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2011年1月14日 (金)

今日14日は石垣市の記念日「尖閣諸島開拓の日」

今日14日は、昨年12月17日に沖縄県石垣市議会が可決し、条例として制定した初の「尖閣諸島開拓の日」である。

この条例は、日本政府が1895年1月14日に同諸島の日本領への編入を閣議決定したことを記念して、この日を石垣市の記念日とする条例として制定したもので、現時点ではあくまでも石垣市独自の条例だが、本来なら、竹島もそうだが、こうした我が国の固有領土にかかわる問題はそれぞれの自治体任せにするのではなく、日本政府自体が責任を持って内外の世論の喚起と定着に努めるべきものだ。

ともあれ、本ブログでは、この「尖閣諸島開拓の日」条例を可決した石垣市議会議員各位と、同市長の見識と熱意、努力に対して敬意と賞賛を表明し、あわせて、今後日本国民全体の重要な意義ある日として定着することを願うものである。

リンク:尖閣問題で街頭署名 あすJR松江駅前 - 速報:@niftyニュース.
リンク:尖閣を守れ! 高崎駅前で署名活動 群馬 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「尖閣の有効活用を」 石垣市が「開拓の日」式典 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「尖閣の危機」訴え各地で署名活動 福岡 - 速報:@niftyニュース.
リンク:尖閣諸島の日 中国に負けない対外発信力を - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

尖閣問題で街頭署名 あすJR松江駅前
2011年1月15日(土)8時0分配信 産経新聞 

 日本会議は16日、松江市のJR松江駅前で午後1時から3時まで尖閣諸島の実行支配の強化などを求める街頭署名活動を行う。

 沖縄県石垣市議会が1月14日を「尖閣諸島開拓の日」と定めたのに合わせて実施。国に同諸島の警備強化や法制度の確立などを要望する。

 問い合わせは日本会議事務局((電)03・3476・5611)。


尖閣を守れ! 高崎駅前で署名活動 群馬
2011年1月15日(土)8時0分配信 産経新聞 

 日本会議群馬県本部(奥沢公慶本部長)は14日、高崎市八島町のJR高崎駅西口で沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、島の現地調査や警備態勢の強化を求める街頭署名活動を行った。

 この日は同会議県本部のメンバー約20人が駅西口などで2時間にわたり署名を集めた。同会議は16日まで全国各地で署名活動を実施する。

 日本政府は明治28年1月14日、閣議で尖閣諸島について領土に編入する決定を行っている。


「尖閣の有効活用を」 石垣市が「開拓の日」式典
2011年1月15日(土)10時36分配信 琉球新報 

 【石垣】尖閣諸島を行政区域に持つ石垣市は14日、「尖閣諸島開拓の日を定める条例」制定記念式典を開いた。会場の石垣市民会館中ホールには市内外から300人近くが来場し、中山義隆市長は「尖閣諸島を有効に活用し、海洋基本計画や尖閣マグロなどのブランド化事業、観光遊覧などの事業を創造したい」と式辞を述べた。
 1月14日は1895(明治28)年に日本政府が尖閣諸島を日本の領土として編入することを閣議決定した日。条例は開拓者である古賀辰四郎氏の功績をたたえ、日本固有の領土として国内外にアピールすることを目的に昨年12月に制定された。
 中山市長は開拓の歴史を紹介し、「歴史的にも国際法上も紛れもなく日本の固有の領土で、石垣市の行政区域であることを強く全世界に発信していく」と決意を述べた。
 このほか伊良皆高信石垣市議会議長、八重山市町会副会長の川満栄長竹富町長、上里至県八重山事務所長があいさつし、自民、公明、たちあがれ日本、みんなの党から国会議員が出席。式典後は講演も開かれた。


「尖閣の危機」訴え各地で署名活動 福岡
2011年1月14日(金)8時0分配信 産経新聞 

 沖縄県石垣市が条例で制定した「尖閣諸島の日」(14日)に合わせ、民間団体「日本会議」は14~16日、九州・山口地域でも各地の中心街などで「尖閣の危機」を訴える署名活動を行う。開始予定日時と場所は次の通り。

 【福岡県】15日正午、福岡市・天神ソラリアステージ前▽16日正午、北九州市・JR黒崎駅歩道橋上【長崎県】14日正午、長崎市・浜市アーケード【熊本県】14日午後5時と15~16日午後1時、熊本市・下通ダイエー前【大分県】15日午後4時、大分市・竹町ドーム広場【宮崎県】14日正午、宮崎市・山形屋前【鹿児島県】14~15日午後2時、鹿児島市・天文館G3アーケード内【山口県】14日午後5時15分、防府市・JR防府駅みなと口▽16日午後2時、防府天満宮大鳥居前


尖閣諸島の日 中国に負けない対外発信力を
2011年1月14日(金)1時37分配信 読売新聞 

 きょう14日は沖縄県石垣市が定めた「尖閣諸島開拓の日」である。

 1895年(明治28年)のこの日、政府が尖閣諸島を沖縄県に編入したことにちなみ、昨年末、市が条例で制定した。

 政府は当時、尖閣諸島がどの国にも帰属しないことを10年に及ぶ調査で確認した。中国の清朝も何ら異議を唱えなかった。

 1952年のサンフランシスコ平和条約発効により、尖閣諸島が米国の施政下に入った際も、中国と台湾は全く反応しなかった。尖閣諸島を日本領と認識していたことを示す地図や中国共産党機関紙の記事まで残っている。

 中国が領有権を主張し始めたのは、日本の領土編入から75年も後の1970年で、周辺の海底に石油埋蔵の可能性が指摘されてからに過ぎない。尖閣諸島が、歴史的にも国際法的にも日本固有の領土であることは明白である。

 このため、どの国に帰属するかを争う「領土問題」は日中間に存在しない、というのが政府の立場だ。政府は、「領土問題」化を狙う中国の土俵に乗るわけにいかないとして、中国への反論も抑制的な対応に終始してきた。

 しかし、中国は明朝時代の古地図まで持ち出し、インターネットや海外テレビ放送で盛んに「中国領だ」と喧伝(けんでん)している。香港の民間反日団体も、世界各地の華人系団体の連携組織を発足させた。

 尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件でも、欧米には中国の主張に理解を示す報道があった。

 「領土問題は存在しない」と繰り返すだけでは、対外アピールの面で中国に大きく差をつけられるばかりではないか。

 外務省のホームページは、尖閣問題の経緯や日本の立場について英語と中国語の説明文を設けている。だが、韓国と領有権を争う竹島問題の方は9か国語と充実している。尖閣問題の紹介も、多言語で対応すべきだ。

 「竹島の日」を2005年に制定したのも、島根県だ。領土にかかわる問題は自治体任せにせず、政府が先頭に立って内外の世論啓発に努めてもらいたい。

 これとは別に、係争海域での緊張緩和に向けたルールづくりにも取り組む必要がある。外国漁船が違法操業の取り締まりを逃れるため、巡視船艇に体当たりするような危険行為が横行しては困る。

 これは日中2国間に限った話ではない。東アジア首脳会議など多国間の枠組みを積極的に活用して実現を図るべきだろう。

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