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2011年3月 2日 (水)

福岡の朝鮮学校への補助金で、県民19名が県に監査請求

福岡県と北九州市からの補助金を二重取りしていたとして問題になっていた、北九州市の朝鮮学校に関して、福岡県の住民19名が「教育の中立性が保たれていない朝鮮学校への補助金支出は違法」として、福岡県監査委員に対し、県が支出した平成21年度分の補助金800万円の取り消しと全額返還を求める住民監査請求を行った。

監査請求では、朝鮮学校が金日成と金正日に対する個人崇拝教育を行い、日本の政府や自治体の指揮を受けないことなどを指摘し、政治教育を禁じた教育基本法、公の支配に属さない教育事業への公金支出を禁止した憲法に違反するとしている。

朝鮮学校に対する行政当局の重い腰を、県民が突き上げた格好で、同様の動きは今後さらに全国に波及するだろう。

また、本ブログでは、これまで記事の見落としにより(申し訳ありません。お詫びいたします)、未収録となっていた、千葉県の朝鮮学校への補助金支出計上見送りと、神奈川県の松沢成文知事のあまりにも善人ぶった“いいふりこき”の宥和的姿勢にたまりかねた市民らが、昨年12月24日、「反日教育を強化している朝鮮学校への補助金支給は違法」として補助金を全額返還するよう県に求める訴えを横浜地裁に起こした報道を、この機会に併せてご紹介する。

それにしても、この松沢成文という偽善者はいったい何者なのか? 凶暴な侵略者に対する宥和的姿勢は、決して好ましい結果を生まないというのは歴史の教える重大かつ深刻な教訓であることは、本ブログでもすでに指摘したところであり、この人間の他の分野に関する政見・政策はともかく、この朝鮮学校に対するあまりにも偏向した政治姿勢については強い疑念があり、本ブログとしては断固として評価しない。

リンク:朝鮮学校補助金で監査請求 福岡の男性ら返還求め - 速報:@niftyニュース.
リンク:朝鮮学校への補助金支出 千葉県も計上見送り - 速報:@niftyニュース.
リンク:朝鮮学校への補助金返還求め市民団体が提訴/横浜地裁 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

朝鮮学校補助金で監査請求 福岡の男性ら返還求め
2011年3月1日(火)8時0分配信 産経新聞 

 教育の中立性が保たれていない朝鮮学校への補助金支出は違法として、福岡市の男性(40)らが28日、福岡県監査委員に対し、朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市)に県が支出した平成21年度分の補助金800万円の取り消しと全額返還を求める住民監査請求を行った。

                   ◇

 請求者は県内の会社経営者や団体職員、医師ら男女計19人。代理人の中島繁樹弁護士によると、請求が認められなければ5月上旬にも、県と知事を相手取り、住民訴訟を起こすという。

 監査請求では、朝鮮学校が故金日成主席と金正日総書記に対する個人崇拝教育を行い、日本の政府や自治体の指揮を受けないことなどを指摘。政治教育を禁じた教育基本法や、公の支配に属さない教育事業への公金支出を禁止した憲法に違反するとしている。


朝鮮学校への補助金支出 千葉県も計上見送り
2011年2月8日(火)8時0分配信 産経新聞 

 朝鮮学校に全国の地方自治体が年間8億円を超える補助金を出していた問題で、千葉県が朝鮮学校に支出してきた補助金について来年度予算案の計上を見送ったことが、7日わかった。支給見送りを判断したのは東京都、大阪府に次ぐ。支給先の「千葉朝鮮初中級学校」の学校財産が仮差し押さえを受けるなど財政的に不健全であることが主な理由。同様に仮差し押さえされた朝鮮学校は全国に12校あり他の自治体の予算編成に影響を与えそうだ。

 千葉県によると、朝鮮学校には昭和60年以降、学校運営に必要な経費を補助する「経常費補助金」を支出してきた。平成22年度も年間562万円を予算に計上したが、国の「高校無償化」に朝鮮学校を適用対象とすることに批判が相次いだ影響で、今年度の支給を保留していた。

 千葉県で検討した結果、すでに計上されていた今年度分は昨年末に支給に踏み切ったが、来年度は予算計上そのものの見送りを決定。破綻した朝銀信用組合の不良債権を引き継ぎ回収を進めている整理回収機構(RCC)から21年9月、千葉朝鮮初中級学校の基本財産である校地校舎が仮差し押さえの保全措置を受けるなど、同校の財政状況が健全とはいえず、補助金の支給対象として好ましくないと判断した。さらに、朝鮮学校の教育内容や補助金支給に批判が高まるなかで、予算計上について「県民の理解が得られない」と判断。国の「無償化」策の推移や他県の動向を見て「今後は総合的に判断したい」としている。

 RCCによる朝鮮学校への仮差し押さえは愛知(豊明市)と北九州の2中高級学校と東北(仙台市)、埼玉、長野、北陸(福井市)の初中級学校4校と名古屋、東春(愛知県春日井市)、豊橋、愛知第7(瀬戸市)、奈良(休校中)、福岡の6初級学校に実施されている。


朝鮮学校への補助金返還求め市民団体が提訴/横浜地裁
2010年12月24日(金)23時30分配信 神奈川新聞 

2009年に県が県内の朝鮮学校へ交付した約7千万円の補助金は違法などとして、市民団体メンバー2人が24日、補助金を全額返還するよう県に求める訴えを横浜地裁に起こした。原告は9月と10月の2回、住民監査を請求し、いずれも却下されている。

訴状によると、原告は「反日教育を強化している同学校への補助金支給は違法」としている。松沢知事は15日、「教育内容を確認する必要がある」として留保していた朝鮮学校への補助金交付について、「冷静に判断すべき」として支給すると発表している。

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