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2012年8月23日 (木)

野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート(2)

不法占拠を続けている我が国の固有領土である島根県の竹島に、キチガイ頭目・李明博が挑発的な強行上陸を行なったり、天皇陛下を口汚く罵倒するなど独立主権国家同士の外交儀礼としてはおよそあり得ない、無礼・非礼極まる常軌を逸した異常な言動を続けている劣等野蛮な侵略国家・韓国の、支離滅裂なキチガイじみた言動がますますエスカレートしている。

またその支離滅裂な言動の矛盾を、冷静かつ論理的に衝かれて反論出来なくなると、例の「妄言」という悪罵をわめきちらすという馬鹿のひとつ覚えの態度も相変わらずだ。

そもそも、我が国の固有領土であることが明白な島根県の竹島を不法占拠している現在の状態を、韓国が永劫にそのまま維持したいと欲しているのなら、ことさらにイベントをやったりこれ見よがしに石碑を建てたり、キチガイ頭目・李明博が強行上陸をしてみせたりというような、愚劣な挑発行為を続けることなく、静かに黙って居座っていればよかった。
ここに書くのは遺憾の極みながら、我が国・日本の大多数の国民にとっては、正直なところ竹島の領有権の問題なぞ、広く関心をよせるようなことがらではなかった。それが、この野蛮国・韓国が、愚劣にもことさらに卑しく品性のない挑発行為を繰り返すことによって、韓国に不法占拠されている竹島の存在とその問題を、愚劣にも韓国の側が多数の日本国民に注意を喚起する結果になった。
そうなれば、元来が歴史好きで、また「国際法」というものにナーバスなほどの関心をいだく日本人は、この「我が国の領土である竹島の、韓国による不法占拠」という一連の事態について、その認識を新たにすると同時に、韓国という国家ならびにその国民の野蛮さ、凶悪さ、残忍さなどに対する認識もまた一挙に高まるという、愚劣にも韓国にとっては皮肉な結果を招来することになった。
こうした事態が続けば、これまで我が国ではほとんど知られてこなかった、ベトナム戦争で韓国軍が現地住民に対して行なった多くの虐殺行為、あるいは台湾の台北地震の際に韓国人が行なった蛮行など、この韓国という野蛮国が他国に対して行なった数々の非道な仕打ち、凶悪な犯罪行為の数々もまた、多くの日本人そして国際社会の知るところとなるだろう。

そうなったときに、この韓国と韓国人という愚劣な野蛮人どもは、この地球のいったいどこに身の置きどころを見つけるつもりなのか?
いくら野蛮人とはいえ、少しくらいは知性を身につけ、恥を知るがいい。

およそ言葉も論理も通用しない、このような野蛮人どもを相手に、冷静に討論するなどは、もはや絶望的なのではないだろうか。

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リンク:韓国、首相親書を書留で郵送…返却拒否され - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国側返却の野田首相親書、政府は受け取り拒否 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「冷静にというが、冷静になってほしいのは韓国の方」 岩手地域新聞の大新聞批判にネットで絶賛の声
J-CASTニュース 8月27日(月)19時42分配信

 竹島問題で日本政府に冷静になるよう呼びかけるメディアはおかしい、冷静になってほしいのは韓国の方だ——。こう異論を唱えた岩手県の地域新聞「東海新報」の主筆コラムに、ネット上で称賛が集まっている。

 東海新報は、岩手新報、河北新報などに在籍した記者によって1958年に創刊された。岩手県大船渡市、陸前高田市、住田町をカバーしており、震災関連も含め、広く地域情報を発信している。

■野田会見「異例」としたメディアも批判

 竹島問題が取り上げられたのは、2代目の鈴木英彦社長が書いている主筆コラム「世迷言」だ。

 2012年8月25日付コラムでは、日本政府が領土問題に関して、なあなあで事を収めようとしてきたことが、「弱腰」と見られてつけ込まれてきたと指摘した。韓国の居丈高な態度も、その延長線上にあるとして、日本も、「度が過ぎれば降りかかる火の粉を払わなければならなくなる」と言う。

 そして、日本の一部メディアが「冷静に冷静に」と日本政府にも呼びかけることに対して、疑問を呈した。つまり、「冷静になってほしいのはお隣さんの方」ということだ。

 コラムでは、一部メディアがどこかは触れていない。しかし、これは、朝日新聞や毎日新聞などを指すようだ。野田佳彦首相の親書を返しに来た韓国大使館職員を外務省が門前払いしたことを「大人げない」「子どもじみた応酬」と批判し、日本政府も頭を冷やすべきだと社説で指摘しているからだ。

 ほかの日のコラムでも、韓国に反論した野田首相の会見を当たり前のこととしてではなく、「異例」だと報道したメディアを批判した。「偏狭なナショナリズム」と言われても、領土問題に関しては、日本帰属の正当性をあくまでも主張すべきだというのだ。

 ネット上では、2ちゃんねるを中心に、このコラムを称賛する声が相次いでいる。

■「賛否があるものは鮮明にするのが信条」

 「なんという正論」「新聞社でマトモなとこもあるんだな」「東海新報さんあなたについて行きます」…

 東海新報社に取材すると、佐々木克孝編集局長は、コラムは社説ではなく主筆の鈴木英彦社長の意見が述べられており、「賛否があるものについては鮮明にするのが信条です」と説明した。竹島問題を取り上げたコラムについては、「同意見」などと賛意を示す意見が多いと明かした。

 コラムでは、尖閣問題についても意見を述べている。巡視船にコンクリート片を投げつけるなどして損傷させただけでも犯罪だとして、中国の活動家らをまた来させないためにも法の裁きにかけるべきだとした。また、閣僚の靖国参拝についても、中国などに媚びるから外交カードにされるとして、参拝した民主閣僚2人を称賛した。論調は保守的ともされるが、確かに、立ち位置を鮮明にしているものが多いようだ。

 創刊時から「御用新聞」はイヤだと独力経営を貫いており、地元の有力企業や公的な団体からの外部資本は入れていないという。共同や時事の配信も受けておらず、地ダネでほとんどを埋めている。ただ、広告が主たる収入源だともいう。

■チリ地震津波で被災した教訓から20年前に高台に社屋を

 震災後は、発行部数が1万7000部余あったのがほぼ半減してしまった。しかし、現在は、震災前の8割に当たる1万4000部にまで回復した。避難場所に無料配布した結果、被災者やボランティアらの目に触れて、新規購読者が増えたからだという。

 なお、震災翌日からも新聞を発行できたのは、創刊直後にチリ地震による津波で被災した教訓から、20年前に高台に社屋を建てたからだそうだ。自家発電装置も3年前に設置し、停電でも輪転機を動かすことができた。震災で社員1人を失ってしまったものの、現在も、震災前と同じ社員40人体制で取材などを続けている。


これが“反日”韓流スターリストだ!少女時代は“独島ソング”歌う
夕刊フジ 8月27日(月)16時56分配信

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主な韓流スターの反日発言・行動(写真:夕刊フジ)

 日本でも人気の韓流スターだが、これまで竹島などを巡った反日の発言、行動をとった俳優らがいる=表。ファンになるのは個人の自由とはいえ、一部に根深い反日感情を抱くスターもいることを忘れてはならない。

 竹島に泳いで渡った俳優のソン・イルグク、キム・ジャンフンばかりではない。大ヒットドラマ「冬のソナタ」で爆発的な人気を得た俳優のペ・ヨンジュンですら2005年、自身のホームページに「独島は大韓民国の領土」と掲載。韓国国内での記者会見でも同様の発言を行った。

 K−POPアイドルの少女時代も08年にコンサートのリハーサルで「独島はわが領土」を熱唱。とりわけ際立つのが男性アイドルグループ「U−KISS」のドンホで、自身のツイッターに11年、「日本が独島は自分たちのだとまた無理を書いている。そこに1人の日本人も1匹のニホンザルも住んでいない」などと書き込んだ。

 なかには、日本の国旗を燃やす演出のあるプロモーション・ビデオ(PV)に出た俳優も。親日的に振る舞って芸能活動をしても、何かの拍子に発言や行動に“ホンネ”が顔を出すということか。


河野元官房長官の招致要求=生活
時事通信 8月27日(月)14時50分配信

 新党「国民の生活が第一」の外山斎氏は27日の参院予算委員会で、1993年に河野洋平官房長官(当時)が旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐって「心からのおわびと反省」を表明したことに関し、「韓国の慰安婦といわれる方々の証言だけを基に河野談話を発表した。大変問題だ」として、事実関係や経緯を確認するため河野氏と官房副長官だった石原信雄氏の参考人招致を求めた。
 柳田稔委員長はこの後の理事会で「各会派が持ち帰って協議していただければありがたい」と述べるにとどめ、結論を持ち越した。 


野田首相、慰安婦と竹島は別問題=松原氏「河野談話見直し提起も」
時事通信 8月27日(月)11時11分配信

 野田佳彦首相は27日午前の参院予算委員会で、韓国の李明博大統領が竹島に上陸した背景に旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する日本政府の対応への不満があったとの見方について、「本来、結び付く話ではない。領土の問題は領土の問題だ」と指摘、「そんなことを理由に上陸したのなら、なおさらおかしな話だ」と不快感を示した。
 首相は慰安婦問題について「(日韓請求権協定が締結された)1965年に法的には決着がついている」と強調。この問題で「心からのおわびと反省」を表明した93年の河野洋平官房長官談話に関し「強制連行した事実を文書では確認できないし、日本側の証言はなかったが、いわゆる従軍慰安婦への聞き取りを含めて談話ができた」と説明した上で、「歴代政権が踏襲しており、わが政権としても基本的には踏襲する」と述べた。
 ただ、松原仁国家公安委員長は河野談話について「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかったことも踏まえ、閣僚間で議論すべきだと提案することを考えたい」と述べ、見直しの提起を検討する考えを示した。いずれも新党「国民の生活が第一」の外山斎氏への答弁。 


一方が浮上すれば他方が沈む… 日韓、揺れる通貨交換合意はマイナスだ
SankeiBiz 8月27日(月)9時56分配信

 ■ウォン安定は日本の対韓協調次第

 韓国の李明博大統領は同国が不法占拠している島根県竹島に足を踏み入れたあと、自国の国会議員を前に日本の国際社会での影響力は「昔と同じではない」と述べたという。確かに、日本は慢性デフレと超円高のために国力が弱体化し、国際的地位低下につながっているのだが、韓国が日本を軽視するなら、自身が深刻な代償を払う羽目になると言わざるを得ない。

 ◆日韓は「ゼロサム」

 日韓の経済関係はすべてがそうでなくても、多くの面でライバル関係にあり、「共に栄える(ウィンウィン)」ではなく、一方が浮上すれば他方が沈む「ゼロサム」関係になりがちである。例えば、韓国は日本円に対するウォン安容認政策をとっている。その過程で、韓国企業の国際競争力と株価が上昇するのと対照的に、日本の電機産業などは収益力を失い、日本株安を招いてきた。このことは本欄8月12日付で詳細に論じた通りなのだが、日本政府はそんな問題意識に乏しいままだ。

 だが、自国の通貨安をテコにしたゼロサムは、一歩道を誤れば急峻(きゅうしゅん)ながけから転落する危険と隣り合わせのゲームである。とくに韓国の金融市場は外国からの短期資本流入に大きく依存しており、いったん資本流出が起きると、ウォン相場の下落に歯止めがかからなくなる恐れがある。

 1997年のアジア通貨危機ではウォン暴落と急激な資本流出が同時進行し、サムスンなど一部を除いて多くの財閥系企業が経営破綻した。後述するが、今、この脆弱(ぜいじゃく)さをカバーできる最有力国は、ドル、欧州共通通貨ユーロに次ぐ国際通貨円を持つ隣国日本である。

 グラフは韓国の対外短期債務残高と韓国ウォン相場の相関を表している。全体を通じて、ウォン相場が韓国の対外短期債務残高と連動する傾向が読みとれる。短期債務は2008年9月の「リーマン・ショック」に伴って起きた資本流出によって急減し、ウォンは急落した。アジア危機当時のようにウォン下落が底割れしないのは、ウォン安に伴う韓国企業の輸出競争力上昇効果がめざましいからだ。

 リーマン前に1円当たり9・5ウォンの相場は09年初めに15ウォン台まで下落し、現在でも14ウォン台を維持している。ウォンが円に対して5割以上も安くなったために、サムスンなどは日本のライバル企業を圧倒する。電機産業の場合、液晶テレビなど多くの製品で品質や技術面での日韓の差はほとんどないとされるだけに、円高・ウォン安が日本企業を苦境に追い込んでいる。海外の投資ファンドはそれをみて、韓国企業株を買い、日本企業株を売る株式売買モデルを展開している。

 ◆ユーロ国危機の余波

 だが、韓国の通貨・金融市場は10年春のギリシャに始まるユーロ加盟国の債務危機の余波を次第に強く受けるようになってきた。信用不安のためにドル資金を調達できなくなった欧州系金融機関が韓国などから短期資本を引き揚げるようになり、11年秋には外貨不足に陥った浦項製鉄が日本での外貨調達に奔走する羽目になった。

 韓国の対外短期債務の国内総生産(GDP)比でみた対外資本依存の度合いはアジア通貨危機当時の水準並みと高い。短期資本の流出に危機感を抱いた韓国の通貨当局は日本に対して、緊急時の外貨の融通を求めてきた。その結果が昨年10月の李大統領と野田佳彦首相の通貨交換(スワップ)枠拡大合意である。それまでの130億ドルから700億ドルへの枠拡大で合意した。韓国にとって通貨スワップとは、国際金融市場で交換性に乏しいウォンを刷るだけで国際通貨である円やドルと交換できる「おいしい」話である。

 韓国の対外短期債務総額は1360億ドルに上るが、その半額相当を難なく日本から調達できる。この協定があるおかげで、韓国はウォン安を放置しても、ウォン崩落は避けられる。おまけに韓国企業が日本に対して競争優位に立つ。外部からすれば、日本政府のお人よしぶりを象徴しているように見えるだろう。

 ◆スワップ協定は元に?

 このスワップ協定は10月に期限が到来する。延長の方向で両国が検討していたら李大統領が10日、竹島に上陸した。13日には素朴に「金融協力維持」を言明していた野田政権も、「今の段階でその後どうするかは白紙だ」(24日の野田首相発言)と言い出した。有力なのは、もとの130億ドル枠に戻す案だ。

 ユーロ不安が続く中での日韓2国間の金融関係がこじれることは国際金融市場にとってマイナスだ。金融を露骨な形で外交上の駆け引きに使うのは慎重であるべきだ。が、韓国が日本に対して増長する発言や行動を取り続けるなら、日本の対韓国世論も寛容なままではいられないだろう。(編集委員・田村秀男)


慰安婦問題の「証拠がない」 橋下市長の認識はまっとうだ
産経新聞 8月26日(日)16時0分配信

 大阪市の橋下徹市長が歴史的経緯をきちんと踏まえた、とてもいい発言をした。慰安婦問題について自身の考えを語ったのである。(松本浩史)

 ■慰安婦問題 「証拠あるなら出せ」

 「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」

 21日に市役所で記者団の質問に応じた。韓国の李明博大統領が日本固有の領土である島根県・竹島に上陸したことなどに絡むやり取りの中で発せられたもので、竹島問題の背景に慰安婦問題があると指摘し、「証拠はない」発言となった。

 案の定、韓国メディアは過敏に反応した。中央日報(日本語版)では、「妄言」との見出しを付けて、橋下氏の発言の事実を報じたうえで、平成5年当時の官房長官、河野洋平氏が慰安婦問題に関して「旧日本軍の直接、間接の関与」との文言で、慰安婦への強制性を認めた談話を引き合いに出し、「正面から否定する日本右翼の主張を繰り返したものだ」と指摘した。

 橋下氏の人柄についても、こんな見立てをしている。

 「弁護士出身の橋下市長は極右的な指向と独断的なスタイルで、『橋下』と『ファシズム』を合わせた『ハシズム』や『ハシスト』というニックネームを得ている」

 朝鮮日報(同)もほぼ同様の記事体裁で、橋下氏については「日本の核武装の必要性を主張し、公立校の教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例を制定するなど、極右傾向を見せている」と断じた。

 ■至極当然、筋の通った発言

 慰安婦問題が日韓両国に影を落としている懸案であるのは疑いようがない。ただし、昭和40年の日韓基本条約締結時に付随協約として取り交わした請求権協定により、個別請求権に関しては、完全かつ最終的に解決済みであることが確認されている。それなのに、韓国の憲法裁判所は昨年8月、同国政府が具体的な措置を講じないのは違法との判断を下しているのである。

 そもそも、日本には、「河野談話」にある強制性をめぐり、それを裏付ける資料がないなどとして、撤回・破棄を求める声が根強くある。平成19年には安倍内閣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定している。

 こうした経緯に照らせば、橋下氏はべつだん「極右的な指向」を持っているわけではなく、河野談話をめぐるあいまい性に疑問を示しことにもなるし、歴史を正面から見つめようとした、至極当然な言動といえる。

 ■救国内閣の橋下首相!?

 ところで、民主、自民両党が体たらくなざまをさらしている中、次期衆院選に向け、橋下氏自ら率いる「大阪維新の会」への期待が膨らんでいる。橋下氏はすでに、政党要件を満たすために国会議員5人の確保に向け、民自両党の議員と接触したり、みんなの党の渡辺喜美代表と会談したり、態勢の構築に余念がない。自民党の安倍晋三元首相とも密接な連携をしているようだ。

 聞くところでは、ここに来て、維新の会を政党化させるより、大同団結路線が強まってきているという。つまり、道州制や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加など、月内にも取りまとめる公約集「維新八策」を結集軸とし、「日本維新」なる新党を結成する方向となっているそうだ。

 橋下氏の政治的資質をめぐっては、中央日報が指摘したように、「ハシズム」などと揶揄(やゆ)されているのは事実であり、その可能性は未知数である。だが、慰安婦問題に限らず、野田佳彦首相が集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈の見直しに意欲をみせたときも、一定の評価をしたことがある。

 ある中央政界の関係者は維新の会について、こんな感想を語った。

 「民主党はお話にならない。それなら国民的人気のある橋下氏を前面に立てて、次期衆院選で一定の勢力を確保し、あるべき外交・安全保障を遂行していくのも一考だ」

 竹島問題やら香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島への上陸事件やら、民主党外交の稚拙さ、弱腰ぶりは目を覆いたくなるばかりである。慰安婦問題に関する橋下氏の筋の通った主張を聞くに、そういう期待も沸いてくる。


韓流スター“入国禁止案”の真相…民主豹変でさらなる拡大も
夕刊フジ 8月25日(土)16時56分配信

 民主党政権が豹変した。政権交代以来、韓国などに「優遇・迎合外交」を続けてきたが、同国の李明博大統領に島根県・竹島に強行上陸されただけでなく、天皇陛下への謝罪要求など非礼を続けられ、野田佳彦首相は24日、強硬路線に舵を切った。韓流スターの「入国禁止」案も、外務副大臣が同意した。次期衆院選を見据えて、過去の外交失策を取り繕う思惑もありそうだ。

 「わが国の主権を侵す事案が発生し、遺憾の極みであり看過できない」 野田首相は24日夕、記者会見に臨み、韓国や中国による主権侵害に対して「不退転の覚悟で臨む」と決意を表明した。特に、韓国の李大統領の言動には「一線を越えた」と猛反発、「謝罪と撤回」を要求した。

 日韓対立は韓流スターも直撃した。

 23日の衆院予算委員会で、みんなの党の浅尾慶一郎議員が竹島に泳いで渡った韓国の映画俳優、ソン・イルグクのビザ却下を提案した。これを受け、山口壮外務副大臣は24日、民放テレビで「これから(ソン氏は)日本に来るのは難しくなるだろう。それが国民的な感情と思う」と同意した。

 韓流スターの中には、日本では沈黙しているが、自国やブログでは竹島問題などをめぐり、日本や日本人を罵倒している者もおり、世論次第で「入国禁止」が拡大する可能性もある。

 極度に悪化した日韓関係について、自民党の山本一太参院議員は24日の参院予算委員会で、「民主党外交の負の連鎖が原因だ」と批判した。

 確かに、民主党は政権交代以降、韓国などへの「優遇・迎合外交」を続けてきた=別表。

 竹島については「韓国による不法占拠」という表現を避け、「法的根拠のない支配」と言い換えた。「不必要な摩擦は招かないように」(当時の岡田克也外相)という配慮からだったが、今回の対応で弱腰外交を批判され、「不法占拠」を復活させた。

 韓国側が求めていた「永住外国人への外国人参政権の付与」で、民主党は2009年衆院選マニフェストに掲げた。野田佳彦首相も昨年10月、日本からの経済援助といった意味合いが大きい「日韓通貨スワップ協定」の限度額を総額130億ドルから総額700億ドル(当時のレートで約5兆5000億円)に引き上げた。

 日韓関係の現状を見る限り、こうした「優遇・迎合外交」は何の成果も得られなかったわけだ。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「民主党外交は、世界の常識から逸脱している。この外交失策の責任は極めて大きい」といい、こう解説する。

 「初めに自国が妥協して、相手国の善意を期待する『迎合外交』『貢ぐ君外交』などあり得ない。特に、領土問題を抱える国家間では、世界的に例がない。外交の基本はギブ・アンド・テーク。民主党外交はギブ・アンド・ギブで、あまりにも非常識だ。野田首相は政権交代直後、在日本大韓民国民団(民団)に選挙のお礼に行ったようだが、政党として他国の内政干渉を許す部分を持っていたのではないか」

■民主党政権の主な韓国優遇・迎合

・鳩山由紀夫首相の幸夫人が、首相官邸 に韓流スターを招待

・菅直人政権が、日韓基本条約や協定を 覆して朝鮮王室儀軌の引き渡しを決定

・野田佳彦政権が、日朝通貨スワップの 拡充を決め、韓国国債購入方針

・選挙公約に、韓国が求める永住外国人 に対する外国人参政権付与を明記

・韓国の竹島実効支配について「不法占 拠」という言葉を使用せず

・民主党政権誕生後、外国人の生活保護 受給が急増


李明博、大統領の器じゃなかった!慎太郎節サクレツ
夕刊フジ 8月25日(土)16時56分配信

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石原慎太郎都知事(写真:夕刊フジ)

 東京都の石原慎太郎知事が24日、日本の主権を侵害する、韓国や中国への怒りを爆発させた。都による尖閣諸島購入を進めるなど、「自国の領土を守る」という意識が強い石原氏にとって、日本人や日本国を軽く見た隣国の増長が我慢ならなかったのだろう。加えて、中国の未来への痛烈な分析も披露した。

 24日の定例会見。石原氏はまず、韓国の李明博大統領による島根県・竹島上陸や、常軌を逸した天皇陛下への謝罪要求について、「日本の元首に対するああいう侮蔑というのはいかがか。(ソウル)市長の時は非常に評価していたが、やはり大統領の器じゃなかった」「外交感覚が欠落している」と批判した。

 従軍慰安婦問題にも「強制とかじゃない」と持論を展開した。

 沖縄県・尖閣諸島への領土的野心を見せる中国については、「中国の領土であるという根拠を示してもらいたい。(日本はかつて)ハーグの国際司法裁判所にこの問題を提訴したが、シナが応じようとせず裁判が成立しなかった」と指摘し、中国での反日デモについて、こう語った。

 「中国経済のひずみから、本当に恐ろしいことが起こっている。『蟻族』と呼ばれる、大学を卒業しても就職できない若い世代がたくさんいる。地方から出てきて都市建設で働いていたが、不動産ブームが弾けて仕事が無くなり、地下で惨めな生活をしている『モグラ族』といわれている人たちがいる。あのデモ見ていると、この2つの人たちが主力になっている印象が非常に強い」

 そのうえで、中国の将来について「おそらく騒擾(そうじょう=集団行動等に伴う暴力行為)事件が起るでしょう」といい、こう続けた。

 「近いか遠いか分からないが、中国は分裂していくと思う。4つくらいの国になった方が幸せなんです。きっかけになる騒擾事件は、大都市の中産階級と学生(から起こる)でしょうね。北京の政府はそれを社会心理学的に分析しており、そういうエネルギーをそらすために『反日デモ』という形で彼らを扇動しているかもしれない」

 韓国と中国の指導者たちは、石原氏の指摘をどう聞くのか。


「完全に外交の失敗だ」 自公幹部が野田政権の竹島対応を批判
産経新聞 8月25日(土)11時22分配信

 自民党外交部会長の小野寺五典衆院議員は25日のTBS番組で、島根県・竹島の領有権などをめぐり野田佳彦首相が「不退転の覚悟で臨む」などと表明したことに対し、「政府は弱腰だったが、日本国内のうねりを見て自分たちがエスカレートした。完全な外交の失敗だ」と批判した。

 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は同じ番組で「事を荒立てて物理的に応酬するのは日韓両国民にとってよくない」と述べ、韓国への対応は慎重に検討するよう求めた。


政府、韓国国債購入の凍結検討 竹島問題 APECでの会談見送りも
SankeiBiz 8月25日(土)8時15分配信

 韓国の李明博大統領による竹島上陸問題などを受け、安住淳財務相は24日、年内にも開始する見込みだった韓国国債の購入について、凍結を含め検討する方針を示した。また、枝野幸男経済産業相も同日、9月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議で、韓国との会談を見送る可能性を示唆した。

 安住財務相は閣議後会見で、「経済は経済、政治は政治で割り切れない状況になっている」と韓国側の一連の対応を批判した。日中韓の財務相は今年5月、経済関係の強化を目的に国債を相互に持ち合うことで合意していた。

 今年10月に期限が切れる日韓通貨交換(スワップ)協定の拡大措置についても「韓国側が行き過ぎた言動を謝罪することをしっかり見極めたうえで、どうするか考えたい」と述べた。

 また、枝野経産相も閣議後会見で、「現在の状況が変わらなければ、出席できてもそういった(見送りの)方向になると思う」と強調。9月上旬にロシアで開かれるAPEC閣僚会議で、韓国との2国間会談を見送る可能性を示した。

 一方、野田佳彦首相は同日午後の記者会見で、竹島について「日本の領土であることに何の疑いもない。法と正義に基づき国際司法裁判所で議論を戦わせ決着をつけるのが王道だ。今後も粘り強く訴えていく」との方針を改めて強調した。


韓国国債購入凍結も APEC 2国間会談見送りへ
産経新聞 8月25日(土)7時55分配信

 韓国の李明博大統領による竹島上陸問題などを受け、安住淳財務相は24日、年内にも開始する見込みだった韓国国債の購入について、「購入の決定を下したわけではない。少し様子を見させていただく」と述べ、凍結を含め検討する方針を示した。また、枝野幸男経済産業相も同日、9月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議で、韓国との会談を見送る可能性を示唆した。

 安住財務相は閣議後会見で、「大統領の行動や(日本)国民の気持ちを逆なでする発言、総理大臣の親書をアポなしで外務省に届けにきたという話を聞くと、経済は経済、政治は政治で割り切れない状況になっている」と韓国側の一連の対応を批判した。日中韓の財務相は今年5月、経済関係の強化を目的に国債を相互に持ち合うことで合意していた。

 今年10月に期限が切れる日韓通貨交換(スワップ)協定の拡大措置についても「韓国側が行き過ぎた言動を謝罪することをしっかり見極めたうえで、どうするか考えたい」と述べた。

 一方、枝野経産相も閣議後会見で、「現在の状況が変わらなければ、出席できてもそういった(見送りの)方向になると思う」と強調。9月上旬にロシアで開かれるAPEC閣僚会議で、韓国との2国間会談を見送る可能性を示した。

 枝野経産相は既に、来週カンボジアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)経済相関連会合で、韓国閣僚との会談見送りを決めている。


領土問題 包括策の実効性どこまで
産経新聞 8月25日(土)7時55分配信

 野田佳彦首相が記者会見で竹島や尖閣諸島の領有に関し、正当性を訴え、「領土死守」に向けた包括的な取り組みを直接、国民に説明したことは一定の評価ができる。ただ、領土と主権を守り抜く担保となるはずの日本独自の防衛力と日米同盟による抑止力、対処能力に関しては、その実効性に疑問符がつく。民主党政権の限界と稚拙な安保政策のツケが重くのしかかる。

 ◆北方領土も言及

 「わが国がとるべき基本方針を述べ、国民に安心していただきたい」

 首相は領土に限定した異例の会見をそう切り出し、排他的経済水域の基点として、海洋国家たらしめている離島の重要性を強調。竹島と尖閣の領有に関する歴史的経緯をひもとき、北方領土にも言及した。

 「竹島の問題は歴史認識の文脈で論じるべきではない」とクギを刺し、「法と正義」に基づく解決を改めて求めた。「韓国の賢明なみなさん」と日本の主張に耳を傾けるよう呼びかけることで、日本の「理」を国際社会にアピールすることも忘れなかった。

 遅ればせながら「領土死守」に気概をみなぎらせたといえるが、それだけでは事態は好転しない。とりわけ尖閣諸島を守るための具体策は心もとない。

 首相は海上保安庁の態勢強化を掲げたが、それには数年単位の時間と大幅な予算増を要する。対照的に平時から自衛隊が海保と警察を支援できる「領域警備」に関する法整備は時間も予算もかからないが、背を向けたまま。自衛隊の役割拡大に否定的な旧社会党系議員を抱える民主党政権の限界が透けてみえる。

 「尖閣防衛」をめぐる日米の共同対処能力の強化も順風とはいえない。「日本側は離島防衛に主眼を置くが、米側は東シナ海で日本、南シナ海で米国が主体的に対応する役割分担を詰めたいのが本音だ」。日米協議に携わる政府高官は日米間の温度差を指摘する。

 尖閣諸島近海での漁船衝突事件から2年近くたっても、状況に変わりはない。ひとえに民主党政権の危機感が欠如しているためだ。

 ◆北が挑発の恐れ

 日韓対立の弊害も深刻だ。日米韓の「制服組」は一昨年から戦略対話を立ち上げ協力関係を強化してきたが、対話は中断せざるを得ない。対中シフトはおろか、北朝鮮の弾道ミサイルに対する情報共有も進まない。逆に日韓の足並みの乱れに乗じ、北朝鮮までもが対日挑発に出てくる恐れがある。(半沢尚久)


石原知事「河野談話が日韓関係ダメに」 橋下市長も「最大の元凶」
産経新聞 8月25日(土)7時55分配信

 東京都の石原慎太郎知事は24日の記者会見で、日本の官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官(当時)による「河野談話」に関し、「訳が分からず認めた河野洋平っていうバカが、日韓関係をダメにした」と批判。また、「ああいう貧しい時代には売春は非常に利益のある商売だった。貧しい人たちは仕方なしに、しかし決して嫌々でなしにあの商売を選んだ」と述べ、強制性を否定した。

 一方、「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長も同日、河野談話を「証拠に基づかない内容で最悪だ。日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と批判。19年の安倍晋三内閣による「強制連行を示す資料はない」との閣議決定が法的に優先されると指摘し、「閣議決定と談話では天と地の差がある。韓国側が談話を根拠として主張するのは間違っている」と述べた。市役所内で記者団の質問に答えた。


国会が非難決議 「固有の領土」
産経新聞 8月25日(土)7時55分配信

 衆院は24日の本会議で韓国の李明博大統領による島根県・竹島への上陸と天皇陛下訪韓をめぐる謝罪要求発言に抗議する決議と、中国人活動家らによる沖縄県・尖閣諸島魚釣島への上陸を非難する決議を民主、自民、公明などの賛成多数で採択した。共産、社民、新党大地・真民主の3党は決議に反対した。

 両決議は竹島と尖閣諸島を「わが国固有の領土であるのは歴史的にも国際法上も疑いはない」と強調。

 その上で、竹島の決議では「不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを強く求める」とした。大統領発言については「友好国の国家元首の発言として極めて非礼で決して容認できない」と撤回を求めた。日本政府には「効果的な政策を実施すべきだ」と訴えた。

 尖閣の決議では活動家らの行為を「厳しく糾弾し、厳重に抗議する」とした上で、日本政府に対し再発防止に向け中国側に「厳重な申し入れ」を行うよう要求。尖閣諸島の実効支配を確実なものにするために、警備体制の強化も求めた。

 竹島をめぐる国会決議は、韓国が一方的に沿岸水域に主権を示す「李承晩(イスンマン)ライン」を引いたのに対し、昭和28年11月に「日韓問題解決促進決議」を衆参両院で採択して以来59年ぶり。尖閣の決議は初めてだ。


領土問題 首相「不退転の覚悟」 法と正義で決着訴え
産経新聞 8月25日(土)7時55分配信

 ■尖閣上陸「遺憾」 竹島「韓国が不法占拠」

 野田佳彦首相は24日夜、首相官邸で島根県・竹島や沖縄県・尖閣諸島に関する記者会見を開き、「わが国の主権に関わる事案が相次いで起こり、誠に遺憾の極みだ。わが国として看過することはできない」と表明した。その上で「毅然(きぜん)とした態度で、冷静沈着に、不退転の覚悟で臨む」との決意を示した。

 首相は会見の冒頭、領土主権をめぐる民主党政権の対応として(1)離島の保全管理(2)日本周辺海域の警備態勢強化(3)日本の主張の正当性に関する対外発信−を列挙した。

 竹島について「歴史的にも国際法上も日本の領土であることは何の疑いもない。韓国は力をもって不法占拠を開始した」と批判。「国際社会の法と正義に照らし、国際司法裁判所の法廷で議論を戦わせ、決着をつけるのが王道だ」と語った。さらに、韓国に対し「基本的な外交儀礼まで失するような言動や行動はお互いを傷つけ合うだけで、建設的な結果を生み出さない。思慮深く、慎重な対応を期待してやまない」と冷静な対応を呼びかけた。

 首相は、記者会見に先立つ参院予算委員会で、竹島の現状について「韓国によって不法占拠されていると認識している」と述べた。民主党政権の首相が「不法占拠」という表現を使ったのは初めて。李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸に関しても「わが国の固有の領土に不法に上陸した」と指摘した。

 一方、会見で首相は、香港の活動家による尖閣諸島上陸事件の際に海上保安庁が撮影した映像に関し「今後の領海警備の業務に支障が生じない範囲で公開する」と明言した。

 警備強化に関連して首相は「遠方離島で発生した犯罪に海上保安官が迅速に対応できるようにする法案を実現したい」と述べ、さきに衆院を通過した海上保安庁法改正案を今国会中に成立させる必要を訴えた。


首相親書 再送せず 玄葉氏と韓国大使が応酬
産経新聞 8月25日(土)7時55分配信

 政府は24日、野田佳彦首相から韓国の李明博大統領に宛てた親書を韓国側が郵送で返したことについて、再送せず受け取る方針を決めた。親書は同日午前に外務省に到着した。玄葉光一郎外相は同日夜、韓国の申●秀(シン・カクス)駐日大使を外務省に呼び、親書返送に「大変遺憾であり強く抗議する」と述べるとともに、天皇陛下の謝罪を求めた李氏らの発言について謝罪と撤回を求めた。

 これに対して申大使は韓国が竹島を「不法占拠」しているとした玄葉氏の発言に抗議。玄葉氏は「受け入れられない」と反論した。

 首相は24日の記者会見で竹島をめぐる一連の韓国側の対応について「基本的な外交儀礼まで失するような言動はお互いを傷つけ合うだけで、建設的な結果を生まない」と強調、韓国側の冷静な対応を求めた。

 藤村修官房長官も会見で、親書を返送しない理由を「(日本から)送り返すことは日本の品位を汚す。大人の対応をしたい」と説明した。

 親書は島根県・竹島の領有権問題などをめぐるもので、17日に韓国側に手渡したものの、受け取りを拒否。23日に在日韓国大使館員が外務省に持参したが、日本側は受け取りを拒んでいた。

●=王へんに玉


<玄葉外相>親書返送、駐日韓国大使に抗議
毎日新聞 8月25日(土)0時57分配信

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玄葉光一郎外相との会談を終え、報道陣の問いかけに無言で外務省を後にする申?秀駐日韓国大使(手前)=東京都千代田区で2012年8月24日午後7時35分、矢頭智剛撮影

 玄葉光一郎外相は24日夜、竹島(韓国名・独島)の領有権問題をめぐって、申?秀(シン・ガクス)駐日韓国大使を外務省に呼び、在日韓国大使館が野田佳彦首相の李明博(イ・ミョンバク)大統領宛ての親書を郵便で返送してきたことに「大変遺憾だ」と抗議した。

【野田首相の会見】「不退転の覚悟で臨む」

 玄葉氏は「受け入れられない内容が含まれているなら堂々と主張を返信などで述べるのが通常だ」と批判。天皇陛下の韓国訪問の条件として過去の植民地支配の謝罪を求めた李大統領の発言などの撤回と謝罪を求めた。申氏は玄葉氏が韓国による竹島の実効支配を「不法占拠」と発言したことに抗議した。【西田進一郎】


韓国の親書返送に玄葉外相抗議
2012年8月24日(金)21時31分配信 共同通信

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 玄葉外相との会談のため、外務省に入る申カク秀駐日韓国大使=24日夜

 玄葉光一郎外相は24日夜、申カク秀駐日韓国大使を外務省に呼び、島根県・竹島の領有権問題をめぐり、野田佳彦首相の李明博韓国大統領宛て親書を書留郵便で日本政府に返送したことに抗議した。「外交慣例上あり得ない。大変遺憾で強く抗議する」と述べた。李大統領による天皇陛下訪韓に絡む謝罪要求発言についても撤回と謝罪を重ねて求めた。一方、申氏は韓国による竹島の実効支配を「不法占拠」と言及した玄葉氏に抗議した。


玄葉外相、韓国大使に抗議=対話は継続の意向
時事通信 8月24日(金)20時27分配信

 玄葉光一郎外相は24日夜、李明博韓国大統領宛ての野田佳彦首相の親書を韓国側が送り返してきた問題で、韓国の申※(※=王ヘンに玉)秀駐日大使を外務省に呼び、「外交慣例上あり得ない行為に及んだことは、大変遺憾だ」と抗議した。玄葉外相はまた、李大統領が天皇陛下の訪韓の条件として謝罪を要求したことに対し、謝罪と撤回を求めた。
 玄葉外相は、親書の返送について「堂々と韓国側の主張を返信で述べるのが通常だ」と指摘。その上で「難しい問題があっても大局的な観点から冷静に対応すべきだ。対話の扉を閉じてはいけない」と強調した。
 一方、申大使は「独島(竹島の韓国名)は韓国領だ」とした上で、玄葉外相が韓国による竹島の実効支配を「不法占拠」と述べたことに抗議。玄葉外相は「とても受け入れられない。国際司法裁判所(ICJ)で、双方が正々堂々と主張を述べ合えば良い」と反論した。 


慰安婦問題で石原知事「軍の強制、証拠あるか」
読売新聞 8月24日(金)20時27分配信

 いわゆる従軍慰安婦問題について、東京都の石原慎太郎知事は24日の記者会見で、「日本軍が強制して売春させたなんて証拠がどこにあるか」と語った。

 旧日本軍や官憲による強制連行があったかのような印象を与えた1993年の河野洋平官房長官談話については、「訳も分からず(強制を)認め、日本と韓国の関係を駄目にした」と批判した。


領土、不退転の覚悟=竹島「韓国が不法占拠」—冷静な対応要請・野田首相会見
時事通信 8月24日(金)19時47分配信

 野田佳彦首相は24日夕、首相官邸で臨時に記者会見し、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題について「わが国の主権に関わる事案が相次いで起こり、誠に遺憾の極みだ。看過することはできない」と表明した。その上で、国民の安全保障や領土領海を守る重要性を強調し、「首相として重大な務めを毅然(きぜん)とした態度で、冷静沈着に果たし、不退転の覚悟で臨む決意だ」と語った。
 首相がわが国の領土に関して記者会見するのは異例。李明博韓国大統領の竹島上陸や、中国人活動家の尖閣諸島上陸を批判し、日本政府の基本的立場や正当性をアピールする狙いがある。
 首相は竹島の領有権問題について、「歴史的にも国際法上も日本の領土であることは何の疑いもない。韓国は力をもって不法占拠を開始した」と明言。韓国に対し「自国の考える法と正義を一方的に訴えるだけでは建設的な議論は進まない」と述べ、国際司法裁判所への共同提訴に応じるよう要請した。
 韓国大統領宛ての首相の親書を韓国側が返送してきたことについては、「外交慣例上あり得ない行為で、大変遺憾」と不快感を示した。
 尖閣諸島に関しても「日本固有の領土に疑いはない。領有権の問題は存在しない」と述べた上で、「中国が領有権を主張し始めたのは、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された1970年代以降だ」と強調。尖閣周辺での警戒監視活動に全力を挙げるとともに、海上保安官が離島の陸上でも逮捕権が行使できるよう、海上保安庁法改正案の早期成立に意欲を示した。
 一方、首相は竹島、尖閣や北方領土を念頭に「国内の強硬な世論をあおって事態がエスカレートすることは、いずれの国の利益にもならない」と表明。韓国に対し「主張に違いはあってもお互いに冷静に対応すべきだ。外交儀礼まで失するような言動はお互いを傷つけ合うだけで、建設的な結果を生み出さない。韓国側の思慮深く慎重な対応を期待してやまない」と述べた。 


「外交儀礼失する行動はお互い傷つける」 野田首相が記者会見で韓国に求める
J-CASTニュース 8月24日(金)19時32分配信

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島(韓国名・独島)に上陸し、尖閣諸島に香港の活動家が不法上陸するなどの領土をめぐるトラブルが相次いでいることを受け、野田佳彦首相は2012年8月24日夕方会見を開き、「主張に違いがあっても、お互いに冷静に対応すべき」などと韓国側に呼びかけ、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に応じるように改めて求めた。

 首相が領土問題に関連して会見を開くのは極めて異例だ。

■韓国政府の一方的な占拠という行為

 野田首相は、会見冒頭に、

  「今月に入ってから、我が国の周辺海域において、我が国の主権に関わる事案が相次いで起こっており、誠に遺憾の極み」

と強い調子で韓国や香港の活動家の不快感を示し、過去の経緯を振り返りながら、改めて竹島の領有権を主張。その上で、

  「竹島の問題は、歴史認識の文脈で論じるべき問題ではない。戦後の、韓国政府の一方的な占拠という行為が、国際社会の法と正義にかなうのか、という問題。韓国側にも言い分はあるだろうが、自国の考える正義を一方的に訴えるだけでは、立場が異なる2つの国の間で建設的な議論は進まない。国際社会の法と正義に照らして、ICJの法廷で議論を戦わせ、決着をつけるのが王道であるはず」

と、改めてICJという「第三者の目」による判断を仰ぐように求めた。その上で、

  「主張に違いがあっても、お互いに冷静に対応すべき。基本的な外交儀礼まで失するような言動や行動はお互いを傷つけ合うだけで、建設的な結果を生み出さない」

と、親書が送り返された問題を引き合いに出しながら、冷静な対応を求めた。

■尖閣諸島は「そもそも、解決すべき領有権の争いが存在しない」

 親書を送り返して来た問題については、

  「外交慣例上あり得ない行為で、大変遺憾に思う」

と改めて不快を示す一方、親書を返却しにきた韓国の外交官を外務省の敷地に入れなかったことについて「同じ土俵に上がってしまっている」という指摘が出ていることについて、

  「一貫して冷静な対応をしており、礼を失することをやっているつもりはない。いちいち、私が申し上げることではないと思う。いずれにしても、我が方から送るべきメッセージが伝わってはいると思う」

と、対応に問題ないとの考えを示した。

 また、尖閣諸島については、

  「そもそも、解決すべき領有権の争いが存在しないという点が(竹島問題との)大きな違い」

と従来の日本側の主張を繰り返し、香港人の活動家らが不法上陸した際、海上保安庁が撮影したビデオについては、

  「今後の領海警備に支障が生じない範囲で公開することにする」

と明言した。


<竹島・尖閣問題>石原知事、中国と韓国の批判展開
毎日新聞 8月24日(金)19時28分配信

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石原慎太郎東京都知事

 東京都の石原慎太郎知事は24日の定例記者会見で、尖閣諸島や竹島の問題に関連し「中国ではこれから騒擾(そうじょう)事件が起こる」「(韓国の李明博氏は)大統領の器じゃない」などと中国、韓国への批判を展開した。

【石原知事は…】尖閣諸島:石原知事、近く上陸許可申請

 尖閣諸島を巡る中国の反日デモに石原知事は「北京の政府は、そういう(国内問題への)エネルギーをそらすために、彼らを扇動しているかもしれない」と言及。「中国の政府は分裂していく。四つくらいの国になった方が幸せ」とも語った。

 韓国の李大統領に対しては「兄貴が収賄でつかまって、自分もこれから危ないんじゃない? ずいぶん韓国の大統領ってのは終わった後に逮捕されてる」と述べ、竹島上陸を「外交感覚が欠落している」と批判。従軍慰安婦問題に関しても「強制ってわけじゃない。日本人でも韓国人でも、貧しい人たちはある意味で仕方なしに、しかし嫌々じゃなく、あんな商売(売春)を選んだ」と持論を述べた。

 また、都が購入を計画している尖閣諸島の調査を今月末に続き、10月も実施する意向を示し「10月の再調査には私も行きます。逮捕されるなら、それで結構ですけど」と上陸に意欲を見せた。【清水健二】


韓国選手の領土主張「残念」=野田首相
時事通信 8月24日(金)19時21分配信

 野田佳彦首相は24日の参院予算委員会で、ロンドン五輪の男子サッカー日韓戦後に、韓国選手が竹島の領有を主張するメッセージを掲げたことについて「平和の祭典、スポーツの場で政治的な動きは控えるべきだった。残念な行為だった」と批判した。
 首相は「日本選手団はフェアプレーで頑張った。竹島の問題は国際司法裁判所で白黒をつけたい。韓国にも堂々と応じてほしい」と強調した。山本一太(自民)、牧山弘恵(民主)両氏への答弁。 


都知事、従軍慰安婦は強制でない
2012年8月24日(金)19時16分配信 共同通信

 東京都の石原慎太郎知事は24日の記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「はっきり言っておくが強制ではない。日本にいる朝鮮人を強制した証拠がどこにありますか」と述べた。知事は「ああいう貧しい時代には日本人だろうと韓国人だろうと、売春は非常に利益のある商売だったから、貧しい人たちはある意味で仕方なしに、しかし、決して嫌々でなしにあの商売を選んだ」と話した。


<竹島・尖閣問題>「不退転の覚悟で臨む」野田首相会見
毎日新聞 8月24日(金)19時0分配信

 野田佳彦首相は24日夕、首相官邸で臨時に記者会見し、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領による島根県・竹島上陸と、香港の活動家らの尖閣諸島(沖縄県石垣市)への不法上陸事件について「誠に遺憾の極みで看過できない」と批判し、「毅然(きぜん)とした態度で、冷静沈着に不退転の覚悟」で問題解決にあたる考えを示した。竹島、尖閣諸島の日本の領土としての正当性を強調する一方、中韓両国には「いたずらに国内の強硬論をあおって事態がエスカレートすることは、いずれの国の利益にもならない」と冷静な対応を呼びかけた。

【竹島・尖閣問題】衆院、抗議決議を可決

 首相が領土問題をテーマに記者会見するのは異例。首相は竹島、尖閣諸島が日本領となった歴史的な経緯を自ら説明した。特に韓国と非難の応酬が続いている竹島問題に約20分間の会見時間の多くを割いた。

 首相は日本が17世紀半ばには竹島の領有権を確立していたなどと指摘し、「戦後、韓国は力をもって不法占拠を開始した」と明言。「(戦後賠償、慰安婦問題などの)歴史認識の文脈で論じるべき問題ではない。国際社会の法と正義にかなうのかという問題だ」と述べた。今後は「国際司法裁判所で決着をつけるのが王道だ」と韓国側に共同提訴に応じるよう改めて求めた。通貨交換協定の拡大見直しなどの対抗措置は明言しなかった。

 首相は会見に先立つ参院予算委員会でも、李大統領の竹島上陸を「不法上陸」と断定。大統領宛ての親書が郵送で返送されたことについて「外交慣例上あり得ない。反論があるなら(大統領の)親書を送り返すべきだ。誠に遺憾で抗議する」と強い不快感を示した。

 外務省が返送をいったん拒否した点は、会見で「(日本側は)一貫して冷静に対応し、礼を失するようなことはしていない。国の品位に欠けると指摘を受けかねないので、(親書の再送付は)考えていない」と述べた。

 一方、尖閣諸島に関し、首相は会見で「歴史的経緯が異なり、そもそも領有権の問題が存在しない」と述べ、竹島との違いを指摘。「清の支配が及んでいないと確認の上で、明治政府が1895年に編入した。中国が領有権を主張したのは1970年代以降だ」と説明した。不法上陸事件の再発防止に向け、海上保安庁などの情報収集や警戒監視、体制・装備を強化する方針を改めて示した。

 また北方領土問題については「全国民の問題だ。静かな環境の下でロシアと交渉を進める」と述べた。

 首相はこれらの領土問題に対し、国際社会に日本の正当性をアピールしながら、国際法に基づく平和的な解決を目指す方針を強調。「冷静な対応に努め、外交上の礼節を重んじ、地域の将来のために隣国とともに努力する」と述べ、過度の対立を回避する考えも示した。【松尾良、坂口裕彦】


首相、親書返送に不快感「お互い傷つけるだけ」
読売新聞 8月24日(金)18時56分配信

 野田首相は24日、首相官邸で記者会見し、韓国の李明博(イミョンバク)大統領宛てに送った首相の親書を韓国側が返送したことについて、「基本的な外交儀礼まで失するような言動や行動はお互いを傷つけるだけで、建設的な結果を生み出さない」と強い不快感を表明した。

 首相は、韓国を「価値を共有する大切なパートナー」とした上で、「主張に違いはあってもお互いに冷静に対応すべきだ。韓国側の思慮深く慎重な対応を期待してやまない」と述べた。


首相記者会見 「お互い傷つけ合うだけ、思慮深く慎重な対応を」
産経新聞 8月24日(金)18時38分配信

 野田佳彦首相は24日夕の記者会見で、島根県・竹島をめぐる韓国政府の対応について「基本的な外交儀礼まで失するような言動や行動はお互いを傷つけ合うだけ。韓国側の思慮深く慎重な対応を期待する」と述べた。


首相記者会見 親書返却「あり得ない」
産経新聞 8月24日(金)18時37分配信

 野田佳彦首相は24日夕の記者会見で、韓国の李明博大統領に充てた親書が返却されたことについて、「慣例上あり得ず、大変遺憾だ。わが国は一貫して冷静に対応し礼を失することはしていない」と述べ、韓国政府の対応を批判した。


首相、竹島「一方的占拠」尖閣「問題存在せず」
読売新聞 8月24日(金)18時29分配信

 野田首相は24日午後6時過ぎから、首相官邸で日本の領土・領海保全に関して記者会見した。

 首相は、韓国の李明博(イミョンバク)大統領の竹島上陸や中国人活動家の尖閣諸島への不法上陸について「遺憾の極みで、看過することはできない。毅然(きぜん)とした態度で冷静沈着に不退転の覚悟で臨む」と述べた。

 首相は竹島、尖閣諸島について「歴史的にも、国際法上も日本の領土であることは疑いはない」と述べた。

 韓国の竹島の領有主張について、首相は「根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はない。力を持って不法占拠を開始した」とした。

 首相は「竹島問題は歴史認識の文脈で論じるべき問題ではなく、韓国側の一方的占拠が国際社会の法と正義にかなうのかという問題だ」と述べた。

 尖閣諸島については「解決すべき領有権の問題は存在しない」とした。

 首相は北方領土問題についても言及し、「主権の問題だけでなく、元島民にとっては人道上の問題でもある。法と正義の原則を基礎として静かな環境のもとでロシアとの交渉を進める」と述べた。


首相記者会見 竹島「韓国が力で不法占拠」
産経新聞 8月24日(金)18時28分配信

 野田佳彦首相は24日夕の記者会見で、韓国が不法占拠している島根県・竹島について、「歴史的にも国際法上も日本の領土であることは疑いない。戦後、韓国は不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力を持って不法占拠を開始した」と指摘。「自国の考える正義を一方的に訴えるだけでは建設的な議論は進まない。国際社会の法と正義に照らして、国際司法裁判所(ICJ)の法廷で議論を戦わせ、決着をつけるのが王道だ」と述べ、韓国にICJへの提訴に応じるよう求めた。


思慮深く慎重な対応を=野田首相、韓国に期待
時事通信 8月24日(金)18時25分配信

 野田佳彦首相は24日の記者会見で、竹島問題をめぐる韓国の対応について「基本的な外交儀礼まで失するような言動や行動はお互いを傷つけあうだけで、建設的な結果を生まない。韓国側の、思慮深く慎重な対応を期待する」と述べた。 


首相記者会見 竹島・尖閣「看過できない」「不退転の覚悟で臨む」
産経新聞 8月24日(金)18時16分配信

 野田佳彦首相は24日夕、官邸で島根県・竹島と沖縄県・尖閣諸島の問題に関して記者会見し、「わが国の主権に関わる事案が相次いでおり遺憾の極みだ。このような行為は看過できない。国政全体を預かる内閣総理大臣として、毅然とした態度でかつ冷静沈着に不退転の覚悟で臨む決意だ」と表明した。


「都合が悪いことあると電話に出ない!」 韓国は日本になんと「居留守」まで使う
J-CASTニュース 8月24日(金)18時12分配信

 李明博大統領の竹島不法上陸や、野田佳彦首相の親書返送問題など、日韓関係は悪化の一途をたどっている。

 そんな中、「韓国は都合が悪くなると電話に出ない」という事実が明らかになってきた。幼稚すぎる外交姿勢に国内では失笑の嵐が吹き荒れている。

■「連絡が付かないことは何度かあった」

 2012年8月24日に行われた参議院予算委員会で、自民党の山本一太参議院議員が質問に立った。

 山本議員は李大統領の竹島不法上陸について、武藤正敏駐韓大使が抗議しようとしたが韓国側と連絡がつかなかったことを問題視した。「あれだけの大事件があって、駐韓大使が韓国政府に連絡をしたけど連絡が付かない、これは外務大臣のリーダーシップが全くないということでは」と玄葉光一郎外務大臣に詰め寄った。

 玄葉大臣はそれに対し、「よく韓国の場合は、都合の悪いことがあるとなかなか先方が電話に出ないとか、連絡が付かないということは、日韓関係の歴史の中で何度かあったと承知しています」と呆れ笑いすら浮かべながら答弁した。

 山本議員が「そんな問題意識なんですか?もっと深刻に受け止めるべきでは」と畳み掛けると、「連絡を取ろうとしてもなかなか電話に出ないということがあるんですよ。それは深刻ですよ確かに、それは深刻です、それは、全く深刻なんですよ。現実そういうことなわけですから、それはそれで踏まえた事前の対応を取るしかないということだと思ってます」と答えた。

■「電話に出ない これ、韓国の企業も一緒」

 12年8月24日付の朝日新聞朝刊でも、「電話に出ない韓国」の話が紹介されている。韓国政府が野田首相の親書を返送する方針と報じられた8月22日、外務省は韓国外交通商相に事実関係を確認するため電話したが、つながらなかったというのだ。

 インターネット上ではこうした韓国の姿勢に対し、「電話に出ないって…ケンカした彼氏じゃないんだよ。(怒)」「都合の悪いときは電話にも出ないで居留守を決め込む韓国政府、これでも国家?友好とか未来志向とかありえんよ」「相手はもうこっちを敵と見なしてるんだよ、もう相手はこっちの話なんて聞く気ないんだよ、だったら正当に始末つけなきゃいかんだろ」など呆れや怒りの声が上がっている。

 また、「会社勤めてたとき、取引先の韓国会社へ英語で電話したときにいきなり切られたことあったな…・あれは酷かった」「バツが悪い問題があると電話に出ない これ、韓国の企業も一緒」と、電話に出ないのは韓国政府だけではないという体験談も書き込まれている。


慰安婦、強制の証拠ない=石原都知事
時事通信 8月24日(金)17時17分配信

 東京都の石原慎太郎知事は24日の記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本人が強制した証拠がどこにある。貧しい時代、売春は非常に利益が出る商売で、(慰安婦は)嫌々じゃなくあの商売を選んだ」と述べた。
 その上で、慰安婦問題を謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について「訳も分からず(韓国の主張を)認め、ばかだった」と指摘した。 


橋下大阪市長ウォッチ  従軍慰安婦問題 「河野談話は見直すしかない」
J-CASTニュース 8月24日(金)15時32分配信

 大阪市の橋下徹市長は2012年8月24日未明、いわゆる従軍慰安婦に関する発言で韓国メディアから「妄言」などと批判されていることについて、ツイッターで反論を展開した。

 韓国メディアは、橋下市長の、

  「慰安婦という人達が、軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという確たる証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」

という発言を、「河野談話を否定した」などと批判している。

■「不本意と強制はまったく異なる」

 1993年の河野談話では、日本政府が軍の関与や強制を認めたとされる。

 橋下市長のツイートでは、

  「色んな事情で不本意ながら慰安婦になり、心身ともに苦痛を被ったということに関してはその苦痛を察してあげなければならない。これは日本人で同じような境遇の人の話を聞いても同じ」

と、慰安婦が苦痛を受けたことについては理解を示した上で、

  「ただ不本意と強制はまったく異なる」

と釘を刺した。

■「日韓関係をこじらせている最大の元凶」

 河野談話については、

  「『本人の意思に反して』とうい(原文ママ)言葉で誤魔化した。政治の最大の責任だ。これは不本意と言う意味なのか、日本国が強制したという意味なのか。ここをはっきりさせる必要がある。後者であれば謝罪は当然。しかし今のところその証拠がない。だから韓国側に出して欲しい」

として、内容のあいまいさを批判。その上で、

  「2007年に強制連行の証拠はないという閣議決定をやったなら河野談話は見直しするしかないでしょう。韓国側に河野談話以外の強制連行の証拠を求める」

と、河野談話と07年の、

  「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」

とする閣議決定との不整合を指摘した。

 橋下市長は同日朝の囲み取材でも、河野談話の表現のあいまいさを指摘しており、

  「日韓関係をこじらせている最大の元凶」

とまで断じている。


野田首相が「竹島は不法占拠」と言明 民主政権で初
産経新聞 8月24日(金)13時40分配信

 野田佳彦首相は24日午後の参院予算委員会で、島根県・竹島の現状について「韓国によって不法占拠されていると認識している」と述べた。民主党政権の首相が「不法占拠」という表現を使ったのは初めて。さらに、李明博(イミョンバク)大統領の竹島上陸に関しても「不法に上陸した」と指摘した。

 韓国政府が竹島に関する首相親書を送り返してきたことには「郵送で返されたことは誠に遺憾であり、抗議しなければいけない」と批判した。

 自民党の山本一太氏への答弁。


反論なら大統領親書があるべき姿…返送で首相
読売新聞 8月24日(金)13時28分配信

 首相は24日午後の参院予算委員会集中審議で、韓国が首相の親書を返送したことについて「外交慣例上、あり得ない。反論があるならば、(大統領の)親書という形で送り返すのがあるべき姿だ。誠に遺憾だ」と述べた。

 首相は24日夕、首相官邸で記者会見を行い、韓国側に一連の対応について抗議し、冷静な対応を求める見通しだ。また、同日、外交ルートを通じて韓国側に正式に抗議し、大統領発言については、謝罪と撤回も求める方針だ。


河野談話が「元凶」=慰安婦問題など日韓対立で—橋下大阪市長
時事通信 8月24日(金)13時11分配信

 大阪市の橋下徹市長は24日、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり「心からのおわびと反省」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話について、「何の事実を認めたのか、どの部分について謝ったのかをうやむやにしたような形の河野談話は最悪だ」と述べた上で、「日韓関係をこじれさせている最大の元凶だ」との認識を示した。市役所内で記者団の質問に答えた。 


野田首相親書、韓国に送り返さず=「日本の品位汚す」—政府
時事通信 8月24日(金)12時38分配信

 野田佳彦首相は24日午前、韓国の李明博大統領に送った親書を同国が郵送で返却したことを受けて国会内で藤村修官房長官、玄葉光一郎外相と協議し、親書を受け取り、再び送り返すことはしない方針を決めた。その理由について藤村長官は記者会見で「日本の品位を汚すので、大人の対応をしたい」と説明した。
 親書は同日午前に外務省に届いた。返送の趣旨が書かれた口上書が添えられていたが、外務省は口上書の内容は公開しないとしている。
 韓国政府は、李大統領の竹島上陸などに遺憾の意を示す首相親書の受け取りを拒否。23日に在日韓国大使館を通じて返送しようとしたが、日本側は受け取りを拒んだ。このため韓国側は同日、親書を書留郵便で返送した。
 玄葉外相は24日午前の記者会見で、韓国側の親書返送について「極めて遺憾だし非礼な行為。通常はあり得ない」と改めて批判。韓国側に再び送り返さないことに関し「(日本の)メッセージは伝わっている。親書のやりとりが続くのは、わが国の外交の品位を考えたときに好ましいものではない」と述べた。 


李大統領・尖閣上陸への抗議決議、衆院で採択
読売新聞 8月24日(金)12時31分配信

 衆院は24日午後の本会議で、李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求発言、香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に抗議する決議案を採択した。

 決議案は民主、自民、みんなの党など6会派が同日午前、共同で提出。公明党と新党「国民の生活が第一」も賛成したが、共産、社民両党などは反対した。

 竹島を巡る決議は、大統領の竹島上陸を強く非難し、「竹島の不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを強く求める」と明記している。天皇陛下への謝罪要求発言については「極めて非礼な発言で、決して容認できない。発言の撤回を求める」としている。尖閣諸島に関する決議では、不法上陸について、「極めて遺憾であり、厳重に抗議する」とし、日本政府に対して「こうした事態が再発しないよう、警備体制の強化を含め、あらゆる手立てを尽くすべきだ」としている。


橋下市長が「韓国大統領は竹島に不法上陸」と批判
産経新聞 8月24日(金)12時26分配信

 地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は24日、緊張する日韓関係について言及。韓国の李明博大統領が島根県・竹島へ上陸した問題を「不法上陸だ」と批判するとともに、いわゆる慰安婦について「強制連行を示す資料はない」とした平成19年の安倍晋三内閣当時の閣議決定を維新として重視する姿勢を明らかにした。その上で橋下氏は、慰安婦問題が日韓摩擦の根底にあるとして「日韓両政府が公開の場で証拠に基づいて議論し、解決すべきだ」と述べた。

 橋下氏は、李大統領の竹島上陸について「領土に関する現状維持の原則を韓国サイドから崩している。日本の立場からすれば大統領の不法上陸で、一政治家としてしっかり発言しなければいけない」と述べた。

 また、慰安婦問題に関し、日本の官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成5年当時の河野洋平官房長官による「河野談話」について、「証拠に基づかない内容で最悪。談話はあくまで談話にすぎない」と批判。安倍内閣の閣議決定が法的に優先されるとの考えを強調するとともに、「慰安婦問題を解決しなければ日韓関係は成熟しない」と述べた。

 維新は次期衆院選の公約のベースとなる政策集「維新八策」で、外交政策として韓国との関係強化も掲げている。


<慰安婦問題>橋下市長が93年の河野談話を批判
毎日新聞 8月24日(金)12時14分配信

 従軍慰安婦問題について、大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は24日、慰安婦の募集や移送などに強制性があったことを認めた93年の河野洋平官房長官(当時)の談話を「日韓関係をこじらせている元凶」と痛烈に批判した。一方で、07年に安倍晋三内閣が「強制連行を直接示す資料は見当たらない」と閣議決定をしたことを評価し、「河野談話は見直すべきだ」と述べた。

 河野談話は慰安婦について旧日本軍の関与を認めた上で、「募集、移送、管理なども、甘言、強圧によるなど総じて本人たちの意思に反して行われた」として、「おわびと反省」を表明した。

 橋下市長は「証拠がないのに、強制性があったと受けとられるような談話を出したのは大失態」と批判。また、慰安所の存在については「現代社会でも性を商売とする風俗業がある」として、一定程度は許容されるとの見解を示した。

 橋下市長は21日にも「(強制連行の証拠があるなら)韓国の皆さんに出してもらいたい」などと述べている。【茶谷亮】


<竹島・尖閣問題>衆院、抗議決議を可決
毎日新聞 8月24日(金)11時55分配信

 衆院は24日の本会議で「李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領の竹島(島根県)上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議」と「香港の民間活動家らによる尖閣諸島(沖縄県石垣市)不法上陸に関する決議」を共産、社民、新党大地・真民主を除く各党の賛成多数で可決した。決議は韓国が実効支配する竹島に関し「不法占拠に基づいて行ういかなる措置も決して容認できない」と強く抗議。李大統領の発言についても「極めて非礼で決して容認できない」と撤回を求めた。

【写真特集】竹島

 2決議は民主、自民、みんな、国民新、改革無所属の会、たちあがれ日本の6会派が共同提出した。竹島をめぐる国会決議は、韓国が一方的に設定した海上境界線「李承晩ライン」に抗議した1953年の「日韓問題解決促進決議」以来、59年ぶり。野田佳彦首相は24日夕、竹島や尖閣問題について、首相官邸で記者会見する。

 決議は、民主党の城島光力国対委員長が16日に呼びかけ、各党の調整が本格化した。竹島に関する民主党の原案では、韓国の実効支配を「我が国固有の領土である竹島の占拠」としていたが、自民党は「歴史的な暴挙。より強く抗議すべきだ」と主張。「不法占拠」と3回明記したうえ、天皇陛下に関する発言についても「撤回を求める」との文言を新たに盛り込んだ。野田首相も決議可決後の衆院本会議で「改めて謝罪と撤回を求めたい」と述べた。

 尖閣上陸に関する決議は「極めて遺憾であり、本院は厳しく糾弾するとともに、厳重に抗議する」と明記。政府に対し「中国、香港当局に厳重な申し入れを行い、尖閣諸島の有効支配を引き続き確たるものとしていくために、警備体制の強化を含め、あらゆる手立てを尽くすべきである」と対応を急ぐよう求めた。

 一方、決議は韓国について「重要な隣国として認識しており、韓国国民と親密な友誼(ゆうぎ)を結んでいくことができると信じている」と指摘。中国、香港に対しても「幅広い分野で緊密な関係を有し、利益を共有する重要なパートナーだ」と記し、中韓両国との関係改善に期待感を示した。参院も同様の決議を検討している。【中島和哉】

◇変動する日韓関係の節目

 島根県・竹島に関する24日の国会決議は、韓国が1952年に「李承晩ライン」を一方的に設定し、日本の漁船を拿捕(だほ)したことに伴う53年11月の「日韓問題解決促進決議」以来59年ぶりで、かつ日本の領有権を真正面から主張する初めてのものだ。

 領土問題をめぐる国会決議は従来、北方領土を中心になされてきた。しかし、2010年11月にメドベージェフ露大統領(当時)が、ソ連・ロシアの国家元首として初めて国後島を訪問した際も、抗議の国会決議は行われていない。今回の竹島決議は、韓国の李明博大統領が歴代大統領として初めて竹島に上陸したことや、天皇陛下に対するその後の「常識から逸脱した」(野田佳彦首相)発言などが国会を突き動かす形になった。

 日本の外務省関係者は「決議が何か局面を変えるわけではない」と解説する。日本政府はこれまで対立がエスカレートすることへの懸念から竹島問題を慎重に扱ってきた。しかし、決議が「不法占拠」との表現で韓国の行為を非難する国家意思を示した点では、変動しつつある日韓関係の節目的な意味合いを帯びる。【西田進一郎】


橋下市長、河野談話は「日韓紛争の一番の元凶」
読売新聞 8月24日(金)11時49分配信

 大阪市の橋下徹市長は24日、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話について、「無理やり強制連行されたと韓国側が受け取るあいまいな表現になっているのが一番の問題で、日本政府の大失態だ」と批判。

 「日韓の紛争の一番の元凶となっており、政府は直ちに是正すべきだ」と訴えた。市役所で報道陣の取材に答えた。

 河野談話では、慰安婦の募集について「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているが、橋下市長は「慰安婦として働くのは本人には不本意だったかもしれないが、強制されていたかどうかは別問題。(強制連行の)証拠もないのに、日本政府が悪い印象を与える必要はない」と述べた。


<竹島問題>安住財務相「韓国国債の購入見直し検討」
毎日新聞 8月24日(金)10時58分配信

 安住淳財務相は24日の閣議後の記者会見で、年内にも始める予定だった韓国国債の購入について「様子を見させてもらう」と述べ、見直しを検討する考えを示した。

 安住氏は、韓国の李明博大統領の対日批判発言や親書返送に対し「政治は政治、経済は経済と国民が割り切れない状況になった」と不快感を表明。5月に合意した国債の購入について「どういう影響があるか検討して対応したい」と述べ、韓国側の出方によっては凍結することを示唆した。10月に期限を迎える日韓通貨交換協定の拡大措置も「白紙に戻して考える」と語った。

 日中韓3国は5月の財務相会合で、経済連携強化のため、お互いに国債購入を進めることで合意していた。日本は中国国債の購入については昨年12月に中国と合意。中国と韓国は既に日本国債を購入している。【清水憲司】


李大統領発言の撤回要求=衆院が決議へ
時事通信 8月24日(金)10時49分配信

 衆院は24日の本会議で、韓国の李明博大統領による竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議を共産、社民両党を除く賛成多数で採択する。決議は「島根県の竹島は、わが国固有の領土」とした上で、「不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを強く求める」と強調。陛下の訪韓に関した発言については「決して容認できないものであり、発言の撤回を求める」とした。
 決議は、大統領発言を「友好国の国家元首が天皇陛下に対して行う発言として極めて非礼」などと批判。竹島問題では、日本政府に対しても「効果的な政策を立案・実施」するよう求めた。
 同日の本会議では、沖縄県・尖閣諸島への中国人活動家上陸に抗議するとともに、中国政府に再発防止を要求する決議も採択する。 


APECも閣僚会談見送り=竹島問題で—枝野経産相示唆
時事通信 8月24日(金)10時45分配信

 枝野幸男経済産業相は24日の閣議後記者会見で、竹島問題で対立する韓国の閣僚との個別会談について、「現在の状況が変わらなければ、(見合わせる)方向になる」と述べ、9月上旬にロシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議でも見送る可能性を示唆した。
 経産相は既に、来週カンボジアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)経済相関連会合で、韓国閣僚との会談見送りを決めている。 


韓国国債、当面購入見送り=竹島問題で対抗—安住財務相
時事通信 8月24日(金)10時13分配信

 安住淳財務相は24日の閣議後記者会見で、日韓両国の合意に基づいて日本政府が準備を進めていた韓国国債の購入について、「決定を下したわけではないので少し様子を見させてもらう」と述べ、当面見送る考えを示した。李明博韓国大統領の竹島訪問をきっかけに両国間の緊張が高まる中、新たな対抗措置の一つとみられる。
 日中韓は5月に財務相・中央銀行総裁会議を開き、金融面での連携強化を目的に3カ国で国債を持ち合うことで合意。韓国は既に日本国債を保有しており、日本は年内にも韓国国債を買い入れる予定だった。 


野田首相、竹島問題で今夕会見
時事通信 8月24日(金)10時12分配信

 野田佳彦首相は竹島の領有権問題などについて日本の立場を説明するため、24日午後6時から首相官邸で記者会見する。藤村修官房長官が同日午前の会見で明らかにした。 


韓国、親書を書留郵便で返送…受け取る方針
読売新聞 8月24日(金)10時12分配信

 玄葉外相は24日午前の記者会見で、野田首相が韓国の李明博(イミョンバク)大統領宛てに送った親書について、「再び(韓国側に)送ることは考えていない」と述べ、返送されてきた場合は受領する考えを表明した。

 李大統領の島根県・竹島への上陸に端を発する日韓関係の悪化が、これ以上、深刻化するのを防ぐためとみられる。

 韓国政府は23日夕、首相の親書を書留郵便で外務省に返送したとしており、24日にも届くとみられる。外務省は23日、在京韓国大使館の参事官が親書を持参した際は、「外交儀礼上、あり得ない行為だ」として受け取りを拒否していた。


野田首相、18時に記者会見…領土・領海問題で
読売新聞 8月24日(金)10時9分配信

 野田首相は、領土・領海問題での日本政府の立場や今後の方針などを説明するため、24日午後6時から記者会見する。

 藤村官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。


野田首相親書、韓国に送り返さず=「メッセージは伝わった」—玄葉外相
時事通信 8月24日(金)9時47分配信

 野田佳彦首相が韓国の李明博大統領に送った親書を同国が郵送で返却したことについて、玄葉光一郎外相は24日午前の記者会見で「再び送ることは考えていない」と述べ、親書が外務省に届けば受理するものの、再び送り返すことはしない方針を明らかにした。
 韓国政府は、李大統領の竹島上陸などに遺憾の意を示す首相親書の受け取りを拒否。23日に在日韓国大使館を通じて返送しようとしたが、日本側は受け取りを拒んだ。このため韓国側は同日、親書を書留郵便で返送した。
 玄葉氏は会見で、韓国側の親書返送について「極めて遺憾だし非礼な行為。通常はあり得ない」と改めて批判。韓国側に再び送り返さない理由については「(日本の)メッセージは伝わっている。親書の送付のやりとりが続くのは、わが国の外交の品位を考えたときに好ましいものではない」と説明した。


外務省、“野田親書”返しに来た韓国を追い返した!
スポーツ報知 8月24日(金)8時3分配信

 政府は23日、韓国側からの“野田親書”の返却を拒否した。島根県・竹島の領有権問題をめぐり、野田佳彦首相(55)が李明博大統領(70)に宛てた親書を返却するために外務省を訪れた在日韓国大使館の参事官に対し、竹島問題外務省が構内への立ち入りを認めず、追い返した。首相はこの日の予算委で「あまりにも冷静さを欠いた行動」と韓国側の行動を批判。韓国側は「親書を受け取れば、問題を国際紛争にしようとの日本の意図に利用される」と指摘するなど、亀裂は深まるばかりだ。

 異例の返却に対する異例の“ロックアウト”対応だった。23日午後、野田首相が竹島の領有権問題を国際司法裁判所に共同提訴することを提案した李大統領宛ての親書を、日本側へ返却するために、韓国大使館の参事官が車で外務省を訪れた。正門から入ろうとしたが、外務省は構内への立ち入りを拒否。進むに進めぬ参事官は、親書の返却を果たせないまま、大使館へと戻っていった。

 この対応について、山口壮外務副大臣(57)は、担当課長への面会の申し入れがあったが、目的を明らかにしなかったため受け入れなかったと説明。「出したものを返したいからと言って受け取るわけにはいかない」と指摘した。また、外務省側は「面会の約束がなかった」としている。

 日本の受け取り拒否に、韓国側は即座に反応した。韓国外交通商省関係者は、親書を書留郵便で日本政府宛てに送り返す措置で対抗した。玄葉光一郎外相はこの日の予算委で「(返却は)外交慣例上あり得ない話で、受け取らないことも含めて検討しないといけない」と答弁。郵送された親書を、日本側が受け取りを拒否する可能性を示唆した。

 郵便事業会社によると、郵便物の受け取りを拒否することは可能。その場合は差出人に戻すことになるが、差出人が受け取らない場合、国内郵便であれば郵便物は郵便事業会社に帰属するという。

 韓国の報道官は、親書の返却に日本政府が「あり得ない」と反発していることについては「説明の外交公文を添えるため礼儀を欠くことにはならず、むしろ日本側に、親書を韓国側に届ける前に内容を公開するなど礼を欠く点があった」と反論した。

 大統領府高官は、親書の記述に「島根県竹島に(李大統領が)上陸した」と書かれていることを挙げ、「そのような(竹島という名の)島には行ったことはない」と李大統領が述べたことを明らかにした。韓国は竹島を「独島」として領有権を主張しているため「事実誤認の手紙」には返答できないとして、返却方針とした理由を説明した。

 韓国側の親書返却をきっかけに深まる日韓の亀裂。藤村官房長官はこの日の予算委で、竹島問題への対処を担う専門部署を新設する方針を表明した。24日には、野田首相が官邸で記者会見を開き、竹島や尖閣諸島問題について警戒を表明する。また、衆院本会議では、韓国への抗議決議案が採択される見通しだ。

 異例の対抗措置の応酬で先鋭化する両国の対立は、いまだ収まる兆しが見えない。


陛下への謝罪要求発言 首相「撤回すべきだ」
産経新聞 8月24日(金)7時55分配信

 野田佳彦首相は23日の衆院予算委員会で、韓国の李明博大統領による天皇陛下の訪韓に絡む謝罪要求発言に関し「発言の中身は相当に常識から逸脱している」と述べ、大統領に発言の謝罪と撤回を求めた。

 首相は、大統領が日本側から天皇陛下の訪韓を要請していると言及している点について「わが国から要請したことはなく、逆に韓国大統領からの招請があった。事実関係としておかしい」と指摘。

 さらに「玄葉光一郎外相が駐日韓国大使に抗議しており、その中に謝罪と撤回(の要求)は入っているが、私も改めて謝罪と撤回はやるべきだと思っている」と語った。

 島根県・竹島や沖縄県・尖閣諸島に関する歴史教育の強化について「自分もそうだったが、大事なことを教わっていない。よく文科相とも話をしたい」と前向きに対応する考えを強調。また、「きちっと国民の皆さまにお話しする機会を作りたい」とも述べ、記者会見などで改めて一連の政府の対応を説明する考えを示した。

 一方、藤村修官房長官は、政府内に竹島問題に対応する専門部署を、内閣府の北方対策本部を参考に設置する方針を表明した。


李大統領宛て首相親書返送 日本拒否、韓国郵送
産経新聞 8月24日(金)7時55分配信

 【ソウル=加藤達也】韓国外交通商省の趙泰永(チョテヨン)報道官は23日の記者会見で、竹島(韓国名・独島)の領有権問題などをめぐり野田佳彦首相が李明博(イミョンバク)大統領宛てに送った親書について、日本側に返送すると発表した。日本の外務省は同日、在日韓国大使館員が返しにきた親書の受け取りを拒否。韓国側は書留郵便で親書を返送したとしている。

 また、趙報道官は、韓国が竹島を「不法占拠」しているという玄葉光一郎外相の発言を「暴言」だと抗議して、撤回を求めた。大統領府高官も、李大統領の竹島上陸後の日本の反応を「驚いている。考えていたよりも感情的だ」と発言。日韓双方が非難の応酬をする異例の事態となっている。

 趙報道官は親書返送の理由として、(1)(竹島を領有するという)日本の主張は不当である(2)両国首脳間でこの問題が議論される前例となる(3)日本政府による竹島の(領土)紛争地化に利用される恐れがある−の3点を指摘した。

 返送は外交的非礼だという日本側の批判には「(親書は)外交公式書簡に添付して返送するので非礼ではない」と反論する一方、日本側が親書を送る際、写本を添付しなかったことや親書の内容を公開したことを「非礼だ」とした。

 野田佳彦首相は23日の衆院予算委員会で、李大統領宛ての親書の返送を韓国側が発表したことについて「あまりにも冷静さを欠いた行動ではないか」と批判した。山口壮外務副大臣は記者会見で「出したものを、返したいからと言って受け取るわけにはいかない」と述べ、返送には応じない考えを示した。


【水平垂直】親書返送 暴走する“愛国”大統領 反日ブレーキなし
産経新聞 8月24日(金)7時55分配信

 「どうしちゃったんだろう」−。野田佳彦首相は23日の衆院予算委員会で、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領に宛てた自らの親書を韓国政府が突き返すという暴挙に出たことを受けて、こう語った。暴走する大統領に困惑の色を隠せない首相。両国の溝は日に日に深まっている。

                   ◇

 【ソウル=黒田勝弘】李明博大統領が野田佳彦首相の親書を送り返すという前代未聞の非礼外交をやらかした。親書拒否は対話拒否であり外交放棄である。李大統領の実質任期は次期大統領選が行われる年末まで。反日強硬外交で“愛国大統領”になって任期を終えたい作戦のようだ。

 今回の野田首相の親書について、韓国側はとくに「李明博大統領の竹島上陸」という部分に反発している。「もしわれわれが親書をそのまま受け取り大統領名義の返書を出せば、“竹島”および領土紛争の存在を認めたことになる」と同時に、「親書には国家元首を刺激し冒涜(ぼうとく)する挑戦的意図が込められている」というのだ(中央日報23日付の韓昇洲・元外相論評から)。

 「島根県の竹島」と日本の地名を使っているのがケシカランというのが最大の不満のようだが、まるで李朝時代を思わせる。

 文書の受け取りをめぐる日韓外交摩擦は「朝鮮通信使」をめぐる江戸時代、あるいは朝鮮(韓国)開国でもめた明治初期以来ではないだろうか。

 明治の時は、日本が新政府発足を伝えるため朝鮮朝廷に送った国書に「皇」の文字があったため「王の国が皇を使うとは何だ、無礼だ」と突き返された。

 ちなみに韓国では今もマスコミを含め一般的には「天皇」を嫌って「日王」と呼んでいる。これは世界で韓国だけだ。政府は公式には「天皇」としているが、李大統領は今回、天皇謝罪要求の発言では「日王」と言っている。

 李大統領以下、韓国は今回も「日本ごときが何だ!」と肩に力が入っている。反米や反北朝鮮に対しては必ず反対勢力が批判に乗り出し、親米や親北論が登場するが、反日にはブレーキがかからない。

 強硬論をたしなめたり批判したりすると、売国奴の代名詞である「親日派」と非難されかねない。いまなお「反日全体主義」が横行しているのだ。

 韓国は竹島を半世紀以上、不法占拠し続けている。あらゆる施設を設け、島では日常的に反日愛国イベントが行われ、昨年は17万人も島を訪れている。

 これに対し日本は近年、教科書や政府白書での領有権記述、島根県の「竹島の日」制定など原則論的主張を展開しているが、これにも韓国は「度を越えた挑発」などと大げさに非難。対抗措置と称して今回は大統領上陸にまで踏み出し外交放棄にいたった。

                   ◇

【用語解説】親書

 国家元首や首脳らが、相手国の元首らに署名を添えて発出した手紙。国書とも呼ばれる。明確な定義はないが、外交儀礼上、極めて重い意味を持ち、元首が信頼する人物に託して、相手国元首に届けるケースも多い。敵対国同士でも親書が交わされることはある。歴史上では、明治元年に日本政府が、李氏朝鮮政府に修好を求める親書を送ったが、受け取りを拒否された例がある。


【水平垂直】親書返送 「竹島へ行ってない 行ったのは独島だ」
産経新聞 8月24日(金)7時55分配信

 【ソウル=加藤達也】韓国大統領府高官は23日、野田佳彦首相の親書に「島根県の竹島」と記載されているのを知った李明博大統領が「これはどこだ。私は竹島などへ行ってはいない。行ったのは独島(ドクト)だ」と述べていたことを明らかにした。韓国側はこの大統領の発言で日本側が「事実を誤認している」として親書の返却を決めたとしている。

 また同高官は、日本統治からの解放を祝う8月15日の1カ月前、李大統領が申●秀(シンガクス)駐日韓国大使を呼び慰安婦問題に関する日本政府の取り組み姿勢の報告を受けていたことも明らかにし、この報告が、李大統領が竹島上陸を決断する要因となったとの認識も示した。

 高官によると、申大使が「日本側は問題解決に前向きでなく解決できる人物もいない」と報告すると、李大統領は失望した様子だったという。

●=王へんに玉


陛下への謝罪要求発言 首相「撤回すべきだ」
産経新聞 8月24日(金)7時55分配信

 野田佳彦首相は23日の衆院予算委員会で、韓国の李明博大統領による天皇陛下の訪韓に絡む謝罪要求発言に関し「発言の中身は相当に常識から逸脱している」と述べ、大統領に発言の謝罪と撤回を求めた。

 首相は、大統領が日本側から天皇陛下の訪韓を要請していると言及している点について「わが国から要請したことはなく、逆に韓国大統領からの招請があった。事実関係としておかしい」と指摘。

 さらに「玄葉光一郎外相が駐日韓国大使に抗議しており、その中に謝罪と撤回(の要求)は入っているが、私も改めて謝罪と撤回はやるべきだと思っている」と語った。

 島根県・竹島や沖縄県・尖閣諸島に関する歴史教育の強化について「自分もそうだったが、大事なことを教わっていない。よく文科相とも話をしたい」と前向きに対応する考えを強調。また、「きちっと国民の皆さまにお話しする機会を作りたい」とも述べ、記者会見などで改めて一連の政府の対応を説明する考えを示した。

 一方、藤村修官房長官は、政府内に竹島問題に対応する専門部署を、内閣府の北方対策本部を参考に設置する方針を表明した。


李大統領宛て首相親書返送 日本拒否、韓国郵送
産経新聞 8月24日(金)7時55分配信

 【ソウル=加藤達也】韓国外交通商省の趙泰永(チョテヨン)報道官は23日の記者会見で、竹島(韓国名・独島)の領有権問題などをめぐり野田佳彦首相が李明博(イミョンバク)大統領宛てに送った親書について、日本側に返送すると発表した。日本の外務省は同日、在日韓国大使館員が返しにきた親書の受け取りを拒否。韓国側は書留郵便で親書を返送したとしている。

 また、趙報道官は、韓国が竹島を「不法占拠」しているという玄葉光一郎外相の発言を「暴言」だと抗議して、撤回を求めた。大統領府高官も、李大統領の竹島上陸後の日本の反応を「驚いている。考えていたよりも感情的だ」と発言。日韓双方が非難の応酬をする異例の事態となっている。

 趙報道官は親書返送の理由として、(1)(竹島を領有するという)日本の主張は不当である(2)両国首脳間でこの問題が議論される前例となる(3)日本政府による竹島の(領土)紛争地化に利用される恐れがある−の3点を指摘した。

 返送は外交的非礼だという日本側の批判には「(親書は)外交公式書簡に添付して返送するので非礼ではない」と反論する一方、日本側が親書を送る際、写本を添付しなかったことや親書の内容を公開したことを「非礼だ」とした。

 野田佳彦首相は23日の衆院予算委員会で、李大統領宛ての親書の返送を韓国側が発表したことについて「あまりにも冷静さを欠いた行動ではないか」と批判した。山口壮外務副大臣は記者会見で「出したものを、返したいからと言って受け取るわけにはいかない」と述べ、返送には応じない考えを示した。


韓国は「クールさ、あまりに見失っている」首相
読売新聞 8月24日(金)7時22分配信

 23日の衆院予算委員会集中審議での主な質疑は次の通り。

 ◆領土保全の基本姿勢

 吉良州司氏(民主) 領土・領海を守る首相の決意を。

 野田首相 不退転の決意で毅然(きぜん)とした対応をしていく。

 ◆尖閣諸島

 下村博文氏(自民) 東京都が尖閣諸島・魚釣島への上陸申請書を出した。許可を出してほしい。

 藤村官房長官 月末までに総合的な判断結果を出したい。

 ◆韓国大統領発言

 下村氏 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の天皇陛下に対する謝罪要求発言に対し、撤回、謝罪を求めるべきだ。

 首相 まず事実関係としておかしな話だ。天皇陛下から韓国を訪ねたいと要請したことはない。発言の中身は相当に常識から逸脱している。玄葉外相が、言動を改めるようにと抗議した。抗議には謝罪、撤回(要求)が入っているが、改めて謝罪、撤回はやるべきだ。

 東順治氏(公明) 首相から大統領への親書が送り返されたらどうするのか。アジア太平洋経済協力会議(APEC)で首脳会談を呼びかけるか。

 首相 首脳間の親書の扱いで、返すということは、あまりにも冷静さを欠いた行動ではないか。我々はクールに大局に立って対応しようと思っているが、先方がクールさをあまりにも見失っているのではないか。会談できるクールさを持っているかどうか見極めなければいけない。


野田首相、竹島問題で会見へ=きょうにも、日本の立場説明
時事通信 8月24日(金)0時35分配信

 野田佳彦首相は23日、竹島(島根県)の領有権問題に関する日本の立場を説明するため、近く記者会見を開くことで検討に入った。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。韓国側が同問題で強硬姿勢を取り続けていることを踏まえ、「竹島は日本固有の領土」だと首相自ら国内や国際社会に発信し、日本の主張を浸透させる必要があると判断した。会見は早ければ24日にも行われる見通し。 


韓国大統領の天皇謝罪発言、首相「常識を逸脱」
2012年8月23日(木)23時53分配信 読売新聞

 野田首相は23日の衆院予算委員会集中審議で、韓国の李明博イミョンバク大統領が天皇陛下の訪韓には謝罪が必要だと発言したことについて、「玄葉外相が言動を改めるようにと抗議した。抗議の中には謝罪、撤回(を要求する意味)が入っているが、改めて謝罪と撤回はやるべきだ」と述べ、李大統領に対し、発言の撤回と謝罪を求める考えを表明した。

 首相は「天皇陛下から韓国を訪ねたいと要請したことはなく、韓国大統領からの招請はあった。事実関係としておかしい」とも指摘し、「発言の中身は相当に常識から逸脱している」と述べ、強い不快感を示した。

 李大統領は今月14日、韓国・忠清北道の大学の会合で「(天皇陛下が)韓国を訪問したいならば、独立運動をして亡くなられた方々のもとを訪ね、心から謝罪すればいい」などと述べた。


<竹島・尖閣と天皇謝罪要求>衆院、24日に「抗議」決議
毎日新聞 8月23日(木)21時57分配信

 衆院は23日の議院運営委員会の理事会で、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島(島根県)上陸と天皇陛下への謝罪要求発言に抗議する決議案と、香港の活動家の尖閣諸島(沖縄県石垣市)上陸に抗議する決議案の2決議案を24日の本会議で採決することを決めた。民主、自民、みんな、国民新、改革無所属の会、たちあがれ日本の6会派が共同提出し、生活、公明も加えた賛成多数で可決される見通し。

 李大統領の一連の言動に関する決議は「李明博大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議」。竹島上陸を「強く非難する」としたうえで、政府に対し「韓国政府に政治的・法的に毅然(きぜん)とした措置」を取るよう要求。謝罪要求発言をめぐっても「極めて非礼な発言であり、決して容認できない」とする。

 また、尖閣諸島に関する決議は「香港の民間活動家らによる尖閣不法上陸に関する決議」。活動家の上陸を「極めて遺憾で全く受け入れられず、厳重に抗議する」と強調。政府に対し「国内法令にのっとり、厳正に処分する」よう求める内容となる見通しだ。

 決議案は各党間で文言の最終調整を続けており、24日の議院運営委員会で確定する。いずれも領土問題が対象だが「国家元首の不法上陸と非政府組織の行為は性格が違う」(民主党幹部)として、それぞれ別に決議案を上程することで各党が一致した。

 共産党の志位和夫委員長は23日の記者会見で「尖閣の領有権は鮮明に日本にあるが、民主、自民両党ともきちんと主張してこなかった。竹島も交渉のテーブルを作ることが大事だ」と決議案への反対を表明。社民党の福島瑞穂党首も毎日新聞の取材に「尖閣や竹島の問題を政局的に利用しようとしている」と述べ、賛成できないとの考えを示した。【中井正裕】


<天皇に謝罪要求>野田首相、韓国側に謝罪と撤回求める
毎日新聞 8月23日(木)21時51分配信

 野田佳彦首相は23日の衆院予算委員会の外交・安全保障に関する集中審議で、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が天皇陛下の韓国訪問の条件として過去の植民地支配を巡る謝罪を求めた発言について、「相当に常識から逸脱している。理解に苦しむ」と強い不快感を表明し、韓国側に謝罪と撤回を求めた。下村博文氏(自民)の質問に答えた。

 首相は「我が国から、天皇陛下から韓国を訪ねたいと要請したことはない。逆に韓国大統領から招請はあった。事実関係としておかしい」と指摘。「玄葉光一郎外相が抗議しており、その中に謝罪・撤回(要求)は入っているが、私も改めて謝罪・撤回はやるべきだと思っている」と述べた。

 また首相は、李大統領宛てに送った親書を韓国政府が返送すると決めたことに対し「首脳間の親書を返すとは、どうしちゃったんだろう。あまりにも冷静さを欠いた行動ではないか」と批判した。9月にロシアのウラジオストクで予定されているアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ日韓首脳会談を行うかどうかについても「首脳会談ができるクールさを持っているのかどうか、よく見極めないといけない」と慎重に判断する考えを示した。

 玄葉外相も予算委で「率直に申し上げて外交慣例上あり得ない。受け取らないことも含めて検討しないといけない」と怒りをあらわに反論した。

 首相は、竹島や尖閣諸島などで近隣諸国との間で生じている問題について「海洋国家の日本にとり、遠島や離島を含む領土・領海は極めて重要。不退転の決意で毅然(きぜん)とした対応をするのが基本方針だ」と強調。「今後も警備体制の強化をはかり、国際社会でもさまざまな機会を通じ、我が国の立場を積極的に主張するなど取り組みを強力に推進したい」と述べた。藤村修官房長官は、政府内に竹島問題に対処する専門部署を新たに設ける方針を明らかにした。

 尖閣諸島への周辺諸国からの不法侵入に対する自衛隊出動の可能性について、首相は「いろんなシミュレーションはやっておかなければいけない」と含みを持たせた。【坂口裕彦】


竹島・尖閣巡る抗議決議案、衆院共同提出で合意
読売新聞 8月23日(木)19時59分配信

 民主、自民、みんなの党などは23日、李明博(イミョンバク)韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求発言、香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に抗議する決議案を衆院に共同提出することで合意した。

 公明党は共同提出はしないが、賛成する方針。決議案は24日の衆院本会議で賛成多数で採択される。参院での採決は週明けになる見通し。

 竹島をめぐる決議では、民主党案に「韓国が不法占拠に基づいて行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではなく、決して容認できない」との文章を追加。天皇陛下への謝罪要求発言に対しても、新たに「撤回を求める」との文言を加えた。


竹島・尖閣決議案に反対=社民
時事通信 8月23日(木)19時39分配信

 社民党は23日の政審全体会議で、李明博韓国大統領の竹島上陸や中国人活動家の尖閣諸島上陸を受けた二つの衆院決議案に反対する方針を決めた。重野安正幹事長は会議に先立つ記者会見で「ちょっと刺激的、挑発的で、国会で決議する内容ではない。熱くなってけんかをしても良い結論は出ない」と述べ、中韓両国との関係が悪化している状況で、領土に関する決議を採択すること自体望ましくないとの認識を示した。
 会議では、赤字国債発行に必要な特例公債法案に反対することも確認した。 


日韓通貨交換協定、安住財務相が韓国内報道を否定 10月以降白紙も表明
産経新聞 8月23日(木)19時36分配信

 安住淳財務相は23日午後の衆院予算委員会で、日韓の通貨交換(スワップ)協定の拡大措置は日本側が先に提案したとする韓国内の一部報道について、「そんな事実はない。韓国側の要請を受けて拡充した」と否定した。そのうえで、韓国政府に正式に抗議したことを明らかにした。

 公明党の東順治氏への答弁。

 拡大措置は今年10月末で期限が切れるが、安住淳財務相は「10月以降どうするかは白紙で考えざるを得ない」と強調した。

 これに関連し、財務省幹部も同日夕、昨年10月に来日した韓国の財政当局の幹部が財務省を訪れ、通貨交換協定の拡大を要望したと説明。「韓国側の申し出ががなければこちらから申し入れる話ではなかった」と述べた。

 通貨交換協定は通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合うもので、昨年10月の日韓首脳会談で、限度額を従来の130億ドルから700億ドルに拡大した。日本としては、欧州債務危機でウォン急落が懸念される韓国を支援し、アジア経済が不安定化することなどを防ぐ狙いがあった。


通貨協定拡充、韓国の要請=「事実と異なる」と抗議—財務省
時事通信 8月23日(木)19時29分配信

 李明博韓国大統領による竹島上陸への対抗措置として見直しが検討されている日韓通貨協定の拡充措置について、財務省高官は23日、「昨年秋の拡充は韓国側の要請だった」と明らかにした。拡充措置をめぐっては、韓国当局者の日本側からの提案だったとの発言が報じられ、「事実と異なり遺憾」と強調、韓国政府に正式に抗議したという。
 安住淳財務相も同日の衆院予算委員会で、韓国当局者の発言に関して「そういう事実はない」と強く否定した。公明党の東順治氏への答弁。 


韓国、首相親書を書留で郵送…返却拒否され
読売新聞 8月23日(木)19時8分配信

 韓国の聯合ニュース(電子版)は23日夜、李明博(イミョンバク)韓国大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求に遺憾の意を表明した野田首相の親書について、日本側が返送受け取りを拒否したことから、書留郵便での送付措置が取られたと報じた。

 聯合電は郵便がどこから送られたかなど詳しい経緯に触れていないが、東京の在日韓国大使館が外務省宛てに送付したとみられる。

 聯合電によると、この日、韓国大使館の参事官が外務省を訪れて親書を手渡そうとしたが、外務省側は大使館車両の正門通過を許可せず、参事官の面談要請も拒否したという。韓国政府当局者は「(日本の)外務省の正門を(韓国の外交官が)通れなかった」としたうえで、「やむを得ず、書留郵便を通じて、野田首相の親書を外務省に発送した」と明らかにした。


韓国側返却の野田首相親書、政府は受け取り拒否
読売新聞 8月23日(木)18時59分配信

 外務省は23日、野田首相が韓国の李明博(イミョンバク)大統領宛てに送った親書を、在京韓国大使館員が返しに来たのに対し、受け取りを拒否した。

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