宮城沖地震に関するニュース・283

引き続き、3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

※お断り：4月1日より、@niftyニュースでは産經新聞の記事が掲載されなくなりましたので、本ブログでの同新聞ニュース記事の伝達が困難になりました。
同新聞の記事を確認されたい場合は、下記のURLを直接ご参照くださいますよう、お願いします。

http://sankei.jp.msn.com/

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:身元不明の方々＝９日 - 速報：@niftyニュース.
リンク:亡くなった方々＝９日 - 速報：@niftyニュース.
リンク:１号機の水位確認へ＝高線量箇所の遮蔽検討―燃料プールにさび止め・福島第１ - 速報：@niftyニュース.
リンク:菅首相「大変良かった」…浜岡運転停止受諾で - 速報：@niftyニュース.
リンク:家庭用蓄電池に注目集まる　パナと東芝が発売前倒し - 速報：@niftyニュース.
リンク:業者「別の場所誤って伝えた」 - 速報：@niftyニュース.
リンク:中部電力、浜岡原発停止を正式決定 - 速報：@niftyニュース.
リンク:「浜岡原発停止」で中電の支援中止　九州電力7月に供給不足の可能性 - 速報：@niftyニュース.
リンク:１００ミリ被ばく３０人＝がれき撤去、防潮堤設置も―福島原発事故・２カ月 - 速報：@niftyニュース.
リンク:3号機圧力容器で温度上昇止まらず　炉内に冷却水届いていない疑い - 速報：@niftyニュース.
リンク:前線の影響で東北など大雨の恐れ - 速報：@niftyニュース.
リンク:飯舘村長「自殺者も出かねない」 - 速報：@niftyニュース.
リンク:浜岡、数日で運転停止…東電への融通取りやめ - 速報：@niftyニュース.
リンク:１０日に一時帰宅開始＝川内村の９５人、警戒区域内へ―福島 - 速報：@niftyニュース.
リンク:首相要請は命令だと中部電社長…地元市長明かす - 速報：@niftyニュース.
リンク:放射物拡散予測が送信不能 - 速報：@niftyニュース.
リンク:4号機プール「核燃料損傷見られず」 - 速報：@niftyニュース.
リンク:死亡・不明２万４８１２人 - 速報：@niftyニュース.
リンク:連休中の交通事故死者２５％減＝東日本大震災で外出自粛か―警察庁 - 速報：@niftyニュース.
リンク:仮設住宅４千減の１万４千戸に - 速報：@niftyニュース.
リンク:浜岡原発、首相の要請を受諾…運転停止へ - 速報：@niftyニュース.
リンク:１号機建屋内の線量、詳細調査へ - 速報：@niftyニュース.
リンク:放射線量、宮城と茨城で低下 - 速報：@niftyニュース.
リンク:居住可能か早く決断を＝浸水地、再建の動きも―大震災 - 速報：@niftyニュース.
リンク:菅勇み足、政府主導でまたボロ「７４式戦車」投入も結局出番なし… - 速報：@niftyニュース.
リンク:被災者に“希望のマグロ”提供　涙を浮かべ「食いたかったー」 - 速報：@niftyニュース.
リンク:国際社会は甘くない…米仏豪が群がる“廃炉ビジネス” - 速報：@niftyニュース.
リンク:敦賀２号機から放射性ガス＝微量、外部に影響なし―日本原電 - 速報：@niftyニュース.
リンク:震災後に“被災魚”８千匹殺到、「おさかなポスト」が里親急募/川崎 - 速報：@niftyニュース.
リンク:川内村の住人、１０日に一時帰宅 - 速報：@niftyニュース.
リンク:福島第1原発、原子炉建屋の二重扉開放 - 速報：@niftyニュース.
リンク:民主・石井、生方ら３氏が辞任 - 速報：@niftyニュース.
リンク:原子力安全委「安全性で社会に責任果たせない」と辞任していた - 速報：@niftyニュース.
リンク:増税で復興するのは被災地ではなく役人・議員と河村市長指摘 - 速報：@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

身元不明の方々＝９日
2011年5月9日(月)19時38分配信　共同通信　

　遺体安置所に収容された方の身元確認の手掛かりにするため、宮城県警が所持品などを基に推定し、９日に発表した氏名は次の通り。（居住地別。原則として５歳刻みの推定。敬称略）

　【宮城県】

　▽石巻市　菊池則吉（３５）

　▽亘理町　木村昌市（６５）

亡くなった方々＝９日
2011年5月9日(月)19時37分配信　共同通信　

　【岩手県】

　▽宮古市　小笠原満喜子（５０）、榊清一（７５）、新屋昇（７５）

　▽大船渡市　大友ミノリ（７７）

　▽遠野市　駒木裕幸（５０）

　▽陸前高田市　飯塚泰子（８３）、岡本教司（６３）、菅野進（７７）、黄川田良子（８７）、熊谷文雄（７３）、千葉千恵子（５７）、福田幸子（８０）、水野隆（６０）、森亜紀子（２４）、吉田淳也（４１）

　▽釜石市　浅野起子（５１）、岩鼻栄（７５）、福永勝雄（６６）、山下五苗（２８）

　▽大槌町　浅田美枝子（５７）、岩間克郎（８０）、北田千寿子（４５）、越田知（６０）、台忠（７２）、竹沢康彦（４９）、中嶋かおる（３３）、藤原洋（４９）▽山田町　黒沼吉雄（５０）、佐々木ミツ（７６）

　【宮城県】

　▽仙台市　二瓶勇男（７５）

　▽石巻市　阿部健（３０）、木村輝也（１４）、佐々木俊昭（３９）、佐々木陽菜（２）、武山ゆかり（２７）、浜中幸恵（４２）

　▽多賀城市　及川扇穂（２７）

　▽東松島市　相沢昭二（８４）、木村智美（１８）、斎藤なほ子（７７）、佐藤喜美子（８１）

　▽利府町　日野徹（４８）

　【東京都】

　▽板橋区　大友隆一（４６）＝岩手県で死亡

１号機の水位確認へ＝高線量箇所の遮蔽検討―燃料プールにさび止め・福島第１
2011年5月9日(月)19時36分配信　時事通信　

　福島第１原発事故で、東京電力は９日、１号機原子炉建屋１階で一両日中にも、格納容器を水で満たす冠水（水棺）作業に必要な計器を調整すると発表した。
　東電によると、９日午前１０時ごろ、同建屋に再び作業員２人が入って調査。水位計周辺などの作業を可能にするため、放射線の遮蔽（しゃへい）効果がある鉛のマットや照明などを設置した。
　東電は原子炉を冷却する水循環システム構築に向け、現在は水素爆発防止のために窒素を注入している配管の利用を計画しており、新たに窒素用の別の配管が必要となる。
　このため、同建屋１階で転用候補の配管付近の放射線量を測定したところ、毎時６００～７００ミリシーベルトと高い数値を観測。東電は配管付近の放射線の遮蔽が可能か検討しつつ、別の配管を探すとしている。
　一方、３、４号機の燃料プールでは、冷却のため緊急措置として海水を注入していた時期があり、腐食の恐れがあることから、東電は配管のさび止めなどに使われる「ヒドラジン」を注入。ヒドラジンは毒性があるが、０．０００５％程度の低濃度で問題はないという。　

菅首相「大変良かった」…浜岡運転停止受諾で
2011年5月9日(月)19時34分配信　読売新聞　

　菅首相は９日夜、中部電力が浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止要請を受諾したことについて、「中部電力が浜岡原発停止の要請を受け入れたことは、大変良かったと思っている」と評価した。

　その上で「政府としても、これから電力が足らなくならないように対応には力を入れたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

家庭用蓄電池に注目集まる　パナと東芝が発売前倒し
2011年5月9日(月)19時15分配信　J-CASTニュース　

計画停電や突然の停電への対策として、家庭用リチウム蓄電池に関心が高まっている。どのくらいの時間使うことができ、値段はいくら程度なのか。

家庭用リチウム蓄電池は、住宅のコンセントを通じて充電でき、停電時などの電源として利用することができる。価格の問題などから従来は業務用が主流だった。家庭用は開発が進んでおり、パナソニックが2011年度中に、東芝が12年度に発売予定だった。

住友林業は蓄電池取り入れた新住宅の実証実験中

福島第1原発事故による電力供給力低下への懸念から問い合わせが増えたことを受け、パナソニックも東芝も計画を前倒しして発売する準備を進めている。パナソニックは「夏の発売に向け」、東芝は「6月を目標に」としている。両社に質問すると、値段や仕様は「検討中」とだけ回答した。産経新聞によると、東芝の最小型機種は、「40～50万円程度を見込む」となっている。

2011年は、東日本大震災の発生前から「家庭用蓄電池元年」と呼ばれ、取り組みが本格化するとみられていた。非常用電源としてだけでなく、割引のある夜間電力をためてほかの時間帯に使うことや太陽光発電との組み合わせで二酸化炭素排出量を減らすことを視野に住宅メーカーなどが注目していた。

住友林業は現在、電気自動車のリチウム蓄電池再利用による低コストの家庭用蓄電池を取り入れた新住宅の実証実験中だ。本格的な発売は2012年度の予定。同社コーポレート・コミュニケーション室によると、大震災後、問い合わせが増えているという。蓄電池単体を販売するわけではないが、「今夏の非常用としてだけでなく、二酸化炭素排出量ゼロを目指す次世代住宅としても関心が高まっているようだ」と話している。

ヤマダ電機「予想を大きく上回る反響がある」

すでに販売を始めているところもある。家電量販店最大手のヤマダ電機は、エコ・リフォーム事業などに取り組むウエストホールディングス（広島市）とともに4月中旬から家庭用リチウム蓄電池の販売を開始した。使う際は、家電のコンセントを充電済みの蓄電池に差し込む。

2種類あり、小型の方の「EP-1000」は、3時間の充電で、一般的な家庭用省エネタイプの500リットルの冷蔵庫なら約5時間の冷却が可能という。32型液晶テレビなら約8時間、この冷蔵庫とテレビを同時に使えば約3時間もつ計算になる。

希望小売価格は約87万円。大きさは33センチ×28センチ×16センチで重さは11キログラム。持ち運び用の取っ手も付いている。2.5倍の電池容量がある「EP-2500」（8時間充電、30キログラム）は、189万円だ。

ヤマダ電機によると、「予想を大きく上回る反響がある」といい、売れ行きは好調のようだ。

また、蓄電池製造・販売のエリーパワー（東京都）が、現在法人向けリースに限定しているリチウム蓄電池を2011年秋にも家庭など一般向けに販売を始める、といった動きも出ている。同社によると、価格は100万円台後半になる見込みという。

業者「別の場所誤って伝えた」
2011年5月9日(月)19時15分配信　共同通信　

　宮城県女川町での仕事に応募した大阪市の６０代男性が福島第１原発で働かされていた問題で、男性を雇った岐阜県大垣市の業者は９日「（元請けから依頼があったのは原発での作業だったが）混乱の中で女川町の現場を伝えてしまった」と説明、「非常に申し訳ない」と釈明した。下請け業者は北陸工機。男性社長が共同通信の取材に答えた。うその労働条件を提示して労働者を集めたり、契約を結んだりするのは職業安定法や労働基準法に抵触する恐れがあり、大阪労働局が調査している。これまでは北陸工機側が「元請けから『現場は女川』と言われた」と主張していたのに対し、愛知県の元請け業者は「『福島第１原発で散水車の運転手』と下請けに業務内容を伝えた」と反論していた。西成労働福祉センター（大阪市）の聞き取り調査によると、男性は３月１９日に大阪を出発し、岐阜県で元請け業者と合流。大型トラックに先導されながら作業用車両を運転し、東北へ向かった。女川町に行くと思っていたが、特段の説明がないまま原発事故の対応拠点「Ｊヴィレッジ」（福島県）に到着した。

中部電力、浜岡原発停止を正式決定
2011年5月9日(月)19時9分配信　J-CASTニュース　

中部電力は2011年5月9日午後、臨時取締役会を開き、政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請を受け入れることを決めた。水野明久社長は記者会見で、「総理からの要請は、きわめて重いと受け止めている」と述べた。定期検査中の3号機は運転再開を見送り、運転中の4、5号機の運転を停止する。

「浜岡原発停止」で中電の支援中止　九州電力7月に供給不足の可能性
2011年5月9日(月)19時5分配信　J-CASTニュース　

中部電力の浜岡原子力発電所の運転が停止されることになり、思わぬ方向に影響が出そうだ。福島第1原子力発電所の事故で電力不足が懸念されている東京電力が中電から電力の融通を受けていることは広く知られているが、実は中電は九州電力にも電力を融通している模様だ。

九電は、定期検査で停止している玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の運転再開が東日本大震災の影響で延期されており、供給不足になる可能性が指摘されている。中電からの支援が途絶えることは確実で、事態はさらに深刻化しそうだ。

九電の原発の半分が止まってしまう状況

九電は玄海原発（佐賀県東松浦郡、1～4号機）と川内（せんだい）原発（鹿児島件薩摩川内市、1～2号機）の2か所、計6基の原発を保有しており、九電で発電されている電力の約4割を原発が占める。そのうち、玄海原発2、3号機は定期検査で停止しており、3～4月の運転再開予定だったが、震災の影響で再開が延期されている。さらに、川内原発1号機も5月10日から約2か月間の定期検査に入る。九電の原発の半分が止まってしまう形だ。

九電が3月30日に発表した11年度の電力供給計画によると、夏の電力需要は1669万キロワットが見込まれている。しかし、原発3基が使えない状態での供給力は1728万キロワット。供給力の余力を示す「予備率」は3.5%にまで低下する見通しだ。予備率は8%～10%程度が適切だとされており、夏は綱渡り状態だ。

さらに、原発の分を火力で補うにしても、石油などの燃料を大量に確保する必要がある。九電の3月の会見の時点では、確保できている火力発電用の燃料は6月中旬の分までで、危機的状況が続いていた。中電は3～4月の時点では、比較的供給力に余裕があったことから、震災直後から東京電力に電力を融通しているほか、九電に対しても5月から40万キロワット程度融通を始めた。

玄海原発の運転再開を目指す

九電が4月以降に新たに確保できることになった石油や液化天然ガス（LNG）をあわせると、九電管内では、6月～7月上旬までは計画停電は避けられる見通しになっていた。だが、政府が浜岡原発の停止を求めたことを受け、真部利応社長は5月9日、引き続き中電からの融通を受けることは困難になるとの見通しを示した。

そこでカギになるのが玄海原発の運転再開だ。同日、真部社長は玄海県発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長を訪れ、運転再開への理解を求めている。今後、佐賀県の古川康知事とも面会して安全対策について説明する予定だ。ただし、古川知事は5月6日に発表したコメントで、浜岡原発の停止要請について、「驚いている」としながらも、玄海原発の安全性については、

「どのような判断をされているのか現時点ではわかりません。緊急に政府に説明を求めていきたいと思います」
と、九電ではなく政府に対して説明を求めている。今後の政府と地元自治体のやりとりには紆余曲折も予想され、6月～7月上旬までに運転再開できるかは不透明だ。

１００ミリ被ばく３０人＝がれき撤去、防潮堤設置も―福島原発事故・２カ月
2011年5月9日(月)18時57分配信　時事通信　

　福島第１原発事故で、従来の上限放射線量１００ミリシーベルトを超えて被ばくした作業員は、９日までに３０人に上っている。敷地内では今も、高い放射線を放出するがれきの撤去や、津波対策の防潮堤設置などが進められている。
　原発事故の後、厚生労働省は男性作業員の被ばく限度を２５０ミリシーベルトに引き上げた。１００ミリシーベルトを超えた３０人の中には、体内に放射性物質を取り込む内部被ばくを含めると２４０ミリシーベルトを超えた作業員もいる。また女性では２人が、３カ月間の上限量５ミリシーベルトを超えた。第１原発では毎日約２００人が働いており、今後も復旧作業と被ばく抑制の間で、難しいかじ取りが続きそうだ。
　こうした中、東京電力は屋外での放射線量低減に向けた作業を進めている。
　敷地内では、水素爆発で破損した３号機原子炉建屋のコンクリート片などが散乱、中には毎時９００ミリシーベルトのがれきもあった。東電は無人重機などによる撤去作業を本格化させ、鋼鉄製コンテナ（容量約４立方メートル）で約１２０個分を回収。放射性物質を含む粉じんが飛び散らないように、敷地内に飛散防止剤を散布した。
　一方、東電は最大でマグニチュード８程度の余震に備え、高さ７～８メートルの津波を想定。１～３号機原子炉への注水ポンプ用電源装置などを海抜２０メートルの高台に移したほか、仮設の防潮堤の設置作業に入った。６月中旬までに、敷地の南東側に高さ１～２メートル、長さ約５００メートルにわたって設置するという。　

3号機圧力容器で温度上昇止まらず　炉内に冷却水届いていない疑い
2011年5月9日(月)18時39分配信　J-CASTニュース　

福島第1原子力発電所3号機の圧力容器で、温度上昇が続いている。2011年4月下旬から5月7日までの間に、40度近くも上がった。

注水量を増やしたにもかかわらず温度が上がっていることから、原子炉内に冷却水が届いていない疑いがある。このままの状態が続けば、核燃料の溶融につながりかねない。

注水量増やしても状況は改善せず

東京電力は2011年5月7日、福島第1原発3号機の原子炉への注水用配管の工事を行うと発表した。3号機では圧力容器内の温度上昇が止まらず、5月4日には核燃料を冷やすために注水量を毎時7トンから9トンに増やしたが、状況は改善していない。東電では、原子炉内に水が十分届いていないと見て、工事により別の経路による注水を試みる模様だ。

東電によると、3号機の圧力容器下部の温度は、5月7日午前5時現在で149.6度。4月下旬は110度前後だったのに比べて、大幅にアップしている。4月12日には、計器故障の疑いがあったものの温度が250度を計測した。その際には経済産業省の原子力安全・保安院が、圧力容器はおよそ300度まで耐えられる設計になっていると説明した。とはいえ、注水を続けていても温度上昇が止まらない現状は心配が尽きない。

「圧力容器が損傷」の声も

注水用の配管の損傷や、核燃料の一部が溶け落ちて発熱している疑いがある、という見方も一部で出ている。注水量を増やしても温度が上がり続けていることからも、配管から水が漏れ出している恐れはありそうだ。圧力容器自体が破損しているのでは、との声も聞かれる。

東電では5月8日午後から、復水器にたまった汚染水の水抜きを開始し、タービン建屋地下への放出を始めたという。注水経路を変更するため配管を切り替えることで、復水器にたまった水があふれ出す危険性があるためだ。だがこの措置も、地下に汚染水が増え続ければトレンチへ流れ出す可能性がある。4月末の時点で、3号機のトレンチでは水位の上昇が深刻化しており、ただでさえ海水や土壌への汚染が懸念されていただけに、汚染水の移送はますます急務となる。

圧力容器の状態はさらに気になる。注水経路を変更しても温度上昇が止まらないようであれば、圧力容器の損傷による漏水を本格的に議論する必要がありそうだ。核燃料を冷却する仕組みが万が一破たんすれば、核燃料が過熱を続けて炉心の溶融が起き、最悪の事態を招きかねない。

前線の影響で東北など大雨の恐れ
2011年5月9日(月)18時36分配信　共同通信　

　日本列島は９日、高気圧に広く覆われ、西日本は５月として観測史上最高の高温となった所があった。気象庁によると、１０日は一転、前線の影響で西日本から東北にかけて局地的な大雨や突風の恐れがあるという。東北の大雨は日本海側中心とみられる。５月の観測史上最高となったのは、大分県宇佐市３３・０度、山口県萩市３２・０度、島根県益田市３１・８度など、３県の計６地点。

飯舘村長「自殺者も出かねない」
2011年5月9日(月)18時24分配信　共同通信　

　東京電力の清水正孝社長は９日、福島第１原発事故で計画的避難区域に指定された福島県飯舘村の災害対策本部などを訪れ「心からおわび申し上げます。補償にも誠意をもって対応したい」と謝罪した。菅野典雄（かんの・のりお）村長は「放射性物質と全村避難への不安で自殺者も出かねない」と窮状を訴えた。同席した村議らは「（現行の１世帯１００万円の仮払いだけでなく）中小企業など事業者にも仮払いで補償がなければ、生活していけなくなる」と声を荒らげた。訪問後、清水社長はさらなる補償について「全村避難のめどである５月末までに何とかしたい思いはある」と述べたが、補償の時期や方法への言及は避けた。菅野村長は面会後「危険な事故を起こした責任が感じられない」と残念そうに話した。

浜岡、数日で運転停止…東電への融通取りやめ
2011年5月9日(月)18時22分配信　読売新聞　

　中部電力の水野明久社長は９日、臨時取締役会後の記者会見で、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の停止時期について、「おおよそ数日以内」との見通しを明らかにした。

　全面停止に伴い、東京電力や九州電力などに対して行っている電力の供給支援は打ち切る。

　菅首相の要請を受け入れた理由については、電力の供給力が低下し、業績の悪化も見込まれることから「短期的には顧客や株主に多大な迷惑をかけるが、津波対策を着実に実行することで、さらに安全性を高め、長期的な利益につながる」と説明した。

１０日に一時帰宅開始＝川内村の９５人、警戒区域内へ―福島
2011年5月9日(月)18時5分配信　時事通信　

　福島第１原発事故で立ち入りが規制されている２０キロ圏内の警戒区域への一時帰宅が１０日、福島県川内村で始まる。同村北東部から避難している約５５世帯、約９５人が２時間程度自宅に戻り、貴重品などを持ち帰る。
　警戒区域に指定されているのは９市町村。一時帰宅は１２日に葛尾村、今月半ば以降に田村市でも実施される予定。残る６市町については、県が１３日に設置するコールセンターで希望者を募り、今月下旬から順次実施する。
　川内村の一時帰宅では、住民らがまず警戒区域のすぐ外にある中継基地、村民体育センターに集合。放射性物質の付着を防ぐための防護服やマスクなどを着用し、注意点などについて説明を受けた後、地区ごとに５台のバスに分乗しそれぞれの自宅に向かう。
　滞在時間は約２時間で、移動を含めた約４時間の間はトイレや食事はできない。一時帰宅を終えた住民は村民センターに戻り、被ばく状況調査（スクリーニング）を受ける。
　持ち出し品は７０センチメートル四方のポリ袋に入る量に限定される。スクリーニングの結果、高濃度の放射線が検出され、拭き取るなどしても落ちない場合は没収される可能性もある。
　住民から要望の強かった自家用車の持ち出しについては、態勢が整い次第、今月下旬ごろから別途実施される見通し。　

首相要請は命令だと中部電社長…地元市長明かす
2011年5月9日(月)18時3分配信　読売新聞　

　浜岡原発が立地する石原茂雄・静岡県御前崎市長は９日夕、中部電力の水野明久社長から午後５時２０分に電話があり、「今回の総理大臣からの要請は、命令と同じように非常に重いものであるという判断から、国民が不安に陥っている中、安全最優先で停止を決定した」と告げられたことを明らかにした。

放射物拡散予測が送信不能
2011年5月9日(月)17時46分配信　共同通信　

　東京電力福島第１原発事故で、緊急時に国側が配信する放射性物質の拡散予測図が、３月１１日の大地震と津波で原発の外部電源を喪失する危機が起きてから８時間以上、福島県に送れなかったことが９日、分かった。予測図自体は作成されたが、地震で専用回線や福島県側の端末が使えず、電子メールに切り替えて県に送り始めたのは、電源喪失の通報から８時間以上たった１１日午後１１時５０分ごろだったという。県の関係者は、同夜に最初の避難指示を出す際の範囲や時期の検討には利用できなかったとしている。予測図を作成し、国や原発立地県などに配信するのは、国の委託で原子力安全技術センター（東京）が運用する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」。大気中の放射性物質濃度や被ばく線量、風向などの予測を１時間ごとに提供し、対策の迅速な検討に役立つとされてきた。

4号機プール「核燃料損傷見られず」
2011年5月9日(月)17時41分配信　J-CASTニュース　

東京電力は、福島第1原発4号機の使用済み核燃料貯蔵プールを撮影した映像を公開し、核燃料に目立った損傷は見られないとの見解を明らかにした。2011年5月8日に公表した水中映像には、がれきなどが落ちている様子が映っている。

死亡・不明２万４８１２人
2011年5月9日(月)17時36分配信　共同通信　

　東日本大震災の死者は９日現在の警察庁のまとめで、１２都道県の１万４９１９人、行方不明者は６県で９８９３人となった。死者・不明者は計２万４８１２人。被害が大きい３県の死者は宮城８９２４人、岩手４３８８人、福島１５４３人。不明者は宮城５９７３人、岩手３２７５人、福島６４１人。原発事故の影響などによる避難も含め、１８都道県に設置された約２４００の避難所に約１１万９千人が身を寄せている。

連休中の交通事故死者２５％減＝東日本大震災で外出自粛か―警察庁
2011年5月9日(月)17時35分配信　時事通信　

　ゴールデンウイーク中（４月２９日～５月８日）の交通事故による死者は１１２人で、前年同期より３９人（２５．８％）減少したことが９日、警察庁のまとめで分かった。事故発生件数（１万３２１２件）と負傷者数（１万６８００人）もいずれも１割超減少した。同庁は「東日本大震災の影響で行楽地などに出掛ける人が減ったのではないか」と分析している。　

仮設住宅４千減の１万４千戸に
2011年5月9日(月)17時24分配信　共同通信　

　岩手県は９日、東日本大震災の被災者向け仮設住宅について、当初予想より入居希望者が少ないとして１万８千戸だった必要戸数を１万４千戸に見直すと発表した。これに伴い全戸の完成時期を７月末から７月上旬に前倒しする。県は、民間の賃貸住宅などに入居するケースに加え「自宅１階が津波で被災しても２階で生活し、仮設への入居を希望しない人が予想以上に多かった」と分析している。仮設住宅は、市町村が必要戸数や建設候補地を決め、県が発注。３月末の県の集計では計１万８千戸が必要だった。５月９日までに１２市町村の９６６０戸が着工し、このうち１７５９戸が完成。ただ高台に平地の少ない自治体では用地確保が難航しており、山田町では必要戸数とする約２千戸のうち６００戸分のめどが立たず、休耕田や牧草地の活用も進めている。

浜岡原発、首相の要請を受諾…運転停止へ
2011年5月9日(月)17時22分配信　読売新聞　

　中部電力は９日、臨時取締役会を開き、菅首相から要請を受けていた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を受け入れることを決めた。

　停止期間は、防波壁の設置工事などの津波対策が完了する２～３年程度になる。

　中部電は「首相の停止要請は重く、受け入れは避けがたい」（幹部）として、基本的に受諾する方向で協議していたが、浜岡原発を全面停止した後も管内に電力を安定的に供給できるかどうかを見極めるため、７日の臨時取締役会では結論を持ち越した。

　その後、休止中の火力発電所の再稼働に必要な発電燃料のＬＮＧ（液化天然ガス）の追加調達にめどが立ち、電力需要がピークを迎える夏場を乗り切れる見通しとなったため、中部電は全面停止を受け入れることになった。

１号機建屋内の線量、詳細調査へ
2011年5月9日(月)17時13分配信　共同通信　

　東京電力は９日、二重扉を開けた福島第１原発１号機の原子炉建屋内で、安定的な冷却システムの構築に必要な機器類設置などに向けた確認作業を進めた。今後、作業を行う位置の放射線量を詳しく調べる。９日朝に３０分程度行った測定では、建屋内に毎時６００～７００ミリシーベルトなど、高い線量の場所があることを確認。東電は詳細調査の結果も踏まえ、床や壁を除染したり、金属を含むマットで遮蔽したりする対策を取り、作業員の被ばくの低減を図る。一方、使用済み燃料プールの補強工事に備え、４号機原子炉建屋脇でがれきを撤去。４号機はプールを支える壁が大きく壊れており、余震に備え、支柱を底に当てるなどの対策を取る。

放射線量、宮城と茨城で低下
2011年5月9日(月)17時8分配信　共同通信　

　東北、関東各都県で８日午後５時から９日午前９時に観測された最大放射線量は、７～８日に比べ減少か横ばいだった。文部科学省によると、宮城が毎時０・０８７マイクロシーベルトから０・０７６マイクロシーベルトに低下した。茨城も微減。福島は１・７００マイクロシーベルトと横ばいだった。福島第１原発の北西約３０キロの福島県浪江町で９日午前９時５０分に２０・１マイクロシーベルトを観測した。

居住可能か早く決断を＝浸水地、再建の動きも―大震災
2011年5月9日(月)17時6分配信　時事通信　

　全てを押し流した大津波への恐怖心から、被災者の多くが移住に傾いている。一方、浸水地に居住を認めるのか否かについて行政の方針決定を待ちきれず、再建へ動き始めた人もいる。どちらを選んでも、安全確保と多額の費用が共通の難題で、「早く結論を出して」「想定外の被害というなら想定外の支援を」との声が聞かれた。
　「『住んでは駄目』とはっきり言ってほしい」。仙台市若林区のトラック運転手大友孝幸さん（５０）は、津波にのまれた自宅で母（７６）を亡くした。「次が１００年後かあすか分からず、同じ目に子どもを遭わせたくない」。残った家屋に戻るつもりはないが、父（７６）は「１人でも住む」と言い始めた。苦労して建てた家への思い入れは強く、話し合いは難航。「国が決めてくれれば諦めがつく」と期待する。
　「死んでもいいから帰りたい」。福島県南相馬市の主婦（３５）の８０代の祖父母はそう言って聞かず、自宅へ戻った。夫（３９）や義父母が付き添っており、福島市の体育館に避難している自分や２人の子どもとは離ればなれだ。「一緒に生活したいが、原発の事故もあったのでどうしたらいいか分からない」とため息をついた。
　早くも移転へ踏み出す動きもある。宮城県名取市の４地区計約１７０世帯は、内陸部への集団移転で合意。市に支援を申し入れた。同県東松島市でも複数の地区が賛否などを話し合った。
　同県気仙沼市で履物店を営む加藤きよいさん（７４）は、自宅兼事務所ががれきで埋まった。２０００万円分の在庫も水に漬かったが、「最初に届いた手紙は請求書だった」。少し離れた倉庫の２階が無事だったため、整理と改造を開始。将来立ち入り禁止となる可能性もあるが、「仮設住宅より気楽。ついの住み家になってもいい」と笑い飛ばした。　

菅勇み足、政府主導でまたボロ「７４式戦車」投入も結局出番なし…
2011年5月9日(月)17時0分配信　夕刊フジ　

　福島第１原発の事故でがれき撤去をすべく勢いで投入されて、結局出番がなかった陸上自衛隊の７４式戦車の帰投シーンを夕刊フジ震災取材班のカメラが捉えた。

　３日午後、原発作業員の拠点となっているＪヴィレッジに近い福島県広野町の交差点で目撃。トレーラーに積まれた戦車は、あまりに幅が長く、誘導の自衛隊員が周辺の通行を一時遮断して転回させた。

　静岡県御殿場市にある陸自駒門駐屯地から２両が３月２１日にＪヴィレッジへ到着。前方へブルドーザーのように金属板を付けて、原発敷地内のがれきを一掃する予定だったが、結局は一度も使われることもなく御役御免となった。

　「菅直人首相はじめ、政府主導で『戦車でも何でも使え！』と投入が決まった。確かに７４式は冷戦時の核戦争を想定して車内を与圧できて、装甲も厚いので一定量は放射線を遮断できる」と軍事ジャーナリストの世良光弘氏。しかし、３８トンという重さが問題だった。

　「原発敷地内には地下ケーブルが張りめぐらされている。７４式の重さではケーブルを遮断してしまうので東電側が使用を断ったという。ヘリからの放水を含め、もう少し菅首相や政府が、自衛隊の制服組と話し合えば、無駄な動きを取らなくて済んだはずだ」と世良氏は指摘。後先考えずに感情で物事を判断する菅首相のボロが、またひとつ出た形だ。

被災者に“希望のマグロ”提供　涙を浮かべ「食いたかったー」
2011年5月9日(月)17時0分配信　夕刊フジ　

　東日本大震災に見舞われた宮城県塩釜市などの被災者に向けて、塩釜港で水揚げされたマグロの刺し身を、無償で届ける地元魚市場の買い受け人がいる。新鮮な魚に囲まれて育った避難所の人々にとって、マグロの刺し身はこれまで身近すぎるほど身近な存在だった。震災から、しばらく口にしていなかった赤身の濃厚な味わいに目頭を熱くする人も多い。（震災取材班）

　“希望のマグロ”を届けているのは、塩釜港で最大規模を誇るマグロ買い受け業ヤマコ武田商店の武田健司社長（３７）。父で塩釜市魚市場買受人協同組合理事長の武夫さん（７５）と連携し、市場が再開した先月１９日から塩釜港の沖合に浮かぶ浦戸諸島や市内２カ所の避難所、隣接する石巻市などにマグロの刺し身やカマを届けている。

　なかでも、大きく４つの島からなる浦戸諸島は連絡船が途絶えたため、住民約３５０人は震災以降１カ月以上にわたって孤立。自衛隊のヘリが、救援物資の搬送を続けてきた。武田さんは市場の再開後、真っ先にマグロの刺し身を持って海を渡ったが、温かく迎えてくれるはずの島民からは、当初は冷ややかな視線を浴びたという。

　「島の復旧が本土より大幅に遅れていることは承知していたので、真っ先にマグロを届けました。しかし、島民の皆さんにとっては本土から忘れ去られてしまったような、複雑な思いがずっとたまっていたのでしょう。最初は、『今ごろ何しにきた』という感じでけんもほろろでした」と振り返る武田さん。

　ところが、実際に武田さんがマグロのサクを取り出し刺し身やヅケを振る舞うと様子は一変。口々に「これが食いたかったんだー」と歓声が沸き上がり、目に涙を浮かべる人も。用意していた３００切れは、瞬く間になくなり、武田さんもここまで喜ばれるとは想像していなかったという。

　「皆さんのホッとした笑顔を見たとき、やっぱり日本人は刺し身、特にマグロがないと生きていけないんだと実感しましたね。役所の人に聞いても避難所の食事で最もリクエストが多いのが魚料理ですが、煮魚くらいしか出せないと言うじゃないですか。塩釜など東北の港の人にとって新鮮な刺し身が食べられない辛さは大きい」

　評判を聞きつけたＮＰＯの仲介で、塩釜より甚大な被害を受けた石巻市の避難所にも格闘技団体の炊き出しを通じて提供。刺し身のほかカマを使った汁も振る舞うなど、これまで２０００人分を超える約２００キロのマグロを出した。

　ヤマコ武田商店も震災で事務所を失ったほか、３月１２日～１３日の週末に市場や量販店に出荷する予定だったマグロ５００匹も喪失した。刺し身に換算してすでに１万切れを超える寄付は「簡単ではない」（武田さん）が、今後も仕事の合間を見つけて、提供を続けていくつもりだ。

国際社会は甘くない…米仏豪が群がる“廃炉ビジネス”
2011年5月9日(月)17時0分配信　夕刊フジ　

　東電福島第１原発事故は依然、予断を許さない状況だが、国際社会ではすでに事故後のビジネスを狙った動きが熱を帯びている。原発の廃炉や代替エネルギー、さらには農業まで、日本はおいしい仕事場なのか。

　原発事故直後には放射能への恐怖から日本を脱出する外国人が相次いだ。その一方で各国の首脳や有力閣僚が続々と来日している。３月３１日に仏サルコジ大統領、４月１７日に米クリントン国務長官、２２日に豪ギラード首相が日本を訪れた。「こうした外国要人の来日という事実が、各国が原発事故は鎮静傾向にあると考えていることを物語っている」（外資系証券）との見方もある。

　来日の表向きの目的は「東日本大震災への支援を表明する」という表敬訪問だが、「彼らもそれほど暇ではないし、訪日が自国のメディアで大きく取り上げられて支持率が高まるとも考えにくい。むしろ原発の事故後ビジネスの商談に来たと考える方が妥当」（銀行系証券幹部）。ある大手重工業会社幹部も「目的は廃炉ビジネス」と明確に指摘する。

　実際にサルコジ大統領の訪日と同じタイミングで、フランスの国営企業である原子力大手アレバのアンヌ・ローベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）も来日した。プルトニウムの取り扱いが得意分野である彼らは、早くも高濃度の放射性物質による汚染水処理事業の契約を東電から獲得した。

　少し遅れて来日したのが米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフリー・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。同社の原発部門は安全面で実績を持っているとし、東京電力への支援を表明するなど、原発事故の処理ビジネスで米仏のし烈な争いが垣間見られた。

　「その後の米クリントン国務長官の来日は、ＧＥの後押しと考えるべきだろう」（前出の銀行系証券幹部）

　一方、ギラード豪首相は、日本が復興のために必要としている液化天然ガス（ＬＮＧ）や鉄鉱石など資源・エネルギーの「安定供給の継続」を約束するなど、代替エネルギー・ビジネスへの思惑が見え隠れする。

　さらにギラード首相は、農産品の扱いが交渉のネックとなっている日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）について、「早い時期に交渉を再開」と述べている。

　「放射能汚染の風評被害で国内野菜の供給不足が予見されるため、日本向け農産物の輸出狙いではないか。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を急ぐ米国も、農業大国のフランスも思惑は同じ」（前出の銀行系証券）。

　当たり前だが国際社会はシビアだ。

敦賀２号機から放射性ガス＝微量、外部に影響なし―日本原電
2011年5月9日(月)16時36分配信　時事通信　

　日本原子力発電は９日、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）で、排気筒から微量の放射性物質を含むガスが放出されたと発表した。放射能量は保安規定に基づく年間目標値の約４０万分の１で、外部環境に影響はないという。
　同社によると、１次冷却水の放射能濃度を下げるため、放射性ガスを原子炉補助建屋内の補機室のタンクに排出する作業を行っていたところ、８日午後５時ごろ、排気筒の監視モニターの値が通常値からわずかに上昇。タンク前後の弁を閉めるなどし、約３時間後に通常値に戻った。補機室内の設備から漏れたガスが、換気系を通じて排気筒から放出されたとみられる。　

震災後に“被災魚”８千匹殺到、「おさかなポスト」が里親急募/川崎
2011年5月9日(月)16時30分配信　神奈川新聞　

東日本大震災の影響を受け、多摩川沿いの稲田公園（川崎市多摩区）に設置されている水槽「おさかなポスト」に“被災魚”が殺到している。震災に加え、計画停電なども追い打ちをかけた形。「今のペースでは入り切らない」と、ポストを運営する川崎河川漁協総代の山崎充哲さん（52）は、むやみに魚の飼育を放棄しないことや、魚を引き取る“里親”への協力を呼び掛けている。

おさかなポストは、飼い続けることができなくなった魚などを一時的に保護する「緊急避難所」として、２００４年に設置。これまでポストに届けられていた魚は年間で約１万匹だったが、今年は震災から２カ月近くだけで約８千匹とハイペース。間もなく１万匹に達しようとしている。

震災翌日から山崎さんには、「池が割れた」「水槽の水が漏れて、階下に住む人に迷惑を掛けてしまい飼えなくなった」といったＳＯＳが、市内や県内のほか被災地からも相次いだ。計画停電中には「電気が止まったらどうしたらいいのか」といった相談も多数寄せられた。

現在も「余震が続き、家族が飼うのを嫌がるので諦めた」などと助けを求める例が続いている。

◇

届く魚はグッピーやネオンテトラといった熱帯魚のほか、アロワナや３千匹もの金魚などさまざま。先月10日には、自宅１階が倒壊したという福島県郡山市の男性が約１４０匹のミドリガメを車に積んで、届けにきたという。水槽ごと持ち込む人も多い。約２カ月で２３０個にも及び、置き場所に知人の農家の庭先を借りている状況だ。

山崎さんの悩みは深い。中でもポストの運営コストは膨らむ一方。これまでは、餌代や電気代などで月に約50万円の予算を組んでいたが、今は「賄えない」状態。公的な助成や義援金でも足りず、里親の募集を急いでいる。すでに寺や学校に引き渡したほか、水族館からも申し出があるが、届く魚は引きも切らない。

「停電で飼うことができず、チョウザメ20匹を殺した」という福島の被災者からの報告には胸を痛めたという。

計画停電時の対処法など、さまざまな飼育ノウハウを持つ山崎さんは「飼うことに困ったら、処分せずにまずは相談を。被災地の魚は受け付けたいが、ただ飼えないというだけなら少し思いとどまってほしい」と話している。

◇

個人で里親になるには、「おさかなポストの会」の入会金１万円や月会費５００円が必要。ポスト運営を助ける「カンパ」も受け付けている。問い合わせは山崎さん電話０９０（３２０９）１３９０。申し込みはｈｔｔｐ：//ｈｏｍｅｐａｇｅ２．ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ/ｇａｓａｇａｓａａｑｕａ/ｐｏｓｔ．ｈｔｍｌから。

◆おさかなポスト　在来種以外の生物が多摩川に放流されて川の生態系が乱れるのを防ぐことなどを目的に設置。預かった魚は、引き取りを申し出た小中学校などの「里親」に渡している。個人でも里親になることができ、その数は約１５０人に達するという。

川内村の住人、１０日に一時帰宅
2011年5月9日(月)16時15分配信　共同通信　

　福島第１原発から半径２０キロ圏内の警戒区域内にある福島県川内村の住民約１００人が１０日、対象９市町村の中で初めて一時帰宅する。政府の現地対策本部は悪天候の場合は延期もあるとしており、１０日早朝に最終判断する。気象庁によると、川内村のある福島・浜通り地方は１０日は曇り一時雨の予報。今回の一時帰宅は、警戒区域から避難している約１２０世帯のうち、約７０世帯が対象で、１世帯２人まで。全員に防護服やトランシーバーを貸与し、バス６台に分乗して２０キロ圏内に入る。２時間をめどに、縦横約７０センチの袋１枚に入る分だけの荷物を持ち出す。川内村は、３日に自治体関係者が行った予行演習で村の施設が防護服の着脱場所や放射線量の測定場所に使われた。避難世帯が比較的少なく、政府が第１陣を打診していた。警戒区域内のほかの８市町村も順次、一時帰宅する。

福島第1原発、原子炉建屋の二重扉開放
2011年5月9日(月)16時12分配信　J-CASTニュース　

東京電力は2011年5月8日夜、福島第1原子力発電所1号機の原子炉建屋の二重扉を完全に開放した。扉から空気が入ることで、放射性物質を含む内部の空気が水素爆発で壊れた建屋天井から放出されたとみられるが、開放後も1号機周辺の放射性物質の計測値に目立った変化はないという。

9日午前には東電の作業員と経済産業省原子力安全・保安院の職員が建屋内に入り、放射線量を測定。高いところで毎時700ミリシーベルトあった。東電と保安院は今後、鉛のマットなどを使って遮蔽措置を行い、作業を本格化させていく。

民主・石井、生方ら３氏が辞任
2011年5月9日(月)16時9分配信　共同通信　

　民主党の石井一副代表は９日、今月初めに訪問先のフィリピンでゴルフをした責任を取り、党地震対策本部の副本部長辞任を岡田克也幹事長に申し出、了承された。同行していた生方幸夫、那谷屋正義両氏も、それぞれ衆院消費者問題特別委員長、参院総務委員長の辞任届を国会に提出した。自民党などは、菅政権が東日本大震災の復旧・復興を最優先課題に掲げる中で、与党や国会の要職者が海外でゴルフに興じていたとして批判を強めていた。石井氏は兼務する副代表や党選対委員長は継続する考えで、菅直人首相は新たな問題を抱え込んだ。岡田氏は記者会見で「海外でのゴルフはあまり適切ではなかった。進退は本人が考えることだ」と述べ、辞任はやむを得ないとの考えを表明した。

原子力安全委「安全性で社会に責任果たせない」と辞任していた
2011年5月9日(月)16時0分配信　NEWSポストセブン　

3・11東日本大震災の発生後、東京電力や政府や原子力村の学者達は「想定外の天災による事故だった」と語った。本当だろうか。そう疑問を呈するのは、ベストセラー『がんばらばい』著者で、諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏だ。

＊　＊　＊
2009年6月に開かれた経済産業省の専門家の会合で産業技術総合研究所活断層・地震研究センターの岡村行信センター長は、約1100年前の貞観津波を例に挙げ、福島第一原発の見直し案を批判した。その当時から、疑問の声はあがっていた。つまり、想定外ではなく、想定内だったのである。

よく調べてみると、いろいろあった。2006年8月の原子力安全委員会の分科会第48回では、島根原発周辺で活断層の見落としがあったとして、大幅な修正が求められた。原子力安全委員会の分科会の委員、神戸大学の石橋克彦名誉教授は対応の鈍さを見て「日本の原子力安全行政がどういうものか分かった。社会に責任を果たせない」として委員を辞任した。

地震大国・日本の原発研究者の中には手厳しい批判をしていた人たちがいたのである。にもかかわらず、お金をかけたくないというコスト優先主義によって無視されていったのだと思う。

福島原発の1～4号機に使っている原子炉は、米・ゼネラルエレクトリック社が作ったもの。1975年にはすでに原子炉格納容器が小さくて脆いと、自身の職をかけて闘った同社の設計者、デール・ブライデンボーという男がいた。彼は冷却機能が失われると内部からの圧力で損壊してしまうと懸念していた。格納容器の貧弱さも、これまた想定内だったのである。

先の石橋名誉教授は指摘していた。

「大地震が起きれば、長時間外部電源が止まって、早急に修理されない可能性もある。激しい揺れで備蓄燃料が漏れてしまうこともありうる。非常用の発電機が立ち上がらない可能性もなきにしもあらず」と。全部、今回の福島の事故が想定されていたのだ。

※週刊ポスト2011年5月20日号

増税で復興するのは被災地ではなく役人・議員と河村市長指摘
2011年5月9日(月)16時0分配信　NEWSポストセブン　

　震災復興の財源を巡り、政府、霞が関、大メディアが一体となって、増税路線を突き進んでいる。その中で「増税なき復興」を主張する異色の政治家が「減税日本」代表の河村たかし・名古屋市長だ。以下は河村氏のインタビューである。

――増税の問題点はどこにある？

河村：政府は復興増税で消費税率を3％上げるという。税収は年間7兆5000億円程度。国民1人ざっと6万円、4人家族なら24万円の増税だから、家庭の可処分所得が毎月2万円も減る。

　その分、消費が落ち込んで、モノが売れなくなって企業の利益が減るわけ。結局、1年目は税収が増えても、2年目から税収はマイナスに転じる。そんな状況で長期にわたる復興ができますか？　阪神大震災の時も、復興財源は普通の起債でまかない、増税はしなかった。
　
――菅直人・首相や岡田克也・民主党幹事長らは、震災を増税の好機と見ているのではないか。

河村：消費税率を3％から5％に増税した1997年、実施したのは橋本内閣だが、方針を決めたのは自社さ連立の村山内閣だった。そうしたら、増税2年目から法人税や所得税が大きく減り、そこから「失われた10年」の泥沼に突っ込んだ。菅さんをはじめ現政権の中枢は自社さ政権（自民党、社民党、新党さきがけによる連立政権）を作ったメンバーなわけです。今も同じことをやろうとしている。

　私が民主党にいた時、まだ菅さんは庶民派を売りにしていたけど、増税なんて庶民の生活の大敵ですよ。岡田さんは自社さではなかったが、官僚出身で、財政危機で増税が必要という役人の呪文にかかっている。

――あなたなら、増税なしで復興できるのか？

河村：復興が始まれば、住宅再建をはじめ、どんどん需要が生まれる。建築需要は雇用を生み出し、エアコンなどの家電や家具などへの波及効果も大きい。

　私が総理なら復興のために日本全体で消費税を引き下げて、商売がはかどる環境をつくります。庶民のかまどを温め、税金を払う人や企業の商売を温めて、日本の経済全体の力で被災地を復興させることが重要なんです。今のように「政府が復興をやってやるから」と庶民から税金を搾り取っていては、やがて民のかまどがやせ衰えていく。

　はっきりいいますが、増税というのは、カネを配ることで権益を太らせたい役人や議員の発想。増税をやって復興するのは被災地ではなく、税金で食っている役人と議員だけです。

※週刊ポスト2011年5月20日号