使館員を外務省に招いて、日本のICJ提訴の背景について説明会を開催した。在外日本大使館でも、現地の有識者や他国の大使館員に説明を行うなど、広報活動を強化している。

 ただ、日韓の対立が長期化、先鋭化することは日本政府も懸念している。外務省高官は「やることはやった上で、収めるところは収めたい」と語る。玄葉外相はこの日の談話で「法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するため適切な手段を講じる」として、日本の冷静な対応を強調した。【吉永康朗】


竹島問題、日本単独で国際司法裁判所に提訴へ
読売新聞 8月30日(木)20時19分配信

 政府は30日、韓国政府が島根県・竹島の領有権問題をめぐり、日韓両国で国際司法裁判所(ICJ)に共同付託するとした日本の提案を拒否したことを受け、日本単独でICJに提訴する準備を本格化させた。

 ただちに訴状作りに着手し、年内の提訴を目指す。ICJでの裁判は当事国双方の同意が必要で、政府は韓国に対し裁判に応じるよう引き続き説得する方針だ。

 玄葉外相は30日、「単独での付託を含め、適切な手段を講じていく」とする談話を発表し、ICJへの単独提訴に踏み切る考えを表明した。談話では「問題解決のための具体的な対案も示さない韓国側の回答には、極めて失望した」と指摘し、韓国政府の対応を強く非難した。藤村官房長官も同日の記者会見で「韓国政府は堂々と国際司法裁判所で自国の主張を述べるものと期待していた」と述べ、遺憾の意を示した。


Newsweekが「暴走する韓国」特集 「嫌韓ブーム来た!」ネットユーザー歓喜
J-CASTニュース 8月30日(木)18時42分配信
 韓国大統領の竹島不法上陸や天皇陛下への謝罪要求などに起因する日本国内の反韓感情は高まり続ける一方だ。

 そんな中、雑誌「ニューズウィーク日本版」が「暴走する韓国」という特集を組んだ。インターネット上では「嫌韓ブーム来た」「売り上げに貢献しよう!」などと話題になっている。

■「常識的なレベルをはるかに超えている独島愛」

 日韓問題を特集しているのは、2012年8月29日発売の「ニューズウィーク日本版」だ。表紙には「暴走する韓国 その不可解な思考回路」「韓国、竹島への偏執の原点」「竹島をめぐる常軌を逸した言動と粘着質外交の原動力とは」とセンセーショナルな見出しが躍っており、ロンドン五輪男子サッカーの日韓戦終了後、「独島(竹島の韓国側名称)は我が領土」と書かれた紙を上半身裸で掲げたパク・ジョンウ選手の写真が掲載されている。

 特集は12ページにわたっている。日本人記者と韓国人記者による「暴走する韓国 竹島『偏執』の原点」という記事では、朝鮮戦争中の1952年に「李承晩ライン」を設定して竹島の韓国支配を宣言したことから、竹島は韓国人にとって「日本の植民地支配から解放された後に自らの手で奪回した領土」「植民地支配への抵抗と民族自決を象徴する『聖地』」と書かれている。

 韓国では小さい子供がクッキーに「独島愛してる」と書き込んだり、テレビ局KBSとMBCの放送終了時の画面には毎日竹島が現れたりと、「日本人の想像を超えており、それはおそらく韓国人にしか理解できない」「日本側が考える常識的なレベルをはるかに超えている」ほどの独島愛が日常生活にあふれているというのだ。

 そして、竹島問題の解決策は「65年の日韓基本条約当時のように、この問題を事実上『棚上げ』して友好関係の発展を優先させる」「いっそ竹島を爆破する」以外に思い付かない、と締めくくられている。

 このほか、秋田県・国際教養大学のケネス・キノネス教授による「汚職と反日の不毛な悪循環」という記事は、韓国の歴代大統領は政権への批判をそらす狙いで国民の反日感情を刺激してきた。日本は民主主義が未熟な韓国で定期的に高まる反日感情に神経をとがらせるのではなく、背景を理解してなだめてやるべき、と提案。米戦略国際問題研究所太平洋フォーラム研究員のJ・バークシャー・ミラー氏による「新しいアジアで日本が生きる道」という記事は、ロシアや中国との領土問題も絡め、「韓国やロシアとの関係が悪化すれば、極東地域における日本の立場は不利になるばかり。中国に対する交渉力もますます弱まる」として、ロシア・韓国との関係を強化し続けなければならない、と訴えている。

■「買って歴代1位の売上にしよう」に賛同多数

 ニューズウィーク日本版の特集を知ったネットユーザーは、

  「嫌韓ブームきてるわ このビッグウェーブに乗らないと」
  「『その不可解な思考回路』(笑)こういうのバンバン出たらええわ。良い傾向やん」
  「出版業界に韓国批判すれば売れるって認識してもらえれば美味しいし、今月号だけ買っちゃうかなぁ」

などと喜んでいる様子だ。また、「これ買って歴代1位の売上にしようか いたるところで記録とともにタイトルが出るだろうし」という提案には、「なかなかいいかもね」「賛成する」などの賛同意見が書き込まれた。

 反韓的な記事を掲載する雑誌はニューズウィーク日本版だけではない。どの週刊誌もこのところ韓国批判の特集が続いており、週刊朝日は2012年8月31日号、9月7日号と2週連続で「中国・韓国 火を噴いた『領土問題』愛国という名のエゴを許すな!」「『天皇謝罪要求』、親書受け取り拒否・返送…韓国よ、大人になりなさい!」という特集を組んでいる。いずれも「お盆の日本列島は、やっかいな隣人たちの振る舞いに悩まされることになった」「『竹島』でなく『独島』だと、こんな子どもじみた理屈で親書を送り返してきたというのだから、開いた口がふさがらない」など、厳しい口調だ。

 また、韓流ファン層と読者層がかぶる女性セブンでも、9月6日号に韓流ファンの20〜60歳代の女性100人を対象にしたアンケートを掲載。「竹島問題について韓国のことを許せない」という回答が多く、「もう韓流ファンをやめようと思う」という回答もあったと書かれている。


竹島、やっぱり日本領土だった!動かぬ証拠「ラスク書簡」とは?
夕刊フジ 8月30日(木)16時56分配信

 韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。1951年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の1つといえる。

 ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島(竹島の韓国名)を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が1951年8月10日、断固拒否を通知した文書のこと。

 ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のHPでも、書簡の写真と一部和訳が公開されている。

 米国政府が1978年4月、過去の外交文書を公開して初めて公になり、韓国政府による「歴史的、地理的、国際法的にみて、明らかなわが国の固有の領土」という主張が事実と異なることが明らかになった。

 朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「竹島は歴史的にも国際法的にも、日本の領土で間違いない。ところが、韓国政府は根拠のない歴史問題などを絡めて騒ぎ、日本の歴代政権は途中で沈黙してしまった」と指摘したうえで、こう続ける。

 「李明博大統領は今回、親族が何人も逮捕されるなど、自身の政治的危機から目をそらさせるために竹島上陸したが、周到な準備をしたと思われる。そろそろ、韓国の理不尽な要求を突き返さないと、日本は大変なことになる。竹島だけでなく、歴史認識についても、間違っていることには『これは違う』と毅然と反論していくべきだ」

 ちなみに、韓国側はラスク書簡について、「韓国政府にのみに秘密裏に送付された非公開文書なので、無効だ」などと主張している。

 明確な証拠を突き付けられても、恫喝をチラつかせ、へ理屈を並べて、黒を白と言いくるめる手法。韓国は最近、「対馬(長崎県)もわが領土」と言い始めている。日本人は厄介極まる隣国を持つことに認識し、自分で国を守る覚悟しなければならない。


小沢氏、韓国報道を否定
2012年8月30日(木)14時49分配信 共同通信

 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は30日、2009年に韓国の李明博大統領とソウルで会談した際に「自分が首相になれば島根県・竹島の領有権を放棄する」と発言したとする韓国テレビ報道を否定した。「記者会見等で沖縄県・尖閣諸島と竹島は日本固有の領土だと何度も申し上げている」と強調した。自身が会長を務める勉強会で述べた。訪問当時は民主党幹事長だった。


小沢氏「首相になれば竹島放棄」と韓国紙 本人は全否定
2012年8月30日(木)14時49分配信 J-CASTニュース

韓国の主要紙「東亜日報」日本語電子版は2012年8月30日、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が、民主党に在籍していた2009年12月に韓国を訪問して李明博大統領と会談した際に、自身が首相となれば竹島の領有権を放棄すると発言していたと伝えた。小沢氏と李大統領の会談にかかわった外交筋の話としている。

それによると小沢氏は、日韓関係改善のために竹島問題の解決を最優先させる必要性に触れ、そのためには竹島の領有権について韓国側の主張を日本が認めなければならないとして、自身が「首相になればそうする」と話したという。

しかし小沢氏は8月30日、東亜日報の報道を全面的に否定。自身がこれまでにも記者会見などで尖閣諸島や竹島はわが国固有の領土だと何度も話している点を強調したと、複数のメディアが伝えた。


竹島放棄発言を否定=小沢氏
時事通信 8月30日(木)12時55分配信

 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は30日、衆院議員会館で開いた自身が主宰する勉強会で、2009年12月に韓国の李明博大統領と会談した際、自らが首相になった場合は竹島の領有権主張を放棄すると語ったとする同日付の一部韓国紙報道を否定した。
 小沢氏は「記者会見など、いろいろな席で聞いておられる方はお分かりの通り、尖閣列島と竹島はわが国固有の領土だと何度も申し上げている」と強調した。 


小沢氏、韓国紙の「竹島領有権放棄発言」報道を否定 
産経新聞 8月30日(木)12時50分配信

 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は30日、国会内で開いた自らが主宰する勉強会で、韓国紙が小沢氏が平成21年に訪韓した際、自身が首相となれば竹島の領有権を放棄すると発言していたなどと報じたことについて「私は記者会見などで尖閣諸島と竹島はわが国固有の領土であるということを何度も申し上げている」と述べ、報道内容を否定した。

 小沢氏は「ただお互いに感情的にいがみあって喧(けん)嘩(か)状態になる前に、まずきちんと歴史的な交渉から冷静に議論し、合意と理解を得るようにお互いが努めるべきだ」とも語った。

 30日付の韓国紙、東亜日報は、小沢氏が平成21年12月、民主党幹事長として訪韓した際、李明博大統領との会談で自身が首相となれば竹島(韓国名・独島)の領有権を放棄すると発言していたと報じた。会談に携わった外交筋の話としている。


南海先生なら尖閣最優先 竹島も黒幕は中国?
産経新聞 8月30日(木)10時25分配信

 中江兆民が描く『三酔人経綸問答』の南海先生だったら、この危機にどう対処するだろうかと思う。野田佳彦政権は尖閣諸島、竹島、北方四島という領土を守るため一度に3カ国を相手の闘いだから大変だ。

 経綸問答には、非武装を主張する洋学紳士、弱小国を征服せよと息巻く豪傑君、そして高名な学者である南海先生が登場する。経綸問答の選択肢は、南海先生が示唆する日米同盟という現実主義で結実する。リアリストの南海先生なら、韓露に実効支配されている竹島、北方四島と、日本が実効統治する尖閣諸島とは分けて考えるに違いない。

 北方領土をめぐっては、メドベージェフ露首相が7月に国後島へ2度目の上陸をした。彼らの最大関心事は、来月、ウラジオストクで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)を成功させること。で、南海先生なら、日本がボイコットをつぶやいて動きを封じておくことを考える。秋に次官級協議を用意し、日露接近で中国を牽制(けんせい)するのもよい。

 外交戦、抑止戦も時間差をつけて、それぞれに対処するためだ。

 韓国警察部隊駐留の竹島では、李明博大統領が上陸した後、天皇に非礼な言葉を吐いた。親族が逮捕され、支持率が10%台に低迷し、愛国心という最後の砦(とりで)にすがった。だが南海先生には、ひょっとすると黒幕は中国かもしれないとの考えがよぎる。

 李大統領の竹島上陸は8月10日だが、それ以前に中国の国際情報紙、環球時報が「日本との軍事協定を結ぶな」と脅していたからだ。社説は「中国は韓国に影響を及ぼせる手段を多数持つ」と経済面の報復を示唆した。南海先生は中国が恐れるのは日米韓3国同盟へ向かうことだと思う。韓国は日韓軍事情報保護協定を調印寸前でキャンセルしていた。

 そんな中韓に、野田首相は記者会見で、領土の主権を守るために「不退転の覚悟」を表明した。だが、南海先生は「なぜ具体策に言及しないのか」と気に入らない。韓国には通貨スワップ協定の打ち切り、中国には集団的自衛権の行使が可能に、と宣言するタイミングだった。

 宣言は相手国のナショナリズムを誘発するから黙って李政権だけを締め上げるのもよい。T・ルーズベルト大統領のように「大きな棍棒(こんぼう)を片手に小さな声で」ささやくのだ。

 スワップ協定は外貨不足に陥った韓国を救済するために昨年10月、融通額を5倍にして金融の脆弱(ぜいじゃく)性を救った。大統領の狡猾(こうかつ)さはスワップ協定を結ぶとすぐ、決着済みの元慰安婦への補償要求をしてきたことで分かる。日本がスワップ協定を昨年秋なみに戻すだけで、経済界はあわてて李政権を突き上げよう。

 ただし、主戦場は尖閣諸島である。南海先生は「保持するが使えない」という集団的自衛権の憲法解釈を変えれば対中抑止が高まると考える。これにより日米同盟を確かなものにして、相互主義が完成する。

 現状の海軍力では、戦闘艦、潜水艦、ミサイル艇とも中国の方が優勢である。だが、米海軍大学のJ・ホルムス准教授はそれでも海上自衛隊は練度が高く、南西諸島への対艦ミサイルの配備さえあれば日本が勝利できると分析している。従って野田政権は、平成25年度概算要求に対艦ミサイルと島嶼(とうしょ)奪還のための揚陸艦の配備を要求すれば足りる。「大きな棍棒」を手にすれば抑止力が強化される。かくて南海先生の現実主義は貫徹される。(東京特派員・湯浅博)


玄葉氏「慰安婦、経緯理解を」
産経新聞 8月30日(木)7時55分配信

 玄葉光一郎外相は29日の記者会見で、野田佳彦首相が慰安婦問題をめぐり「強制連行した事実を文書で確認できないし、日本側の証言も確認できなかった」と述べたことについて「問題はない」との認識を表明した。また、この発言について韓国政府が「過去の日本の謝罪と反省を無効化する」と非難していることに対しては「経緯をよく調べて正確に理解してもらいたい」と反論した。


<玄葉外相>踏襲方針は不変…慰安婦問題「河野談話」
毎日新聞 8月30日(木)1時0分配信

 玄葉光一郎外相は29日の記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題で強制性を認め「心からのおわびと反省」を表明した93年の河野洋平官房長官談話について「野田内閣として(談話を踏襲する)方針に変わりはない」との認識を示した。河野談話を巡り、松原仁国家公安委員長は閣僚間での見直し議論を提起する考えを示しており、玄葉氏は「議論が提起されること自体を否定する必要はない」と述べた。

 野田佳彦首相は27日の参院予算委員会で、慰安婦問題について「強制連行の事実を文書で確認できず、日本側の証言もないが、従軍慰安婦と言われる人たちの聞き取りも含め(河野)談話ができた」と説明。首相答弁に対し、韓国政府は「強制性の否定は過去の謝罪と反省を無効とする行為だ」と反発している。

 玄葉氏は記者会見で「証拠はないが、慰安婦の皆さんの聞き取りなどで心証を得たことに基づいて河野談話が作られた」と説明。その上で「韓国側はこの間の経緯をよく調べて正確に理解してもらいたい」と、冷静な対応を求めた。【横田愛】


李大統領・尖閣上陸への抗議決議、参院でも採択
読売新聞 8月29日(水)18時37分配信

 参院は29日の本会議で、韓国の李明博(イミョンバク)大統領の竹島上陸と天皇陛下への発言、香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に抗議する決議を民主、自民両党などの賛成で採択した。

 衆院でも24日に同じ趣旨の決議が採択された。尖閣関連の決議が衆参両院の本会議で採択されたのは初めて。竹島問題では、韓国が「李承晩ライン」を設定し、竹島を不法占拠した翌年の1953年11月の「日韓問題解決促進に関する決議」以来となった。

 両決議ともに共産、社民両党などが反対した。


参院も竹島・尖閣で抗議決議
時事通信 8月29日(水)17時54分配信

 参院は29日の本会議で、李明博韓国大統領による竹島上陸と、香港の民間活動家の尖閣諸島上陸に抗議する決議を、民主、自民、公明各党などの賛成多数で採択した。
 竹島決議では「韓国が竹島の不法占拠を一刻も早く停止することを強く求める」とし、天皇陛下に対する李大統領の謝罪要求発言についても撤回を要求した。
 尖閣決議は、活動家の上陸を「極めて遺憾で、厳しく糾弾する」と非難。日本政府に対しては「あらゆる手だてを尽くし、周辺海域での監視警戒に万全を期す」よう求めた。 


常軌を逸した日本批判 韓国はもっと大人になれ
SankeiBiz 8月29日(水)12時34分配信

 尖閣諸島、竹島をめぐって、日韓、日中関係が厄介なことになってきた。韓国の李明博大統領は、竹島上陸、天皇陛下の謝罪要求、首相親書の返送と、日本への“挑発”に余念がない。日本政府は「考えられない非礼」と怒り心頭だが、いくら日本批判が人気回復に手っ取り早いといっても、常軌を逸している。

 こと日本となると、韓国人は個人のレベルでもヒステリックになることがままある。不快な思いをした日本人も少なくないだろう。韓国は今や経済協力開発機構(OECD)のメンバーでもある大国だ。それにふさわしい“大人”の行動をとってほしいと思うのだが。

 個人的な、しかも狭い交際範囲の話を誤解を恐れず紹介するのをお許しいただきたい。いずれも米国在勤時のことだ。

 米の人権団体が贈る賞の授賞式に招かれた。受賞者の一人で、旧慰安婦の救済に奔走してきた韓国人女性人権活動家を紹介された。挨拶のあと雑談になったが、慰安婦の強制連行に関する日本国内の議論に触れたのが気に障ったようだ。「自ら望んで慰安婦になった人などいるわけがない。脅迫、誘拐された人ばかりです。記者という一応世間に認められた職業の人が、何と馬鹿なことを」と万座の中でやられた。罵倒にうろたえてはいけない。周りは他の国の人たちばかり。先方の言い分が正しいと思われてしまえば、“日本代表”として面目ない。1993年の政府の調査で強制連行があったとはいっても、全員とはいっていない事実を指摘しただけと説明し、「議論はやめます。あなたにとっておめでたい日ですから」とだけいって、そっと席をはずした。その場にふさわしくない、いかにもまずいことを口走ってしまったのは、こちらがうかつだったとしても、あまりにおそろしい剣幕に辟易(へきえき)した。

 ワシントンの韓国大使館員と昼食を共にしたときのこと。お互い避けていたのに、つい慰安婦問題に話が及んでしまった。「強制だとか、自発的だとか、議論することは無意味でしょう」と先方はいう。ははぁ、さすがにスマートな外交官、日本の主張に暗に理解を示したのだなと思ったら、そうではなかった。「結論ははっきりしている。日本はなぜそんなことをいうのですか」。世界情勢に通じている知識人ですらこれだ。

 韓国人の某大学教授に紹介されたときも驚いた。名刺を交換したとたん先方の発した言葉。「あなた、豊臣秀吉をどう思いますか」。初対面の“挨拶”にしては強烈だが、「日本とお国との過去の問題について、そろそろ隔意なく話し合ってもいい時代ではないでしょうか」と受け流したら、先方も気がついたか、「初めてお会いした方に失礼しました」とわびてきた。

 韓国の人と話をするのは、ことほどさように難しい。議論を吹っかけられるのを恐れて、韓国の人と顔をあわせるのを避けている人も少なくなかった。

 断っておくが、韓国人が悪人だといっているのではない。普段は気持ちのいい人たちだし、親しい友人もいる。冷静に過去、現在の日韓関係を議論できる人も少なくない。ただ、国家元首である大統領ですら、こと日本となるとなぜ、ああなるのか、われわれの理解を超える。

 韓国は昨年、GDPで世界15位、サムスンなどは世界の家電市場を席巻している。“ならず者国家”の北朝鮮とは月のスッポンだ。もっと冷静になることができないものか。そういうことをいうと、韓国の人は、「無反省だ」という。

 しかし、来る大統領、来る大統領、最初は「未来志向の日韓関係」を標榜(ひょうぼう)しながら、内政上の要請が生じると、途端に反日に変身する。李大統領は今月15日の光復節の演説で、慰安婦問題について「責任ある措置を求める」と述べた。“責任ある措置”とは何か。具体的に何をしてほしいのだろう。以前、元慰安婦のための日本政府が基金を設置したことがあったが、個人が金銭の給付を受けることを韓国が嫌ったため、基金の存在が立ち消えになってしまったことを思い出してほしい。

 “駄々っ子”を相手にしている暇は今の日本にはない。(産経新聞正論調査室長・樫山幸夫)


竹島不法占拠で韓国非難 参院も抗議決議
産経新聞 8月29日(水)11時35分配信

 参院は29日の本会議で、韓国の李明博大統領の島根県・竹島(韓国名・独島)上陸を非難し、天皇陛下訪韓に絡む謝罪要求発言の撤回を求める決議を民主、自民、公明3党などの賛成多数で採択する。韓国の竹島占拠に対し「不法占拠」と抗議し、早急にやめるよう強く求めた。

 香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島上陸事件への抗議決議も採択。両決議で竹島、尖閣とも「わが国固有の領土」と強調している。24日の衆院決議の一部を修正。1952年に韓国が竹島を含む沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を設定したことを「国際法に反して一方的に設定し、漁業管轄権を一方的に主張」したと明記し、竹島領有権をめぐる韓国の主張を認めない姿勢を示した。

 一方で「韓国は安全保障上、経済上も重要な隣国であり、親密な友誼を結んでいくことがアジア太平洋地域の繁栄と安定につながる」と指摘し、韓国国民に冷静な対応を呼び掛けた。


<歴史でひもとく「三つの領土」>海洋国家・日本の歩む道は(その1)竹島
毎日新聞 8月29日(水)10時45分配信

 島根県の竹島(韓国名・独島(ドクト))、沖縄県の尖閣諸島(中国名・釣魚島(ちょうぎょとう))、北方領土という日本固有の三つの領土を巡り、それぞれの領有権を主張する韓国、中国、ロシアと日本との間で摩擦が高まっている。韓国の李明博(イミョンバク)大統領は今月10日に竹島への上陸を強行。香港の活動家らは15日に尖閣諸島に不法上陸し、ロシアのメドベージェフ首相は先月3日、北方領土を訪問した。経緯や各国の主張、今後の見通しなどをまとめた。

 ◆竹島、李大統領が上陸

 ◇領有主張、真っ向対立 日本、17世紀から漁

 竹島周辺は江戸時代からアワビやアシカなどの漁猟場だった。江戸幕府が1618年、鳥取藩の町民2人に鬱陵島(ウルルンド)への渡海免許を交付し幕府公認でアワビ漁が始まった際、竹島も漁場などとして利用されたことから、日本は「17世紀半ばには領有権を確立した」としている。1635年の鎖国令以降も、両島への渡航は禁じられなかった。

 一方、韓国側によると、韓国の竹島統治は6世紀の新羅時代にさかのぼる。朝鮮時代の文書「三国史記」(1145年)によると、韓国が現在の鬱陵島を中心とすると主張する「于山(ウサン)国」が512年に新羅に帰属。また「東国文献備考」(1770年)などには「鬱陵と于山はともに于山国の地」と書かれ、「于山」が竹島だとしている。

 17世紀末に鬱陵島帰属を巡り江戸幕府と朝鮮の交渉が行われ、幕府は1696年、朝鮮に譲歩して日本人の鬱陵島渡航を禁止した。日本は「竹島渡航は禁じていない」として竹島領有は続いたとの考えを示すが、韓国は「これにより韓国の(竹島への)領有権が確認された」とし、主張は真っ向から対立する。

 20世紀に竹島でのアシカ猟が本格化し、隠岐島民の一人が1904年、政府に竹島の領土編入と10年間貸し下げを願い出た。政府は1905年、竹島の島根県編入を閣議決定した。政府はこの際、韓国の実効支配が及んでいた事実はないとした。しかし、韓国側は「韓国の主権を侵奪する過程の一環で国際法的に無効」と指摘する。

 領有権問題が再び持ち上がったのは日本の敗戦後。韓国は51年、サンフランシスコ平和条約をめぐり、竹島を日本が放棄すべき地域として条約に明記するよう主張した。米国は「朝鮮の一部として取り扱われたことがなく、かつて朝鮮によって領有権主張がなされたとはみられない」と却下した。これにより日本は「竹島が日本領と肯定されていることが明らか」とするが、韓国は「明記されていないからといって、韓国領に含まれないことを意味するものではない」と否定。強硬措置に訴え、52年1月に李承晩(イスンマン)大統領(当時)が日本海上などに一方的に「李承晩ライン」を設定して竹島を韓国領とし、54年には警備隊を派遣し今に及ぶ竹島駐留を開始した。

 ◇韓国、提訴拒否続け

 日本は部隊撤退を求めるとともに、竹島問題について国際司法裁判所(ICJ)への提訴を提案する口上書を同年韓国へ提出。日本が竹島は「歴史的事実、国際法上も我が国固有の領土」と主張するのに対し、韓国は「日本による韓国侵略の最初の犠牲だ。韓国に領有権があり、国際司法裁判所でこの権利を証明しなければならない理由は何一つない」と拒否した。

 その後、日韓国交正常化交渉が本格化する中、日本は62年3月の日韓外相会談で再び竹島問題のICJ提訴を提案したが、韓国は拒否した。

 だが62年11月、韓国の金鍾泌(キムジョンピル)中央情報部長(当時)が「第三国調停案」を提案。日本側もその後、大野伴睦・自民党副総裁(当時)が「共有論」の私案を韓国側に示すなど、双方が踏み込んだ解決策を模索していたことが、05年公開の韓国外交文書で判明している。

 韓国側提案の背景には、ICJ提訴を避ける意図があったとみられる。結局、韓国は日本側提案を拒否し、第三国調停案も「世論が受け入れない」と撤回。日韓から一時「竹島爆破論」が出るなど難航した竹島問題は、65年の日韓国交正常化の際には棚上げされた。

 以後、日本は竹島問題が日韓関係全体に影響を及ぼさぬようICJ提訴を自制してきた。だが今月10日の李明博大統領の竹島上陸で「配慮は不要になった」(玄葉光一郎外相)と方針転換。韓国にICJ提訴を提案する口上書を同21日に提出した。韓国の同意は見込めず、単独で初のICJ提訴を行う方針だ。

 韓国にとって竹島は領土問題にとどまらず、日本の植民地支配の象徴という歴史問題の側面も強く、そのことが「正義はわれわれにある」という意識につながっている。

 日本は1904年8月、第1次日韓協約を結び日本が財政、外交の顧問役を務める「顧問政治」を開始。翌年11月には第2次日韓協約を締結し韓国を「保護国」とした。竹島はこうしたさなかの1905年1月に島根県に編入された。54年、韓国が竹島問題の国際司法裁判所提訴を拒否した際、日本に出した口上書は「独島は日本の侵略の犠牲となった最初の韓国領土だ」「韓国国民にとって独島は単なる一島ではなく、韓国国権の象徴」と強調している。

 ◇自衛隊の監視に限界

 自衛隊は日本周辺の空・海域を航空機やレーダーサイトなどで24時間態勢で警戒監視しているが、竹島は「日本の施政が及んでいないため」(防衛省幹部)対象になっていない。竹島上空は、日本の防空識別圏にも含まれていないため、緊急発進(スクランブル)など対領空侵犯措置も取っていない。

 ◇竹島には近づけず

 竹島は日本海側に設置された航空自衛隊のレーダーがカバーできる範囲内にあるが、韓国の防空識別圏に含まれているため、自衛隊は近づくことができないのが現状だ。日本は「竹島問題は外交交渉で解決する」とのスタンスのため、竹島を防空識別圏に含めることを検討していない。与那国島(沖縄県)西側が沖縄県の要望を受け、10年の防衛省訓令改正で圏内に含める措置が取られたのとは対照的だ。

 日本が実効支配する尖閣諸島は宮古島のレーダーサイトや海上自衛隊のP3C哨戒機で警戒監視活動を実施。陸上自衛隊は離島防衛を主な任務とする西部方面普通科連隊(長崎県)と米海兵隊第3海兵機動展開部隊(沖縄県)の共同訓練強化や、与那国島への沿岸監視部隊配置を急いでいる。

 北方領土は竹島同様、日本の防空識別圏外にあり、日本の実効支配も及んでいないため、警戒監視や対領空侵犯措置の対象になっていない。

 ◇警察常駐、基地計画…韓国、実効支配着々と

 65年に締結された日韓基本条約で「李承晩ライン」は廃止、竹島帰属問題は先送りされたが、韓国による実効支配は続いた。現在は夫婦2人の住民と警察の警備隊員40人が暮らしている。

 国際法上は、紛争発生以降の行為は領域の帰属の判断に影響を与えないとされるが、韓国は実効支配の強化を進めてきた。90年代に国連海洋法条約批准と排他的経済水域の線引きをめぐり竹島問題が再燃、96年には韓国が竹島にふ頭建設を進めていたことが発覚した。現在は、水中観覧施設も備えた大規模堤防や、周辺海域に「独島総合海洋科学基地」を建設する計画もある。

 李大統領が10日に竹島上陸した後、青瓦台(大統領府)は島全体が天然記念物に指定されているため「現段階では文化財庁の建設許可が下りない」と明らかにした。だが、準備だけは着々と進められている模様だ。

 学術研究や広報活動も盛んだ。08年に日本で中学校の学習指導要領の解説書が初めて竹島問題に触れたことを受け、政府系の東北亜歴史財団にシンクタンク「独島研究所」が発足。国際法や歴史など多角研究を進め、必要に応じ政府にアドバイスする。「欧州で独島問題がどのように認識されているか」といった論文集もある。領有の認識の有無を探るため古地図の収集も進めている。外交通商省は在外公館に「独島担当」を置き、駐在国政府や専門家が「正しい認識」を持つよう活動させている。

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 ◇隠岐から150キロ 広さ日比谷公園並み

 島根県隠岐(おき)諸島の北西約157キロの日本海に位置し、東島と西島と数十の岩礁からなる。火山活動により形成された。島根県隠岐の島町に属する。航路が開かれている韓国の鬱陵島から約92キロの距離にある。総面積は約0.21平方キロで東京・日比谷公園ほどの広さ。

 年平均気温は約12度、平均降水量は約1240ミリ。暖流と寒流がぶつかる周辺海域はイカやズワイガニなどの豊かな漁場として知られる。また、次世代エネルギー源として期待される「メタンハイドレート」が大量に埋蔵されているとみられている。

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 ◇竹島(韓国名・独島)をめぐる主な動き

1696年    江戸幕府が日本人の鬱陵島渡航を禁止。竹島は禁じず

1905年    日本が閣議で島根県所管の領土への編入を決定、「竹島」と命名。韓国を日本の保護国とする第2次日韓協約締結

1910年    日韓併合条約締結

1945年    日本敗戦で植民地支配が終わる

1951年    日本の領有権放棄の地域を明記したサンフランシスコ平和条約調印。竹島については記述なし

1952年    韓国の李承晩大統領が朝鮮半島周辺の公海上に「李承晩ライン」(海洋主権宣言)を設定し、竹島領有を主張

1953年    日米合同委員会で竹島の在日米軍の爆撃訓練区域からの解除決定。竹島周辺の漁業再開。韓国官憲が日本の海上保安庁巡視船に発砲

1954年    韓国が警備隊を竹島に派遣。以後駐留を継続。韓国が竹島を図柄にした切手を発行。日本が竹島問題の国際司法裁判所(ICJ)への付託を提案。韓国は拒否

1962年    日本が再びICJへの提訴を提案するが韓国は拒否

1965年    日韓基本条約締結=写真<1>。「李承晩ライン」は両国間で廃止され、竹島問題は「紛争処理事項」と明記し先送り

1997年11月 韓国が竹島に接岸施設設置

1999年 1月 竹島周辺に暫定水域を設定し、日韓の共同管理で合意した日韓新漁業協定発効。竹島の領有権問題は棚上げ

2005年 3月 島根県議会で「竹島の日」制定条例が成立=写真<2>。韓国が一般観光客入島を解禁、観光客が初上陸

2006年 4月 日本による竹島周辺の海洋調査=写真<3>=で関係が悪化。盧武鉉大統領は「物理的な挑発には断固として対応する」との特別談話発表

      5月 日本が「韓国が竹島を不法占拠」との答弁書決定

     10月 日韓が竹島周辺で共同の海洋調査実施

2008年 7月 文部科学省が学習指導要領解説書に「竹島」明記。韓国の韓昇洙首相が現職首相として初の竹島上陸

2011年 6月 大韓航空が報道陣らを乗せ竹島上空でデモ飛行。日本外務省は同社機利用を1カ月間自粛

   8月    鬱陵島訪問目的の日本の自民党議員らの入国を韓国が拒否

2012年 6月 韓国与党セヌリ党幹部らが上陸

      8月 李明博大統領が現職大統領として初上陸=写真<4>。日本は3度目のICJ提訴を提案するが韓国は拒否の方針

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 この特集は政治部・西田進一郎、吉永康朗、朝日弘行、横田愛、ソウル西脇真一、北京・工藤哲、台北・大谷麻由美、モスクワ大前仁、外信部・石原聖、大貫智子が担当しました。


外務省、「竹島」映像で広報強化
2012年8月29日(水)2時2分配信 共同通信

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 竹島=10日(聯合=共同)

 外務省は28日、韓国が領有権を主張する島根県・竹島は日本固有の領土だとの立場を国際社会に訴えるため、広報用の映像資料を初めて作成し、同省の公式ホームページに掲載するとともに、有力動画サイトでの掲示を求める方針を固めた。関連経費を2013年度予算概算要求に領土保全対策費として盛り込む。複数の政府関係者が明らかにした。韓国の李明博大統領が竹島上陸を強行したことへの対抗措置で、広報強化を図る。


河野談話 「負の遺産」の見直しは当然だ
2012年8月29日(水)1時18分配信 読売新聞

 韓国の李明博大統領の竹島訪問に関連し、いわゆる従軍慰安婦問題が再燃している。

 その根底には、慰安婦問題に関する1993年の河野官房長官談話があることは否定できない。政府は、これを見直し、新たな見解を内外に表明すべきである。

 野田首相は参院予算委員会で、河野談話を踏襲するとしながらも「強制連行の事実を文書で確認できず、慰安婦への聞き取りから談話ができた」と説明した。松原国家公安委員長は談話を見直す観点から閣僚間の議論を提起した。

 河野談話は、慰安婦の募集について「軍の要請を受けた業者が主として当たった」とした上で、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。

 しかし、軍や官憲が慰安婦を強制的に連行したことを示す資料は発見できなかった。元慰安婦の証言のみが根拠とされ、これを裏付ける調査も行われていない。

 当時、韓国の元慰安婦らが名乗り出て日本政府に謝罪などを求めていた。談話の背景には、外交的配慮もあったのだろう。

 結果として、旧日本軍が女性を組織的に強制連行して「性奴隷」にしたといった誤解が、世界に定着した。米下院や欧州議会などは慰安婦問題で日本政府の謝罪を求める対日批判決議を採択した。

 だが、その後も、旧日本軍による慰安婦の強制連行を証明する資料は見つかっていない。

 米下院で慰安婦問題が取り上げられていた2007年3月、安倍内閣は「資料には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。

 河野談話を継承しつつ、その根拠となる資料は存在しないという立場を明確にしたものだ。

 だが、このままでは国際社会の誤解を払拭することは難しい。

 大阪市の橋下徹市長が、閣議決定もされていない河野談話と07年の閣議決定は矛盾しており、河野談話の内容を見直すべきだと述べたのは、もっともである。橋下氏は河野談話を日韓の紛争の「最大の元凶」とも批判している。

 政府は、誤解の拡散を招かぬよう手立てを講じる必要がある。

 野田内閣は、旧日本軍による慰安婦強制連行の確証がないことを踏まえ、河野談話という自民党政権時代の「負の遺産」を見直し、日本政府の立場を内外に分かりやすく説明しなければならない。


<従軍慰安婦問題>安倍元首相、河野談話を見直す必要
毎日新聞 8月28日(火)19時54分配信

 安倍晋三元首相は28日のTBS番組で、戦時中の従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍による強制性を認めた93年の河野洋平官房長官談話を見直す必要があるとの考えを示した。安倍氏は「おそらく(当時は韓国に)配慮して状況を収めようということだった。外交では言いたいことを言えばいいわけではないが、完全に事実に基づいていないものは中長期的には両国の友好において結果として維持できない」と述べた。

 安倍氏は06〜07年の首相在任時、談話を踏襲する考えを示す一方、07年に「強制連行を直接示す資料は見当たらない」との政府答弁書を閣議決定した経緯がある。安倍氏は次期衆院選をにらんで橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携を模索しており、橋下氏も答弁書を評価する発言をしている。

 安倍氏は番組で、憲法改正や教育再生などを挙げて「(維新の会とは)ずいぶん共通部分がある」と強調。談話の見直しにも言及することで、「保守連携」の流れをつくる狙いがあるとみられる。【坂口裕彦】


<河野談話>日本の閣僚らの見直し発言に韓国反発
毎日新聞 8月28日(火)19時29分配信

 【ソウル西脇真一】韓国外交通商省の趙泰永(チョテヨン)報道官は28日の記者会見で、日本の閣僚らが、いわゆる従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話(93年)の見直し提起に言及していることについて、「被害者の動員の強制性を否定することは、日本政府の過去の謝罪と反省を再び無効とする行為だ」と批判した。

 河野談話では旧日本軍の強制性を認め、「心からのおわびと反省」を表明している。報道官は、日本が被害者に責任ある措置をとることを求める一方、「この問題を(国連の場で)提起する可能性を排除しない」と述べた。


韓国政府、野田首相の慰安婦発言に不満
毎日中国経済 8月28日(火)18時24分配信

【新華社28日ソウル=宋成鋒】韓国政府は27日、野田佳彦首相が、日本政府による従軍慰安婦の強制連行の責任を認めた「河野談話」は証拠に欠けると発言したことに不満を示した。

聯合ニュースは同日、韓国外交通商省関係者の話として、「慰安婦の強制性を否定した野田首相の発言は、韓国側に強い失望感を与えた」と報じた。韓国政府は被害者が納得できる措置を取ることを改めて日本政府に求める方針とされる。

野田首相は27日行われた参院予算委員会の答弁で「慰安婦問題については、わが政権としても基本的に河野洋平元官房長官談話の『心からのおわびと反省』の立場を踏襲する」と述べた。しかし、同時に、河野談話は「いわゆる従軍慰安婦への聞き取りによるもので、強制連行した事実を文書では確認できないし、日本側の証言はなかった」と答弁した。

松原仁国家公安委員長は同日、河野談話について「従軍慰安婦が軍によって強制連行されたという直接的な証拠が見つかっていない以上、河野談話の見直しについて議論すべきだ」と主張した。民主党が2009年に与党になって以降、内閣メンバーが河野談話の修正について言明したのは初めて。

(翻訳 尚蕾/翻訳編集 伊藤亜美)


河野談話見直し論を批判=「過去の謝罪、無効に」—韓国
時事通信 8月28日(火)17時52分配信

 【ソウル時事】韓国外交通商省報道官は28日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり、野田佳彦首相が強制連行を示す文書はないと発言したことや、「心からのおわびと反省」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話の見直しに松原仁国家公安委員長が言及したことに関し「極めて不適切な発言」とし、「過去の日本政府の謝罪や反省を無効化する行為とみるしかない」と批判した。
 報道官は「被害者自身が証拠だ」と述べ、野田首相らの発言は「理解できない主張で、本当に残念だ」と指摘。「日本政府が、『河野談話』を通じて認めた強制連行の事実を受け入れ、過去を直視した上で、謙虚な姿勢で被害者が納得できる誠意ある措置を取ることを求める。その反対に向かう行為は決してあってはならない」と語った。 


“ならず者”韓国が竹島に固執するワケ…豊富な資源を強奪した〜い
夕刊フジ 8月28日(火)16時56分配信

 韓国が来月早々、不法占拠している島根県・竹島の周辺海域で、韓国軍と韓国海洋警察による合同訓練を計画している。野田佳彦首相の領土問題への強硬姿勢に対し、軍事力で脅して様子を見る意図もありそうだ。同島周辺には莫大な海底資源が眠っている。李明博大統領の竹島上陸でさらに増長した韓国は、わが国の貴重な資源を強奪する気なのか。

 韓国メディアによると、韓国軍と韓国海洋警察は9月7日から4日間、合同訓練を実施する計画を立てている。同訓練は年2回ずつ実施され、日本に対して、力による竹島占拠を示してきた。

 野田首相は先週24日の記者会見で、「(領土・主権侵害には)不退転の覚悟で臨む」と宣言している。韓国側の軍事的恫喝に対して、どれだけ効果的な対応を取るのかが注目されそうだ。

 こうしたなか、歴史や国際法をねじ曲げてでも竹島を占拠しようとする、韓国の隠れた本音が見える動きが露呈した。

 韓国の国策研究機関である統一研究院の金泰宇院長が23日、同研究院のホームページに「日本が独島(竹島の韓国名)に対する韓国の領有権を認めれば、代わりに、周辺の海や海底資源を両国で共有していく形で交渉することができる」と書き込んだのだ。

 野党議員が猛反発して、金滉植首相が「容認できない主張だ」と答弁する騒ぎになっているが、注目されるのは「周辺の海や海底資源」という部分。竹島周辺の海底には、「燃える氷」と呼ばれ、次世代エネルギーとして注目される「メタンハイドレート」が埋蔵されている可能性があり、その量は天然ガス消費量30−50年分という試算もある。

 また、竹島周辺は、水産資源も豊富で、韓国は年間11兆6000億ウォン(約8100億円)の経済効果を期待している。

 朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「日本と韓国は1965年、竹島問題を棚上げして日韓基本条約を結んだ。この時の焦点は漁業問題で、相互協力の日韓漁業協定が同時に締結された。60年代の終わり、竹島周辺の海底資源が注目されはじめた。韓国は簡単には竹島を手放さないはずだ」と語る。

 野田政権は韓国への対抗措置として、日韓通貨スワップ協定や韓国国債購入の白紙見直しなどを検討している。野田首相は、わが国の貴重な資源を強奪されないためにも、毅然とした対応が求められそうだ。


慰安婦問題の「河野談話」閣僚で議論すべき 松原国家公安委員長
2012年8月28日(火)15時7分配信 J-CASTニュース

2012年8月27日に開かれた衆院予算委員会で、松原仁国家公安委員長は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して1993年、当時の河野洋平官房長官が「心からのおわびと反省」を表明した談話について、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった。閣僚間で議論すべきだと提案することを考えたい」と述べた。

一方、野田首相は慰安婦問題について、1965年の日韓基本条約で解決済みであると説明。「河野談話」については、強制連行したとの事実を文書で確認できず、また日本側の証言も確認できなかったとしつつも、歴代の政権が踏襲していることから野田政権でも「基本的に踏襲する」と述べた。


「河野談話」見直し、松原氏が提案検討
読売新聞 8月28日(火)9時22分配信

 松原国家公安委員長は27日の参院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話について、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった。閣僚間で議論すべきだと提案することを考えたい」と述べ、見直しの提案を検討する考えを示した。

 新党「国民の生活が第一」の外山斎氏への答弁で述べた。

 これに関連し、藤村官房長官は27日の記者会見で、「政府の側から何かをやるということではない」と述べ、政府として談話を見直す考えはないとした。


慰安婦問題再燃 河野談話見直し論噴出
産経新聞 8月28日(火)7時55分配信

 ■閣僚も反発、思わぬ「李明博効果」

 韓国の李明博大統領による竹島への不法上陸をきっかけに、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める動きが活発になっている。27日には松原仁国家公安委員長が談話見直しに意欲を表明。背景には、竹島上陸に踏み切った理由として慰安婦問題での「日本の誠意のなさ」を挙げる李氏への反発がある。歴代政権が不可侵としてきた河野談話だが、思わぬ“李明博効果”で国会審議の焦点となっている。

 「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかったとしていることなどを踏まえつつ閣僚間で議論すべきだと提案したい」

 松原氏は27日の参院予算委員会で河野談話を踏襲する政府方針に従う一方、政府内で見直しに向けた働きかけを行う考えを示した。

 河野談話は発表当時から資料的根拠がないと指摘されてきた。平成7年の村山富市首相談話、22年の菅直人首相談話では慰安婦問題への直接的言及はなかったが、歴代政権は河野談話を踏襲。慰安婦をめぐる韓国側からの謝罪要求の根拠ともなってきた。

 しかし、李氏の竹島上陸直後から河野談話への批判が相次ぎ噴出している。

 国会審議では、まず衆院予算委員会で自民党の下村博文元官房副長官らが見直しを要求。新党「国民の生活が第一」の森裕子参院幹事長は27日の参院予算委終了後、理事会で、談話作成に関与した河野氏と石原信雄元官房副長官の参考人招致を求めた。

 自民党の安倍晋三元首相も27日の産経新聞のインタビューで、河野談話などを見直し、新たな談話を発表すべきだとの考えを表明した。

 次期衆院選で台風の目となる「第三極」からも発言が続出。橋下徹大阪市長は24日、談話について「日韓関係をこじらせる最大の元凶」と批判し、石原慎太郎東京都知事も「訳が分からず認めた河野洋平っていうバカが日韓関係をダメにした」と断じた。

 ただし、野田佳彦内閣で談話見直しが実現する可能性は低い。

 27日の予算委で河野談話を引き続き踏襲する考えを示した首相は、昨年12月の日韓首脳会談で「知恵を絞りたい」と発言し、李氏に過剰な期待を抱かせた張本人。竹島上陸の原因を慰安婦問題とからめることは、自らの失策を認めることに等しいためだ。(杉本康士)

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