宮城沖地震に関するニュース・736，2012年1月26日（2）

引き続き、昨年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

※記事数が多いので2分割します。

※お断り：昨年4月1日より、@niftyニュースでは産經新聞の記事が掲載されなくなりましたので、本ブログでの同新聞ニュース記事の伝達が困難になりました。
同新聞の記事を確認されたい場合は、下記のURLを直接ご参照くださいますよう、お願いします。

http://sankei.jp.msn.com/

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:低線量地域を最優先、警戒区域などの除染 - 速報：@niftyニュース.
リンク:使用済み核燃料は中間貯蔵…馬淵氏勉強会が提言 - 速報：@niftyニュース.
リンク:警戒区域立ち入りで初摘発 - 速報：@niftyニュース.
リンク:東電、原発事故で初の住宅賠償 - 速報：@niftyニュース.
リンク:警戒区域、犬や猫の持ち出しＯＫ - 速報：@niftyニュース.
リンク:東電、住宅賠償応じる意向＝「骨抜き」避難住民反発 - 速報：@niftyニュース.
リンク:震災がれき受け入れで「協定書の改訂、最低条件」と吉田横須賀市長/神奈川 - 速報：@niftyニュース.
リンク:日本テレビ系列、岩手に福祉車両２６台贈呈 - 速報：@niftyニュース.
リンク:仮設住宅で高線量なし＝汚染砕石のコンクリ問題―福島 - 速報：@niftyニュース.
リンク:ルーブル美術館、被災３県で巡回展 - 速報：@niftyニュース.
リンク:５キロ超離れた断層の連動も原発安全評価で考慮 - 速報：@niftyニュース.
リンク:島根原発２号機が定期検査、中国電の全原発停止 - 速報：@niftyニュース.
リンク:東日本高速、警戒区域内における常磐道の復旧・整備工事を再開 - 速報：@niftyニュース.
リンク:「日本の前首相、反原発活動家に転身」米紙報道 - 速報：@niftyニュース.
リンク:汚染水田でＪＡ福島が県に要望 - 速報：@niftyニュース.
リンク:免震建物３割で接続部損傷＝東日本大震災で―協会調査 - 速報：@niftyニュース.
リンク:古川さん、福島で中学生を激励 - 速報：@niftyニュース.
リンク:「東電・電力改革プロジェクトチーム」を設置＝民主党 - 速報：@niftyニュース.
リンク:原発の核燃料取り出しに１兆円 - 速報：@niftyニュース.
リンク:大地震、帰宅困難者対策を法制化 - 速報：@niftyニュース.
リンク:下北沖にＭ９級震源域か＝１０００年間隔で発生―「切迫度高い」・北大 - 速報：@niftyニュース.
リンク:審査状況「理解できた」＝原発ストレステスト―ＩＡＥＡ団長 - 速報：@niftyニュース.
リンク:「一日一日大切に」＝福島の生徒に講演―古川宇宙飛行士 - 速報：@niftyニュース.
リンク:被災３県で巡回展＝ルーブル美術館 - 速報：@niftyニュース.
リンク:火力発電所の記録改ざんなど、九電で新たに５件 - 速報：@niftyニュース.
リンク:成田、震災後初めて前年同月超す - 速報：@niftyニュース.
リンク:新エネルギーめぐるドロドロ暴く！シンクタンク社長が新著で - 速報：@niftyニュース.
リンク:仙石線、１５年度にも全線再開…一部を内陸移設 - 速報：@niftyニュース.
リンク:ＪＡ福島、一部地域でコメの作付け制限を確認 - 速報：@niftyニュース.
リンク:テロに無力の日本はそもそも原発扱う資格ない国と西尾幹二氏 - 速報：@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

低線量地域を最優先、警戒区域などの除染
2012年1月26日(木)23時27分配信　読売新聞

　環境省は２６日、東京電力福島第一原子力発電所事故で立ち入りが制限されている福島県の警戒区域と計画的避難区域で実施する除染の工程表を発表した。

　年間被曝線量に応じて３分類した上で、住民の早期帰還につなげるため、最も低い２０ミリ・シーベルト以下の地域の除染を最優先で進める。２０～５０ミリ・シーベルトの地域は２０１４年３月までに居住できる２０ミリ・シーベルト以下への除染を目指すが、最も高い５０ミリ・シーベルト超の地域では具体的計画を示さなかった。

　警戒区域と計画的避難区域は、国が直轄で除染する「除染特別地域」で、４月１日をメドに〈１〉生活環境が復旧すれば帰還できるとみられる避難指示解除準備区域（年間被曝線量２０ミリ・シーベルト以下）〈２〉数年後に帰還できるとみられる居住制限区域（同２０～５０ミリ・シーベルト）〈３〉帰還まで５年以上かかるとみられる帰還困難区域（同５０ミリ・シーベルト超）に再編される。

　避難指示解除準備区域では、被曝線量の高い地域から除染を進める。うち最も高い年間被曝線量１０～２０ミリ・シーベルトの地域は今年３月頃から除染を始め、年内に終了する。同５～１０ミリ・シーベルトの地域は同６月頃から本格的に始め、１３年３月まで行う。最も低い同１～５ミリ・シーベルトの地域は今年夏頃に本格化、１４年３月末に終える予定。

使用済み核燃料は中間貯蔵…馬淵氏勉強会が提言
2012年1月26日(木)22時7分配信　読売新聞

　民主党の馬淵澄夫元国土交通相が会長を務めるエネルギー政策に関する勉強会は２６日、核燃料サイクルを中断し、当面、使用済み核燃料は電力消費地で中間貯蔵すべきだとする提言の素案を発表した。

　近く成案にして政府に提出する。

　素案では、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、原発行政の見直しは不可欠であると指摘。「複数の政策の選択を可能とするための時間を確保する」として、青森県六ヶ所村の再処理工場の稼働中断、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の研究終了に向けた実行計画策定を政府に求めた。使用済み核燃料の将来的な処理方法については言及しなかった。

　馬淵氏の勉強会は昨年１０月に発足した。民主党内では、今回の提言取りまとめを、馬淵氏の９月の党代表選出馬に向けた地ならしと見る向きもある。

警戒区域立ち入りで初摘発
2012年1月26日(木)21時59分配信　共同通信

　東京電力福島第１原発の半径２０キロの警戒区域内に許可なく立ち入ったとして、福島県警双葉署は２６日までに、原子力災害対策特別措置法違反などの容疑で男５人を書類送検した。同署によると、特措法違反での摘発は初めて。書類送検されたのは、フランス国籍のフリーカメラマン（３１）ら男２人のほか、米国籍の男（３９）、滋賀県の無職男（４２）、静岡県のアルバイトの男（２３）の３人。

東電、原発事故で初の住宅賠償
2012年1月26日(木)21時50分配信　共同通信

　原発事故で住めなくなった福島県大熊町の住宅の損害について、東京の３弁護士会の有志でつくる被災者支援弁護団が２６日夜、都内で記者会見し、東京電力が政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」の和解案を受け入れ、約１３００万円の賠償を支払うと発表した。弁護団によると、東電が原発事故で住宅の損害賠償に応じるのは初めて。住宅をめぐる同様の賠償が進む可能性がある。

警戒区域、犬や猫の持ち出しＯＫ
2012年1月26日(木)21時49分配信　共同通信

　環境省は２６日、東京電力福島第１原発から半径２０キロの警戒区域に住民が一時立ち入りする際、これまで原則禁止にしていた犬や猫の持ち出しを２９日から予定されている３巡目の一時立ち入りから認めると発表した。これまでは混乱を避けるため住民による犬や猫の持ち出しは認めず、行政が保護するなどの対応をしてきた。自家用車で立ち入り自ら捕獲や移送、今後の飼育ができることが条件。

東電、住宅賠償応じる意向＝「骨抜き」避難住民反発
2012年1月26日(木)21時46分配信　時事通信

　東京電力福島第１原発事故で福島県大熊町から都内に避難し、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に和解の仲介を申し立てていた住民に対し、東電が住宅などの賠償に応じると回答したことが２６日、分かった。原発被災者弁護団（東京）が明らかにした。東電はこれまで、除染方法が不明で損害の評価が難しいとして、避難区域内の住宅や自動車などの財産被害について賠償を明言していなかった。
　ただ東電は、和解案の損害額以上の債務がないと住民側が認めることを条件としている。弁護団は「重要な部分が骨抜きで、受け入れられない」と反発、同センターが示した和解案を全て受け入れるよう求めている。　

震災がれき受け入れで「協定書の改訂、最低条件」と吉田横須賀市長/神奈川
2012年1月26日(木)21時0分配信　神奈川新聞

黒岩祐治知事が震災がれき焼却灰を県の産業廃棄物処分場（横須賀市芦名）で受け入れることを表明していることに関し、横須賀市の吉田雄人市長は26日、処分場をめぐって県が地元と結んだ協定について「改訂は市としても最低限、必要な条件だろうと思っている」との見解を示した。

同日の定例会見で答えた。地元町内会と県の間で結ばれた協定書は、処分場に持ち込むものを「県内から出た産業廃棄物」と定めている。

吉田市長は、がれき受け入れ構想に対する市の立場について「県の権限で事務が進められるもので、市として賛否を明確にすべきものではなく、地元に寄り添って県に意見を伝える」と説明。

「知事には顔を合わせるたびに、地元への丁寧な説明をお願いしている。地元町内会は落ち着いた場所での説明を望んでいるという話は聞いているので、それはお伝えしたい」とも話した。

日本テレビ系列、岩手に福祉車両２６台贈呈
2012年1月26日(木)20時53分配信　読売新聞

　日本テレビなど３１社の民間放送局で構成する「２４時間テレビ」チャリティー委員会は２６日、大槌町社会福祉協議会など東日本大震災の被災地となった岩手県内の２５団体に、入浴車など福祉車両２６台を贈呈した。

　同委員会は、２０１１年８月に放送した「２４時間テレビ」で集まった寄付金で購入した計１７６台の福祉車両を、全国の団体・個人に順次贈呈する。

仮設住宅で高線量なし＝汚染砕石のコンクリ問題―福島
2012年1月26日(木)20時51分配信　時事通信

　福島県二本松市の新築マンションで放射性物質に汚染されたとみられる砕石が使われ、高い放射線量が検出された問題で、県は２６日、砕石を購入した生コン業者２社のコンクリートが使用された１９カ所の仮設住宅について、敷地周辺より高い放射線量は測定されなかったことを明らかにした。
　契約期間が３月１２日～６月３０日にかかる県発注工事で、同じ砕石場の石を使った２１件の施設の調査結果も公表。既に公表された本宮市の河川工事以外で、高い線量は測定されなかったという。　

ルーブル美術館、被災３県で巡回展
2012年1月26日(木)20時50分配信　読売新聞

　フランスのルーブル美術館は２６日、４月から９月にかけて岩手県立美術館（盛岡市）、宮城県美術館（仙台市）、福島県立美術館（福島市）の３館で、所蔵品の巡回展を行うと発表した。

　東日本大震災の被災地支援の一環として、ルーブル側が提案し、３館と共催する。ルーブルの所蔵品が東北地方でまとまって展示されるのは初めてという。

　巡回展のテーマは「出会い」。古代エジプトの家族の塑像や、１８世紀のフランスの画家フランソワ・ブーシェの油彩画「アムールを抱く三美神」など、人間の絆を描いた彫刻や絵画など２４点が選ばれた。ルーブルは福島での展示にあたり、独自に放射線量の情報を調べ、安全を確認したという。

　東京都内のフランス大使館で行われた記者会見で、ルーブルのＪ・Ｌ・マルティネズ部長は「連帯の気持ちを表すため、何ができるか考えた。作品が被災した方々の将来を再構築する力のもとになれば」と語った。同席した３館の館長らは、「今回の展示が東北の人々にどれだけ希望をもたらすか計り知れない」などと、口々に喜びを表した。

５キロ超離れた断層の連動も原発安全評価で考慮
2012年1月26日(木)20時42分配信　読売新聞

　経済産業省原子力安全・保安院は２５日、国内の原子力発電所の耐震安全性評価で、５キロ・メートルより離れた断層同士が連動して地震を起こすことを考慮して、揺れの大きさを計算するよう、近く電力会社に指示を出す方針を決めた。

　計算の結果、これまでの想定よりも大きければ、定期検査で停止中の原発の再稼働に必要な「ストレステスト（耐性検査）」に影響し、再稼働が遅れる可能性もある。同日の専門家による意見聴取会で、保安院が説明した。

　東日本大震災の余震で、活断層が連動して発生したとみられるケースがあったのを踏まえた。これまで電力各社が原発の耐震性を検討する際、５キロ・メートルより離れている活断層は、原則連動しないと判断していた。

島根原発２号機が定期検査、中国電の全原発停止
2012年1月26日(木)20時42分配信　読売新聞

　中国電力の島根原発２号機（松江市、出力８２万キロ・ワット）は２７日未明、定期検査入り。

　１号機（同４６万キロ・ワット）も定期検査中のため、同原発は全２基が運転を停止し、国内の原発５４基のうち５１基が停止状態となる。中国電では、２基が停止しても、管内の火力発電所で稼働させる発電機の数を増やすなどして、必要な電力を確保するとしている。

東日本高速、警戒区域内における常磐道の復旧・整備工事を再開
2012年1月26日(木)19時39分配信　財経新聞

　NEXCO東日本（東日本高速道路）は26日、福島第一原子力発電所の事故に伴い、立ち入り制限により工事を一時中断していた警戒区域内における常磐自動車道の復旧・整備工事について、放射線量が3.8μSv／h未満（20mSv／年相当）の区間の復旧・整備を再開すると発表した。復旧・整備工事が再開される区間は、広野IC～常磐富岡IC（開通区間）及び常磐富岡IC～南相馬IC（建設中区間）。

　なお、3.8μSv／h以上の区間については、「環境省が行う除染モデル事業の結果を踏まえ、復旧・整備工事を実施する」としている。

「日本の前首相、反原発活動家に転身」米紙報道
2012年1月26日(木)20時34分配信　読売新聞

　２６日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は菅前首相のインタビューを掲載し、「脱原発」を訴える菅氏について、「日本の前首相、反原発活動家に転身」と伝えた。

　菅氏はこの中で、脱原発依存と再生可能エネルギーの開発可能性について「日本がモデル国家になる」と語った。

汚染水田でＪＡ福島が県に要望
2012年1月26日(木)19時37分配信　共同通信

　今年春のコメの作付けについて、２０１１年産のコメで放射性セシウムが１キログラム当たり１００ベクレルを超す地域でも条件付きで作付けする方針を決めたＪＡ福島中央会は２６日、該当する水田の汚染状況を把握し、土壌分析などを通じ汚染原因を明らかにするよう求める要望書を福島県に提出した。要望書は「米の生産現場では作付けをめぐり大きな不安と混乱が生じている」と指摘。

免震建物３割で接続部損傷＝東日本大震災で―協会調査
2012年1月26日(木)19時31分配信　時事通信

　建設会社や設計事務所などでつくる日本免震構造協会（東京都渋谷区）は２６日、都内で報告会を開き、東日本大震災の巨大地震で東北や関東を中心とする３２７棟の免震建物のうち、３割が接続部分に損傷を受けていたとする調査結果を公表した。
　ダンパーやゴムで揺れを吸収する免震層の上にある建物には構造的被害がなく、期待通りの効果があった。しかし、揺れ動く床や壁、天井の接続部「エキスパンションジョイント」については、３割の９０棟で、つなぎ目の板が落ちたり、周囲の床や壁などが壊れたりする損傷が見つかった。　

古川さん、福島で中学生を激励
2012年1月26日(木)19時25分配信　共同通信

　日本人の宇宙最長滞在を記録した宇宙飛行士古川聡さん（４７）が２６日、昨年１１月の帰還後初めて福島市を訪れ、市立岳陽中学校で講演し「先が見えなくても、毎日を大切にしてできることを積み重ねていけば、夢は実現する」と激励した。青い飛行服姿の古川さんが登場すると、生徒約４３０人から大きな拍手が上がった。古川さんは、過酷な訓練や国際宇宙ステーションでの生活の様子を説明した。

「東電・電力改革プロジェクトチーム」を設置＝民主党
2012年1月26日(木)19時14分配信　ロイター

［東京　２６日　ロイター］　 民主党は２６日、東京電力<9501.T>の経営形態について検討する「東電・電力改革プロジェクトチーム（ＰＴ）」の設置を決めた。前原誠司政調会長が政調役員会後の会見で明らかにした。

原発事故に伴う賠償や除染、廃炉問題は喫緊の課題で、東電が実施資金を着実に調達するためには、東電の経営形態を検討する必要があると判断。ＰＴでは経営形態に特化し、社債市場への影響も含めて検討していく。

原発の核燃料取り出しに１兆円
2012年1月26日(木)19時14分配信　共同通信

　東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第１原発の廃炉工程のうち、原子炉から溶けた核燃料の取り出しを始める２１年度までだけで総額１兆円超を投じる資金計画を策定したことが２６日分かった。廃炉費用が経営を圧迫し続けることは確実。東電は経営破綻を避けるため政府に公的資金１兆円の注入を申請する方向で最終調整に入った。溶けた燃料の搬出を終えるにはさらに１０～１５年必要。費用が膨らみ続けるのは不可避の見通し。

大地震、帰宅困難者対策を法制化
2012年1月26日(木)19時1分配信　共同通信

　政府は２６日、大地震が起きた際の帰宅困難者や避難者らの対策を強化する都市再生特別措置法改正案をまとめた。大規模駅の周辺エリアで、行政や鉄道、ビル会社が協力して避難施設や備蓄倉庫を用意しておけるよう、建物の容積率規制を緩めたり民間ビルのスペースを自治体が管理できたりする特例を明記。大震災を受け、関連の国の補助金３億４千万円が１２年度予算案に盛り込まれた。２月７日にも閣議決定し、国会に提出する。

下北沖にＭ９級震源域か＝１０００年間隔で発生―「切迫度高い」・北大
2012年1月26日(木)18時35分配信　時事通信

　北海道・根室沖から茨城県にかけての太平洋側でマグニチュード（Ｍ）９クラスの巨大地震の震源域がこれまで想定されていなかった下北―陸中沖を含め三つあるとする論文を、北海道大学の平川一臣特任教授（自然地理学）が２６日までにまとめた。過去３５００年間に１０００年間隔で少なくとも計７回発生しており、このうち下北―陸中沖では「巨大地震が発生する切迫度が極めて大きい」としている。
　平川特任教授は１５年にわたり、道東沿岸を中心に地層の堆積物から津波の痕跡を調べた。東日本大震災を受け、調査範囲を宮城県気仙沼市にまで拡大したところ、３震源域があるのが分かった。
　震源域は(1)根室沖―襟裳岬(2)下北―陸中沖(3)陸中―常磐沖。(3)では貞観地震（８６９年）以来とされる巨大地震だった東日本大震災が発生。(1)では１６１１年、(2)では１２～１３世紀ごろから、巨大地震は起きていないといい、特に(2)では既に８００～９００年が経過しているため、警戒が必要と指摘した。
　北海道から茨城県にかけての太平洋側について、政府の中央防災会議は十勝沖の５００年間隔地震や宮城県沖地震の震源域を想定しているが、この間に位置する下北―陸中沖の想定はしていない。　

審査状況「理解できた」＝原発ストレステスト―ＩＡＥＡ団長
2012年1月26日(木)18時26分配信　時事通信

　原発のストレステスト（耐性評価）で、経済産業省原子力安全・保安院の審査手法の妥当性を調べている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のジェームズ・ライオンズ調査団長は２６日、福井県おおい町の関西電力大飯原発を視察後、報道陣の取材に応じ、関電の安全対策や保安院の審査状況について「今回の視察で、しっかり理解できた」と語った。
　また、ライオンズ団長は「保安院にどのような提案をするか、アイデアをまとめている状況だ」と述べ、保安院による審査の妥当性について、滞在最終日の３１日に提出する報告書で明らかにする考えを示した。　

「一日一日大切に」＝福島の生徒に講演―古川宇宙飛行士
2012年1月26日(木)18時15分配信　時事通信

　国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に約５カ月半長期滞在した宇宙飛行士古川聡さん（４７）が２６日、福島市内の市立岳陽中学校を訪れ、生徒や保護者約４９０人の前で講演し、「一日一日を大切に過ごしてほしい」などと訴えた。
　古川さんは、ＩＳＳの日本実験棟「きぼう」で行った実験の様子を映像を交えて説明。「宇宙ゴミが接近し、避難したこともありました」などと語った。　

被災３県で巡回展＝ルーブル美術館
2012年1月26日(木)17時56分配信　時事通信

　ルーブル美術館は２６日、東京の在日フランス大使館で記者会見し、東日本大震災の被災地を支援するため、４月から９月にかけて、岩手、宮城、福島３県で巡回展を開くと発表した。東北地方で同美術館の収蔵品が展示されるのは初めて。
　同館のジャンリュック・マルティネズ古代ギリシャ・エトルリア・ローマ美術部門部長は「芸術作品の持つ力が、人々が次のステップに向けて生活や社会を再構築していく力の源になると信じている」と話した。　

火力発電所の記録改ざんなど、九電で新たに５件
2012年1月26日(木)17時30分配信　読売新聞

　九州電力は２５日、火力や地熱発電所計３か所で、社員による記録改ざんなど、内規に違反する不適切行為が新たに５件見つかったと発表した。

　経済産業省九州産業保安監督部は「電気事業法に抵触するものではないが、同社ではトラブルが続いており、立ち入り検査も含めて適切に指導する」としている。

　不適切行為が行われていたのは１９８４～２００７年度。火力では苓北発電所（熊本県苓北町）で０７年度、タービンに潤滑油を送る予備ポンプの点検で、油圧データが実際は異常値を示したにもかかわらず、適正値を書き込んでいた。

　相浦発電所（長崎県佐世保市）では８４年にボイラーの試験データ改ざんがあった。１０～１１年には排気中に含まれる窒素や硫黄酸化物を測定する機器設定に誤りがあり、１０年以上にわたって、実際より低い値を示していたことが判明。しかし担当者が上司に報告していなかった。さらに地熱の八丁原
はっちょうばる
発電所（大分県九重町）では０７年度、翌年度分の工事費を間違えて年度内に支払う不適切な処理が行われていた。

成田、震災後初めて前年同月超す
2012年1月26日(木)17時29分配信　共同通信

　成田空港発着の国際線を昨年１２月に利用した日本人旅客が、約１２７万６千人（速報値）となり、大震災後では初めて前年同月を上回るまで回復したことが２６日、成田国際空港会社のまとめで分かった。同社は「東電福島第１原発事故や震災の影響を脱したことに加えて、円高も後押しした」と分析している。まとめによると、月間の日本人旅客数が前年を上回ったのは２０１０年１０月以来。

新エネルギーめぐるドロドロ暴く！シンクタンク社長が新著で
2012年1月26日(木)17時0分配信　夕刊フジ

　エネルギーや安全保障の専門家として発言や行動を続ける独立総合研究所（独研）社長の青山繁晴氏が２年４カ月ぶりのノンフィクション『ぼくらの祖国』（扶桑社）を上梓した。原発や新エネルギー「メタン・ハイドレート」をめぐる既得権者の妨害との闘いや、隠蔽された真実が明かされる。

　共同通信記者から三菱総研の研究員を経て、ひも付きでない独立系シンクタンクを設立した青山氏。昨年４月に許可を得て外部専門家として初めて福島第１原発に入り、内部映像を公表、大反響を呼んだ。首相官邸が「逮捕しろ」と捜査当局に不当な圧力をかけたいきさつも描かれる。

　事故前からテロなどによる原発のリスクを強く訴えてきた青山氏は同署で現時点での最大リスクを「津波が再来したら、今度は原子炉そのものを直撃する。そのときこそ、チェルノブイリと真に並ぶ厄災になるかもしれない」と指摘する。

　原子力災害が起きた今、自前の資源として最も有望な新エネルギーが「燃える氷」メタン・ハイドレートだ。ここでも恐るべき現実がある。マスメディアで報じられるのは、国や石油会社が取り組む南海トラフなど「太平洋側」だが、実は「日本海側」で結晶状の良質なメタン・ハイドレートが採取されている。独研はそれを安価に調査する方法を開発し国内外の特許も取得、かつ１円の特許料も受け取っていない。この調査に基づき採掘すれば既存の火力発電所で使えるという。

　「南海トラフも間違いなく大切な希望の一つだが、砂と混じり合っているため実用化に時間がかかる。日本海側を先にやり、太平洋側への良き刺激、先例ともすべきだ」。韓国が米国と組んで竹島南部で約２年後の実用化を目指す一方、日本では日本海側は「ないもの」と扱われている。

　「新聞やテレビで使われる地図は太平洋側にだけ大量のメタン・ハイドレートがあるかに見えるが、実は調査をした地域はどこかを示すに過ぎない。うそは言っていないが本当のことも言わない。巧妙なやり口で日本海側の存在を隠している」。太平洋側の調査に約５００億円費やして成果は薄く、数百万円の日本海側の調査で良質なメタン・ハイドレートがごろごろ出てしまった事実が官僚にも学者にも都合が悪い。敗戦国の日本が資源大国になると既成の秩序を壊し、既得権益者が困るという根本的な裏事情もある。

　原発事故で日本海側が注目されると「逆に圧力が強まり、調査船に乗ることも容易ではない。この本にもメタン・ハイドレートの写真を掲載するなという違法な圧力が常にあった」。これまでも「独研が提言した研究プロジェクト案なのに、既得権益側のシンクタンクが役所に天下りポストを用意して極端に安い価格で落札することが繰り返された」。

　このかつてない一冊には、拉致事件や沖縄、硫黄島、尖閣諸島などの現場から、国民ひとりひとりが祖国を考え直す新しい視点が提示される。大きめの活字で、ルビ付き、平易に語りかける文体は、「子も親も、祖国とは何かを考えられる基本テキストになるように」という祈りが込められている。

　執筆中には大腸がんや腸閉塞などで死と直面しながら「最後の５週間は一日も床に入らないまま書き続けた」という。文字通り命を削って書かれた一冊だ。必読である。（中田達也）

仙石線、１５年度にも全線再開…一部を内陸移設
2012年1月26日(木)16時19分配信　読売新聞

　ＪＲ東日本仙台支社は２６日、東日本大震災の津波被害で運行を休止している仙石線の高城町駅（宮城県松島町）から陸前小野駅（同県東松島市）までの区間について、早ければ２０１５年度に運行を再開すると発表した。

　不通になっている残りの陸前小野―矢本間は今年度中の再開が決まっており、今回の決定で同線の全線再開の見通しが立った。

　発表によると、１５年度再開予定の区間のうち、壊滅的な被害を受けた陸前大塚駅（同）―陸前小野間の６・４キロは、現位置から５００メートル内陸に移設する。土地の買収には１年半かかるとみられ、順調に進めば１３年度には着工できるという。比較的被害が少なかった高城町―陸前大塚駅間の５・３キロは、護岸の修繕や路盤のかさ上げを行った上で現位置で復旧する。

ＪＡ福島、一部地域でコメの作付け制限を確認
2012年1月26日(木)16時2分配信　読売新聞

　ＪＡグループ福島は２６日の理事会で、２０１２年産のコメの作付け方針を協議した。

　１１年産米から検出された放射性セシウムが１キロ・グラムあたり１００超～５００ベクレル以下の地区のうち、除染作業を行っても１００ベクレル超が検出されるリスクが高い地域で作付け制限を行うことを確認した。農林水産省が今後、ＪＡや自治体などの意向を踏まえて作付け制限の方針を決める。

　４月から適用される国の新規制値は、コメなど一般食品が１キロ・グラムあたり１００ベクレルに厳格化される。ＪＡグループ福島が確認した方針では、１１年産米で暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超えた地区は原則、作付けを制限する。県によると、昨年作付けを行った稲作農家は約５万９０００戸。これまでに福島市や伊達市などの９地区の３５戸から５００ベクレル超のコメが見つかっている。

テロに無力の日本はそもそも原発扱う資格ない国と西尾幹二氏
2012年1月26日(木)16時1分配信　NEWSポストセブン

福島第一原発の事故直後から、保守の立場にあって強く脱原発を主張してきたのが評論家の西尾幹二氏である。左派の主張にはない国防の観点から脱原発の必要性を論じる。

＊　＊　＊
原発の存在自体が日本の国防を脅かす最大の要因になっている。

日本の原発は大量の冷却水を確保する必要から全て海に面しているが、海上から高速船で近づくテロ攻撃に対して全く無力である。韓国の原発は海に向けて機関銃座を据えつけているが、日本ではなんと法律上自衛隊による警備すら認められておらず、普段は民間警備会社に任されている。

しかも、今回の原発事故でテロリストに決定的な弱点を晒してしまった。原子炉そのものを直接破壊しなくても、電源設備を稼働不能に陥らせればよいのである。

日本の原発は空からの攻撃に対しても無防備である。外国から見れば、日本全土に核地雷が埋められているようなものだ。1998年8月31日、北朝鮮は弾道ミサイル・テポドン1号を発射し、青森県上空を通過させて太平洋に落下させたが、これは六ヶ所村にミサイルを落とせることを示威したものと解釈できる。

こうしたテロ攻撃、軍事攻撃を受けずとも、今回のような大事故が起これば、核攻撃を受けたに等しい、あるいはそれに準じた被害が発生する。まさに今回の福島第一原発の事故現場は核戦争の最前線に近かったのである。

関係者にその自覚すらなかったことが最大の問題である。その証拠に、例えば、日本の技術は軍事用に作られていない。日本は世界に冠たるロボット先進国であるはずだが、事故現場で役立ったのはアメリカの軍事用歩行ロボットであり、無人偵察機であり、フランスとアメリカのセシウム除去装置だった。

常に最悪の事態を想定し、準備を整えておくのが軍事的知能というものである。戦後の日本にはこれがない。だから、非常事態に国の中枢が機能しなかった。日本はそもそも原発を扱う資格を欠いた国だったのかもしれない。

私は原発事故以来、こうした問題を何度もメディアで取り上げ、昨年末には『平和主義ではない「脱原発」 現代リスク文明論』（文藝春秋刊）にまとめ、とりわけ保守論壇に対して原発の是非を強く問い掛けてきた。だが、問題のポイントを誤解せずに正面から受け止めて答える声はほとんど皆無である。

「平和利用」という美名に飾られた日本の原発は戦後の「一国平和主義」の象徴であり、その矛盾が最悪の形で露呈したのが今回の事故である。もはやアメリカの「核の傘」は幻想にすぎないことは明らかであり、今後アメリカの軍事予算の削減とともにアメリカの核による抑止力は弱まっていく。

ならば日本は独自に核を持つ必要があるが、45トンものプルトニウム、つまり5000発もの原爆は必要ない。（※注：日本のプルトニウム保有量は60トンを超えないよう歯止めを掛けられているのだが、抽出されたプルトニウムは増え続け、溜まりに溜まって現在45トンを超えている。プルトニウムが8キログラムあれば長崎型原爆が1個作れるので、5000発以上の原爆の材料を保有していることになる）

ほんの数十の核ミサイルとそれを搭載する原子力潜水艦があれば、核武装した膨張国家・中国に対する抑止力になる。そして、その抑止力を持つ自由を獲得するためには脱原発が必要なのである。

※SAPIO2012年2月1・8日号