2017年4月24日 (月)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2226

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<関西電力>高裁決定受け 福井県と町に高浜原発再稼働説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州道>被災の益城熊本空港-松橋 28日までに規制解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高速炉「常陽」、審査保留=申請出力、現状と一致せず―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜4号機、来月再稼働=3号機は6月に―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大分・別府温泉>湯を無料で全国の家庭へ 復興支援に感謝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「一刻も早くお堂を再建したいが…」寺社の復旧進まず 補助に政教分離の壁も 熊本地震1年経てもなお - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故自主避難、8割超戻らず…県外で定着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海再稼働に知事同意を歓迎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>年内にも再稼働へ 3、4号機 知事同意受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>県内外、やまない反対の声 佐賀知事再稼働同意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>除染労災隠し 元作業員が1次下請けを賠償提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯原発は「審査不十分」=元規制委員、差し止め訴訟で―名古屋高裁支部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>県外自主避難者「帰還せず」8割 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>3号機で「ミュー粒子」調査 5月から炉内を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染土の再利用事業開始=福島で安全性検証―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「おもちゃみたい」 近大研究炉の運転再開 田中俊一原子力規制委員長が皮肉ったワケ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:佐賀県知事、玄海原発再稼働に同意…手続き完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:佐賀知事が再稼働同意=玄海原発、夏以降に―地元手続き終了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>被災地の頑張り、映画で 行定監督、続編完成 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<関西電力>高裁決定受け 福井県と町に高浜原発再稼働説明
毎日新聞 4/25(火) 21:39配信

 ◇4号機の5月中旬皮切りに

 関西電力は25日、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止め仮処分を取り消した大阪高裁決定を受け、4号機を5月中旬、3号機を6月上旬に再稼働させる方針を福井県と高浜町に伝えた。西川一誠知事は「今後の準備作業で気を引き締めてほしい」と述べて了承した。同原発はクレーン転倒事故などトラブルも相次ぎ、関電の安全への姿勢も問われる中、司法判断で停止した2基が再び動き出す。

 福井県庁を訪れた関電の岩根茂樹社長は「運転再開が、原子力への信頼を得るための重要な段階であることを肝に銘じる」と再稼働への理解を求め、西川知事は「関電全体で情報を共有し、油断、不注意がないようにお願いしたい」と安全対策の徹底を求めた。

 一方、高浜町には関電の大塚茂樹・原子力事業本部副事業本部長が報告。野瀬豊町長は「しっかりと取り組んでほしい」と注文を付ける一方、再稼働への安堵(あんど)も示した。

 関電は再稼働に向け、4号機への燃料装着を今月中、3号機は5月中旬に行うと説明。ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料は4号機に4本、3号機には24本入れる予定という。

 一方、電気料金について岩根社長は報道陣に「営業運転に入った際にはできるだけ速やかに値下げをしたい」と説明。関電は4号機が6月中旬に営業運転に入るタイミングで電気料金の値下げを国に届け出て、7月にも値下げを実施したい考えだ。

 高浜3、4号機は新規制基準に合格後、2015年12月の知事同意を経て、それぞれ昨年1、2月に再稼働した。しかし、大津地裁が同3月に運転を差し止める仮処分を決定。関電は保全抗告し、大阪高裁が今年3月に地裁の仮処分決定を取り消していた。【岸川弘明、高橋一隆、大森治幸】


<九州道>被災の益城熊本空港-松橋 28日までに規制解除
毎日新聞 4/25(火) 18:26配信

 西日本高速道路は25日、熊本地震で被災した九州道の益城(ましき)熊本空港(熊本県益城町)-松橋(まつばせ)インターチェンジ(IC、同県宇城市)間約17キロで片側1車線にしていた車線規制を28日午後1時までに解除すると発表した。

 熊本地震による九州道の車線規制は全て解除される。同区間は地震で路面が波打つなどの被害が出ていた。昨年のゴールデンウイークは最長約10キロの渋滞があったが、今年は解消される見通しという。【中里顕】


高速炉「常陽」、審査保留=申請出力、現状と一致せず―規制委
時事通信 4/25(火) 18:23配信

 原子力規制委員会は25日、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」(茨城県)の再稼働に必要な審査の初会合を開いた。

 常陽は熱出力140メガワットだが、原子力機構は同100メガワットでの運転を前提に申請しており、規制委は「出力は重要な前提条件。設備と整合するよう補正してほしい」と注文を付け審査を保留した。

 常陽は廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の前段階に当たる実験炉。政府は常陽の再稼働で知見を得て、次期高速炉開発に役立てるとしている。

 1977年に運転を開始した常陽は、核燃料の構成を変えながら徐々に出力を増強。トラブルで停止した2007年まで、140メガワットで運転していた。

 東京電力福島第1原発事故を受けて改訂された防災指針では、熱出力100メガワットまでの研究炉の場合、重大事故に備え避難対策が必要な範囲が半径5キロ圏なのに対し、100メガワット超では同30キロ圏とされた。原子力機構は、周辺自治体との調整などで再稼働が遅れるのを避けるため、100メガワットを超えない運転を前提に申請した。

 規制委側は「出力は審査の大前提。100メガワットで申請するなら、燃料を含む設備を整合させるべきだ」と指摘。「出力が明確でないと、審査はできない」と保留した。原子力機構が想定した重大事故についても、「一番厳しい条件を選んでいない」と再考を求めた。


高浜4号機、来月再稼働=3号機は6月に―関電
時事通信 4/25(火) 18:18配信

 関西電力は25日、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)を再稼働させる方針を同県に伝えた。

 4号機は5月中旬、3号機は6月上旬に原子炉を起動する予定。

 関電の岩根茂樹社長が同日、同県庁で西川一誠知事と面談し、方針を伝えた。終了後、西川知事は記者団に「運転開始の手続きを取っていただくということだ」と述べ、了承する考えを示した。

 高浜3、4号機は原子力規制委員会の審査に合格し、昨年1~2月に再稼働したが、大津地裁が同3月に運転差し止めを命じる仮処分決定を出し、停止している。大阪高裁は今年3月、運転差し止めを取り消し、再稼働を容認する決定を出していた。


<大分・別府温泉>湯を無料で全国の家庭へ 復興支援に感謝
毎日新聞 4/25(火) 17:07配信

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動画「別府温泉の恩返し」を撮影する長野市長(前列中央)ら別府市民=大分県別府市鉄輪の「おにやまホテル」で、大島透撮影

 熊本地震から1年を迎えた被災地の大分県別府市は25日、復興支援への感謝を伝えるため、全国の家庭の風呂へ別府温泉の湯を無料で届ける「別府温泉の恩返し事業」を始めた。

 温泉ならぬ“恩泉”の宅配には、お湯を入れる4トンまたは7トンの保温タンクを積んだ「恩泉トラック」を使用。方面ごとにコースを組み、各家庭まで届くよう全国を回る。「震災後に別府に宿泊した思い出」や「別府温泉へ寄せる思い」などを市のホームページ(HP)に寄せた応募者から市側が選考し、5月中に第1便を走らせる。宅配の予算は1400万円。用意する湯量は、銭湯の男女の浴槽を満たせる程度の8トン分を47都道府県に配れる規模という。ただし多くは各家庭に配る。

 約4分間のPR動画「別府温泉の恩返し」も作り、市のHPで公開を始めた。ユーモアがあり、ホロリとさせる「恩返し」の12パターンを市民110人が演じ、市内15カ所で3日間撮影した。震災による観光客の減少を食い止めようと、市が昨年6月に作った15秒の笑えるCM「別府温泉の男達」シリーズ14本(インターネットで公開中)の続編的な内容だ。

 市によると、震災で昨年のゴールデンウイークの宿泊者は前年比で33%減ったが、被災県の観光業を支援する割引旅行商品「九州ふっこう割」などの効果でお盆には4%減にまで戻し、年末年始は1%増に回復した。

 長野恭紘市長は「観光客の激減で一時は途方に暮れたが、ここまで回復した。今度は私たちからお湯の形で恩返しの元気を配りたい」と話している。【大島透】


「一刻も早くお堂を再建したいが…」寺社の復旧進まず 補助に政教分離の壁も 熊本地震1年経てもなお
西日本新聞 4/25(火) 10:25配信

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熊本地震で本堂などが全壊した専寿寺=昨年4月

築130年の本堂と庫裏、納骨堂が全壊
 熊本地震で被災した熊本県内の寺社で復旧が進んでいない。倒壊した楼門が国の重要文化財に指定されている阿蘇神社(阿蘇市)などを除き、檀家(だんか)や氏子も被災して寄付集めもままならない上、政教分離の原則で公的支援を受けられないためだ。地震から1年を経てもなお、対応の難しさが課題となっている。

 「プレハブは手狭で読経も響かない。一刻も早くお堂を再建したいが…」。益城町にある専寿寺の高千穂義静(ぎじょう)住職(72)はため息をつく。本震で築130年の本堂と庫裏、納骨堂が全壊。昨年12月にプレハブの仮本堂を建てた。

467寺のうち240カ所が被災
 再建の見込み額は約1億5千万円。地震保険や宗派の融資、自己資金を加えても大半は寄付に頼らざるを得ない。ただ、門徒約700軒の多くも被災し、仮設住宅や親類宅に身を寄せる。高千穂住職は「どこにいるか分からず、話し合いもできない状況」と戸惑う。

 専寿寺が属する浄土真宗本願寺派だけでも467寺のうち240カ所が被災。本堂全壊は21、大規模半壊は24。全国の宗派の寺を通じて集めた見舞金が200万~560万円ずつ分配されたが、再建が見通せない寺は少なくない。

中規模の神社で再建に3千万円以上
 神社も深刻だ。県神社庁によると、県内1360法人のうち約880法人が被災した。全壊34、半壊31。全国の神社から届いた義援金が100万~300万円ずつ分配されたものの、中規模の神社で再建に3千万円以上かかるという。

 こうした状況に県は、国の補助対象外の復旧を援助する復興基金に「地域コミュニティ施設復旧等再建支援」を追加。祭りなど地域共同体の維持活動に活用され、自治会などが主体の場合、神社の復旧に上限1千万円の補助を認めている。ただ、3月からの受け付けに対して申請は今のところ4件にとどまる。

 昨年12月には宗教法人の施設復旧に寄付する場合、所得税や法人税の減免が受けられる指定寄付制度も適用対象としたが、申請は5件のみだ。県神社庁の赤星出事務局長(57)は「氏子の生活再建が先。神社の再建は10年単位で考えなければ」と複雑な胸の内を明かす。

=2017/04/25付 西日本新聞朝刊=


原発事故自主避難、8割超戻らず…県外で定着
読売新聞 4/25(火) 9:54配信

 東京電力福島第一原発事故で福島県外へ自主避難している世帯の8割超が、県による住宅無償提供の終了後も帰還せず、県外避難を続けているとみられることが24日、県の調査で分かった。

 原発事故から6年余り。就労や子供の進学など新たな生活を始めている世帯が多く、避難先への定着が一層進んでいる。

 調査は避難指示区域外から自主的に避難している1万2239世帯が対象。福島県が住宅無償提供打ち切りを発表した2015年6月までに避難指示解除となった川内村東部の一部などの世帯も含まれている。今年3月末の打ち切りを前に、県が戸別訪問などを行い、4月以降どこで暮らすか意向を確認できた8744世帯についてまとめた。


玄海再稼働に知事同意を歓迎
ホウドウキョク 4/25(火) 7:58配信

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(写真:ホウドウキョク)

玄海原発再稼働への知事の同意を歓迎した。
24日、菅官房長官は「3、4号機の再稼働にあたり、知事の理解を得られたことは重要である。このように考えます」と述べた。
菅官房長官は、24日の記者会見で、佐賀県の山口知事が九州電力玄海原発3号機と4号機の再稼働に同意したことについて、「知事の理解を得られたことは重要だ」と評価した。
「九州電力が、安全確保を最優先することを期待したい」とも述べた。
周辺の自治体に、反対論があることについては、「国民の理解を得ることができるように、粘り強く進めていきたい」と述べた。


<玄海原発>年内にも再稼働へ 3、4号機 知事同意受け
毎日新聞 4/24(月) 23:15配信

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佐賀県の山口祥義知事が再稼働に同意した九州電力玄海原発の4号機(手前左)と3号機=本社ヘリから津村豊和撮影

 佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は24日、記者会見を開き、九州電力玄海原発3、4号機(同県玄海町)の再稼働に同意した。知事は「再生可能エネルギーは安定供給に課題があり、一定程度、原発に頼らざるを得ない」と述べた。玄海町議会と町長、県議会に続き、知事が同意を表明したことで一連の地元手続きは終わり、玄海原発は年内にも再稼働する見通しとなった。

 山口知事は「県議会の決議などを総合的に勘案した」と説明。避難計画の作成が義務づけられている原発から30キロ圏内の佐賀、長崎、福岡の3県8市町のうち4市の市長が反対を表明するなど、再稼働に懸念の声が上がっている点について「不安があるのはむしろ当然で自然なこと」としつつ、「県民の理解も全体として得た」と主張した。

 玄海原発は東京電力福島第1原発事故後、全国最初の再稼働を目指したが、再稼働に関する県民説明番組で九電が関連会社員らに賛成意見の投稿を呼びかけた「やらせメール」問題が発覚。再稼働に向けた手続きは大幅に遅れたが、原子力規制委員会が今年1月、新規制基準に「合格」したことを示す審査書を決定した。これを受け、玄海町議会が2月、同町長が3月、県議会が今月13日、それぞれ再稼働に同意した。

 2013年7月の新規制基準施行後、立地県が再稼働に同意したのは▽九電川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)▽四国電力伊方原発3号機(愛媛県)▽関西電力高浜原発3、4号機(福井県)--に続き4例目。

 九電は年内の再稼働を目指すが、今後、原子炉設備の詳細設計をまとめた「工事計画」の審査や使用前検査などもあり、実際の再稼働時期は不透明だ。九電は「知事の判断を大変重く受け止めている。残りの審査に真摯(しんし)に取り組んでいく」とのコメントを発表した。【関東晋慈】


<玄海原発>県内外、やまない反対の声 佐賀知事再稼働同意
毎日新聞 4/24(月) 23:08配信

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佐賀県の山口祥義知事が再稼働に同意した九州電力玄海原発の4号機(手前)と3号機=本社ヘリから津村豊和撮影

 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働を巡り、佐賀県の山口祥義(よしのり)知事が24日、地元としての最終判断を下した。記者会見で再稼働に同意した知事は「悩み抜いた上の結論」と理解を求めたが、長崎県壱岐市議会が同日、反対の意見書を採択するなど、県内外からの反対の声はやむことがない。

 「心の底から悩み抜き、熟慮に熟慮を重ねてまいりました」。佐賀市の県庁4階で午後3時に始まった記者会見。用意した紙を約35分かけて読み上げた知事は再三「熟慮」という言葉を繰り返し、「再生可能エネルギーが主役となる時代」まで「やむを得ない」という考えを強調した。

 一方で、知事が再稼働の条件に挙げていた「県民の理解が得られたか」についての具体的な説明は乏しかった。県内5カ所で実施した県民説明会や県へのメールなどで多くの反対意見が寄せられたが、知事は「県民と対話した皮膚感覚で、総合的に考えて理解を得られた」と強弁。「県民83万人全員が同じ方向に向くことは難しい」とも話した。

 知事の再稼働同意が近付くにつれて高まってきた周辺自治体からの反対の声は24日も上がり、島の南側が原発から30キロ圏内に入る離島の壱岐市議会は「市民からは安全性や避難に対する不安が払拭(ふっしょく)できないとの声が相次いでいる」とする意見書を全会一致で採択した。

 再稼働に反対する30キロ圏内の議会は長崎県平戸市、同松浦市に続き三つ目。この3市は市長も反対を表明しており、以前から反対している佐賀県伊万里市長を含め、30キロ圏内8市町の首長の半数を占める。

 この日、県庁1階の県民ホールには脱原発を訴える県内外の市民団体メンバーら約50人が山口知事に宛てた要求書を携えて詰め掛けた。知事が早口で話し続ける姿をテレビモニターで確認したメンバーからは「県民の命を預かる知事自身の責任はないのか」「理解は得られていない」といった批判の声が上がった。

 市民らは会見終了後、知事への面会を求めて知事室があるフロアまで押しかけたが県職員から拒まれた。佐賀市の市民団体代表、石丸初美さん(65)は「知事は就任当初から県民の声を聞くといいながら面会に応じない。批判の声に向き合ってほしい」と憤った。【関東晋慈、松尾雅也、浅野翔太郎】

 ◇「地元同意の範囲拡大を」求める声が噴出

 玄海原発の再稼働を巡っては、佐賀県と玄海町に事実上限定されている「地元同意」の範囲拡大を求める声が県境を越えて噴出している。

 全域が玄海原発から30キロ圏に入り、再稼働に反対する長崎県松浦市の友広郁洋市長は「30キロ圏内に緊急防護措置区域(UPZ)を設定するなら、それに沿った発言権や権限は一体的でないといけない。避難だけというのはバランスが取れていない」と指摘。避難計画の作成を義務付けられる一方で、意見が顧みられない現状に不満を示し「我々に発言権がないのが一番(の問題)。地元同意の中に入れてもらう制度にしてほしい」と訴える。

 これまでに再稼働が認められた九電川内原発(鹿児島)、四国電力伊方原発(愛媛)、関西電力高浜原発(福井)の場合も、立地自治体と立地県だけが同意の対象となった。だが実際は、地元同意手続きに法律上の明確な規定はない。国が2014年に策定したエネルギー基本計画に、原子力規制委員会の新規制基準に適合した場合「立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」と書かれているだけだ。

 こうした実態も踏まえ、長崎県の中村法道知事は23日、資源エネルギー庁に、同意を求める範囲の明確化を含んだ申し入れ書を提出。佐賀県の山口知事も24日の会見で「他県の首長の思いをどう受け止めるか非常に悩んだ。原発政策を国の中で議論し、一つの選択肢として法制化もある」と述べ、国の関与を求めた。【浅野孝仁、石井尚】

 ◇「再稼働で財源は維持される」玄海町長、歓迎の意

 歳入の6割を交付金など玄海原発に依存する玄海町の岸本英雄町長(63)は「再稼働で財源は維持される」と歓迎の意を示した。ただ、笑顔はなく「(2011年12月に)全基が止まって5年4カ月は長く、その間経済は右往左往した。東日本大震災以前の水準まで回復してほしい」と期待した。

 町民の反応は賛否さまざまだ。町内で働く事務職の女性(45)は「原発が止まってから町の空気が重たくなった。動いたら人が来て経済も潤う」とほっとした表情を見せた。一方、民宿と飲食店を経営する溝上孝利さん(58)は「再稼働で経営が安心できるかといったらそ


<福島原発>除染労災隠し 元作業員が1次下請けを賠償提訴
毎日新聞 4/24(月) 22:46配信

 ◇1952万円支払い求めて横浜地裁川崎支部に

 環境省による東京電力福島第1原発周辺の除染事業で、作業中に事故に遭った元作業員の男性(49)が24日、1次下請けだった愛媛県の建設会社を相手取り、約1952万円の損害賠償の支払いを求めて横浜地裁川崎支部に提訴した。雇用主の2次下請け会社が倒産し、「1次下請け会社にも労災事故を把握し、安全に配慮する義務があった」などと主張している。

 訴状などによると、男性は2014年12月、福島県富岡町で鉄製のトラック荷台の一部が落下する事故に遭い、右足を骨折した。だが2次下請け会社は、事故現場から離れた資材置き場での事故だとする虚偽の労災保険の申請書を労働基準監督署に提出。男性にも「申請内容が事実だと証言すれば、休業分の日当を払う」と虚偽報告を求めたという。男性は「除染作業中の事故を隠すためだったのではないか」と指摘している。

 男性は、事故の後遺症で就業困難になった上、虚偽報告請求で精神的苦痛を受けたとして2次下請け会社に賠償を求めようとしたが、同社が破産手続きに入り、1次下請け会社への提訴を決めた。

 男性は提訴後に記者会見し、「多くの除染作業員が自分と同じように労災隠しにあっているはず。裁判で事実を明らかにする先陣を切りたい」と話した。1次下請け会社は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。【国本愛】


大飯原発は「審査不十分」=元規制委員、差し止め訴訟で―名古屋高裁支部
時事通信 4/24(月) 19:58配信

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働差し止めを住民らが求めた訴訟の控訴審で、元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授の証人尋問が24日、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)であった。

 島崎氏は、再稼働の前提となる審査に事実上合格したとする規制委の判断について「必要な審査が行われていない」と批判した。

 証人尋問は住民側が申請していた。島崎氏は、規制委が審査で使った予測式「入倉・三宅式」では、想定される地震の揺れ(基準地震動)が過小評価される恐れがあると指摘。別の予測式での再計算をしないとした規制委の方針について「誤っている。入倉・三宅式を使う神経が分からない」と述べた。


<福島原発>県外自主避難者「帰還せず」8割
毎日新聞 4/24(月) 19:41配信

 東京電力福島第1原発事故で政府の避難指示が出ていない区域から避難した「自主避難者」らのうち、福島県外に避難している世帯の約8割が県内に戻らない意向を示したことが24日、県の調査で分かった。県は除染が進むなど「生活環境が整った」として3月末で住宅の無償提供を打ち切っている。県の担当者は「放射線への不安を抱えていたり、生活基盤が避難先に移ったりした人が多い」と分析している。

 調査は無償提供を受けていた1万2239世帯が対象で、県外に避難した5718世帯のうち4781世帯の意向を確認し、「避難先で生活を継続する」と答えた世帯が最多の78.2%を占めた。「避難先以外の県外で生活する」世帯も3.5%あり、「避難元に帰還する」世帯は18.3%にとどまった。

 一方、県内に避難している自主避難者らの場合、避難先での生活継続は23.6%で、帰還希望者が66.6%と多数となり、対照的な結果となった。

 内堀雅雄知事は24日の定例記者会見で「県外避難者は避難先で仕事に就いたり、子どもが就学したりするなど、生活が定着したことで避難継続を選択した方が多いのではないか。(帰還の判断は)避難者の意思を尊重するのが基本だが、できれば将来帰っていただけるよう、安心して暮らせる生活環境を作っていく」と話した。【土江洋範】


<福島原発>3号機で「ミュー粒子」調査 5月から炉内を
毎日新聞 4/24(月) 19:24配信

 東京電力は24日、福島第1原発3号機で、事故で溶け落ちた核燃料(溶融燃料)の位置を把握するため、物質を透過する性質がある素粒子「ミュー粒子」を使った炉内調査を来月から始めると発表した。3号機では初めてで、今後予定される溶融燃料の取り出し計画に活用する方針だ。

 事故を起こした3号機は、いまだ溶融燃料の位置がほとんど分かっていない。上空から降り注ぐミュー粒子は、密度の高い核燃料をほとんど通り抜けられないため、原子炉建屋を透視すると、溶融燃料の場所を把握できるとされる。調査には数カ月かかる見込み。

 1、2号機では既にミュー粒子調査を実施。1号機では大半の核燃料が原子炉圧力容器の底を抜け、2号機では大部分の核燃料が圧力容器の底に残っているとみられている。【柳楽未来】


汚染土の再利用事業開始=福島で安全性検証―環境省
時事通信 4/24(月) 18:54配信

 環境省は24日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た福島県内の汚染土を再利用するための実証事業を、同県南相馬市で開始した。

 汚染土から異物を取り除き、放射性物質の濃度を測定した上で、5月から試験的に盛り土を造って安全性を検証する。

 大型土のうを開封して約1000立方メートルの汚染土を出し、石や木の枝などを除去。放射性物質の濃度が高い土壌を取り除いた上で、盛り土しやすいよう水分などを調整する。盛り土を造った後は、空間線量などを継続して監視。安全性が確認されれば、道路の基盤材などに使う。


「おもちゃみたい」 近大研究炉の運転再開 田中俊一原子力規制委員長が皮肉ったワケ
産経新聞 4/24(月) 15:31配信

 近畿大が所有する試験研究用原子炉(大阪府東大阪市)が、運転再開を果たした。新規制基準に適合した教育・研究用原子炉としては初の運転再開で、大学関係者からは喜びの声が上がったが、定例会見で所感を求められた原子力規制委員会の田中俊一委員長は「おもちゃみたいな原子炉」などと皮肉った。普段の田中委員長からは想像できない発言だったが、あえて過激な発言をしてでも伝えたかった真意とは-。(社会部 蕎麦谷里志)

■3年2カ月ぶりの再開

 4月12日午後2時46分、教員が見守る中、学生が制御棒を抜くボタンを押し、原子炉を起動。約1時間後には最大出力の1ワットになり、核分裂が連続する臨界状態に達した。

 近畿大によると、同研究炉は昭和36年11月11日に初臨界に達し、日本初の大学原子炉として運転を開始したという。同大理工学部の実習で使われたほか、大阪大や名古屋大など他大学の学生のほか、外部の研究者にも門戸を開き、教育や研究の場を提供してきた。

 しかし、福島第1原発事故を受けて、新規制基準が施行されると、平成26年2月から停止した状態が続いていた。

 同大原子力研究所の伊藤哲夫所長は「原子力規制庁による検査に合格し、本日の原子炉運転実習を再開できることを大変うれしく思います」とするコメントを公表した。

■深刻な“原子力離れ”

 興味深かったのは、同日開かれた田中委員長の定例会見での発言だった。

 記者から、運転再開した所感を聞かれると「おもちゃみたいな原子炉なので、もっと速やかに動かせればよかった。新規制基準のハードルがいくらか高すぎた」と振り返った。

 田中委員長や近畿大によると、同原子炉の出力は小さいため、放射線量も低く、温度上昇もほとんど生じない。停止直後でもすぐに燃料を手で触ることが可能で、危険性は極めて低いのだという。

 田中委員長のあまりに意外な発言に多くの記者が驚く中、こう付け加えた。

 「ただ、古すぎますよね、原子炉が。本当に原子力利用を続けるのであれば、教育とか研究するインフラを整備する必要がある。そういう認識が正直言って文部科学省には欠けている」

 原発を今後も利用するのであれば、きちんと教育を受けた人材の輩出は不可欠となる。しかし、実際は東京電力福島第1原発事故以降、学生の“原子力離れ”は進んでいる。田中委員長は、こうした状況を危惧しており、人材を育成する上で、設備が整っていない教育現場の状況を、「おもちゃみたい」「古すぎる」と指摘することで伝えたかったのだ。

 実際、近畿大以外で原子炉を持つのは、京都大のみ。他大学で原子力を学ぶ学生が、原子炉の運転を実際に体験するには、近畿大や京都大、原子力研究開発機構が所有する研究炉を使わせてもらうしかないのだ。

■10~15年に1基は研究炉建設を

 学生の原子力離れは、就職面で特に顕著となっている。日本原子力産業協会の調べでは、原子力関連企業の就職合同説明会に参加した学生は、福島原発の事故前の平成22年度は1903人だったのに対し、事故後の23年度は496人にまで激減。その後も減少傾向は続いており、28年度は442人だった。

 原子力の知識を持った人材は、原発を動かさないとしても欠かすことはできない。福島第1原発はもちろん、使わなくなった原発の廃炉や核のごみの処理などを安全に進める上でも必要となるからだ。

 文科省にも危機感がないわけではない。27年には専門家による「原子力人材育成作業部会」を立ち上げ、昨年夏に中間取りまとめを公表。その中でも「原子力および関連事項に関する質の高い教育を行うことが期待される」と記されている。

 問題は今後、十分な予算が、教育現場に投じられるかだ。田中委員長は「人材育成には新しい研究炉を10年とか15年に1つぐらい造っていくことが一番いい。200~300億円あれば、立派なものができる。そういう予算がないかといったらそんなことはない」と指摘した上で、文科省の予算配分に注文を付けた。

 その上で「このままでいけば、どんどん人材はいなくなっていくと思う。安全上も問題だし、非常に困った状態になる」と、危機感をあらわにした。


佐賀県知事、玄海原発再稼働に同意…手続き完了
読売新聞 4/24(月) 15:24配信

 九州電力玄海原子力発電所3、4号機(佐賀県玄海町)について、佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は24日、県庁で記者会見し、再稼働への同意を表明した。

 これで地元同意の手続きは完了した。2013年施行の新規制基準下で、立地自治体の同意がそろったのは、鹿児島、愛媛、福井3県に続き4か所目。原子力規制委員会の使用前検査などを経て、再稼働は秋以降になる見通し。

 山口知事は会見で「熟慮に熟慮を重ね、今回の再稼働については、原子力発電に頼らない社会を目指すという強い思いを持ちつつ、現状においてはやむを得ないと判断した」と述べた。

 同意した主な理由として▽3、4号機の安全性の確保▽九電全体で安全性や信頼性の向上に取り組む姿勢▽政府が避難計画の充実・強化に努めていくこと――などが確認できたとした。


佐賀知事が再稼働同意=玄海原発、夏以降に―地元手続き終了
時事通信 4/24(月) 15:13配信

 佐賀県の山口祥義知事は24日午後、県庁で記者会見し、九州電力玄海原発3、4号機(同県玄海町)の再稼働について「非常に重い判断で、熟慮に熟慮を重ねた。原発に頼らない社会を目指すという強い思いを持ちつつ、現状ではやむを得ない」と述べ、同意を表明した。

 玄海町長と町議会、県議会は既に容認しており、地元の同意手続きは終了した。3、4号機は原子力規制委員会で残り二つの認可を得た後、使用前検査を受ける必要があり、再稼働は早くても夏以降の見通し。

 県知事が再稼働に同意したのは、鹿児島、愛媛、福井に続き4カ所目。九電では運転中の川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き、2カ所目になる。

 会見で知事は、原発周辺地域以外も含む県内計5カ所で国などによる説明会を開催したことや、県内全ての市町長から再稼働についての意見を聴いたことなどを県独自の取り組みとして挙げ、「丁寧かつ慎重に検討を進めてきた」と強調。「再生可能エネルギーは安定供給に課題がある。一定程度は原発に頼らざるを得ない」などと説明した。


<熊本地震>被災地の頑張り、映画で 行定監督、続編完成
毎日新聞 4/24(月) 13:16配信

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「うつくしいひと サバ?」の1シーン。地震で倒壊した家屋もスクリーンに映し出される=(C)2017 SSTF

 熊本地震からの復興途上にある被災地が舞台の短編映画「うつくしいひと サバ?」が完成した。地震前の熊本の美しい風景が収められ、地元で異例のロングラン上映された短編映画「うつくしいひと」の続編。今夏から全国で上映される予定で、前作に続いてメガホンを取った熊本市出身の行定勲(ゆきさだ・いさお)監督(48)は「熊本が頑張っている姿を未来に残したかった。日本ではどこで地震が起きるか分からず、全国の人たちにシンパシーを感じてもらえるはずだ」と話す。

 行定監督は地震後の昨年6月、両親が住む南阿蘇村で崩落した阿蘇大橋を見た際、被災前の姿が思い出せないことにショックを受けた。「変わりゆくこの風景を撮らなければ、取り返しがつかなくなる」と被災地が舞台の続編の製作を決めた。

 前作に続いて出演者には高良健吾さんら県出身の俳優陣を中心に起用し、同10月から1週間かけて撮影。多くの家屋が倒壊した益城(ましき)町や屋根瓦が落ちた熊本城、崩落した阿蘇大橋などを舞台に、被災地で亡き妻の家族を捜すフランス人男性を助ける探偵の活躍を描いた。タイトルに加えた「サバ?」はフランス語で「元気?」「大丈夫?」を意味し、熊本へのエールを込めた。

 前作は熊本地震の前に完成したため、被災していない熊本城や阿蘇の草千里などを記録していた。地震後に熊本市の映画館で上映されると連日満席となった他、全国各地でチャリティー上映会が開かれて義援金が集まるなど復興を目指す県民を励ます映画になった。

 今月7日に益城町であった続編の試写会では招待客の町民約500人が観賞。行定監督は「被災地の前向きな部分も後ろ向きな部分も全て入っている。映画を通じて熊本との距離を縮めてほしい」。高良さんは「熊本の今を残したかった。全国の人に熊本をすてきだと思ってもらえたらうれしい」と語った。

 スクリーンに映し出された古里の姿を見た同町の会社員、岩下美紀さん(47)は「涙が出た。当たり前だった日常に感謝できる気持ちに気付いた。下を見たり、後ろを振り返ったりする日々だったが、勇気が出た」。自宅が全壊したという同町の看護師、石川美和さん(47)は「ぜひ復興した熊本の姿を映した第3弾を製作してほしい」と話した。【佐野格】

2017年4月23日 (日)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・33

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される極左媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:銅像設置めぐり、釜山領事館前で騒ぎ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領代行面談、めど立たず=少女像めぐり駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦少女像問題>韓国への中学生派遣を中止 松山市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、竹島周辺で海洋調査=日本政府が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査 外務省が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:姉妹都市60周年 慰安婦像「火種」 大阪市「歴史直視でなく日本批判」 サンフランシスコ市「設置は善意」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:駐韓大使、黄氏と会えず…韓国政府応じない方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「何も得られないなら一時帰国させないほうがまし」駐韓大使帰任に自民党会議で批判噴出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:危機意識薄い韓国大統領選 親北候補優勢、変わらず ミサイルより生活・経済 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<韓国大統領選>「慰安婦合意は失敗」安候補、再交渉主張
毎日新聞 4/23(日) 18:46配信

 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免により5月9日に行われる大統領選に立候補している第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)氏(55)が22日、毎日新聞の書面インタビューに応じ、2015年の日韓両政府による慰安婦合意について「どちらか一方だけを傷つける問題ではなく、韓日関係を傷つける外交的惨事」と述べ、合意は失敗で再交渉すべきだと主張した。

 また「『合意妥結』という言葉は、韓国と日本両国の国民が皆納得した時に使える言葉だ」とし、「最終的かつ不可逆的」と盛り込まれた合意を批判。「日本政府が真摯(しんし)な謝罪をし、責任をすべてとるまで努力する」と日本側のさらなる対応を求める考えを表明した。

 在韓米軍への迎撃ミサイルシステム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」配備問題について、安氏が配備反対から賛成に転じた理由に関しては「両国の公式合意前は国内での議論や中国に対する説得が必要として、韓国政府に慎重な対応を求めてきたが、(現在は)配備が履行されている」と状況の変化を説明。現状では「中国などの協力により北朝鮮の非核化が進展するなら、その後THAAD配備撤回を(米側に)要請することを検討する」と述べ、まずは中国に北朝鮮非核化に向けた努力を求めていくとした。

 一方、安氏はベンチャー企業を創業した経歴などから「変革」を掲げてきたとアピール。政治経験不足などから、やや迫力不足との指摘があったが「声が少し弱いと考え、インターネットで発声に関する動画を見て練習した」と明らかにし、自らが変わることで国政改革にあたる姿勢を強調した。

 ◇革新票意識し政策修正

 【ソウル米村耕一】安氏が慰安婦合意の「再交渉」まで言及したのは、これまでの発言に比べ踏み込んだ内容だ。6日に開かれた韓国メディア主催の討論会では「元慰安婦のみなさんの意思が反映されるよう(合意を)修正すべきだ」と述べるにとどめていた。

 表現が強まった背景には、支持率でトップを走る「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏(64)との差が開きつつある情勢が影響した可能性がある。中道勢力の結集を目指す安氏は、THAAD配備支持を打ちだし保守票獲得を図る一方、日韓合意に反対する革新系有権者を意識し、合意への批判をより強めたとみられる。

 ただ、安氏周辺には、日本政府が同意しない再交渉は困難との認識はある。安氏は書面インタビューで自身の政治スタイルについて「国内の支持率を高めるために現実性の欠けた政策を立案したことはなく、今後もしない」と強調しており、当選した場合は、現実的な判断をする可能性も排除できない。


銅像設置めぐり、釜山領事館前で騒ぎ
ホウドウキョク 4/22(土) 13:35配信

慰安婦像の周辺が、一時、騒然となった。
像設置を試みる団体関係者は、「慰安婦像を利用して政治的に悪用する勢力があることを忘れないで!」と話した。
韓国・釜山の日本総領事館前に21日午後、保守系の市民団体が現れ、慰安婦像の隣に、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の胸像を置こうとしたが、反対する市民らともみ合いになり、断念した。
聯合ニュースによると、この団体は、慰安婦像を設置する団体と対立していて、現場でも設置に反対するビラを張りつけるなどしたことがあり、団体関係者は、「今後も銅像を設置するよう努力する」と話したという。
慰安婦像をめぐっては、日本政府が、韓国側に速やかな撤去を強く要求している。


大統領代行面談、めど立たず=少女像めぐり駐韓大使
時事通信 4/21(金) 20:35配信

 日本政府が韓国・釜山の慰安婦少女像設置に抗議して一時帰国させた長嶺安政駐韓大使を今月4日に帰任させてから、半月以上が経過した。

 この間、少女像の撤去どころか、帰任の理由に挙げた黄教安大統領代行(首相)と長嶺大使との面談も実現しておらず、政府は対応に苦慮している。

 「長嶺大使の一時帰国と帰任には自民党内からも批判が出ている。日本政府は何を得たのか」。民進党の寺田学氏は21日の衆院外務委員会で政府の対応を批判した。これに対し、岸田文雄外相は「さまざまな意見があるのは承知している。外交で強い意思を示すのは重要で、今後につなげていきたい」と、苦しい答弁を強いられた。

 長嶺氏は帰任後、10日に林聖男外務第1次官、18日には黄仁武国防次官を訪問。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮問題での連携を確認した。ただ、面談を申し入れている黄氏や尹炳世外相ら閣僚については、韓国側から返答がないという。


<慰安婦少女像問題>韓国への中学生派遣を中止 松山市 
毎日新聞 4/20(木) 9:27配信

 松山市と松山国際交流協会が、今年7月に実施予定だった友好都市の韓国・平沢(ピョンテク)市との中学生交流事業を中止することが19日、分かった。同市での従軍慰安婦問題を象徴する少女像の設置などを受け、「市民の理解が得られない」と判断した。

 市によると、交流事業は、中学生に異文化への理解を深めてもらおうと2006年から実施。例年、中学生10人らを7日間程度派遣している。中止は新型インフルエンザの感染が世界的に拡大した09年、中東呼吸器症候群(MERS)の感染が拡大した15年以来3回目。3月末に中止を決め、4月から開始する予定だった派遣生徒の募集をやめた。

 市観光・国際交流課は「中止は残念だが、保護者の皆さんが生徒を安心して送り出せないと判断した。来年以降については白紙」としている。姉妹都市の米・サクラメント、独・フライブルク両市への派遣は予定通り実施する。【成松秋穂】


韓国、竹島周辺で海洋調査=日本政府が抗議
時事通信 4/19(水) 23:18配信

 韓国が今年1月、島根県・竹島(韓国名独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、海洋調査を実施していたことが19日、分かった。

 外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。

 外務省によると、海上保安庁の巡視船が1月4日、竹島の北約30キロで韓国の海洋調査船が航行しているのを確認。調査船はワイヤのようなものを引いていたという。韓国は昨年4、6月にも調査を実施している。


韓国が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査 外務省が抗議
産経新聞 4/19(水) 20:21配信

 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国が1月に日本の同意を得ず海洋調査を実施していたことが19日、分かった。自民党の会合で外務省が明らかにした。

 国連海洋法条約はEEZでの海洋調査に関し、沿岸国の同意を得て実施するよう定めている。韓国は昨年に2回、10年ぶりとなる竹島周辺の日本のEEZ内での海洋調査を行っていた。

 海上保安庁によると、1月4日、竹島の北約30キロで韓国籍の海洋調査船がワイヤのようなものを曳航しているのを海保の巡視船が確認し、無線で中止を求めた。外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。


姉妹都市60周年 慰安婦像「火種」 大阪市「歴史直視でなく日本批判」 サンフランシスコ市「設置は善意」
産経新聞 4/17(月) 14:46配信

 慰安婦像が大阪市の国際交流に不穏な影を落としている。米サンフランシスコ市当局が今年、中国系反日団体による慰安婦像と碑文の設置を承認したことに対し、姉妹都市である大阪市が遺憾の意を伝え、慎重な対応を求める吉村洋文市長名の公開書簡を2回も送る騒動に発展したのだ。両市は今年で姉妹都市提携60周年を迎えるが、新たな火種になる可能性もある。

 ◆橋下氏も懸念

 騒動の発端は2015(平成27)年。中国系反日団体が慰安婦像と碑文の設置をサ市に申請し、7月の市議会で設置を支持する決議案が審議された。

 決議案は、慰安婦を「旧日本軍に誘拐され、強制的に性奴隷にされた推定20万人のアジアと太平洋諸島の女性や少女」として、日本政府が不適切とする「性奴隷」という表現や根拠があいまいな数字をもとに旧日本軍を批判。団体への協力をサ市に促す内容だった。

 当時の橋下徹大阪市長は「(慰安婦について)日本の事例のみを取り上げることによる矮小(わいしょう)化は世界の問題解決にならない」と懸念を伝える公開書簡をサ市議会宛てに送った。書簡は議会での審議資料に採用されたが、決議案は結局、9月の議会で採択された。

 その後、同年末には日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した「日韓合意」が成立し、国際社会で互いに非難・批判を控えることが約束された。

 橋下氏の後を継いだ吉村市長は姉妹都市提携60周年に先立ち昨年8月、サ市を訪問。「(先の大戦当時は)慰安婦制度が必要だったということは誰にだって分かる」とする橋下氏の発言でサ市訪問が中止になるなど悪化していた両市の関係修復を図った。それだけに、半年後の今年1月、サ市の担当機関である芸術委員会が慰安婦像のデザインと碑文の内容を承認する見通しになったときの衝撃は大きかった。

 吉村市長は2月1日付の公開書簡をサ市のエドウィン・M・リー市長宛てに送付した。

 ◆性奴隷の記述

 慰安婦像は背中合わせに手をつなぐ3人が柱の上に立ち、脇にチマ・チョゴリ姿の女性が立つデザイン。団体が設置しようとしているのは公園などの公的スペースではなく、私有地だ。

 サ市では、私有地でも衆目に触れる場所に彫刻やオブジェなどを設置する場合、景観を害していないか市が審査する仕組みになっている。審査は芸術的観点で実施され、歴史認識は審査対象外とされており、芸術委員会は2月6日、碑文の内容を2点修正した上で正式に設置を承認した。

 像と碑文は今秋以降、セント・メリーズ公園に隣接する私有地の展示スペースに設置される予定。設置後、この私有地は像と碑文ごと市に寄付されることになっている。

 正式承認されたものの、碑文の文言には歴史研究者の間で見解が大きく分かれる内容が含まれる。「この記念碑は、1931~45年にアジア太平洋の13カ国で婉曲(えんきょく)的に『慰安婦』と呼ばれ、日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証人だ」と書かれているのだ。

 吉村市長は公開書簡で「日韓合意の精神を傷つけるもの。不確かで一方的な主張を碑文に歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判だ」と指摘した。

 これに対し、サ市のリー市長名の2月3日付返答書簡が大阪市に届いた。書簡は「民間の資金によるプロジェクト。(中略)歴史はしばしば個人によって解釈が大いに異なるもの」「(像設置の)意図は善意だ」としており、大阪市の主張を微妙にかわした。

 ◆2度目の書簡

 米国ではロサンゼルス近郊にも慰安婦像が設置されており、南部バージニア州などには旧日本軍の慰安婦について記した石碑もある。一方、ジョージア州アトランタにある米公民権人権センターでは、像設置がいったん決まった後に撤回された。

 リー市長は姉妹都市提携60周年を記念し、今年中に大阪を訪れる予定になっている。吉村市長は3月29日付の2度目の書簡で「碑文の文言は各国が共有できるものであるべきだ」と指摘した。

 今のところ、訪問中止などの動きはない。ただ、日本をおとしめる意図が込められた慰安婦像というセンシティブな問題を抱えたまま、両市は未来志向の関係を築けるだろうか。


北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える
ダイヤモンド・オンライン 4/17(月) 5:00配信

 韓国の大統領選挙は混戦模様となってきた。大統領選の争点が北朝鮮問題に移ったからだ。米国は、中国に対し、従来の対応であれば米国が北朝鮮を叩くとして圧力をかけている。文在寅氏が当選すれば、中国を動かすためにも障害となりかねない。

● ようやく危機感の高まった 韓国国民の意識の変化で安氏が猛追

 韓国の大統領選挙は、5月9日の実施を前に、突如として混戦模様になってきた。北朝鮮の核開発をめぐる国際間の緊張が一気に高まり、北朝鮮に対し融和的な文在寅(ムン・ジェイン)氏では、北朝鮮の核ミサイル問題は抑えられず、北朝鮮が核保有国となって、韓国を存亡の危機へと向かわせるのではないかとの危機感が高まってきた。これまで、北朝鮮の危機から目を背けようとしてきた韓国国民の意識が変化し、朴大統領の逮捕によって選挙の争点が反・朴槿恵前大統領から北朝鮮問題に移ったからだ。

 混戦模様となっていることは、大統領選まで1ヵ月を切ったところで、韓国のメディアが相次いで公表した世論調査の結果を見れば明らかだ。4月6日以降の世論調査によれば、革新系最大野党「共に民主党」前代表の文在寅氏と、中道系野党第2党「国民の党」前共同代表の安哲秀(アン・チョルス)氏はほぼ互角の戦いとなっている。文氏のリードを伝えるのは地方7紙共同や韓国日報であり、安氏リードと報じているのは連合ニュースや朝鮮日報である。

 この世論調査より1週間前の調査では、文氏が10~20%リードしていた。しかし、米中首脳会談直前に北朝鮮が弾道ミサイルを発射、その後、トランプ政権がシリアを巡航ミサイルで攻撃し、米原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島周辺へ再配備したり、アフガニスタンで大規模爆風爆弾を使用したりするなど、米国による北朝鮮攻撃が差し迫っているかのような危機感が高まっている。

 こうした流れを受けて、安氏は6日の記者会見で、「文氏に比べた強みは安全保障だ」とし、北朝鮮への制裁強化の必要性を強調。有力な候補がいない保守系の票を取り込んでいき巻き返しを図ったものとみられている。

● 金正恩の金正男殺害は韓国にとっても危機 それでも北朝鮮をかばう文氏

 文政権が誕生すれば、いかに北朝鮮を擁護する政権となるかは、前回の寄稿(2017年4月12日付『韓国大統領選、「文」よりも「安」の方がマシな理由』)でも触れた。

 文氏は、「北朝鮮の人々は同じ民族であり、その指導者である金正恩と対話していく」と主張、故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の最側近として青瓦台(大統領府)秘書室長を務めていた時から、北朝鮮擁護の姿勢を貫き、行動してきた人物だ。

 青瓦台の秘書室長は通常、個々の外交案件には絡まないものである。しかし、こと北朝鮮との関係となると文氏が主導してきた。07年には、南北関係を既成事実化しようとして、周囲の反対を押し切って盧元大統領の北朝鮮訪問を推進、金正日総書記との南北首脳会談を実現させたほどだ。また、国連総会の北朝鮮人権決議でも、北朝鮮と協議し棄権に回っている。これは当時の外交通商部の方針を覆したものだ。こうした文氏は、まさに盧氏の「北朝鮮の核開発は自己防衛のためであり理解できる」とする考えを体現するものである。

 しかし文氏は、マレーシアで起きた金正男氏殺害事件をどう考えるのか。マレーシア当局の捜査によって、北朝鮮の所業であることが明らかになった後でも、文氏は「もし北朝鮮のやったことであれば…」と北朝鮮をかばっている。

 金正恩は、保有することさえ禁止されている化学兵器を使ったのである。しかも、実の異母兄弟を殺害するために、である。金正恩の支配にとって邪魔だからであろうが、だとすれば北朝鮮にとって最も邪魔なのは韓国であろう。化学兵器や核兵器使用の対象となり得る韓国の大統領ともなろうとする人が、金正恩と対話するというのか。

 文氏は、今年1月の中央日報のインタビューで、大統領となれば「米国よりも北に先に行く」と語っていた。さすがに安氏の猛追を受けて、「執権すれば早期に米国を訪問して安保危機を突破し、北核問題を根源的に解決する案を協議する」と主張を変えた。しかしそれは、米国と緊密な連携のもとに北朝鮮の核開発抑制に取り組むというよりは、「米国に過激なことをしないよう申し入れに行く」という趣旨に受け止められる。

● 北朝鮮の核開発を止め得るのは 武力攻撃か中国による抑止

 金正恩は、昨年の朝鮮労働党大会において「核保有宣言」を行った。金正日の時代には、北朝鮮の核開発は「瀬戸際外交」といわれていた。核開発をチラつかせて韓国に圧力をかけ、食糧援助や資金援助、外交的譲歩を得てきたからだ。そして、望むものを得た後は挑発を控え、軍事的圧力も抑えてきた。

 しかし、金正恩の核開発への意思は本物である。金正恩は側近でも容赦なく粛清し、恐怖政治を強いてきた人物である。核放棄を求める国際世論に抑えられれば、国内を統制できなくなる。したがってどのような状況になっても核開発は放棄しないであろう。中国の言う、「対話による問題解決」はあり得ない。

 それでは、米軍は北朝鮮を武力攻撃するのか。北朝鮮は、1時間に50万発の砲弾をソウルに撃ち込めると言われている。日本に対しても連射的にミサイル攻撃すれば、何発かは迎撃ミサイルで撃ち落とせないものが飛んで来る可能性もある。仮に米軍が武力攻撃をすれば、韓国や日本に与える損害は甚大なものになろう。

 となれば、米国も北朝鮮に対する武力攻撃には慎重にならざるを得ない。ただ、現時点で米国が北朝鮮を武力攻撃しなくても問題を先送りしているだけであり、事態がさらに悪化することは避けられないといえ、いずれかの時点で決断する必要が生じるかもしれない。

 したがって、日米韓にとって最善のシナリオは、中国が北朝鮮に核開発をやめさせることである。中国は「北朝鮮に対する影響力は限られている、対話を通じ平和的に解決するべき」と言う。中国が決断しないのは、北朝鮮を不安定化したくないからである。しかし、前述のとおり北朝鮮は平和的解決に応じる相手ではない。中国が金正恩体制に見切りを付け、パイプラインを通じた石油の供給を遮断すれば、北朝鮮は耐えられないだろう。つまり、鍵はいかに中国に決断させるかである。

 トランプ政権は今、北朝鮮に対する中国の対応を変えさせようと、さまざまな圧力をかけている。これに対し、中国も姿勢を変えつつある。中国の宣伝メディアは、「北朝鮮が6回目の核実験を強行すれば、中国は北朝鮮に提供している原油をストップさせる可能性がある」という趣旨のニュースを報じた。このような内容を中国の政府系メディアが報道するのは初めてのことである。

 このような一連の変化を引き出したのは、トランプ大統領の強硬姿勢である。トランプ大統領は4月11日のツイッターで、「もし中国が北朝鮮問題を解決するならそれは素晴らしいことだ。中国が協力をしなければわれわれは独力で解決するだろう」と述べた。北朝鮮の核開発問題は、もはや後戻りできないところまで来ており、中国に影響力の行使か、北朝鮮の崩壊かの選択を迫った発言であろう。中国の言う、「対話による平和的解決」はないとの圧力をかけている。

北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える
ダイヤモンド・オンライン 4/17(月) 5:00配信

 トランプ大統領は、12日の習主席との電話会談の後、「北朝鮮の脅威に関し、とても良い会話ができた」「ボールは中国にある」として中国の対応を見守る考えを示した。ただ、同時に、シリアへの空爆や原子力空母の朝鮮半島への再配備など、中国の対応を気長に待つ保証もないことを匂わせている。

 こうした事態を受け、さすがの北朝鮮も恐怖を感じたのであろう。もしかしたら、中国が北朝鮮を説得したのかもしれない。金日成の誕生105年の記念日にあたる15日まで、「準備が整っている」とする核実験を行っていない。一部には、「北朝鮮の変化の兆しである」と期待する声もあるが、金正恩が急に変わるとも思えない。16日早朝にはミサイルを発射した。北朝鮮を変えていくのはこれからである。

● もしも文政権が誕生すれば 北朝鮮が息を吹き返す危険性

 しかし、もしも文氏が大統領に当選し、北朝鮮との対話にこだわれば事態は大きく変わる。日米と共に北朝鮮に圧力を行使するのを拒めば、米国単独で北朝鮮に武力を行使するのは困難となり、制裁の効果も大幅に低減するであろう。そして、中国は北朝鮮に対し、影響力を行使しなくなるであろう。その結果は、北朝鮮の核保有化である。

 北朝鮮が核を保有すればどうなるか。我々日本人は、北朝鮮が韓国を「赤化統一」することなどあり得ないと考えているであろう。しかし金正恩は、中国にも逆らえると高をくくり、独自路線を突き進む人物である。「何でも思いのままにできる」と考え、核を保有すれば韓国を支配できると考えていても不思議ではない。

 文政権ではこうした流れは止められないのである。文氏と比べ、安氏は中道寄りの候補と言われており、北朝鮮の脅威を見誤るべきではないとしている。THAADの配備にしても、「国家間の合意は尊重すべきだ」として支持している。ここに来て安氏が互角の戦いを繰り広げるようになったことが、韓国国民が北朝鮮の脅威を直視し、危機意識を持ったことを示しているのであれば救いである。しかし、それでも韓国の世論は移り気である。韓国の危機意識が後退すれば、風が文氏に向かうことも考えられる。 

 (元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)


韓国の分裂はいつまで続くのか?
Wedge 4/15(土) 12:10配信

 3月11日付のワシントンポスト紙の社説は、韓国の民主主義は正しいことをしたが、それで問題が解決するわけではないと述べています。主要点は次の通りです。

 朴槿恵大統領の弾劾は韓国の民主主義の証明とみるべきだ。韓国の民主主義は最も困難な時に法に基づいて権力の移行を成し遂げた。非暴力の抗議集会参加者は賞賛される。

 今回の問題は同時に財閥と政治権力の癒着をさらけ出した。憲法裁は汚職を理由として朴槿恵を弾劾するとの議会の決定を妥当と決めた。憲法裁は朴槿恵が崔順実によるサムスンなどからの莫大な寄付獲得を助け、秘密文書を崔順実に渡し、自らの行為を隠蔽し、それにつき虚偽の発言をした。韓国は政府の信頼を新たにするため汚職を一掃せねばならない。

 現在韓国は重大な対外課題に直面している。朴槿恵は金正恩政権に対し断固たる立場を取ってきた。THAADミサイル防衛システムの配備や米韓共同軍事演習の実施は健全な政策だった。目下韓国は脆弱であるが、脅かしに屈してはならない。北朝鮮は先週のミサイル発射等で政治的混乱を悪用しようとしている。

 中国はTHAAD配備に反対して韓国商品の不買運動を支援するなど悪態をついている。米韓軍事演習の中止と交換に北朝鮮の核・ミサイル開発を凍結するとの提案は成功の見込みのない話だ。

 大統領選挙世論調査では対北太陽政策を推進する進歩派の文在寅がリードしている。しかし今は太陽政策を取る時期とは思えない。ティラーソン国務長官は今週日本、韓国、中国を訪問するが、韓国では米国の対韓コミットメントを再確認するとともに、北朝鮮と中国の圧力に断固として抗することの重要性を伝えるべきだ。

出 典:Washington Post ‘South Korea’s democracy does the right thing - but that won’t solve all its problems’ (March 11, 2017)

 ワシントンポスト紙は、朴槿恵の弾劾は韓国の民主主義の証であると評価するとともに、韓国は汚職や対外関係への対応など難しい課題に直面していると述べています。これが今の米国の一般的な評価なのでしょう。

 韓国の民主主義についての欧米メディアの非常に肯定的な評価についてはいささか違和感を覚えます。確かに1988年の民主化から約20年しか経過していないことを考えれば暴力なしに権力移転が行われたこと自体は評価されるかもしれませんが、その過程は特異です。

 左派は莫大な動員力を誇りました。弾劾後のキャンドル勝利集会はお祭り騒ぎだったといいます。憲法裁の判断にも法律考慮と共に世論配慮が大きく影響しているように見えます。司法の政治化は従来から指摘されています。今回問題が発覚したのは半年前の10月下旬です。選挙で選ばれた大統領が半年の間に罷免されました。大統領側が拒否したとはいえ、大統領の言い分も聴かずに、大統領は共謀したと結論しています。

 目下大統領選挙は5月9日になると見られています。選挙は短期決戦になりますが、その間、韓国政治は対決色を強め、再び政治は高揚するでしょう。朴槿恵の捜査も本格化するでしょう。最新の世論調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が黄教安大統領権限代行首相、洪準杓慶尚南道知事、第2野党「国民の党」の安哲秀前代表との一騎打ちでいずれも勝利するといいます(聯合ニュースとKBSの共同調査、3月11~12日に実施)。文在寅は着々と陣容構築を進めています。

 韓国主要紙は弾劾決定を国論分裂終息だとして評価しましたが、国論分裂は数カ月では終わりません。なぜなら、このまま行けば文在寅が勝ちますから、問題は少なくともこれから5年は続くことになります。文在寅の政策は問題が多いです。同人は廬武鉉政権の大統領府秘書室長を務め、今回選挙に当たっても、対北朝鮮太陽政策を主唱し、THAADの配備は再検討すべきと主張しています。対米関係の重要性を認めつつも、米国にノーと言える韓国になるべきだと主張して、物議を醸しています。もっと現実を踏まえた政策が必要です。

 日韓関係への風当たりも厳しくならざるを得ないでしょう。文在寅は日韓慰安婦合意に反対し、再交渉を主張しています。防衛情報保護取決めも再び問題になるかもしれません。同人が大統領になれば問題はこれから5年続くことになります。今大事なことは、国際約束の順守と外交の継続です。残念ながら韓国を巡る情勢は今後悪いシナリオを念頭に考えていかなければならないでしょう。


「慰安婦」日韓合意 いまだ黄教安大統領代行と会えず 帰任から10日の長嶺安政駐韓大使
産経新聞 4/14(金) 18:57配信

 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの抗議として、日本政府が一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使が韓国に帰任してから14日で10日が経過した。政府は帰任理由として、長嶺氏が黄教安大統領代行と面会し、一昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意の順守を求めることなどを挙げていたが、いまだに面会は実現していない。

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、面会の日程について「調整中だ」とした上で「慰安婦像の問題など(日韓合意の)着実な実施を求めていく。そうした姿勢は全く変わっていない」と述べた。5月の大統領選まで政権の空白が続くのは必至で、面会の実現性は不透明だ。

 菅氏はこの日の会見で、長嶺氏帰任以降、何らかの外交的成果が得られたかと記者から問われ、「北朝鮮問題が緊迫している中で、政府高官だけでなく、さまざまな実務者からしっかりと情報収集をし、万全を期すための努力をしている」と強調した。


大阪 韓国籍の男、路上で女性にわいせつ行為か
産経新聞 4/13(木) 20:11配信

 路上で女性にわいせつな行為をしたとして、大阪府警泉佐野署は13日、強制わいせつ容疑で、同府泉佐野市旭町、会社員の韓国籍、キム・ジュヌ容疑者(30)を現行犯逮捕したと発表した。

 逮捕容疑は、12日午後11時40分ごろ、同市内の路上で、徒歩で帰宅途中だった20代女性に後ろから手で口をふさいで押し倒し、わいせつな行為をしたとしている。「女性の顔や口は押さえたが、酔っていて覚えていない」と供述している。女性は足を打撲するなど全治約1週間のけがをした。

 同署によると、近くを通りかかった男性(25)がキム容疑者を取り押さえ、近くの交番に引き渡した。


金正恩、揺らぐ国内指導体制
Japan In-depth 4/10(月) 11:01配信

【まとめ】 ・金正男殺害事件、北朝鮮の粘り勝ち。 ・金正恩の指導体制は不安定。 ・韓国、野党政権誕生で内政混乱する可能性大。
■金正男氏遺体帰国、北朝鮮作戦勝ち

朝鮮半島は現在非常に不安定な状態にある。北朝鮮では金正男氏が殺害されたり、ミサイル発射が頻繁に行われたりしている。韓国では朴槿恵氏が逮捕される事態になった。今、朝鮮半島で何が起きているのか、政治ジャーナリストの細川氏が、朝鮮半島情勢に詳しい早稲田大学名誉教授重村智計氏に話を聞いた。

「マレーシアで殺害された金正男氏の遺体と北朝鮮の外交官が北朝鮮に帰国し、マレーシアの外交官ら平壌で足止めされていた人たちも帰国するという取引が行われたようだが、その背景はどうなっているか。」との細川氏の問いに対し、重村氏は「一言でいえば、北朝鮮の作戦が成功したといえる。」と述べた。

「はじめ北朝鮮側が平壌にいるマレーシアの外交官の出国を停止したのは、クアラルンプールの大使館にかくまっている(金正男氏殺害に関わった)犯人を(マレーシア当局に)捕まえさせないようにするためだった。又、もともとマレーシア側は(金正男氏の)遺体をマカオにいた家族に引き渡そうとしていたが、最終的に北朝鮮が持って帰ることが出来た。北朝鮮が家族のパスポートの期限を切った可能性がある。」と北朝鮮側の狙いを分析した。

その背景について、「(家族は)韓国政府がオランダの協力を頼み、身分保障してもらって中国からオランダ経由でアメリカに渡ったのではないかとみられている。しかし、アメリカから出国してマレーシアに行く段階で、パスポートがないので行けない、となり、そこを北朝鮮がうまくついた。」と述べ、北朝鮮側が遺体を引き取る為の交渉を有利に進めたとの考えを示した。

遺体の状態についても「遺体を引き取らせると証拠がなくなる。北朝鮮側は(金正男氏の暗殺は)なかった、陰謀だと言いだすので韓国とアメリカはマレーシアに遺体ではなく遺骨・灰で渡してほしいと交渉したが、結局北朝鮮側が応じず遺体をそのまま返したようだ」と述べた。

■不安定な金正恩の指導体制

細川氏が「北朝鮮がアメリカ・韓国に強硬姿勢を打ち出している意図は何か。」と質問したのに対して重村氏は、「強硬に見えるが、実際は、北朝鮮の事情は不安定である。金正恩は自分を立派な指導者だとみせるためにミサイルを打ち上げた。父金正日氏の時代は専軍政治だったが、金正恩氏は核とミサイルに集中する政策に変えた。それが成功していることを示さねばならない。今まで比較的豊かだった軍にお金が回らなくなり、不満がたまっているのでそれを抑える必要がある。ということは金正恩氏の指導体制が安定していないということだ。」と述べ、一連の北朝鮮の行動は対外的な影響力を増すことよりも、政権基盤の安定を図るためのものであるとの考えを示した。

では北朝鮮による韓国・アメリカに対する軍事行動は現実的ではないのだろうか?重村氏は、「狙うことはできないと自分たちが一番よく知っている。例えばアメリカにミサイルを打つとアメリカ軍に総攻撃されて北朝鮮がつぶれてしまう。また日本やアメリカを陸上部隊で占拠する能力はない。あたかもできるように見せかけなければならない」と述べ、国内状況を考えた行動であるとの認識を改めて示した。

■韓国野党政権誕生で日米との関係は最悪に

また、韓国では朴槿恵氏が逮捕された。これは韓国の大統領としては三人目である。「朴槿恵大統領は日米韓の関係が大事であるとの見方を示していた。次の大統領に誰が選ばれるか日本にとって懸念しなければならない。」と細川氏は述べた。

重村氏は「野党候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任すれば最悪だ。」と述べた。また、「彼は、当選したらアメリカに行くより先に平壌に行って首脳会談を行い、日本との慰安婦合意は破棄または見直し、高高度ミサイル防衛システムTHAAD(サード)も配備しない、との方針を打ち出している。よって日米との関係は最悪になる。」と懸念を示した。

現在文在寅氏が最有力ではあるが、「対立候補が決まっていない状況の支持率としてはそれほど高くなく、約32パーセントにとどまっており、彼を支持していない人が7割はいる。韓国の大統領選は通常2人で戦うが、過去圧倒的に一方が勝ったことはほとんどなく、大体3~5パーセント差で決まる。ただ今の流れからいくと、保守派の候補が勝つ可能性は非常に少ないのではないか」と述べ、野党政権が生まれる可能性が高いとの見通しを示した。

細川氏は、日本はどう対応すべきなのか、と質問したのに対して、重村氏は「北朝鮮からミサイルが万が一飛んでくる可能性があり、その対応は当然しなければならない。また北朝鮮の内部情勢を分析しておくこと。いくつかある金正恩氏の弱みも知っておくことが必要だ。」と述べ、「拉致問題ではいつでも交渉する姿勢をみせつつ、核問題はアメリカと共同で行う、という外交を展開していくしかない。」と強調した。

細川氏は、韓国・北朝鮮を含む近隣諸国との関係について「視野を広げ、俯瞰したうえで、冷静に判断することが重要である」との考えを示した。

(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年4月8日放送の要約です)

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日韓問題は永遠に解決しないと理解し幻想を破棄すべき
NEWS ポストセブン 4/8(土) 11:00配信

 政府間の外交上合意も守れない韓国との国交は、断絶してもかまわないと経済評論家の三橋貴明氏はいう。なぜなら、国交断絶したところで、日本側にはいいことずくめだからだからだという。たとえば、三橋氏はこう語る。

「日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。

 資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関(WTO)協定違反である。だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。韓国の貿易依存度は40%超(日本の約3倍)だ。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である」

 韓国との外交姿勢から、日本が国益をまもるためにとるべき態度と姿勢について、三橋氏が語る。

 * * *
 断交による日本のメリットを挙げたが、そこに至るまでの日本の姿勢には反省すべき点がある。日本の間違いは、何が韓国の「国益」になるかを見誤り、揉め事をひたすら「収めよう」と「付き合って」しまったことだ。日本が小さな村の町内会的秩序の感覚で韓国と付き合ってしまったのがそもそもの間違いだった。世界は町内会ではないのだ。明らかなウィーン条約違反の慰安婦像設置も、竹島問題も、解決しないのは外交面でナイーブ過ぎる日本にも原因の一端はある。

 国益のための対応としてはある意味、韓国の方が「国家」らしいかもしれない。その点においてだけは韓国に「見習う」ことができる。

 まずは、竹島の「領土問題」を国際司法裁判所に提訴することだ。もちろん歴史的事実の点で分が悪い韓国は、国際司法裁判には応じないだろう。ならば、韓国が慰安婦問題などで賠償と謝罪を引き出すために世界中に喧伝しているように、日本は毎年ひたすら提訴し、「韓国は自分たちが負けるのがわかっているから提訴に応じない。竹島問題に関する韓国の主張は根拠がない妄想であるからだ」と、世界にアピールすべきなのだ。

 慰安婦問題もしかり、韓国は日韓基本条約以来、国際法を平気で破り続けていることをプロパガンダとして世界に知らしめるべきだ。日韓合意破棄が国際的にどれだけ非常識で恥ずべき行為であり、世界の信頼をなくしていることに韓国が気付いていない、というその意思表明の象徴として、平昌オリンピックのボイコットなのだ。

 日本がすべきことは、「日韓の問題は永遠に解決しない」という現実を理解し、近隣諸国と子々孫々まで揉め続ける覚悟を持つことだ。世界的に、ほとんどの国家が隣国との間に問題を抱えている。隣国と揉めるのは当然なのだ。むしろ隣国と仲良くするという幻想を破棄し、それ以外の国と関係を密にした方が、日本の国益は守られるのである。

●みつはし・たかあき/1969年熊本県生まれ。東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。2008年に中小企業診断士として独立。近著に『世界同時 非常事態宣言』(渡邉哲也氏との共著・ビジネス社)、『中国不要論』(小学館新書)など、他著書多数。

※SAPIO2017年5月号


日本の“韓国疲れ”は限界 慰安婦問題など過去にばかりこだわり…不協和音露呈
産経新聞 4/8(土) 9:04配信

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備決定を機に表出した中国による“韓国いじめ”。これをめぐって米上院議員26人が先日、中国の報復を止めさせるよう求める書簡をトランプ米大統領に送った。韓国には心強い援軍となったはずだが、対北朝鮮で協調してきた日本から「(支援の)声がない」(韓国紙・中央日報)として、「慰安婦問題で日本との信頼が消えたことは大きな損失」(同)と日韓関係悪化に警鐘を鳴らす見解も出始めた。しかし、韓国政府側は帰任したばかりの長嶺安正駐韓大使の面会要求を即座に拒否。関係修復の兆しは見えないままだ。

 中央日報(日本語電子版)は、「韓国が厳しい状況の時、安定した韓日関係は保険」と題した記事で、THAADをめぐる報復に奮闘する韓国に対し、「北朝鮮の挑発に米国とともに韓国側に立ってきた日本の声がない」と指摘、その理由を「歴代のどの時期より両国関係が冷え込んでいるからだ」と解説した。

 冷え込みの原因は無論、韓国側にある。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像が撤去されないばかりか、釜山(プサン)総領事館前にも昨年末、新たな慰安婦像が設置された。これらへの抗議として、日本政府は長嶺安政駐韓大使らを1月に帰国させた。(4月4日に韓国に帰任)

 日本との関係を「保険」にたとえることへの異論も出てきそうだが、尹徳敏(ユン・ドクミン)国立外交院長は同紙に「日本は国連など国際舞台でわれわれと立場が似ていて、必ず韓国側に立つ国だった。しかし、この5、6年間は慰安婦問題で敵国のような関係になり、信頼が消えた。日本との関係悪化は大きな損失」と述懐している。

 2011年から13年まで駐日大使を務めた申ガク秀(シン・ガクス)氏も同紙に「(韓国は)中国には何も言えず日本は無条件に軽視する傾向がある」と指摘し、「より冷静な、国益の観点で未来志向的に日本に対応することが求められる」と対中外交との比較で日本との関係の重要さを訴えた。

 しかし、「日本との関係がどれほど重要かを我々の国民が看過する側面がある」「韓日がある問題に同じ声を出せば力学構図が完全に変わる可能性がある」(千英宇・前外交安保首席秘書官)との声も政権側には届かないようだ。今月4日に帰任してまもなく長嶺大使は韓民求(ハン・ミング)国防相との面会を要請したが、韓国国防省は6日、「実施は難しいと日本側に伝えた」と発表。同様に長嶺大使から面会要求を受けていた統一相も「面会は困難」との立場を表明した。

 長嶺氏が帰任直後、金浦空港で慰安婦問題をめぐる日韓合意の順守を次期政権も含めて確認したいとの目的で、黄教安首相と面会したいと述べたことについては、「未調整の段階で対外的に言及するのは不適切だ」(韓国外務省報道官)と不快感を示す始末。弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮をにらみ、日米韓の一層の連携が必要とされ、日韓協調の有用性が説かれる中で両国の不協和音が露呈している。

 未来でなく過去にばかりこだわる韓国について米国では何年か前に「Korea fatigue(韓国疲労症)」という言葉が使われた。韓国は世界から、同盟国の米国からどう見られているかもっと理解した方がいい、との声も上がる。大統領選の立候補者をはじめ、慰安婦問題での合意反故(ほご)を当たり前のように口にする韓国に日本の疲労も限界に達している。


慰安婦像撤去拒否ならハノイ韓国大使館前にライダイハン像を
NEWS ポストセブン 4/8(土) 7:00配信

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ゲリラと疑われ、韓国兵に身体検査されるベトナム人女性 AP/AFLO

 ソウル日本大使館前の慰安婦像は一向に撤去される様子がない。むしろ朴槿恵大統領の失職で、今後、親北の度合いを強めることが確実な韓国は、慰安婦像の増設を加速させるだろう。日本が取るべき策は何か。評論家の呉善花氏は、ベトナム戦争が材料の一つになるだろうという。

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 反日を強める韓国では、慰安婦像が撤去されないどころか、ますます増え、今年からは徴用工像も次々に設置されていくだろう。それらに日本が対抗するうえで大切なことは、第三者に向けた情報発信を増やすことだ。慰安婦問題に限らず、冷静な判断ができる材料を世界に提供する必要がある。

 その際、材料の一つとなるのがベトナム戦争だ。

 当時、米軍支援の名目でベトナムに出兵した韓国軍は現地の民間人を虐殺した。その数は推計1万人から3万人との報告がある。また、強姦事件も多発し、韓国兵と現地女性の間で生まれた子供(ライダイハン)が多数いる。

 韓国政府はいまだに韓国軍による民間人虐殺を認めていない。穏健なベトナム人は韓国軍の蛮行について、黙して語らない傾向があったが、ここに来て風向きが変わりつつある。1966年に韓国軍が南ベトナムの農村で民間人430人を虐殺した事件を扱ったドキュメンタリー『最後の子守歌』が昨年末、ベトナム国営放送の放送大賞でドキュメンタリー部門奨励賞を受賞したのはその一例だ。

 他方、一部の韓国人の間で、ベトナム戦争での民間人虐殺や強姦について謝罪して現地に慰霊碑を建てる動きがあるが、これには注意が必要だ。なぜならそれは、「我々韓国はここまで真摯にベトナムに対応したのだから、日本も慰安婦問題で韓国に謝罪して慰霊碑を建てろ」などと反日の攻撃材料として利用する狙いがあると考えられるからだ。

 そもそも、戦時における民間人の虐殺・強姦と、民間の施設だった慰安所の問題は本質的に異なる。日本は韓国の“肉を切らせて骨を断つ”術中に嵌らないよう警戒すべきだ。

 ちなみに、ベトナム戦争では、ベトナム女性を中心とした東南アジアの女性たちが、韓国兵に性的サービスを提供する“慰安所”があったと、私はベトナム戦争に参加したことのある軍人出身から直接聞いたことがある。また、朝鮮戦争では米軍相手の韓国人慰安婦が多数存在した。「善なる被害者」であることに酔いしれる大多数の韓国人はベトナムでの蛮行をタブー視する。自分たちの汚点を棚に上げ、「悪いのは日本人だけ」という単純なストーリーに固執するのだ。

 そうした物語の定着を避けるためにも、日本はベトナム戦争における真実を徹底して学術調査し、その結果を英訳して諸外国に提供する努力が求められる。

 同時にベトナムで何があったかを知らない韓国人の啓蒙も必要だ。しかし前述の通り、日本人が直接的に指摘すれば、彼らは感情的に猛反発するだけだろう。

 だから、この問題の当事者であるベトナム人が動くほうが望ましい。彼らがベトナム戦争における「民間人虐殺の慰霊碑」や「ライダイハン像」などをハノイにある韓国大使館前に建設したら、さすがの韓国人も無視できないはずだ。韓国人は日本以外の外国の目をとても気にするからだ。

 そうした状況を促すため、場合によっては日本側がベトナム人に慰霊碑の設置を働きかけてもいいだろう。

 英語での発信を中心として、今後の日本には粘り強く情報戦を戦い抜く外交が求められる。親北政権で反日を強める韓国の情緒に対抗するには、事実を積み上げた論理で世界を味方につけるしかない。

●呉善花(オ・ソンファ)/1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。『「反日韓国」の苦悩』(PHP研究所刊)、『朴槿恵の真実』、『侮日論』(いずれも文春新書)など著書多数。

※SAPIO2017年5月号


高須院長 在韓大使帰任に「謝るべきは韓国。はあ、悔しい」
NEWS ポストセブン 4/8(土) 7:00配信

 高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は日韓関係についてお話をうかがいました。

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──今回は韓国についてのお話です。まず、朴槿恵前大統領が逮捕され、5月9日に大統領選が行われます。それを目の前にして、一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が3か月ぶりに韓国に戻ることとなりました。

高須:これは本当に悔しい話だ。そもそも釜山の日本領事館前に設置された慰安婦像に対する抗議の意味で大使は帰国したわけだよ。この像が撤去されていないのに、韓国に戻るというのは、単純にありえない。事実上の泣き寝入り、韓国側のゴネ得だよ。

──韓国サイドとしては、朴槿恵前大統領の逮捕に至る一連の流れがあり、国政も外交も停止状態だったというエクスキューズもあるようですが。

高須:たしかに、交渉するトップがいなかったんだから、問題が放置されていたのは仕方ないのかもしれない。でも、本を正せば、日韓合意を無視して慰安婦像をそのままにしているのは韓国のほうなんだよ。

 つまり、日本にはまったく落ち度がないわけだ。日本側が歩み寄る理由なんて1ミリもなくて、謝るべきはむしろ韓国のほう。「今、大統領が大変なことになってるから、日韓合意は無視したままで大丈夫!」なんていう韓国サイドの言い分に従う必要なんてないんだよ。大統領が大変なことになってるとかそんな事情はどうでもよくて、まずは日韓合意を順守して、慰安婦像を撤去するほうが先だろう!っていう話。どうしてズルをした韓国のほうが開き直って、ズルをされた日本が折れなきゃいけないんだ。本当に悔しいね。

──日本政府の言い分としては、5月9日の韓国大統領選が近づいてきたところで、次期政権への対応が遅れないように、長嶺大使を韓国に戻したということのようです。

高須:大統領選としては文在寅さんが有力なんだよね?

──そうです。最大与党「共に民主党」前代表の文在寅氏ですね。

高須:日本政府は文在寅さんとの対話を目指しているみたいだけど、残念ながら思惑通りにことは進まないだろうな。そもそも文在寅さんは、日韓合意は軽視しているんだよね。なんなら政権が変わったことで日韓合意が破棄されてしまう可能性だってある。そんなことをしたら国際社会での信用を一切失ってしまうはずなんだけど、それでも日本に対してナメたことをするのが韓国という国なんだ。文在寅さんは、長嶺大使が戻ってくることを喜んでいるんだろうね。「日本は簡単に折れてくれるぞ!」って。はあ、悔しい。

 仮にひとまず長嶺大使が韓国に戻ったとしても、文在寅さんが大統領になったら、その時点で改めて抗議する意味で、もう一度日本に帰国させるべきだと思う。そして、これまでの日本に対する無礼な行いについてしっかり謝罪をさせなくちゃいけない。そのためには外交断絶だって必要だ。韓国は自分たちがどんな酷いことをしているか、まったく理解していないんだよ。相手のことを思いやるのは日本の素晴らしい心だけど、間違ったことをしている相手に厳しく教えてあげるのも日本の心。そろそろ優しすぎる日本だけじゃなくて、厳しい日本を見せつけなきゃならない。

──今回の長嶺大使の帰任には、北朝鮮情勢も影響しているともいわれています。北朝鮮に関する情報を韓国と交換する必要もあるということのようですね。

高須:それはたしかにその通りだと思うよ。もしも北朝鮮と韓国の間に何かが起きたら、韓国内の日本人を避難させなきゃいけないわけで、それには大使館が重要な役割を果たすのだからね。でも、そういったことを現地で大使がする必要があるのかって思うんだよ。有事への対応は現地のスタッフでもできるだろうし、大使が日本から指揮を執ることも可能なはず。やっぱり大使は象徴的な存在なのだから、日本の面子を保つという意味で、韓国が筋を通すまで簡単に動いてはいけないと思うんだよ。それに、本当に有事となって、韓国側が日本の協力を必要としているというのならば、それこそ韓国は日本にこれまでの非礼を詫びなければならないしね。

 結局、今まで日本が優しくしすぎてきたから、最終的に折れてくれるものだと韓国は思っているんだよね。これって実は、北朝鮮がやってることと大して変わらないと思う。北朝鮮はミサイル発射実験をやって「いつでも攻撃できるぞ!」ってアピールを繰り返しているわけだけど、それってつまり「自分の国は攻撃されない」と思っているからできることなんだよ。これがもしアメリカや韓国が攻めてくる可能性が高かったら、大人しくしているはず。韓国だって同じだ。日本側はなんだかんだで折れてくれるって思ってるから、ゴネまくっている。北も南も思考形態は双生児のようにそっくりだ。

 本当にこのままではいけないと思う。我慢の限界を超えた日本人の怖さを知らしめるときが近づいているよ。

 * * *
 長嶺大使を韓国に戻すという決断に悔しさをつのらせている高須院長。たしかに、日韓合意が蔑ろにされたままなら、日本の面子は丸つぶれの状態だ。国際社会における存在感をアピールするためにも、強い日本を示す必要があるのかもしれない。

【プロフィール】
高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)など。最新刊は『行ったり来たり 僕の札束』(小学館)。


長嶺大使、黄氏と面会できず=岸田外相「調整中」
時事通信 4/7(金) 11:07配信

 岸田文雄外相は7日の閣議後の記者会見で、韓国の黄教安大統領代行(首相)と長嶺安政駐韓大使の面会について、「調整中だ」と述べた。

 安倍晋三首相は4日、一時帰国させた長嶺大使に、慰安婦問題に関する日韓合意の履行を黄氏に促すよう指示し帰任させたが、面会は実現していない。

 韓国内では、外務次官らが対応する駐韓大使が黄氏に面会するのは「格が合わない」との声が出ている。こうした指摘を念頭に岸田氏は「かつて長嶺大使は朴槿恵大統領(当時)にも表敬している。そういうことも踏まえ引き続き調整したい」と強調した。


岸田文雄外相「韓国大統領代行への表敬は調整中」 慰安婦像設置問題で駐韓大使面会できず
産経新聞 4/7(金) 10:15配信

 岸田文雄外相は7日午前の記者会見で、韓国・ソウルに4日帰任した長嶺安政駐韓大使が、黄教安(ファンギョアン)大統領代行と面会できていない現状に関し「黄氏への表敬については調整中だ」と語り、面会の実現に努める考えを示した。

 政府は、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題をめぐり、平成27年末の日韓合意の順守を黄氏に直接求めるため、長嶺氏を帰任させた。しかし韓国側は「外交慣例と面会の必要性などを総合的に検討し、韓国政府が自主的に判断する」として消極的な姿勢を続ける。

 岸田氏は「いろんなことが言われているが、かつて長嶺氏は朴槿恵(パククネ)(前)大統領にも表敬している。そういったことも踏まえて引き続き調整していきたい」と述べるにとどめた。


韓国情勢「警戒心持ち報道」 浦和東ロータリーCで加藤前支局長講演
産経新聞 4/7(金) 7:55配信

 韓国の朴槿恵前大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴され、無罪になった産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(現社会部編集委員)が6日、さいたま市浦和区で行われた浦和東ロータリークラブ(沢野伸司会長)の例会で、「ポスト朴槿恵政権と日韓関係」と題して講演した。

 加藤前支局長は冒頭、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し韓国の危機感が鈍いとして、その理由を「韓国は政治が安定していない。国民情緒によって支配されているからだ」と説明。例として、3月末に朴氏が収賄などの容疑で韓国検察に逮捕されたことを挙げ、「罪が判断されず、『朴槿恵やめろ』という国民の意識を検察が受け、国会も裁判所も続いた」と指摘した。

 朴氏が旅客船セウォル号沈没事故当日、元側近の男性と密会していた噂があるとの記事を執筆した加藤前支局長が韓国で出国禁止になっていた平成26年8月、韓国の大統領府では産経問題対策会議が開かれ、「産経を懲らしめてやる」などの発言があり、警察や国家情報院でチームを作るような指示も出ていたという。

 朴氏が拘置所に行く前に涙を流したことに触れ「法律や証拠、事実をないがしろにしている違和感、異質な空気が韓国を支配しているのを感じた」と加藤前支局長。最後に「韓国で極左政権が成立する公算も出てきて、厳しい日韓関係が今後続くかと思うが、事実をありのまま伝え、十分に警戒心を持った報道を続けていく」と決意を述べた。


駐韓大使の発言に韓国側「外交的に適切でない」
読売新聞 4/6(木) 20:04配信

 【ソウル=宮崎健雄】韓国外交省報道官は6日の定例記者会見で、長嶺安政・駐韓大使が慰安婦問題を巡る日韓合意の実施を求めるため、韓国大統領代行の黄教安(ファンギョアン)首相に会う意向を示したことについて「首脳との面会を調整ができていない状況で対外的に言及したのは外交的に適切でない」と述べた。

 釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたのを受けて一時帰国した長嶺大使は4日、ソウルに帰任し、「黄大統領代行らに合意の実施について強く求めていく」と述べていた。


韓国、親北朝鮮に ? 駐韓大使帰任、週末は米中で動く!? --- 中田 宏
アゴラ 4/6(木) 17:53配信

来月、5月9日(火)に行われる韓国大統領選挙を前に、昨日3日、韓国最大野党「共に民主党」の予備選挙が実施され、4人の候補者から文在寅(ムン・ジェイン)前代表が総得票の過半数を獲得して公認候補に決定しました。

これはなかなか大変な事態です。
文在寅氏は親北朝鮮だった故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の盟友で盧氏よりももっとバリバリの親北朝鮮派、かつ反日で慰安婦像問題では「平成27(2015)年の日韓合意を見直す」と発言しています。
国家間の約束を守らないとしたらとんでもないと3月15日のブログでも書きましたが、文在寅氏が日韓合意をひっくり返す公算は大です。

“2017年3月15日「【韓国】大統領罷免の根拠は???ですが、注視しますよ!」(http://nakada.net/blog/8964)”

日韓の信頼関係は大きく崩れることになりそうですが、人口5000万人ほどの決して大きいとは言えない韓国が今回は世界をも揺るがすことになるかもしれません。

北朝鮮がミサイルをボンボン発射したり核開発や核実験を繰り返しているのに、隣の韓国がなぜ親北朝鮮に?と疑問に思うかもしれません。

これについて以前、駐韓国大使まで務めた方から次のような解説を聞いたことがあります。

「韓国人の北朝鮮への考え方は日本人の地震への考え方に似ている」

日本人が多く持っているだろう「地震はいつか起こるのは分かっているけれども今は起こらないだろう」という期待・楽観と、韓国人の「北朝鮮はいつか暴発するかもしれない。でも今はないだろう。今はないに違いない」という期待が似ているのだそうです。

この発想の基に親北朝鮮というイデオロギーがあり、文在寅氏はそれを象徴する人ですから、国際社会で文氏が大統領に当選・着任する前に“アクション”を起こす可能性が出てきました。

北朝鮮は国連の一員でありながら国連決議や制裁では改まらないことははっきりしていますし、中国が裏で”おにぎり”を差し入れて制裁を骨抜きにしていることは昨年のブログでも触れましたが、もはやその中国ですら手を焼いている状態です。

“2016年2月12日ブログ「北朝鮮ミサイル発射。なぜこんな「わがまま」が許されるの?」(http://nakada.net/blog/3935)”

それでは国際社会が起こす“アクション”とは何か
それは「金正恩体制の崩壊」「金氏の排除」で、その可能性が出てきたからこそ日本政府は引き上げていた駐韓大使と釜山総領事を帰任させたのでしょう。

世界は重大な局面を迎えています。
直近では6・7日にアメリカ・フロリダで開かれるトランプ大統領と習近平主席の米中首脳会談が重要になってきました。

“【注目】韓国、親北朝鮮に?大使は帰任、週末は米中が動く!?(https://youtu.be/_ZYdey_XlXc)”

編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2017年4月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://nakada.net/blog/9097)をご覧ください。


文在寅氏、ミサイル発射強行の北を最も利する“危険な男” 識者「半島全体が反日勢力となる」
夕刊フジ 4/6(木) 16:56配信

 この男が韓国大統領になれば、北朝鮮のミサイルの脅威がさらに増すことになりそうだ。最大野党「共に民主党」の公認候補として大統領選に出馬する文在寅(ムン・ジェイン)前代表だ。文氏は「従北」で知られ、対北支援や訪朝も公言している。北朝鮮は5日にも弾道ミサイル発射を強行したが、この野蛮国家を最も利する大統領候補が文氏なのだ。

 聯合ニュースによると、文氏は4日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の墓地を参拝した。盧政権時代、大統領秘書室長など要職を務めた文氏が盧氏に何を誓ったかは不明だ。だが、共に民主党の公認候補となった翌日に訪問したことは、「盧政治の復活」のアピールとも受け取れる。

 盧政権の特徴の一つは、金大中(キム・デジュン)政権に続く北朝鮮への「太陽政策」だった。2007年10月、韓国大統領として初めて南北の軍事境界線を徒歩で越えて北朝鮮に入り、金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談した。北朝鮮に対する巨額の支援も行われた。

 文氏は盧政権で大統領秘書室長を務めていた07年、北朝鮮への「内通」とも受け取れる行動を取った。同年11月に国連で北朝鮮人権決議案が採択される前、北朝鮮に意見を求め、その結果、韓国は棄権した。当時の外交通商相が昨年、回顧録で明かした。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、国際社会が経済制裁を強めている中、驚くことに文氏は、北朝鮮に外貨獲得手段を与えようとしている。韓国メディアによると、南北が共同運営する開城(ケソン)工業団地と、金剛山(クムガンサン)観光の再開を明言しているのだ。大統領当選後には、同盟国である米国よりも「北朝鮮に先に行く」と発言したこともある。

 この発言だけでも、国際社会を裏切るようなものだが、文氏が実際に大統領になったら、朝鮮半島はどうなるのか。

 朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大客員教授の西岡力氏は「金大中元大統領は2000年の南北首脳会談で、金正日総書記と『低い段階の連邦制による統一の方向で協議する』と合意している。文氏がそれを推進するのは間違いないだろう」と指摘し、日本が抱えるリスクをこう話す。

 「朝鮮半島が赤化統一の方向に行ったら、半島全体が反日勢力となる。日本の地政学上、重大危機になる」

 こんな危険人物が大統領になってもいいのか。


韓国の内紛は日本にとっても対岸の火事ではなくなってきた…
NEWS ポストセブン 4/6(木) 16:00配信

 朴槿恵氏は韓国史上初の罷免された大統領となり、3月31日未明に友人による国政介入疑惑によって逮捕された。大統領をめぐるスキャンダルは韓国では珍しくないし、韓国の歴史を遡れば、軍事クーデターはこれまでにも政権転覆の“武器”となってきた。

 1960年、李承晩大統領が大統領選において再選のために露骨な不正選挙を行なったことに国民が反発、学生や市民がデモを起こした。李承晩政権は暴力での鎮圧を図るも、それに対する怒りが全国に広がり、李承晩氏は大統領職を退いた。

 その後、選挙で新政権が誕生したが、翌1961年には朴正煕氏率いる軍部勢力が、社会の無秩序と混乱を口実にクーデターを起こして政権を奪取した。「5.16クーデター」と呼ばれるもので、朴正煕氏は軍政を実施した後、正式に大統領の座に就いた。

 朴正煕大統領はその後、16年間にもわたって権勢を振るうが、1979年に暗殺されたことで再び混乱が起きる。当時、大統領権限代行だった崔圭夏氏が大統領の座に就くも、軍部勢力がクーデターを敢行し政権を掌握。その際、クーデターに抗議した学生デモを鎮圧するため軍を投入し、1000人以上もの死者が出た(光州事件)。この後、軍部勢力から大統領に選ばれたのが全斗煥大統領だった。

 皮肉なことに、朴正煕政権をめぐる経緯は、彼の娘である朴槿恵氏のスキャンダルに端を発する今の状況に似ている。韓国に詳しい評論家の室谷克実氏は指摘する。

「2度の軍事クーデターは、どちらもその始まりに国民のデモがありました。実態としては、過去のデモは暴動に近いようなもので、それと比べると、今回の朴槿恵に対するデモは、韓国史上初めての統制が取れたデモらしいデモでした。

 ただし、その統制には親北勢力の介入があった。親北の色合いの強いデモで朴槿恵政権は倒れ、その流れがあるからこそ文在寅氏が大統領になろうとする状況になっているわけです。文氏には、盧武鉉政権当時、北朝鮮への国連非難決議の賛否について大統領秘書官だった文氏が北朝鮮の意向を聞き、その結果として棄権したのではないかという『おうかがい疑惑』がある。

 こうした状況で、文大統領が親北朝鮮の政策を打ち出した場合、軍部が、『国家保安法違反である』との名目でクーデターを起こすことは十分考えられます。また、軍の保安司令部(現・機務司令部)が文氏と北朝鮮とのつながりを捜査し、その証拠が出てきた場合、軍部が動きを取るという可能性もある。今の韓国はそれほど不安定な状況なのです」

 当然、その際には相次ぐミサイル発射で周辺国を牽制する金正恩も何らかの動きを起こすだろう。韓国の政情不安は東アジア全体の混乱を招く。日本にとっても、いよいよ対岸の火事では済ませられなくなってきた。

※週刊ポスト2017年4月14日号


駐韓大使との面会、当面応じず
ホウドウキョク 4/6(木) 13:54配信

韓国・釜山(プサン)の慰安婦像設置への対抗措置として、日本に一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が、黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行らとの面会を要請したものの、韓国政府は当面、応じない方針だとわかった。
長嶺大使は4日夜、およそ3カ月ぶりに韓国に戻り、黄教安大統領代行や要人と直接会って、日韓合意の履行を強く求めていくと述べた。
関係者によると、長嶺大使は、黄大統領代行のほか、洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相ら主要閣僚との面会を要請したが、聯合ニュースは、韓国側は当面、要請に応じない方針だと伝えた。
一時帰国は日本政府の過剰反応だとの受け止めが韓国内である中で、面会に応じると「弱腰外交」と批判されかねないことなどが、背景にあるとしている。


菅義偉官房長官、長嶺安政駐韓大使と韓国首相との面談「調整中」
産経新聞 4/6(木) 12:37配信

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、4日に韓国に帰任した長嶺安政駐韓大使と韓国の黄教安首相(大統領代行)の面会予定について「日程は現在調整中だ」と述べ、一部の韓国メディアが黄氏が面会に応じないとする報道を否定した。

 韓国メディアは、大使と大統領代行では「格が合わない」との指摘を紹介しているが、菅氏は「朴槿恵前大統領にも表敬したことがあり、そういうことはない」と語った。

 菅氏は「(日韓)合意の実施を強く求めていくというわが国の主張を示す役割を(長嶺大使に)望んでいる」と強調した。


米国は盧武鉉側近だった文在寅氏大統領就任を歓迎せず
NEWS ポストセブン 4/6(木) 11:00配信

 最新の韓国世論調査で次期大統領候補としての支持率トップを独走する文在寅氏が5月に新大統領の地位に就いた場合、防衛の専門家が問題視しているのは「戦時作戦統制権」についてだ。韓国は朝鮮半島有事が起きた際、作戦を指揮する権限を米軍に委ねることになっている。しかし文氏は、これを韓国に取り戻そうとしているからだ。さらにこの統制権委譲は、米国の“虎の尾”を踏むことにもなりかねない。軍事評論家の潮匡人氏が言う。

「米国では盧武鉉政権が反米だったという苦い記憶があり、その側近だった文在寅氏の大統領就任を歓迎していない。米国が最も懸念しているのが、戦時作戦統制権の問題です。在韓米軍へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備も、この統制権ありきの話。在韓米軍は今も国際法上は戦争状態にある北朝鮮と対峙するために韓国に駐留しており、戦時作戦統制権がなくなれば、米軍の存在意義が問われることになる。韓国からの米軍撤退まで行きかねないほどのインパクトを持っています。

 もちろんトランプ政権は昨今の北朝鮮情勢に大きな懸念を持っているため、文在寅政権ができた時のことを想定してすでに動き出している。ティラーソン国務長官の訪中など、中国との融和路線はその一環ではないでしょうか」

 文在寅氏については、米ニューヨークタイムズ紙が、「韓国は米国にNOと言うことを覚えるべきだ」という文氏の発言を紹介し、「文氏はやはり反米なのか」と米国で物議を呼んでいる。

 その余波は韓国国内にも及び、「文氏が米国を相手にNOと言ってはいけないことをNOと言って、北朝鮮・中国にNOと言うべきことを言わないのではないかと心配している」(朝鮮日報)といった不安の声が上がっている。北朝鮮への融和姿勢についても「金正恩と対話しようとするのは、ナイフを首に突きつけている強盗に『話をしよう』と言っているようなものだ」(中央日報)などと批判が根強い。

 だが、そうした批判をものともせず、文氏は高支持率を保っている。だからこそ韓国国内では、「文在寅大統領が誕生したらすぐ、米国を後ろ盾にした韓国軍部によるクーデターが起きる」という懸念が真顔で語られているのだ。潮氏はこう指摘する。

「気になる動きがあるのは確かです。大統領不在という政治的空白にもかかわらず、THAADの配備は急ピッチで進んでいる。日韓の日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)にしても、韓国の国防の現場は文在寅氏の路線とは真逆の姿勢を取っています。

 文在寅氏はTHAADもGSOMIAにしても反対の立場ですから、大統領に就任してこれをひっくり返したらどうなるのか。即クーデターという展開になるかはともかく、文氏を引きずり降ろす動きが顕在化する可能性はあると思います」

※週刊ポスト2017年4月14日号


駐韓大使、黄氏と会えず…韓国政府応じない方針
読売新聞 4/6(木) 9:10配信

 【ソウル=中島健太郎】韓国政府は5日、日本政府が求めている長嶺安政・駐韓大使と黄教安(ファンギョアン)大統領代行(首相)の面会に応じない方針を固めた。

 韓国政府関係者は5日、「日本政府の面会要求は一方的で調整はしていない。代行とはいえ大統領が大使と面会することは通常ない」と読売新聞に理由を語った。

 釜山の日本総領事館前の慰安婦を象徴する少女像設置に抗議するため、日本政府は1月9日から4月4日まで約3か月間、長嶺氏を一時帰国させた。安倍首相は長嶺氏の韓国帰任を決めた際、黄氏との面会で釜山の像の撤去を直接求めるよう長嶺氏に指示していた。

 黄氏が面会に応じないのは、5月9日に投開票される韓国大統領選の主要候補がいずれも像の撤去に反対していることも一因とみられる。


「何も得られないなら一時帰国させないほうがまし」駐韓大使帰任に自民党会議で批判噴出
産経新聞 4/6(木) 8:05配信

 自民党は5日、外交部会などの合同会議を党本部で開き、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らの帰任について政府から報告を受けた。出席議員からは「はったりをかましておいて後で腰砕けで何も得られないなら、やらないほうがましだった」などと批判が相次いだ。

 会議では、山田宏参院議員が、慰安婦像が撤去されないままの大使帰任について「非常に残念だ」と述べた。宇都隆史参院議員は、政府が帰任の理由として邦人保護などを挙げていることに「全く説明が成り立っていない。外務省は外交をする資格がまったくない」と強調した。

 また、青山繁晴参院議員はトランプ米政権が先制攻撃を含む対北朝鮮政策の見直しを進めていることを念頭に「万一戦争になった場合に大使がいないわけにはいかないという国としての判断だ」と一定の理解を示した。ただ、大使帰任後も慰安婦像が撤去される見通しが立たなければ、再び長嶺氏らを一時帰国させるよう求めた。

 一方、会議では、1月6日に大使らの一時帰国と同時に政府が発表した、日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断▽日韓ハイレベル経済協議の延期▽在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ-の3つの対抗措置について継続を求める声が相次いだ。会議に出席した外務省関係者は「3つの措置を撤回することは特段考えていない。今のところ、維持するということだ」と説明した。


危機意識薄い韓国大統領選 親北候補優勢、変わらず ミサイルより生活・経済
産経新聞 4/6(木) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免・逮捕により5月9日に大統領選を控える韓国の政権過渡期に弾道ミサイルを発射した。韓国軍合同参謀本部は5日、「無謀な挑発継続は北の政権の没落を早める」との声明で警告。韓国外務省も「強く糾弾する」との論評を発表した。

 韓国大統領府は同日、国家安全保障会議を開き、北朝鮮が核実験などさらなる挑発に出れば強力に対応する方針を固めた。ただ、これらの警告声明や対応は、北朝鮮が核やミサイルによる挑発をするたびに韓国政府が繰り返しているものだ。

 韓国のニュース番組も専門家を出演させ、分析報道を行ったが、これも見慣れた恒例のもの。一般国民レベルでは北の挑発に対する緊張感はほとんどない。

 かつて韓国では、大統領選挙や総選挙の前に北朝鮮が軍事挑発することを「北風」と呼び、保守系の候補に有利に作用してきた先例がある。しかし、最近の北朝鮮による頻繁な挑発に国民は慣れてしまい、危機意識は薄れている。

 次期大統領選の最大の争点は北朝鮮や統一ではなく、国民生活と経済だ。事実上、選挙戦に突入した中、各候補も生活の向上などを強く訴えている。

 主要候補のうち、左派の最大野党「共に民主党」の公認候補、文在寅(ムン・ジェイン)前党代表が北朝鮮との対話や対北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地の稼働再開を方針として明言しており、その親北ぶりが保守派から批判を受けている。しかし、その文氏が支持率では30%以上を安定的に維持しトップを走る。

 保守系に有利に働く選挙前の“北風効果”は現在の韓国では死語に近いものとなっている。軍や外務省をはじめ政府では危機感を強めているが、世論には伝わっていない。北朝鮮が核実験をしようがミサイルを発射しようが、一般国民には現実感が伴っていない。

 こうした現状に第三者の間では「北からの攻撃と被害を実際に受け、初めて現実に気付くのではないか」(ソウルの外交筋)との冷めた見方も少なくない。

2017年4月21日 (金)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・24

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は83歳になられた。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

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リンク:陛下「お気持ち」国民理解=退位、政府の特例法骨子案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府・自民、「退位」骨子案を修正…民進に配慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位期日は皇室会議が関与 特例法案の最終骨子案 女性宮家創設盛らず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>陛下の「お気持ち」復活 特例法骨子案、政府が修正 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<御厨貴氏>女性宮家創設、安倍政権で着手を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国会提言逸脱なら再協議も=「退位」法案で民進幹事長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇族減少への対応「退位前に検討を」…御厨氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位儀式>法制局が難色 「違憲の恐れ」政府、形式検討へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自民・竹下氏>退位の特別法案提出「5月20日前後」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 自民竹下氏、譲位法案提出は「5月20日前後」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:改元、19年元日や4月1日案など検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>宮内庁、有識者会議に苦心の説明 お気持ちに沿って - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「一代限りの特例」首相固執=有識者会議、理論武装担う-天皇退位〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「陛下の思いと違い残念」=同級生の明石さん―今月皇后さまから電話も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「皇族減対策を」「結論ありき」=有識者会議最終報告で識者ら―天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇族数の減少不可避=「女性宮家」検討進まず―有識者最終報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:情報公開の在り方に課題=発言者名記載されず―有識者会議・天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陛下退位の儀式実施へ=「皇居・宮殿」案が有力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「皇嗣」で次期天皇明確に=皇室典範の「直系主義」尊重―有識者最終報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「上皇」中国に起源=複数いた時期、女性天皇も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「お言葉実現に近づいた」=新しい皇室像浮かぶ―天皇退位・最終報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「譲位」有識者会議 今井座長の記者会見要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位 特例法、今国会の成立確実 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位最終報告 「ご研究の時間増えたら…」 両陛下ゆかりの人、安堵と注文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位「上皇」「上皇后」提言 特例法で一代限り 有識者会議が最終報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位最終報告 宮内庁、組織改編検討へ 「上皇職」設置見込み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「歴史に新たな一ページを書く重み」 有識者会議、憲法・国会・宮内庁に配慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>後は公務行わず 称号「上皇」 有識者会議最終報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:称号は「上皇」...「退位」最終報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位後は「上皇」「上皇后」…有識者最終報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最終報告要旨=天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安定継承、待ったなし=天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

陛下「お気持ち」国民理解=退位、政府の特例法骨子案
時事通信 4/25(火) 18:59配信

 政府が検討している天皇陛下の退位を可能にする特例法案の骨子案が25日、判明した。

 退位に至る経緯として陛下の「お気持ち」に言及。皇室典範の付則に「特例法は、この法律と一体を成す」との根拠規定を置くことを明記した。政府は近く与野党に骨子案を提示。大型連休後の5月19日に閣議決定し、今国会で成立させる方針だ。

 政府は当初、特例法案について、陛下が退位の意向をにじませた昨年8月の「お言葉」に触れない方向だった。天皇の政治的行為を禁じた憲法4条に抵触しかねないためだが、3月の国会提言を反映させるよう求める民進党などの主張に配慮し、「お気持ち」との表現で歩み寄った。

 法案の名称は「天皇陛下の退位等に関する皇室典範特例法」とした。「陛下」の2文字を盛り込むことで、今の陛下一代限りの措置であることを明確にする狙いがある。

 骨子案は、退位に至る事情について「天皇陛下が83歳と高齢になり、今後の活動を続けることが困難となることを深く案じておられる」と指摘。「国民はこの天皇陛下のお気持ちを理解し、共感している」とした上で、「皇室典範4条の規定の特例として、天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現する」と記した。

 退位や皇位継承の時期については、「法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が直ちに即位する」と規定。施行日は「公布から3年以内の政令で定める日」とした。政令の制定に当たっては、「皇室会議の意見を聴く」ことも盛り込んだ。

 天皇、皇后両陛下の退位後の称号はそれぞれ「上皇」「上皇后」とした。


政府・自民、「退位」骨子案を修正…民進に配慮
読売新聞 4/25(火) 9:08配信

 政府・自民党は、天皇陛下の退位を実現する特例法案の骨子案について、3月に衆参両院正副議長が与野党協議を経て作成した「議論のとりまとめ」に大筋沿った修正案をまとめた。

 民進党の要求に応えたもので、自民党は24日、衆院議長公邸で、民進、公明両党に修正案を非公式に伝えた。政府は近く、法案骨子を各党・会派に提示する。

 修正案では、「退位に至る事情」で、陛下がご高齢になり、公的な活動の継続が困難になることを「案じておられる」とし、国民は陛下の「お気持ち」を理解していると明記した。

 当初案は、陛下の「お言葉」を受けて政府が法整備に動いたと受け止められれば、天皇の国政に関する権能を否定した憲法4条に抵触しかねないとして、陛下の「心労」と表現していたが、「とりまとめ」にあった「お気持ち」に戻した。


譲位期日は皇室会議が関与 特例法案の最終骨子案 女性宮家創設盛らず
産経新聞 4/25(火) 7:55配信

 天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の最終骨子案が24日、分かった。譲位の期日を決める際に三権の長や皇族などで構成する皇室会議の関与を義務づけることを新たに盛り込んだ。皇室会議の位置付けは衆参両院正副議長が3月にまとめた国会見解や特例法案の原案には明記されておらず、譲位の恣意(しい)性排除を求める民進党などに配慮した。

 自民、公明、民進各党は政府が5月に提出する特例法案について、水面下で協議を重ねている。これまでの調整の結果、「(譲位の日にあたる)施行期日の政令を定めるに当たっては内閣総理大臣はあらかじめ、皇室会議の意見を聴かなければならない」と明記することで大筋一致した。

 皇室会議に関し、国会見解では「結論を得るよう努力する」との表記にとどまっていた。天皇が「日本国の象徴」である点を重視する民進党は、譲位時期の決定に関し、皇室会議の積極的な関与を主張していた。

 また、譲位に至る事情として、陛下がご公務の継続が困難になることを「深く案じておられる」とし、国民が「陛下のお気持ちを理解」していると表現。原案では国会見解に明記された昨年8月の陛下の「おことば」に触れずに陛下が「深いご心労を抱かれている」としていたが、「天皇の意思」の反映を求める民進党に配慮して、表記を強める。

 特例法案の付帯決議で触れる安定的な皇位継承については引き続き「女性宮家の創設等」を盛り込まない方針だ。政府は3党間の協議を踏まえ26日にも最終案を各党派に示す。ただ国会見解は「女性宮家の創設等」の明記に向け各党に「合意を得る努力」を促している。野田佳彦幹事長は24日の記者会見で「国会見解を踏まえた対応を政府がすることが基本だ」と牽制(けんせい)した。


<退位>陛下の「お気持ち」復活 特例法骨子案、政府が修正
毎日新聞 4/24(月) 21:08配信

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「象徴としてのお務め」についてお気持ちを表明される天皇陛下=皇居・御所の応接室で2016年8月7日、宮内庁提供

 天皇陛下の退位を実現する特例法案を巡り、政府・与党が既に民進党に示した法案骨子を一部修正し、「天皇の退位」の文言が入ることが明らかになった。退位に至る事情として陛下の「お気持ち」との表現も加える。

 骨子の原案では退位に至る事情として陛下の「ご心労」と表現していたが、陛下の意向を重視する民進党の主張を入れ、「お気持ち」とした。3月に与野党が合意した国会見解では、「お気持ち」となっており、国会見解の表現が復活した。

 また、原案は皇室典範の付則に書き込む内容を「特例法はこの法律(典範)と一体をなす」としていた。修正案では特例法の説明として「天皇の退位について定める」との表現を付け加える。退位一般に適用する意味が強まり、民進党が求めていた先例としての意味が強まる。この追加も国会見解にあった表現を復活させたものだ。

 修正は政府案を与野党が合意済みの国会見解に近づけることで民進党の同意を得やすくする狙いがある。

 公明党の井上義久幹事長は24日、国会内であった政府・与党連絡会議で特例法案について「立法府の考えを基本にしてほしい。国民の総意を見いだす立法府の努力の結果だ」と述べ、政府案を国会見解に沿って修正するよう求めた。菅義偉官房長官は「国会が示したことに基づいて進める」と基本的に応じる考えを示した。

 ただし特例法案の名称については政府は「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」として、現在の陛下を対象とした法案であることを明確にする方針だ。国会見解では法案名称もより一般性の強い「天皇の退位」としていた。このため、民進党は法案名称から「陛下」の文言を除くよう求めている。【野口武則】


<御厨貴氏>女性宮家創設、安倍政権で着手を
毎日新聞 4/23(日) 19:05配信

 天皇陛下の退位に関する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の座長代理を務めた御厨貴(みくりや・たかし)東京大名誉教授は23日、毎日新聞のインタビューに応じた。女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設など皇族数の減少への対応に安倍政権で着手するよう求めた。また今回、特例法で一代限りの退位が実現すれば、先例化し、事実上の制度化につながるとの認識を改めて示した。

 御厨氏は「女性皇族が結婚していけば皇族数は減る一方だ。検討すればするほど、圧倒的な天皇制の危機が見えてきた」と対応の必要性を強調。有識者会議を始める際には、政府から議論の対象は退位に限ると説明を受けていたが、「半年議論している間に委員の間に危機意識が共有された」と振り返った。

 最終報告で対応を「速やかに検討」と明記した意味について、「現政権でやってほしいということだ」と説明。「退位の問題も、安倍政権という強力な政権が支えてくれたからできた。安倍政権が続いているうちにぜひ着手してほしい」と述べた。「国民の総意」を得なければいけない皇室制度問題に取り組むには、安定した政権基盤でなければ難しいとの見方を示した。

 また退位の問題で国民の皇室への関心が高まっているため、「国民的高揚感があるうちにやらなければいけない」とも語った。

 一代限りの特例法での対応を容認する内容となったことについては、「次に退位が必要なことが起これば今回の特例法を参照して先例化される」と指摘。「何代か退位をするうちに制度化する可能性がある」として、将来的な退位の制度化につながるとの考えを示した。【野口武則】


国会提言逸脱なら再協議も=「退位」法案で民進幹事長
時事通信 4/23(日) 18:07配信

 民進党の野田佳彦幹事長は23日、政府が来月提出する天皇陛下の退位を可能とする特例法案に関し、「(衆参両院の)議長、副議長のとりまとめに即しているのか分からない所がある。もし逸脱、後退していることがあれば、全体会議のやり直しにならざるを得なくなる」と述べ、3月の国会提言に沿った内容とするよう求めていく考えを示した。

 福井県敦賀市で記者団の質問に答えた。

 政府は特例法案について、陛下が退位の意向をにじませた昨年8月の「お言葉」に触れない方向。法案の名称も陛下一代限りの措置を明確にするため、「天皇」ではなく「天皇陛下」とする方針。いずれも国会提言とは異なっている。


皇族減少への対応「退位前に検討を」…御厨氏
読売新聞 4/23(日) 11:10配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」で座長代理を務めた御厨貴(みくりやたかし)・東大名誉教授は22日、読売新聞のインタビューに応じ、皇族減少への対応について、「(天皇陛下の退位を実現する)特例法案が成立し、退位が(具体的な)スケジュールになる中で検討しなければならない」と述べ、政府は陛下の退位前から検討に着手すべきだとの考えを示した。

 御厨氏は「(皇族減少への対応は)長期安定の安倍政権でなければできない」と強調。具体策として「女性宮家創設とともに(旧宮家の皇籍復帰など)男性皇族の減少をどうするのかも一緒に議論すべきだ」と指摘した。

 御厨氏は、皇族減少への対応に際しては皇室典範を改正すべきだとし、「(退位に続いて)2度も3度も特例法とすれば、法的安定性を失いかねない」とも語った。


<退位儀式>法制局が難色 「違憲の恐れ」政府、形式検討へ
毎日新聞 4/23(日) 7:30配信

 天皇陛下の退位に伴う儀式について、内閣法制局が、天皇の国政関与を禁じた憲法4条などとの整合性から実施に否定的な見解を示していることが分かった。宮内庁は江戸時代以前の儀式の先例を研究しているが、現憲法下で初の退位となるため、実施の有無や形式が議論になりそうだ。

 皇室典範24条は「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う」と記す。陛下の即位の礼は、憲法で定められる国事行為とすることを閣議決定した。しかし、現行では退位制度がないため、退位の儀式も規定がない。

 退位の儀式は、平安時代に編まれた書物「貞観(じょうがん)儀式」に内容が記され、その内容が江戸時代まで引き継がれたという。それによると、皇位を譲る天皇の声明文を役人が読み上げ、歴代天皇に伝わる剣やまが玉を退位する天皇から新天皇に受け継ぐなどの手順がある。

 ただしこうした儀式を行う場合、現行憲法との整合性を取る必要がある。内閣法制局は、退位する天皇の声明文は天皇の意思表明とみなされる恐れがあると指摘している。5月に国会提出する退位を実現する特例法案も、退位の意向がにじむ昨年8月の陛下のおことばを直接引用せず、憲法4条に抵触しないよう配慮している。また天皇が皇位を譲り渡すような形式は、「天皇の地位は国民の総意に基づく」と定めた憲法1条との整合性を説明するのが難しいという。

 特例法成立後、政府は儀式の有無や形式について検討を本格化させる。ただし儀式を行う場合は、簡略化したり私的行為に位置付けたりすることが検討されるとみられる。この場合、儀式は国事行為とならない可能性がある。【田中裕之】


<自民・竹下氏>退位の特別法案提出「5月20日前後」
毎日新聞 4/22(土) 18:22配信

 自民党の竹下亘国対委員長は22日、福岡市内で開かれた同党福岡県連の年次大会であいさつし、天皇陛下の退位を実現する特例法案について「5月20日前後ぐらいに具体的な法案が(国会に)出てくる」との見方を示した。

 政府は5月の大型連休明けに、正副議長の下に各党の代表者が集まる会議に法案の要綱を示す見通し。竹下氏は「静かな環境でしっかり議論し、速やかに成立させなければならない」と語った。【山下俊輔】


天皇陛下譲位 自民竹下氏、譲位法案提出は「5月20日前後」
産経新聞 4/22(土) 13:21配信

 自民党の竹下亘国対委員長は22日、福岡市で開かれた同党福岡県連大会で講演し、天皇陛下の譲位を可能とする特例法案について「5月20日前後に具体的な法案が(政府から)出てくる。国会でどう成立させるか、懸命に汗をかかねばならない課題だ」と述べた。

 その上で「法案は今後、日本の国の形の土台を規制することになる。静かな環境の下、しっかりと議論し、短い時間で混乱のない形で成立させなければならない」と語り、同法の早期成立への意欲を示した。


改元、19年元日や4月1日案など検討
読売新聞 4/22(土) 10:33配信

 政府は今後、天皇陛下の退位と、新天皇の即位の時期、改元の時期の検討を急ぐことにしている。

 即位の儀式などを行う宮内庁の準備状況を最優先に考え、特例法成立後に決定する。一方で安倍政権の政局的判断も絡んできそうだ。

 特例法案では、陛下が退位する日を「法施行日」とし、施行日は明示しない。「公布から3年以内」で皇室会議の意見を聞いたうえで政令で定める――と規定する予定だ。これまでの政府内の議論で決着がついていないためだ。

 政府は当初、2019年元日に新天皇が即位し、同時に改元する日程を検討したが、宮内庁は、即位に関する儀式を元日に行うのは困難との認識を示した。このため内閣官房などでは、18年12月中に退位と即位の儀式を行い、19年元日に改元する案や、年度替わりの19年4月1日に改元する案などが検討されている。


<退位>宮内庁、有識者会議に苦心の説明 お気持ちに沿って
毎日新聞 4/22(土) 10:01配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が天皇陛下の退位に道筋をつける最終報告を21日にまとめたことで、退位の実現を最大の課題とする宮内庁に「ヤマを一つ越えた」との安堵(あんど)が広がった。昨年10月に始まった会合には同庁を代表して西村泰彦次長が出席。陛下の代弁だと指摘されそうな言い回しを避けつつ、陛下のお気持ちに沿って「言うべきことは言う」という微妙な対応を迫られた。【高島博之】

 「宮内庁としては、陛下が象徴としてなされてきた行為については、基本的に全て新天皇にお譲りになるものと整理している」

 1月11日の8回目の会合で、西村次長は退位後の陛下の活動に言及してそう説明した。「陛下がこう考えていらっしゃる」ではなく、「宮内庁がこう整理している」と表現したところに苦心が読み取れる。

 天皇の立場は「国政に関する権能を有しない」と憲法4条が規定しており、陛下の意向で国の制度が左右されると憲法違反のおそれがある。こうした問題を避けるかたちで象徴の行為は新天皇に譲られるとの見通しを明らかにしたのが西村次長の発言だった。

 会合では、退位に反対や慎重な立場から、陛下の公務について「削減」や「他の皇族による代行」が可能との意見が出たことがある。これに対する西村次長の説明は「大幅に削減することは難しいと宮内庁としては考えている」。ここでも「宮内庁」を強調して見解を述べた。

 昨年8月8日のビデオメッセージで、陛下が「全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなる」と述べられたことについて、「陛下が自ら公務を増やしてこられた部分もあるのでは」との見方も出た。西村次長は陛下の考えだけで公務が増えたのではないとストレートに反論せず、背景事情を挙げることで修正を促した。「副大臣ポストが新設されたことによって、公務である認証官任命式の回数が増えた。また、冷戦終結によって国の数が増えたことなどに伴い、外国要人との面会の件数が増えた」

 えん曲な説明に徹しながらも、議論の方向が陛下のお気持ちから大きくそれないよう要所をおさえる--。それが有識者会議での宮内庁の「役割」だった。「退位は国の制度に関わるので、発言には慎重でなければならないが、陛下のお気持ちが正しく理解されるよう努めるのが宮内庁の責務。国会で審議されるこれからが正念場だ」と同庁関係者は言う。


「一代限りの特例」首相固執=有識者会議、理論武装担う-天皇退位〔深層探訪〕
時事通信 4/22(土) 8:32配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議が最終報告を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。だが、政府はこれを待つことなく、退位を今の陛下の「一代限りの特例」とする方針を既に打ち出している。政府方針は、野党の意見も反映させた国会提言とも合致していない。退位の実現に当たり、天皇制の根幹に極力手を触れまいとする首相のかたくなな姿勢が浮き彫りとなっている。

 ◇「陛下」明記譲らぬ
 「この問題は国家の基本に関するものだ。長い歴史と、これからの未来にとって重い課題だ」。首相は21日の最終報告に際し、長い歴史に裏打ちされた天皇制への強いこだわりを鮮明にした。

 陛下の退位の意向が表面化した昨年7月、政府は首相の意向を背景に「一代限りの特例」とする対処方針を既に固めていた。この方針は、その後の有識者会議の議論や国会での与野党協議でも貫かれてきた。

 今年1月に有識者会議が公表した「論点整理」は特定の結論は明示しなかったものの、現行制度の根幹を変える恒久制度化に数多くの課題があることを指摘し、政府方針の理論武装を担った。与野党協議でも、民進党が皇室典範改正による退位の制度化を主張したが、与党が典範と「一体を成す」特例法での対処とすることで決着させた。

 3月の国会提言取りまとめの段階で、首相は一代限りの措置であることを明確に示すため、対象として「今上天皇」の文言を入れるよう求めていたが、野党との合意を優先する自民党の高村正彦副総裁の説得を受け諦めた経緯がある。

 ところが、首相が断念したはずの「今上天皇」は、政府が今週、自民党を通じて民進党に示した特例法の骨子案で事実上復活した。国会提言では今後の先例ともなり得ると解釈できる法案名の「天皇」が、骨子案では今の陛下を指す「天皇陛下」に変わっていたのだ。

 実は、首相は3月に国会提言を受けた際、大島理森衆院議長に「法制的検討で詰めていけば変わることはあり得ます」と予告していた。「一代限りと明確にするため『陛下』は譲れない。首相の強いこだわりだ」。首相周辺はこう明かした。

 ◇野党の主張無視
 野党の主張が事実上、無視されるのはこれだけではない。政府がまとめた特例法の骨子案は、民進党の求めで国会提言に盛り込まれた昨年8月8日の「お言葉」に触れていない。お言葉を前提とすれば、天皇の政治的権能を否定した憲法に抵触しかねないとみているためだ。

 国会提言に自らの主張が反映されたと思い込んでいた民進党は反発している。蓮舫代表は21日の記者会見で「立法府の総意として取りまとめたものだから、これをないがしろにするような内容であってはいけない」と政府をけん制した。

 強引とも受け取れる政府の運びには、法制化の段階で「野党は反対し切れないだろう」(政府関係者)との読みがある。野党は当初、皇室典範改正で足並みをそろえたものの、共産党は「退位は与野党が対立するテーマではない」(幹部)と早々と柔軟姿勢に転じ、社民党なども同調。民進党内でも「政争の具にはできない」との基本認識は共有されているためだ。

 ただ、安定的な皇位継承をどう確保していくのかという重い課題に、首相はまだ答えを出せていない。過去に政府内で議論された「女性・女系天皇」や「女性宮家」に背を向けるだけでは済まされない、厳しい状況に陥りつつある。


「陛下の思いと違い残念」=同級生の明石さん―今月皇后さまから電話も
時事通信 4/22(土) 8:02配信

 天皇陛下の同級生の明石元紹さん(83)は、ビデオメッセージ公表前の昨年7月21日夜、退位の恒久制度化を望む思いを陛下から電話で聞いた。

 政府の有識者会議の最終報告を踏まえ、一代限りの特例法で決着する見通しとなったことに、「陛下の思いと違う結果になったのは非常に残念。有識者会議の内容を見ていて、議論が尽くされたとは到底思えない。今の政権には本当に失望している」と話した。

 今月1日午後9時すぎには、皇后さまからも自宅に電話があった。皇后さまは2年前、皇居で両陛下の傘寿を記念して古式馬術が披露された際の話をされ、馬術経験者の明石さんに伝承への協力を求めた。電話では「いろいろやっていただいて、本当にありがとうございます」と感謝されたが、退位の議論についての言及はなかったという。

 明石さんは、過去に皇后さまから電話がかかってきたのは記憶にないと説明。「政府が陛下の意向と異なる決着にしようとしていることから、私に電話したのだと感じた」と推し量った。

 明石さんは幼稚園時代から陛下と親交があり、学習院初等科から高等科まで同級生。


「皇族減対策を」「結論ありき」=有識者会議最終報告で識者ら―天皇退位
時事通信 4/22(土) 8:02配信

 政府の有識者会議が、天皇陛下の退位を特例法で認める方向で最終報告をまとめたことを受け、同会議でヒアリングに応じた識者らに話を聞いた。

 特例法による退位を推奨した元最高裁判事で「皇室法概論」などの著書もある弁護士園部逸夫さんは「陛下の年齢を考えれば、比較的速やかにできる特例法しかなかった」と振り返る。

 今後、退位を制度化するために皇室典範を改正するかどうかについては、「天皇の崩御を代替わりの前提とした典範の基本理念を変えることになる。時間をかけて議論すべきだ」と指摘した。

 さらに、最終報告も言及した皇族減少問題に触れ、「女性皇族が次々と結婚して皇族の身分を離れて行けば、宮家と分担している皇室の活動自体が立ち行かなくなる」と述べ、自身も民主党(現民進党)政権時の有識者会議で関わった女性宮家の創設などの対策が急務だと訴えた。

 退位後の天皇の呼称について「前天皇」を推した古川隆久日本大教授(日本近現代史)は「『上皇』説が多数だったことは事実だ。大筋は政府の意向に沿った『結論ありき』との印象は否めないが、譲位後の天皇は実質的に引退するということをはっきりさせる最終報告になったのは良かった」と一定の評価を下した。

 その上で、天皇の公務の在り方について、「今の陛下の形にとらわれず、柔軟に対応すべきだと方向性がはっきりしていたのに、最終報告に明示されなかったのは残念だ」と話した。


皇族数の減少不可避=「女性宮家」検討進まず―有識者最終報告書
時事通信 4/22(土) 8:01配信

 政府の有識者会議は21日まとめた最終報告書で、皇族数の減少に対し速やかな対応を求めた。

 男性皇族は2012年以降3人が逝去。若い世代の女性皇族も近い将来、結婚し相次いで皇室を離れる事態が予想され、対策を講じなければ、さらなる皇族数の減少が避けられない状況だ。

 天皇陛下と皇族方で構成される皇室は現在19人で、うち14人を女性が占める。皇室典範は女性皇族が結婚した場合、皇族の身分を離れると規定しており、05年に天皇、皇后両陛下の長女黒田清子さんが、14年には高円宮家の次女千家典子さんがそれぞれ結婚し、皇室を離れた。

 現在、未婚の女性皇族は7人だが、今月高校生となった皇太子ご夫妻の長女愛子さま(15)以外は既に成人となり、今後結婚のたび皇族数が減ることになる。

 男性皇族の減少も著しく、02年に高円宮さまが急逝し、12年に三笠宮家の寛仁(ともひと)さま、14年に桂宮さま、16年に天皇陛下の叔父の三笠宮さまが逝去。陛下が退位され、皇太子さま(57)の即位後、皇位継承権を持つ男性皇族は秋篠宮さま(51)と長男悠仁さま(10)、天皇陛下の弟の常陸宮さま(81)の3人だけとなる。

 宮内庁は旧民主党政権時代の11年、皇族数減少の懸念を野田佳彦首相(当時)に伝え、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設などが検討された。しかし、12年の衆院選で自民党が政権に復帰。安倍晋三首相は女性宮家に否定的とされ、具体的な対応策は打ち出されていない。


情報公開の在り方に課題=発言者名記載されず―有識者会議・天皇退位
時事通信 4/22(土) 8:01配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議は昨年10月の初会合以降、一貫して非公開で行われた。

 座長代理の御厨貴東大名誉教授は「率直な意見交換を担保したい」と理由を説明。専門家ヒアリングの議事録と会合の議事概要は公表されたが、質疑応答や議論の場で、同会議メンバーや同席した政府関係者の誰が発言したのかは記載されず、情報公開の在り方に課題が残った。

 1月の論点整理では、退位の是非や一代限りの退位か否かなど、論点ごとに推進意見と課題を列挙したが、誰がその意見を述べたのかは記載されなかった。11月に同会議のヒアリングを受けた古川隆久日本大教授(日本近現代史)は論点整理で、誰がいつ発言したか注記するよう求めたが、採用されなかった。

 古川教授は「会議を全て公開すると議事運営に支障が出るという政府の言い分は理解できるが、会議が終わった以上、発言者も含め議事内容をきちんと公開すべきだ」と話している。


陛下退位の儀式実施へ=「皇居・宮殿」案が有力
時事通信 4/22(土) 8:01配信

 天皇陛下が退位され、皇太子さまの新天皇即位の際には、昭和から平成への代替わり時と同様、多くの重要な儀式が行われることになる。

 加えて今回は、退位の儀式を1817年の光格天皇以来約200年ぶりに執り行うため、宮内庁が既に先例を調べている。政府と同庁が今後、儀式の具体的な内容を検討する。

 平安時代に編さんされた儀式書「貞観儀式」では「譲国(じょうこく)の儀」として実施。退位する天皇が内裏(だいり)から上皇の住居に移り、新天皇がやってきたところで、皇位を譲る旨の「宣命(せんみょう)」(天皇の声明文)を臣下が読み上げる。宣読が終わると、新天皇が誕生する。

 続いて新天皇が退位した天皇に、感謝の意味を込めて袖を振る「拝舞(はいぶ)」のあいさつをする。新天皇が退出し、歴代天皇に伝わる「剣」と「璽(じ)」=勾玉(まがたま)=を持った臣下が後に続き、儀式は終わる。「儀式の骨格は、その後の時代も基本的に変わっていない」(宮内庁)といい、江戸時代まで伝わったとされる。

 陛下の即位時は、1989年1月7日午前10時から、皇居・宮殿の正殿松の間で「剣璽(けんじ)等承継の儀」が国事行為として行われ、剣と璽に加え、天皇が使う印章の「御璽(ぎょじ)」と「国璽(こくじ)」を受け継いだ。昭和天皇が亡くなってから約3時間半後のことだった。

 陛下の退位の儀式は、先例を参考に、「剣璽等承継の儀」に先立ち、皇居・宮殿で行われるとの見方が有力。また、陛下ご自身が「宣命」を読み上げるのかも焦点となる。


「皇嗣」で次期天皇明確に=皇室典範の「直系主義」尊重―有識者最終報告書
時事通信 4/22(土) 8:01配信

 天皇陛下が退位された後の秋篠宮さまの呼称について、政府の有識者会議では「皇太弟(こうたいてい)」を推す案もあったが、次の天皇である意味の「皇嗣(こうし)」を付けることで落ち着いた。

 現行の皇室典範は皇位継承資格を男系男子に限定した上で、父から子、孫への直系継承を優先する立場で、その趣旨を尊重した形だ。

 宮内庁の西村泰彦次長は「皇太子殿下(の呼称)が定着しており、それとの並びからいけば皇嗣殿下は当然あり得る」と説明している。

 「皇太弟」案について、同庁関係者は「将来の紛争の種を作るだけ」と不採用に胸をなで下ろす。「皇太子さまが男のお子さまをもうけ、皇太子と皇太弟が併存する可能性は理論上ゼロではない。新制度を作る以上、慎重には慎重を期すべきだ」からだ。また将来、秋篠宮家の長男悠仁さまや、その次の世代へと皇位継承がなされた場合でも、「皇太弟」の身分が前例として残れば、皇位継承の安定性を揺るがす懸念がある。

 新天皇即位後、秋篠宮さまの英語表記は皇太子の意味の「Crown Prince」か、皇嗣を指す「Imperial Heir」となり、予算や補佐体制が大幅拡充される見通し。秋篠宮家のお世話をする職員は約20人と、皇太子ご一家(総勢約70人)の約3分の1。予算面でも、天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家が対象の内廷費(2017年度)が合計で3億2400万円なのに対し、秋篠宮家への皇族費(同)は6710万円にとどまっている。


「上皇」中国に起源=複数いた時期、女性天皇も
時事通信 4/22(土) 8:01配信

 天皇陛下の退位後の呼称(称号)とされた「上皇」は、本来は「太上天皇」の略称で、「太上」は「無上」や「至上」を意味する。

 
 宮内庁書陵部編さんの「皇室制度史料」によると、中国の「太上皇帝」を参考にしたと考えられており、中国では4世紀後半から6世紀前半の王朝、北魏時代に最初に使われたとみられる。

 日本で最初に太上天皇となったのは、飛鳥時代、孫の文武天皇に譲位した女帝の持統天皇。その後、奈良時代には、聖武、光仁天皇のほか、元明、元正、孝謙の3人の女性天皇が上皇となり、江戸時代まで(南北朝時代の両朝を含む)に60人の上皇が存在した。

 一般的には、平安時代末期から鎌倉時代にかけ、断続的に院政を敷いた白河、鳥羽、後白河、後鳥羽上皇の名が知られている。

 同時に複数の上皇がいたケースもあり、平安時代初期の淳和天皇在位時には2人、一条天皇が即位した同時代中期には3人、鎌倉時代後期、後二条天皇が1301年に即位した際には、5人もいたという。

 一方、後堀河(鎌倉時代)、後花園(室町時代)、後陽成天皇(戦国、江戸時代)は、天皇ではなかった父親に太上天皇の称号を送った。現時点で最後の譲位をした江戸時代後期の光格天皇は、同様に父親に太上天皇の称号を送ろうとしたが、老中松平定信に反対され、断念した。


「お言葉実現に近づいた」=新しい皇室像浮かぶ―天皇退位・最終報告書
時事通信 4/22(土) 8:01配信

 天皇陛下が退位の意向をにじませたお言葉を表明されてから8カ月。

 政府の有識者会議が21日、最終報告書を発表した。退位実現に向けた具体的な内容が盛り込まれ、宮内庁は「お言葉の実現に近づいた」(幹部)と歓迎する。退位関連法案成立後は、2018年末の退位、19年元日の改元に向けた調整が進むとみられる。陛下退位後の新しい皇室の姿が、最終報告書や関係者への取材から少しずつ浮かんできた。

 退位後、陛下は上皇、皇后さまは上皇后になる。天皇、皇后両陛下は赤坂御用地にある現在の東宮御所に移る予定で、補佐組織として「上皇職」が新設され、側近トップの「上皇侍従長」などの職が置かれる。両陛下は結婚翌年の1960年から即位後の93年まで生活した思い出のお住まいに戻ることになる。

 天皇が行う国事行為はもちろん、象徴としての活動は「基本的に全てお譲りになる」(山本信一郎宮内庁長官)方針で、側近は「ハゼのご研究など、お好きなことをなさってほしい」と話す。国際親善や被災者との関わりから、「宮中晩さん会への臨席や被災地ご訪問などは、両陛下のお考えでお続けになるのでは」(同庁関係者)との見方もある。

 新天皇となった皇太子さまは、雅子さま、長女愛子さまと共に皇居・御所へ移り、陛下の公務を引き継ぐ。皇太子さまの誕生日の2月23日は祝日となり、皇居で祝賀行事が行われる。ただ、両陛下と皇太子ご一家のお住まいの交換は「すぐは難しい」(同庁関係者)といい、両陛下が即位後5年間、赤坂御用地にとどまったように、皇太子ご一家もしばらく東宮御所にとどまる可能性もある。

 一方、秋篠宮さまは皇位継承順位第1位の意味である「皇嗣(こうし)」を付けて、「秋篠宮皇嗣殿下」などと呼ばれる見通し。秋篠宮ご一家は今の宮邸にとどまり、補佐組織として「皇嗣職」が新設され、東宮職は廃止される。秋篠宮さまの皇族費は年額3050万円(17年度)だが、3倍相当に引き上げられる予定。今の皇太子さまが行っている多くの公務を引き継ぐとみられる。多忙な「皇嗣ご夫妻」の公務を、長女眞子さま、次女佳子さまが分担することになりそうだ。


「譲位」有識者会議 今井座長の記者会見要旨
産経新聞 4/22(土) 7:55配信

 今井敬座長「(1月の)論点整理の頃は、一定の結論をまとめることができるのかというような不安を感じたこともあった。本日のような形で最終報告を取りまとめることができ、私自身、肩の荷が下りた思いだ。

 もし将来、この度のような事態が起こったとするならば、その時の国民が今回の結論も参考にしながら慎重に協議して最善の結論を出せばいいのではないか。虚心坦懐(たんかい)に多くの専門家の意見をうかがって、悩みに悩んだ末に結論を出したと思っている。

 皇族数減少への対策は、国の基本を固める上でとても重要なことであると考えている。皇室の安定的な維持のために、ぜひとも政府や国会において速やかな検討をお願いしたい」

 御厨貴座長代理「当座の結論としては、ここが落ち着きどころであろうというところに落ち着いた感覚を持っている。天皇陛下のお気持ちが片方にあり、同時に国民の思いがあり、この2つとどういう距離感を保っていくのか。近すぎてもいけない、遠すぎてもいけないということを常に考えてきた。

 その中でヒアリングのメンバーからは専門知を頂戴したと思っているし、官邸からはある種の理論知、分析知のようなものを提供していただいた。有識者会議は大いなる世間知、常識、これを一つの判断材料にして全て考えてきたという感じがする」

 --皇族数の減少について、何年以内に結論を得るのが望ましいか

 今井氏「これは政府と国会との間でやりとりして決まる問題だと思っている」

 --新しい歴史を作る議論に携わった感想を

 今井氏「(会議のメンバーも)歴史の一ページを書いたという気持ちだと思う。私も同じだ」

 御厨氏「大変な緊張の連続だった。われわれ自身、歴史に新たな一ページを書くということの重みを十分に感じながら、とにかく限られた時間の中で果たさなければいけないということで、どれだけできたかというのは皆さまの評価によるが、精いっぱいの到達点までやったつもりでいる」


譲位 特例法、今国会の成立確実
産経新聞 4/22(土) 7:55配信

 政府は、天皇陛下の譲位を可能とする特例法案を5月19日に閣議決定し、国会に提出する方針だ。与野党とも譲位に賛同しているため、6月18日の会期末までの成立は確実な情勢だ。

 政府は、近く開かれる衆参両院正副議長の下の各党派代表者による全体会議に法案の要綱を示す。各党はその後、審議する委員会を決めるが、議院運営委員会が有力視されている。与党国対幹部は、3月に正副議長が各党派の意見聴取を踏まえて「見解」をまとめていることから、「審議は『意見表明』程度でいい。激しい論戦は必要はない」としている。

 ただ、法案では、譲位に至る事情の条文や付帯決議の内容が「見解」と異なるとみられる。

 民進党の蓮舫代表は「立法府の総意と違うものがあることに賛意を示すことはあってはならない」としており、審議が混乱する可能性もある。


譲位最終報告 「ご研究の時間増えたら…」 両陛下ゆかりの人、安堵と注文
産経新聞 4/22(土) 7:55配信

 天皇陛下の譲位に向けた政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の最終報告が取りまとめられた。天皇、皇后両陛下にゆかりのある人からは安堵(あんど)の声が聞かれた一方、議論の過程などに対する注文も聞かれた。

                   ◇

 「譲位の方向性が見え、とりあえずほっとした」。そう話すのは、約20年前から陛下のハゼの研究をサポートする早稲田大学招聘(しょうへい)研究教授の五條堀(ごじょうぼり)孝さん(65)。昨年12月23日、陛下の83歳のお誕生日に皇居に招かれた際は「お年を召されたためか、かなりお疲れのように見えた」。ただ、新たな研究テーマが話題に上ると「楽しみですね」と応じられたという。

 陛下はハゼの論文発表では編集者の指摘に自らペンをとり、公務で多忙を極められても締め切りに遅れることはなかった。ある海外の論文で、陛下が「東日本、西日本」という表記に疑問を呈し「日本の東部、日本の西部」と書き換えられたことが記憶に残っているという。

 五條堀さんは「日本は一つで分けて考えられないというお考えの表れ。強い責任感を持って行われている象徴としての活動とも通じるところがあると感じた。それが昨年8月のお言葉につながったのだろう」と話し、「今後は研究に充てられる時間が少しでも増えたらいい」とおもんばかった。

 陛下と学習院の同級生だった明石元紹さん(83)は、有識者会議の最終報告が陛下のお言葉に言及しなかった点に首をかしげ「お言葉から議論が始まったのだから、憲法上の疑義があるとはいえ、陛下のお考えをうかがう機会を設けるべきだった」と訴える。

 最終報告では、象徴や権威の二重性への懸念が散見されるが、明石さんは「陛下は全身全霊で務めを果たせなくなるから譲ると言っている以上、象徴の務めを皇太子さまに全て譲られるつもり」とみる。その上で「陛下の譲位が実現する方向性が見えただけでは喜べない。皇太子さまの次の世代の安定的継承に向けた課題は残されたままだ」と危機感をあらわにした。

 児童文学を通じ、皇后さまと長年の交流を持つ絵本編集者の末盛千枝子さん(76)も「陛下が譲位をお考えになるに至った背景に触れられていない」ことが物足りなく映った。一方で東日本大震災直後の被災地訪問などを例に挙げ「象徴としての活動により、陛下は日本の心を一つにまとめてくださった。それは国民が一番、よく分かっている。会議の結論としては、落ち着くところに落ち着いたという印象だ」と話した。

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 ■道筋つけたこと 画期的で評価

 京都産業大の所功名誉教授の話「憲法との整合性で対応は難しかったと思うが、有識者会議として着地点を見いだした。譲位に向けて動き出す道筋をつけたことは画期的で評価したい。一方、各論では違和感も残る。譲位後の陛下の称号が上皇であるならば、皇后さまは歴史的にも『太后』が適当だ。秋篠宮さまは現在の皇室典範で『皇嗣たる皇子』と規定されている皇太子になれないのはやむを得ないが、内廷皇族とせず宮家のまま続けるのは便宜的措置にすぎない。表看板である『公務の負担軽減』についても最終報告で十分に触れられておらず看板からそれた形となった。次の天皇の公務がどうあるべきかにも言及してほしかった」

                   ◇

 ■国会見解より一歩後退の印象

 日本大学の古川隆久教授の話「全体として、国会の出した見解より一歩後退した印象だが、国民がいろいろな問題点を理解するため論点整理を示したことには意味があった。譲位後の天皇に関し、象徴の二重性が排除された点は良かったが、呼称も本来天皇より上位を意味する上皇は避けた方が分かりやすかったのではないか。最終報告では、次の天皇が行う公務の在り方など特例法案に盛り込まれない課題についても触れてほしかった。特に、物理的に検討が避けられない女性宮家の問題に言及せず、政府に遠慮したように見えてしまったのは好ましくない。また、一つ一つの提言が議論の中で誰の発言に基づくものかも記録として残してもらいたかった」


譲位「上皇」「上皇后」提言 特例法で一代限り 有識者会議が最終報告
産経新聞 4/22(土) 7:55配信

 天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は21日、陛下の譲位後の立場や称号、活動のあり方などをまとめた最終報告を決定し、首相官邸で安倍首相に提出した。政府は、譲位を可能とする特例法案を5月中旬までに国会に提出し、今国会での成立を目指す。

 最終報告は、陛下の譲位後の称号を「上皇」とし、皇后さまは歴史上使用されたことのない「上皇后」の称号を新たに設けることを提言した。

 皇太子さまのご即位によって、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまは「皇太子」待遇にすることが適切との考えを示した。その際は「皇嗣(こうし)殿下」などと呼ぶことを想定した。

 最終報告を受け取った安倍首相は「この問題は国家の基本に関するとともに、長い歴史と未来にとって重い課題だ。議論が深まるにつれ、その思いがより強くなっていった」と述べた。その上で「天皇陛下の譲位を実現する法案の立案を進め、速やかに国会に提出するよう全力を尽くしたい」と強調した。

 今井氏は会合後の記者会見で「皇室、日本国に対するさまざまな意見があり、論点整理では一定の結論をまとめることができるのか不安を感じたこともあった」と振り返った。

 政府は、譲位を可能にする特例法制定で陛下一代に限り譲位を認め、その根拠規定を皇室典範の付則に明記する方針だ。


譲位最終報告 宮内庁、組織改編検討へ 「上皇職」設置見込み
産経新聞 4/22(土) 7:55配信

 ■お住まい・ご活動・警備…今後の課題は

 昨年10月以降、計約27時間の議論を重ねた政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の最終報告が21日、取りまとめられた。宮内庁は天皇陛下の譲位を実現する特例法案の国会審議と並行し、譲位後の組織改編などの具体的な検討を始める。明治以降に例のない制度も想定され、同庁幹部は「ご活動に支障が出ないよう制度の運用を考えたい」と話す。

 譲位後に上皇、上皇后となる天皇、皇后両陛下の身の回りの世話をする組織として、現在の「侍従職」から独立した「上皇職」が設置される見込み。侍従職は約80人、皇太子ご一家の世話をする「東宮職」は約50人だが、上皇職はどの程度の規模が適当なのか。

 宮内庁幹部は「両陛下の私的ご活動の部分が不透明」と指摘。有識者会議で上皇を「格下げとしない」との意見が出たことも踏まえ、「譲位直後は東宮職と遜色ない態勢を整え、ご活動に支障が出ないようにしなくては」と強調する。

 皇太子さまと同程度の待遇にする秋篠宮さまとご家族を支える態勢も課題だ。秋篠宮家付は現在約20人だが、東宮職にあたる「皇嗣(こうし)職」では倍以上の増員が求められ、医療や警備態勢の強化も想定される。同庁幹部は「政府と調整しながら宮内庁がリードして進めていきたい」と説明する。

 皇太子さまと秋篠宮さまの公務の役割分担はどうなるのか。

 皇太子さまが陛下の公務を引き継がれるため、原則として皇太子さまの公務は秋篠宮さまが担われるとの見方が強い。ただ、秋篠宮さまは13団体の名誉職に就かれており「お子さまの眞子さま、佳子さまに譲るのか、他の宮家が分担するのかも含め、秋篠宮さまと相談する必要がある」(宮内庁関係者)。

 譲位後の両陛下、皇太子ご一家、秋篠宮ご一家のお住まいは、両陛下が東宮御所、皇太子ご一家が皇居内の御所に移られ、秋篠宮ご一家は現宮邸のままで落ち着きそうだ。

 陛下の側近は「東宮御所は、両陛下がご成婚後長く過ごされた思い出の地。譲位に伴う経費を抑えたい両陛下のご意向にも沿う」とみている。

 陛下の譲位に伴う儀式を行うことも検討材料になる。近年では、1817年に最後に譲位した第119代の光格天皇の前例があるが、譲位の規定がない明治以降では初めてのケースのため、宮内庁は過去の文献に残る様式などを参考に、実施に向けた検討に入る。


「歴史に新たな一ページを書く重み」 有識者会議、憲法・国会・宮内庁に配慮
産経新聞 4/22(土) 7:55配信

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天皇陛下の譲位と有識者会議をめぐる主な動き(写真:産経新聞)

 有識者会議の最終報告は、国会見解の合意を待つため一時中断を余儀なくされるなど曲折を経た結果、憲法や国会、宮内庁側にも配慮した「腐心の産物」となった。

 「歴史に新たな一ページを書く重みを十分に感じながら、われわれとしては精いっぱいの到達点までやったつもり」。座長代理の御厨貴東大名誉教授は会議終了後の会見で、そう総括した。

 会議は事実上、昨年8月の天皇陛下の譲位の意向がにじむビデオメッセージのお言葉を受けて立ち上がったものだが、最終報告ではお言葉に関する言及はなかった。「『天皇は国政に関する権能を有しない』とする憲法4条と整合性が取れなくなる」(会議出席者)ため、譲位の憲法上の疑義を回避した形をとった。

 会議で昨年までに意見表明した専門家16人のうち、譲位への慎重意見は約半数を占めていた。ただ、1月の論点整理の公表以降、特例法で一代限りの譲位を認めるとした国会見解の結論が出るまで、会議は中断。再開後は「残された課題」である天皇、皇后両陛下や秋篠宮さまのお立場や称号の議論に大半を費やした。

 その称号に関しても、最終報告で示されたのは専門家ではなく、主に会議メンバー間の議論から浮上したものだ。

 皇后さまの称号として「上皇后」との言葉が初めて俎上(そじょう)にのぼったのは議論終盤の今月6日。秋篠宮さまについても専門家は「皇太子」や「皇太弟」などを示してきたが、最終報告では「秋篠宮」を維持した。議事録では、同じ6日の会議で「『秋篠宮皇嗣殿下』などと呼ぶことはあり得るのか」との質問に、宮内庁側が「可能」と回答した形となっている。

 宮内庁の西村泰彦次長は、報告案が固まりつつあった10日の会見で、会議への注文を問われ「ありません」と即答した。

 宮内庁幹部は「宮内庁としての提案は両陛下の提案と受け取られる」とし、表だった意見表明は控えたとする一方、「会議の事務局である内閣官房とは連携してやってきた。最終報告は、両陛下のご意向とかけ離れたものではない」と言い切った。


<退位>後は公務行わず 称号「上皇」 有識者会議最終報告
毎日新聞 4/21(金) 22:17配信

 安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は21日、首相官邸で第14回会合を開き、天皇陛下の退位に関する議論をまとめた最終報告を首相に提出した。退位後の陛下の活動について、象徴としての地位に基づく公的行為は行わないとした。

 首相は会合で「最終報告を参考としつつ、陛下の退位を実現する法案の立案を進め、速やかに国会に提出するよう全力を尽くしたい」と語った。

 最終報告はA4判20ページで官邸のホームページで公表された。新天皇との間で象徴や権威の二重性が生じる可能性について、「退位後にどのような活動をされるかによるところが大きい」と指摘。陛下が取り組んできた被災地訪問などの公的行為を退位後に「基本的に全て新天皇にお譲りになる」とした宮内庁見解を引用し、「このような整理が適切」と結論づけた。

 退位後の称号は「象徴天皇であった方を表す新たな称号として『上皇』が適当」と明記。皇位継承順位から外し、摂政・臨時代行の就任は認めず、皇籍離脱も認めない。

 皇后さまの称号は「上皇と一対になる」として、歴史的に使用されたことがない「上皇后(じょうこうごう)」とした。また、上皇と上皇后のお世話をする組織「上皇職」を新設する。

 退位後に皇位継承順位1位の「皇嗣(こうし)」となる秋篠宮さまは「秋篠宮皇嗣殿下」などと呼ぶ案を示した。現在の皇太子さま並みの処遇とするため、秋篠宮さまの皇族費は3倍に増額する。皇族減少対策については「速やかに検討を行うことが必要」と盛り込んだ。

 有識者会議は1月、一代限りの対応を促す論点整理を公表。衆参両院の正副議長は3月に特例法での対処を求める国会見解をまとめた。最終報告は特例法の是非には触れず、国会見解を紹介することで特例法を前提とした制度設計を示す形になった。

 政府は5月の大型連休明けに、正副議長の下に各党の代表者が集まる全体会議に法案の要綱を示す。事前に与野党の合意を得てから国会に提出することを目指している。【田中裕之】


称号は「上皇」...「退位」最終報告書
ホウドウキョク 4/21(金) 22:03配信

天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議が開かれ、退位後の天皇陛下の称号を「上皇」とするなど、最終報告書を取りまとめた。
安倍首相は、「国家の基本に関するものであるとともに、長い歴史とこれからの未来にとって、重い課題であると」、「退位を実現する法案の立案を進め、速やかに国会に提出するよう、全力を尽くしたいと考えている」と述べた。
最終報告書では、退位後の天皇皇后の称号を、それぞれ「上皇」、「上皇后」としているほか、退位した天皇と新天皇の間で、象徴や権威の二重性が生じることがないよう、上皇は皇位継承資格や摂政・臨時代行就任の資格などを有しないことが明記された。
また、秋篠宮さまの称号について、皇位継承順位が第1位であることを明確にするため、「皇嗣殿下」などとお呼びすることが考えられるとしていて、秋篠宮さまに支給される皇族費については、現在の3倍程度に増額することが適当としている。
一方、皇族減少対策について、「速やかに検討する必要がある」と明記し、政府に議論を深めるよう求めたが、「女性宮家」の創設など、具体策には触れなかった。
政府は最終報告書を受け、特例法案を策定し、今国会での成立を目指す方針。


退位後は「上皇」「上皇后」…有識者最終報告
読売新聞 4/21(金) 21:44配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は21日、天皇陛下の退位に向けた最終報告をとりまとめ、安倍首相に提出した。

 退位後の天皇を「上皇陛下」と呼び、象徴や権威の二重化を回避するため公的行為をすべて新天皇に譲ることが「適切」と明記した。皇族減少対策の検討も求めた。政府は最終報告を踏まえ、退位を実現する特例法案を今国会で成立させる方針だ。5月19日の閣議決定、国会提出を目指している。

 首相は首相官邸で今井氏から最終報告を受け取り、「政府として今後、最終報告を参考としつつ、天皇陛下の退位を実現する法案の立案を進め、速やかに国会に提出するよう全力を尽くしたい」と述べた。今井氏は記者会見で「将来、このたびのような事態が起こったら、その時の国民が今回の結論も参考にしながら、慎重に協議して最善の結論を出せばいい」と語った。

 最終報告では、退位後の呼称について、陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后(じょうこうごう)」とし、敬称はいずれも「陛下」と定めるよう求めた。また、上皇と上皇后を支える組織として「上皇職」の新設を求めた。


最終報告要旨=天皇退位
時事通信 4/21(金) 19:17配信

 天皇陛下の退位に関する政府有識者会議の最終報告の要旨は次の通り。

 【最終報告の取りまとめに至る経緯】
 今年1月の論点整理の公表は、国民の理解と関心を深めた。同3月に、衆参両院の正副議長から立法府の議論のとりまとめが政府に伝えられた。この中で、今上陛下の退位を可能とするための立法措置として、皇室典範の付則に特例法と典範の関係を示す規定を置くとされた。安倍晋三首相の「直ちに法案の立案に取り掛かり、速やかに法案を国会に提出する」との発言を踏まえ、退位後の称号などの課題について議論を進めた。

 【退位後のお立場等】
 検討に当たり、退位後の天皇と新天皇の間で象徴や権威の二重性の弊害を生じさせないなどの観点に留意することが求められる。

 1 退位後の天皇とその后の称号
 (1)退位後の天皇
 退位後の天皇の称号として定着してきた歴史と、象徴・権威の二重性回避の観点から、現行憲法下で象徴天皇であった方を表す新たな称号として「上皇」とする。国際的にも「上皇」の概念が正しく理解されるよう、適切な英訳が定められることが望ましい。

 (2)退位後の天皇の后
 天皇陛下と常にご活動を共にされてきた皇后陛下にふさわしい称号は、「上皇」という新たな称号と一対になる称号とすることが望ましい。「上皇」の后として「上皇后」とする。

 2 退位後の天皇とその后の敬称
 天皇、皇后、太皇太后、皇太后との整合性から「陛下」とする。

 3 退位後の天皇の皇位継承資格の有無
 公務の継続が将来的に困難になるという退位の理由を踏まえ、皇位継承資格は有しない。

 4 退位後の天皇とその后の摂政・臨時代行就任資格の有無
 (1)退位後の天皇
 退位の理由を踏まえるとともに、象徴・権威の二重性回避のため、有しない。

 (2)退位後の天皇の后
 皇后、太皇太后、皇太后との整合性から就任することを妨げない。

 5 退位後の天皇とその后の皇室会議議員就任資格の有無
 (1)退位後の天皇
 退位の理由を踏まえるとともに、象徴・権威の二重性回避のため、有しない。

 (2)退位後の天皇の后
 皇后、太皇太后、皇太后との整合性から就任することを妨げない。

 6 退位後の天皇とその后の皇籍離脱の可否
 天皇、皇后、皇太子、皇太子妃との整合性や、先代の天皇・皇后が一般国民としてご活動をされることは象徴としてお務めを果たされた天皇とその后の在り方としてふさわしくないことに鑑み、皇籍を離脱することはない。

 7 退位後の天皇が崩御した場合における大喪の礼の実施の有無
 天皇のご葬儀と同様、国の儀式とすることが適当であることから、大喪の礼を行う。具体的な内容は閣議決定等により定められる。

 8 退位後の天皇とその后の陵墓
 歴史上、退位の有無にかかわらず、例外なく「陵」と称されていることや、皇后、太皇太后、皇太后との整合性から「陵」とする。

 【退位後の天皇とその后の事務をつかさどる組織】
 昭和天皇が崩御した際に、当時の皇太后陛下の事務をつかさどる独立した組織が置かれた経緯や、歴史上の通例を踏まえ、独立した組織を設ける。組織の名称は「上皇職」とし、「上皇侍従長」と「上皇侍従次長」を置く。

 【退位後の天皇とその后にかかる費用等】
 1 費用
 皇室経済法で太皇太后や皇太后にかかる日常の費用が内廷費から支出されていることに鑑み、内廷費から支出する。

 2 承継される由緒物への課税の有無
 相続でも退位でも、皇位継承に伴う由緒物の承継に変わりないことから、相続の場合と同様に贈与も非課税とする。

 【退位後の天皇のご活動の在り方】
 象徴・権威の二重性の懸念は、退位後にどのようなご活動をされるかによるところが大きい。宮内庁による「陛下が象徴としてなされてきた行為は、基本的に全て新天皇にお譲りになるものと理解している」との整理が、二重性回避の観点から適切だ。

 【皇子ではない皇位継承順位第1位の皇族の称号等】
 今上陛下の退位が実現し、皇太子さまが即位した場合、皇室典範上、秋篠宮さまは皇位継承順位第1位の皇族として「皇嗣」となられる。そのお立場の重要性やご活動の拡大に鑑み、そのお立場にふさわしいものとすることが必要だ。

 1 称号
 仮に、秋篠宮さまを皇太子とすれば、皇室経済法上、秋篠宮さまとそのご家族は内廷皇族となり、「秋篠宮家」は独立の宮家として存続しないこととなる。「秋篠宮家」が30年近く国民に広く親しまれてきたことを踏まえれば、秋篠宮さまはあえて「皇太子」などの特別の称号を定めることはせず、「秋篠宮家」の当主としてのお立場を維持していただく。

 その際には、皇室典範上の「皇嗣」として皇位継承順位第1位であることが広く対外的にも明確となるよう、「皇嗣秋篠宮殿下」「秋篠宮皇嗣殿下」「皇嗣殿下」などとお呼びすることが考えられる。

 国際的にもそのことが正しく理解されるよう、「皇嗣」の英訳に工夫を講じる。

 2 事務をつかさどる組織
 新たに「皇嗣職」を設け、「皇嗣職大夫」を置く。

 3 皇室経済法上の経費区分
 皇族費の額を摂政同様、定額の3倍に相当する額に増額する。

 4 その他
 皇籍離脱や摂政となる順位等は、皇太子と同様の特例を適用する。

 【おわりに】
 今上陛下の退位が実現され、皇太子さまが新たな天皇に即位されることとなれば、皇族数の減少に対してどのような対策を講じるかは一層先延ばしできない課題となってくる。

 現在、皇孫世代における皇族男子は悠仁さまおひとかただ。内親王と女王は7方いらっしゃるが、天皇と皇族以外の男性と婚姻された場合、皇族の身分を失い、将来、悠仁さまと同年代の皇族がお一人もいらっしゃらなくなることも予想される。

 国民が期待する象徴天皇の役割が十全に果たされ、皇室のご活動が維持されていくためには、皇族数の減少に対する対策を速やかに検討することが必要であり、今後、政府をはじめ、国民各界各層で議論が深められていくことを期待したい。


安定継承、待ったなし=天皇退位
時事通信 4/21(金) 19:16配信

 天皇退位に関する政府有識者会議の最終報告書がまとまり、退位実現へ大きく前進した。

 政府は今国会での関連法整備を急ぐが、先延ばしできないもう一つの課題が安定的な皇位継承の問題だ。最終報告書はこの点に触れており、政府には速やかな対応が求められる。

 報告書は、今の陛下が退位する場合の制度設計が中心だ。一方、「おわりに」で、陛下の退位と皇太子さまの即位後に言及。「皇族数の減少に対してどのような対策を講じるかは一層先延ばしのできない課題となってくる」と指摘し、「皇室のご活動が維持されていくためには、速やかに検討を行うことが必要」と訴えた。

 実際、陛下の孫の世代で男性皇族は秋篠宮さまの長男、悠仁さま一人。皇太子ご夫妻の長女、愛子さまら7人の女性皇族は、皇室典範の規定で結婚すれば皇族の身分を失う。報告書は「将来、悠仁さまと同年代の皇族が一人もいなくなることも予想される」と警告している。

 皇位継承問題が前に進まないのは、安倍晋三首相が女性・女系天皇や女性宮家創設に慎重とみられることがある。旧民主党の野田政権で検討された女性宮家は、後を継いだ第2次安倍政権で立ち消えになった。首相は1月の衆院予算委員会で、退位と別に皇位継承問題を検討する考えを示したが、具体的な動きは見えてこない。

 首相は保守派の根強い慎重論に配慮しているとみられるが、何らかの手だてを講じなければ、皇室の安定性を損ないかねない。具体的な検討は待ったなしの状況だ。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・58

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮ミサイル発射失敗は、米サイバー攻撃の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海上自衛隊と米空母が共同訓練開始、北朝鮮に圧力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩がもたらすもう一つの危機 日米対話の焦点を中国に絞れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事パレードに初のスーツ姿。金正恩流の演出と焦り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海自と米空母、共同訓練開始=数日間、北朝鮮けん制―フィリピン海から東シナ海へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母、数日中に日本海 フィリピン南部航行中 副大統領「態勢整える」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北の核実験場が活動再開 米分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮の特殊部隊 日本にとっては弾道ミサイルよりも脅威 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が韓国にサイバー攻撃=THAAD受け入れ関係機関―米紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮メディア 戦争も辞さない姿勢強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核実験を行う」正恩氏、中国に通知か 米軍機が緊急出動、韓国首相「25日に挑発の可能性」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」のミサイルに備え、政府が説明会 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:対北朝鮮「武力行使なら全面戦争」=米専門家にインタビュー - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:核や化学兵器より「生物兵器」が恐ろしいワケ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核実験場の活動再開か=北朝鮮の衛星画像―米研究所 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:九州「正論」懇話会 トランプ氏、資本主義への信頼再構築 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射にどう行動 政府、「国民保護」サイト改善 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島には「Xデー」も「レッドライン」もない --- 潮 匡人 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:ミサイル落下時に取るべき行動は? 政府や自治体がHPに避難方法掲載 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国民保護サイト、アクセス急増=北朝鮮緊張で関心高まる―長崎もミサイル想定訓練へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国大統領選>文氏のリード拡大 安氏から保守層離反か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>着弾想定の住民避難訓練 都道府県に要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母との訓練、本格調整=海自艦、佐世保を出港 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G20、北朝鮮情勢も議題の1つに - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮ミサイル発射失敗は、米サイバー攻撃の可能性も
BUSINESS INSIDER JAPAN 4/23(日) 12:10配信

故金日成主席生誕105年を祝賀する軍事パレードが行われた翌日の4月16日日曜日、北朝鮮はミサイル発射実験を行ったが、発射直後に爆発し、失敗に終わった。

ミサイル発射失敗は、アメリカのサイバー攻撃が原因だった可能性がある。

ニューヨーク・タイムズは、北朝鮮の核ミサイル開発に対して、少なくとも過去3年にわたって展開されてきた秘密の妨害工作を明らかにした。

同紙は、北朝鮮が使用しているロシア製ミサイルの発射成功率が低いのは、アメリカが北朝鮮のミサイル関連ソフトウエアやネットワークを妨害しているからだと伝えた。

同紙によると、北朝鮮のミサイル関連インフラがロシアのそれには及ばないという事情はあるものの、北朝鮮のミサイルがベースとしている旧ソビエト時代のミサイルの発射失敗率が13%だったのに対し、北朝鮮のミサイルは88%もの確率で失敗している。

16日のミサイル発射失敗は単なる技術的な問題だった可能性もあるが、国家安全保障担当大統領副補佐官、キャサリン・トロイア・マクファーランド(K.T. McFarland)氏はFox Newsに対し、「情報活動や秘密工作が行われたか否かについては何も語れないし、私もコメントしない」と述べ、妨害工作に関して憶測を生む余地を残した。

4月17日月曜日、韓国を訪問したマイク・ペンス(Mike Pence)副大統領は、南北軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)を視察し 、「安定確保のために、あらゆる選択肢を想定している」と述べ、北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代は終わった」と語った。

事情通にとって、対北朝鮮工作は何ら驚くことではない。サイバーセキュリティ企業Comodoに所属する専門家で、国家安全保障局(NSA)での勤務経験をもつケン・ギアーズ(Ken Geers)氏はBusiness Insiderに対し、「北朝鮮を標的とするようなサイバー作戦は普通に行われている」と語った。

「戦争は、どこかの場所で起こるものと考えられているかもしれないが、インターネット時代には、戦争はハッキングを意味する」

北朝鮮国内のネットワークは隔離され、インターネットには接続されていない。だがギアーズ氏によると、コンピュータがインターネットに接続されていなくても、ハッキングは可能だという。

ニューヨーカーは最近、過去のロシアのハッキングを詳細に報じた。ロシアは1996年、アフガニスタンの首都カブールの北大西洋条約機構(NATO)軍基地付近の店舗に盗聴機能を仕込んだ小型メモリを置いた。NATOの担当者がこのメモリを購入して使用したところ、ロシア側がNATOのコンピュータ・ネットワークに侵入できる仕掛けになっていた。

「これこそが、信号情報(SIGINT)(signals intelligence)や通信情報COMINT(communications intelligence)を、人的情報HUMINT(human intelligence)と連携した諜報活動だ」とギアーズ氏は述べた。

また同氏は、「今はサイバー戦争にとって、諜報活動の黄金時代」と語る。死者が出ることはまだなく、追跡不可能で、罪に問われることもない。

しかし、北朝鮮による一連のミサイルを発射を考えると、たとえ長期にわたる卓越したサイバー攻撃であっても、北朝鮮の核ミサイル計画を完全に妨害することはできない。

「北朝鮮は人権を無視した国で、危険なテクノロジーの輸出国だ。各国政府は、北朝鮮への対処を真剣に考える必要がある。選択肢の1つは体制転換だ」と、ギアーズ氏は指摘した。

同時にギアーズ氏は、北朝鮮はインターネット環境が制約され、サーバーとアクセスポイントの数が限られていることから「アメリカと北朝鮮との間でサイバー戦争になれば、我々の圧倒的勝利となるだろう」と述べた。

「北朝鮮はソニーやホワイトハウスを攻撃することはできるが、それは純粋なサイバースペースだから。しかし本当の戦争となればアメリカサイバー軍が、敵を瞬く間にせん滅するだろう」

source:Reuters、KCNA/Handout via Reuters

[原文:North Korea's embarrassing missile failure may have been due to US cyber sabotage]

(翻訳:Tomoko.A)


海上自衛隊と米空母が共同訓練開始、北朝鮮に圧力
ロイター 4/23(日) 11:47配信

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 4月23日、海上自衛隊は、朝鮮半島近海へ向かう米空母カール・ビンソンとの共同訓練を同日から始めると発表した。日米の緊密な連携を示し、核実験の兆候がみられる北朝鮮に圧力を強める。提供写真は15日撮影のカール・ビンソン(2017年 ロイター/Sean M. Castellano/Courtesy U.S. Navy)

[東京 23日 ロイター] - 海上自衛隊は23日、朝鮮半島近海へ向かう米空母カール・ビンソンとの共同訓練を同日から始めると発表した。日米の緊密な連携を示し、核実験の兆候がみられる北朝鮮に圧力を強める。

海自の護衛艦「さみだれ」と「あしがら」が、カール・ビンソン率いる米空母打撃群と西太平洋で合流する。日本の政府関係者によると、打撃群に海自艦が加わって陣形を組み、通信訓練などを行いながら東シナ海を北上する。日本海まで行動を共にするかどうかは未定。

米海軍は4月9日、シンガポールに寄港していたカール・ビンソンを朝鮮半島の近海に派遣すると発表。オーストラリア軍との共同訓練などをこなしながら、ゆっくりと西太平洋へ向かっていた。米ペンス副大統領は22日、数日で日本海に到着すると明らかにした。

4月は北朝鮮で記念日が続くとともに、米韓軍が大規模な合同演習を実施していることから、金正恩政権が挑発行動に出ることが懸念されている。とりわけ朝鮮人民軍創建85年に当たる25日は、6回目の核実験を行う可能性が指摘されており、日米韓を始めとした周辺国が警戒を強めている。

(久保信博※)


金正恩がもたらすもう一つの危機 日米対話の焦点を中国に絞れ
産経新聞 4/23(日) 11:00配信

 トランプ米政権が対中通商強硬策を取り下げた。図らずもだが、米中を橋渡ししたのは核とミサイルを振り回す北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長である。トランプ氏は「ならず者」を抑え付けるのは習近平国家主席しかいないと判断したのだが、国際貿易ルール無視の中国が増長しかねない。日本は米国との経済対話の焦点を中国に絞るべきだ。

 トランプ氏は大統領就任前、中国からの輸入品に45%の高関税をかけると息巻き、オバマ政権までの「一つの中国」政策放棄までちらつかせたが、2月に北朝鮮が長距離弾道ミサイル実験をするや、電話で習氏に「一つの中国」維持を伝えた。4月7日にフロリダで習氏と会談した後の12日には「中国を為替操作国に認定しない」と言明。トランプ氏はツイッターで「北朝鮮問題でわれわれに協力する中国を為替操作国とどうして呼べる?」と弁明した。

 筆者と東京で出くわした中国軍関係者によれば、「米中関係を覆う曇りは解消し、今後50年間は安定する」。中国人にありがちな「白髪三千丈」の類い話とは決めつけられない。金体制が維持され、挑発を繰り返す限り、米国が中国に抑止を頼み続けるので、長期的に見て米中貿易戦争は起こらない。ワシントンが黙れば、人民元を含む中国共産党による市場支配への海外からの逆風もやむ。

 トランプ氏から為替操作国と指定された場合、北京が無理やり人民元を切り上げるしかない。当然、金融を厳しく引き締めざるをえず、過剰生産設備を抱える国有企業が一斉に経営破綻する。こうした恐れが北朝鮮のおかげで吹き飛んだ。

 国際金融市場の利害が反映する英フィナンシャル・タイムズと米ウォールストリート・ジャーナルは米中貿易戦争ともなれば、市場が大きく混乱すると警告してきた。しかし、アジアで中国と対峙(たいじ)する日本が欧米の声に唱和するわけにはいかない。

 習政権は「一帯一路」構想を掲げ、アジア全域の陸と海のインラフを北京に直結させ、中華経済圏化しようともくろむ。インフラは軍事転用可能で、南シナ海への海洋進出と同じく、軍事面での膨張策と重なる。北京で2016年初めに開業したアジアインフラ投資銀行(AIIB)はその先兵だ。

 ドルに連動させる為替操作が米国に黙認されたのを奇貨として、AIIBは中国人民銀行が発行する人民元を使ってインフラ資金を融通するだろう。米中首脳会談では、習氏がトランプ氏に対し米国のAIIB参加を懇請した。トランプ氏が応じれば、AIIBは国際金融市場での地位を固められると踏んだからだ。

 日米間では18日に、2月の首脳会談で合意した経済対話の初会合が開かれた。そこで決まったのは貿易・投資ルール、経済・財政政策、個別分野の3つの柱だが、中は空白だ。米側代表のペンス副大統領は2国間貿易協定の締結を示唆したが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など多国間協定主義の日本とはかみ合わない。このままでは、「対話」が日米を離反させる結果になりかねない。

 とにかく芯が必要だ。それは中国という共通項だ。

 懸案はAIIBばかりではない。中国には世界貿易機関(WTO)ルールが通用しない。知的財産権侵害もダンピング輸出も止まらない。外資には出資制限を課し、技術移転を強要する。企業が中国から撤退しようとすれば身ぐるみはがされる。突如、海外送金も止められる。党幹部による裁量が優先し、公正な裁判どころではない。金融市場は規制緩和どころか、強化される一方だ。この結果、不動産開発などバブル融資が繰り返され、企業や地方政府の債務膨張が止まらない。これらだけでも日米対話の柱の内部を埋めつくすだろう。

 トランプ政権が中国を偏重するのは米経済にとって不合理である。グラフは米国のモノの貿易赤字と海外からの米国債など証券購入を合算した資金流出入である。世界最大の債務国米国は外部からの資金流入に依存する。貿易赤字は大きくても、相手国がその分を対米証券投資で還流させれば、米金融市場は安定する。一目瞭然、日本は対米貿易黒字分を上回る資金を米証券市場につぎ込んでいる。

 対照的に、中国は米国に貿易黒字を証券投資で還流させない。昨年は年間3500億ドルの黒字に加えて1300億ドルの証券を売却している。日本は米金融市場のいかりであり、中国は機雷も同然だ。経済対話の日本側代表、麻生太郎副総理兼財務相はしっかりと米側にクギを刺すべきだ。(編集委員・田村秀男)


軍事パレードに初のスーツ姿。金正恩流の演出と焦り
ホウドウキョク 4/23(日) 9:08配信

閲兵式にスーツ…ファッションで“平時”
軍事パレードが大々的に開催された平壌・金日成広場。午前10時(日本時間)過ぎ、金委員長が会場に姿を現しました。

【画像】金正恩氏の軍事パレードでのスーツ姿を見る

だが、お馴染みの人民服ではなく、黒のスーツに白いネクタイという意外な出で立ちでした。軍人の閲兵を受ける軍事パレードにスーツ姿で登場するのは初めてのことです。

一体何故、スーツを着用したのでしょうか。

北朝鮮による6回目の核実験やICBM発射に警戒が続いています。これに対し、トランプ米政権は武力行使も排除しないとする姿勢を見せています。

世界の目が北朝鮮に注がれる中での軍事パレードでした。しかし、金委員長はあえてスーツを着用しました。

アメリカの圧力をものともせず、大型行事を滞りなく開催できると示す。

ーーつまり自身はあくまでも“平時にいる”ことを演出したのです。

もちろん、祖父の金主席も意識しています。金主席は外国要人と会見する際、よくスーツを着用していました。ジャンパー姿が多かった父の金正日総書記とは対照的です。

ひな壇に上がると、「マンセー(万歳)」の大歓声が沸き起こりました。

その姿は北朝鮮の最高指導者として5年が過ぎ、体制固めが一層進んだことを感じさせました。

多様なミサイル…軍事力誇示で“余裕”
軍事パレードには初公開となるミサイルが続々登場し、注目を集めました。

まずは、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)北極星。白い機体にハングルで「北極星」と書かれ、ひときわ目を引きます。

北朝鮮が一昨年「発射に成功した」と発表したミサイルです。
昨年8月にも発射し、その際、500キロ飛行して日本海に落下しました。

通常より高い発射角度で打ち上げていたので、この程度にとどまったといいます。角度によっては1000キロは飛行したと見られています。

SLBMを地上から発射できるようにした北極星2型も初公開です。

今年2月、日米首脳会談の最中に発射しました。準備に必要な時間が5~10分と短い固定燃料を使っているので、これまで以上に発射の探知が難しくなりました。

さらに、3種類のICBMが出てきました。過去に公開されたものより大型だったり、改良型と見られるものが登場しました。

北朝鮮のテレビはICBMが登場した際、金委員長の笑顔をアップで放送。多種多様なミサイルの実用化が進んでいることに自信を深めていることを印象付けました。“余裕”の演出です。

全面戦争には全面戦争…アメリカに“対決”
式典では崔竜海副委員長が演説しました。

「アメリカが挑発を続けるのであれば我々は即時殲滅的な攻撃を加える」

「全面戦争には全面戦争で、核戦争には我々式の核打撃戦で対決する」

強調したのはアメリカへの対決姿勢でした。

北朝鮮はその翌日、西部の新浦から中距離弾道ミサイル1発を発射。発射後4秒ほどで爆発し、失敗に終わりました。

アメリカのペンス副大統領の韓国訪問に合わせて発射したと見られています。

米国の圧力がどんなに強まっても核・ミサイル開発は放棄しない、という意思表示でもありました。

北朝鮮は核・ミサイル開発をやめたら、リビアやイラクのようにアメリカに潰されると恐れています。できるだけ早期に核開発を完了させたいという思惑があるようです。

朝鮮人民軍創建85周年を迎える25日に限らず、核・ミサイル実験を強行する可能性は消えていません。

金委員長の“余裕”の裏に、強い焦りが隠されているようです。


海自と米空母、共同訓練開始=数日間、北朝鮮けん制―フィリピン海から東シナ海へ
時事通信 4/23(日) 8:39配信

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海上自衛隊と米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」(写真=米海軍提供)を中心とする空母打撃群は23日、フィリピン海で共同訓練を開始した。

 海上自衛隊と米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群は23日、フィリピン海で共同訓練を開始した。

 空母部隊は今後、東シナ海に入り、沖縄周辺海域を北上するとみられる。北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建85年などに合わせ、弾道ミサイル発射や核実験を行わないよう、日米で連携してけん制する狙いがある。

 米政府は北朝鮮に対し軍事的圧力を強めるために、カール・ビンソンを朝鮮半島近海に向け、航行させていた。ペンス米副大統領は、カール・ビンソンが数日中に日本海へ到着するとの見通しを明らかにしていた。

 米海軍と海自によると、共同訓練に参加したのは、米側がカール・ビンソンとミサイル駆逐艦「マイケル・マーフィー」など3隻。海自側はイージス艦「あしがら」と護衛艦「さみだれ」2隻で、両艦は21日に佐世保基地(長崎県佐世保市)を出港していた。フィリピン海で合流後、数日間にわたって北上しながら、日本近海などで艦船の陣形を確認する戦術訓練や通信訓練などを実施する。

 カール・ビンソンの艦隊を指揮する第1空母打撃群は訓練について「海上での共同対処能力を向上させ、防衛力を強化する」と強調。同打撃群のキルビー司令官は「こうした共同訓練を重ね、自衛隊と米軍はかつてなく良好な関係だ」とのコメントを発表した。


米空母、数日中に日本海 フィリピン南部航行中 副大統領「態勢整える」
産経新聞 4/23(日) 7:55配信

 【シンガポール=吉村英輝、ワシントン=黒瀬悦成】ペンス米副大統領は22日、訪問先のオーストラリアで記者会見し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対抗し、朝鮮半島近海へ向かわせている原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群について、「数日中か、今月末前には日本海で態勢を整えるだろう」と述べた。米海軍第7艦隊の報道発表によれば、第1打撃群はインドネシアとフィリピンの間のセレベス海を航行中という。

 第1打撃群はシンガポールを出港し、15日にインドネシアのスンダ海峡を通過したことが米海軍発表の写真で確認された。朝鮮半島方面に向かうにはスンダ海峡から北上して南シナ海に入るのが最短ルートだが、中国が南シナ海通過を「航行の自由」作戦に結びつけて反発するのを避けるため遠回りした可能性もある。

 ペンス氏は22日、ターンブル豪首相と会談。「主に中国の新たな関与により、朝鮮半島の平和的な非核化は可能だと信じている」と語り、中国による北朝鮮への一層の働きかけに改めて期待を表明した。同時に、中国にできなければ米国と同盟国が解決するとの立場も強調した。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発が進めば自国が脅威にさらされるターンブル氏も「世界の注目は中国に注がれている」と同調した。

 米豪間では今年初め、密航者受け入れに関する両国合意をめぐる不協和音も伝えられたが、ペンス氏とターンブル氏は同盟関係の重要性を強調した。

 一方、第7艦隊が明らかにしたところでは、カール・ビンソンの艦載機FA18E戦闘攻撃機が最終着艦態勢に入った際、搭乗員が緊急脱出した。トラブルがあったとみられる。搭乗員は救助され、無事という。


半島緊迫 北反発「破局的結果」中国に警告 名指しは避けるも
産経新聞 4/23(日) 7:55配信

 ■「韓国は廃虚、日本沈没」

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は朝鮮中央通信による21日の論評で、「周辺国」が北朝鮮への経済制裁を行って「公開的に脅している」と批判した。名指しは避けつつも、国連安全保障理事会の決議に基づいて、中国が北朝鮮からの石炭輸入の停止など制裁に共同歩調をとっていることに強い不信と不満を表した内容だ。

 論評は「彼ら(中国)が誰かに踊らされて経済制裁に執着するならば、われわれとの関係に及ぼす破局的な結果も覚悟すべきだ」と中朝関係の悪化もちらつかせて警告。「われわれの核抑止力は国と民族の生存権を守るためのものであり、何かと交換するためのものではない」とし、経済援助などの見返りに核放棄はしない姿勢を強調した。

 論評は、米中首脳会談を受け、中国が「異例な動き」(トランプ米大統領)と評される一層厳しい対北制裁に踏み切ったとみられることを明らかに非難している。北朝鮮が名指しをせず中国を暗に批判するのは初めてではないが、今回は中朝関係の「破局的な結果」にまで言及し、対中批判のトーンを上げた。米国の対北制裁政策に同調した中国からの圧力が効き始め、追い込まれている北朝鮮の危機感がうかがえる。

 核実験の兆候を見せる北朝鮮に対し、米国は近日中に原子力空母カール・ビンソンを日本海に配置する。先制攻撃も辞さない構えの米国に対し、北朝鮮は神経をとがらせている。

 北朝鮮外務省報道官は21日の談話で「わが方は強大な核を保有した以上、全面戦争には全面戦争で、核戦争には核打撃戦で迷わず対応するだろう」と断言。北朝鮮のアジア太平洋平和委員会も報道官声明で「南朝鮮(韓国)が1発で廃虚となり、日本列島が沈没し、米国本土に核のひょうが降ろうが後悔してはならない」と強弁している。

 北朝鮮の対米非難は日常的だが、今回は米国の軍事圧力に、中国からのさらなる圧力が加わった。ただ、中国名指しの非難には及んでおらず、北朝鮮には難局打開に向けて中国に対する何らかの未練や期待が残っていることもうかがえる。


北の核実験場が活動再開 米分析
産経新聞 4/23(日) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は21日、北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場を撮影した19日現在の衛星写真に基づき、実験場での活動が再開されたとの分析を明らかにした。

 衛星写真によれば、核実験の準備が進められているとみられる北側坑道でトレーラーとみられる物体が確認できた。

 また、16日撮影の衛星写真にあった、主事務棟の周辺でバレーボールをしている様子は今回は確認されなかった。ただ、北側の中庭にバレー用コートの線は残っていた。

 同サイトは、実験を前にした「戦術的な一時停止状態」にあるのか、あるいは「中断状態」を長引かせようとしているのか不明としているが、依然として、命令さえ下ればいつでも6回目の核実験を実施できる状態だと分析している。


中国紙が軍事介入主張 「米韓侵攻なら」政権転覆想定
産経新聞 4/23(日) 7:55配信

 【北京=藤本欣也】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は22日付の社説で、米国が北朝鮮の核関連施設などを限定攻撃する場合、中国は軍事介入する必要はないと強調する一方、米国が北朝鮮に軍事進攻した場合には中国も軍事介入すべきだと主張した。

 同紙は、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に対し、米国が関連施設を空爆するなど「外科手術式攻撃」を選択するような事態には、中国は「外交手段で抵抗すべきで軍事介入する必要はない」と指摘。

 しかし「米韓両軍が38度線を越えて北朝鮮に侵攻」し北朝鮮の政権転覆を目指すような場合は、「中国はすぐに必要な軍事介入を行うべきだ」と主張した。同紙の「軍事介入」が何を意味するかは不明だ。

 中国では朝鮮半島有事の際、中朝国境に押し寄せる可能性が高い大量の難民対策のため、「国境付近に緩衝地帯を設けて難民の流入をコントロールすべきだ」(軍事評論家の馬鼎盛氏)との意見は多い。

 また、韓国による朝鮮半島統一や、北朝鮮に親米政権が樹立される事態は避けたいのが中国の本音でもある。

 最近、中国人民解放軍の元上級大佐が「中国軍部隊を北朝鮮に派遣し、駐留させるべきだ」と論文で主張し、反響を呼んだ。

 環球時報は、北朝鮮が核実験に踏み切れば「原油の輸出規制」を行うよう中国当局に求めるなど、対北強硬論を唱えてきた。習近平政権内の一部の声を反映しているとの見方もある。


北の海上封鎖…どうする自衛隊 武装解除強制できず 機雷除去は制約ばかり
産経新聞 4/23(日) 7:55配信

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海上封鎖時の自衛隊の役割(写真:産経新聞)

 北朝鮮による6回目の核実験の準備が進む中、トランプ米政権の対北朝鮮政策の見直しは先制攻撃を排除していない。日本政府がその前段階での実施を見通すのが、経済制裁の一環としての海上封鎖だ。米政府は自衛隊に一定の役割を求めるとみられるが、安全保障関連法が昨年3月に施行されて以降も、自衛隊には他国軍にはない制約が課される。日本が海上封鎖の「穴」になる恐れがある。

                 ■ ■ ■

 政府は今月に入り、北朝鮮情勢を議題とする国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を少なくとも3回開き対応を協議した。米軍の先制攻撃に伴う在韓邦人退避とともに重視するのが海上封鎖の可能性だ。外務省幹部は「非軍事的な制裁をすっ飛ばして軍事的な制裁に踏み切るなんてことはありえない」と語る。

 軍事行動に先立って実施される海上封鎖では公海上での不審船の追尾、照会、乗船しての積み荷検査などを行う。北朝鮮軍が機雷を敷設して活動を妨害すれば、掃海活動も必要だ。北朝鮮の潜水艦の動向などを把握するため、哨戒機などによる警戒・監視活動も海上封鎖に欠かせない。

                 ■ ■ ■

 だが、自衛隊が多国籍軍の一員として活動するためには法制や運用面の壁が立ちはだかる。防衛省関係者は「平時から有事に至るまで問題なく活動できるのは哨戒機などによる警戒・監視のみで、それ以外は限界がある」と語る。

 自衛隊は、放置すれば日本への武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」で船舶検査を実施できる。だが、積み荷の押収や武装解除など米軍並みの強制的な権限はない。不審な積み荷を発見しても、海自ができることは「航路や目的港の変更要請」にとどまる。武器使用も正当防衛などに限定されている。

 対象船の船長の同意を検査の条件とする点も問題だ。政府は安保関連法の策定過程で、船長の同意なしの船舶検査を目指したが、公明党の反対で断念に追い込まれた。北朝鮮船の船長が検査に応じる可能性は低く、防衛省幹部は「海自にできることは、見逃した不審船の情報を近隣の米艦船に通報し、対処を要請することくらいだ」と明かす。

 検査を実施する態勢も心もとない。船舶検査は各護衛艦の「立ち入り検査隊」が行うが、慢性的な人員不足のため専従部隊ではなく、普段は別任務に当たる隊員が検査隊に編入される。装備も、拳銃や防弾チョッキなど軽武装にとどまる。

                 ■ ■ ■

 米軍は海自の高い掃海能力にも期待を寄せているが、ここでも制約は多い。

 自衛隊が他国を対象とした機雷を除去できるのは、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」と認定されたときと、機雷が「遺棄」されたと判断される場合に限られる。有事前の海上封鎖では、波間をただよい日本近海にたどり着き、米軍などの活動を妨害する能力を失った機雷を処理するのが精いっぱいだ。

 防衛省関係者は「たとえ朝鮮半島でドンパチが始まっていなくても、掃海活動は行うのが難しい」と話す。国際法上、機雷の敷設や除去は武力行使とみなされ、米軍などを狙った機雷を除去すれば集団的自衛権の行使とみなされる。野党などが「戦争できる国にする」と喧伝(けんでん)した安保法制が施行されても、海上封鎖すら満足にできないのが実情だ。(杉本康士、石鍋圭)


破れかぶれの北朝鮮、人口密集地の東京やソウル狙う恐怖
NEWS ポストセブン 4/23(日) 7:00配信

 北朝鮮情勢から目が離せない状態が続いている。米軍が朝鮮半島を攻撃する際、韓国に次ぐ前線は在日米軍基地になる。

 事実、3月6日に北朝鮮から日本海沖に向けて発射された4発の弾道ミサイルは、「在日米軍基地を狙う部隊による発射訓練だった」と労働党が声明を出している。

 北朝鮮は日本の全土を射程圏内に含む中距離弾道ミサイル「ノドン」を200発保有しており、発射台は約40基。北朝鮮問題に詳しい軍事評論家の黒井文太郎氏はこう語る。

「ノドンが在日米軍基地に向けて撃ち込まれた場合、自衛隊はイージス艦で海上から迎撃します。万一撃ち漏らしが発生しても地対空誘導弾『PAC3』で迎撃できます。

 最大の懸念は、北朝鮮が数十基もの発射台から一斉に撃つ『飽和攻撃』をしてきた場合です。今の日本の防衛能力で全弾迎撃できるかはやってみないとわかりません。撃ち漏らしが発生する可能性もあります」

 PAC3の射程は25kmなので、例えば首都圏に配備されたPAC3(市ヶ谷、朝霞、入間、習志野)ではごく一部の地域しか守れない。仮に撃ち漏らしたミサイルが八王子方面や房総半島に向かった場合は対処できないのだ。

「住宅街に落ちれば一発で家屋数軒が破壊されます。先日安倍首相が言及した『サリン搭載型弾頭』だった場合、空中で起爆させると半径数百mに拡散するので、甚大な被害が出るでしょう」(前出・黒井氏)

 最悪の事態は、日本に飛来してくるのが核ミサイルだった場合だ。

「これが起こりえるのは、北朝鮮が降伏せずに玉砕覚悟で最後まで抵抗するケースです。勝てないなら道連れだと、金正恩が破れかぶれで核を撃ってしまう可能性がある。米軍が本気を出せば、早期に北朝鮮軍を壊滅できるともいわれていますから。

 もう1つは戦争の途中で金正恩が殺された場合。トップが死んだあと、核ミサイルの発射ボタンを押せる指揮官が撃ってしまうかもしれない。ああいう国は敗戦が確定した後でも、復讐のために核ミサイルを撃たないとは限らない。その場合は人口密集地の東京やソウルを狙うことになるでしょう」(前出・黒井氏)

 3月から韓国で行われている米韓軍の合同軍事演習には、2011年にオサマ・ビンラディンを暗殺した特殊精鋭部隊、通称「ニンジャ・フォース」も参加しており、金正恩の“斬首作戦”を含めた極秘訓練がなされているという。

 最高指導者と幹部らの最後の抵抗で、もし核兵器の発射ボタンが押されたら…。米韓の合同研究によれば、12キロトン級の核兵器(広島は15キロトン)が東京の国会議事堂付近に落ちた場合、推定死者数は42万人、全体被害者81万人。

 ちなみに大阪の梅田に落ちた場合は、死者48万人、全体被害者88万人と、いずれも未曾有の事態になる。あくまで万に一つのケースだが、戦争とは何がきっかけで起きるかわからない。水や非常食だけでも用意しておくべきかもしれない。

※女性セブン2017年5月4日号


北朝鮮の特殊部隊 日本にとっては弾道ミサイルよりも脅威
NEWS ポストセブン 4/23(日) 7:00配信

 北朝鮮を巡る緊張が日増しに高まっている。もしアメリカとの武力衝突が起これば、その影響が日本に及ぶ可能性も十分にある。日本にとっては、もちろん核実験や長距離弾道ミサイルの“暴発”は最大の脅威となるが、4月15日に平壌で行われた軍事パレードで勇ましく行進した「特殊部隊」の存在も不気味だ。

 特別な訓練を受けた北朝鮮の特殊部隊とは、一体どのくらいの強さを持ち、日本が攻め込まれたらどうなるのか──。朝鮮半島問題研究家で近著に『北朝鮮恐るべき特殊機関』がある宮田敦司氏が緊急報告する。

 * * *
 北朝鮮の脅威といわれて、まず頭に浮かぶのは弾道ミサイルだろう。実際に北朝鮮は、日本を攻撃するために200基以上の「ノドン」を持っている。

 しかし「ノドン」の破壊力が非常に限定されている。通常弾頭(高性能爆薬)の弾道ミサイル1発で破壊可能な面積は、最大700平方メートル(バスケットコート1面を有する体育館程度に相当)といわれている。おそらく「ノドン」の破壊力もこの程度だろう。

 だが、「ノドン」の本当の脅威は、いつどこに落下するかわからないということである。

 例えば、1991年の湾岸戦争では、イラクがイスラエルへ通常弾頭の弾道ミサイルによる攻撃を行っている。イスラエルは42日間で18回のミサイル攻撃を受けたが、このうち10回の攻撃では負傷者は出なかった。最終的に直撃による死者は2人、負傷者は226人であった。問題は530人もの人々がヒステリーや精神障害の治療を受けていることだ。

 もちろん物的な被害も決して小さいものではなかった。ミサイルの破片(迎撃ミサイルの破片も含む)などによって6142棟の民家が被害を受けている。一部で火災は起きたがイスラエルの市街地は火の海になることはなかった。同様に、核弾頭を搭載しないかぎり「ノドン」で東京が火の海になることはない。ただ、イスラエルの例に見られるように、たとえ大都市に落下しなくても、一般国民に対する心理的な圧力の大きさは計り知れない。

「ノドン」の破壊力が限定されているとはいえ、日本へのミサイル攻撃、すなわち在日米軍基地への攻撃はアメリカ軍からの報復攻撃を招くことになる。

 そこで投入されるのが、「朝鮮人民軍偵察総局」(以下、偵察総局と表記)である。偵察総局は、国外へ工作員を派遣し、要人暗殺、破壊工作、情報収集、世論工作などの各種工作活動を行なうことを任務としている。

 偵察総局は、2009年に労働党と人民軍に所属する特殊機関を大幅に改編した際に創設された。初代局長には軍強硬派として知られていた金英哲(キム・ヨンチョル)が就任した。偵察総局に対する金正恩の信頼は厚く、2015年6月には偵察総局関係者を集めて「偵察活動家大会」を開催して激励している。

 偵察総局所属の特殊部隊員(以下、偵察兵と表記)は、あらゆる面で最高水準の能力が要求される。偵察兵の能力について、2000年に脱北した元北朝鮮軍大尉(34・当時)は、「偵察兵の訓練は、氷の張った冬の海で遠泳を行うなど、尋常ではない」と証言している。また、アメリカ軍の情報でも、「40キロの装備を背負い、24時間以内に山地50キロを踏破できる」とされている。

 どこの国の軍隊でも特殊部隊の訓練は過酷である。しかし、北朝鮮軍の異常性は安全性が二の次になっていることである。このため、落下傘降下訓練や冬の海での遠泳など、訓練中に死亡する事故が発生している。

 このような訓練を積んだ集団が日本国内へ侵入したらどうなるだろうか?

 北朝鮮軍は、北朝鮮と日本を十分往復可能な大型輸送機(イリューシン76)を用いて落下傘降下訓練を行っており、日本へ特殊部隊を投入することも可能な状態にある(なお、この輸送機は最近になって新たに迷彩塗装が施されている)。

 陸上自衛隊最強の特殊作戦群なら彼らに対応できるかもしれない。しかし、現実には法律の壁が立ちはだかることになる。防衛出動が下令されないかぎり、自衛隊の武器使用は警察官職務執行法が準用される。つまり、偵察兵の侵入が「外部からの武力攻撃」とみなされない限り、自衛隊は北朝鮮軍最強の兵士と「警察官」として対峙しなければならないのだ。

 このような、北朝鮮国外における暗殺や破壊工作などのテロを主任務とする特殊部隊の存在は、日本にとっては弾道ミサイルよりも現実的な脅威といえるのではないだろうか?

 近い将来、特殊部隊が大型輸送機で日本へ侵入するような事態が発生する可能性は低いだろう。だが、米朝関係次第では(例えば、米国に対する「本気度」を示すため)、地方における小規模なテロを起こす可能性はある(偵察兵は、国外では通常3人一組で行動するよう訓練されている)。

 テロの目的にもよるのだが、そもそもテロは大都市で起きるとは限らない。日本国民を不安に陥れることを目的とするなら、例えば、地方のローカル線を走るワンマン列車を爆破すれば済む。単なる脱線事故ではなく爆破事件となればマスコミが注目し、毎日のように様々な憶測が飛び交うだろう。

 今回の「アメリカ先制攻撃説」以上の流言飛語がネット上で飛び交うことになる。さらに、爆発物が北朝鮮製のものと判明すれば、混乱はさらに大きくなるだろう。

 特殊部隊出身の脱北者によると、人民軍偵察局(現・偵察総局第2局)では、1995年に発生したオウム真理教による「地下鉄サリン事件」を参考に討論を行ったことがあり、化学兵器そのものの効果よりも社会的混乱が大きかったことが議論の中心になったという。

 日本が大規模攻撃や特殊部隊による攻撃などを受けた場合、陸上自衛隊は全国にある135か所の「重要防護施設」へ部隊を配備することになっている。これには、原子力発電所、石油コンビナートなど、破壊されると被害が拡大する可能性が高い施設のほか、国民への情報伝達ルートや通信手段を確保するため、放送、通信施設も盛り込まれている。

 しかし、北朝鮮はこれらの施設への攻撃は行わないだろう。実際に、原子力発電所は警備が厳重であるため、破壊工作の対象から除外されたという証言もある。

 米国からの報復攻撃を招きかねないような大規模な破壊工作は、能力を持っていても実行はしないだろう。小規模のテロを同時多発的に実行することにより、日本国内で社会不安が起きれば目的が達せられるからだ。

 特殊部隊とて潤沢な予算が配分されているわけではない。実際に核開発とミサイル開発に多くの軍事費が使われている。しかし、テロなら弾道ミサイル数発分の予算で遂行可能だろう。

 つまり、北朝鮮軍が狙うのは、日本人の心理なのだ。

●みやた・あつし/1969年愛知県生まれ。朝鮮半島問題研究家。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校修了。北朝鮮を担当。2005年航空自衛隊退職。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。近刊に『北朝鮮恐るべき特殊機関』(潮書房光人社)がある。


中国が韓国にサイバー攻撃=THAAD受け入れ関係機関―米紙
時事通信 4/23(日) 5:53配信

 【ワシントン時事】22日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国政府の支援を受けているとみられるハッカーグループがここ数週間、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に関与している韓国の機関にサイバー攻撃を仕掛けていると報じた。

 米サイバーセキュリティー会社の話として伝えた。

 同紙によると、攻撃しているのは、中国・瀋陽を拠点とし、人民解放軍とつながりがある「トント・チーム」と、軍か情報機関と関係している可能性がある「APT10」。不正な添付ファイルをメールで送り付けるといった手口で、韓国の政府、軍、防衛企業などのシステムに侵入している。

 米韓両国はTHAADについて「北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対応だ」と説明している。しかし、THAADのレーダーで「中国国内まで監視可能だ」と中国の反発は強い。


北朝鮮メディア 戦争も辞さない姿勢強調
ホウドウキョク 4/22(土) 17:09配信

北朝鮮のメディアは、アメリカのペンス副大統領の韓国訪問などを批判する声明を発表し、戦争も辞さない姿勢を強調した。
北朝鮮メディアが21日に発表した声明では、韓国を訪問したアメリカのペンス副大統領や、原子力空母の朝鮮半島派遣を非難し、「水爆からICBM(大陸間弾道ミサイル)に至るまで、持つべきものは全て持ったわれわれには、全ての選択肢がある」と、戦争も辞さない姿勢を鮮明にした。
また、別の記事では、「アメリカや周辺国がわれわれを威嚇している」として、名指しは避けつつも、暗に中国を批判し、強気の姿勢を示した。


「核実験を行う」正恩氏、中国に通知か 米軍機が緊急出動、韓国首相「25日に挑発の可能性」
夕刊フジ 4/22(土) 16:56配信

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が破滅に向けて、歩みを進めたのか-。中国に対し、「核実験実施」を通知したという情報が広まっているのだ。米軍は特殊観測機を緊急出動させ、韓国の大統領代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相は「北朝鮮が25日前後に挑発を仕掛ける可能性」について言及した。朝鮮人民軍創建85年を迎える「建軍節」の25日は、北朝鮮崩壊の記念日となるかもしれない。

 聯合ニュース(日本語版)は20日、「米軍の特殊観測機 韓国上空に緊急出動」というタイトルの記事の中で、以下のように伝えた。

 「『北朝鮮が中国に核実験を行うと通知した』という未確認情報が出回っている」「国防部や外交部など、関連官庁で確認に追われた」

 記事では、大気中の放射性物質を探知し、核実験があったかどうかを判断する米空軍の特殊観測機「WC135」が20日、沖縄・嘉手納基地から、朝鮮半島に向けて緊急出動したともある。

 韓国政府は当然、警戒を強めている。

 黄首相は20日、国政の懸案事項を話し合う関係閣僚会議で「今月16日、北朝鮮はミサイルを発射して失敗したが、最近の挑発的な振る舞いと、25日が朝鮮人民軍の創建日であることを考えると、いつでも挑発を敢行する懸念がある」と述べたという。朝鮮日報(日本語版)が報じた。

 北朝鮮の挑発も続いている。

 ロイター通信(同)は20日、朝鮮労働党の機関紙、労働新聞が「北朝鮮が超強力な先制攻撃を行った場合、韓国とその周辺地域にある米国の帝国主義的な侵略勢力だけでなく、米本土も即座に全部消滅して灰と化す」と伝えた、と報じた。

 米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群は、北朝鮮の「建軍節」にあたる25日ごろに日本海に到着するとみられている。中国の習近平国家主席の説得工作はどうなっているのか。

 ドナルド・トランプ米大統領は20日の記者会見で、「習氏が(北朝鮮への圧力で)懸命な努力をしていることに絶対的な信頼を置いている」といいながら、「(北朝鮮対応は)うまくいっている。私たちは速やかに軍事力を増強している」と語り、軍事行動も辞さない姿勢を示した。

 米国と北朝鮮による、激烈なチキンゲームが佳境を迎えつつある。


「北」のミサイルに備え、政府が説明会
ホウドウキョク 4/22(土) 16:09配信

北朝鮮による弾道ミサイルが国内に着弾する有事に備え、政府は、全国の危機管理担当者を集めた説明会を都内で開いた。
小谷 敦内閣参事官は、「(北朝鮮から)発射されたミサイルが、わが国に飛来する可能性がある時には、直ちにJアラート、エムネットを使って24時間情報を伝達する」と述べた。
ミサイルが日本に着弾するおそれがある場合、全国瞬時警報システム「Jアラート」が作動し、携帯電話にメールが届くほか、自動的に各自治体の防災行政無線が起動し、警報が流れる仕組みになっている。
政府による説明会では、住民に正確な情報が伝わるよう、自治体に要請するとともに、ミサイルの飛来を想定した避難訓練の実施を求めた。
また、屋外にいる人は、頑丈な建物や地下街に直ちに避難したり、屋内にいる人は、できるだけ窓から離れたりすることなどを求めた。


米朝戦争で自衛隊甚大被害と偽装難民上陸の危機
NEWS ポストセブン 4/22(土) 16:00配信

 北朝鮮情勢から目が離せない状態が続いている。米軍が北朝鮮を攻撃した場合、当然、攻撃を受けた北朝鮮は米軍に応戦する。本格的な戦争が始まれば、同盟国の日本は米軍の後方支援に奔走することになる。

 北朝鮮問題に詳しい軍事評論家の黒井文太郎氏が語る。

「日本の港や空港は米軍が使用することになるでしょう。大量補給が必要になりますから。 また、安保法が成立し、集団的自衛権の限定的行使が可能になった現在、自衛隊は米軍の空母などを守るために護衛艦や潜水艦を出動させることになります。あくまで北朝鮮と戦う米軍艦隊を守るためですが、攻撃を受ければ応戦せざるをえない。日本の自衛隊にも甚大な被害が出るでしょう」

 もっとも、北朝鮮に詳しいジャーナリストの惠谷治氏によれば、「現時点で北朝鮮は米国本土まで届くミサイルをまだ保有していない」ため、海を越えた米国民に被害が及ぶケースは考えづらい。直接の戦地になる可能性が最も高いのが、韓国である。

 北朝鮮の軍事境界線から首都・ソウルまでは、わずか40kmしか離れていない。北朝鮮軍は境界線沿いに300~500門の長距離砲を展開しており、全砲門を開けば1時間でソウルに6000~7000発が着弾する。市内の建物の10~15%が破壊されるといわれており、3万8000人の在韓邦人も逃げまどうことになる。

「民間機が運航を停止し、さらに政府専用機も危険で使えないとなれば、邦人の逃げる手段を確保するため、韓国政府の承認を経て、海上自衛隊が半島の沖合で待機することになると思います。それで順次日本の九州あたりに輸送していくと。難民が発生することも考えられますね。特にいったん韓国などに避難した難民の中から、帰国事業で北に渡った在日のかたたちなど。日本に地縁のあるかたが何万人単位でいますから。みんなで協力し合って受け入れることになるでしょう」(黒井氏)

 問題は難民に見せかけて武装した北朝鮮のテロリストが入国してくる“偽装難民”のケースである。日本の警察にその見極めは至難で、撃退能力もない。目下、政府を悩ませる難題だという。

※女性セブン2017年5月4日号


北朝鮮の石炭貨物船が中国に入港、禁輸宣言後に
CNN.co.jp 4/22(土) 15:36配信

北京(CNN) 国連安全保障理事会の制裁決議に基づき北朝鮮産石炭の全面的な輸入停止を今年2月に打ち出した中国の港湾に、石炭を積んだ北朝鮮の船舶6隻が入港していたことが22日までにわかった。

中国北部の河北省唐山港への入港は今月20日と21日に行われた。唐山市は北京に近い。

同港の公式サイトに載った接岸情報によると、6隻は全て無煙炭を積み、荷揚げの時間は最長で6時間と記されていた。ただ、実際に荷揚げされたものの詳細は不明。

6隻のうちの3隻は今年2月以降の入港が予定されていた。既に出港したという。

今回の入港情報に関連し中国外務省報道官は21日、北朝鮮産石炭の輸入停止の政策に変更はないと主張。制裁決議への違反行為は起きていないとも述べた。

「複数の石炭貨物船が入港したとの一部情報があった」とし、「これらの船が港から離れ、海上にとどまっているのなら我々は乗組員への何らかの人道的配慮に留意しなければならない」とも語った。

石炭は北朝鮮の主要輸出品で、重要な外貨獲得源。輸出先は大半が北朝鮮の唯一の同盟国とされる中国となっている。

ただ、中朝関係は最近、北朝鮮の度重なるミサイル試射などを受けきしみが目立つ。米国のトランプ政権は核開発も続け好戦的な姿勢を示し続ける北朝鮮を封じ込めるため中国による圧力強化を働き掛けている。

中国は昨年可決された安保理の制裁決議に準じ、北朝鮮産の石炭輸入を今年は全面停止すると発表していた。


もしミサイルが飛んできたら…… 覚えておきたい3つのこと
BuzzFeed Japan 4/22(土) 14:58配信

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kokuminhogo.go.jp

政府がまとめた、弾道ミサイル落下時の避難方法が話題を呼んでいます。「国民の高い関心」(菅義偉官房長官)を受け、内閣官房「国民保護ポータルサイト」で、4月21日に公表されました。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

かつて朝鮮半島は戦場だった。27枚の写真で見る韓国と北朝鮮の戦い

仮に北朝鮮からミサイルが発射された場合、「極めて短時間」で落下する恐れがあり、その際は「Jアラート」によって、サイレンやテレビ、メールなどを通じて周知されます。

そのとき、私たちはどう行動すれば良いのか。BuzzFeed Newsでは、3つのポイントにまとめました。

1. 頑丈な建物か地下街に逃げる
ミサイルが着弾したときの破片や爆風がに、できるかぎり頑丈な建物や、地下鉄の駅・地下街に避難しましょう。

もしも木造の家にいるときはすぐに避難するか、それができない場合は、窓のない部屋に行くようにしましょう。

どんな建物でも、爆風で割れたガラスで被害を受けないよう、できるかぎり窓から離れることが大切です。

2. 地面にふせて頭を守る
まわりに建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面にふせて頭を守るようにしましょう。

また、車に乗っている時は燃料に引火する恐れがあるため、どこかに止めて避難をするか、近くに避難場所がない場合は、地面にふせて頭を守りましょう。

高速道路など外に出られない場合は、安全な場所に停止し、車内で姿勢を低くしましょう。

3. 口と鼻をふさぐ
もしも近くにミサイルが落ちたとき。

化学物質などが使われている可能性があるため、屋外にいる時は、口と鼻をハンカチなどで覆って、すぐに密閉性の高い部屋や、風上に避難しましょう。

もし屋内にいる場合は、まず換気扇を止め、窓を閉めましょう。目張りをして、室内を密閉することが大切です。

その後は行政の指示を待ち、落ち着いて行動するようにしましょう。

その他の情報も
国民保護ポータルサイトで公開されている「武力攻撃やテロなどから身を守るために」というパンフレットには、武力攻撃を受けたときのより詳細な対応方法がまとめられています。


対北朝鮮「武力行使なら全面戦争」=米専門家にインタビュー
時事通信 4/22(土) 14:22配信

 【ワシントン時事】核開発やミサイル発射など挑発を続ける北朝鮮に対し、トランプ米政権は外交と経済で圧力をかけつつ、軍事的選択肢も排除しない姿勢を示している。

 米有力シンクタンク、ランド研究所のブルース・ベネット上級国防アナリストは時事通信とのインタビューで、米国が武力行使に踏み切った場合、全面戦争は避けられないと予想した。一問一答は次の通り。

 ―米国が武力行使を決断したとして、考えられるシナリオは。

 軍事的見地から、ピンポイント攻撃はない。北朝鮮の核とミサイル両方の計画を阻止するには、数十カ所を攻撃しなければならない。うち1カ所に米国が攻撃を加えただけで、北朝鮮はソウルに向けて反撃するのではないか。米国が踏み込んでいって(核・ミサイル)計画をつぶそうとすれば、朝鮮半島で大規模な戦争が起きる。それ以外の結末は考えづらい。

 ―イラクのフセイン元大統領のように、米国が金正恩朝鮮労働党委員長を追い落とすことは、軍事的に可能か。

 金正恩氏は核実験などの際、狙われるのを恐れてか、数日間から数週間にわたり姿をくらませる。見つけ出すのがまず難題だ。さらに、彼ら(北朝鮮指導部)は砂漠ではなく地下施設に逃げ込む。北朝鮮にはおよそ1万カ所の地下施設があり、一部は武器庫だが、指揮統制用の施設もかなりある。それらを全て破壊するのは、不可能ではないが難しいだろう。

 ―全面戦争に突入した場合、終結にはどれぐらいの期間が必要か。

 米国が大規模な地上部隊を派遣するのに1カ月程度。(終結までの)プロセスは数カ月かかるだろう。イラクと同様、戦後も激しい抵抗が考えられ、対応が極めて難しくなる可能性がある。フセイン政権の兵力は約40万人。北朝鮮はその3倍で、秘密警察や予備役を含めれば約10倍に上る。イラクは実際に大量破壊兵器を持つには至らなかったが、北朝鮮は持っている。

 ―トランプ大統領が北朝鮮攻撃を決断すると考えるか。

 実際のところ分からないが、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は有能な人物だ。シリアは米軍が飛行場にミサイルを撃ち込んでも反撃の手段を持っていなかったが、北朝鮮は違う。彼らには、ソウルを攻撃できる迫撃砲が3000門はあるとみられ、その10分の1を使って砲撃を1時間加えるだけで、何千人もの犠牲者を出しかねない。そうした事態をもたらすことを、米国の大統領が望むとは思わない。


<日米首脳>5月G7で会談 トランプ氏来日11月で調整
毎日新聞 4/22(土) 9:00配信

 日米両政府は、5月26、27両日にイタリアで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議に合わせて、安倍晋三首相と米国のトランプ大統領が会談し、緊迫する北朝鮮情勢の対応などを協議する調整に入った。日本政府関係者が明らかにした。トランプ氏は11月にアジア歴訪を予定しており、同月上旬の初来日と首脳会談の開催についても検討する。

 首相は昨年11月、大統領就任前のトランプ氏と各国首脳では最初に会談。今年1月のトランプ氏就任後、2月に直接会談したほか、電話協議も既に4回行っている。半年間で3度目となる5月の直接会談では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、日米両首脳の緊密な連携ぶりを強調。北朝鮮の譲歩を引き出す策などを話し合う見通しだ。

 北朝鮮は3~4月に弾道ミサイルを立て続けに発射し、核実験の準備の兆候も確認された。トランプ政権は米本土を射程に入れた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発に警戒を強め、「全ての選択肢がテーブルの上にある」と軍事攻撃の可能性を示唆して北朝鮮をけん制してきた。

 日米両政府は「核・ミサイル開発を阻止するには、中国の役割が重要」との見解で、トランプ氏は4月の米中首脳会談で習近平国家主席に北朝鮮への圧力強化を求めた。5月の日米首脳会談では、中国に対する更なる働きかけのほか、日米経済対話の方向性などについても意見交換するとみられる。

 トランプ氏の年内来日は2月の首脳会談で合意しており、両政府が今後調整を本格化。トランプ氏は11月にフィリピンで開かれる東アジアサミット出席などを検討していることから、これに合わせて来日する案が浮上している。【秋山信一】


核や化学兵器より「生物兵器」が恐ろしいワケ
東洋経済オンライン 4/22(土) 9:00配信

 シリアの化学兵器や北朝鮮の核武装の脅威によって、生物兵器の危険性が国際社会では語られなくなっている。しかし、進化する科学技術や遺伝子工学は、新たに危険な扉を開くかもしれない。

 9.11直後、5人の命を奪った「炭疽菌郵便」事件のほかに、深刻な生物兵器を使った攻撃は近年ほとんど行われていない。多くの大国は1970年代に生物兵器の研究を減らしているが、その理由の1つとして、壊れやすい細菌やウイルスを、爆弾やミサイルを投下したときや散布した後に「生かし続ける」ことの難しさがある。

■ビル・ゲイツも生物兵器の危険性を警告

 アルカイダやイスラム国(IS)などの過激派組織は、科学技術の対極を大きく受け入れ、ニースやベルリンなどで車やトラックを使って歩行者を攻撃したような、シンプルだが残忍な方法を行っている。

 多くの科学技術と安全保障の専門家は、生物兵器によるリスクは比較的低いことで一致している。しかしそれは、自宅でも使うことができるような小型で安価な、基礎遺伝子工学技術の普及によって変化するかもしれない(元NASAのバイオエンジニアが開発した遺伝子編集キットが昨年市販された)。今では、悪意のある人物が、バクテリアやウイルスのDNAを変更し、より致死的で治療の困難な脅威を発生させることができるのである。

 生物学的研究と遺伝子研究に対する規制は国によって大きく異なるが、このような技術を用いた兵器の製造は、1975年の生物兵器禁止条約の下では大部分が違法である。しかし、近年の進歩により、より効果的かつ致命的な新しい病原体の設計が容易になるかもしれないと、一部の専門家は懸念している。2月にも、マイクロソフトの創設者であるビル・ゲイツ氏は、こうした兵器が関与する紛争が、核戦争よりも多くの人々を殺す可能性があると警告している。

 2003年に科学者が初めて単一ヒトゲノムの配列を解読したことによって、生物学的に符号化するそれぞれの小さな断片が、何を意味するのか理解できるようになったが、これは大規模で費用のかかる作業であった。

 しかし今では、人間、動物、植物、病原体個々のDNAの差異を分析するような分野の技術コストは、毎年大きく低下している。基礎遺伝子工学技術の利用可能性が高まるにつれて、おそらく個々のDNAや、民族全体のDNAを標的にした、より洗練された新しい兵器を開発することがより容易になる、という見解を示す科学者も出てきている。

アルカイダやISは生物兵器開発に熱心だ
 先月、 9.11以前から生物兵器攻撃を警告してきたジョセフ・リーバーマン上院議員は、これまで米国がこうした攻撃を受けなかったのは「この上なく幸運なこと」であり、ドナルド・トランプ大統領と議会に対し、バイオテロ対策を国家の優先事項とするよう呼びかけた。

 2010年の研究論文で、元中央情報局(CIA)幹部ロルフ・モワットラーセン氏は、アルカイダが、盗まれた核兵器を探し出すのと同じくらい熱心に、生物兵器を手に入れることに力を入れていた、と述べている。アルカイダは結局、どちらを得ることもできず、従来の攻撃法を続けることになった。

 米ニューヨーク北部のウエスト・ポイントにある、陸軍士官学校のテロ対策センター(Combating Terrorism Center)が昨年出した報告書によると、ISもまた、生物兵器の入手を強く望んでいた。ISは、モスル奪還などのときにも、初歩的な生物兵器をすでに使用しているが、その兵器によって大きなダメージを与えることができなかった。

■大規模なパンデミックは現実的な脅威

 意図的な攻撃がなくても、大規模なパンデミックの脅威は現実的であり、米国疾病対策センター(CDC)や世界保健機関(WHO)などの組織は、つねに発生の兆候を監視している。科学者らは、1世紀前に約5000万~1億人の命を奪ったスペイン風邪規模の深刻なパンデミックの危険に、人類はさらされていると何十年も前から警告してきた。

 現代の世界には、このような感染症と戦うための技術が数多くある。が、同時に「脆弱性」もある。たとえば、飛行機を使った移動、つまり集団移動が、感染症の拡散をより加速していると主張する科学者もいる。

 先述のテロ対策センターによる報告書によると、2014年に入手したISのノートパソコンには、動物から腺ペストを取り出し、使用する方法を調べた文書があった。しかし、ほかのテロ組織同様、ISが、生物兵器を使用して大量の死傷者を発生させる攻撃を行う能力を得ることは、「著しく低い」と報告書は結論づけている。

生物兵器はどの程度威力があるのか
 2014年の西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行で、西側当局者は、ISやほかの組織がその混乱を利用するかもしれないと懸念した。特に、テロ対策センターの報告書によると、人に(エボラウイルスを)感染させ、その感染者を使ってほかの地域に感染を広げようとする可能性が懸念されていた。

 しかし、現実的には、こうした技術は限られた効果しかないかもしれない。感染した個人は病気を発症するため、比較的「感染源」が迅速に特定されるからだ。

 それでも簡単な攻撃は可能だ。1984年、インドの神秘主義者バグワン・シュリ・ラジニーシが運営する宗教団体が、10カ所のサラダバーにサルモネラ菌を噴霧し、751人が体調不良になり、45人が入院した。死亡者はいなかったが、近年の米国史上最大の生物攻撃であり、そのときの状況を考えると、もし腸チフスを使用していれば死亡者が出た可能性もある。

■「生物兵器」が21世紀の「超兵器」になる可能性も

 日本のオウム真理教が引き起こした、1995年の地下鉄サリン事件では、12人が死亡し、そのほかにも多くの人が入院した。オウムは、非国家的グループの中で、最も洗練された生物化学兵器プログラムを持っていたと一般的に考えられている。しかし、炭疽菌やほかの病原体を使った攻撃はうまく実行することはできなかったため、化学兵器の利用に「切り替えた」と考えられている。

 最も危険だと考えられているのは、生物兵器に関連する専門知識を持つ人間が、単独攻撃を仕掛けようと考えた場合だ。2001年末に米国で炭疽菌が封入された封筒が、政府などに届き始めた後、米連邦捜査局(FBI)は、微生物学者であり米軍の研究員であるブルース・アイヴィンス氏が犯人の可能性があるとし、しかも単独で行ったと考えられると結論づけた。アイヴィンス氏は、2007年予定されていた逮捕直前に自殺した。後に科学者の一団は、FBIの彼に対する証拠に疑念を投げかけた。

 このほかにも、たとえば北朝鮮が天然痘を含む生物兵器をまき散らす可能性など、懸念はある。第1次世界大戦は化学兵器が、第2次世界大戦は核兵器が登場した。複数の専門家が長らく警告してきたように、次の時代を定義するような「超兵器」は、生物兵器になるかもしれない。

著者のピーター・アップス氏はロイターのグローバル問題のコラムニスト。このコラムは同氏個人の見解に基づいている。


核実験場の活動再開か=北朝鮮の衛星画像―米研究所
時事通信 4/22(土) 8:14配信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は21日、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場を撮影した最新の人工衛星画像を公表し、車両の存在や坑道の排水などが確認されたことから活動が一部再開されたとの見方を示した。

 
 一方、一連の細かな動きが6回目の核実験を控えた「戦術的な休止」を表しているのか、それとも核実験などの挑発行為の長期的停止なのかは不明瞭だと分析している。

 同研究所はこれに先立ち、施設内の3カ所でバレーボールの試合が行われていたことから、実験場の動きが、要員に休憩時のレクリエーションを許す「待機状態」に移行した可能性を指摘していた。


九州「正論」懇話会 三浦瑠麗氏が講演 「米国の北先制攻撃はない」
産経新聞 4/22(土) 7:55配信

 九州「正論」懇話会の第129回講演会が21日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、国際政治学者の三浦瑠麗(るり)氏が「激変する国際情勢と日本」と題して講演した。

 三浦氏は、北朝鮮の核実験に対する中国の対応について「米国は中国に過剰な期待をしている。中国が北朝鮮に制裁しても効果があるのか。よく考えなければならない」と訴え、実効性に疑問を投げかけた。その上で「米国が核保有国を先制攻撃した事例はない。現状では、北朝鮮を攻撃することはないと思う」と持論を述べた。

 また、米国が目指す新たな国益について「宇宙空間の軍事利用やサイバー分野で優位に立つことだ」と予想。2月10日の安倍晋三首相とトランプ米大統領の日米首脳会談については「良い出来だった。ホームランだ」と評価した。


九州「正論」懇話会 トランプ氏、資本主義への信頼再構築
産経新聞 4/22(土) 7:55配信

 ■国際政治学者・三浦瑠麗氏が講演

 西鉄グランドホテル(福岡市中央区)で21日に開かれた九州「正論」懇話会。国際政治学者の三浦瑠麗(るり)氏は、トランプ米大統領について「資本主義への信頼再構築を、進めているのではないか」と解説した。講演の主な内容は以下の通り。

 トランプ氏は大統領選で偶然、当選したのではありません。緻密に設計された戦略があったのです。

 グローバリゼーションが進展し、資本家が多くの富を稼ぎ出す一方、普通に生きている中産階級は給料が下がり、不満が生じた。

 トランプ陣営は、保守的な社会政策を維持する一方で、政府が経済に介入しない状況を止めようとしました。ある程度ばらまきが必要なんじゃないかと。合理的な戦略です。

 トランプ氏についてメディアの報道は「アメリカ・ファーストと叫んでいる」という点で止まっていました。彼が冷戦後の米国外交を振り返り、「問題がある」と提示したことは、評価されていません。

 彼は、国力の基盤は経済力と言いました。しかし、経済力は中国が強くなり、相対的に米国の地位が低下している。

 同盟国の「ただ乗り」批判もありました。これは日本や韓国を意味します。一方、中東で自力で国を守り、「アメリカさん、守ってください」なんて決して言わないイスラエルを、なぜ(米国が)守らないのかと言っているわけです。

 だから、トランプ氏になって中東政策は劇的に転換しました。

 (冷戦後の米国外交の)一番の問題は、目的がはっきりしないという指摘です。1991年に湾岸戦争が起こってから四半世紀、外交の目的はなかったと喝破したわけです。

 評価に値する指摘です。私は国際政治学者として賛同します。

 じゃあ、どう外交の目的を定義するか。トランプ氏が考えたのはまず、脅威認識です。そこをイスラム過激主義に置いたわけです。

 今、イスラム過激主義者だけが、米国にぬぐい去りがたい不信感と敵意を抱いている。

 中国との関係はどうか。主戦場は経済分野です。つまり軍事的には、脅威ではない。

 なぜそうなるかというと、米国と中国の関係は、宇宙空間の軍事利用や、サイバー戦争など高次の領域に移っている。中国は宇宙開発にかなりの資源を割いている。

 米国はこうした高次の領域で優位性を維持すれば良い。だから、主戦場は経済分野になるのです。

 そして、「平和即ち民主化ではない」と、この政権は思っている。

 さらに国益の再定義が行われようとしています。技術革新や、時代の趨(すう)勢(せい)に合わせた再定義です。

 この10年、20年、民衆が資本主義への信頼を失った。トランプ氏は、鎖国でも、主権国家を捨てるのでもなく、資本主義への信頼を再構築しようとしているのかもしれません。

                 × × ×

 日本との会談は予想外に良い出来でした。ホームランです。対立点が生じていないことが重要です。

 シリアへのミサイル発射がありました。これは報復です。日本のメディアは、シリアと北朝鮮問題をリンクして論じますが、それは誤っています。米国は大国であり、違う地域に対して、違うロジック(論理)で政策を進められる。

 北朝鮮に対しては、米国は中国に過剰に期待しています。しかし、中国が制裁をしても、北にどういう効果をもたらすかは、よく考えなければならない。

 北朝鮮は、インドやパキスタンのように(核拡散防止条約に加入していない)「核敷居国」として、国際的に認められるかの前段階にあります。

 (米国の)北朝鮮への攻撃の可能性ですが、核を持っている国を先制攻撃した事例はない。現状では、北朝鮮を攻撃することはないと思います。


北ミサイル発射にどう行動 政府、「国民保護」サイト改善
産経新聞 4/22(土) 7:55配信

 ■都道府県に避難訓練を促す

 政府は21日、北朝鮮をめぐる情勢の緊迫化を受け、弾道ミサイルが国内に落下する可能性がある場合の身の守り方について、インターネットの「国民保護ポータルサイト」に掲載し、国民に周知を呼びかけた。併せて都道府県向けの説明会を都内で開催。弾道ミサイルの陸上着弾まで想定した訓練の検討を求めるなど、これまでより踏み込んだ対応を都道府県に促した。

                  ◇

 サイトへのアクセス数は3月に約45万件と月間の過去最多を記録したが、4月は18日現在で約260万件に達しており、国民の関心が急速に高まっていることがうかがえる。これを受け、これまでも掲載していたミサイル飛来時の対処方法について、より見やすくした。基本的な行動として屋内退避を求め、屋内では爆風で割れたガラスを避けるため窓から離れるよう呼びかけている。さらに、Q&Aでは、自動車の場合は停車して屋内退避▽高速道路など車外が危険なら停車して姿勢を低くする▽近くに着弾したら口と鼻をハンカチで覆い、密閉性の高い屋内や風上に避難-といった行動をとるよう促した。

 一方、都道府県の担当者ら約70人を集めた説明会では、内閣官房の担当者が、秋田県男鹿市で3月にミサイルの領海着弾を想定して行った初の住民避難訓練を挙げ、同様の訓練の早期実施を呼びかけた。その上で「仮に弾道ミサイルが陸上に落下した場合の行動を訓練することも、ぜひ検討してほしい」と要請した。

 都道府県側からは「北朝鮮は在日米軍基地を攻撃対象に挙げているが、武力攻撃事態と認定される前に住民を避難させる法的な枠組みはあるか」(長崎県)といった質問が相次いだ。

 また、有事で自衛隊は国民保護より外敵対応を優先することを念頭に、「防衛省を含めた全省庁と都道府県による訓練の枠組みを国で作ってほしい」(大分県)との要望も出ていた。


朝鮮半島には「Xデー」も「レッドライン」もない --- 潮 匡人
アゴラ 4/22(土) 7:11配信

たとえば「Xデー 北朝鮮」でインターネット検索すると、「米軍が北朝鮮を攻撃するXデーは4月〇〇日」など様々予測する記事にいくつもヒットする。すでに、それら期日の大半が過ぎた。つまり大方の論者が今度も予測を外したわけである。主要メディアは4月15日の「太陽節」に注目したが、北朝鮮は(私が予測したとおり)翌16日のイースター(復活祭)に弾道ミサイルを発射した。

その弾道ミサイル発射を、全マスコミが「失敗」と報じたが、それら報道の多くがミサイルの機種を特定していない。何を撃ったかさえ分からないのに、なぜ失敗と断定できるのだろうか。

遡る4月5日の朝、各局とも「北朝鮮が弾道ミサイル『KN-15』1発を発射した」と速報したが、その性能諸元は報じなかった。スタジオにいた「識者」を含めご存知なかったからであろう。みな緊急特集を組みながら、そのKN-15が本年2月にも発射された経緯に言及しなかった。

同夜のNHK「ニュース7」は、KN-15の「なにが脅威?」と題し「(1)固体燃料 (2)移動式の発射台」と二点に絞り報じたが、北朝鮮が保有する弾道ミサイル「トクサ」も、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)も「固体燃料」である。加えて他のスカッド、スカッドER、ノドン、ムスダン、ICBMとも、すべて「移動式の発射台」に搭載される。つまりKN-15の特徴的な「脅威」を報じたニュースになっていない。

同夜の「ニュースウォッチ9」(NHK)でも「今までと違う緊張をもたらした」と報じたが、今年2月の発射時と、何がどう「違う」のか。その説明は一切なかった。ちなみに、その後「発射されたのはスカッドERで失敗の可能性がある」(米国防省当局者)と報じられたが、スカッドERは本年3月に4連射された。その経緯を踏まえ、翌4月になぜか1発だけ撃った背景をきちんと報じてほしいところだが、そうした番組はまだ見ない。

Xデー(エックスデー)とは、起こることは確定的であるが、いつ起こるか予測できない重大事件が起きる日を指す俗称である。「X-Day」は海外ではこのような意味では使われない(ウイキペディア)。以上の理解に従うなら、朝鮮半島に「Xデー」は存在しない。

なぜなら、4月20日現在なお、米軍の作戦行動ないし第二次朝鮮戦争が「起こることは確定的」とは言えないからである。メディアは「米軍が北朝鮮を攻撃するXデー」を議論したがるが、現在そうした日付が予め確定しているわけではない。あえて百万歩譲って、「Xデー」が予定されていると強引に仮定したとしても、それを日本のマスコミが知り得るはずがない。米軍の「機密情報」を云々する猛者もいるが、そもそも日本人ジャーナリストは「TOP SECRET」(機密)にアクセスできない。

たとえば、このまま日米韓の軍事・防衛当局がプレゼンスを維持する、あるいは今後、空母「ロナルド・レーガン」が展開し空母2隻体制となるなどして、北朝鮮の挑発や威嚇、暴挙や暴走が抑止されるなら、その間ずっと「Xデー」は来ない。

なぜなら、北朝鮮が越えたくとも「レッドライン」を越えられないからである。眼前の圧倒的な日米韓の戦力を目にし、踏みとどまるなら、米軍は日本のメディアが連日報じるような作戦行動はとらないであろう。あまりにリスクとコストが高いからである。

他方そうならず、もし北朝鮮が「レッドライン」を越えたら、トランプ大統領の命令により、米軍の作戦行動が始まるであろう。仮にその日を「Xデー」と呼ぶなら、それは米軍ではなく、北朝鮮最高指導者が決める日付である。

ならば、どこが「レッドライン」なのか。

「レッドライン」(赤い線)は「最後の防衛ライン」や「譲歩の限界」を意味する(『リーダーズ英和辞典』)。越えてはならない一線であり、「これ以上は譲歩できない。そこから先は交渉の余地がない」とのニュアンスを含む。アメリカ大統領が使えば、その先の米軍事介入を強く示唆する表現となる。

かつてオバマ大統領は「シリアにおける化学兵器の使用はレッドライン」と明言していた。2013年8月21日、そのシリアが化学兵器を使用。オバマは「熟慮を重ねた結果、限定的な軍事攻撃で対処することが米国の安全保障上の利益にかなうと判断した」(オバマ演説)。ところが、米連邦議会やイギリスからも反対論や慎重論が続出。結局、翌9月10日「アメリカは世界の警察官ではありません」と演説し、矛を収めた。

要するにオバマ政権下「化学兵器の使用はレッドライン」ではなかった。そういうことになろう。たとえ現職大統領が「レッドライン」と明言しても、かくの如し。いわんや、以上の経緯を批判した上で「レッドラインは明言しない」トランプ政権においておや。

もし、どこかにトランプ政権の「レッドライン」があるなら、それは朝鮮半島ではなく、トランプ大統領の頭と心の中にある。だから他人には分からない。トランプ自身にも分かるまい。なぜなら結局は主観的な判断であり、感情で動くからである(詳しくは5月刊の拙著『安全保障は感情で動く』文春新書(http://amzn.to/2oQt0OA))。ちなみに英語で「感情をかきたてる」も「動く」も同じ「move」。トランプ大統領をシリア攻撃へと「move」させたのは、哀れな犠牲者の映像だった。言わば、それが「レッドライン」となった。

朝鮮半島情勢も同様であろう。どこに「レッドライン」があるかなど、誰にもわかるまい。もとより日本人ジャーナリストにわかるはずがない・・・のに、連日みな「Xデー」や「レッドライン」をときに笑顔を交えながら語っている。なんとも不思議な光景だ。

結局、大半の日本人にとって、朝鮮戦争は昔も今も、対岸の火事でしかない。自身に火の粉が降りかかって、はじめて身をもって知ることになる。


潮匡人(うしおまさと)評論家。
昭和35年生まれ。早稲田大学法学部卒。旧防衛庁・航空自衛隊に入隊。教育隊区隊長、航空団小隊長、飛行隊付幹部、大学院研修(早大院博士前期課程修了)、航空総隊司令部幕僚、長官官房勤務等を経て3等空佐で退官。防衛庁広報誌編集長、帝京大准教授、拓殖大客員教授等を歴任。アゴラ研究所フェロー。公益財団法人「国家基本問題研究所」客員研究員。NPO法人「岡崎研究所」特別研究員。東海大学海洋学部非常勤講師(海洋安全保障論)。『日本の政治報道はなぜ「嘘八百」なのか』(http://amzn.to/2oaYSib)(PHP新書)など著書多数。近著に『安全保障は感情で動く』(文春新書・5月刊)、『憲法9条』(新潮新書・7月刊)。


アメリカの「金正恩暗殺」に日本は協力するしかない
NEWS ポストセブン 4/22(土) 7:00配信

 3月6日、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを4発発射した。この発射について7日に報じた朝鮮中央通信は、在日米軍を名指ししている。日本攻撃を初めて示唆した北朝鮮は、朝鮮半島ではなく、いまや世界の脅威となりつつある。金正恩独裁王朝に向き合う具体的な支援について、作家で元外務相主任分析官の佐藤優氏が解説する。

 * * *
 北朝鮮の弾道ミサイル能力は急速に向上している。

〈朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」(電子版)は7日付の1面で、朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊による弾道ミサイル発射を報じた。写真を12枚掲載し、弾道ミサイル4発が順次打ち上がっていく様子などが写っている。発射したのは、「スカッドER改良型」の可能性が高いとみられる。核弾頭を搭載でき、射程は1千kmとされ、日本にも届く計算だ。スカッドは発射台付きの車両に搭載されるため、事前に発射の兆候を把握するのが難しい。

 また、北朝鮮は2月、開発を進めている潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の技術を活用したとみられる新型の弾道ミサイルを発射した。このミサイルの燃料には従来の液体ではなく、固体燃料が使われたとされる。液体燃料は発射前に機体に注入する必要があるが、固体燃料の場合はこうした作業が省略できる。固体燃料が導入されれば日米韓への脅威はさらに増すことになる。〉(前掲「朝日新聞」)

 北朝鮮は今回、ミサイルを4発、同時に発射した。同時発射の多数のミサイルを迎撃することは難しい。既に北朝鮮は、核兵器の小型化を進めている。それについて日本政府は、昨年1月19日の閣議決定で、次のような見解を示している。

〈6日の北朝鮮による核実験に関連し、「断定的なことは言えないが、一連の北朝鮮の言動などを考えれば、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できない」とした。民主党の長妻昭代表代行の質問主意書に答えた。〉(2016年1月19日「日本経済新聞」電子版)。

 北朝鮮が核弾頭を搭載した弾道ミサイルで日本の領土を攻撃する危険性が現実としてある。

 日本政府が話し合いで北朝鮮と折り合いをつけることは不可能だ。日本は北朝鮮と交渉できるカードを持っていない。北朝鮮が求めているのは、米国が金正恩体制を力によって転覆しないという保証を取り付けることだ。

 金正恩は、米国まで到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発し、それに搭載可能な核兵器を製造すれば、米国が交渉に応じてくると考えている。

 確かに理論的には、問題を平和的な交渉で解決する可能性もある。しかし、現実的には北朝鮮による核兵器の恫喝に米国のトランプ政権が膝を屈することはない。そうなると米国が力により北朝鮮の核と弾道ミサイルを無力化するシナリオが出てくる。

 第一は、バンカーバスター(地中貫通型爆弾)で北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルを破壊するシナリオだ。北朝鮮はこれらの破壊兵器を地下の秘密工場で製造している。偵察衛星では地下の様子を捉えることはできない。従って、北朝鮮にスパイを送り込んで、秘密工場の場所を特定する必要がある。そうしなくてはバンカーバスターによる攻撃ができないからだ。

 しかし、米国に、北朝鮮にスパイを送り込み国家機密を探知するほどのインテリジェンス能力があるとは思えない。そこで出てくるのが、特殊部隊を北朝鮮に派遣し、金正恩・朝鮮労働党委員長を「中立化」(インテリジェンス業界の用語で殺害を意味する)することだ。金正恩が「中立化」し、北朝鮮の新体制を米国や日本にとって脅威をもたらさないようにすれば、北朝鮮国家が存続することを米国は認めるであろう。

 これらのオペレーションに日本が積極的に参加するよりほかはないので、米国を側面から支援するしかない。

●さとう・まさる/1960年生まれ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。主な著書に『国家の罠』『自壊する帝国』など。共著に『新・リーダー論』『あぶない一神教』など。本連載5年分の論考をまとめた『世界観』(小学館新書)が発売中。

※SAPIO2017年5月号


ミサイル落下時に取るべき行動は? 政府や自治体がHPに避難方法掲載
THE PAGE 4/22(土) 6:00配信

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[画像]弾道ミサイル落下時の行動について(内閣官房ホームページより)

 北朝鮮の弾道ミサイルに対する住民の避難や対策を呼び掛ける情報提供が21日、自治体のホームページなどに一斉に掲載されました。政府が同日、住民への情報提供を都道府県に要請したことを受けたものです。すでに「Jアラート(全国瞬時警報システム)」で全国の自治体を通じ警報を出すシステムが設けられていますが、実際にミサイルが飛来した場合の「地下街などに避難する」といった具体策を示しています。

「頑丈な建物や地下に避難」「地面に伏せ頭守る」
 各自治体は「弾道ミサイル落下時の行動などの周知について」などの表題でネットで情報提供。内閣官房の「国民保護ポータルサイト」などにリンクして、政府がまとめた対策などを閲覧できるようにしています。

 長野県の場合、県のホームページにこの日、「弾道ミサイル落下時の行動等について」との項目を新たに設け「どのように対応したらいいのか確認しておきましょう」と呼び掛けています。

 まず大前提として「ミサイルは短時間で着弾する」と注意を促し、ミサイルが落下する可能性がある場合には「Jアラートによる特別なサイレンやメッセージ、メールで緊急情報を知らせる」などと説明。

 屋外で緊急メッセージが流れた場合に取るべき行動として、(1)近くの頑丈な建物や地下街などに避難する、(2)近くに適当な建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る――などを指示。屋内にいる場合は「窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動する」などとしています。

 「Q&A」では、弾道ミサイルが日本に到達する時間について、2016年2月の例を挙げ、北朝鮮で発射して10分後には1600キロメートル離れた沖縄県先島諸島を通過したと説明。頑丈な建物などに避難するのは「爆風や破片による被害を避けるため」と説明しています。

 近くに着弾した場合、状況によるものの、屋外では「口と鼻をハンカチで覆いながら現場からただちに離れ、密閉性の高い部屋や風上に避難する」、屋内なら「換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして屋内を密閉してください」と指示しています。

 内閣官房の国民保護ポータルサイトでは、外国の攻撃から国民を守るための措置を定めた国民保護法や、ミサイル、艦船や航空機、ゲリラなどによる攻撃の特徴などを紹介。住民の身の守り方などを具体的に示しています。また、独特の音を出す警報のサイレンをネット上で聞くこともできます。

 長野市内では戦争体験のある人たちが「戦時中に東京で空襲のたびに聞いたサイレンの音を思い出す」などと話していました。

・弾道ミサイル落下時の行動について(内閣官房)

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■高越良一(たかごし・りょういち) 信濃毎日新聞記者、長野市民新聞編集者からライター。この間2年地元TVでニュース解説


国民保護サイト、アクセス急増=北朝鮮緊張で関心高まる―長崎もミサイル想定訓練へ
時事通信 4/22(土) 4:35配信

 ミサイルによる武力攻撃発生時の身の守り方をウェブサイトで紹介している政府の「国民保護ポータルサイト」へのアクセス数が急増している。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事パレード~弾道ミサイル、続々登場~

 内閣官房によると、3月は計約45万件のアクセスがあったが、4月は既に計250万件を超えた。北朝鮮情勢の緊迫化で国民の関心の高まりを反映した形だ。

 現実の脅威に即した危機管理が求められる中、今年3月に政府や秋田県男鹿市がミサイル飛来を想定した避難訓練をしたのに続き、長崎県も同様の訓練を今夏に行う方向で検討している。

 内閣官房によると、サイトは2012年4月に開設され、アクセスは毎月10万件程度だったが、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した昨年2月ごろからアクセスが増えた。今年3月には45万件を記録。北朝鮮が軍事パレードをした4月15日は1日だけで45万件のアクセスがあり、4月のアクセス総数は259万件余りに上る。

 サイトでは、ミサイル攻撃の場合、短時間での着弾が予想されるため、屋外にいる人は近隣の堅固な建物や地下街などに避難するよう呼び掛けている。着弾時の爆風で窓ガラスが割れる恐れがあるため、屋内にいる人は窓から離れるように求めている。

 化学剤による攻撃の場合には、口と鼻をハンカチで覆いながらその場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内の部屋や、風上の高台など汚染の恐れがない場所に避難することなどを記載している。


<韓国大統領選>文氏のリード拡大 安氏から保守層離反か
毎日新聞 4/21(金) 20:37配信

 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領罷免により5月9日に行われる大統領選で、革新系最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が、第2野党「国民の党」で中道の安哲秀(アン・チョルス)氏に対しリードを広げている。文氏の対抗馬として保守層の支持を集める安氏だが、対北朝鮮政策などがあいまいだとして保守層の支持離れを招いたようだ。

 韓国ギャラップの21日発表の支持率調査では、文氏が前週比1ポイント増の41%に対し、安氏は7ポイント減の30%だった。一方、保守の自由韓国党・洪準杓(ホン・ジュンピョ)氏は2ポイント増の9%。中でも目を引くのは保守の地盤である南東部の大邱(テグ)・慶尚北道地区だ。安氏が前週比25ポイントの大幅減で23%にとどまったのに対し、洪氏は18ポイント増の26%でこの地域で首位に立った。

 安氏は、迎撃ミサイルシステム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の在韓米軍配備賛成に転じるなどし、文氏に勝てる候補として保守層の期待を集めた。

 ただ、国民の党の基盤は野党の牙城である南西部・全羅道で、金大中(キム・デジュン)元大統領の地元だ。主要政党の候補者5人による19日のテレビ討論会で、安氏は、洪氏らから金元大統領が推進した対北朝鮮融和の「太陽政策」について見解を問われたが「功罪がある」と明言を避けた。また、国民の党自体はTHAAD配備に賛成を表明していないとして「安氏1人が(賛成を)主張している」(文氏)と追及された。文氏リードの広がりを受け、今後、保守層がどう動くかが選挙のカギを握る。


<北朝鮮ミサイル>着弾想定の住民避難訓練 都道府県に要請
毎日新聞 4/21(金) 19:51配信

 政府は21日、都道府県の危機管理担当者を集めた説明会で、北朝鮮の弾道ミサイルの着弾を想定した住民避難訓練を行うよう要請した。政府は3月、秋田県男鹿市でミサイル着弾を想定した住民避難訓練を行っていたが、全都道府県に要請したのは初めて。避難先をあらかじめ決めずに住民が臨機応変に対応する訓練や退避が間に合わない住民がいるケース、自動車運転中の避難などを例示。また、内閣官房ウェブサイト「国民保護ポータルサイト」にミサイル落下時に取るべき行動を掲載し、各自治体に住民への周知を求めた。

 政府は説明会で、北朝鮮が昨年8月に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射したことなどを挙げ、「発射の兆候を事前に把握するのは困難」などとして早期の訓練を要請。着弾情報が流れた場合の行動として、(1)頑丈な建物や地下街への避難(2)適当な建物がない場合、物陰に隠れるか地面に伏せる(3)屋内ではできるだけ窓から離れるか、窓のない部屋に移る--などを示した。【遠藤修平】


米空母との訓練、本格調整=海自艦、佐世保を出港
時事通信 4/21(金) 17:40配信

 海上自衛隊の護衛艦2隻が21日、長崎県の佐世保基地を出港した。

 朝鮮半島近海に向かっている米海軍の原子力空母カール・ビンソンと共同訓練を行う方向で本格調整に入る。25日に朝鮮人民軍創建85周年を迎えることから、北朝鮮による新たな挑発行為をけん制し、日米連携を誇示する狙いがあるとみられる。

 防衛省幹部は21日、「共同訓練の具体的な日程や場所の調整を進めている」と語った。

 北朝鮮は、故金日成主席生誕105周年の翌16日、日米韓3カ国などが警戒を強める中、弾道ミサイル1発を発射した。25日前後に新たなミサイル発射や6回目となる核実験が行われる可能性が排除できない。


G20、北朝鮮情勢も議題の1つに
ホウドウキョク 4/21(金) 17:04配信

北朝鮮情勢が世界経済に及ぼす影響も、議題の1つとなる。
G20(20カ国・地域)の財務相らによる会議が、アメリカ・ワシントンで始まった。
初日となる20日は、ワーキングディナーが開催され、日本からは、麻生財務相と日銀の黒田総裁が参加して、2日間の議論をスタートさせた。
トランプ大統領は、アメリカの輸出に不利となるドル高の是正を求めていて、G20でどのような議論が行われるかが注目される。
また、アメリカ軍によるシリアへのミサイル攻撃や、北朝鮮問題など、国際情勢の緊張が高まる中、世界経済に及ぼすリスクについても意見交換する見通し。

2017年4月20日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・57

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:半島に米原潜など50隻集結! 金正恩氏はのど元に「トマホーク」を突き付けられている状況 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国爆撃機、「高度な警戒態勢」に 北朝鮮の有事を想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理、対「北」非難声明採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル、警報出たら頑丈な建物や地下街に避難を-政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>対北朝鮮で中国に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は「超強力な先制攻撃」警告、米大統領は中国対応を評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国民保護ポータルサイトに「弾道ミサイル落下時の行動について」を掲載 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮・シリアの化学兵器コネクション - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイルで説明会=広報と避難訓練呼び掛け―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保理>北朝鮮非難の報道声明 核実験停止求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核実験場でバレーボール大会か 衛星画像がとらえる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓、25日に対北対応で協議 岸田文雄外相、安保理声明に異議の露を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題、中国が賢明に取り組むと確信=トランプ米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫の北朝鮮情勢 「戦争の可能性ほぼない」と事情通 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:その瞬間、中国・習近平主席の表情は一変した - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北欧訪問、一転取りやめ=安倍首相、北朝鮮情勢受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 国連安保理、北朝鮮非難声明、米譲歩で露同意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、北朝鮮問題で習政権に「絶対的な信頼」 中国爆撃機の活動活発と米メディア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理が北朝鮮ミサイル発射を非難する声明、文言巡り米ロ対立も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍偵察機が緊急発進…北の核実験監視か 嘉手納基地から日本海上空へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サイバー攻撃能力の保有検討 北ミサイル基地想定 自民小委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北に最大限の圧力 テロ支援国家再指定 日本も実現期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日豪2プラス2 南シナ海の非軍事化要求 中国念頭 米の対北圧力も支持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:内政担当も緊急参集=北朝鮮ミサイル対応―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本が心の病なら中国は「唯我独尊病」と大前研一氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「東スポ」の見出しを実践する男、トランプの危ない“家族経営” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領:北朝鮮問題に中国が「懸命に取り組む」と確信 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題、トランプ政権への期待と懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩、危険な独裁者をトランプは舐めてはいけない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理、北朝鮮を非難=米ロ一転合意、追加制裁警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシアは「調整の用意」=北朝鮮非難声明で応酬―国連安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で連携へ... 日豪一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「中国の一部だった」事実ない-韓国政府がトランプ米大統領の誤解正す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、11月に東南アジア歴訪=対北朝鮮・南シナ海で協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

半島に米原潜など50隻集結! 金正恩氏はのど元に「トマホーク」を突き付けられている状況
夕刊フジ 4/21(金) 16:56配信

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米海軍の攻撃型原潜(2006年撮影)が朝鮮半島周辺の海域を潜航する(写真:夕刊フジ)

 朝鮮半島の周辺海域で「水面下の戦い」が繰り広げられている。米国と北朝鮮、中国、日本、韓国、ロシアなどの50隻前後とみられる潜水艦が、息を殺して、お互いをけん制しているのだ。ドナルド・トランプ米大統領は「無敵艦隊を派遣した。空母よりずっと強力な潜水艦も持っている」と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に警告した。水中から巡航ミサイルのターゲットにされた正恩氏は、「6回目の核実験」を強行できるのか。

 「アジア太平洋地域の平和と安全にとって、北朝鮮は最も危険で差し迫った脅威だ」「われわれはいかなる攻撃をも打ち負かし、通常兵器や核兵器が使用された際にも、米国は圧倒的かつ効果的に対応する」

 マイク・ペンス米副大統領は19日、米軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に停泊中の原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦上で、米兵や自衛隊員らを、こう強く激励した。

 北朝鮮は来週25日の「建軍節」(朝鮮人民軍創建記念日)に合わせて、「6回目の核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射」を強行する可能性が指摘されている。

 いずれも、トランプ政権が設定する「レッドライン」(越えてはならない一線)といわれ、北朝鮮が暴挙に踏み切った場合、トランプ氏は「斬首作戦」「限定空爆」を命じることも示唆している。北上が遅れていた原子力空母「カール・ビンソン」も、25~28日頃には朝鮮半島近くの日本海に到着する見込みだ。

 中国の習近平国家主席は、トランプ氏がシリア攻撃で見せた覚悟を受けて、北朝鮮の暴発を押さえ込もうと、さまざまなチャンネルで交渉を試みているとされる。

 朝鮮半島をめぐる神経戦が続くなか、周辺海域では「究極のステルス兵器」といわれる潜水艦の情報が相次いでいる。

 ペンス氏が韓国を訪問し、北緯38度線の非武装地帯(DMZ)視察した17日、米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦「シャイアン」が、米軍佐世保基地(長崎県佐世保市)がある同港内で一時浮上し、約45分間で海の中に消えたという。フジテレビが同日伝えた。

 シャイアンはロス級62番艦で、2003年に始まった「イラクの自由作戦」(イラク戦争)に参加し、最初に巡航ミサイル「トマホーク」を打ち込んだ攻撃型潜水艦として知られる。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「シャイアンは、イラク戦争で戦果を挙げた。実戦経験のある主力艦を見せつけることで、北朝鮮や中国を威圧する狙いがあったのだろう。佐世保に寄港し、「トマホーク」を補給した可能性もある。浮上したのはシャイアンだけだが、米軍は朝鮮半島の周辺海域に、複数の攻撃型原潜を展開しているはずだ」と分析した。

 米軍は、北朝鮮のICBM発射などに備え、迎撃ミサイルを搭載したイージス艦16隻を周辺海域に展開しているとの情報がある。加えて、数十発の巡航ミサイルを搭載した攻撃型潜水艦も周辺海域に潜んでいるようだ。

 北朝鮮の首都・平壌(ピョンヤン)と、朝鮮半島西側の黄海は50キロ程度しか離れていない。潜水艦からのミサイル攻撃は秘匿性があり、敵に探知されにくいため打撃力がより高まる。正恩氏はのど元に「トマホーク」を突き付けられている状況といえる。

 当然、北朝鮮の潜水艦や潜水艇も潜行しているはずだ。そして、「血の友誼(ゆうぎ)」を結ぶ中国軍も動き出した。

 韓国・中央日報(日本語版)は14日、中国海軍の北海艦隊と東海艦隊が潜水艦を10隻ずつ、朝鮮半島の周辺海域に急派したと伝え、狙いについて以下のように伝えた。

 《中国軍は(中略)戦争勃発の可能性に備えている》《米国と北朝鮮の武力衝突が発生する場合、最初に米軍は、韓国と日本に脅威となる(水中からミサイル『北極星1号』を発射した)北朝鮮『新浦(シンポ)級潜水艦』を打撃する。(中略)中国海軍は新浦級潜水艦を監視追跡する》

 前出の世良氏は「米韓合同軍事演習が始まってから、中国は朝鮮半島周辺に潜水艦を派遣している。米軍艦船が集結するなか、潜水艦の作戦遂行に欠かせない各艦のデータを集める狙いだろう。中国海軍が20隻派遣しているなら、米海軍も同程度の派遣をしている可能性がある」と語った。

 米国と中国が20隻ずつ計40隻前後とすれば、北朝鮮や韓国、日本、ロシアなどの潜水艦も合わせれば、周辺海域に50隻程度が静かに集結している可能性もある。まさに、各国艦が海中でにらみ合っている状況だ。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「潜水艦は極めて秘匿性が高く、当局者ですら知らないことがある。緊迫した情勢下では、さまざまな情報が出てくる。火のないところに煙は立たない。何らかの動きの片鱗(へんりん)であり、1つ1つの事実を積み上げていくしかない。水面下での神経戦は今後も続くだろう」と語った。


中国爆撃機、「高度な警戒態勢」に 北朝鮮の有事を想定
CNN.co.jp 4/21(金) 16:02配信

ワシントン(CNN) 地上攻撃や巡航ミサイル発射能力を備えた中国の爆撃機が「高度な警戒態勢」に入っていることが21日までに分かった。米国防当局者が明らかにした。中国軍が北朝鮮の有事に備えて対応を準備している証しだとしている。

この当局者によると、当該の爆撃機が高度の警戒態勢を整えたのは19日。加えて異常な数の中国軍機が集結し、集中的な整備点検を行って即応態勢を整えている様子も米国が確認した。

北朝鮮によるミサイル実験などを受けて朝鮮半島の緊張が高まる中、中国軍の動向には「有事に備えた反応時間の短縮」を図る狙いがあると米当局者は分析。この有事には、武力衝突の可能性も含まれる。

北朝鮮の国営メディアは20日、北朝鮮が先制攻撃を仕掛ければ、米国と韓国は「一瞬のうちに全滅する」と威嚇した。

中国は以前から、北朝鮮の政情不安の可能性に対して神経をとがらせていた。

複数の米政府高官は20日、トランプ政権の対北朝鮮戦略では現在、中国が焦点になっていると指摘し、「中国が北朝鮮軍に圧力をかけたり、北朝鮮指導部を屈服させるとは誰も思っていない。しかし同戦略では、ほかの何よりも政治的解決策を見つけ出せる存在として中国に目を向けている」と語った。

当局者はこの戦略について、過去の米国の対北朝鮮政策を検証した結果に基づくと説明する。これまでの交渉はすべて失敗に終わる一方で、「中国が金政権に対して最大限の影響力を行使したことはない」と分析。北朝鮮は経済貿易の推定85%を中国に依存していることから、北朝鮮問題を解決するためには中国の関与が不可欠だと判断したとしている。


国連安保理、対「北」非難声明採択
ホウドウキョク 4/21(金) 15:11配信

国連の安全保障理事会は20日、ロシアの反対で調整が難航していた、北朝鮮のミサイル発射に対する非難声明を全会一致で採択し、北朝鮮にこれ以上、核実験を行わないよう求めた。
アメリカのヘイリー国連大使は「これ以上、核実験やミサイル発射を見たくない。さらに制裁が必要なら、行動に移す」と述べた。
報道声明では、北朝鮮が挑発を続ければ、「制裁を含むさらなる重大な措置」をとると警告し、北朝鮮がこれ以上、核実験を行わないよう求めている。
声明をめぐっては、当初、アメリカとロシアが対立していたが、平和的解決を促す文脈の中で、「対話を通じて」という文言をロシアの要求に従って加えたことで、アメリカが配慮した形。


北朝鮮ミサイル、警報出たら頑丈な建物や地下街に避難を-政府
Bloomberg 4/21(金) 14:49配信

「近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する」「できれば窓のない部屋へ移動する」-。政府は21日、内閣官房のウェブサイトで、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本国内に落下する可能性がある場合の行動について注意喚起した。

政府が全国瞬時警報システム(Jアラート)を使って防災行政無線、携帯電話のメールなどを通じて情報を発信した場合に一般市民が取るべき行動をPDFファイル1ページにまとめた。同時に掲載したQ&Aでは自動車の車内にいた場合は、ガソリンなどに「引火するおそれがある」として、車を止めて頑丈な建物などに避難するよう呼び掛けた。

近くにミサイルが着弾した時の対応としては「弾頭の種類に応じて被害の及ぶ範囲などが異なる」と指摘。屋外にいる場合は「口と鼻をハンカチで覆いながら、現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内の部屋または風上に避難」するよう求めている。

菅義偉官房長官は同日午前、閣議後の記者会見で今後の対応について「いかなる事態にも対応することができるよう緊張感を持って情報収集、警戒監視等、万全を期したい」と語った。


<トランプ大統領>対北朝鮮で中国に期待
毎日新聞 4/21(金) 13:33配信

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は20日、核・ミサイル開発による挑発行為を繰り返す北朝鮮への対処に関して「うまくいっている。軍の態勢も急速に整った」と述べた。また、中国の支援について「(習近平)国家主席がさらに努力してくれることを確信している」と中国の北朝鮮への影響力行使に改めて期待感を示したうえで「非常に特異な動きがここ数時間で起きている」と、中国が何かしら追加措置をしたことを示唆した。ジェンティローニ伊首相とのホワイトハウスでの共同記者会見で語った。

 中国の動きについて具体的な内容は説明しなかった。米CNNテレビなどは同日、米国防当局者の話として、中国軍が爆撃機に「厳戒態勢」を取らせていると報じたが、トランプ氏の発言との関連は不明だ。中国による北朝鮮への圧力を巡っては、トランプ氏は12日の記者会見で、北朝鮮から中国に石炭を輸出する貨物船が「北朝鮮に戻されている」と指摘していた。

 一方、トランプ氏は2015年にイランと米国など6カ国が結んだ核合意について「過去にないほど、ひどい合意だ」と改めて批判した。1月末に中距離弾道ミサイルを発射したことなどを念頭に「核合意の精神にのっとった行動を取っていない」と指摘。国家安全保障会議(NSC)に指示した合意の再検討結果について「そう遠くないうちに表明することになる」と語った。


北朝鮮は「超強力な先制攻撃」警告、米大統領は中国対応を評価
ロイター 4/21(金) 12:59配信

[20日 ロイター] - 国際的な孤立を深める北朝鮮が機関紙で「超強力な先制攻撃」をちらつかせて米国をけん制するなか、トランプ大統領は20日、北朝鮮による「脅し」を抑えようとする中国の取り組みを評価した。

「この2─3時間に(中国により)非常に異例な行動が取られた」とトランプ大統領はイタリアのジェンティローニ首相との共同記者会見で語った。具体的な内容は明らかにしなかったが、米政府高官はロイターに、中国の爆撃機の活動が通常よりも活発化していることを認識していると述べている。

中国が有事に備えた即応態勢を敷いている可能性があるが、複数の米政府高官は理由は分からないとしている。北朝鮮に対する懸念や軍事演習の可能性もあり、必ずしも懸念する必要はないと指摘した。

トランプ氏は北朝鮮問題への対応は「うまくいっている」との認識を示した上で「習主席が懸命に取り組むことを絶対的に信頼している」と述べた。

また「北朝鮮による脅しに対処したりやめさせたりすれば」中国は米国との貿易で有利になるとの考えをあらためて示した。

<北朝鮮は先制攻撃を警告>

ティラーソン米国務長官が北朝鮮の核問題を巡り、同国に圧力をかけるための方法を検討していると述べたことを受け、北朝鮮の機関紙、労働新聞は20日、「超強力な先制攻撃」をちらつかせ、米国をけん制した。

「北朝鮮が超強力な先制攻撃を行った場合、韓国とその周辺地域にある米国の帝国主義的な侵略勢力だけでなく、米本土も即座に全部消滅して灰と化す」と労働新聞は伝えた。

ティラーソン米国務長官は19日、北朝鮮の核問題を巡り、同国に圧力をかけるため、「テロ支援国家」への再指定などあらゆる選択肢を検討していることを明らかにした。

韓国の聯合ニュースは、韓国政府筋の情報として、米空軍が20日、北朝鮮による核実験に備えて朝鮮半島東部に大気収集用の偵察機を派遣したと報じた。

<非難声明で米ロ対立>

一方、国連安全保障理事会は20日、北朝鮮による16日のミサイル発射を非難し、核実験の禁止を要求する報道声明を発表。声明の発表には全15理事国の賛成が必要だが、文言を巡り米国とロシアが対立したため、発表が遅れる異例の事態となった。

これまで公表されてきた北朝鮮への報道声明では「安保理は理事国や他の国々による、対話を通じて平和的かつ包括的な解決を進展させるための取り組みを歓迎した」としていたが、米国は今回「対話を通じ」の部分を削除した草案を提示。これにロシアが異議を唱えた。

ロシアは19日、「政治的に重要であり、協力関係の継続へのコミットメントを表明するため、これまで合意されていた文言を元に戻すようわれわれが求めた際、米国は説明もせずに、草案に関する作業を中止した」と非難した。

安保理は最終的に、問題の文言を復活させることで合意した。

関係筋によると、米国は理事国に対し、この部分の削除は「国際社会が北朝鮮の核問題に対する平和的かつ包括的な解決策に到達するための手段を、過剰に狭めている」ためだと説明したという。北朝鮮の同盟国である中国は、当初から声明に賛同していたもようだ。


国民保護ポータルサイトに「弾道ミサイル落下時の行動について」を掲載
ねとらぼ 4/21(金) 12:42配信

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「弾道ミサイル落下時の行動について」

 内閣官房国民保護ポータルサイトで21日、弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合どうすればいいのかを紹介している。同時に首相官邸(災害・危機管理情報)の公式Twitterアカウントでも注意喚起している。

【そして「Q&A」も】

 北朝鮮のミサイル実験により緊張が高まったことを受けてのもの。3月17日には秋田県男鹿市で弾道ミサイルを想定した全国初の住民避難訓練を実施している。

 「弾道ミサイル落下時の行動について」と題されたPDF1枚の簡単なものだが、Jアラートを活用し、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報を知らせるとしている。

 弾道ミサイルは発射から極めて短時間で着弾するため、屋内にいる場合はできるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動すること、屋外にいる場合は近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難すること、近くに適当な建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守るよう呼び掛けている。

 なお、同時に「Q&A」も公開しており、もう少し詳しい状況に応じた避難の方法が紹介されている。


北朝鮮・シリアの化学兵器コネクション
ニューズウィーク日本版 4/21(金) 12:10配信

去る4月4日、シリアのアサド政権が自国民に向けて化学兵器による攻撃を行った。毒ガスの種類は猛毒の神経ガス、サリンとみられる。この毒ガス攻撃では子供31人を含む88人が死亡する大惨事となった。

世界中がアサド政権の蛮行に衝撃を受ける中、そのわずか2日後にさらなる衝撃が走った。アサド政権による化学兵器使用を理由に、米軍が巡航ミサイルによりシリアの空軍基地を爆撃したのである。それも米フロリダ州でのトランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談の最中だった。

米中首脳会談の主要議題の一つは北朝鮮の核ミサイル問題だった。それだけに、今回の米軍によるシリア爆撃の「真意」について、北朝鮮問題に絡めて大いに臆測を呼んだ。トランプ政権がシリア空爆を通じて北朝鮮の金正恩政権を強くけん制する「政治的メッセージ」を送ったという見方が、専門家やメディアの間で大勢を占めている。

【参考記事】米空母「実は北朝鮮に向かっていなかった」判明までの経緯

核・化学兵器の双方を開発

私見では、このような見立ては半分正解、半分間違いだ。確かに、北朝鮮へのけん制ではある。だが「間接的」なけん制ではなく、もっと「直接的」な警告が込められている。

端的に言えば、今回のアサド政権軍による化学兵器使用は、北朝鮮軍の「代理実験」である疑惑が色濃い。そうだとすれば、アサド大統領と金正恩党委員長は非人道的犯罪の「共謀共同正犯」ということになる。

北朝鮮は化学兵器禁止条約(CWC)に加盟していない。現在、未加盟国は北朝鮮に加えイスラエル、エジプト、南スーダンの4カ国だけだ。未加盟であること自体が化学兵器の保有を強く疑わせる。それでも北朝鮮は化学兵器の保有を否定するが、北朝鮮の言い分を信じる専門家はほとんどいない。この点については、脱北者の証言にも事欠かない。これには北朝鮮軍で化学兵器を扱った経験のある筆者のいとこの証言も含まれる。

北朝鮮は現在、約5000トンの化学兵器を保有する。北朝鮮は「東方の核強国」を自称しているが、同時に文句なしの「東方の毒ガス大国」だ。

化学兵器は「貧者の核兵器」とも呼ばれる。貧しい国は核ミサイル開発の技術と資金を持たない。その代わりに、悪魔に魂を売り渡しさえすれば、比較的容易に持てる大量殺りくの手段が化学兵器だ。ところが、北朝鮮は20年以上も前から核兵器開発に成功している。それにもかかわらず「つなぎ役」の化学兵器を廃棄せず、後生大事に今も隠し持つ。金正恩政権は核兵器と化学兵器の大量破壊兵器「二刀流」を使う構えのようだ。

以下では、その北朝鮮とシリアの化学兵器をめぐる「根深い関係」を見る。その際、歴史的経緯をごく簡単に確認した上で、最近2年間ほどの動向に焦点を当てる。

40年にわたる密接な軍事協力関係

北朝鮮とシリアの軍事協力関係を要点だけ記せば次の通りである。

北朝鮮は1966年7月2日にシリアと外交関係を樹立した。その後、73年に第4次中東戦争が勃発するや、北朝鮮はシリアに積極的な軍事的支援を行った。この時には、戦闘機のパイロット30人、戦車兵200人、ミサイル要員300人をシリアに派遣している。北朝鮮とシリアはその後も40年間以上の長きにわたって緊密な軍事協力関係を維持してきた。この点は専門家の間では常識となっている。

例えば、米国防情報局(DIA)の元情報分析官、ブルース・ベクトル氏は、著書『金正日最期の日々』(原題 The Last Days of Kim Jong-il,2013)で、次のような事実を明かしている。北朝鮮が90年代初頭からシリアに化学兵器を販売してきたし、90年代中盤には二つの化学兵器製造施設の設計・建設を支援した。

問題なのは「現状」だ。シリアは13年、CWCに加盟した。そのシリア政府は、化学兵器禁止機関(OPCW)に申告した保有量(約1300トン)を既に全廃したことになっている。これを根拠に、アサド政権は今回の毒ガス使用を「100%でっち上げ」と居直る。だが、欧米やトルコはアサド政権軍の犯行とほぼ断定している。

兵器技術移転、資金洗浄目的の北朝鮮企業

それでは、アサド政権が使った化学兵器の出どころはどこなのか。可能性は三つだ。一つは、03年以降も化学兵器を全廃せずに隠し持っていた。もう一つは、全廃に応じたが、その後に新たな施設を造り、ひそかに製造を続けていた。三つ目はその両方である。結論から言えば、最後の説が正しい。

隠匿説について、OPCWの元責任者は未申告分約700トンが残ると指摘する(4月12日付読売新聞「シリア、現在も化学兵器数百トン...元責任者証言」)。この残存分も本をただせば、北朝鮮が支援した毒ガスだ。化学兵器は経年劣化で徐々に使えなくなるため、恒常的に更新する必要がある。だが、シリアは化学兵器を長期保存する技術と設備を持たないとされる。そうだとすれば、毒ガスを新たに製造し続けるしかない。

アサド政権はその製造施設をどのようにして入手したのか。ここに北朝鮮がシリアの大量破壊兵器開発に現在も深く関与している疑惑が浮かび上がる。この点について、筆者は北朝鮮の最近の特異動向を独自入手した。まだ報道されていない次の3点の北朝鮮企業の動きは疑惑を裏付ける。

1点目は、シリアの「朝鮮鉱業開発貿易会社」(KOMID)の動向だ。同社はその主要幹部の大半が国連の制裁対象となっている。この会社は16年、北朝鮮の兵器代表団を数次にわたってシリアに呼び入れた。目的はミサイル・化学兵器の技術移転および防空システムの構築などを支援することだった。

2点目は、北朝鮮の貿易会社「富盛貿易」(Buson Trade)。同社は過去数年間、米国と欧州連合(EU)の制裁対象であるシリア軍需機関「科学研究調査センター」(SSRC)に対して、スカッドミサイルの関連物資を供給してきた。

3点目は、シリア駐在の北朝鮮銀行「端川商業銀行」の動向。同銀行は、国際社会の監視網を避けて、レバノンやロシアなどを足しげく訪問している。その目的はシリアで稼いだ武器輸出代金を北朝鮮に送金すること。つまり「資金洗浄」である。

以上の諸点から、今般のシリアによる化学兵器使用の背景で、北朝鮮が相当な役割を演じていることは否定できない。

【参考記事】米中会談、アメリカの目的は中国の北朝鮮「裏の支援」断ち切り

毒ガス搭載のミサイル、日本も警戒

さらに、北朝鮮国内でも極めて特異な動向が見つかっている。17年2月24日、韓国の国防部が国会で注目すべき証言をした。金正恩政権が昨秋、連隊級の生物・化学兵器部隊を創設したというのだ。韓国メディアの報道は地味な扱いだったが、事は重大である。

北朝鮮軍では、連隊は3個大隊で編成される。1個大隊が兵員約1000人だから、総員3000人規模に達する大規模な新部隊の創設となる。これまで大砲に詰める毒ガス砲弾は野戦部隊にも配備・保管されてきた。だが、生物・化学兵器の専門部隊創設は初耳だ。毒ガス兵器の運用方式をより迅速化・高度化し、大々的に実戦配備する意図がうかがえる。当然ながら、その運用形態には北朝鮮が2000基近く保有する短・中距離の弾道ミサイル(ノドン、スカッド、改良型スカッド)への搭載も含まれる。

この新たな部隊の創設に続いて、異様な事件が相次いで続いて起きる。17年2月の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件と4月のシリアでの化学兵器攻撃だ。前者ではVXガス、後者ではサリンが使用された。前者はテロ事件、後者は軍事攻撃という運用方法の違いはあれ、実戦使用された点では同じだ。

実は、上記した生物・化学兵器部隊の創設と前後して、北朝鮮国内で奇妙なうわさが住民の間に流れた。北朝鮮の秘密警察・国家保衛省が、収監中の政治犯のうち精神疾患を病む収監者の家族を訪ねては「親権放棄」の同意書を集めて回ったという。「患者死亡について異議を申し立てない」「遺体の返還を求めない」と誓約する内容だった。関係住民は生物化学兵器の「生体実験」を強く疑った。

だが、筆者は当時、生物・化学兵器の生体実験と秘密警察の所管がうまく結び付かなかったので、半信半疑だった。ところが実際、北朝鮮の秘密警察がマレーシアを舞台に、猛毒のVXガスで正男氏殺害を実行に移したのである。

【ニューストピックス】金正男「暗殺」の闇

今回のアサド政権による化学兵器使用に関しては、20年前のパキスタン核実験を想起する必要がある。

98年、パキスタンは立て続けに6回の核実験を実施した。パキスタンの原爆はウラン濃縮型だ。ところが、最後の6回目の実験は、パキスタンが持たないはずのプルトニウム型だった。つまり、北朝鮮がノドンミサイルをパキスタンに無償で供与する代わりに、パキスタンが北朝鮮に代わって北朝鮮製小型核弾頭の性能を確かめる「代理実験」だった。

代理実験の北朝鮮側の動機と目的は、国際社会の目を欺き、制裁を免れるためだった(これについては本誌16年12月6日付の拙稿「【北朝鮮】第2次朝鮮戦争に突き進む? 北朝鮮─核・ミサイル進展で日本の切り札でなくなる拉致」参照)。

代理実験か共同実験かはともかく、今回のシリアでの化学兵器使用でも、パキスタンの場合と似た構図が当てはまりそうだ。もしそうなら、マレーシアとシリアを舞台に、金正恩政権はVXとサリンという2種類の化学兵器の威力を実戦で試したことになる。

シリアの化学兵器使用の直後から、安倍晋三首相と菅義偉官房長官が毒ガスを搭載した「北朝鮮の弾道ミサイル脅威」に盛んに警鐘を打ち鳴らす。恐らくこれは、上述したように、金正恩政権が化学兵器使用の「禁止線」(レッドライン)を踏み越えた現実を反映したものなのだろう。

【ニューストピックス】朝鮮半島 危機の構図

[執筆者]
李英和(リ・ヨンファ)
関西大学教授(北朝鮮社会経済論専攻)
1954年12月22日大阪府生まれの在日朝鮮人三世。大阪府立堺工業高校機械科卒、関西大学経済学部(夜間部)卒業、関西大学大学院博士課程修了(経済学専攻)。関西大学経済学部助手、専任講師、助教授を経て現職。91年4月~12月、北朝鮮の朝鮮社会科学院に留学。93年にNGO団体「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)を結成、現在、同代表を務める。著書に『暴走国家・北朝鮮の狙い』(PHP研究所、2009年)など多数。


北朝鮮ミサイルで説明会=広報と避難訓練呼び掛け―政府
時事通信 4/21(金) 12:09配信

 政府は21日、北朝鮮の弾道ミサイルが国内に着弾する事態に備え、都道府県の防災担当者向けの説明会を東京都内で開催した。

 最近の北朝鮮情勢の他、ミサイルが落下する可能性がある場合に住民が取るべき行動を紹介。秋田県男鹿市で3月に実施したミサイル飛来を想定した住民避難訓練を他の自治体でも実施するよう呼び掛けた。

 北朝鮮情勢が緊迫化し、内閣官房の国民保護ポータルサイトへのアクセスが急増するなど国民の関心が高まっている。政府は説明会を開き、住民に正確な情報が伝わるよう自治体に要請することにした。内閣官房の永井達也危機管理審議官は「説明の趣旨を理解してもらい、住民への周知、国民への迅速な情報伝達をお願いする」と述べた。

 ミサイルが着弾する恐れがある場合、全国瞬時警報システム「Jアラート」と防災行政無線を通じて、住民向けにサイレンが流れる仕組みとなっている。説明会では、屋外にいる人は頑丈な建物や地下街に避難するか、少なくとも地面に伏して頭部を守り、屋内にいる人はできるだけ窓から離れることを求めた。政府は同日、こうした説明内容を国民保護ポータルサイトに掲載した。


<安保理>北朝鮮非難の報道声明 核実験停止求める
毎日新聞 4/21(金) 11:39配信

 【ワシントン國枝すみれ】国連安全保障理事会は20日、北朝鮮が16日に実施したミサイル発射を非難し、核実験をしないよう求める報道声明を発表した。声明はロシアの要求を受け入れ、米国作成の当初案にはなかった「対話による解決への努力を歓迎する」との一文が追加された。

 報道声明は、北朝鮮のミサイル発射を強く非難するとともに、「核実験をこれ以上しないよう要求する」と述べ、北朝鮮による6回目の核実験実施の動きに対し、明確に中止を求めた。

 また、北朝鮮がミサイル発射や核実験に踏み切った場合には「制裁を含むさらなる重大な措置を取る」と警告し、追加措置が含まれることも明記した。さらに北朝鮮の安保理に対する挑発的な姿勢に対し、「最大限の懸念を表明」と強い表現で非難した。

 報道声明は決議や議長声明より弱いが、安保理理事国の15カ国すべての承認が必要だ。米国のヘイリー国連大使は20日、報道声明は、安保理理事国すべてが「北朝鮮の核実験やミサイル発射を望んでいない」と結束を強調。「制裁やその他の行動の考慮が必要ならばそうする」と改めて北朝鮮をけん制した。

 報道声明を巡っては、ロシアが「対話による」解決を求める部分が削除されたことなどを理由として反対し合意できずにいた。米国が安保理結束を優先するため、ロシアに妥協した格好となった。北朝鮮に影響力を持つ中国は当初案から同意していた。


北朝鮮、核実験場でバレーボール大会か 衛星画像がとらえる
CNN.co.jp 4/21(金) 11:34配信

(CNN) 北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場をとらえた衛星画像に、バレーボールの試合と思われる場面が複数写っていたことが21日までに分かった。北朝鮮監視サイト「38ノース」が発表した。

38ノースによると、衛星画像は16日に撮影されたもので、「バレーボール3試合が核実験場内の別々の場所で行われていた」と思われる場面をとらえていた。

この背景について研究者は、実験場が「待機状態へと移行」して、担当者が「休憩時間のレクリエーションを許されていた」と推測。あるいは、金正恩(キムジョンウン)委員長が命令を出すまで「戦術的待機」状態に入った可能性もあるとしている。

38ノースは1週間前の時点で同核実験場について、6度目の核実験の準備が整ったと分析していた。

米国防当局や情報当局も、北朝鮮が地下核実験をいつ強行してもおかしくない状態だとして、警戒を強めていた。

バレーボールは北朝鮮で人気のスポーツで、38ノースによれば、衛星画像は過去にも北朝鮮全土で試合の様子をとらえていたという。

「豊渓里核実験場でバレーボールをしていた人員は、1回目の核実験が行われる以前の2006年から、直近では今年2月に至るまで、何度も確認されていた」と研究者は指摘。ただ、同じ場所で3試合が同時に記録されたのは初めてかもしれないとしている。


日米韓、25日に対北対応で協議 岸田文雄外相、安保理声明に異議の露を牽制
産経新聞 4/21(金) 11:14配信

 岸田文雄外相は21日午前の記者会見で、日米韓3カ国が北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の首席代表会合を25日に東京都内で開催すると発表した。トランプ米政権が北朝鮮に対する圧力を強める中、3カ国の連携強化に向けた方策を協議する。

 首席代表者会合に出席するのは、日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表、韓国外務省の金●(=火へんに共)均(キムホンギュン)・朝鮮半島平和交渉本部長。2月末に米ワシントンで開かれて以来となる。

 岸田氏はまた、国連安全保障理事会が北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射を強く非難する報道声明を発表したことについて「歓迎したい」と述べた。ロシアが米国作成の当初案に異議を唱えていたことを踏まえ、「ロシアには責任ある安保理理事国として行動していただきたい」と牽制(けんせい)した。


北朝鮮問題、中国が賢明に取り組むと確信=トランプ米大統領
ロイター 4/21(金) 11:09配信

[ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領は20日、核兵器とミサイルの開発を進める北朝鮮に圧力をかけるため、中国の習近平国家主席が「懸命に取り組む」と確信していると述べた。

大統領はイタリアのジェンティローニ首相との共同記者会見で「この2─3時間に非常に異例な行動が取られた」と語った。行動の具体的な内容は明らかにしなかったが、米政府高官はロイターに、中国の爆撃機の活動が通常よりも活発化していることを認識していると述べている。

中国が有事に備えた即応態勢を敷いている可能性があるが、複数の米政府高官は理由は分からないとしている。北朝鮮に対する懸念や軍事演習の可能性もあり、必ずしも懸念する必要はないと指摘した。

トランプ大統領は北朝鮮問題への対応は「うまくいっている」との認識を示した上で「習主席が懸命に取り組むことを絶対的に信頼している」と述べた。

「北朝鮮による脅しに対処したりやめさせたりすれば」中国は米国との貿易で有利になるとの考えをあらためて示した。


緊迫の北朝鮮情勢 「戦争の可能性ほぼない」と事情通
NEWS ポストセブン 4/21(金) 11:00配信

「米国が無謀な挑発をすれば即時打撃する。全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃で対応する」。4月15日、北朝鮮・平壌の軍事パレードで、朝鮮労働党の崔竜海・副委員長(67才)はこう演説した。

 同日のパレードでは、米本土を標的にすると見られる大陸間弾道ミサイルや潜水艦発射ミサイルなど、最新兵器がズラリ。さながら“展覧会”の様相を呈していた。

 目下、朝鮮半島の緊張感が極限まで高まっている。金正恩(33才)が最高指導者に就いた2012年以降、60回を超えるミサイル発射に加え、計5回の核実験を強行。アメリカ本土に到達しうる核兵器は完成間近だといわれている。

 一方、近く実施が囁かれている6回目の核実験を前にアメリカは強硬姿勢を崩さない。4月8日、トランプ大統領(70才)は空母カール・ビンソンやミサイル駆逐艦を朝鮮半島近海に派遣。7日の米軍のシリアへの爆撃も北朝鮮への圧力だとの見方が多く、実際、米NBCテレビは13日、複数の米情報機関高官の話として「北朝鮮が6回目の核実験を実行すると確証を得た時点で米軍は先制攻撃を行う準備を整えている」と報道している。

「もちろん可能性としては極めて低い話です。米軍が先制攻撃をして戦争になった場合、真っ先に被害を受けるのは隣の韓国です。ソウル市内には米韓連合軍の司令部がありますから。首都が爆撃される事態を招く先制攻撃を韓国政府が許容するはずがないし、5月の大統領選では北朝鮮に融和的な候補の当選が有力視されています。金正恩もそれがわかっているので、今リスクを冒すはずがない」(北朝鮮に詳しいジャーナリストの惠谷治氏)

 北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長の高英起氏も「戦争になる可能性はほぼない」としながら、次のように語る。

「北朝鮮は事実上核を保有しています。かつてアメリカが核保有国を攻撃した例はありません。在日米軍、在韓米軍、つまりアメリカ人が核の脅威にさらされることになる。そんなことは当のアメリカの議会が認めないでしょう。ただ、過去の例を見ても、戦争というのは精密に計画して起きるものではないんです。何かを読み間違えて発射した砲撃一発が引き金になったり、偶発的な出来事の積み重ねで、誰も予想しない瞬間に始まるものです」

 とりわけトランプ大統領は、これまでの言動を見るに、何をしでかすかわからない男である。万一、ボタンの掛け違いで米国が先制攻撃に踏み切った場合、私たちも他人事ではいられない。

※女性セブン2017年5月4日号


その瞬間、中国・習近平主席の表情は一変した
東洋経済オンライン 4/21(金) 11:00配信

 ドナルド・トランプ米大統領の北朝鮮に対する強硬姿勢は、中国の習近平国家主席にきわめて効果的な形で伝わったようだ。

 トランプ・習両氏の”出会い”は2度連続して行われた。1度目は4月6~7日に米国のフロリダ州パームビーチで行われた米中首脳会談。2度目は11日夜(米国時間)の電話会談だ。

 11日の電話会談で習主席はトランプ大統領に念を押すように「平和的解決」を求め、トランプ大統領も「よい電話だった」と応じた。この2回の会見を通じ、トランプ大統領は対北朝鮮強硬策への暗黙の了解を取り付けたと思われる。

■習主席の表情が一変したワケ

 驚くべきは、パームビーチでの首脳会談の最中、トランプ大統領はシリアの空軍基地へのミサイル攻撃を命じたことだ。それは中国にとって予想外の出来事だった。同時に、中国側には強烈なメッセージとなった。

 これまで米国は中国に対して、北朝鮮の核開発阻止に向けて圧力を強めるように求めていた。今回、米国が中国に発したメッセージは、もし中国が米国の求めにまともに応じないなら、米国はシリア同様、単独での北朝鮮攻撃も辞さないぞ、という強烈な意思表示だった。

 習主席は、シリア攻撃に対して理解を示したと報じられている。実は、トランプ大統領から一連の説明を直接聞いたあと、習主席の表情は一変している。米メディアは習主席の表情の変化に気づかなかったようだが、筆者が長く働いているウォール街の面々はその変わりようを見逃さない。交渉相手の表情の変化を読み取ることに長けていなければ、ウォール街では生きていけないのだ。

 その表情は容易ならざる驚愕の表情に変わったのである。習主席にしてみれば、中国側はトランプ大統領についてはその人となりを徹底的に調べ上げ、そのうえでフロリダの首脳会談に臨んだつもりだった。ところが、直接会ってみると、トランプ大統領の「超ワンマン」ぶりは想定外だった。

似た者同士の恐ろしさ
 トランプ氏の態度は典型的な”中華思想”の持ち主と言っていい。その独断専行ぶり、中央集権的な考え方は、自分たちとあまりにもよく似ている、いや、それ以上の迫力さえあるーー。習主席はそんな風に感じたはずだ。

 中国政府は、6~7日の習主席訪米にはかなりの神経を使った。とくに、トランプ大統領と相性の悪い米メディア対策に取り組んだ。過去数年、盛んに行われていたカリフォルニア州のエンターテインメント産業に対する中国資本の巨額投資を、今年になってストップした。これについて日本ではほとんど報道されていない。

 ハリウッドの映画やメディアを中心に、カリフォルニア州ではエンターテインメント産業が盛んだ。とくに、カリフォルニアのメディアは、昨年の大統領選挙戦中から「反トランプキャンペーン」を繰り広げている。トランプ氏が大統領になってからもケンカが絶えない。

 そういうメディアに対して、中国資本は積極的な投資を行っているため、下手をすればトランプ大統領とメディアのケンカに巻き込まれる可能性もある。用意周到で慎重な習主席の性格からして、このケンカには巻き込まれたくないと思ったはずだ。投資をストップした背景には、悪目立ちしたくない、という思いが隠されている。

 しかし、こんな配慮はトランプ大統領にはまったく通じなかった。

■「レッドライン」を越えれば軍事力を行使

 4月に入って米国は、とことん強硬路線を突き進んだ。米軍は6日にシリア政府軍をミサイル攻撃したあと、8日には原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に出動させる構えをみせている。一部報道によると、その艦隊は、北朝鮮軍創建85周年を迎える4月25日前後に日本海に入るかもしれない。

 米中首脳会談のあと、トランプ大統領は11日、中国が北朝鮮の核開発抑止に真剣に取り組まなければ、米国単独でも行動を起こすとツイッターに投稿。その日の夜、習主席がトランプ大統領の独断専行をけん制するように「平和的解決」を求めた米中首脳の電話会談があった。

 「軍事力行使も辞さず」というトランプ政権の強硬姿勢は、その後も加速している。13日にはアフガニスタンの過激派組織「イスラム国」(IS)に大規模爆風爆弾(MOAB)を投入した。これは、北朝鮮が連日のように繰り返す、核・ミサイルの軍事力を誇示するような挑発に対する警告である。「レッドライン(越えてはならない一線)」を越えれば、容赦なく軍事力行使に踏み切るというメッセージとみていい。

キッシンジャー流「対中融和路線」から決別
 トランプ政権は、オバマ政権時代以前の「戦略的忍耐」に終わりを告げ、「あらゆる選択肢」で北朝鮮強硬策を遂行すると公言している。これは米政府が長らく維持してきた対中国、対北朝鮮戦略の大きな転換である。

 1972年の電撃的な「ニクソン訪中」を仕組んだヘンリー・キッシンジャー元国務長官(93歳)は、対中慎重派ないし融和派として、いまだに影響力を持っている。トランプ大統領とはそれほど親しくはないが、長年の中国専門家として尊重せざるを得ない存在だった。

 しかし、ここへきてのトランプ政権の対北朝鮮強硬策は、オバマ流を含む歴代大統領の「戦略的忍耐」との決別だけでなく、キッシンジャー流「対中融和路線」とも別れを告げたと言っても過言ではない。

■トランプ大統領の本音は北朝鮮にある

 2度の米中首脳会談を通じて明らかになったのは、トランプ大統領が一気に外交・安保の表舞台に登場し、その出番を自らはっきりと意識したことだ。シリア攻撃に逡巡し、対中強硬派のスティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問を、国家安全保障会議(NSC)からはずしたのは、その何よりの証拠だ。

 バノン氏はトランプ大統領を陰で操る黒幕とメディアでは報じられてきた。本欄では、バノン氏を利用しているのはトランプ大統領自身であり、バノン氏はホワイトハウスの中でそれほどの影響力のある存在ではないと、すでに指摘してきたが、まさにそのとおりとなった。

 バノン氏は、トランプ氏の娘婿であるジャレット・クシュナー上級顧問とのそりが合わないとも報じられている。そうかもしれないが、トランプ大統領はクシュナー氏をテロの危険があるイラクに派遣するとか、使える人物を使える時に使うという点では徹底している。

 今回のシリア攻撃やアフガンへの爆弾投下にしても、いずれも北朝鮮へのメッセージであり、同時に中国へのメッセージでもある。中国としっかり手を組むことによって、中国にやるべきことはやってもらう。はっきりしてきたのは、トランプ大統領の本音は北朝鮮にあるということだ。

 このほど韓国と日本を訪れたマイク・ペンス米副大統領も、トランプ大統領の本音を代弁している。ペンス氏は、北朝鮮に対して米大統領の力と決意を試すべきではないと警告し、北朝鮮の挑発に対して、圧倒的、効果的な反撃を行うと強くけん制している。

 日本の安倍晋三首相がトランプ大統領の方針を支持していることは言うまでもない。ペンス氏との会談でも「平和的解決」に力点をおきつつ、米国の強い姿勢と外交圧力によって、北朝鮮の核やミサイルを完全に放棄させることで合意している。

 日本と米国の同盟関係は、きわめて強固なものになっているといえるだろう。


北欧訪問、一転取りやめ=安倍首相、北朝鮮情勢受け
時事通信 4/21(金) 10:37配信

 安倍晋三首相は、北朝鮮情勢が緊迫化していることを受け、今月下旬からの外遊日程を短縮することを決めた。

 政府関係者が21日、明らかにした。ロシア、英国訪問は予定通りだが、北欧4カ国への訪問は取りやめる。27日に出発し、30日に帰国する予定。

 政府は首相のノルウェー、デンマーク、フィンランド、スウェーデン4カ国訪問に向けて調整を進めていた。ただ、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射の挑発に出る可能性が否定できず、首相が取りやめを決めた。


北朝鮮情勢 国連安保理、北朝鮮非難声明、米譲歩で露同意
産経新聞 4/21(金) 10:03配信

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は20日、北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射を「強く非難する」とする報道声明を発表した。米露の対立で声明発表はいったん見送られたが、米国がロシアの要求を受け入れ、「対話を通じた」解決、との文言を加える修正で合意した。

 報道声明は安保理の結束した意思を示す際に発表され、理事国全15カ国の同意が必要となる。米国は19日に声明案を配布。これまで北朝鮮の後ろ盾となってきた中国は、当初から米国案に賛同していた。

 米国のヘイリー国連大使は20日、当初の声明案にロシアだけが反対したと記者団に明らかにした。

 米国は28日に安保理で北朝鮮の核・ミサイル開発問題を討議する閣僚級会合を開催。北朝鮮への圧力強化を図るため中露に協力を呼びかける見通しで、これを前に声明内容でロシアに譲歩したとみられる。

 声明は制裁決議を無視してミサイル発射を続ける北朝鮮に「最大限の懸念」を表明。「これ以上の核実験を行わないよう求める」と明記し、前回の声明より表現を強めた。修正結果を踏まえ、北朝鮮との対話を通じた平和的、包括的な解決に向けた取り組みを歓迎すると言及した。


トランプ大統領、北朝鮮問題で習政権に「絶対的な信頼」 中国爆撃機の活動活発と米メディア
産経新聞 4/21(金) 9:54配信

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は20日、今月の米中首脳会談を踏まえ、中国の習近平国家主席が核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強めているとの認識を示し、「習氏が懸命な努力をしていることに絶対的な信頼を置いている」と述べた。訪米しているイタリアのジェンティローニ首相との共同記者会見で答えた。

 トランプ氏は首脳会談後に習政権が北朝鮮産石炭の禁輸措置を徹底したことに触れ、「他にも多くのことが起こっている。ここ2、3時間で異例の措置がとられた」と語った。

 中国による「異例の措置」に関し、トランプ氏は明確にしなかったが、米メディアは20日、中国が爆撃機の警戒レベルを引き上げたことを米国として把握していると報じた。ロイター通信は、中国の爆撃機の活動が、通常を上回る頻度になっていると伝えている。

 トランプ、習両氏は朝鮮半島の非核化を目指すことで合意しており、中国として北朝鮮による6回目の核実験を牽制する狙いがあるとみられる。

 これまでの対北朝鮮対応に関し、トランプ氏は「うまくいっている。私たちは速やかに軍事力を増強している」と述べた。


安保理が北朝鮮ミサイル発射を非難する声明、文言巡り米ロ対立も
ロイター 4/21(金) 8:13配信

[国連 20日 ロイター] - 国連安全保障理事会は20日、北朝鮮に対し16日のミサイル発射を非難し、核実験の禁止を要求する報道声明を発表した。報道声明の発表には全15理事国の賛成が必要だが、文言を巡り米国とロシアが対立したため、発表が遅れる異例の事態となった。

これまで公表されてきた北朝鮮への報道声明では「安保理は理事国や他の国々による、対話を通じて平和的かつ包括的な解決を進展させるための取り組みを歓迎した」としていたが、米国は今回「対話を通じ」の部分を削除した草案を提示。これにロシアが異議を唱えた。

ロシアは19日、「政治的に重要であり、協力関係の継続へのコミットメントを表明するため、これまで合意されていた文言を元に戻すようわれわれが求めた際、米国は説明もせずに、草案に関する作業を中止した」と非難した。

安保理は最終的に、問題の文言を復活させることで合意した。

関係筋によると、米国は理事国に対し、この部分の削除は「国際社会が北朝鮮の核問題に対する平和的かつ包括的な解決策に到達するための手段を、過剰に狭めている」ためだと説明したという。北朝鮮の同盟国である中国は、当初から声明に賛同していたもようだ。


米軍偵察機が緊急発進…北の核実験監視か 嘉手納基地から日本海上空へ
産経新聞 4/21(金) 7:55配信

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の聯合ニュースは20日、大気中の放射性物質を採取する米軍の特殊偵察機WC135が同日、沖縄の米空軍嘉手納基地から日本海上空に向け、飛び立ったと報じた。北朝鮮による6回目の核実験に備えた活動との見方を伝えている。

 米軍は、2006年の1回目の核実験以降、北朝鮮が実験を行うごとに2機あるWC135のうち、1機を派遣し、放射性物質の探知に当たってきた。今回も6回目の実験に備えて同機を派遣。7日に嘉手納基地に到着していたという。

 20日の発進は本格的任務に向けた準備の可能性が高い。聯合ニュースはまた、「北朝鮮が20日、中国に核実験を行うと通知した」との未確認の情報があり、韓国外務省や国防省が確認に追われたとも伝えた。情報の真偽は不明。


サイバー攻撃能力の保有検討 北ミサイル基地想定 自民小委
産経新聞 4/21(金) 7:55配信

 自民党安全保障調査会(会長・今津寛衆院議員)がサイバーセキュリティー小委員会を新設し、自衛隊による敵基地攻撃の一環としてのサイバー攻撃能力の保有に向けた検討を始めることが20日、分かった。21日に初会合を開き、5月の連休明けにも小委員会としての意見を取りまとめる方針。同調査会は次期中期防衛力整備計画に向けた提言を今国会中にまとめることにしており、提言に反映させ、政府に検討を促す考えだ。

 小委員会では、弾道ミサイルの発射施設などをたたく敵基地攻撃の手段として、戦闘機や巡航ミサイルなどと連動する形でサイバー攻撃の活用を想定する。北朝鮮から日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合には、最初の攻撃をミサイル防衛(MD)システムでしのいだ上で相手のネットワークにサイバー攻撃をしかけ、第2撃以降の発射を遅らせるといった形で攻撃力をそぐことを目指す。

 緊迫化する北朝鮮情勢を踏まえ、自民党は3月末、敵基地攻撃能力の保有に向けた早期検討などを求める提言を安倍晋三首相に提出している。自民党関係者は「北朝鮮は国際ルールを無視して弾道ミサイルの発射を繰り返している。今までにない対応を取っていく必要がある」と述べ、検討の必要性を強調する。

 このほか、小委員会では高度なサイバー攻撃能力を持つとされる中国やロシアに対抗するためのサイバー防衛力の強化や、国内で不足しているサイバーセキュリティー人材の育成や確保などについても議論する。


北に最大限の圧力 テロ支援国家再指定 日本も実現期待
産経新聞 4/21(金) 7:55配信

 トランプ米政権が北朝鮮のテロ支援国家再指定を検討しているのは、核・ミサイル開発を放棄させるために「最大限の圧力」をかける狙いがある。今年2月の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害をきっかけに再指定の動きは本格化。拉致問題を深刻視する日本政府も実現に期待している。

 正男氏殺害を受けて、米議会でも再指定を求める声が強まっている。下院は今月、国務省に対してテロ支援国家への再指定を求める超党派の法案を可決し、指定が解除された2008年以降も北朝鮮が外国テロ組織への支援を続けていると指摘した。

 トランプ政権はこれまで、米国へのサイバー攻撃、核や弾道ミサイルなど大量破壊兵器をめぐる北朝鮮のイランやシリアとの協力を国家安全保障上の問題として深刻にとらえ、独自制裁を強化してきた。

 テロ支援国家への再指定で実施できる経済援助や武器輸出の禁止に関しては、すでに幅広い制裁が実施されている。実質的な効果としては、金融制裁の強化で金正恩(キム・ジョンウン)体制の資金源を締め上げることに加え、テロを輸出する「ならず者国家」として国際社会に印象づけることが挙げられる。

 トランプ大統領は、北朝鮮が非核化を認めない限り、指定解除が狙いとした北朝鮮との「対話」に応じる考えはない。中国が金正恩朝鮮労働党委員長への働きかけや、制裁の抜け穴封じで協力しなければ、テロ支援国家再指定や北朝鮮と取引のある中国金融機関への制裁が視野に入る。(ワシントン 加納宏幸)


日豪2プラス2 南シナ海の非軍事化要求 中国念頭 米の対北圧力も支持
産経新聞 4/21(金) 7:55配信

 日豪両政府は20日、外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を都内の外務省飯倉公館で開き、中国が人工島建設を進める南シナ海について「非軍事化を追求するよう強く求めた」とする共同声明を発表した。協議では核・ミサイル開発を進める北朝鮮に連携して対処する方針を確認。トランプ米政権が北朝鮮に対する圧力を強化していることについて支持する立場で一致した。

                   ◇

 2プラス2に先立ち、安倍晋三首相はオーストラリアのビショップ外相、ペイン国防相と首相官邸で会談し、中国の強引な海洋進出を念頭に「国際法の秩序によって安定と平和が確立される地域・海洋を作っていく上で協力を強化したい」と呼びかけた。日豪間で合意した防衛協力強化については「これらの協力を通じ、国際秩序を維持・強化していきたい」と述べた。

 2プラス2では、ビショップ氏が日豪両国が米国の同盟国であると指摘し、「トランプ政権の考え方に影響を及ぼすよう協力していきたい」と強調した。また、日豪は自衛隊と豪軍との共同訓練などを円滑化させる新協定に関し、年内の締結に向けた協議を加速させる方針を確認した。

 共同声明では、南シナ海における中国について「一方的な行動への反対を強調」した。中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が交渉中の法的拘束力がある「行動規範」に関しては、南シナ海での中国の主権主張を全面否定した仲裁裁判所の裁定を踏まえた形で締結するよう求めた。

 北朝鮮に関しては核実験や弾道ミサイル発射を「最も強い表現で再び非難」した。日豪両政府による独自制裁が、国連安全保障理事会決議に基づく制裁を「補完」する意義も確認した。

 2プラス2後の記者会見では、稲田朋美防衛相が「北朝鮮の脅威に関し、中国に役割をしっかり果たしていただきたい」と発言。ビショップ氏も「中国は多くのことができる。促していきたい」と述べた。トランプ政権の北朝鮮政策については「好戦的な振る舞いを許さないとする米国の強いメッセージを支持する」と述べた。


内政担当も緊急参集=北朝鮮ミサイル対応―政府
時事通信 4/21(金) 7:08配信

 北朝鮮のミサイル発射に対応するため、政府が首相官邸に緊急参集させる幹部を、外交・安全保障担当だけでなく、内政担当にも対象を広げたことが分かった。

 政府関係者が20日、明らかにした。緊迫する朝鮮半島情勢を踏まえ、政府全体として危機管理意識を高める狙いがあるとみられる。

 新たに対象となったのは、内政担当の古谷一之官房副長官補や山崎重孝内閣総務官。

 これまで古谷氏らは、ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)に落下しても、航空機や船舶への被害が出ていないと判断されれば、参集する必要がなかった。

 今後はミサイル発射が失敗した場合を含め、緊急参集させる。ミサイル発射は直ちに内政問題には直結しないが、政府関係者は「安倍政権の姿勢を見せる必要がある」と理由を説明している。

 政府の危機管理対応をめぐっては、北朝鮮のミサイル発射への厳戒態勢が続く中、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が15日に行われ、民進党など野党から批判が出ていた。


日本が心の病なら中国は「唯我独尊病」と大前研一氏
NEWS ポストセブン 4/21(金) 7:00配信

 混乱を極める国際情勢を、どのように理解すればよいのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、日本にとって悩ましい隣国のひとつ「中国」の役割について論じる。

 * * *
 中国は、韓国が米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の配備を計画していることに対して激しく反発し、その用地提供に同意したロッテの中国国内の店舗に大量閉鎖を命じたり、中国の旅行会社に韓国への団体旅行を停止するよう指示したりしている。およそ自由主義の国家ではあり得ない政府による干渉と圧政だ。

 そうした横暴を可能にしているのは習近平国家主席の独裁政治、すなわち「習近平一強」体制である。

 最近も、中国の王毅外相は演説の中で、朝鮮半島情勢について「赤信号を灯し、同時にブレーキを踏むことが必要だ」と指摘し、「迫りくる危機を回避する」ため、北朝鮮に核実験やミサイル開発の停止を求める一方で、朝鮮半島有事を想定した恒例の米韓軍事演習を一時停止するよう警告した。

 だが、そもそも北朝鮮の核問題を外交的に解決することを目指す6か国協議の場に北朝鮮を引き戻し同協議を再開するのは、議長国の中国の役目のはずだ。その役目を全く果たさず、挑発行為を繰り返す北朝鮮を野放しにしたまま日本やアメリカ、韓国を非難するのは無責任極まりない。

 さらに、王毅外相は記者会見で、日本に対し「今年は中日国交正常化45周年だが、同時に盧溝橋事件80周年の年でもある。45年前に日本の指導者は(日中国交正常化によって)歴史を反省したはずだが、今日に至るもなお、日本には歴史の逆行を目論む者がいる。我々は日本との関係を改善したいが、そのためには日本がまず“心の病”を治さなければならない」と発言した。

 呆れて開いた口がふさがらないとはまさにこのことだろう。歴史を直視しないのは中国のほうであり、共産党が中国人民を日本軍から解放したとする捏造をはじめ、チベットやウイグル、香港、南沙諸島などに関する中国の“唯我独尊病”のほうが、よほど深刻ではないか。

 王毅外相はもともと駐日大使も歴任し、日本語も堪能な日本通だ。外国人へのヘイトスピーチや国粋主義的な勢力がある一方で、それに対する反発も大きい日本の実情は重々承知しているはずだ。にもかかわらず、あえて前述のような日本批判を展開するのは、彼が習近平の顔色しか見ていないということにほかならない。

 いま、習近平は「別格の指導者」を意味する「核心」という肩書で呼ばれている。政権ナンバー2の李克強首相でさえ、第12期全国人民代表大会(全人代)の演説の中で8回も習近平に言及し、「核心」の表現を連発したとされるほど“隷従”しているのだ。

 中国では今秋、共産党大会が開催され、習近平が2期目5年間の最高指導者として再任される予定だ。さらに、現在のいわゆる「チャイナ7」(7人からなる最高指導部=政治局常務委員会)の大半が交代し、毛沢東時代の権力集中の反省から廃止されていた党主席制の復活も予想されている。党主席になれば現在の「68歳定年制」が有名無実化し、さらに次の5年も続投可能になって「習近平一強体制」が完成するだろう。

 江沢民政権時代は朱鎔基首相、胡錦濤政権時代は温家宝首相のようなマイルドで“まともな”話ができる人物がいたが、次期習近平政権では「核心」に対して意見・反論できる人間は1人もいなくなると思う。

 その一方で、中国経済はいつバブルが崩壊してもおかしくない状況だ。中国主導で創設されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、私が事前に予想した通り、参加国は増え続けるが独自案件がほとんどないというお粗末さである。また、政府は原発を続々と建設している一方、住民の反対は根強く、使用済み核燃料が国内に溢れ返っている。とにかく、いろいろな面で「習近平一強」体制の中国は世界動乱の“核心”となりかねないのだ。

※週刊ポスト2017年4月28日号


「東スポ」の見出しを実践する男、トランプの危ない“家族経営”
文春オンライン 4/21(金) 7:00配信

 古くなったテレビを買い替えた。家電売り場の店員さんの上手なトークに誘われるまま4Kテレビを購入。私には不相応かと思ったが、いざ注文してしまうと「ド迫力を感じる初めての映像はなんだろう」と楽しみになった。やはりスポーツ中継だろうか。なんだろう?

 答えはニュース番組にあった。「北朝鮮の軍事パレード」だったのである。

 大勢なのに一糸乱れぬ行進、次々とお披露目されるどでかいミサイル。映像の迫力に目を奪われた。これが例年であれば「うっかりきれいだと思ってしまった」でよいのだけど時節柄ざわざわした。アメリカと北朝鮮の緊張感が高まっている、というからだ。

家族経営状態のホワイトハウス、各紙はどう報じているか?
 それにしてもドナルド・トランプは大統領になったらアメリカ第一主義で"世界の警察官"はやめると言っていなかったっけ?

 新聞でトランプ氏の変化を追うとよくわかる。人間関係にヒントがあるようだ。

「トランプ氏警告 『バノン氏 私が取り除く』」(毎日新聞4月13日 夕刊)

 バノン氏は《右翼メディア「ブライトバート」の元会長。大統領選ではトランプ氏陣営の最高責任者を務め、ホワイトハウス入り》(同)という人物。

 陰の大統領として注目されてきた。ところがその影響力が低下しているという。では代わりに誰が?

《トランプ氏は、長女イバンカ補佐官とその夫であるクシュナー氏に強い信頼感を持つ》

 と「毎日」は解説している。政治の素人であるトランプ氏が、現在は身内の声に耳を傾けている。これまたすごい状況ではないか。

 アメリカ第一主義のバノン氏はシリア攻撃に反対してクシュナー氏と対立したという。その結果バノン氏の「番付」がどんどん下がっている。

 だから各国はこんな対応に出る。

「中国、イバンカ夫妻に接近」(朝日新聞4月8日)

 元・国家安全保障会議のアジア上級部長は「トランプ・ホワイトハウスは家族経営。中国はすばやくクシュナー氏に取り入った」とコメントしている。

 家族経営って! 北朝鮮のトップにも負けてないアメリカ大統領。

 するとシリア攻撃の内幕に関してこんな記事も。

「金正恩の命運左右するイヴァンカの怒り 父・トランプにシリア攻撃進言」(東スポWeb 4月13日)

 トランプ氏次男のエリック氏が英メディアに語った内容を掲載しているのだ。シリアで使用された化学兵器で、罪のない子供が犠牲になったのを見て、イバンカ氏が『ひどいことだわ』と父に言い、『この進言でトランプ氏はシリア攻撃を決意』したらしい。

《(金正恩氏の)命運を握るのは、トランプ親子の日常会話かもしれない》と「東スポ」は結ぶ。

東スポと一般紙の論調が一致しつつある
 これが東スポ的な大仰さを楽しむ芸であるならいいのだが、一般紙で報道されている「イバンカ氏の旦那のクシュナー氏が、バノン氏をおしのける力を持ちはじめた」という内容と並べると大差ないのだ。

 何よりもホワイトハウスのスパイサー報道官も11日の記者会見で「大統領の決断に彼女の影響があったことは疑いの余地がない」と発言しているのだ。

 そういえば、トランプ政権が検討していたLGBT(性的少数者)の権利制限につながる大統領令に関し、イバンカ氏が父に反対して取りやめたという話題もあった(2月)。このときは喝采されたが「父に進言」という意味では今回が初めてではないのだ。

 身内の進言で世界を動かすという冗談みたいなことがおこなわれている。「東スポ」見出しの世界を実践する男、トランプ。どれだけ娘にメロメロなんだ。

SNSおじさんトランプの面目躍如
 このほか気になるアメリカ大統領の「クセ」を紹介しよう。

「(トランプの時代)発言変遷 揺れる世界」(朝日新聞4月14日)

 トランプ氏の言動がいかにブレているかまとめた記事なのだけど、気になるのはここ。

《これまで中国バッシングを繰り返してきたトランプ氏だが、12日の記者会見では「習(近平)国家主席は適切に行動しようとしている」と称賛》

 トランプ氏は習氏について「我々は非常に相性が合う」と言った。これは安倍晋三首相との会談の際に使ったのと同じ表現だ。

 つまり、普段ツイッターでは威勢がいいのだけど、いざリアルに当事者に会うと途端に軟化しちゃう。こういうSNSおじさん、あなたのまわりにもいませんか?

 だから私は思うのだ。この際、トランプ氏は金正恩とも直接会えばよいのではないか。そうしたら「我々は非常に相性が合う」とゴキゲンに言いだすはずだ。そして、危機は回避される。

 あの2人なら、絶対に仲良くなっちゃうと思うのです。


トランプ米大統領:北朝鮮問題に中国が「懸命に取り組む」と確信
Bloomberg 4/21(金) 6:40配信

トランプ米大統領は20日、北朝鮮の核実験の可能性やミサイル試射を巡る緊張の高まりを和らげるため、中国の習近平国家主席が懸命に取り組むと確信していると述べた。

トランプ大統領は、ホワイトハウスでのイタリアのジェンティローニ首相との共同記者会見で、中国政府が「この2、3時間の間に極めて異例な動き」を取ったと指摘した。

大統領が何を意味したのかは不明だが、日本経済新聞はこの数時間前、北朝鮮が核実験を強行すれば中国は石油供給を停止する可能性が高いと、中国共産党幹部の養成学校である中央党校の張璉瑰教授の発言を引用して報じていた。

トランプ大統領は今月の米中首脳会談で、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発の阻止で一層の行動を取るよう習主席に求めた。トランプ氏はその後、この問題解決への習主席のコミットメントを確信しているとし、貿易を巡る中国への強硬姿勢を緩める姿勢を示していた。

原題:Trump Confident China Working ‘Very Hard’ to Rein in North Korea(抜粋)


北朝鮮問題、トランプ政権への期待と懸念
JBpress 4/21(金) 6:15配信

■ トランプ1.0からトランプ2.0への変化

 米国のドナルド・トランプ大統領は、4月6日を境として自己の主張を180度変えた。米国の戦略家エドワード・ルトワックの著書「中国4.0」ふうに言えば、トランプ1.0からトランプ2.0へ変化したと言える。

 周知のとおり4月6日は、米海軍がシリアの空軍基地に対してミサイル攻撃を行った日だ。このミサイル攻撃は、トランプ氏の選挙期間中の主張とは180度違う決断であった。

 彼は、選挙期間の終始を通じて「アメリカ・ファースト」を唱え、「外国への軍事介入(例えばシリアへの軍事介入)や政権転覆(regime change)は馬鹿げている」と主張し続けてきた。

 大統領の発言は、4月6日を境に選挙期間中の発言と180度違うケースが多い。

 例えば、 選挙期間中は中国を為替操作国として激しく批判していたにもかかわらず、あっさりと「為替操作国ではない」と認め中国との関係を重視し始めたし、最近までロシアのウラジーミル・プーチン大統領を異常に高く評価し、ロシアとの関係改善を選挙公約としたが、今やプーチン大統領とロシアを批判している。

 トランプ氏は、自らの主張の変化を柔軟だと主張するが、節操がない、知識や見識がなく一貫した戦略を持っていないと批判する者も多い。

 トランプ氏のトランプ2.0への変化を現実的な政策を重視する良い変化だと評価する者もいれば、その変化を警戒し批判する者もいる。筆者個人としては、トランプ1.0があまりにも独りよがりで強引であっただけに、トランプ2.0はより現実的になってきたと思っている。

 一方で、トランプ政権においては、各省庁の副長官より下の大部分のスタッフがいない状況が続いている。このため、各省庁の政策を準備し実行できない状況が続いている。

 安全保障面では、首尾一貫した「国家安全保障戦略」「国家軍事戦略」がないことは明らかである。シリア空軍基地へのミサイル攻撃に関しては国民の57%程度が賛成したが、次の一手が難しく、トランプ政権には首尾一貫した中東戦略がないという指摘が多い。

 同様にアジアにおける一貫した戦略も問われている。6日のシリア空軍基地に対するミサイル攻撃に続き、非核兵器としては最大の威力がある大規模爆風爆弾(MOAB)を使ってアフガニスタンのISIS(イスラム国)に対する攻撃を行った。

 このMOABは、洞窟や地下トンネルを破壊する能力があり、北朝鮮の地下施設に対する攻撃を連想させるものであった。

 6日以降も米国に対する挑発を続ける北朝鮮に対してトランプ政権は、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と軍事行動も選択肢であると断言し、カール・ビンソン機動打撃群を朝鮮半島近くに配置した。一触即発の状況である。

 トランプ大統領は、米中首脳会議において中国の習近平主席とディールをしたと思われる。

 そのディールとは、中国に北朝鮮を説得させ核・ミサイル開発を断念させる、それに成功すれば中国とのより友好的な関係(中国を為替操作国と呼ばない、貿易などをめぐる敵対的な姿勢を緩和する、THAADの韓国配備延期や中止など)を保証する、というものである。

 事実、中国が主体となって北朝鮮を説得する努力がなされていて、その結果が出るまでは米軍の北朝鮮に対する爆撃・ミサイル攻撃・斬首作戦などの軍事行動はないであろうというのが筆者の意見である。

 以下、トランプ大統領の変化について、米国の北朝鮮に対する軍事行動について、トランプ政権に対する懸念について記述する。

■ トランプ大統領の対外政策 対外不介入主義から単独行動主義に変化した

 ●選挙期間中に主張した対外不介入主義(non-interventionism)

 選挙期間中にトランプ氏が主張した対外政策は、米国ではしばしば孤立主義(isolationism)と呼ばれてきたが、中西輝政氏が指摘する*1
ように対外不介入主義という語句が適切であり、この語句を採用する。 トランプ氏は、米国外の紛争への不介入を主張し、ジョージ・W・ブッシュ元大統領が始めたイラク戦争を手厳しく批判し、米国が軍事力により外国の政権転覆を図ること、その後の国家再建に関与することに大反対してきた。

 彼が主張するアメリカ・ファーストの意味するところは、「世界の諸問題には関心がない。米国はもはや世界の警察官ではない。アメリカさえ強く豊かになればいい」ということである。

 彼のアメリカ・ファーストの主張は、まさに対外不介入主義であり、2001年から15年以上も続く対テロ戦争にうんざりしていた多くの米国人の支持を得た。

 ●単独行動主義(unilateralism) への転換

 トランプ氏の対外不介入主義は、シリアの化学攻撃で苦しむ子供たちの映像が全世界に流された瞬間に吹き飛んでしまい、単独行動主義に転換した。

 シリアに対するミサイル攻撃に対しては、スティーブン・バノン首席戦略官の反対を押し切り、リベラルな考えの持ち主のイヴァンカおよびクシュナー夫妻の助言に従って実行されたと報道されている。

 今回のトランプ氏の反応は、米歴史学者のエドワード・ルトワックが言うところの「冷静な考えが最も必要とされる瞬間に、突然の感情の激流に人々が襲われてしまう」症状である。

 要するに、トランプ氏の対外不介入の主張は確固たる信念に基づくものではなく、当時の激情によって簡単に単独行動主義に転換するものだった。彼は、この転換を柔軟性の発揮だと言うが、節操のなさと批判する者も多い。

 ●軍事力の活用の仕方に関するオバマ政権とトランプ政権の違い

 米国は世界一の経済大国、軍事大国である。世界の諸問題の解決においては、この2つのパワーをいかに活用するかがカギとなる。

 オバマ政権は、世界最強の軍事力を活用した問題解決が極めて下手であった。オバマ氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発問題、南シナ海の人工島建設問題、シリア内戦問題などにおいて、まず軍事力による解決を否定し、それを公言してしまった。

 *1=中西輝政、「日本人として知っておきたい「世界激変」の行方」、P76

 諸問題の当事国の指導者たちは、オバマ政権が軍事力を使用しないことが分かっているから、米軍の脅威を気にしないでさらに一歩踏み込んだ挑発行為を行ってきた。

 まるでオバマ政権のレッドラインがどこかを試すかのような挑発を行うことができた。米国の軍事力を最初から使用しないと宣言するオバマ氏のアプローチが、彼の対外政策の失敗の大きな要因である。

 また、オバマ政権下においては、国防省に対するマイクロマネジメント(些細なことまで管理すること)の弊害が指摘されている。

 あまりにも軍事作戦の細部にまで関与してくるオバマ氏やスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官(当時)と国防省の関係は良いものではなかった。

 一方、トランプ政権は、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と宣言し、軍事力の使用に関しては状況により使用することもあるし、使用しないこともあるという「あいまい戦略」を採用している。

 この軍事力の使用を否定しないアプローチこそが相手のさらなる挑発を抑止するために不可欠だ。

 また、トランプ政権は、国防省に対し「自由に作戦をしなさい」というお墨付きを与えている。米国内の報道によると、トランプ大統領は、アフガニスタンにおけるMOABの攻撃についてメディアが報道するまで知らなかったという。

 ここまで国防省に自由度を与えるのも問題があるが、オバマ政権とは180度違う国防省に対する管理方法である。

■ 米国は北朝鮮に対する軍事行動を実施するか? 

 ●爆撃・ミサイル攻撃・斬首作戦などの軍事行動の可能性は(当分の間)低い

 現時点(4月17日)では、米軍による北朝鮮に対する爆撃、ミサイル攻撃、金正恩委員長を狙った斬首作戦などを行う確率は低くなってきた。理由は以下の通りである。

 ・米軍による軍事作戦は、北朝鮮の韓国攻撃や在日米軍を含む日本に対する攻撃を誘発する可能性が高い。この北朝鮮軍の攻撃に対抗するためには大規模な戦力が必要だし準備も必要だが、現在の米軍はそのような態勢になっていない。

 ・マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官は、4月16日に米国ABCテレビに出演し、「平和的に問題を解決するために、軍事的選択を除くあらゆる行動に出るべき時だ。武力衝突に至らない範囲で行動を起こせば、最悪の事態は避けられる」と軍事行動を否定している。

 ・韓国に所在する米国人を避難させる非戦闘員避難作戦(NEO)が大々的になされたという兆候がない。NEOは戦争開始の重要な兆候だ。

 ・ワシントンポストは14日、トランプ米政権の公式な対北朝鮮政策として、「金正恩委員長の政権変更(regime change)は求めない方針を固めた」と伝えた。

 2か月にわたる政策の検討の結果、北朝鮮に対し、経済制裁や外交手段により「最大限の圧力(maximum pressure)」をかけながら非核化(核兵器の放棄)を迫るとしている。圧力強化に際しては、北朝鮮の後ろ盾である中国の協力に重点を置いたと説明している。

 ●しかし、目に見えない軍事行動は常に遂行中である

 米軍は、今回は目立った軍事行動をとらないであろうが、米軍は、常に目に見えない重要な作戦を実施している。

 つまり、米軍はこの瞬間も、将来の作戦に備えたISR(情報・監視・偵察)活動を行っている。金正恩委員長の動向(居場所、通信状況など)、重要な軍事施設(核関連施設、ミサイル開発施設、陸・海・空軍施設など)、各軍隊の動向などを継続的に情報収集・分析・評価し、将来の作戦遂行に備えている。

 また、さらに重要な作戦は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を失敗させる米軍の「発射前(left-of-launch)」作戦であるが、日本では馴染みのない表現の作戦なので説明する。

 ●米軍の「発射前(left-of-launch)」作戦が北朝鮮のミサイル発射失敗の原因の1つ? 

 北朝鮮のミサイル発射における失敗確率が高いと思う方が多いと思う。北朝鮮のミサイル開発・製造技術が低いことも理由の1つであるが、米軍が実施する「発射前」対処の成果の可能性がある。

 例えば、北朝鮮のムスダン(中距離弾道ミサイル)の失敗率はなんと88%であるが、ムスダンを構成するソ連製のミサイルのソ連時代の失敗率は13%であった。この圧倒的な差は米軍による「発射前」作戦の成果かもしれない。

 米軍が考えている弾道ミサイル対処の1つとして、「発射前(left-of-launch)」対処と「発射後(right-of-launch)」対処という考え方がある。

 ミサイル発射を時系列でみると、発射時点を中心として左が「発射前」、右が「発射後」になるのでこのような名称になっている。我が国では、left-of-launchを「発射の残骸」と訳している人*2
がいるが、明らかに誤訳である。 まず、「発射後」対処は自衛隊も実施しているもので、イージス艦から発射される「SM-3」や地上配備の「PAC-3」などの運動エネルギー兵器で弾道ミサイルを破壊することである。

 周知のとおりSM-3やPAC-3は高額で対処も難しい。もっと安価に、より効率的に、より確実に相手のミサイルを無効化できないかという問題意識で「発射前」対処が考えられた。

 「発射前」対処は、相手の弾道ミサイルが発射台を離れる直前までにミサイルを無効化することを狙いとする。

 ミサイルが発射される前や発射台にまだ存在する時期はミサイルの弱点であり、この弱点を呈する時期にミサイルを無効化できれば最善である。

 しかし、この「発射前」対処は目に見えない作戦で派手さはないが効果的な作戦であり、米軍は極秘裏に行っている可能性がある。

 *2=長谷川幸洋、「トランプ政権が画策する対北朝鮮「静かなる先制攻撃」の全容」、現代ビジネス

 「発射前」対処の手段については、サイバー攻撃、電子戦(電波妨害など)と記述される場合が多いが、閉鎖社会の北朝鮮でサイバー攻撃を成功させることは難しいと言われている。

 それでは、具体的にいかなる手段を使うのか。

 可能性があるのは、高周波マイクロ波をミサイル電子部品に照射し熱で破壊する、ミサイルに備わっている電波信号による自爆機構を逆用する、ミサイルの部品に攻撃プログラムを埋め込むこと(これは広義のサイバー攻撃の1つ)である。

 これらを実行するためには高度な能力が必要だが、実際に米軍がこれらの手段を使用していることが、北朝鮮の弾道ミサイルの発射失敗が多い原因かもしれない。最近の資料では、ニューヨークタイムズが3月4日に読み応えのある記事*3
を書いているので参照してもらいたい。 「発射前」対処の手段として、ミサイルの部品に攻撃プログラムを埋め込むことについて書いたが、4月13日付のワシントンポスト紙の記事*4
によれば、2016年2月7日北朝鮮が発射したロケット光明星(カンミョンソン)4号の残骸(特に推進ロケット)を海から回収し分析した結果、その重要な部分はほとんど西側諸国製のものであり、中国企業を通じて入手したことが判明した。 つまり北朝鮮ミサイルのサプライチェインのどこかでミサイル部品に攻撃プログラムを埋め込むことは可能であろう。

■ 中国の北朝鮮説得に対する期待と懸念

 ●トランプ大統領の中国活用

 トランプ大統領は習近平主席との首脳会談を経て、徐々に中国の重要性、米中関係の重要性を認識するとともに、諸問題の解決特に北朝鮮問題の解決のために中国を活用することを決断したと思う。

 トランプ大統領にとっての米中首脳会談の成果は、まず中国に北朝鮮を説得させ、北朝鮮の核・ミサイル開発を断念させるように仕向けたことである。中国としても今までとは比較にならない真剣さで北朝鮮を説得している。

 一方で、習近平主席の説明を聞き、中国の北朝鮮に対する影響力が限定的であることも認識したはずである。

 中国が金正恩の説得に失敗した場合の対応が難しいが、成功よりも失敗する確率の方が高いと思う。トランプ大統領は、「中国が失敗した場合、米国単独でもやる」と言っているが、実際に米国が単独で何をするかだ。

 ●いま中国は北朝鮮に対してどのような説得をしているのか? 

 最も望ましいのは、北朝鮮が中国の説得を受け入れて核・ミサイル開発を断念し、核兵器を廃棄することである。その際に周辺諸国にとって最も被害が少ない案は、金正恩委員長を説得し亡命させることだ。

 「国外に亡命したならば、その後の面倒を見る。拒否すれば米国が攻撃する」という飴と鞭で説得している可能性もある。この説得が成功すれば画期的だが、金正恩がすんなり受け入れるとも思えず、結果はどうなるかである。

 また、「中国は北朝鮮への石油の供給を断つ」という脅しをかけているかもしれない。しかし、過去何度も米国などから「北朝鮮への石油の提供を止めること」を催促されても拒否した経緯があり、説得力を持つかどうかだ。

 *3=David E. Sanger and William J. Broad、“Trump Inherits a Secret Cyberwar Against North Korean Missiles”

 *4=Joby Warrick、“Kim Jong Un’s rockets are getting an important boost from China”

■ トランプ政権への懸念

 ●新型大国関係を受け入れたティラーソン国務長官

 習近平主席は、「偉大なる中華民族の復活」を掲げて中国のリーダーとなった。そして、彼は、2013年6月のオバマ大統領との会談の中で、米中の「新型大国関係」を提案して以来、一貫して米国と中国との新型大国関係を主張している。

 中国にとっての「新型大国関係」とは、米中が対等の立場であることを前提として、各々の国益を認めること。特に中国にとっての核心的利益を認めること。つまり、チベットや新疆ウイグル両自治区、台湾などの中国国内問題や東シナ海と南シナ海の領土問題に対して米国は口を出さないこと、手を出さないことを要求している。

 しかし、オバマ大統領(当時)は、新型大国関係の危険性を理解し、習近平主席の要求を拒否してきた。このオバマ前大統領の拒絶は当然である。

 レックス・ティラーソン国務長官は、習近平主席との会談において、習氏が主張してきた米中の「新型大国関係」を実質的に認める発言を自発的にしてしまった。

 つまり、中国側が「新型大国関係」を説明するのに使ってきた「衝突せず、対抗せず、相互尊重、ウィン・ウィン(nonconflict, nonconfrontation, mutual respect, win-win cooperation)」という諸原則を国務長官として最初の習主席との会談において自ら自発的に発言してしまった。

 これは由々しき問題であり、この新型大国関係を認めたということは、中国が核心的利益と主張する台湾、チベット、東シナ海、南シナ海について中国の主張を認めるということであり、日本への影響も大きい。いくら新任の国務長官であっても今回の発言はひどい。

 ティラーソン国務長官のみならずトランプ大統領以下の閣僚が中国との新型大国関係を認めるとしたならば、我が国はいかに対処すべきか悩ましい事態になる。

 ●トランプ大統領はドラゴン・スレイヤー(反中派)なのかパンダ・ハガー(親中派)なのか? 

 トランプ氏は、選挙期間中は為替操作国であり米国の貿易赤字の元凶であると中国を厳しく批判し、大統領選挙勝利後も一中政策(一つの中国政策)を認めないと発言するなど、ドラゴン・スレイヤーの評価であった。

 しかし、日米首脳会談直前に一中政策を認めると発言し、最近では中国は為替操作国ではないと発言するなどパンダ・ハガーに変身したのではないかと思うほど、その発言は急変している。

 歴代大統領の中で、当初、中国に厳しい発言をしていたビル・クリントン大統領(当時)やジョージ・W・ブッシュ大統領(当時)が最終的には中国と親しい関係になったように、トランプ大統領も同じように中国とことを構えない大統領になるのではという懸念がある。

 トランプ大統領の誕生に伴い中国はいかにトランプ氏に対処するかを検討した結果導き出された1つの結論が、トランプ大統領の最側近である「イヴァンカおよびクシュナー夫妻を取り込むこと」であり、猛烈な外交攻勢により2人の取り込みが実現しつつあると言われている。

 この2人がパンダ・ハガーになれば、トランプ大統領もその影響を受けるであろう。その時に日本は米中に対していかに対応するかが問われる。

■ おわりに

 トランプ大統領は、4月6日のシリア空軍基地へのミサイル攻撃を契機として選挙期間中に主張してきた対外不干渉主義を改めた。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に対しても「軍事行動を含む全ての選択肢がテーブルにある」と表明し、その解決に向けた努力を行っている。

 この対外政策の変化は現段階では望ましい変化だと言えるが、最終的には中国による北朝鮮説得の結果とその後の米国の対応を見て判断したい。

 米中首脳会談を受けて中国の北朝鮮に対する姿勢が確かに変化している。中国にとっても北朝鮮の核開発は厄介であり、その核開発を阻止し、朝鮮半島の非核化を達成したいはずである。

 中国は、北朝鮮側に立つよりも米国側に立った方が中国の国益に沿うと判断したのであろう。中国と北朝鮮間の定期航空機の運行を一時停止し、中国の港に到着していた北朝鮮の石炭積載船を追い返したのはささやかな努力の証である。

 中国の環球時報は4月12日、「北朝鮮は核やミサイルに関連した活動を中止すべきだ。米国が核武装した北朝鮮と共存する気はないことは明白だ」と強調した。また、「北朝鮮は今回こそ過ちを回避すべきだ」とまともなことも書いている。

 協調し始めた米中が北朝鮮の核ミサイル問題をいかに解決するかは見ものだが、我が国も当事者として様々な状況を想定し、その状況にいかに対処するかを具体的に詰めなければいけない。

 特に米中協調が続くと仮定した場合の日本のあるべき姿を真剣に検討すべきであろう。


金正恩、危険な独裁者をトランプは舐めてはいけない
ダイヤモンド・オンライン 4/21(金) 6:00配信

 米国のトランプ大統領が北朝鮮への強硬発言を繰り返し、一気に緊張度を増したかに見える朝鮮半島情勢。金正恩体制の現実と独裁者の腹の内を、脱北者にも数多く取材をしてきたデイリーNKジャパン編集長の高英起氏に聞いた。(取材・文/ダイヤモンドオンライン編集部 津本朋子)

● 25日の記念日は要注意 複雑な金正恩の胸中

 ――朝鮮半島情勢は現在、どの程度危ういと見ておられますか?

 4月16日、北朝鮮は中距離弾道ミサイル・ムスダンの発射を行いましたが、少し日本は騒ぎすぎです。ムスダンは今月に入ってから2回目の発射ですし、「日本に向けた」ということではない。あくまで「日本海に向けた」のです。北朝鮮がいきなり日本だけを標的にすることはあり得ない。彼らのターゲットは在韓米軍、在日米軍ですから。

 米国が警戒しているのは大陸間弾道ミサイル(ICBM)。ムスダンなら米国は大きく反応しないだろうと考えたのでしょう。さらに、発射は失敗しました。本気で失敗した可能性ももちろんありますが、敢えて失敗した可能性もあると見ています。北朝鮮なりの“ビビリ”ですね。

 ――前日の15日は故金日成主席の生誕記念日だったわけですが、今度は25日、朝鮮人民軍の創設記念日がやってきます。この日は警戒すべきでしょうか?

 25日前後までに、核実験もしくは、ICBMかムスダンなどミサイルの発射を行う可能性はあると思います。15日に軍事パレードを開催しましたが、本来パレードは25日を予定していたはずです。それを前倒しにした。25日は何をするのか?小さなパレードとか閲兵式で済ませる可能性もありますが…。

 金正恩の胸中は非常に複雑だと思います。一昨年から米韓は「斬首作戦」に言及しており、正恩は非常に怖がっているはずです。しかし、彼には引けない事情もある。それは対米国ということではなく、実は内政問題なのです。これは北朝鮮に限らず、一般的な国家や会社などにも言えますが、外に敵をつくることで、内側の結束を固めることができますから。

 一方で、彼には米国を舐めている面もあります。13日の平壌・黎明(リョミョン)通りでの竣工式、そして15日の軍事パレードの両方に正恩は姿を現しました。斬首作戦を恐れている人物としては矛盾した行動に見えますが、米国人ジャーナリストもたくさん来ているし、米国は攻撃なんてできないだろう、とタカをくくったのでしょう。

● 核実験とミサイル発射に明け暮れる 金正恩の本当の狙いとは

 ――父・金正日以上に、正恩は核実験に執着していますよね。

 金正恩は就任以来、5年で既に3回核実験を行いました。正日は3年ごとに行っていたから、父親を上回るハイペースです。また、ミサイル発射も頻繁に行っています。これは両者の考え方の違いがあるからです。

 正日にとって、核実験は米国などから譲歩を引き出すための外交カードでした。一方彼は、核やミサイル開発が経済にとっては負担になるというマイナスの側面も考慮に入れていた。しかし正恩はそうした計算はしていません。正恩の一番の望みは、自分とファミリー中心の国体を維持することです。核武装を完成させてしまえば、米国といえども、おいそれと手出しはできなくなります。まさにこれが正恩の狙い。つまり父親と違い、本気で核武装を目指しているのです。

 そして、着々と核開発を進めてきた結果、もう完成間近というところまできています。米国が北朝鮮を何とかしたいなら、手だてを打てる時間は、あまり残されていないと考えています。

 ――米国が北朝鮮攻撃に踏み切る可能性はあるとお考えですか?

 米国が攻撃をすれば、在韓米軍や在日米軍、さらに政府関係者や民間人など、多数の米国人が危険にさらされることになります。果たして米国の世論がこれを許すでしょうか?非常にハードルは高いと思います。

 しかし、たとえばカールビンソンの目前でもし、北朝鮮が核実験やICBM発射をすればどうでしょうか?これを見過ごせば、米国はメンツが立たなくなるから、緊迫度は増すでしょう。お互いに戦争は避けたい、でもメンツは守りたいという綱引き状態です。

 ただ、基本的には、米国がサッと引けば、北朝鮮も引くだろうと思います。実は、2013年の方が今よりもずっと緊張状態で、韓国も大騒ぎしていましたが、4月下旬に国民が農作業に総動員される「田植え戦闘」を北朝鮮国営テレビが宣伝し始めたとき、私は「ああ、これで収束に向かうな」と思い、実際にそうなりました。今年も田植え戦闘が宣伝されれば、ひとまず収まるのではないかと思います。

 ただし、トランプが思うほど、北朝鮮は簡単な国ではありません。彼は、「金正恩は脅せば引くだろう」とタカをくくっているようにも見えます。しかし、祖父(金日成)の代から、米国やロシア、中国といった大国を巧みに手玉に取り、生き延びてきたのが北朝鮮という国です。

 もう1つ、トランプは「中国に圧力をかければ北朝鮮を押さえつけられる」と思っているフシがあります。これは半分は事実ですが、半分は幻想です。影響力はあるにはあるけれど、トランプが思うほど絶対的な影響力を中国は行使できるとは思えません。

● 「ナンバーツー」は存在せず 金正恩体制のカギを握るのは妹?

 ――正恩の側近たちは、若き指導者を諌めたりしないのでしょうか?

 正恩はこの5年間で、ほぼ完璧に独裁のシステムを整えました。父親の10倍ものペースで処刑も行っています。下手な進言をすれば一族郎党皆殺しにされてしまうかもしれないから、側近たちは皆、イエスマンです。ただし、正恩の指令をどう遂行するか、これに関しては非常に有能ですよ。欧米の外交官も一目置く外交のスペシャリスト、李容浩(リ・ヨンホ)外務相など優秀な人物も何人かいます。

 北朝鮮にはナンバーツーは存在しません。この国と交渉したいのなら、正恩本人に会わないと意味がないのです。日本人で正恩と会ったことがあるのは料理人の藤本健二さんだけ。中国だって今や、あまり正恩にルートを持っていないのです。

 ただ意外なところに、影響力を持っているのではないかと思われる人物が2人います。正恩の妹・金与正(キム・ヨジョン)と、妻・李雪主(リ・ソルジュ)です。パレードの映像を見ると、側近たちが背筋を伸ばしてピシッと立っているのに対して、妹は気軽に正恩に話しかけたりしている。オテンバだという話もありますね。

 もちろん、妹も妻も政治に詳しくはないでしょう。しかし、こうした女性たちが「怖いから止めましょう」とか、逆に「お兄さん、脅しに屈したら格好悪いわよ」などと発言すると、それがそのまま、正恩の行動を左右するかもしれません。

 垂簾聴政(すいれんちょうせい)という言葉があります。皇帝が幼い場合に、皇后や皇太后が代わりに御簾の裏から政治を行う、ということを指しますが、古来、韓国や中国、そして日本でも見られた王朝国家の1つの統治モデルです。正恩は幼い皇帝というわけではありませんが、似たような形で家族的判断、特に女性の発言がカギを握る可能性があるのです。

● 北朝鮮のアキレス腱は経済と人権 正恩の健康問題は?

 ――北朝鮮のアキレス腱は何でしょう?

 経済と人権でしょうね。北朝鮮では国家主導の経済とは別に、大飢饉の中で市民たちが作り上げた闇市など、市民経済と呼ぶべきものがあります。そして、この市民経済は、もう国がコントロールできない規模になっているのです。

 また、人権問題も侮れません。西欧は人権に非常に敏感で、国連の人権決議は北朝鮮に対して厳しい。今や、金正恩はポル・ポトやスターリン、ヒトラーに準ずる人物と見なされています。今後、人権問題でさらなるプレッシャーをかけられる可能性は十分にあります。

 ――身長171センチで130キロもある激太りや痛風説などが報じられていますが、金正恩自身の健康問題はどう見ておられますか?

 身体の問題ももちろんありますが、それ以上に私が不安に思うのは、彼の精神状態です。私は心理学の専門家ではありませんから断言はできませんが、典型的な独裁者病とでも言うべき精神状態に陥っているのではないかと危惧しています。

 実際、米国は正恩をパラノイア(妄想症)と分析していると聞きますし、攻撃や非難を受けたと被害妄想的に思い込んだり、核ミサイルに執着するといった言動は、精神の不安定さを想起させます。

 米国に目を転じれば、トランプの精神状態を不安視する声もありますよね。不安定な心を持つ最高権力者同士なのだとすれば、あらぬ行動に走り、いきなり緊張状態が生み出されても何の不思議もありません。米国と北朝鮮によるチキンゲーム状態と言えるでしょう。


安保理、北朝鮮を非難=米ロ一転合意、追加制裁警告
時事通信 4/21(金) 5:08配信

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は20日、北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射を強く非難する報道機関向け声明を発表した。

 声明は核実験を実施しないよう求め、状況を注視しつつ、「制裁を含むさらなる重大措置」を取ることを警告した。米ロの対立で声明発表はいったん見送られたが、修正案で合意に至った。

 報道機関向け声明に法的拘束力はなく、安保理の意思表示としても決議や議長声明より弱いが、発表には安保理の全会一致が必要となる。今回、中国を含め、ロシアを除く全理事国は、声明案に当初から同意していた。

 ロシアは米作成の当初案に、過去の声明にあった「対話を通じた(解決)」の文言を入れるよう要求。米国は最終的に受け入れた。修正案には当初案になかった「制裁を含む」の文言も追加された。


ロシアは「調整の用意」=北朝鮮非難声明で応酬―国連安保理
時事通信 4/21(金) 0:53配信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮による弾道ミサイル発射を非難する国連安保理の報道機関向け声明をめぐり、ロシア国連代表部のイリイチェフ氏は20日、国連本部で記者団に「われわれは調整し、妥協案を探る用意がある」と述べた。

 ただ、妥協による声明発表の見通しについては「きのう協力を申し出たが、米国は『ノー』と言った。(今は)分からない」と語った。

 米国は報道声明案を19日に理事国に配布。しかし、ロシアが過去の声明にあった「対話を通じ」の文言を盛り込むよう求め、同日の発表が見送られていた。

 ライクロフト英国連大使は記者団に「(全15理事国のうち)14カ国は支持したが、ロシアが(声明発表を)阻止した」と批判。一方、イリイチェフ氏は「阻止ではない。(過去の声明で)合意された文言を入れるよう求めた」と反論した。


対北朝鮮で連携へ... 日豪一致
ホウドウキョク 4/20(木) 22:33配信

日本、オーストラリア両政府は、外務・防衛の閣僚協議「2+2」を開き、核や弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮に、連携して対処する方針で一致した。
岸田外相は、「厳しさ増す安全保障環境の中にあって」、「日豪の協力をいっそう強化していかなければならないことで一致することができた」などと述べた。
さらに、岸田外相は「北朝鮮や南シナ海の問題で、共通の認識を持つ両国が連携して対処していきたい」と表明した。
これに対し、オーストラリアのビショップ外相は「北朝鮮の核やミサイル開発などに対して、アメリカが強いメッセージを発していることを支持する」と述べたうえで、「中国が北朝鮮にさらに圧力をかけるよう促したい」と強調した。


「中国の一部だった」事実ない-韓国政府がトランプ米大統領の誤解正す
Bloomberg 4/20(木) 22:20配信

中国の習近平国家主席は中・韓両国の歴史についてトランプ米大統領に何と話したのか-。韓国政府はこれを知りたがっている。

トランプ大統領は先週の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、朝鮮半島が「かつては中国の一部だった」と習主席から聞いたと語った。韓国国民は大憤慨し、外務省が習主席の発言内容を確認する事態になった。

韓国外務省の報道官は20日ソウルで記者会見し「数千年の歴史の中で韓国が中国の一部だったことは一度もないというのは国際社会で認識されている明白な事実だ」と言明した。

トランプ大統領は核実験やミサイル試射をやめさせるように中国が北朝鮮を抑えることを望んでいるが、歴史的関係についての習主席の説明を聞いて、北朝鮮の政策に影響を及ぼすことは中国にとっても「それほど簡単ではない」ことが分かったとWSJ紙に語っていた。

原題:South Korea Tells Trump It’s Actually Never Been a Part of China(抜粋)


米大統領、11月に東南アジア歴訪=対北朝鮮・南シナ海で協議へ
時事通信 4/20(木) 21:26配信

 【ジャカルタ時事】インドネシア訪問中のペンス米副大統領は20日、トランプ大統領が11月にフィリピンで開かれる東アジアサミットと米・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に参加することを明らかにした。

 ベトナムで同月開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にも出席する。

 トランプ大統領は一連の外遊に合わせて日本初訪問も検討しており、日米両政府間で今後日程調整などが本格化する可能性がある。

 日本や韓国、中国も参加する東アジアサミットでは、弾道ミサイル発射で米国への挑発を強める北朝鮮への対応が協議される見通し。トランプ政権は北朝鮮への軍事行動を含む「あらゆる選択肢を排除しない」とする強硬姿勢を示しており、北朝鮮への圧力を強化して核やミサイルの放棄を迫る方針を各国と確認するとみられる。

 APEC首脳会議では、トランプ政権が「米国第一」主義を掲げる中、自由貿易や為替政策が主な議題になるとみられる。

天皇皇后両陛下ご主催の春の園遊会開催

天皇皇后両陛下が主催される園遊会が20日午後、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた。レスリング女子の伊調馨選手、卓球女子団体の福原愛選手らリオデジャネイロ五輪メダリスト、熊本地震で被害を受けた熊本県の蒲島郁夫知事、宇宙飛行士の大西卓哉さんら各界から約2000人が出席し、両陛下や皇族方が声を掛けて回られた。

雅子皇太子妃殿下は、2003年秋以来、13年半ぶりに和服姿で出席、一部招待者と懇談後、途中退出した。
右膝をねんざされた三笠宮家の瑶子殿下は欠席された。

リンク:春の園遊会、リオメダリストら招待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金メダリストら出席 春の園遊会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下、伊調馨選手ねぎらう…園遊会に2千人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<春の園遊会>両陛下、五輪メダリストらと歓談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:五輪メダリスト、熊本県知事ら招き「春の園遊会」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊調選手らと歓談される両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福原選手と歓談される両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊調選手ら招き春の園遊会=雅子さま、13年半ぶり和服で - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

春の園遊会、リオメダリストら招待
AFP=時事 4/21(金) 9:59配信

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都内の赤坂御苑で開かれた春の園遊会で、卓球の福原愛選手(右から4人目)やレスリングの伊調馨選手(右から7人目)ら招待客と懇談される天皇、皇后両陛下(2017年4月20日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】天皇、皇后両陛下が主催する春の園遊会が20日、都内の赤坂御苑で開かれ、レスリングの伊調馨(Kaori Icho)選手や卓球の福原愛(Ai Fukuhara)選手ら各界の功績者など多数が出席した。園遊会は毎年、春と秋の2回開かれる。【翻訳編集】 AFPBB News


金メダリストら出席 春の園遊会
ホウドウキョク 4/20(木) 23:13配信

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(写真:ホウドウキョク)

天皇・皇后両陛下主催の春の園遊会が、赤坂御苑で開かれた。

天皇陛下「随分小さい時から卓球をやっておられるでしょ?」
福原 愛選手「はい、3歳から」
皇后さま「時々、テレビで泣いてらっしゃるところを見て」
福原 愛選手「...お恥ずかしい...」
天皇陛下「どこに住まれるの?」
福原 愛選手「台湾と日本を、今は行ったり来たりの生活です」

園遊会には、リオデジャネイロオリンピックの金メダリストで、レスリング女子の伊調 馨選手、バドミントン女子ダブルスで金メダルの高橋礼華選手と松友 美佐紀選手や、卓球女子団体で銅メダルを獲得した福原 愛選手などのメダリストをはじめ、宇宙飛行士の大西卓哉さんなど、各界から招かれた2,000人以上が出席した。
両陛下や皇太子ご夫妻など皇族方は、安倍首相らのあいさつを受けたあと、招待客のもとを回られた。
皇太子妃雅子さまは、13年半ぶりに和服で出席し、10分間ほど、笑顔で参加者と懇談された。


天皇陛下、伊調馨選手ねぎらう…園遊会に2千人
読売新聞 4/20(木) 20:02配信

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春の園遊会でレスリングの伊調馨選手(右から3人目)に話しかけられる天皇、皇后両陛下(20日、東京・元赤坂で)=杉本昌大撮影

 天皇、皇后両陛下主催の春の園遊会が20日、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれ、各界の功労者ら約2000人が出席した。

 会場には、リオデジャネイロ五輪で活躍した選手らが顔をそろえ、天皇陛下は、レスリング女子で4連覇を果たした伊調馨(いちょうかおり)選手を「よい成果を収められて良かったですね」とねぎらわれた。卓球女子団体の銅メダリスト福原愛選手とは、3歳から卓球を始めたことが話題となり、皇后さまが「時々テレビで泣いてらっしゃるところも」と述べられ、福原選手が「お恥ずかしい」と応じる場面もあった。

 熊本県の蒲島郁夫(かばしまいくお)知事は、熊本地震の仮設住宅で孤独に陥る被災者を助ける取り組みを紹介。陛下は、「これからも体を大事にして皆のためによろしくね」と語られた。


<春の園遊会>両陛下、五輪メダリストらと歓談
毎日新聞 4/20(木) 19:21配信

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園遊会でレスリング女子の五輪4連覇を果たした伊調馨選手(中央)と言葉を交わされる天皇、皇后両陛下=東京都港区の赤坂御苑で2017年4月20日午後2時34分、小出洋平撮影

 天皇、皇后両陛下が主催される春の園遊会が20日、東京・元赤坂の赤坂御苑であり、招待された各界の功績者ら約2000人が出席した。昨夏のリオデジャネイロ五輪で活躍した選手も多く招かれ、両陛下や皇族方は、あでやかな着物姿のメダリストらと和やかに歓談した。

 天皇陛下は、五輪で4連覇を達成したレスリングの伊調馨選手に「良い成果をおさめられてよかったですね」と声を掛け、伊調選手は「国民のみなさまに応援していただいて、良い結果を残すことができました」と緊張した表情で応じた。皇后さまは、卓球女子団体で主将を務め、銅メダルを獲得した福原愛選手を「立派に主将のお役をお果たしになって」とねぎらった。五輪後の結婚も話題に上り、両陛下は「お幸せに」と笑顔で祝福した。

 また、両陛下は熊本県の蒲島郁夫知事から、熊本地震の復興状況や被災地の課題などについて、熱心に話を聴いていた。

 園遊会は春と秋に開かれるのが恒例。昨年の秋の園遊会は、三笠宮さまの死去を受けて中止された。【山田奈緒】


五輪メダリスト、熊本県知事ら招き「春の園遊会」
産経新聞 4/20(木) 18:38配信

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春の園遊会で、リオデジャネイロ五輪の女子メダリストらと懇談される天皇、皇后両陛下。右から福原愛、松友美佐紀、高橋礼華、伊調馨=20日午後、東京・元赤坂の赤坂御苑(寺河内美奈撮影)(写真:産経新聞)

 天皇、皇后両陛下が主催される「春の園遊会」が20日、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれ、レスリング女子の伊調馨選手、卓球女子団体の福原愛選手らリオデジャネイロ五輪メダリストのほか、昨年4月の熊本地震で被害を受けた熊本県の蒲島郁夫知事など、各界の約2千人が出席した。

 陛下は蒲島知事に「震災、大変でしたね」「どうぞこれからも体を大事にして、皆のためによろしくね」といたわられた。皇后さまは福原選手に「立派に主将のお役を果たしになってね」とねぎらった後、福原選手の夫で台湾の卓球選手の話題では「台湾もずいぶん東日本(大震災)の時などに心を寄せてくださって」と言葉をかけられた。

 療養中の皇太子妃雅子さまは12年ぶりだった平成27年秋の園遊会から毎回参加しており、この日は15年秋以来の着物姿でご出席。体調を考慮し、一部招待者と懇談後、途中退出された。


伊調選手らと歓談される両陛下
時事通信 4/20(木) 18:26配信

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春の園遊会で、五輪4連覇を果たしたレスリング女子の伊調馨選手(前列右から5人目)、宇宙飛行士の大西卓哉さん(同7人目)らと歓談される天皇、皇后両陛下=20日午後、東京・元赤坂の赤坂御苑

(時事通信社)


福原選手と歓談される両陛下
時事通信 4/20(木) 18:26配信

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春の園遊会で、卓球の福原愛選手(前列右から3人目)と歓談される天皇、皇后両陛下=20日午後、東京・元赤坂の赤坂御苑


伊調選手ら招き春の園遊会=雅子さま、13年半ぶり和服で
時事通信 4/20(木) 14:23配信

 天皇、皇后両陛下主催の春の園遊会が20日午後、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた。

 伊調馨選手らリオデジャネイロ五輪で活躍したメダリストや、宇宙飛行士の大西卓哉さんら各界から約2000人が出席し、両陛下や皇族方が声を掛けて回られた。

 天皇陛下は、レスリング女子で五輪4連覇を達成した伊調選手に「良い成果を収められて良かったですね」と祝福。卓球女子団体の主将として銅メダルを獲得し、昨年台湾の卓球選手と結婚した福原愛選手も、両陛下から「お幸せに」と言葉を掛けられていた。

 熊本地震から1年を迎えた熊本県の蒲島郁夫知事も招かれ、両陛下に復興状況を報告。天皇陛下は「これからも体を大事にして、皆のためによろしく」とねぎらっていた。国際宇宙ステーションに約4カ月間滞在した大西さんは、天皇陛下から「健康はどうですか」などと帰還後の影響を気遣われたといい、「打ち上げよりも緊張しました」と笑顔で振り返った。

 昨年秋は三笠宮さまの逝去で中止となったため、今回は天皇陛下が退位の意向を示唆したビデオメッセージの公表以降、初の園遊会となった。皇太子妃雅子さまは2003年秋以来、13年半ぶりに和服姿で出席し、一部の招待客と交流。右膝をねんざした三笠宮家の瑶子さまは欠席した。

「朝鮮人虐殺」で捏造記事 精神に異常を来した朝日新聞

産経新聞の報ずるところによれば、朝日新聞が19日付の朝刊で、内閣府が関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によって同府のウェブサイトから削除されたと報じた

朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載し、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ウェブサイトから削除されていると伝え、同報告書に「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。

しかし、内閣府では、18日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「HPの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。
同府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。

この朝日新聞の記事に対し、内閣府は「削除したことはない」と反論、記事中で同府の担当者の発言として報じられたコメントも否定し、報告書が閲覧できないのはウェブサイト刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。

産経新聞の取材に対し朝日新聞が19日に行なった回答では、「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」という、例のとおりの木で鼻をくくったもの。

自らの歪んだ反日・売国のイデオロギーに基づいて事実関係そのものをねじ曲げるだけでなく、ありもしない「担当者のコメント」なるものまでデッチ上げて捏造の記事に仕立て上げるのは、「元祖・フェイクニュース」こと朝日新聞の得意技で、いまさら何をか言わんやではあるが、ここまで来ると、自らの狂信的イデオロギーで自らを日夜洗脳し続けた結果、ついにその精神に異常を来したというほかあるまい。

そもそも、他者の説明の趣旨が理解出来ず、ありもしない話声が聞こえるというのは、文字通りある種の精神疾患の典型的な症状ではないのか? ならば、要するにキチガイが妄想・幻覚・幻聴に基づいてこの国の「クォリティペーパー」なるものをタレ流していることになる。じつにアブナいことだ。(^^;

リンク:HPの「朝鮮人虐殺」削除報道 内閣府、朝日記事を否定 抗議も検討 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

HPの「朝鮮人虐殺」削除報道 内閣府、朝日記事を否定 抗議も検討
産経新聞 4/20(木) 7:55配信

 内閣府は19日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ(HP)から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはHP刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。

 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、HPから削除されていると伝えた。

 記事は報告書に「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。

 しかし、内閣府によると、18日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「HPの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。

 内閣府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。

 朝日新聞は19日、産経新聞の取材に対し「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。

2017年4月19日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・56

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<与野党拉致連絡会>対北朝鮮で連携必要 安倍首相に提言書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日豪2プラス2>北朝鮮を非難 「最も強い表現」で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア異議で非難声明見送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<内閣官房>「国民保護サイト」アクセス急増 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空母はまだ来ない‥と日本政府は知っていた? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領選 「北」で論戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア、北朝鮮に新航路=万景峰号使い来月から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「平和ぼけしている場合ではない」と大阪市長 9条改正訴え、維新政策会議で問題提起へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、核問題で北朝鮮の言動を非難 米の方針には賛辞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:バレーボールの試合? 衛星写真を公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイルを運搬する軍事車両 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮危機は金正恩の「怯え」が原因だった - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、戦車改造しミサイル運搬=中国が車両売却停止か―米専門家 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア、安保理の対北朝鮮非難声明を阻止 拒否権を示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:終焉を迎えた北朝鮮への忍耐 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ミサイル防衛システムの命中率は、たったの「44%」だった… 日本は自前の技術を研究するべきでは? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:揺るがぬ米の対中国強硬姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮を巡る米中の「裏側」を推察する --- 渡瀬 裕哉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮有事に備え福岡市長が国に要請 自治体マニュアル作成を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシアが安保理での北朝鮮非難の声明案に難色、中国は同意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮との直接交渉、「現時点では応じず」 ペンス米副大統領 CNN EXCLUSIVE - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮について「真剣に懸念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国務長官>イラン政策転換示唆 核合意「ばかげた取引」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北のミサイル発射失敗、サイバー攻撃否定せず 米副大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核実験「保留」か=米研究所が画像から分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮とシリアの「黒い連携」をアメリカが見過ごさない理由 サリン攻撃は北の代理実験だった!? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防総省、5月に迎撃実験 北ミサイル開発牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本がICBMよりも目を向けるべき北朝鮮の脅威とは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城・大崎市で“ミサイル誤報” 警報システムJアラート確認中にミス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮声明、ロシアが阻止=中国は非難容認―国連安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、対北朝鮮軍事行動を模索-どの選択肢も恐ろしい - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「弾道ミサイル兵」のテーマ曲で宣伝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「2強」候補ら応酬=大統領選でTV討論会―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓が防衛実務者協議、緊急事態への対応で連携 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<与野党拉致連絡会>対北朝鮮で連携必要 安倍首相に提言書
毎日新聞 4/20(木) 21:25配信

 北朝鮮による拉致被害者の早期帰国を目指す政府・与野党拉致連絡会の会合が20日、首相官邸で開かれた。安倍晋三首相は超党派議連の提言書を受け取り、「党派を超えた取り組みが北朝鮮への強いメッセージとなり、全面解決に向けた大きな力となる」と強調した。提言書は北朝鮮と国交のある国々と連携する必要性を強調。再入国禁止や資産凍結の対象者拡大など10項目を求めた。

 議連は会合に先立ち、国会内で総会を開催。横田めぐみさんの母早紀江さんは北朝鮮のミサイル発射に関し、「恐ろしい事が起きかけている。何とか元気で帰ってきてほしいと願っている」と訴えた。【松倉佑輔】


<日豪2プラス2>北朝鮮を非難 「最も強い表現」で
毎日新聞 4/20(木) 21:21配信

 岸田文雄外相と稲田朋美防衛相は20日、オーストラリアのビショップ外相、ペイン国防相と外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を東京都内で開き、核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、挑発的行動をただちに停止するよう求める共同声明を発表した。

 声明では、北朝鮮を「最も強い表現」で非難した。協議では北朝鮮情勢や中国の海洋進出などを踏まえ、日豪の安保分野での連携強化を確認。アジア太平洋地域の安定には「米国の継続的な関与が不可欠」とし、日豪米3カ国の防衛協力推進でも一致した。加えて、インドとの連携も不可欠として、日豪印の協力関係も強めるべきだとの認識を共有した。東シナ海や南シナ海での中国の活動を踏まえ「法に基づく自由で開かれた国際秩序を守るため、日豪協力を一層強化」することも確認した。

 終了後の4閣僚による共同記者会見で、ビショップ氏は「北朝鮮の不法で好戦的な姿勢について我々は共通の見方を持っている」と述べ、日本の立場に同調した。岸田氏は「インド太平洋地域を自由で開かれたものとすべく、日豪がリードしていくことが必要だ」と述べた。【木下訓明、加藤明子】


ロシア異議で非難声明見送り
ホウドウキョク 4/20(木) 19:41配信

ロシアが異議を唱えたため、発表は見送られた。
北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射を非難する、国連安全保障理事会の報道声明案をアメリカが作成し、発表に向けて調整が行われたが、ロシアが異議を唱えたため見送られた。
今回の声明案では、朝鮮半島の非核化と平和的解決を求める文脈の中で、これまでの報道声明に含まれていた「対話を通じて」という文言が削除されていて、ロシアはこれを盛り込むよう求めていた。
中国は、容認したという。
ロシア国連代表部は19日、声明を出し、「ロシアは調整作業を継続する意思を示していたが、アメリカは、説明なしに作業を打ち切り、ロシアに阻止されたと主張している」と強く反発している。


<内閣官房>「国民保護サイト」アクセス急増
毎日新聞 4/20(木) 19:36配信

 武力攻撃やテロが発生した際の避難手順を紹介する内閣官房のウェブサイト「国民保護ポータルサイト」のアクセス数が急増している。月間件数は今年3月に過去最多の45万858件に達し、今月15日には1日だけでこれを上回る45万8373件を記録した。同日は北朝鮮が軍事パレードで新型ミサイルを公開しており、関心が急激に高まったようだ。

 サイトは2012年4月に開設され、アクセス数は毎月10万件程度だったが、北朝鮮が沖縄県上空を通過する長距離弾道ミサイルを発射した昨年2月ごろから増え始めた。菅義偉官房長官は20日の記者会見で「内容の充実や一層の広報に取り組む」と述べた。【竹内望】


空母はまだ来ない‥と日本政府は知っていた?
ホウドウキョク 4/20(木) 18:30配信

「カール・ビンソンは朝鮮半島周辺海域へ航行中」はブラフだったことが米海軍の写真公表で明らかになった。

同盟国の安全だってブラフの材料と心得よ
アメリカ海軍は今月9日、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官が、8日にシンガポールを出航したカール・ビンソン空母打撃群に対し、進路を北にとり、西太平洋で任務に就くよう指令したと公表した。さらにトランプ大統領が11日に「『無敵艦隊』を送っている。とても強力だ」とFOXニュースに語り、誰もがカール・ビンソンは朝鮮半島周辺海域へ急行中なのだと受け止めた。が、それはとんだブラフだったことが分かった。カール・ビンソンは15日の時点で、シンガポールより南方のスンダ海峡を航行していたことが、米海軍の写真公表で明らかになった。カール・ビンソン展開の報を真に受けて、その意味を小論にまとめて掲載した筆者としては、深く自戒している次第だ。

今更だが、これを教訓として心に刻んだことがある。
“ディール男“トランプ大統領は、金正恩に『無敵艦隊』の派遣というカードでブラフをかけた。金正恩が過剰反応すれば、同盟国とその国民の安全を余計に危うくする事態を招くかもしれないのにだ。これこそ“ディール男“の本領発揮と言え、こういうやり方は今後も変わることはない。北朝鮮情勢をめぐって、あるいは日米間の様々な交渉や国際情勢について、この大統領の発言を分析・評価するには『ファクト・チェック』のひと手間が欠かせない。
金正恩も教訓を学んだだろう。決して信用するな。発言にはいちいち裏がある、等々。トランプとは今回が初手合わせだったからこそ、どいう類のプレーヤーなのか、そのやり口の印象は強烈だったに違いない。今後の情勢判断や決断、行動に影響してくるだろう。

日本政府が空母の航行計画を知らなかったら一大事
この関連で気になることがある。まさか日本政府は「カール・ビンソンはしばらくこっちへは来ない」ことを知らなかった‥なんてことはないですよね。日本はアメリカの最重要な同盟国なのだし、その日本に向けていつ北朝鮮がミサイルを発射するか分からない、どのような弾頭が搭載されているか分からない、それが空母が来る来ない、来るならいつ?ということと関連する可能性もあるのだから、日本政府にとっても最重要の情報だ。
カール・ビンソンの寄港地のシンガポール、演習相手のオーストラリア、スンダ海峡を抱えるインドネシアには、それぞれ海上自衛隊の一等海佐が防衛駐在官として派遣されている。常日頃からアメリカ軍のカウンターパートとも情報交換をしている。ワシントンには陸・海・空の自衛隊左官クラス6人がいる(そのうち1人は将官)。在日米軍ルート以外にもそうしたチャンネルがあるのだから、「しばらくはそっち方面へは行かない」と分かっていなかったとしたら、とんでもない失態だ。

知っていたのならブラフを黙認したことになる
ということは、日本政府は「カール・ビンソンはしばらくこっちへは来ない」と知りながら、メディアがトランプのブラフに引っかかってやいのやいのと騒ぎ、国民も心配や不安を募らせていたことに対し、正しい情報を提供しようとはしなかったことになる。空母の具体的任務や航行計画、位置情報などは、アメリカ軍の機密に属することなので、日本政府がそれを明らかにすることはありえない。その通りだ。
しかし、それによって日本政府はトランプのブラフを知っていて知らないふりをしたと言える。金正恩に手の内を明かすようなことはできないし、緊密な同盟関係だからこその微妙な綾というのもあるだろう。だとしても、9日の「北へ向かえ」指令以降、10日間程度の政府の発言や対応は、ブラフと知りながらのものであった‥という観点から見直してみることも必要だ。相手が“ディール男“トランプである限り、今後も同じような事例が繰り返し起こるだろう。その点も肝に銘じておきたい。


韓国大統領選 「北」で論戦
ホウドウキョク 4/20(木) 18:25配信

公示後、初のテレビ討論会で、北朝鮮をめぐって論戦。
「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補は「今は状況が変わった。北朝鮮の核問題が深刻なので、この問題の解決を優先しなければならない」と述べた。
「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)候補は「朝鮮半島の不安定な状況は、中国の国益にならないと説得して、中国が北朝鮮に対する制裁に、積極的に参加するように、私たちが外交的に努力しなければならない」と述べた。
5月9日に行われる韓国大統領選挙の主要候補者が19日、テレビ討論会に臨んだ。
支持率で優位に立つ文在寅候補は、「北朝鮮との融和が基本だ」としつつも、6度目の核実験が行われた場合は、最新鋭の迎撃システム「THAAD(サード)」の配備も避けられないと、厳しい姿勢を強調した。
一方、文候補と接戦となっている安哲秀候補は、アメリカとの連携とともに、中国の役割も重要だとして、外交的交渉が重要だという立場を示した。


ロシア、北朝鮮に新航路=万景峰号使い来月から
時事通信 4/20(木) 18:18配信

 【モスクワ時事】ロシア極東ウラジオストクと北朝鮮北東部の羅先経済特区を結ぶ定期航路が5月8日に開設されることが20日、分かった。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射などに対する制裁として日本政府が入港を禁止した貨客船「万景峰号」が使われる。

 北朝鮮の核・ミサイル問題で米国などが圧力を強める中、北朝鮮を支援するロシアの姿勢が鮮明になったと言えそうだ。外貨獲得の目的でロシアで働く北朝鮮労働者や物資の輸送が強化されることになり、国連安保理による対北朝鮮制裁の「抜け穴」になる可能性がある。


「平和ぼけしている場合ではない」と大阪市長 9条改正訴え、維新政策会議で問題提起へ
産経新聞 4/20(木) 17:18配信

 日本維新の会常任役員の吉村洋文氏(大阪市長)は20日、北朝鮮情勢の緊迫による日本への弾道ミサイル飛来の可能性について「憲法9条があれば平和だという神話が崩れている。9条改正は時期尚早というのが維新の見解だが、『それでいいのか』と私から提案したいと思っている」と述べ、政策見直しの必要性に言及した。22日に大阪市内で開く維新の政策意思決定会議で問題提起する方針だ。

 市長としての定例会見で質問に明らかにした。維新は昨年3月に公表した憲法改正原案では、9条に触れておらず、松井一郎代表(大阪府知事)は「9条改正は時期尚早」との見解を示している。

 吉村氏は「自治体としてはやるべきは、緊迫状況になったときに被害者を一人でも減らすこと」とした上で、「国防は大阪市ではできない。国会も、もうちょっと国防を議論してほしい」と注文をつけた。

 会見ではこのほか、弾道ミサイル飛来の際は堅固な建物や地下街に避難するなどの安全確保を呼びかけ、「市長としてすべきは、無力だがこのぐらいじゃないかなと思う。平和ぼけしている場合ではない」と訴えた。


中国、核問題で北朝鮮の言動を非難 米の方針には賛辞
CNN.co.jp 4/20(木) 16:47配信

(CNN) 中国外務省報道官は20日までに、北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官がミサイル実験を毎週実施し、脅威を受ければ核兵器を用いるとした最近の言動に関連し、中国は北朝鮮による核やミサイル関連の活動に重大な懸念を抱いているとの認識を示した。

記者会見で表明したもので、同次官によるこの種の発言は事態を改善する助けにはならないともいさめた。中国は北朝鮮の長年の同盟国とみなされているが、報道官の今回の発言は北朝鮮が続ける核絡みの威嚇的な姿勢へのいら立ちを示すものとも受け止められている。

報道官はまた、北朝鮮問題に関する米政府当局者の最近の見解を称賛。朝鮮半島の核問題の解決に必要な全ての平和的手段を講じるとの立場は中国が正しいと信じる進むべき一般的な方向であると述べた。

北朝鮮の韓外務次官は英BBC放送の会見に応じ、「米国が軍事手段に踏み切るほど無謀になったら、それは即座に全面戦争を意味する」と明言していた。中国外務省報道官の発言は、次官の会見の翌日となっている。


バレーボールの試合? 衛星写真を公開
ホウドウキョク 4/20(木) 16:39配信

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮の核実験場で、バレーボールの試合を行っているとみられる関係者らの様子をとらえた最新の衛星写真を、アメリカの研究機関が公開した。
衛星写真は、北朝鮮北東部にある核実験場を16日に撮影したもので、管理施設近くのコートでは、複数の関係者らが、ネットを挟んでバレーボールをしているとみられる様子が確認できる。
同時にあわせて3カ所でバレーボールが行われている一方、かつて核実験が行われたトンネル付近では、準備などの活動はあまり見られないとしている。
分析を行った研究機関は、北朝鮮の意図的なメッセージの可能性があると分析している。


ミサイルを運搬する軍事車両
時事通信 4/20(木) 15:37配信

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北朝鮮の故金日成主席の生誕105周年を祝賀する軍事パレードで、ミサイルを運搬する車両=15日、平壌


北朝鮮危機は金正恩の「怯え」が原因だった
東洋経済オンライン 4/20(木) 15:00配信

 2017年3月6日、北朝鮮が4発のミサイルを発射し、日本海に着弾。そして今月4月7日、米軍がシリア・アサド政権に対して攻撃を行った。米朝関係が急速に緊迫していく中、有事のリスクを不安視する声も高まっている。米朝それぞれの行動には、どのような背景と思惑があるのか。軍事アナリストであり、5月から始まる会員制サロン「セキュリティ研究所」を主催する小川和久氏は、米軍の動きを「北朝鮮への強烈なメッセージ」と読み解く――。

■北朝鮮による4発の「メッセージ」

 4月7日のアメリカのシリア・アサド政権側へのトマホーク巡航ミサイルによる攻撃は、トランプのアメリカとアサド政権を支持してきたプーチンのロシア、そしてこのとき首脳会談を行っていた習近平の中国との間で、一定の合意が成り立っていることを物語っている。その意味で、トランプは北朝鮮に対する軍事的オプションの行使についても、フリーハンドを与えられた面がある。

 中東への軍事行動にも関わらず、世界の注目は北朝鮮情勢に集中している感がある。なぜこの軍事行動が北朝鮮への強烈なメッセージなのか。それを理解するためには、そのちょうど1カ月前まで戻って分析する必要がある。

 北朝鮮は3月6日に、平安北道東倉里付近から東に向けて4発のミサイルを同時に発射した。4発は約1000キロメートル飛翔し、約80キロメートルの間隔で日本海に着弾した。

 日本のメディアは、主に韓国国防部の発表をもとに、発射されたのが射程1000キロメートルの「スカッドER」で、ミサイルの能力が向上したことを中心に伝えた。中には射程と精度から日本本土が攻撃受ける可能性を示したものもあった。

 これまで北朝鮮は、指導者の誕生日や建国記念日といった国家行事の際に、祝砲のようにミサイル発射を繰り返してきた。また米韓合同軍事演習や国際連合安全保障理事会の制裁決議に反発してやはりミサイル発射を繰り返してきた。そのため、今回もその延長線上にあるという見方も出来る。

ミサイル発射の隠された狙い
 しかし、今回の発射を考えるときに押さえておかなければならないのは、北朝鮮はこれまでとは違う反応を見せており、実を言えば、それは金正恩が発したメッセージから読み取れるということである。一言で言えば金正恩の「怯え」を示しているのである。そのこと自体が北朝鮮問題の現在位置を知ることとなる。ここで一部の情報専門家に共有されているミサイル発射の隠された狙いを説明したい。

 まず、4発のミサイルが同時に発射される映像が公開され、世界にインパクトを与えたが、このこと自体、この発射が全くの政治的なショーであることを示している。移動式の発射台を4台並べるということは、実戦ではありえない。移動式のミサイルは通常トンネルなどに秘匿しておき、一度の反撃で全滅しないように数キロ離れて展開させ、そこから偵察衛星に発見されにくい曇天や夜間に発射する。そう考えると、この画像自体は、国威発揚であり、また対外的な示威,威嚇を目的とするもの,さらにアメリカと韓国に対して政治ショーであることを伝えようとしたもの、といってよいかもしれない。

■1枚の写真から読み取れる情報

 むしろ注目しなければならないのは、この発射を報道した「労働新聞」に掲載された写真と記事である。写真の一枚には金正恩が机上の地図を指示棒で指している姿が映っていた。

 写真中で地図は斜めに映っていたが、これを画像解析すると、東倉里付近を中心とする半径1000キロメートルの円が、日本海から西日本を覆うように描かれ、4発のミサイルの軌跡が、約4.2度の角度で開きながらひかれていた。そして、金正恩の指示棒は着弾点より先の日本海上を示していた。

 発射直後には、青森県の三沢基地を狙ったものという見方も流れたが、ノドンならぎりぎりだが、スカッドERでは、東海岸から発射しても届かない。描かれている射程内に入っている米軍基地は、長崎県佐世保の米海軍基地と山口県岩国の米海兵隊基地で、両方とも今回の米韓合同軍事演習に参加した航空機や艦船の基地である。

 あえてスカッドERを使ったこと。地図にわざわざ、発射方向とは全く別角度にある佐世保、岩国が射程圏内にあることを示し、その図を「労働新聞」掲載の写真に映しこんだこと。

 これはいずれも解読能力のある各国の情報機関を意識した情報の発信である。

いままでと一線を画す発射
 さらに「労働新聞」の記事をみると、そこには「有事の際に在日米軍基地の攻撃任務を担う北朝鮮の部隊が発射訓練をし、成功した」とあり、さらに「ただ一点の火花でも散らすなら、核弾頭を装填した火星砲で侵略と挑発の本拠地を焦土化する決死の覚悟を固くした」と述べている。

 要するに、米韓両軍が手を出せば、こちらも撃つぞ、ということである。手を出さない限り海に向かって撃つだけであり、もっと言えば、手を出さないでほしい、ということをアピールしているのである。つまり、手を出される危険性を感じている証左でもある。このことから、これまでの実験や政治ショーとしてのミサイル発射とは、一線を画すものであるといえる。

 また、韓国ではなく在日米軍基地への攻撃能力をあからさまに示したことも、注目する必要がある。自らへの攻撃の代償となり、抑止効果を期待できる目標と考えていることを意味する。この点、アメリカの安全保障にとっての日本の重要性に対する金正恩の認識は、正確なものだ。つまり、アメリカにとって日本は、カリフォルニアと同じ位置づけにある本土防衛の第一線であるということだ。

 もちろん金正恩は自分の方から撃つという姿勢は示していない。日本人の方がよく理解できていないかもしれないが、日本に対する攻撃は、アメリカ本土防衛線への攻撃とみなされ、即時に核による反撃が予想されるからだ。金正恩はそのことをはっきり理解している。

■金正恩が抱く危機感の背景

 金正恩が在日米軍基地への攻撃をにおわすことまで行った背景には、相当の危機感を抱いている様子がうかがえる。

 確かに1994年の核危機以来、初めて米韓が軍事攻撃しようとする兆候が顕著だからだ。94年の危機の際にも、アメリカは、海上封鎖の態勢をとった。いうまでもなく海上封鎖は戦争への分水嶺だ。むろん重要拠点に対するピンポイントの攻撃(サージカル・ストライク)の態勢もとった。

 しかし、金泳三・韓国大統領(当時)が、北朝鮮が体制崩壊した場合の影響に韓国社会が耐えられないという理由で、アメリカに思いとどまるよう要請し、武力行使は控えられた。しかし、ぎりぎりまで軍事的圧力をかけた結果、効き目はあった。金日成・カーター会談が行われ、南北首脳会談が実現したからだ。韓国が北朝鮮に対する強硬措置への歯止めとなったわけだが、北朝鮮はその後、ミサイル開発、核実験を再開し、また周辺に対する挑発行動を続けた。それもあって、今回は韓国国内で武力行使を容認する声が出てきている。

 その中で、アメリカの新政権が発足した。アメリカ国内でも3月頃から、トランプ政権が軍事攻撃を選択するのではないかとの予測が出ていた。このときは北朝鮮への軍事攻撃として語られていた。これは共和党主流派の「トランプ切り」の予感の中で生まれたものだった。つまりロシアとの関係を理由に弾劾に持ち込まれた場合、トランプを切り捨てて、共和党主流派のペンス副大統領の政権にすることで、トランプとともに共和党が壊滅状態になることを避けようとする空気が生まれていた。そしてこの逆境をトランプが乗り切るためには、戦争しかないという見方だった。

韓国の軍部も積極姿勢
 冷静なマティス国防長官とマクマスター安全保障担当大統領補佐官は、軍事力を行使する場合にも最も政治的効果があり、アメリカ側の損害が少ないシリア・アサド政権への攻撃に絞り込んだと見られる。

 マティス国防長官は、核ミサイル拡散の危機において、イランと北朝鮮をワン・パッケージで見ている。イランが最大の脅威であり、オバマ政権のイランとの核合意に反対した。その結果、2013年にアメリカ中央軍司令官を解任されたという経歴を持つ。今回、彼は北朝鮮を叩くこと、あるいは締め付けることで、イランを締め付けることが出来るという考えを持っているとみられる。

 化学兵器を使用したと思われるシリアへの攻撃は、金正男氏暗殺にVXを使った北朝鮮→テロ支援国家再指定への動き→北朝鮮へのトマホーク巡航ミサイルを使ったサージカル・ストライク(重要目標に対する精密誘導兵器によるピンポイント攻撃)という流れが、一気に現実味を帯びてきたことを北朝鮮に突きつけている。

■今度はアメリカがシリア攻撃でメッセージを送った

 つまり、北朝鮮は、「攻撃したら核ミサイルを使ってでもやり返すぞ」というメッセージを発したが、その1カ月後、アメリカは「大量破壊兵器使用に対して実際に攻撃したぞ」というメッセージを返したのである。

 韓国の軍部はというと、さらに積極的になっている気配がある。その一つが、特殊部隊による「斬首作戦」という言葉を使いだしたことだ。つまり相手のトップを直接狙うというのである。アメリカの特殊部隊は、生還が作戦の基本で、北朝鮮のような、特殊部隊を多く持ち、通信傍受能力の高い敵地への潜入作戦では、通信もできず負傷者の救出も困難であることから、アメリカ軍は特殊部隊を投入して一回で決着をつけるのは難しいとみているようだ。むしろ反政府ゲリラを作れという考えを提案している。

 ところが、韓国の特殊部隊は、「生還を期さず」という考えであることから、ともかく「やってしまえ」という声がつよい。今回は、アメリカよりも韓国の方が積極的なのである。そのための旅団を従来の計画から2年繰り上げて、年内には設置することになった。さらにこの韓国軍の斬首作戦をバックアップする陸軍と海軍の特殊部隊をアメリカは韓国内に入れてきている。しかも、その部隊の写真をメディアに公開してもいる。

 金正恩にとっては自分の命の問題であるから、われわれが思うよりはるかに危険を感じていると思われる。もちろん、強硬手段のみが解決法ではない。圧力を加えつつ、ソフトランディングの道を探るのが正道である。が、今回は別な要素も金正恩にとって逆風に見えていると思われる。

 それはアメリカの政治状況である。トランプ新大統領は、共和党主流派からこれまでのロシアとの関係を問題視されており、相当なプレッシャーを受けている。与党の共和党にしてみたら、トランプが万が一弾劾されても、主流派との関係がよいペンス副大統領が昇格するだけのことである。その中で外交・安全保障で現政権が政治的に窮地に陥った場合、トランプ大統領が何らかの強硬策をとって窮地から脱しようとする可能性は十分ある。

国際情勢や危機を読み解く力を欠く日本
 実は、アメリカは、このことを北朝鮮にそれとなく伝わるようにしている可能性がある。そう思われるのは、実は日本の情報機関の人間にもそれを伝えてきているからだ。

 ここで説明しておいた方がいいのは、日本の周辺から北朝鮮全域に狙いをつけているアメリカ海軍のトマホーク巡航ミサイルだけで500発はあり、また海上自衛隊とアメリカのイージス艦がもつ弾道ミサイル防衛能力も相当なレベルにある。あまり語られないことだが、先ほど説明した核の傘とともに、日本に対する攻撃を抑止する力となっている。合理的に考えれば、北朝鮮の攻撃に対する抑止は十分だ。しかし、いま米朝が行っているのは一種のチキンゲームであり、金正恩が100%、理性的に行動するか否かは、まだわからないのである。

■日本に欠如している国際情勢を読む力

 ともかく安全保障に関する出来事は、たった一つのことであれ、その本質、それが起きた背景、状況まで理解するためには、きわめて多くのことを合わせ読んでいかなければならない。どこまでのことを、読んでいかなければならないか。今回の北朝鮮のミサイル発射の例をとってみても、お分かりになると思う。

 ただ、日本の場合、政治もメディアも、軍事だけでなく国際情勢について、広く深く正確に分析した解説を行っているとは必ずしも言えない。隠しているというよりは、あまり理解できていないから、というのが原因だと思う。島国だけに閉じこもって生きていけた時代ならともかく、日本自体が特に経済でこれほどまでに国際環境に依存しなければ成り立たなくなっているにも関わらずである。

 結局、個々の日本人が、自分で国際情勢や危機を読み解く力、つまりリテラシーを高めていくしか打開する道はないのだと思う。個々の日本人が、国際社会の中で生きていけるレベルに達して初めて、政治もメディアも有権者や読者を満足させるだけの力をつけることができるのだろう。

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北朝鮮、戦車改造しミサイル運搬=中国が車両売却停止か―米専門家
時事通信 4/20(木) 14:31配信

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北朝鮮の故金日成主席の生誕105周年を祝賀する軍事パレードで、ミサイルを運搬する車両=15日、平壌

 【ワシントン時事】北朝鮮が15日に実施した軍事パレードで、旧式戦車を改造したとみられる無限軌道式の車両をミサイルの移動式発射台(TEL)に使ったことに、専門家が注目している。

 中国が車輪式の大型車両の売却を停止したため、ミサイル運搬に不向きな無限軌道式の車両を使わざるを得なかった可能性もある。

 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所が18日に行った電話記者会見で、軍事専門家のジョセフ・バミューデス氏は、15日のパレードに登場した車輪式TELの数などから「時期は分からないが、中国は北朝鮮への売却を停止した」との見方を示した。

 それを補う形で使われた無限軌道式車両について、同氏は「(旧ソ連が開発した)T62戦車の車体らしい」と分析した。北朝鮮が自国内でT62を製造し、その車体をTEL用に改造したとみている。

 無限軌道式は車輪式に比べ、悪路走行に適している半面、最高速度が遅く走行距離も短い。走行中の振動も大きく「振動を好まない弾道ミサイル運搬には適さない」(同氏)とされる。


ロシア、安保理の対北朝鮮非難声明を阻止 拒否権を示唆
CNN.co.jp 4/20(木) 12:27配信

ニューヨーク(CNN) 国連安全保障理事会は19日、北朝鮮のミサイル発射実験を非難する声明発表に向け理事国の同意を求めたが、ロシアが拒否権の行使を示唆して、これを阻止した。

声明案は米国主導で取りまとめられ、北朝鮮に対してこれ以上の核実験を実施しないよう要求する内容も盛り込まれた。

国連外交関係者によると、声明案には常任理事国の中国も含め、ロシアを除く14理事国すべてが同意していた。声明を巡る見解の相違は解決できそうにないと関係者は話している。

北朝鮮については15日の祝日「太陽節」を前に、6度目の核実験を実施するのではないかとの観測が強まった。16日に行ったミサイル実験は失敗に終わったと伝えられている。

次週には米国務省のティラーソン長官を議長とする閣僚級会合が国連で開かれ、北朝鮮問題について協議する。

米国のヘイリー国連大使は記者団に対し、「これ以上のトラブルを避けるのは北朝鮮次第」と指摘。「我々はけんかを売ろうとしているわけではない。だから私たちに対してもけんかを売ろうとすべきではない」と強調した。


終焉を迎えた北朝鮮への忍耐
Wedge 4/20(木) 12:11配信

 3月17日付のウォールストリート・ジャーナル紙の社説は、ティラーソン国務長官が、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」は終わったと述べたことや、THAADの韓国配備に中国が圧力をかけていることを批判したのは適切であるとして、その対応を評価しています。その要旨は、以下の通りです。

 初のアジア訪問を行っているティラーソン国務長官は、北朝鮮が核保有の野心を諦め、政権崩壊を待つというオバマ政権の政策について、「戦略的忍耐という政策は終わった」と述べた。その前日には、北朝鮮に対する20年に及ぶ「失敗したアプローチ」を批判している。

 ティラーソンが述べたことは正しい。北朝鮮に賄賂を贈って核開発を諦めさせようとしたり、中国に説得させようとしたりした、これまで失敗してきたアプローチは、1994年のクリントンとガルーチによる米朝枠組み合意まで遡る。米国は数年がかりの多国間協議に参加し、守られることのない約束のために金や譲歩を与えてしまった。

 ブッシュ大統領は、2006年に北朝鮮が初めて核実験を行った後、テロ支援国家指定を解除してしまった。北朝鮮への圧力が効果を出しつつあったのに、ブッシュを説得しそれをやめさせてしまったライスとヒルは、多くの追及に答えるべきだ。

 オバマ大統領も北朝鮮を説得しようとしたが、その時点で北朝鮮は核とミサイルのストックを増やすことを決断していた。オバマ政権はそれを受け「戦略的忍耐」政策をとったわけだが、そのせいで今や北朝鮮はソウル、東京、シアトルを破壊する能力を備えつつある。

 ティラーソンは、米国のTHAADを受け入れている韓国に対して、中国が経済的な報復をとっていると指摘し、「すべての国にとっての深刻な脅威に対処しようとする地域大国のやることではない」、「THAADが必要となっている脅威に対し、中国が直接対処することを求める」と述べた。また、ティラーソンは米国や同盟国を防衛するため、軍事力を含むあらゆるツールを排除しないとも述べている。脅威や現状に鑑みれば、ティラーソンの率直な発言は適切である。ティラーソンとトランプ大統領は、北朝鮮が対米核攻撃能力を持つ前に、米国がそれを阻止する覚悟を決めているということを、これまで無視を決め込んできた中国に分からせようとしている。

 ホワイトハウスには、北朝鮮とビジネスをしている中国企業を米国の金融システムから追放したり、北朝鮮による次のミサイル発射を迎撃するといった選択肢がある。国際社会が失敗した戦略を転換する必要を認識する第一歩として、ティラーソンの発言は好ましいものであった。

出 典:Wall Street Journal ‘Tillerson Tells the Korean Truth’ (March 17, 2017)

 ティラーソンが、北朝鮮の核開発を阻止しようとした過去20年のアプローチが失敗であったというのは正しい判断です。米国は1994年の枠組み合意をはじめとして、北朝鮮の核開発を阻止すべく、六か国協議などいくつもの働きかけを行ってきましたが、いずれも成果を上げられませんでした。

 北朝鮮に一番影響力を持っているのは中国であり、米国は機会あるごとに中国が北朝鮮に圧力を加えて核開発を中止させるよう要請しましたが、中国はこれに応じませんでした。中国が北朝鮮に対して持っている梃子は、食料、石油の供給を大幅に減らすか、中断することですが、中国はその結果北朝鮮体制が崩壊して、国境線まで親米政権が拡大すること、また大量の難民が中国に押し寄せるおそれからこれを望まず、この梃子を使いたがりません。逆にそれを知っている北朝鮮が、いわば中国に対して梃子を持っているのが実情です。

 それでは、ティラーソン、あるいはトランプ政権はいかなる対北朝鮮政策を考えているのでしょうか。

 ティラーソンは韓国訪問中、戦略的忍耐の時代は終わった、あらゆる選択肢が排除されない、と述べました。ただ、いかなる選択肢が北朝鮮の核開発に歯止めをかけられるかは明らかではありません。

 社説は、北朝鮮とビジネスをしている中国企業を米国の金融システムから追放することを選択肢の一つに挙げています。しかし、中国が北朝鮮に厳しい経済制裁を課すことは考えられません。社説はまた、北朝鮮による次のミサイル発射を迎撃するという選択肢があると言っています。もし迎撃すれば北朝鮮は黙っていないと思われ、何らかの報復措置を取る危険があります。他方、迎撃したとしても、北朝鮮が核、ミサイルの開発を止めるかどうか疑問が残ります。

 北朝鮮の核開発を止めさせることは、極めて重要で困難な課題です。その手段によっては、北朝鮮が報復措置を取り、事態がエスカレートする危険があります。基本的には北朝鮮に対して抑止が効くかどうかという問題です。北朝鮮に対する新しい選択肢は、朝鮮半島、東アジア、ひいては世界の安定の大きな波乱要因となり得ます。日本としても重大な関心を持つべき問題で、今後トランプ政権がどのような検討をするのか細心の注意を払ってフォローするとともに、直接の利害関係国として、米国と密接な協議を行うべきです。


米ミサイル防衛システムの命中率は、たったの「44%」だった… 日本は自前の技術を研究するべきでは?
現代ビジネス 4/20(木) 12:01配信

 多くの人が懸念するように、ミサイル防衛システムの信頼性は保証されていないようだ。以下の記事によれば、2014年、当時のオバマ大統領は「これまで総額3000億ドル(30兆円以上)を費やして開発してきた迎撃ミサイルなど防空システムが、アメリカ全土を守るという本来の目的を達成できない」との結論を下したという。

 ●“Trump Inherits a Secret Cyberwar Against North Korean Missiles” The New York Times, MARCH 4, 2017

 その裏付けとなる、アラスカとカリフォルニア両州で実施された実験では、迎撃ミサイルの成功率(命中率)は44%だった。実戦では、これよりさらに成功率は低下すると軍事専門家は見ている。

 恐らく日本が採用したミサイル防衛システムも、(それが米国製であることから推察して)これとほぼ同レベルと見ていいだろう。

 ただし厳密に考えれば、米国と日本では国土面積が全然違うし、迎撃対象となる弾道ミサイルの種類も異なるため、オバマ大統領が米国について下した結論を、そのまま日本に当てはめることはできない。

 とは言え、実験環境における44%という成功率は、どう見ても安心できる値ではない。それはまた、微妙な数字でもある。つまり日本全土を完全に守るという水準には恐らく程遠いが、逆に「箸にも棒にもかからない」というものでもない。改良次第では、非常に大きな進化が期待される。

 ここで以下の問い掛けをしてみたい――。

 仮に日本の科学者が今後、こうしたミサイル防衛の成功率を高める研究を行うか、あるいは研究に協力した場合、それは科学者の間で、あるいは現在の日本社会でどのような評価を受けるだろうか? 

科学者にかけられた呪縛
 折しも「科学者の国会」と呼ばれる日本学術会議が先週、「安全保障技術(軍事技術)と科学者の関わり方」について新たな声明を発表した。

 そこでは「(軍事目的の研究は行わない、という)従来の声明を継承する」とした一方で、軍事技術の研究を明確に禁止する文言は盛り込まれなかった。その上で日本の各大学に対し、軍事研究とみなされる可能性のある研究について、その適切性を審査する制度の創設を促している。

 歴史を遡ると、日本学術会議は1967年、日本物理学会主催の半導体国際会議に米軍が資金を出していたことが問題視されたのを受け、「(日本の科学者は)軍事研究を行わない」とする声明を発表。これが、その後も引き継がれてきた。

 これまで日本の科学者が軍事研究を頑なに拒んできたのは、第二次世界大戦中の科学者が軍部に協力したことへの強い反省と戒めがあるとされる。しかし近年、彼らを取り巻く状況は大きく変わろうとしている。

 まず2015年に日本の防衛省が、大学など研究機関に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」を設立。ここで防衛技術にも応用可能な民生技術、いわゆるデュアル・ユースの基礎研究を公募するとしている。

 また最近、京都大学や大阪大学をはじめ日本の大学の研究者100名以上が、米空軍から研究資金を受けていたことが明らかになった。彼らの研究分野の中には、「人工知能」や「レーザー技術」など、(AIを搭載した)自律的兵器につながる可能性のあるものも含まれるという。

 つまり日本の科学者は現時点で、先端的な軍事技術の研究を行う能力を備えていると見ていいだろう。

 ●『米空軍 大学研究者に8億円超 日本の延べ128人』 毎日新聞2017年2月8日

 こうした情勢の変化を受け、日本学術会議は先週の総会で、半世紀ぶりとなる新たな声明を発表する運びとなった。そこでは(前述の通り)従来の基本スタンスは維持しつつも、「研究内容の審査」のように具体的な対応を各大学に求めるなど、かつての一枚岩が崩れる気配もある。

 それは恐らく、科学者も何かが変わりつつあること、あるいは何かを変えねばならないことを感じているからだろう。

 第二次大戦後の日本は経済的な繁栄を遂げた一方、安全保障条約の下で事実上、自らの命運を米国に託す形となった。しかし皮肉なことに日本に民主主義が定着するにつれて、米国側はむしろ「それでいいのか? と問いかけているような気がしてならない。

 1998年の北朝鮮によるテポドン発射実験以来、日本と米国はミサイル防衛システムの共同開発を進めている。今年2月には、その最新の成果とされる「SM-3 Block ⅡA」の発射実験がハワイ沖で実施され、(模擬)弾道ミサイルを迎撃することに成功した。

 が、実際のところ日本側はこれまで、こうした共同開発にはむしろ消極的であった。理由の一つには集団的自衛権に対する憲法上の制約がある。また(冒頭で述べたように)迎撃ミサイルの有効性には疑問が残るし、中国やロシアをいたずらに刺激することも賢明とは言えない。さらに巨額の開発費用もかかるし、国民からの支持も期待できないからだ。

 それでも米国側が強く働きかけてきたので、一種の政治的な配慮から日本は共同開発に合意した感がある。

 結果、技術的にはセンサーやレーダー、ロケットエンジンなど、日本が得意とする一部の部品・装置類を提供するに止めた。いずれも重要なパーツだが、それらをシステムへとまとめ上げるのは米国だ。つまり共同開発とはいえ、実質的には米国がリードする米国のプロジェクトであった。

議論するだけの価値はある
 今後、こうした共同開発がどう展開していくか予断を許さないが、世論の動向にも当然影響を受けるだろう。ここに来て一段と高まってきた北朝鮮の脅威が、日本における防空システムの研究開発を大きく後押しする可能性もある。

 そこで仮に防衛省が日本の大学の科学者らに、防空システムの本格的な研究を依頼してきた場合、あるいは米軍が同様の共同研究などを持ちかけてきた場合、科学者はどう対応すべきだろうか? 
 それを受け入れることは、第二次大戦中の科学者が軍部に協力したのと同じ事になるのだろうか? 
 むしろ現在の情勢からは、「日本を守るために積極的にやってくれ」というような意見も聞かれるのではないだろうか。世界で唯一の被爆国である日本が、核兵器を持つ選択肢は道義的にあり得ない。そうした中で防空システムの自主開発は、日本が真の自立に向けた心構えを表明する数少ないチャンスの一つではないか。

 もちろん、こうした見方が短絡的、かつ一面的であると批判されても仕方がない。軍事技術の研究においては「防御」と「攻撃」の境界線は曖昧で、もともと科学者が防御用に開発した技術でも、それが実戦では攻撃用に使われるケースもあり得るからだ。

 また2014年における武器輸出三原則の見直しを受け、日本で開発された(本来、民生用も含め)軍事関連技術が、海外の紛争地帯などで使用される恐れもある。万一、技術が漏えいして、テロに悪用される危険性も無いとは言えない。

 あるいは日米共同で余りに高度な防空システムを完成させた場合、中国やロシアが神経を尖らせることは間違いない。

 が、そうした様々な可能性も含め、少なくとも議論の俎上に乗せるだけの価値はあるのではないか。各々の利害得失を秤にかけて熟考を重ねた上で、それでもやはり「防空システムのような軍事研究は許されない」という結論に落ち着いたとすれば、それもある種の前進だ。「では、他に何をしたらいいのか? に考えを移せるからだ。

 (想像するに)第二次大戦時の日本が大きな過ちを犯したのは、科学者が軍部に協力したからではない。政府の命令に異を唱えることのできる言論や思想、行動の自由といったものが存在しなかったからだ。

 今の日本には、それがある。これまでのタブーを排して、あらゆる角度から防衛の在り方を検討することが求められている。それはまた、日本が本当に自立した民主主義国家への道を歩み始める、第一歩になるのではないか。


揺るがぬ米の対中国強硬姿勢
Japan In-depth 4/20(木) 12:00配信

【まとめ】
・北朝鮮問題で中国に譲歩したトランプ氏。

・首脳会談でトランプ氏、習近平主席に強硬姿勢示す。

・米の対中強硬姿勢は基本的に揺るがない。

米中関係はいまどうなったのか。アメリカと中国はいまや北朝鮮問題をめぐり協調姿勢をもみせ始めた。トランプ政権が中国に対してみせていた厳しい対決姿勢はどうなったのか。

■米中首脳会談、最大の課題は北朝鮮問題

トランプ大統領と習近平国家主席は4月6日と7日、フロリダ州の同大統領の別邸で会談した。この会談では最大の課題は北朝鮮となった。北朝鮮の核兵器とICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発を阻むため、トランプ大統領が習主席に北朝鮮への経済制裁を徹底してほしいと強く要請したのだ。習主席もその要請に応じるかのような態度をみせた。その局面をみれば、アメリカと中国は急に協調路線を歩むかのように映る。

トランプ大統領がそれまで中国に対してぶつけてきた不満の数々はどうなったのか。中国の軍事的な膨張には断固として反対するという基本政策はどうなったのか。

私は4月中旬にトランプ政権の対中政策を中心とする緊急報告として『トランプは中国の膨張を許さない!』~「緊急発刊!ワシントン報告」「『強いアメリカ』と上手につき合う日本」「マスコミが報じないアメリカ国民のホンネ!」~(PHP研究所)という本を出した。

内容は単にトランプ大統領の対中政策にかかわらず、対日政策、国内政策、メディアとの戦いなど、トランプ政権の全体像だった。その構成は以下のようである。

第一章 東アジアに安定をもたらす「安倍・トランプ関係」

第二章 中国、北朝鮮と対決するトランプ政権

第三章 反オバマーーアメリカ国民はなぜトランプを選んだか

第四章 トランプの戦いーー抵抗勢力メディアと民主党の抗戦

さてこの書の内容を踏まえて、今回のフロリダ州での米中首脳会談の意味を解説すると、次のようになる。

■中国に全面協力頼まざるを得なかったわけ

トランプ大統領は日本の安倍首相ら同盟国首脳との一連の会談をすませた後の2月後半から3月以降も、習主席との会談にはまったく関心がないようにみえた。アメリカ新政権としてのそのための動きの気配さえなかった。

だが水面下ではこの期間、中国側が必死でトランプ政権へのアプローチを試みていたのだ。中国政府の外交担当国務委員の楊潔チ氏や駐米大使の崔天凱氏がキッシンジャー氏のコネなどを利用し、トランプ氏の女婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問に接触した。そしてトランプ大統領が「一つの中国」の原則を守るという言明したうえでの米中首脳会談に応じることを懇願したという。

トランプ大統領側にも習主席に会うことの意外な必要性が生まれてきた。北朝鮮の金正恩委員長のアメリカへの挑戦的な宣言やあいつぐミサイル発射実験の危険な動きだった。トランプ大統領としては金委員長の「アメリカ本土にICBM(大陸間弾道ミサイル)を撃ちこむ準備を着々と進めている」という言辞にすぐに対応せざるをえなくなったのだ。

北朝鮮の核武装やICBM開発を阻むためには軍事攻撃も含めて多岐な手段があるが、当面は北朝鮮のエネルギーや食糧の供給で死活的な権限を持つ中国に圧力をかけて北朝鮮を動かすことがベストの方策とされた。

だからトランプ大統領自身が「いまの米中関係では北朝鮮への対処が最大の共通の課題だ」と言明するようになったのだ。そして中国に強い圧力をかけることを内外に宣言したのだった。

ICBMこのためフロリダでの米中首脳会談はその土台から通常とは異なっていたのである。トランプ大統領からすれば、本来は中国側に一連の抗議や非難をぶつけることだけが必須の目的だった。中国側の不公正貿易慣行、為替レートの操作、対米貿易黒字の巨額の累積、南シナ海での無法な領土拡張、アメリカ官民へのサイバー攻撃などだった。アメリカは攻める側だったのだ。

ところがアメリカ側は中国に対北制裁の徹底強化を要請することとなった。中国に全面協力を迫ることが必要となったのだ。そうなると、他の対立案件がどうしても後ろに引くことになる。だがトランプ政権が今後中国への関与や協調だけの姿勢をとるわけでは決してない。トランプ大統領が就任前からの強固策を構成する要因はなお厳存するのである。いまの北朝鮮にからむアメリカの対中要請というのが臨時の事態なのだ。

■強硬姿勢崩さなかったトランプ

実は米中首脳会談ではトランプ大統領の本来の強固な対中姿勢ははっきりと示されていた。習近平主席はトランプ大統領からの会談への招きを受けながらも、同大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」での宿泊は認められなかった。滞在先はホテルだった。この点は安倍晋三首相へのもてなしとは決定的に異なる点だった。

しかもこの会談の途中でトランプ大統領は突然に習主席にシリアの空軍基地への爆撃の通知を事後連絡の形で伝えた。外交慣例からはまったくの非礼な対応だった。しかも中国が本来、反対するアメリカの軍事力行使であることも明白だった。

だが習主席はその場であえて反対を表明することもなく、暗黙に受け入れたような対応をとったのだ。トランプ大統領の強圧的な攻勢にすっかり押し切られた格好だった。

■米の対中国強硬策は揺らいでいない

トランプ大統領は肝心の北朝鮮問題については「中国に協力を要請し、もし中国が応じないならばアメリカ一国で対応する」と脅すような発言をした。北朝鮮への予防的な目的での先制軍事攻撃の可能性をも示唆する言葉だった。

このように米中関係の目前の様相は北朝鮮問題という臨時かつ意外な緊急課題の登場によって本来の姿からずれてみえる形となったのである。

だがトランプ政権としては中国側の無法な膨張や利己的な経済、貿易政策への本来の不満をなくしてしまったわけでは決してない。中国の国際規範に反する行動は必ず強固な方法で抑えていくという基本姿勢は揺らいでいないのである。そのあたりの解説を私は自著『トランプは中国の膨張を許さない!』で十分に述べたつもりである。

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


北朝鮮を巡る米中の「裏側」を推察する --- 渡瀬 裕哉
アゴラ 4/20(木) 11:40配信

朝鮮半島情勢を巡る米中関係の多面的な考察が必要
北朝鮮のミサイル実験が失敗し、朝鮮半島情勢に関する過熱報道がやや沈静化しつつあります。

元々安全保障筋では北朝鮮を攻撃する際の戦力は最低でも空母三隻と目されており、ロナルド・レーガンは横須賀で整備中、ニミッツは太平洋の何処、カール・ビンソンが向かっているのみ(実際にはダラダラと航海中)という状況なので、4月中旬にトランプ側から仕掛ける可能性は極めて低いものと判断できました。米空母の居場所は公開情報からある程度得られるものですが、一部報道は朝鮮半島近海に存在すらしていない空母による攻撃を散々煽り立てていたに過ぎなかったことになります。

“参考:在日米海軍司令部が「激おこ」の件について(http://yuyawatase.blog.jp/archives/16091628.html)”

今後、北朝鮮が核実験とミサイル再発射した上で米軍が十分に北朝鮮を攻撃できる体制が整備された場合はトランプ政権による攻撃の可能性がありますが、現状ではその見方もあまり有力ではないものと思われます。

北朝鮮情勢の緊迫は中国国内での政争の影響を受けたもの
北朝鮮情勢の緊迫は中国国内での政争を受けたものです。中国では秋の党大会に向けて権力集約に邁進する習近平派とそれに対立する江沢民派の政治闘争が苛烈化しています。

北朝鮮に関する利権は中国共産党序列第3位・張徳江が有しています。同氏は江沢民派に属する人物であり、既得権を守るために金正恩体制の事実上の擁護者となっています。

習近平は共産党内の高位のポストに江沢民派を残すことは避けたいため、反腐敗闘争の名目で次々と江沢民派から利権をはく奪して粛清を行っています。ただし、張徳江が掌握する北部軍区に関しては、現在まではむしろ焼け太りさせただけで手を付けることができていませんでした。

そのため、トランプが習近平に求める北朝鮮と中国の取引に関する規制の強化は、習近平にとっても政敵にダメージを当たる願ったりかなったりのものと言えます。トランプは北朝鮮への対応強化を習近平に求めることで、習近平の国内闘争を間接的に支援している状況となっています。

米国側が実施している北朝鮮に対する圧力をかける作業は、中国国内における政争で習近平を優位に立たせるものであり、習近平もそれが分かっているので米国からの無理難題を受け入れているものと推測されます。

一方、金正恩側は現在の緊張状態が高まる以前から、自らの中国側のパイプが政治的危機に瀕していることは理解しており、習近平側のカードとなる金正男暗殺などを含めて自らの地位を脅かす可能性がある要素を排除し、周辺国に対する存在感を示すデモンストレーションを継続しています。

北朝鮮に関する中国側の利権の切り替えがスムーズに進むのか
今後の北朝鮮情勢は、習近平と張徳江の闘争の軍配がどちらに上がるか、という点に注目する必要があります。

習近平が勝利した場合、習近平‐金正恩間に新しい利権関係が形成されるのか、それとも習近平が金正恩体制を自らの都合が良い体制に転換させるのか、その後の状況は流動的なものになるのではないかと想定されます。また、張徳江が勝利した場合、既存の金正恩と中国側の利権が温存される形となり、金正恩体制は温存される、現状の維持の状況がそのまま継続することが想定されます。

トランプは今のところ北朝鮮を巡るゲームについては、習近平側が勝つと見込んで勝負を張った状況となっています。

トランプ政権は北朝鮮情勢に対して様々なメッセ―ジを発していますが、それは上記の環境を前提とした上で判断していくことが重要です。米中間では様々なディールが行わていくことになるでしょうが、トランプ・習近平の関係は厳しい注文を付け合いながらも、実際には今後更に接近していくことが予想されます。

蚊帳の外に置かれた日本外交、根本的な外交戦略の見直しが必要
上記のような米中間でのディールが事実上行われている中で、日本は北朝鮮情勢に関して完全に受け身の状況となっています。北朝鮮が暴発する可能性はゼロではなく、その際に危機に瀕するのは日本と韓国であり、米中の大国間外交の後塵を黙って拝していることはリスクしかありません。

また、筆者が以前から指摘している通り、トランプ政権は東アジアについては中国を中心とした二重外交を仕掛ける可能性が高く、現実に、トランプ・習近平は急接近しながら、同盟国にはペンス副大統領が訪問してお茶を濁す対応が行われています。

“トランプの対中国政策(1)「揺さぶり」と「妥協」(http://yuyawatase.blog.jp/archives/15715982.html)”
“トランプの対中国政策(2)対中政策人事の二面性(http://yuyawatase.blog.jp/archives/15770247.html)”

たしかに、北朝鮮問題は安全保障上のリスクであり、日米が共同して対応することは当然のことです。しかし、日本にとっては北朝鮮のリスクは以前から顕在化していたものでしかありません。日本にとっての真のリスクは北朝鮮の事実上の後ろ盾になり、東アジアにおける軍事的脅威である中国の存在です。

トランプ政権は中国とのバランス関係を取る中で、日本、韓国、台湾などを変数として扱う傾向があります。このような受動的な状況から抜け出して、米国の日本へのコミットメントを厳格化していくために、米国内でのロビーイングを含めた根本的な戦略の見直しが必要です。そのためには、今東アジアで何が起きているのか、という認識を持つことは大前提となることでしょう。

本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


北朝鮮有事に備え福岡市長が国に要請 自治体マニュアル作成を
西日本新聞 4/20(木) 11:33配信

 北朝鮮情勢に絡み、福岡市の高島宗一郎市長は19日の定例記者会見で、有事の際に九州の自治体がどう対応すべきかをまとめたマニュアルを作成するよう、政府に求めたことを明らかにした。「平時のうちに対応のシミュレーションが必要。国もさまざまな状況を想定した対応を取ってくれると思う」と述べた。

 市によると高島市長は14日に官邸で萩生田光一官房副長官と面会。万が一、北朝鮮の弾道ミサイルが市内に落ちたり、有事により難民が発生したりする緊急時の対応について、意見を交わしたという。

 北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、全国瞬時警報システム(Jアラート)が作動。携帯大手3社などの携帯電話に緊急速報メール(エリアメール)が届くほか、自動的に各自治体の防災行政無線が起動し、警報が流れる仕組みになっている。

=2017/04/20付 西日本新聞朝刊=


ロシアが安保理での北朝鮮非難の声明案に難色、中国は同意
産経新聞 4/20(木) 11:16配信

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は19日、北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射を強く非難する報道声明案を調整したが、ロシアが声明案に難色を示したことが分かった。安保理関係者が明らかにした。声明案は米国が主導し作成。北朝鮮の最大の後ろ盾である中国は内容に同意したとみられる。

 報道声明は安保理の結束した意思を示す際に発表され、全15カ国の同意が必要。ロシアは、声明案について、対話による解決の必要性を追加するよう求めたとみられる。これまでもロシアや中国が声明の内容に難色を示した例はある。

 ロシアは、北朝鮮との間で定期航路開通を計画するなど、北朝鮮との関係を重視する姿勢を見せており、圧力を強めたい米国や日本との温度差が浮き彫りとなった。

 声明案では、弾道ミサイルの発射などを続ける北朝鮮について「最大限の懸念」を表明し、ミサイル発射や核実験をこれ以上行わないよう要求。全ての国連加盟国に制裁の厳格な履行を促し、北朝鮮の状況を注視したうえで「さらなる重大な措置を取る」と強調した。


北朝鮮との直接交渉、「現時点では応じず」 ペンス米副大統領 CNN EXCLUSIVE
CNN.co.jp 4/20(木) 11:09配信

米空母ロナルド・レーガン艦上(CNN) 来日したペンス米副大統領は19日、米海軍横須賀基地に停泊中の空母ロナルド・レーガンの艦上でCNNの単独インタビューに応じ、米国が近い将来、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との直接交渉に応じる予定はないと強調した。

ペンス副大統領はインタビューの中で、「北朝鮮から聞く必要があるのは、核兵器と弾道ミサイル開発計画を打ち切り、最終的には廃棄するという言葉のみ」と断言した。

就任前のトランプ大統領は、金委員長との会談にも前向きな姿勢を示していた。しかしペンス大統領は北朝鮮との直接交渉の可能性について、「現時点ではない」と言明。「トランプ大統領の政策は、この地域の同盟国である日本や韓国、世界各国、そして中国の支持を結集させることだ」と話している。

これに先立ちペンス副大統領は、ロナルド・レーガンの甲板で兵士約2500人を前に演説。CNNのインタビューでは「素晴らしい兵士や水兵や海兵隊員に会い、米国のこの地域におけるプレゼンスがトランプ大統領のリーダーシップの下で一層強固になると確信した」と振り返った。

今回のアジア太平洋歴訪では北朝鮮への対応に焦点を絞り、これまでの演説で「戦略的忍耐の時代は終わった」と強調してきた。「約束破りの日々、そして世界と交わした合意期限引き延ばしの日々は終わった」とペンス副大統領は語っている。

ペンス氏はまた、北朝鮮が16日にミサイルを発射しようとして失敗に終わった経緯を巡り、米国が北朝鮮のミサイル実験を阻止するためにサイバー技術などを使った可能性について質問され際には直接的な返答を避けた。

ペンス副大統領は、「我が軍の電子およびIT能力についてはコメントできない」と発言。「私に言えるのは、(北朝鮮のミサイル発射が)失敗したということだ。あれはさらなる挑発だった。そしてそれは終わらせなければならない」と強調。米軍がサイバー技術を使って北朝鮮によるミサイル発射を阻止したのかどうかについては肯定も否定もしなかった。


中国、北朝鮮について「真剣に懸念」
BBC News 4/20(木) 10:54配信

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中国、北朝鮮について「真剣に懸念」

中国政府は19日、BBCによる北朝鮮高官のインタビューを受けて、北朝鮮の核開発を真剣に懸念していると明らかにした。

中国外交部の陸慷報道官は、BBCによる北朝鮮高官インタビューについて「最近の報道に留意している」と述べ、「北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる最近の傾向に、我々は真剣な懸念を表明する」と言明。「中国は朝鮮半島の非核化実現に今後も揺らぐことなく取り組み、朝鮮半島の平和と安全を維持し、今後も引き続き対話と交渉で問題を解決するべく努力を続ける」と強調した。

北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は17日、ジョン・サドワースBBC特派員とのインタビューで、「我々は今後もミサイル実験を重ねる。毎週、毎月、毎年」と述べ、「もし米国が我々に対して軍事的攻撃を計画しているというなら、我々は、我々のやり方と方法で、先制核攻撃で反応する」と話していた。

これについて中国の陸報道官は、緊張悪化につながる発言や行動に中国は反対すると言明した上で、韓外務次官が発言するより先に半島周辺の情勢はすでに緊迫していたと指摘した。

北京で取材するBBCのスティーブン・マクドネル記者は、北朝鮮を長年支援してきた中国政府が、ここへきて北朝鮮へのいら立ちを募らせているようだと話す。

北朝鮮高官発言の前には、韓国訪問中のマイク・ペンス米副大統領が北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代は終わった」と述べ、米国の意志や軍事力を「試さない方がいい」と警告。「米国の圧倒的かつ効果的な反撃で、通常兵器だろうが核兵器だろうが、いかなる攻撃も撃退する」と表明していた。

これに先駆けて北朝鮮は、ペンス氏が韓国へ向かって移動している最中にミサイル発射実験を実施したものの、ミサイルは発射直後に爆発した。

一方で、米海軍が朝鮮半島近海に派遣すると8日に発表した空母カール・ビンソン打撃群は、実際には先週末にインドネシアのスマトラ島とジャワ島の間にあるスンダ海峡を通過しインド洋へ向かっていたことが明らかになった。

打撃群については、ドナルド・トランプ大統領も「大艦隊」を派遣したと述べていた。

太平洋軍司令部は18日、シンガポールを8日に出港した打撃群はオーストラリア南西部パースへの寄港を取りやめたものの、予定されていた同国軍との演習を北西部沿岸で完了したと発表した。

BBCのスティーブン・エバンズ特派員は、打撃群が発表通り朝鮮半島に向かっていなかったのは、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長を威嚇するための意図的な嘘だったのか、それとも計画が変更されたのか、あるいは単純に意思伝達がうまくいかなかったのか、理由は不明だと話している。

<朝鮮半島緊迫 最近の動き>

・4月8日 ――米軍、海軍打撃群に朝鮮半島への前進を命令
・4月11日――北朝鮮、「強力な武力」による自国防衛を宣言
・4月15日――北朝鮮、故金日成国家主席の生誕105年記念日を祝う軍事パレードで、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に見えるものを展示。
・4月16日――マイク・ペンス米副大統領が韓国訪問。ペンス氏がアラスカを出発後、北朝鮮はミサイル発射実験を実施するも失敗。
・4月17日――北朝鮮外務次官がBBCに、「我々は今後もミサイル実験を重ねる。毎週、毎月、毎年」と発言。ペンス氏は北朝鮮に、トランプ政権を「試さない方がいい」と警告。
・4月18日――朝鮮半島へ向かっていると発表されていた米海軍打撃群は、実際にはインド洋へ向かっていたことが発覚。

(英語記事 North Korea tension: China 'seriously concerned' about nuclear threats)


<米国務長官>イラン政策転換示唆 核合意「ばかげた取引」
毎日新聞 4/20(木) 10:14配信

 【ワシントン高本耕太】ティラーソン米国務長官は19日、2015年に米国など主要6カ国と核合意を結んだイランに関し「テロ支援の筆頭国であり、国連安保理決議に違反しミサイル開発を繰り返している」と非難し、関係改善に動いたオバマ前政権の対イラン政策を転換する考えを示した。トランプ大統領は昨年の大統領選で、イラン核合意を「ばかげた取引だ」として見直しを公約していた。

 ティラーソン氏は国務省での記者会見で、核合意により「核以外の深刻な脅威が見過ごされてしまっている」と指摘。「対北朝鮮のように『戦略的忍耐』政策の失敗を繰り返してはならない」と強調し、新たな対応を取る考えを示した。ただ、核合意は米国とイランの2国間合意でなく、多国間の枠組みのため見直しは極めて困難。そのため米国は今後、対イラン独自経済制裁強化などを検討するものとみられる。

 ティラーソン氏が読み上げた声明はイランについて、シリアで化学兵器を使用するアサド政権を支援▽イエメンでイスラム教シーア派武装組織「フーシ」に武器や資金を提供▽パレスチナ系テロ集団を訓練しイスラエルへの敵対姿勢を維持--などと例示した。

 また、イランが今年1月下旬に実施した中距離弾道ミサイル発射実験にも触れ、「イランの核への野心は世界の安全保障への脅威だ」と強調した。

 ティラーソン氏は18日、ライアン下院議長に宛てた書簡で「イランは現時点で核合意を順守している」とする一方、トランプ氏が国家安全保障会議(NSC)に核合意の再検討を指示したと明らかにしていた。米議会は政府に対し、イランの合意順守について90日ごとの報告を求めている。


北のミサイル発射失敗、サイバー攻撃否定せず 米副大統領
CNN.co.jp 4/20(木) 10:12配信

ワシントン(CNN) 北朝鮮が16日にミサイルを発射しようとして失敗に終わった経緯を巡り、ペンス米副大統領は、米国が北朝鮮のミサイル実験を阻止するためにサイバー技術などを使った可能性について質問され、直接的な返答を避けた。しかし発射のほぼ直後の失敗を米国が確認していたことをはっきりさせ、「ノーコメント」以上の内容をにじませた。

米政府などは、北朝鮮が15日の祝日に合わせて6度目の核実験を強行する可能性があると見て、警戒を強めていた。

訪日したペンス副大統領は、米空母ロナルド・レーガンの艦上でCNNの取材に応じ、「我が軍の電子およびIT能力についてはコメントできない」と発言。「私に言えるのは、(北朝鮮のミサイル発射が)失敗したということだ。あれはさらなる挑発だった。そしてそれは終わらせなければならない」と強調した。

ペンス副大統領は、米軍がサイバー技術を使って北朝鮮によるミサイル発射を阻止したのかどうかについては肯定も否定もしなかった。しかしサイバー戦争に詳しい専門家は、それができる能力を米軍は保有していると見る。

米シンクタンク、新米国研究機構のピーター・シンガー氏は、「サプライチェーン(部品供給網)を狙って北朝鮮が使っている部品やシステムに欠陥を生じさせることもできる」と解説する。

別の方法として、システムを破壊したり、偽の情報を送り込んだりするウイルスを仕込む手段もある。2011年にはイランの核施設に対して、同様の手口を使ったウイルス「スタックスネット」が使われた。

米軍がハッキングを通じた北朝鮮のミサイル能力破壊を積極的に追求していることは、国防関係者の発言や議会証言でも明らかになっている。

米国は明らかに、「敵の弾道ミサイルを無力化するサイバー能力の開発」を進めていると指摘するのは、オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学のグレッグ・オースティン教授。ハッキングについては「方法は多数あり、守る側にとっては何が攻撃されていて、何が攻撃されていないのかを見極めるのが極めて難しい」と指摘した。

オースティン教授によると、ハッキングを成功させるためには発射段階を狙う可能性が最も大きい。「何らかの物理効果を発生させるプロセスに干渉するだけで、ミサイルの運用に破壊的な影響が生じる」

トランプ政権は、北朝鮮に対して軍事行動も含めたあらゆる選択肢を検討すると表明してきた。ただ、マティス国防長官は、非軍事的解決を模索する必要性も強調。北朝鮮のミサイル発射失敗を受けて記者団に対し、「発射は失敗した。それは我々が今現在、なぜ中国とこれほど緊密に連携しているかを示している」と語っていた。


北朝鮮、核実験「保留」か=米研究所が画像から分析
時事通信 4/20(木) 9:02配信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は19日、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場を撮影した最新の人工衛星画像に基づき、新たな核実験の実施が保留されたか、実施のタイミングを見極めている可能性があると分析した。

 ただ、いずれにせよ「命令が下れば、いつでも実験可能とみられる」という。

 16日撮影の画像では、核実験準備が進んでいるとされる北側坑道でほとんど活動が観察されず、トンネルからの排水も止まっているもよう。施設内の3カ所でバレーボールの試合が行われ、さらに1カ所でバレーのネットが設置されている。

 米韓研究所は、実験場の要員に休憩時のレクリエーションが許される「待機状態」に移行し、衛星画像でバレーの試合を観察させることで「実験を保留する決定が下されたと伝えようとしているのかもしれない」と分析。一方で「最大の政治的効果をもたらす時まで実験を遅らせる戦術的な活動停止に入った」可能性も指摘した。


北朝鮮とシリアの「黒い連携」をアメリカが見過ごさない理由 サリン攻撃は北の代理実験だった!?
現代ビジネス 4/20(木) 9:01配信

警告は誰に向けたものだったか
 今回の一連の北朝鮮を巡る緊張の発端が、4月6日夕方(アメリカ時間)、米中首脳の夕食会の最中に、アメリカ軍が行ったシリア空軍基地へのミサイル攻撃にあることは誰もが認めるところだろう。

 この攻撃は、トランプ米大統領によれば、その直前、4月4日にシリア政府軍が自国内の反体制派支配地域に化学兵器「サリン」によると見られる攻撃を行い、多数の子供を含む88名の民間人が犠牲となった人道上の危機に対する警告的な行動であったという。また、米中首脳会談の主要テーマの一つ、北朝鮮の核ミサイル問題に対する牽制のメッセージであった、という解釈が報道の主流を占めている。

 しかし、筆者は、これは間接的なものではなく、むしろ直接的な警告だったと強調したい。なぜなら、アサド政権のサリン攻撃については、金正恩体制の北朝鮮はいわば共犯といえる関係だからである。シリアは今回、北朝鮮の毒ガス兵器の代理実験を行ったものと考えられる。

 シリアが化学兵器を使ったことだけではなく、シリアが北朝鮮由来の化学兵器を使ってみせたこと、これに関する何らかの確証を得たことが、アメリカのトランプ政権の対外政策を大きく変え、シリア空爆後、さらに北朝鮮に対し極めて強い態度を示すことにつながった。

 つまり、今回の一連の緊張は、アメリカが、北朝鮮の大量殺戮兵器の開発が中東全域に拡散し、ひいては北東アジアで実戦運用の段階に突入しかねないことに敏感に反応していることによる。

 そのことは日本の反応からもみて取れる。4月6日と9日に、安倍晋三首相はトランプ大統領と電話会談を行っている。この際、当然、直近のシリア問題が話題になっているはずだが、直後の13日に、安倍首相、菅義偉官房長官が、公式発言で表明したのは、北朝鮮によるサリンの大量保有と弾道ミサイルへの搭載能力への懸念が中心であった。

北朝鮮、シリア関与の来歴
 シリアへの軍事協力国としては、旧ソ連・ロシア、イランなどが目立っているが、北朝鮮とシリアとの深い関係もまた、かなり以前から続いている。

 両国の国交樹立は1966年であるが、73年の第4次中東戦争を機に軍事協力関係が深まり、北朝鮮は、戦闘機パイロット、戦車操縦兵、ミサイル要員をシリアに派遣した。さらに、90年代初頭には化学兵器をシリアに販売、90年代中盤にはサリン製造施設の設計と建設を支援した。

 このようにして、シリアは化学兵器をかなり以前から保有してきたが、2013 年に化学兵器禁止条約に加盟したことで、約1300トンを申告して廃棄した。それでは、今回使用したサリンはどこにあったのか。

 一つには、サリンを密かに隠し持っていた可能性が考えられる。だが、シリアの技術水準では化学兵器の長期保存が難しく、毒性効果を確実に維持するためには、新規に製造を続けて、毒ガス兵器の備蓄を更新する必要がある。

 筆者が知り得た情報によると、北朝鮮がシリアの化学兵器製造設備、技術、原料などの供与に深く関与してきたことは疑いない。

 まだ報道されていない、最近2年間ほどの具体的事例を3点だけ紹介する。いずれも企業の形態をとっている北朝鮮の機関に関するものだ。

 一つは、「朝鮮鉱業開発貿易会社」の動き。北朝鮮本国の兵器代表団が同シリア支社を数回にわたって訪問、化学兵器とスカッド・ミサイルの技術移転、そしてシリアの防空システム構築に従事している。

 また、「富盛貿易」は、過去数年間、シリアの軍需機関「科学研究調査センター」にスカッド・ミサイルの関連物資を供給してきた。

 そして、「端川商業銀行」のシリア支店は、職員をレバノン、ロシアに出国する回数が、目立って増えている。シリアに提供した軍事物資の代金を、国際監視下にある北朝鮮本国に送金するための資金洗浄を行っているものとみられる。

 これらの北朝鮮機関は、以前から欧米が制裁対象として監視をしているものである。そこから得られた、これらの情報が、シリアの「サリン」使用の直後から、アメリカが北朝鮮に対する姿勢をより硬化させた根拠の一部となっている可能性が高い。

なぜ化学兵器に注力するのか
 北朝鮮自体も、核ミサイル開発だけでなく、化学兵器の実戦運用に力を入れ始めている。

 昨年秋、北朝鮮人民軍に生物・化学兵器の専門部隊が創設された。これは、約3000人の兵員で編成される連隊級の大部隊である。

 さらに、筆者はその頃から奇怪な噂が北朝鮮国内に流れたという情報を得た。北朝鮮の秘密警察である国家保衛省が収監中の政治犯の内、精神病患者の家族に「患者との家族関係を絶つ」「もし死亡しても遺体の返還を求めない」という趣旨の同意書を書かせて集めている、というものだ。関係者は生物・科学兵器による人体実験を強く疑った。

 そして、今年2月に、金正恩・労働党委員長の兄である金正男氏が、マレーシアで暗殺されたが、現地警察によると、その際、神経ガスの「VX」が使われている。国際的には、「兄弟暗殺」という異常さに注目が集まったが、化学兵器を実際に使用したテロ事件であることの方に重要な意味がある。

 北朝鮮は、化学兵器禁止条約に加盟していないことから推察されるように、この兵器をかなり以前から開発、製造、保有していた。その保有量はすでに約5000トンにも達するとみられ、経年劣化した毒ガスは新規に製造して更新され続けている。

 ただ、ここに来て化学兵器の使用に力を入れ始めた理由は、いくつか考えられる。一つは、各種の弾道ミサイル開発が順調に進み、現在は2000基ほどを保有する。他方、小型化された核弾頭の保有量はまだ20発程度と見られる。毒ガス弾頭を搭載する弾道ミサイルには事欠かないのである。

 もっとも、弾道ミサイルに搭載するといっても、今の北朝鮮の技術水準では、アメリカ本土に届く長距離のICBMの場合、弾頭が大気圏を再突入する際に生じる高熱に化学兵器自体が耐えられない。搭載するにしても、韓国と日本(そして中国)向けの短距離・中距離の弾道ミサイルということになる。

 核弾頭に比べれば、毒ガス弾頭は殺傷能力では劣るが、攻撃対象を恐慌状態に陥れ、社会機能や軍事作戦能力を麻痺させる破壊効果に優れる。

 ただし、毒ガス搭載の弾道ミサイルを発射すれば誰が撃ったかは明白に分かる。手厳しい反撃と報復を覚悟した上でなければ使用できない。その点で、「犯人不明」の化学兵器テロの方が実戦的であろう。

 その可能性は金正男氏暗殺で示されている。いずれにしても、韓国、日本、そして中国といった北朝鮮の近隣諸国にとって重大な脅威であることには違いない。

アメリカは何を脅威とみているか
 実戦を見据えた専門部隊の創設→「VX」を使った金正男氏暗殺→シリアでの「サリン」による大量殺戮。この半年で、このようにエスカレートさせていったが、シリアの段階でアメリカの反発を受けることになった。ここがレッドラインだったというわけだ。

 いうまでもなく、アメリカの外交安全保障政策にとって最大の課題は中東である。現在の混乱の中、テロ集団や反米的な専制国家などが大量破壊兵器を保有することは、最悪のシナリオであろう。

 トランプ政権のマティス国防長官は、2013年に、当時のオバマ政権が行ったイランとの核合意に強硬に反対して、アメリカ中央軍司令官の職を解任されたという経歴の持ち主だ。彼と、マクマスター安全保障担当大統領補佐官は、イランやシリアと北朝鮮を一体の脅威として警戒していることが、安全保障関係者の間ではよく知られている。

 アメリカは、北朝鮮の大量破壊兵器やミサイルの開発の進展は、イラン、シリアなどへの拡散に直結する可能性が高いとみているのだ。そして、今回それが証明されたことになる。

 ただ、よほどの挑発行為がない限り、アメリカが北朝鮮に即時に武力行使するということではない。北朝鮮は近隣諸国に多大な被害を与える攻撃力を有しており、シリアと同じようには扱えない。

 米中首脳会談後のトランプ大統領の発言に見られるように、まずは北朝鮮が貿易のほとんどを依存している中国が、本格的な経済制裁で締め付けることが先決となる。それで金正恩体制の北朝鮮を十分に弱体化させ、その上で軍事力行使の外科手術という順序になるということだ。

 中国は従来、地政学的な理由から北朝鮮の体制崩壊を望まないと見られていた。しかし、金正恩体制になってから、北朝鮮は中国に対しても敵対的な姿勢を露骨に示し始めている。

 一方、トランプ政権は、今回の米中首脳会談の後、為替操作国認定や韓国へのTHAAD配備など、中国が激しく反発する政策を見直す構えを示している。これらの動きは、中国が従来の北朝鮮政策を方針転換させる前段ともみられる。

 そして米中首脳会談では、異例なことに共同声明が出なかった。これは北朝鮮問題で両国の主張が平行線をたどり、発表すべき成果がなかったせいなのか。それとも、発表がはばかられるような深い合意があったからなのか――。

 筆者は後者とみるが、はたして穿ち過ぎだろうか。


米国防総省、5月に迎撃実験 北ミサイル開発牽制
産経新聞 4/20(木) 7:55配信

 【ワシントン=加納宏幸】北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する能力を確認するため、米国防総省が5月中に海上配備型迎撃ミサイルと、地上配備型迎撃ミサイル(GBI)の発射実験を行う見通しとなった。米CNNテレビが18日、同省当局者の話として伝えた。北朝鮮による新型の中距離弾道ミサイル「北極星2(KN15)」や大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を牽制(けんせい)する狙いがある。

 海上配備型迎撃ミサイルの発射実験は、日米が共同開発中で、2月に初の実験を成功させた「SM3ブロック2A」による北朝鮮の中距離弾道ミサイル迎撃を想定して行われる。

 北朝鮮が2月に発射したKN15は高度が約550キロに達し、高くまで打ち上げて迎撃を難しくする「ロフテッド軌道」を描いた可能性が高い。

 現在、米海軍や海上自衛隊に配備されているSM3では迎撃が困難という。1千キロ以上の高度まで到達できる改良型のブロック2Aを実験することで、北朝鮮に迎撃が可能であることを示す。

 GBIはICBMから米本土を守るため、アラスカ、カリフォルニア両州に配備されている。

 北朝鮮はICBM開発を進め、米国を挑発している。


日本がICBMよりも目を向けるべき北朝鮮の脅威とは
JBpress 4/20(木) 6:55配信

 アメリカ軍による軍事的威嚇の中、北朝鮮で軍事パレードが執り行われた。北朝鮮政府は多数の海外メディアを招き、国際社会に向けて軍事パレードの映像画像を発信した。

 このデモンストレーションに関する日本政府のコメントやメディアの報道などをみると、新型「ICBM(大陸間弾道ミサイル)」(とみられるミサイル)に関心が集中していたようである。

 もちろん、北朝鮮が核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルを完成させた場合、日本にとっても軍事的脅威は高まる。だが、パレードではICBMよりも直接的に日本にとって脅威となっている兵器を見せつけていたにもかかわらず、日本政府もメディアもそれらの直接的脅威に対しては言及していなかった。

■ 日本にとってICBM開発が危険な理由

 北朝鮮は軍事パレードの直後に「IRBM」(中距離弾道ミサイル、日本列島は飛び越してしまうが、アメリカ本土には届かない)の発射テストを実施し失敗した。したがって、新型IRBMやICBMといった長射程の弾道ミサイルが実戦配備段階に至っているとはいまだにみなすことができない。また、それらの弾道ミサイルに搭載する核弾頭も、まだ完成の域に達してはいないものと考えられている。

 トランプ政権は北朝鮮の核実験、ICBM試射を強く警戒しているが、アメリカ本土が直接核弾道ミサイル攻撃の被害を被るには、ある程度の時間がかかりそうである。

 一方、日本にとって北朝鮮の核実験やICBM試射はどのような脅威があるのか。

 もちろん、それらが日本にとっても軍事的脅威にならないわけではない。とはいっても、核搭載ICBMが日本に飛んでくるわけではない。

 北朝鮮が開発に成功した場合はもちろん、さらに核実験を繰り返した場合に、アメリカが北朝鮮を軍事攻撃する恐れがあるから、日本に対する軍事的脅威と言えるのだ。

 すなわち、本コラムでも繰り返し指摘しているように、トランプ政権が北朝鮮を軍事攻撃したならば、北朝鮮による韓国に対する報復攻撃により多数の在韓邦人が死傷することは避けられず、日本領内に弾道ミサイルが降り注ぐ可能性も高いと考えられている。

 北朝鮮は核弾頭の小型化に成功し保有しているものの、その数は極めて少数とみられる。貴重な核弾頭を対日攻撃用のノドンやスカッドERに装着することは、現時点では現実的ではない。そのため、報復攻撃によって日本に飛来する弾道ミサイル弾頭には、非核の高性能爆薬が装填されていると考えられる。

 ただし、それでも日本が甚大な被害を受けることは避けられない。まして、過去70年以上にもわたって軍事攻撃を被った経験も戦闘の経験もない日本では物理的惨状に加えて心理的大パニックに陥る可能性が高い。

■ 日本の最大の脅威は「北極星1号」

 北朝鮮が軍事パレードで見せびらかした兵器システムのうち、日本政府やメディアが大きく取り上げるべきだったのは、ICBMよりも“地味”な弾道ミサイル「北極星1号(KN-11)」である。

 潜水艦発射型ミサイル(SLBM)のKN-11は、パレードでは他の弾道ミサイルや巡航ミサイルのように地上移動式発射装置に搭載されるのではなく、展示用トレーラーに積載されていた(下の写真)。

  (* 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の写真をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49760)

 KN-11はいまだに開発途上であり、これまでの試射において達成しいる射程距離は500キロメートル程度と、目標とみられる1500キロメートルには到達していない。また、発射プラットフォームとなる潜水艦もやはり開発途上であり、いまのところ新浦級潜水艦1隻が確認されているに過ぎない。

 だが、KN-11の当面の主な攻撃目標は日本とされている。たとえ飛距離が1000キロメートル以下と短くとも、北朝鮮がKN-11を安定して水中から発射できるレベルに完成させ、より改良を加えた新浦級潜水艦を数隻生み出してしまった場合、日本にとっては、まさに深刻な軍事的脅威が追加されることになる。

 たとえば、これまでの試射で達成されている500キロメートルという飛距離のKN-11が搭載された新浦級潜水艦数隻が、実戦配備されたとしよう。日本としては、日本各地を射程圏に納めたKN-11を2基搭載した北朝鮮潜水艦が2~3隻、常に日本海のどこかの海中を潜航していると考えなければならない。そのため海上自衛隊は、なんとしてでもそれらの弾道ミサイル搭載潜水艦を発見し捕捉しなければならなくなる。

 これまで、日本海から日本に加えられる軍事的脅威は、対馬海峡、津軽海峡、宗谷海峡を日本海へと通航する中国とロシアの艦艇ならびに航空機に限定されていた。そのため、それらの海峡部において中国軍やロシア軍の動向を見守っていれば、日本海からの軍事的脅威に備えることができた(ただし、満州方面から発射される長射程ミサイルは除く)。

 ところが、KN-11を搭載した北朝鮮の潜水艦は、日本海に面する基地から直接日本海へ展開するため、海上自衛隊は広大な海域を警戒監視し続けなければならなくなるのだ。

 現在の北朝鮮の潜水艦建造技術から判断すると、海上自衛隊の潜水艦、哨戒機、水上艦を繰り出せば、広大な日本海とはいえ、北朝鮮潜水艦を捕捉することは不可能とは言えない。しかし、日本攻撃用のKN-11、それも核弾頭が搭載されているかもしれない弾道ミサイルを搭載した新浦級潜水艦は、いつ日本に対してSLBM攻撃を敢行するかは分からない。

 また、日本と北朝鮮が戦争状態に陥ってでもいない限り、海上自衛隊は新浦級潜水艦を発見したからといって直ちに撃沈してしまうわけにはいかない。北朝鮮潜水艦を発見したならば見失わないように捕捉し、海上自衛隊潜水艦が執拗に追尾し続けなければならない。

■ 海自潜水艦戦力の増強が急務

 だが、海上自衛隊にとって問題なのは、中国への対応も迫られていることである。

 新たに日本海を動き回る北朝鮮の潜水艦に対処しなければならなくなったからといって、東シナ海や南シナ海からバシー海峡を抜け南西諸島沖に接近してくる中国海軍の動きがなくなるわけではなく、それどころかますます中国海洋戦力の対日圧力が増大していくことは間違いない。したがって、今ですら不足している海上自衛隊の現有戦力では、北朝鮮が近い将来に繰り出してくる北極星1号搭載新浦級潜水艦を発見し、追い回すことは至難の業だ。

 幸い日本は、北朝鮮の弾道ミサイル搭載潜水艦にとって最大の脅威となる高性能潜水艦を造り出す能力に恵まれている。よって海上自衛隊の潜水艦戦力の増強は不可能ではない。

 とはいえ、いくら潜水艦建造メーカーが2社あるといっても、軍艦建造には時間がかかるし、何よりも増強した軍艦を操る海自要員の育成にも時間がかかる。北朝鮮や中国など日本周辺の軍事情勢のきな臭さが加速度的に悪化している状態に即応して防衛態勢を変化させなければ、手遅れになることは必至だ。

 「中期防衛力整備計画」などという“お役所の論理”とは無関係に国際軍事情勢は変化し続けている。そうである以上、安倍政権は前例に縛られずに思い切った手を打たねばならない。


宮城・大崎市で“ミサイル誤報” 警報システムJアラート確認中にミス
スポーツ報知 4/20(木) 6:03配信

 宮城県大崎市で19日、Jアラートの機器整備中に防災行政無線で市全域に誤って「ミサイルが着弾する可能性がある」と一斉送信するミスがあった。

 市によると、同日午前8時28分、「当地域に着弾する可能性があります。屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてください」と、国のプログラムに組み込まれた全国共通の音声が流れた。職員が誤報に気付き、6分後の午前8時34分から7回にわたって訂正放送をした。市には「ミサイル着弾は本当なのか?」「内容がよく分からなかったので、教えてほしい」などの問い合わせの電話が600件弱殺到した。

 夕方になり、市は誤報の原因を発表。最近、北朝鮮関係の緊張が高まっているため、万が一に備えてJアラートと防災行政無線の連動確認作業を国や県の指示ではなく、市独自で行っていたところ、ミスが起きたとした。テストの際にはボタン操作で無線が防災安全課内のみに流れる「試験モード」に切り替えて作業を行うが、5分が経過すると自動的に「通常モード」に戻る設定となっており、戻ったことに気付かずに試験を行ったことから、一斉放送されてしまったという。

 市は「市民の皆様に多大なるご不安とご迷惑をおかけしたことを深くおわびする。再発防止に努める」とのコメントを発表。今後は、2人以上で作業を行うことにより、チェック体制を強化するとした。

 ◆Jアラート 総務省消防庁による全国瞬時警報システム。弾道ミサイルや津波の情報、緊急地震速報等、対処に比較的時間のない事態に関する情報を人工衛星を介して送信し、地方自治体の防災行政無線等を自動起動することにより、緊急情報を瞬時に伝達する。2007年2月から試験運用が開始され、14年3月に全地方公共団体で受信機の整備が完了した。


対北朝鮮声明、ロシアが阻止=中国は非難容認―国連安保理
時事通信 4/20(木) 5:33配信

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は19日、北朝鮮による16日(現地時間)の弾道ミサイル発射を安保理決議への「違反」として強く非難し、さらなる核実験を実施しないよう求める米主導の報道機関向け声明について調整したが、ロシアが難色を示し、発表が見送られた。

 安保理外交筋は、ロシアが「阻止した」と説明した。

 報道機関向け声明の発表には理事国全15カ国の同意が必要となる。過去には中国やロシアの反対で発表が見送られた例があったが、中国は今回、内容を容認していた。

 ロシアは19日、声明を発表し、非核化や平和解決を求める項目に関して、過去の声明にあった「対話を通じて」の文言を盛り込むよう求めたと主張。調整の意欲を示したところ「米国は説明なしに作業を打ち切り、ロシアが『阻止した』と主張した」と反発し、米国に強い不快感を示した。

 トランプ米政権の発足以降、安保理は北朝鮮によるミサイル発射を非難する報道機関向け声明を4回発表しているが、いずれも中ロは同意していた。シリア・イドリブ県での化学兵器使用疑惑や米国のシリア攻撃による米ロ関係悪化がロシアの動きに影響を与えた可能性もある。

 声明案は、ミサイル発射は安保理に対する言語道断の挑発的反抗だとして、「最大限の懸念」を表明。北朝鮮に対し、安保理決議に違反する行為の即時停止を要求した。また、「違法」な発射が核兵器運搬技術の開発を進め、地域内外の緊張を著しく増大させていると強調した。


トランプ米大統領、対北朝鮮軍事行動を模索-どの選択肢も恐ろしい
Bloomberg 4/20(木) 2:41配信

トランプ米大統領は就任の3週間前に、北朝鮮が米国に届く核弾頭を開発する恐れについて検討した。「そんなことは起こらせない」とツイッターで誓った。

米国は今、それを防ぐための米軍の攻撃について計画を練っているが、選択肢は恐ろしいものばかりだ。

アナリストらは北朝鮮が現時点で10-25発の核兵器を保有しているとみている。発射装置や軍用機、部隊、火器を全国各地に分散させたり洞窟に隠したりしつつ、韓国との境界付近には密集させている。さらに、米国は北朝鮮が世界最大級の化学兵器を保有、生物兵器の研究も進めているほかサイバー攻撃能力も持ち併せていると想定する。

1000万人の住民を抱える韓国の首都ソウルは北朝鮮との境界からわずか56キロしか離れておらず、十分に射程内だ。このため北朝鮮は長く、攻撃を受ければ全面戦争になるとのどう喝に頼って存続することができた。

ホワイトハウスで大量破壊兵器やテロリズムに関する調整役を務めた経験を持つゲーリー・セーモア氏は「北朝鮮が攻撃準備をしていると判断される危機的状況以外では、北朝鮮の核およびミサイル開発計画に対する先制攻撃は実用的な選択肢ではない」とし、「これが常に、米国と同盟国にとっての問題であり続けている」と話した。

トランプ大統領が北朝鮮に対する強硬姿勢を打ち出してから、国防総省は空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島周辺に向かわせた。同艦は来週到着する見込み。トランプ大統領は、中国が北朝鮮を抑えられないならば米国と同盟国が抑えると言明した。

米国防総省が活用できる手段の一つは、北朝鮮の核施設がある寧辺を標的に潜水艦またはステルス機から精密誘導爆弾を発射することだ。もう一つの選択肢は豊渓里の核実験場の攻撃。ノースロップ・グラマン製のB-2爆撃機がバンカーバスター爆弾を落とすことができる。あるいは、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの試射を準備していることが分かれば発射場所を攻撃するかミサイルを打ち落とすこともできる。

そのような攻撃に対して北朝鮮は砲弾と短距離ミサイルの集中砲火で反撃し、ソウルはその犠牲になる。北朝鮮の報復による被害の大部分を受けるのは韓国なので、攻撃の決定は米大統領だけで下せるものではない。「戦争をするかしないか」という重大な決定に、韓国の軍と政府の最上層部は発言権を持つと、米退役陸軍大佐のビル・マキニー氏は述べた。

米国の独断での軍事行動は日本との同盟関係を深く傷つける恐れがあるほか、中国との衝突に発展するリスクもある。しかし北朝鮮攻撃の最大の障害は金正恩政権の反応が読みにくいことだ。米国側の意図が警告を発するだけで戦争を引き起こすつもりがなかったとしても、なんらかの行動を取った場合の北朝鮮側の対応は予測がつかない。

原題:Trump Mulls Military Options for North Korea. They’re All Grim.(抜粋)


北朝鮮「弾道ミサイル兵」のテーマ曲で宣伝
ホウドウキョク 4/19(水) 23:03配信

北朝鮮が、「弾道ミサイル」の開発成果を、ある形でもアピールしていた。
朝鮮中央テレビは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、金日成(キム・イルソン)主席生誕105周年を祝う、軍事パレードに参加した軍人と共に観覧した、合唱団コンサートの模様を放映した。
砲兵や戦車兵などをたたえるメドレーの中で、弾道ミサイルを担当する「火星(ファソン)砲兵部隊」をテーマにした歌が歌われ、後方の画面では、弾道ミサイル発射のシーンが流された。
「火星砲兵部隊」は、朝鮮人民軍で、ミサイル戦略をまとめる戦略軍に所属しているとされ、2017年3月に、弾道ミサイル4発を発射した際も担当したと報じられている。


「2強」候補ら応酬=大統領選でTV討論会―韓国
時事通信 4/19(水) 22:16配信

 【ソウル時事】韓国大統領選挙に出馬している主要候補のテレビ討論会が19日夜開かれ、支持率でトップを争っている「2強」の革新系最大野党「共に民主党」候補、文在寅前代表、中道野党「国民の党」の安哲秀元共同代表らが激論を繰り広げた。

 文氏は「北朝鮮が新たな核実験を強行した場合、次期政権で南北関係改善は不可能になり、国際的孤立で体制維持は難しくなるということを明確に示す必要がある」と述べた。

 文氏はまた、「(在韓米軍への)最新鋭迎撃システム『高高度防衛ミサイル(THAAD)』配備が不可避になると中国に伝えるべきだ」と語った。勝敗を左右するとみられている保守票を念頭に北朝鮮や中国に対し厳しい立場を打ち出した形だ。

 安氏は「これまで北朝鮮の挑発が続いてきた理由の一つは、中国の(制裁への)消極的な態度だ」と中国の対応を批判。「中国が積極的に制裁に加わるよう外交努力を傾注しなければならない」と訴えた。

 朴槿恵前大統領の罷免に伴い5月9日に前倒し実施される大統領選の選挙戦が今月17日に始まって以来、テレビ討論は初めて。ソウル新聞とYTNテレビが17日に共同で実施した世論調査によると、支持率は文氏が37.7%で首位、2位の安氏は34.6%と接戦になっている。


日米韓が防衛実務者協議、緊急事態への対応で連携
ロイター 4/19(水) 19:49配信

[東京 19日 ロイター] - 日米韓の防衛当局は19日、都内で実務者協議を開き、北朝鮮への抑止力を強化するとともに、緊急事態に効果的に対応できるよう緊密に連係することの重要性を確認した。

さらに3カ国は、北朝鮮に不可逆的で検証可能な形で核・弾道ミサイル開発を放棄するよう求めた。

日米韓の防衛当局は年1回のペースで実務者協議を開催。前回は2016年12月に開いた。次回は18年に米国で行う。

(久保信博)

天皇皇后両陛下、日本国際賞授賞式に出席

天皇皇后両陛下は19日、東京都千代田区の国立劇場で開かれた第33回日本国際賞(国際科学技術財団主催)の授賞式に出席された。

リンク:両陛下、「日本国際賞」授賞式にご出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、日本国際賞授賞式に出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<両陛下>日本国際賞授賞式に出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本国際賞授賞式に出席された両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

両陛下、「日本国際賞」授賞式にご出席
ホウドウキョク 4/20(木) 8:45配信

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(写真:ホウドウキョク)

天皇皇后両陛下は19日午後、東京・千代田区の国立劇場で行われた、「日本国際賞」の授賞式に出席された。
「日本国際賞」は、科学技術の進歩に大きく貢献した研究者に贈られるもので、2017年は、情報セキュリティーに重要な暗号研究をけん引し続ける、イスラエルのアディ・シャミア博士ら、3人が受賞した。
式典には、およそ1,000人が出席し、両陛下は受賞者の功績をたたえ、祝福の言葉をかけられた。
夜に催された夕食会では、陛下が受賞した3人にお祝いの言葉を述べ、乾杯の発声をされた。


両陛下、日本国際賞授賞式に出席
読売新聞 4/19(水) 23:32配信

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日本国際賞授賞式に出席される天皇、皇后両陛下(19日午後3時36分、東京都千代田区で)=鈴木毅彦撮影

 天皇、皇后両陛下は19日、東京都千代田区の国立劇場で開かれた第33回日本国際賞(国際科学技術財団主催)の授賞式に出席された。

 同賞は科学技術の進歩に貢献した研究者に贈られる。今年は暗号研究で情報セキュリティーに貢献したイスラエルのワイツマン科学研究所アディ・シャミア教授(64)と、ゲノム編集の新技術を発表した独マックス・プランク感染生物学研究所エマニュエル・シャルパンティエ所長(48)、米カリフォルニア大学バークレー校のジェニファー・ダウドナ教授(53)が受賞した。両陛下は式後、都内のホテルで行われた祝宴にも出席された。


<両陛下>日本国際賞授賞式に出席
毎日新聞 4/19(水) 20:36配信

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日本国際賞授賞式の記念演奏会に出席される天皇、皇后両陛下=東京都千代田区の国立劇場で2017年4月19日午後4時29分、代表撮影

 天皇、皇后両陛下は19日、国立劇場(東京都千代田区)で開かれた第33回日本国際賞授賞式に出席された。同賞は科学技術分野で功績のあった研究者に贈られる。今回の受賞者は、ゲノム編集の技術を開発したフランスのエマニュエル・シャルパンティエ氏と米国のジェニファー・ダウドナ氏、インターネットなどで使われる暗号技術を開発したイスラエルのアディ・シャミア氏の3人。

 両陛下は、受賞者それぞれのスピーチに耳を傾けて拍手を送り、退席の際は笑顔で握手を交わしていた。【山田奈緒】


日本国際賞授賞式に出席された両陛下
時事通信 4/19(水) 19:37配信

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日本国際賞の授賞式に出席され、受賞者を拍手で迎える天皇、皇后両陛下=19日午後、東京都千代田区

(時事通信社)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2225

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:ブルーインパルスが熊本にエール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ブルーインパルス>熊本城上空を展示飛行 6万人が歓声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・飯舘村>笑顔満開 桜を楽しむ花見会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉研究の拠点完成=福島・富岡町に―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>自宅再建に高い「壁」 土砂災害特別警戒区域 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>「知事は国の言いなり」経産相訪問に県民ら抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【熊本地震1年(中)】  観光地、復興ほど遠く... 阿蘇・草千里は閑散、熊本城修理に20年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>世耕経産相が視察 佐賀知事と会談へ 稼働巡り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<釜石津波訴訟>原告控訴へ「162人の命の重み考えて」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福井県>反原発活動中止要請 県庁近く「通行の妨げ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「原発いじめ」教育長らの処分発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<飯舘村>ゆるキャラ「イイタネちゃん」で復興アピール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:島根原発1号機も配管に穴=空調用の87カ所に―中国電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「命の重み考えていない」=原告遺族ら、判決を批判―東日本大震災訴訟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<釜石津波訴訟>市の過失否定 賠償請求棄却 盛岡地裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難いじめ、元校長ら処分…横浜市教委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【熊本地震1年(上)】  「仮設」暮らしの先に... 故郷を去るのか、戻るのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波で防災センター避難、遺族の賠償請求棄却 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発いじめ、職員ら処分=教育長は厳重注意―横浜市教委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波避難訴訟、遺族敗訴=釜石市の賠償責任認めず―防災センター犠牲めぐり盛岡地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本城>天守閣3カ所、解体して造り直し 損傷激しく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>追体験を 東海大阿蘇学生が語り部ツアー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「何もこんな日に、と思わせちゃいけない」震度6弱、宿泊客は満室1800人 一人もけが人を出さなかった別府のホテル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城県北部で、震度4の地震2回 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>茨城県北部で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕茨城県日立市・高萩市で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城で2回震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城県北部で震度4の地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>茨城県日立市で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕茨城県日立市で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東電社長>新潟県知事に謝罪 柏崎刈羽の免震棟問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<釜石津波訴訟>21日判決 避難場所の周知、争点に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発5基の廃炉計画を認可 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽 耐震不足で報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ブルーインパルスが熊本にエール
ホウドウキョク 4/24(月) 7:36配信

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(写真:ホウドウキョク)

航空自衛隊のブルーインパルスが、アクロバット飛行で被災地にエールを送った。
地震からの復興支援のため実現した、ブルーインパルスの熊本での展示飛行。
メイン会場の熊本城二の丸広場には、およそ6万人の観客が集まった。
熊本での飛行は、熊本城築城400年の祝賀式典以来、実に10年ぶり。
披露された7種類のパフォーマンスの中には、復興への思いを込めた「不死鳥・フェニックスローパス」と呼ばれる演技も盛り込まれた。
ブルーインパルスは、地震で甚大な被害を受けた益城町のほか、西原村や南阿蘇村の上空も飛行し、被災地・熊本に空からエールを送った。

テレビ熊本/FNN


<ブルーインパルス>熊本城上空を展示飛行 6万人が歓声
毎日新聞 4/23(日) 21:32配信

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地震からの復興を祈念しての飛行で、熊本城上空に円を描くブルーインパルス=熊本市中央区で2017年4月23日午前11時21分、津村豊和撮影

 航空自衛隊の曲技飛行隊「ブルーインパルス」が23日、熊本城(熊本市中央区)の上空を展示飛行した。熊本地震で被災した熊本城の現状などを全国に伝える目的。6機が約30分間にわたって円やハート形などの航跡を快晴の空に描くと、熊本城二の丸広場に集まった約6万人から歓声が上がった。

【写真】地震復興を祈念して熊本城上空を飛行するブルーインパルス

 家族4人で観覧した熊本市北区の松本晃典(あきのり)さん(31)は、熊本地震で勤務先の病院が被災して別の病院に職場を移らざるを得なかったといい「ブルーインパルスが復興への力をくれた」と話した。

 ブルーインパルスが所属する松島基地(宮城県)は東日本大震災で被害を受けたが、同隊は九州新幹線全線開業イベントのため九州に移動していて被災を免れた。熊本県での展示飛行は、熊本城築城400年で祝賀飛行した2007年4月以来10年ぶり。【中山裕司】


<福島・飯舘村>笑顔満開 桜を楽しむ花見会
毎日新聞 4/23(日) 21:00配信

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飯舘村の大部分で避難指示が解除されたのを祝って、紅白餅や菓子を投げて振る舞う村民ら=福島県飯舘村伊丹沢で2017年4月23日午前11時56分ごろ、尾崎修二撮影

 福島第1原発事故の避難指示が3月末に大部分で解除された福島県飯舘村で23日、約3000本の桜を楽しむ花見会があった。住民や県外ボランティアら約100人が餅まきなどで春を満喫した。

 桜は、村で農業を営んでいた会田(あいた)征男さん(72)が20年前から自宅近くの畑や道沿いに植樹してきた。原発事故後は全国から苗木が寄せられ、ボランティアらが植樹や草刈りを手伝った。

 村への帰還者は1割に満たないが、避難先から桜の手入れに通う会田さんは「飯舘に花見の名所を」との夢を諦めていない。5分咲きの桜に包まれながら、みんなの笑顔は満開になった。【尾崎修二】


廃炉研究の拠点完成=福島・富岡町に―原子力機構
時事通信 4/23(日) 19:20配信

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廃炉国際共同研究センターの小川徹センター長。後方は完成した国際共同研究棟=23日午後、福島県富岡町

 東京電力福島第1原発の廃炉に必要な研究開発や人材育成の拠点として、日本原子力研究開発機構の廃炉国際共同研究センター「国際共同研究棟」が福島県富岡町に完成し、開所式が23日行われた。

 東電は事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)を取り出すため状況把握を急いでいるが、原子炉内は放射線量が非常に高く、作業は難航している。

 完成した国際共同研究棟では、デブリにレーザーを照射して成分を調べる技術を開発したり、核燃料と制御棒を溶かす模擬実験で事故過程を推定したりして課題の解決を目指す。

 同センターは昨年4月、楢葉町で「楢葉遠隔技術開発センター」の本格運用を開始。大熊町には放射性物質を分析する「大熊分析・研究センター」を建設中。

 廃炉国際共同研究センターの小川徹センター長(元長岡技術科学大教授)は「福島第1原発に近く、現場の情報にすぐアクセスできる。溶融金属の分析は冶金(やきん)学、ロボットの放射線対策は半導体など、さまざまな分野の専門家と一緒に研究を進める」と報道陣に説明。「国内外の研究者や学生による会議を年5、6回開きたい。若い人に素晴らしいアイデアを出してほしい」と話した。


<熊本地震>自宅再建に高い「壁」 土砂災害特別警戒区域
毎日新聞 4/23(日) 11:30配信

 熊本地震の被災地・熊本県で、土砂災害防止法に基づく特別警戒区域(レッドゾーン)内で損壊した自宅の再建が困難な被災者が出ている。再建には、土砂災害を想定したコンクリート壁の設置などが同法などによって義務づけられ、多額の費用が必要になるからだ。被災者からは「このままでは自宅を再建できない」と行政の支援を求める声が上がる。

 ◇被災の阿蘇市 対策義務費用かさみ

 昨年4月16日の本震による土砂災害は熊本県の阿蘇地域などで多発した。約100世帯が暮らす阿蘇市の的石(まといし)地区は、約半数の住宅が特別警戒区域の中にある。区長の山本直樹さん(67)の自宅は本震で基礎が傾き、取り壊しを余儀なくされた。

 自宅を建てたのは2001年の法施行前だったのでコンクリート壁を設置しなかった。今回再建する場合、災害時に想定される土砂流入量などから高さ数メートルの壁が必要とされ、その設置費用だけで数百万円が見込まれる。更地になった自宅跡を見ながら、山本さんは「とても家は造れない」とため息をついた。現在、市内のみなし仮設住宅に家族5人で暮らしている。

 的石地区の林業、家入(いえいり)年也さん(58)の自宅も本震で崩れ「全壊」と認定された。大雨が降ると背後の山から大きな石などが集落近くに落ちてくるため、「また大きな地震があったらどうなるか分からない」と不安は尽きない。それでも自宅を取り壊して再建するのは資金的に苦しいため、修復にとどめることに決めた。現在は市内の仮設住宅で80代の両親と暮らすが、修復工事が終われば自宅に戻る。

 熊本県によると、熊本地震によって特別警戒区域内で損壊(半壊以上)した住宅は阿蘇地域などで推計約1000戸にのぼる。県は特別警戒区域から移転する住民には最高300万円を補助する制度を設けているが、区域内での再建費用に対する補助はない。

 的石地区では、少なくとも3世帯が自宅の再建をあきらめて地区を出た。区長の山本さんは「行政になんとかしてほしい」と焦りを募らせる。阿蘇市は昨年12月に特別警戒区域内の被災者に対する財政支援の拡充を県に要望したが、県砂防課は「財源には限りがあり、支援できるかは検討中だ」としている。【蓬田正志】

 【ことば】土砂災害警戒区域

 急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りの恐れがある地域について、土砂災害防止法に基づき都道府県が指定する。特にリスクの高い地域は特別警戒区域に指定され、新たな建築には規制がかかる。熊本県によると、県内の警戒区域は3月末現在で1万9626カ所あり、このうち1万8256カ所が特別警戒区域に指定されている。


<玄海原発>「知事は国の言いなり」経産相訪問に県民ら抗議
毎日新聞 4/23(日) 10:43配信

 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働を巡り、世耕弘成経済産業相が22日佐賀県を訪れ、山口祥義知事が提示していた同意判断までの手続きが終わった。山口知事は安全対策など国の責任を確認したとするが、県民からは「国は助けてくれない」と批判が上がった。【松尾雅也、関東晋慈】

 世耕氏は午前、九電の瓜生道明社長らの案内で玄海原発を視察した。原子炉格納容器が破損した際の放射性物質の拡散対策などの説明を受けた。

 世耕氏は午後、佐賀県庁に移動。正面玄関前では再稼働に反対する県内外の市民団体らが詰め掛け「山口知事は県民の声を聞け!」などと抗議の声を上げた。世耕氏を乗せた車が正門に入ると「再稼働反対」「大臣帰れ」と連呼した。福岡県久留米市の元高校教諭、堤静雄さん(70)は「福島の事故を経験し、世論調査では原発に否定的な意見が半数を超え、再稼働を容認した県議会の決議とねじれている」と批判した。

 山口知事と世耕氏の面談は公開で約30分間行われた。世耕氏は、山口知事から要請されていた5項目について、核燃料サイクルなど原子力政策を国が責任を持って進める▽原子力災害対策の改善強化▽県民説明会での丁寧な対応▽立地地域の経済振興▽再生可能エネルギーの導入促進--などを回答した。

 山口知事は改めて6項目を要請。原発の安全性の規制強化▽使用済み核燃料などバックエンド対策▽再生可能エネルギーなど原子力に依存しない経済社会構造の確立▽県民の理解を得る取り組み▽原子力災害対策の継続的見直し▽立地地域の振興対策--を挙げた。面談後は「国として責任を持って取り組む強い決意の言葉をいただいた」と評価した。

 首長ら再稼働反対の声がある中での地元同意の手続きについて、山口知事は「非常に分かりにくい」と明確化を提言。世耕氏は面談後の会見で「一律に法律で縛るより地域の状況に合わせて対応した方が良い」と法制化を否定した。

 県庁前で抗議した佐賀市の無職、野口佳代子さん(62)は「福島を見れば国は被災者を助けていない。山口知事は国の言うままに同意すれば、県民に向き合っているとは言えない」と憤った。


【熊本地震1年(中)】  観光地、復興ほど遠く... 阿蘇・草千里は閑散、熊本城修理に20年
J-CASTニュース 4/22(土) 14:00配信

 熊本県内有数の観光地、阿蘇は1年前の地震で大打撃を受けた。熊本市内につながる国道57号は大規模な地滑りで寸断され、阿蘇大橋崩落もあって阿蘇へ向かうには大幅に遠回りせざるを得ない。JR豊肥線も、不通区間の復旧には時間がかかる。

【写真】火口見学のためのロープウエーは運休中

 春から初夏のこの時期、本来なら阿蘇山の雄大な風景を見に訪れる観光客が増える時期だ。休日に訪れた記者は、厳しい現実を目にした。

■中岳ロープウエーは運休中

 熊本市内から「九州横断バス」で阿蘇に向かった。最初の目的地はJR阿蘇駅。本来なら直接、草千里や阿蘇中岳火口にアクセスするロープウエーの駅まで行けるはずだが、現在は中断中。しかも国道57号に不通区間があるため、JR肥後大津駅を過ぎた後に「ミルクロード」と呼ばれるう回路を通る。ただでさえ時間がかかるうえ多くの車両がこの道を通るので、しばしば渋滞が起きる。記者が乗ったバスも30分近く遅れて到着した。

 阿蘇駅で路線バスに乗り換える。乗客は外国人観光客5人を含め10人もいない。20分ほどで草千里やロープウエーの駅がある終点「阿蘇山西駅」に行ける。山登りの道で頻繁に工事をしており、時折1車線に制限されていて対向車を待つこともあった。ところどころに「地震で崩れた道路を舗装しています」という看板が立つ。

 草千里は有名な観光地だが、下車する客はゼロ。外を見ると駐車場はガラガラで、草千里を巡る観光用の馬はつながれたまま、所在ない様子だ。終点に到着すると、ここも駐車場は車がまばらで、マイカーで訪れている観光客も少なく土産物店は閑散としていた。

 売店の店員は「地震の前まではお客さん、いっぱいだったんですけど...」と渋い表情だ。大きな原因のひとつに、道路事情を挙げた。地震による国道57号の寸断が、熊本市内からのアクセスに大きく影響している。県道111号(阿蘇吉田線)で阿蘇山に南から向かうルートや、西側につながる県道298号(阿蘇公園下野線)も通行止めが続き、車の利用者には障害となっている。

 もうひとつ、火山活動の影響で中岳火口へ行くロープウエーが現在運休中なのだ。阿蘇山の噴火警戒レベルは2017年2月7日に「1」に引き下げられ、平常時に戻ったが、ロープウエーを再開させるには整備が必要で、4月21日現在、動かせない状態となっている。

 1時間ほど滞在して、記者は阿蘇駅に戻るバスに乗り込んだ。乗客は「行き」の時とほとんど同じ顔触れだ。これを逃すとあと3時間ほど待たねばならない。火口を見物できず、もう十分と判断した人が多かったのだろうか。

  「震災前は、中国や韓国からの観光客でいっぱいで、1台のバスに乗り切れず臨時便を出したんですよ」

 バスの運転手はこう明かした。

 短時間の滞在だったが地震は起きず、危険を感じることは一切なかった。ただ、ゴールデンウィークに客足がどこまで戻るか、先行きは不透明だ。

阿蘇神社では修復費用の募金の張り紙が
 その後、阿蘇駅からJR豊肥線の電車に乗り、2つ目の宮地駅で降りて、地震で倒壊した阿蘇神社に足を運んだ。こちらは、参拝客の数は多かった。国の重要文化財に指定されている楼門をはじめ6棟が地震で倒壊した。すでに解体された建造物もあるが、楼門は修復のため全体が大きなカバーに覆われていた。参拝路には、震災直後の建物の様子を写した写真が何枚も張られており、痛々しさが伝わってくる。

 案内所で話を聞くと、楼門の再建は手作業で進められており、少なくとも7年はかかるだろうという。境内では数か所で、修復費用の募金を呼びかける張り紙があった。

 別の日、やはり地震で被災した熊本市内にある熊本城にも行ってみた。現在、城に近づいて中に入ることはできない。遠巻きに眺めようと二の丸公園から、加藤清正をまつった加藤神社まで歩いた。天守閣付近には鉄骨が組まれ、大型のクレーン車も見える。崩れた石垣の修復のため、ひとつひとつの石に番号が振られて並べられていた。今後、時間をかけて積み上げられていくようだ。

 熊本市は、熊本城の修理が完了するには20年かかるとしている。


<玄海原発>世耕経産相が視察 佐賀知事と会談へ 稼働巡り
毎日新聞 4/22(土) 11:51配信

 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働を巡り、世耕弘成経済産業相が22日、同原発を視察した。佐賀県の山口祥義(よしのり)知事が再稼働を容認するか判断するにあたって世耕経産相に安全対策確認のための視察と、面談を要請していた。

 世耕氏は午前11時過ぎから、原発敷地内で原子炉の冷却に使う移動式大容量ポンプ車や中央制御室などを視察。午後からは公開で30分程度、山口知事と面談する。

 山口知事は再稼働判断の前提としていた手続きを終えることになり、来週にも再稼働同意を表明するとみられる。【関東晋慈】


<釜石津波訴訟>原告控訴へ「162人の命の重み考えて」
毎日新聞 4/21(金) 21:39配信

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東日本大震災の際、多くの住民が避難し犠牲になった鵜住居地区防災センター=岩手県釜石市で2011年3月28日、須賀川理撮影

 東日本大震災の津波で住民ら162人が犠牲になったとされる岩手県釜石市の鵜住居(うのすまい)地区防災センターを巡り、女性2人の遺族が市に計約1億8400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、盛岡地裁は21日、請求を棄却した。市が震災前、センターが正しい避難場所ではないことを十分周知していたかが最大の争点だったが、小川理津子裁判長(中村恭裁判長代読)は「市が住民を誤解させたとは言えない」として市の過失を否定した。

        ◇

 請求棄却が言い渡されると、犠牲になった幼稚園臨時職員の女性の父は法廷で天を仰ぎ、母と夫はじっと裁判長を見据えた。「亡くなった162人の命の重みを考えない不当な判決だ」。判決後、3人は代理人を通じてコメントを出した。3人は控訴する方針。

 盛岡市内で記者会見した遺族側の上山直也弁護士は「到底承服しがたい。証拠を精査することもなく、こちらの主張を一方的に排斥した」と批判。学識者らの調査委員会報告が市の行政責任を認めていたことを挙げ「200人近く避難しているのに、『住民に誤解させなかった』というのは常識的に考えてありえない。有識者や弁護士らの知見と聞き取りに基づく事実が、こうも簡単に否定されていることは怒りを覚える」と憤った。

 一方、釜石市の野田武則市長も盛岡市内で記者会見し「主張は認められたが、センターで多くの方々が亡くなったのは事実。今から見るとさまざまな対応のまずさがあった。二度と悲劇を繰り返さないよう街づくりを進めたい」と述べた。ただ「3月11日より前の状況では、(巨大津波を)想定するのは非常に難しかった」と話し、法的責任はないとの見解を改めて強調した。【小鍜冶孝志、佐藤慶】

 ◇今後は責任免れない

 米村滋人・東大大学院准教授(民法)の話 判決は、釜石市が住民に避難場所を誤解させたかどうかが証明されていないとして請求を棄却しており、市の対応に問題があったかどうかには触れていない。ただし、巨大津波を経験していない震災前の認識に基づいて法的責任の有無を判断しているので、今後同じようなことがあれば行政の責任は免れないだろう。自治体には避難場所周知に万全の対策が求められる。同時に、住民側もしっかりと確認することが必要だ。


<福井県>反原発活動中止要請 県庁近く「通行の妨げ」
毎日新聞 4/21(金) 21:31配信

 福井県が、県庁近くの歩道で反原発アピールを行う市民らに活動自粛を求める文書を手渡していたことが21日、分かった。県公安委員会の許可を得ており、県内の反原発3団体は「市民活動の自由を妨げるものだ」として同日、公開質問状を県に提出した。

 団体によると、有志が平日昼と金曜夜に県庁前の歩道で通行者らに反原発を呼びかけている。3月31日の活動後、県財産活用推進課の課長(当時)らが文書を持ってきた。

 文書では、自粛要請の理由について「通行の妨げになる」「音量が大きく不快」などの苦情が県に寄せられているため、としている。同課の大川淳一郎・課長は「あくまでお願いで、(自粛要請は)問題ない」と述べた。

 多くの原発関連施設が立地する茨城県東海村の村上達也・元村長(74)は「福井県の行動は、首長経験者として残念だ。表現や集会の自由を保障した憲法上も問題があり、行政の横暴だ」と話している。【岸川弘明、高橋一隆】


「原発いじめ」教育長らの処分発表
ホウドウキョク 4/21(金) 21:29配信

福島第1原発事故で、避難してきた児童がいじめを受けていた問題で、神奈川・横浜市は、教育長に対する処分を発表した。
また、市の教育委員会は、当時の学校教育事務所長を戒告処分とするなどした。
横浜市の林 文子市長は21日、原発事故で避難してきた児童が、いじめを受けるなどした問題で、適切な対応をとらず、学校・教育行政全体の管理監督者として、組織マネジメントが不十分だったとして、岡田優子教育長を文書による厳重注意処分にした。
また、市の教育委員会は、当時の学校教育事務所長2人を戒告処分とし、当時の校長に対しては、退職していることを理由に、戒告相当とするなど、6人を処分した。
処分を受け、岡田教育長は「再発防止策を着実に実施し、組織力の向上や、教師の指導力の向上に取り組む」としている。


<飯舘村>ゆるキャラ「イイタネちゃん」で復興アピール
毎日新聞 4/21(金) 21:13配信

 3月末に福島第1原発事故の避難指示が大部分で解除された福島県飯舘村が21日、植物の種をイメージした「イイタネちゃん」を村のPRキャラクターに決めたと発表。夏に着ぐるみも披露する。

 3年前、小学生が模擬議会で「村のゆるキャラを作って」と提案したのがきっかけ。広告代理店による複数案から、子どもたちの投票結果を考慮して、村名と「種」をかけた名前のキャラを村が選んだ。

 芽吹いた葉をプロペラに空を飛び、笑顔や愛の種を振りまく--。村への帰還者は1割に満たないが、菅野典雄村長は「子どもたちの提案で生まれた種が、復興の花を咲かせますように」。【宮崎稔樹】


島根原発1号機も配管に穴=空調用の87カ所に―中国電
時事通信 4/21(金) 20:00配信

 中国電力は21日、島根原発1号機(松江市)の中央制御室の換気に使う空調配管の87カ所で腐食による穴が見つかったと発表した。

 環境に影響はないという。

 同原発2号機で昨年12月、空調配管に穴が見つかり、原子力規制委員会は今年1月、全国の原発に配管の点検を指示。中国電が1号機も調べていた。

 中国電によると、1号機で見つかった穴は最大で直径約8ミリ。最後に点検した2008年1月には発見されていなかったという。

 1号機は廃炉が決まっており、15年4月に営業運転を終了し現在は停止している。


「命の重み考えていない」=原告遺族ら、判決を批判―東日本大震災訴訟
時事通信 4/21(金) 19:50配信

 岩手県釜石市の鵜住居地区防災センターでの津波被害をめぐる訴訟で、市への賠償請求を退けた21日の盛岡地裁判決を受け、原告の遺族側は記者会見し、「許し難い判決」と批判した。

 同センターでの犠牲者数について、市の調査委員会は200人以上と推計し、市はその後の調査で推定162人としている。

 市立幼稚園の臨時職員だった女性=当時(31)=の遺族は、「主張が一切認められなかった。亡くなった162人の命の重みを考えない不当な判決だ」とするコメントを出し、会見で弁護団が読み上げた。弁護団によると、女性の遺族は判決後、落胆しながら憤りをあらわにしていたという。


<釜石津波訴訟>市の過失否定 賠償請求棄却 盛岡地裁判決
毎日新聞 4/21(金) 19:15配信

 東日本大震災の津波で住民ら162人が犠牲になったとされる岩手県釜石市の鵜住居(うのすまい)地区防災センターを巡り、女性2人の遺族が市に計約1億8400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、盛岡地裁は21日、請求を棄却した。市が震災前、センターが正しい避難場所ではないことを十分周知していたかが最大の争点だったが、小川理津子裁判長(中村恭裁判長代読)は「市が住民を誤解させたとは言えない」として市の過失を否定した。

 原告は幼稚園臨時職員の女性(当時31歳)と住民女性(同71歳)の遺族。市は津波の1次避難場所を、海から約1.2キロ、海抜約4メートルの低地にある2階建てのセンターではなく、約500メートル内陸側の高台にある神社などを指定していた。

 訴訟で遺族側は「津波避難訓練で使われ、住民の多くがセンターを避難場所と思い込んでいた。地震後も、市職員は正しい避難場所に誘導しなかった」と市の過失を主張した。

 これに対し判決は、市が訓練でセンターを利用したことを「望ましいとは言い難い」とする一方で「センターでの訓練は地元町内会の要請だった。市は本来の避難場所を広報していた」と指摘。地震後も、女性2人は自らの判断でセンターに避難したと認定し、津波到達予想時刻が迫っていたことから市職員の対応に過失はなかったと結論付けた。

 この問題を巡り、市が設置した学識者らによる調査委員会は2014年3月に「センターが避難場所ではないとの周知を欠いたことが被害拡大につながった」との報告書をまとめている。【藤井朋子、伊藤直孝】


原発避難いじめ、元校長ら処分…横浜市教委
読売新聞 4/21(金) 16:51配信

 2011年の東京電力福島第一原発事故後に福島県から避難した男子生徒(13)が、転校先の横浜市立小でいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会は21日、当時の市教委出先機関の責任者2人を戒告の懲戒処分とし、退職している校長を戒告の懲戒処分相当とした。

 市教委によると、生徒は小学5年の14年5月から長期間の不登校となったが、学校側は生徒への聞き取りをせずに、「いじめは把握できない」と結論づけ、市教委も追認。その結果、いじめなどが見過ごされた。市教委の第三者委員会は昨年11月、小学2~5年の暴行などをいじめと認定した。


【熊本地震1年(上)】  「仮設」暮らしの先に... 故郷を去るのか、戻るのか
J-CASTニュース 4/21(金) 16:31配信

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大津町に建てられた仮設団地の一部

 熊本地震から1年となる2017年4月14日夜、熊本市の繁華街「下通(しもとおり)」と周辺の商店街は、週末に重なったこともあり多くの人でにぎわった。この日、熊本県内の各所では、追悼の式典やセレモニーが開かれた。

 震災により家族や自宅を失った人は、この1年をどう過ごしてきたのか。

■「畑仕事ができない」

 震度7の地震が2度も起きた熊本県益城(ましき)町。記者は11か月ぶりに同地を歩いた。当時は崩れ落ちた家屋がそのままで、がれきが山積みになっている個所も多かったが、見た限り大半は既に撤去され、更地が点在していた。

 甚大な被害を受けたのは、益城町だけではない。南阿蘇村では、2度目の地震となった2016年4月16日未明の「本震」で大規模な土砂崩れが発生し、阿蘇大橋が崩落。多くの村民は避難を余儀なくされた。岸森俊巳さん(75)・てい子さん(69)夫妻も、同村新所地区の自宅をすぐに離れた。15年前、俊巳さんが定年を期に購入した4LDKの「昔ながらの木造の家」。てい子さんと一緒に、阿蘇の大自然に囲まれて趣味の家庭菜園や庭の手入れを楽しむ日々を送っていた。しかし地震による家屋の傷みは激しく、その後「半壊」の判定を受けた。

 自宅を出た夫妻は、てい子さんの兄や、熊本市に住む娘の住まいに身を寄せた。その間も、自宅の片付けのため南阿蘇村を行き来した。避難所やテント暮らし、車中泊も経験した。時期は梅雨から夏に差し掛かっており、「テントは暑さが耐えられませんでした」と2人は振り返る。大津町の仮設団地に入居できたのは2016年8月12日。避難生活は既に4か月ほどに達していた。

 2人が住む仮設住居は、四畳半二間に台所があり、風呂とトイレは別になっている。エアコンは1機だけで、ほかに必要なら自費で購入となる。この仮設団地は78戸で、同じ南阿蘇村から避難してきた顔見知りの住人もいるので2人にとっては心強い。ただ、お互いに騒がしくならないよう気を使っているという。集会場では週に数回、体操や料理教室といったイベントが開かれ、住人同士が交流する機会が設けられている。広々としていた南阿蘇村の自宅に比べれば手狭なのは否めないが、近所付き合いは良好だ。

 だが、2人が口をそろえたのは「畑仕事ができない」つらさだ。南阿蘇で毎日精を出していた野菜や花づくり、草むしりは2人にとっての「ライフワーク」。それが奪われた。

  「楽しみがなく、テレビばかり見ていても......何もすることがなければ早めに酒でも飲むしかなか(苦笑)」(俊巳さん)
  「時間はたっぷりあっても、気力がわかない」(てい子さん)。

 仮設住宅に住める期限は2年間。2人は南阿蘇村の自宅の解体を決めた。仮設を出た後は、家を探して娘と一緒に住む予定だ。

分断されなかった地区住民
 阿蘇くまもと空港から車で15分ほどの場所にある「西原村小森仮設団地」。被災した西原村の住民が、ここで暮らしている。岸森さん夫妻が住む大津町の仮設団地と比べて、規模はずっと大きい。機械修理・メンテナンス業を営む志賀勇さん(39)は現在、妻と3人の子の5人で「3K」の部屋に住んでいる。

 1年前の4月14日夜、仕事を終えて西原村古閑(こが)地区の自宅に帰宅した後、地震にあった。大きな被害はなく、翌日の夜もそのまま自宅で寝ようとしていたが、長男が「家は怖い、車で寝たい」とぐずった。仕方なく親子5人で車中泊を決め、寝入ったところに本震が起きた。西原村は震度7を記録。家屋の倒壊は免れたが、揺れが収まった後に中に入るとタンスやテレビが倒れていた。志賀さんは当時、娘が生まれて間もなかった。もしもあのまま全員家で寝ていたら、無傷ではいられなかったかもしれない――。

 一家は地区住民とともに、避難所が開設された山西小学校に移った。日中はそこで過ごし、夜は「幼い子が騒いで避難者に迷惑をかけてはいけない」と、妻は赤ちゃんと広い体育館に残り、志賀さんは2人の息子を連れて車中泊することが多かった。その後、NPO団体が東日本大震災の際、宮城県石巻市の被災者のために活用したキャンピングカーを西原村に回し、その1台に入ることができたため、妻の実父を加えた6人で生活を始めた。しばらく住んだが、いったん西原村の自宅に戻る。「半壊」と判定されてはいたが、屋根にブルーシートをかけて雨漏りを防ぐなど「応急処置」を施して1か月ほど住んだ。志賀さんは、民間賃貸住宅などの「みなし仮設」に応募していた。仮設団地の場合、子どもが騒いで隣近所に迷惑をかけるのが心配だったからだ。ギリギリまで待ったが結局、希望はかなわず、2016年12月初めに今の仮設住宅入居を決断した。

 住み始めて感じたのは「意外と不便じゃない」。子どもの物音には気を使うが、隣人たちは「小さい子は元気よく飛び回って当たり前」と理解がある。近所には古閑地区からの被災者も多く、子どもたちは顔見知りの「お兄ちゃん、お姉ちゃん」が毎日のように遊んでくれて大喜び。スーパーは、むしろ実家にいた頃より近くなった。自宅に比べれば狭いし、家の周りでは子どもたちの遊び場が限定されてはいるが、実生活面の不満はないという。

 阪神・淡路大震災や東日本大震災では、被災者の仮設住宅移動に伴うコミュニティーの分断が問題となった。だが志賀さんの場合、古閑地区の住民が同じ仮設団地にまとまっている。多くのボランティアに励まされ、仮設団地では「地区住民の絆が強まった」と志賀さんはほほ笑む。地区の「区長」を務めた経験から、このまま地区のつながりを維持したいと考え、仲間たちと話して昔から続いてきた夏祭りのような行事を絶やさないようにしようと決めた。

 まだ先の話だが、仮設を出た後は古閑地区に戻って自宅を建て直す予定だ。同じ地区の消防団に所属する若者たちも「古閑に残りたい」と口にしている。全員が帰って来るわけではない。それでも、「復興委員会」を立ち上げて再建を目指す機運が高まってきた。

  「地区に人が戻ってくれるように、ここにおるみんなでがんばらんとダメばい」


津波で防災センター避難、遺族の賠償請求棄却
読売新聞 4/21(金) 15:08配信

 東日本大震災で、岩手県釜石市の鵜住居(うのすまい)地区防災センターに避難して津波の犠牲になったのは、市が正しい避難場所の周知を怠ったためなどとして、犠牲者2人の遺族が市に計約1億8400万円の損害賠償を求めた訴訟で、盛岡地裁の小川理津子裁判長(中村恭裁判長代読)は21日、遺族側の請求を棄却する判決を言い渡した。

 震災発生時、市の推計では同センターには196人が避難し、このうち死者・行方不明者は162人で、死亡した女性2人(当時71歳と31歳)の遺族計6人が提訴していた。

 遺族側は、市が津波発生時の「1次避難場所」ではないセンターで避難訓練を行い、正しい避難先を十分に周知しなかったため、住民らが勘違いしてセンターに逃げ込み、犠牲になったなどと主張していた。

 判決では、「避難訓練でセンターを利用したことは望ましいとは言い難い」としたが、「市は全戸配布の冊子などで正しい避難場所を周知しており、住民に誤解を与えたとはいえない」と判断。また、遺族側の「市職員がセンターに避難誘導した」という主張に対しては、「住民自らの判断で避難した」と認定した。

 判決を受けて記者会見した釜石市の野田武則市長は、「主張が認められたと考えている」としつつも、「多くの人が亡くなっており、行政としてもっとやるべきことはあった」と対応の不備を改めて認めた。

 原告のうち当時31歳の女性の遺族は「162人の命の重みを考えない不当な判決だ」とのコメントを出し、控訴する方針を示した。


原発いじめ、職員ら処分=教育長は厳重注意―横浜市教委
時事通信 4/21(金) 14:59配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した男子生徒がいじめを受けた問題で、市教育委員会は21日、職員2人を戒告の懲戒処分とし、岡田優子教育長を厳重注意処分とした。

 戒告処分を受けたのは、市教委出先機関の当時の所長2人。他に、生徒が通っていた小学校の当時の副校長ら2人を訓戒処分、既に退職した当時の校長と教育次長はそれぞれ戒告相当、厳重注意相当とした。

 岡田教育長は同日に記者会見し、「長い間つらい思いをさせて申し訳ない」と改めて謝罪した。


津波避難訴訟、遺族敗訴=釜石市の賠償責任認めず―防災センター犠牲めぐり盛岡地裁
時事通信 4/21(金) 13:30配信

 東日本大震災の津波により避難者200人以上が犠牲になったとされる岩手県釜石市の「鵜住居地区防災センター」で、家族が死亡したのは市が正しい避難場所の周知を怠ったのが原因として、犠牲者2人の遺族が市にそれぞれ約9000万円の賠償を求めた訴訟の判決が21日、盛岡地裁であった。

 小川理津子裁判長(中村恭裁判長代読)は市の賠償責任を認めず、遺族側の請求を棄却した。

 原告は、同センターで死亡した市立幼稚園臨時職員の女性=当時(31)=と別の女性=同(71)=の各遺族。原告側弁護団によると、うち1遺族は控訴する意向を示している。

 原告側は、釜石市が震災前、津波災害の避難場所に指定していない同センターで避難訓練を実施したため、多くの住民は津波避難場所だと誤解しており、市は津波時に避難すべきではないという周知を怠ったと主張。地震当日も市職員が同センター内への避難を誘導しており、正しい避難先を指示する義務に違反したと訴えていた。

 判決で小川裁判長は、同センターでの避難訓練は町内会の要請に基づき行われたと指摘。訓練で使用させた施設に多くの住民が集まったからといって、市が住民を誤解させたとは言えず、同センターが津波避難場所ではないことまで周知する義務はなかったと判断した。

 地震当日の対応についても、女性らは自らの判断で同センターに避難しており、津波到達予想時刻が迫る中、本来の避難場所へ誘導することが適切だったとは言えないとした。

 釜石市が設置した有識者委員会は2014年、行政の適切な対応で被害回避は可能だったとして、市の責任を指摘する報告書をまとめていた。


<熊本城>天守閣3カ所、解体して造り直し 損傷激しく
毎日新聞 4/20(木) 19:51配信

 熊本市は20日、熊本地震で被災した熊本城の天守閣の3カ所を解体して造り直すと発表した。当初は解体を予定していなかったが、屋根の支柱の損傷が激しいことから、市は耐震性を高めるために解体することとした。

 天守閣のうち大天守の最上階にあたる6階と1階の入り口部分、大天守につながる小天守1階の大部分を解体する。大天守6階は5月下旬に解体を始め、6月までに終える予定だ。天守閣全体の復旧は2019年3月ごろを目指している。

 天守閣を覆う工事用シートは透明に近い薄い灰色を使い、市民や観光客らに復旧過程が見えるよう工夫する。大西一史市長は「しばらくは屋根のない天守閣を見ることになるが、強い城を造るために理解してほしい」と話した。【城島勇人】


<熊本地震>追体験を 東海大阿蘇学生が語り部ツアー
毎日新聞 4/20(木) 15:29配信

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ツアー参加者とともに東海大生が犠牲になったアパート跡で黙とうする石田さん(右)=熊本県南阿蘇村で2017年4月15日午後3時13分、和田大典撮影

 昨年4月16日の熊本地震の本震で大きな被害を受けた熊本県南阿蘇村の東海大阿蘇キャンパスで学んだ農学部生らが、地震の体験を伝える語り部ツアーを続けている。アパートが倒壊した現場などを巡り、実体験を語り継ぐことで災害を身近な問題として捉え直してもらいたいと願う。地震発生から1年を機にツアーに同行した。

 ツアーを始めたのは昨年9月。地震を直接体験した学生4人が語り部の中心となり、約1時間にわたって地震の爪痕が残る各地をたどる。インターネット上で参加希望を受け付け、これまでに20回以上実施した。

 15日午後3時ごろ、県外から来たボランティアや企業関係者ら約10人が同村河陽の旧長陽西部小学校のグラウンドに集まった。「ここに住民が避難しましたが、暗闇の中、余震の音と(携帯電話の)緊急地震速報の音が響き続きました」。代表の農学部4年、石田仁星さん(21)が本震発生直後の様子を語り始めた。グラウンドには重傷者らが次々と運ばれ、ドクターヘリで搬送されたという。

 次に、農学部4年の脇志朋弥さん(当時21歳)が犠牲となった倒壊アパートの現場に移動。隣のアパートに住んでいた農学部3年、国貞尚伸さん(20)が当時の写真を手に説明する。

 国貞さんが外に飛び出すと、脇さんのアパート1階部分がつぶれていた。その場にいた学生らと取り残された学生を助け出したが、脇さんだけ救えなかった。「もっと(自分たちでできる)救助方法の知識を持っていれば助けられたかもしれない」と後悔をにじませた。参加者で黙とうをささげた。

 阿蘇大橋の崩落現場はほぼ当時のままだ。数メートル先にあったはずの橋はなく、向こう岸の山肌はまだ茶色くえぐれている。農学部2年の井手良輔さん(20)は「一夜明けて斜面が崩れているのを見て、地震の大きさが初めて分かった」と振り返った。最後に、駐車場にいくつもの亀裂が入ったコンビニエンスストア前を訪れ、ツアーは終了した。

 ボランティアで村を訪れ、ツアーに参加した鳥取大1年の堀内夏樹さん(19)は「(昨年10月の)鳥取地震を経験したが、災害に備える意識が低かった。防災に強い地域になれるように熊本であったことを広げていきたい」と思いを語った。

 阿蘇キャンパスが使えず、村に住んでいた学生約750人は今、熊本市内のキャンパスに通うために南阿蘇を離れている。多くの学生は地震前、住民が経営するアパートに住んでおり、東海大農学部4年の広田有柚さん(22)は「大家さんはうれしいことがあれば報告するお父さんお母さんのような存在だった」と話す。石田さんは「地震の被害だけでなく、地震前の学生と住民の暮らしぶりも伝えていきたい」と話した。

 ツアーの参加希望は「阿蘇復興への道」のホームページで受け付けている。【山下俊輔】


「何もこんな日に、と思わせちゃいけない」震度6弱、宿泊客は満室1800人 一人もけが人を出さなかった別府のホテル
西日本新聞 4/20(木) 11:03配信

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熊本地震でひびが入った杉乃井ホテルの客室の窓ガラス=2016年4月(同ホテル提供)

 大分県内で観測史上最大の震度6弱を記録した昨年4月16日の熊本地震本震から1年が経過した。あの日、全国有数の温泉リゾートホテル、杉乃井ホテル(別府市)では、満室の宿泊客約1800人がロビーや駐車場に避難したが、従業員が朝まで寄り添い、一人の負傷者も出さなかった。そのとき、ホテル従業員は何を考え、どう動いたのか。

⇒【画像】別府・杉乃井ホテルの全景

 バーやボウリング場も営業を終え、ひっそりとしたホテル。午前1時25分、ドーンと突き上げる衝撃が襲った。2日前の前震以降に頻発していた余震とは全く違う揺れ方だ。

 「まずい。施設は無事か? お客さまは?」。車で約10分の自宅にいたホテル部長の友末重己さん(59)はすぐに被害の把握に動いた。建物にひびはない。自家発電も生きている。だが、窓ガラス約300枚が割れ、エレベーターは停止。644の客室を手分けして回り、安否を確かめた。

 宿泊客が浴衣姿のまま、ロビーや駐車場に集まり始めた。1800人が一斉に動くと、階段や廊下が人の波で埋まる。避難訓練では想定していない光景。「倒壊の危険はありません。安心してください」。誘導して毛布や水を配った。寒さを訴える客はマイクロバスで暖を取らせた。

 宿泊客全員の無事を確認したのは夜明け前。非番も含め、社員約250人のほぼ全員が駆け付けた。

「よし、少しでも早く温かいものを」
 「全部作るのは無理。炊き出しをすべきか」。午前3時すぎ、総料理長の成安宣章さん(67)は悩んでいた。約70品の朝食バイキングはホテルの売り。食材は前日までに納められ、冷蔵・冷凍庫も無事。ただ、ガスは安全が確認できるまで使えない。非常用プロパンは火力が足りない。

 幸い、調理スタッフも1時間早くそろった。「人海戦術で作れるだけ作ろう」。腹を決めたときにガス復旧の知らせが届いた。

 「よし、少しでも早く温かいものを」。避難客にコーヒーを運ぶ。全員が強い力に引っ張られるように動き回り、朝食開始を1時間前倒しできた。いつも通りのご飯やみそ汁に、疲れた客の表情が緩む。「温かい食事は人を元気づける。まさにそのものでした」

「何もこんな日に、と思わせちゃいけない」
 ホテルはこの日、6組の婚礼披露宴が予定されていた。熊本県内の新郎新婦は交通事情で延期したが、大分県内の5組は延期しなかった。招待される側の負担も小さくないからだ。

 「何もこんな日に、と思わせちゃいけない」。シャンデリアは落下しないか、避難ルートは安全か。ブライダル課長の坂田浩さん(57)らは何度も確認して客を迎えた。

 祝宴のさなかにも緊急地震速報のメールが響き、皆が身をすくめる。余震はあったが、何とか無事に終えた。「笑顔でサービスを尽くす。いつも通りがどんなに大切か、あれほど身に染みた日はありません」

 午前11時、ホテルは1800人を送り出し終えた。苦情はなかったという。総支配人の佐々木耕一さん(70)は振り返る。「お客さまに不自由をさせてしまったけれど、従業員は全力を尽くした。それを分かってくれたのだと思います」


茨城県北部で、震度4の地震2回
読売新聞 4/20(木) 5:05配信

 20日午前2時13分頃と同4時46分頃、茨城県北部を震源とする地震があり、同県日立市と高萩市で震度4を観測した。

 気象庁によると、1回目の地震は震源の深さ約10キロ、マグニチュード(M)4・4、2回目は震源の深さ約10キロ、M4・2と推定される。


<地震>茨城県北部で震度4 津波の心配なし
毎日新聞 4/20(木) 5:03配信

 20日午前4時46分ごろ、茨城県日立市などで震度4の地震があった。気象庁によると震源地は茨城県北部で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.2と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。

 各地の主な震度は以下の通り。▽震度4=茨城県日立市、高萩市


〔地震〕茨城県日立市・高萩市で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 4/20(木) 4:50配信

気象庁によると、20日04:46頃、茨城県北部を震源とするM4.2の地震があり、茨城県日立市・高萩市で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :4月20日04:46頃
・震源地  :茨城県北部(北緯36.7度、東経140.6度)
・震源の深さ:約10km
・地震の規模:M4.2(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
・茨城県 :日立市助川小学校*、日立市十王町友部*、高萩市下手綱*
【震度3】
・茨城県 :日立市役所*、高萩市安良川*


茨城で2回震度4
時事通信 4/20(木) 2:34配信

 20日午前2時13分と同4時46分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、同県日立市と高萩市で震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さはいずれも約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は1回目が4.4、2回目が4.2と推定される。2回の地震の主な各地の震度は次の通り。

 震度4=茨城県日立市、高萩市
 震度3=茨城県常陸太田市。


茨城県北部で震度4の地震
読売新聞 4/20(木) 2:29配信

 20日午前2時15分頃、茨城県北部を震源とする地震があり、日立市で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは4・4と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。


<地震>茨城県日立市で震度4 津波の心配なし
毎日新聞 4/20(木) 2:26配信

 20日午前2時13分ごろ、茨城県日立市で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県北部で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4.4と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 各地の震度は以下の通り。▽震度4=茨城県日立市▽震度3=茨城県常陸太田市、高萩市


〔地震〕茨城県日立市で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 4/20(木) 2:15配信

気象庁によると、20日02:13頃、茨城県北部を震源とするM4.4の地震があり、茨城県日立市で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :4月20日02:13頃
・震源地  :茨城県北部(北緯36.7度、東経140.7度)
・震源の深さ:約10km
・地震の規模:M4.4(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
・茨城県 :日立市十王町友部*
【震度3】
・茨城県 :日立市助川小学校*、日立市役所*、常陸太田市町屋町、高萩市安良川*、高萩市下手綱*


<東電社長>新潟県知事に謝罪 柏崎刈羽の免震棟問題
毎日新聞 4/19(水) 21:48配信

 東京電力ホールディングス(HD)が柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性を実際より高く説明していた問題で、東電HDの広瀬直己社長は19日、問題発覚後初めて新潟県庁を訪れ、米山隆一知事に原因や対策を報告した。米山知事は「今後は適切な報告があることを切に願う」とくぎを刺した。

 広瀬社長は「自社の都合を優先し、県や地元に対して説明する意識が不足していた」などと記した経緯報告書を米山知事に提出。「自社の都合、目線で判断したことが反省点だ。おわび申し上げたい」と直接陳謝した。

 米山知事は会談後、記者団の取材に「極めて重要な問題で(再稼働のスタンスに)影響を及ぼしうる」と強調。東電は免震重要棟に代わる事故対策拠点として、同原発5号機内の「緊急時対策所」を活用する方針を示しているが、米山知事は「(対策所の活用案には)疑念が残る」と述べ、今後県の検証委員会で独自に検証する考えを示した。【柳沢亮】


<釜石津波訴訟>21日判決 避難場所の周知、争点に 
毎日新聞 4/19(水) 19:47配信

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津波の際、多くの住民が避難し犠牲者が出た鵜住居地区防災センター=岩手県釜石市で2011年3月28日午後4時33分、須賀川理撮影

 東日本大震災の津波で162人の死者・行方不明者が出たと推定される岩手県釜石市の鵜住居(うのすまい)地区防災センターを巡り、遺族2組が市に計約1億8400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、盛岡地裁で言い渡される。市が津波発生時の避難場所に指定していなかった防災センターに多くの人が誤って避難したとされ、正しい避難場所の周知を市が十分に行っていたかが最大の争点。司法の判断が注目される。

 原告は、センター近くの幼稚園の臨時職員だった女性(当時31歳)と、地区住民だった女性(同71歳)の遺族。2014年9月に提訴した。

 遺族側は「避難訓練でセンターがたびたび使われ、住民の多くが津波の時に避難すべき場所と思い込んでいた。市は避難場所でないと強く周知する義務があった」と主張。震災の地震発生後も「市職員がセンターに避難誘導し、正しい避難場所に誘導すべき義務を怠った」としている。

 一方、市は「実施した自主防災会の要請に応じ、やむを得ず避難訓練でセンターの使用を認めた。避難場所でないと強く周知することは自治体に過度の負担を強いる」と主張。震災当時の市職員による避難誘導も「1階に避難してきた住民を2階に誘導したに過ぎない」と反論している。

 ただ、センターの被災の原因を究明するために市が設置した学識者らによる調査委員会は、14年3月の最終報告書で「事態を回避することは可能だった。行政の適切な対応で、生命を救う機会は多くあった」などと指摘していた。【藤井朋子】

 ◇妊婦の妻亡くした原告男性 市の責任認めて

 幼稚園臨時職員だった女性(当時31歳)は、妊娠9カ月で産休前最後の出勤日に命を奪われた。原告の夫(47)は「妻と娘」の死を無駄にしたくない一心で裁判を闘ってきた。

 2010年6月に結婚。授かったのが女の子と分かり、震災前には妻と一緒にベビー服を買いに行っていた。

 6年前のあの日。男性は釜石市中心部で営んでいた美容院で震災に見舞われ、近くの高台に逃れた。翌朝、市街地から約10キロ離れた鵜住居地区へ向かうまでは、「妻もどこかに避難しているだろう」と楽観していた。

 ところが見慣れたはずの同地区の町並みは、跡形もなく消えていた。避難所や病院を捜しても妻とは会えない。数日後、遺体安置所になっていた倉庫で無言の妻と再会した。顔はきれいなままだった。

 しばらくは自宅や店の復旧に追われ余裕はなかった。半年後、妻の勤務先だった幼稚園で遺品を捜しているうちに、「なぜ津波にのみ込まれたセンターに避難し、亡くなったのか」と疑問が膨らんだ。センターの犠牲者の遺族に対し市は責任を認め謝罪したものの誠意を感じられず、法廷で争うことを決意した。

 男性は今も、妻と笑顔で納まった写真を持ち歩く。先月12日、妻との思い出を忘れまいと腰の先まで伸ばしていた髪に、震災後初めてはさみを入れた。前に進んでいきたいと思ったからだ。同じ悲劇を繰り返さないためにも、判決で市の責任を認めてほしいと願う。【小鍜冶孝志】

 【ことば】鵜住居地区防災センター

 釜石市が2010年2月に開所した。鉄筋コンクリート2階建て約1600平方メートル。海岸から約1.2キロ、標高4.3メートルにあり、津波発生時に逃げ込む「1次避難場所」でなく、中長期の避難生活を送る「拠点避難所」だった。東日本大震災では津波が高さ約9.5メートルの屋上近くまで到達して全壊。市は13年4月時点で犠牲者を210人と推定したが、16年3月に162人と修正した。建物は14年2月に解体が完了した。


原発5基の廃炉計画を認可
ホウドウキョク 4/19(水) 16:50配信

5基の原発の廃炉計画を、原子力規制委員会が認可した。
認可されたのは、5基の原発の廃炉計画で、福井県にある敦賀原発1号機は2039年度に、佐賀県にある玄海原発1号機は2043年度に、また、島根県にある島根原発1号機と、福井県にある美浜原発1号機、2号機は2045年度に、それぞれ廃炉を完了する予定。
福島第1原発事故を受けて、原発では重大事故対策などが義務づけられたが、今回の5基については、事業者が採算などを理由に運転延長を申請せず、廃炉を決めていた。
規制委員会が発足してから、原発の廃炉計画を認可するのは初めて。
そのほか、愛媛県にある伊方原発1号機でも廃炉計画の申請が出ていて、秋までに認可される見通し。


柏崎刈羽 耐震不足で報告書
ホウドウキョク 4/19(水) 15:51配信

柏崎刈羽原発の免震重要棟問題で19日、東京電力の広瀬直己社長が、米山隆一新潟県知事に原因や対策などをまとめた報告書を手渡した。
19日、米山知事を訪ねた東京電力の広瀬直己社長。
東京電力が免震重要棟の耐震不足を2014年に把握していながらも、2017年2月まで誤った説明を続けていた問題を受けて、県は原因や対策などの報告を求めていた。
これに対して、広瀬社長は19日、米山知事に報告書を提出し、「社内での情報共有、そして地元への説明が不足していた」と話した。
広瀬社長は「どうしても、自分の会社の都合、自分の会社の目線で物事を判断してしまうことは、大いに反省点」と述べた。
米山知事は、原発の安全や安心には、複数の目で確認することが必要だと指摘し、あらためて正確な情報の提供を求めた。

新潟総合テレビ/FNN

2017年4月18日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・55

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:米空母「実は北朝鮮に向かっていなかった」判明までの経緯 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米副大統領>北朝鮮「最も危険な脅威」横須賀・空母で演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、ミサイル実験や核戦争に関する北朝鮮発言を懸念=報道官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母カール・ビンソン、針路は朝鮮半島の反対 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮対応でトランプ米大統領が派遣した「大艦隊」、なぜか南下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイルで米国が炎上する映像、北朝鮮が故金主席の記念公演で公開  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米国が攻撃計画するなら『核先制攻撃』」 強硬さ増す北朝鮮外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の地方政府、北核問題で関係部局に「緊急通知」 中朝国境“24時間厳戒態勢”舞台裏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が日本海に弾道ミサイル発射 個別的自衛権行使の事案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮 核実験場でバレーボール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校補助金 東京と比べ「大甘」だった群馬県の調査 あわただしく決定した28年度分甲府は正しかったのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母、朝鮮半島に向かう前に豪と演習 当局の情報錯綜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:橋下徹「北朝鮮危機!日本はミサイル攻撃を甘受できるか?」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫する北朝鮮情勢(下)何が起こり得るのか? 着地点はどこに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核実験施設でバレーボール、衛星画像が米専門家驚かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核実験場でバレーボール=待機状態か―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、5月に北朝鮮の弾道ミサイル迎撃実験実施 「北は国際社会のメッセージ理解」とペンス副大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:山形でも北ミサイル避難訓練実施へ 危機感高まる日本海沿岸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北外務次官「今後もミサイル発射実験」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、核戦略見直し着手 北や露の「21世紀の脅威阻止」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米「忍耐の時代終わった」 中国へ対北制裁強化迫る 首相とペンス氏会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、宣伝工作を活発化=海外メディアに積極対応―トランプ米政権に対抗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空母を見れば明らか、米国の北朝鮮攻撃はまだ先だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国で出てきた「もう韓国を助けるな」の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今すぐ北朝鮮攻撃はない、浮き足立たず有事に備えよ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国流・核攻撃から生き延びる法(1)日常の備え編 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「専守防衛」一辺倒では日本は有事に自滅を避けられない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国vs北朝鮮、本当に軍事衝突ならこうなる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイル実験で挑発企て 向こう見ずな動き=米国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>核態勢見直しへ 7年ぶり、国防長官が改定指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮へ「圧力」鮮明=日米、事態打開見通せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国政府の意向を忖度か 共産党系メディアが対北朝鮮「強硬論」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫する北朝鮮情勢(上)アメリカはどこまで「本気」なのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、ペンス副大統領と会談 北朝鮮問題で強い連携確認 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米空母「実は北朝鮮に向かっていなかった」判明までの経緯
ニューズウィーク日本版 4/19(水) 19:26配信

<挑発を続ける北朝鮮に対する威嚇のため朝鮮半島近海へ向かっていたはずのカール・ビンソンが、実は逆方向に向かっていた――。衝撃的なニュースが伝えられたが、なぜこんなことになったのか>

シンガポールから朝鮮半島近海へ向かっていたはずの米原子力空母カール・ビンソンが、実は逆方向に航行していたことが4月19日までにわかった。この1週間、北朝鮮情勢は緊張が高まっており、米朝戦争突入かとまで騒がれてきたのに、いったい何が起こっているのか。

CNNは、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を伝えている。これだけ緊迫した状況下で本当にミスだったのか。ドナルド・トランプ大統領が得意とする「ディール(交渉)」の一環で流した錯乱情報なのか。日本や韓国の当局者は知らされていたのか――。

謎は多く、日本時間19日午後6時現在でまだはっきりした原因はわかっていないが、スレート誌の記事などを参考に、これまでの経緯を振り返る。

■1月5日
カール・ビンソン(搭載機数90機)を中心とする第1空母打撃群が、予定どおり米西海岸のサンディエゴから西太平洋に向けて出港。他にミサイル駆逐艦のウェイン・E・マイヤー、ミサイル巡洋艦のレイク・シャンプレインなどで編成されている。

■4月5日
北朝鮮が弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射。

■4月6~7日
フロリダ州パームビーチで米中首脳会談。トランプ大統領と習近平国家主席は北朝鮮問題について議論したとみられている。

■4月6日
米軍がシリアの空軍基地を攻撃。アサド政権が反体制派の拠点地域で化学兵器を使用したとみられることへの対抗措置で、59発の巡航ミサイルを撃ち込む。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の金正恩政権に対するメッセージでもあるとされていた。

■4月8日
シンガポールを出港したカール・ビンソンを中心とする打撃群が、オーストラリアに寄港する計画を変更し、北上して西太平洋へ向かうよう命じられたとの米太平洋軍司令部の発表をCNNが報じる。「西太平洋でのプレゼンス」を高め、「地域の最大の脅威である」北朝鮮に対する牽制が目的と米軍当局者は語っていた。

これを機に、日本を含む各国で朝鮮半島危機に関する報道が過熱していく。

■4月11日
ジェームズ・マティス米国防長官が記者会見で「特定の要求や理由があるわけではない」としつつも、カール・ビンソンが「西太平洋に展開されているのには理由がある」と説明。オーストラリア海軍との合同演習は中止になったと発言(後に国防総省が、中止されたのは演習ではなくオーストラリアへの寄港だと訂正)。

ショーン・スパイサー米大統領報道官も、カール・ビンソンは「日本海方面へ向かっている」と発言。

アメリカによる先制攻撃の兆候があれば米本土にも核攻撃すると、北朝鮮が機関紙で警告。

【参考記事】北朝鮮に対する軍事攻撃ははじまるのか

■4月12日
トランプ大統領がFOXテレビのインタビューで、「艦隊を送り込んでいる。とても強力だ。潜水艦もだ。こちらも強力で、空母よりもずっと強力だ」と語る。

■4月13日
北朝鮮の核実験が差し迫っているとの確証が得られた場合、米軍は通常兵器で先制攻撃する準備を進めていると米NBCが報じる。15日の太陽節(北朝鮮建国の父、故・金日成総書記の生誕105周年)に向け緊張がさらに高まる。

カール・ビンソンのシンガポールから朝鮮半島近海への航行には1週間以上かかるため、15日に合わせて派遣されているとみられていた。

■4月15日
平壌で太陽節を祝う軍事パレード開催。金正恩自身も姿を現し、新型とみられる長距離弾道ミサイルを含む複数の種類のミサイルが公開される。懸念されていた核実験やミサイル実験は実施されず。

■4月16日
北朝鮮がミサイルを1発発射。発射直後に爆発し、発射実験は失敗に終わったと米韓は発表。マイク・ペンス米副大統領が訪韓。

読売新聞が日本政府関係者の話として、朝鮮半島近海へ向けて航行中のカール・ビンソンに対し、「中国とロシアがそれぞれ情報収集艦を派遣して動向を追尾している」と報道。

■4月17日
15日付けのカール・ビンソンの写真を米海軍が公表していたと、軍事情報誌ディフェンス・ニュースが報じる。朝鮮半島近海ではなく、インドネシアのスマトラ島とジャワ島との間のスンダ海峡を南方に抜け、インド洋に向けて航行している写真だった。

■4月18日
「実際には朝鮮半島に向かっていなかった」と米メディアが報じ始める。カール・ビンソンはインド洋でオーストラリアとの合同演習を終え、現在は「指令どおり、西太平洋に向かっている」と米太平洋軍が説明。

ホワイトハウス当局者はニューヨーク・タイムズに「国防総省からの助言を当てにしてきた」と釈明。太平洋軍によるタイミングの悪い初期の発表や、マティス国防長官による説明ミスなどが積み重なって、朝鮮半島へ向けて航行中との誤ったストーリーが広がったのだという。

◇ ◇ ◇

謎はまだ多いが、おそらくはトランプ政権内での伝達ミスに、メディアによる過熱報道が加わって、誤まった情報が拡散していったのではないか。ただ問題は、朝鮮半島危機が終わっていないことだ。

今ごろは北朝鮮当局者も「空母がまだ到着していないこと」を知っているはず。これから事態はどう動くのか。カール・ビンソンは今月中には朝鮮半島近海に入るとみられている。

【ニューストピックス】朝鮮半島 危機の構図


<米副大統領>北朝鮮「最も危険な脅威」横須賀・空母で演説
毎日新聞 4/19(水) 19:01配信

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空母「ロナルド・レーガン」で演説するペンス米副大統領=神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で2017年4月19日午前10時26分、藤井達也撮影

 来日中のペンス米副大統領は19日、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に停泊中の原子力空母ロナルド・レーガン艦上で、海軍将兵、自衛隊員らに向けて演説し、北朝鮮を「アジア太平洋地域の平和と安定にとって最も危険な脅威だ」と述べた。

 ペンス氏は、日米同盟の絆、強い米国を強調し、沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約第5条の適用を明言。核開発、弾道ミサイル計画を続ける北朝鮮については「野望を終わらせるため、他国と協力して外交的で経済的な解決を追い求め続ける」「すべての選択肢はテーブル上にある」と外交的解決を示唆した一方、「我々はどんな攻撃を被ろうと、通常兵器あるいは核兵器の使用に遭っても、圧倒的で効果的に対応する」と警告した。【田中義宏】


中国、ミサイル実験や核戦争に関する北朝鮮発言を懸念=報道官
ロイター 4/19(水) 17:53配信

[北京 19日 ロイター] - 中国外務省の陸慷報道官は19日の定例記者会見で、追加的なミサイル実験や核戦争の可能性に関する最近の北朝鮮高官らの発言を深刻に懸念していると述べた。

また、中国は緊張感を一段と高める発言や行動に対し断固として反対すると述べた。


米空母カール・ビンソン、針路は朝鮮半島の反対
BBC News 4/19(水) 17:16配信

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米空母カール・ビンソン、針路は朝鮮半島の反対

米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とする打撃群が、当初向かっているとされた朝鮮半島とは反対の方向に進んでいたことが明らかになった。

米海軍は今月8日、カール・ビンソン打撃群を、北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐって緊張が高まる朝鮮半島近海に派遣すると発表した。ドナルド・トランプ大統領も「大艦隊」が派遣されていると述べていた。

しかし、空母打撃群は先週末にインドネシアのスマトラ島とジャワ島の間にあるスンダ海峡を通ってインド洋に進んでいたことが発覚した。

米太平洋軍司令部は18日、シンガポールを今月8日に出港した打撃群は、オーストラリア南西部のパースへの寄港をやめたが、予定されていた同国軍との演習を北西部沿岸で完了したと発表した。

打撃群は現在、「命令通りに西太平洋に進んでいる」という。

BBCのスティーブン・エバンズ特派員は、朝鮮半島に向かっていなかったのは、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長を威嚇するための意図的な嘘だったのか、それとも計画が変更されたのか、あるいは単純に意思伝達がうまくいかなかったのか、理由は不明だと語った。

マイク・ペンス米副大統領は19日、アジア歴訪で2番目に訪問した日本で空母ロナルド・レーガンを視察した際、「いかなる攻撃も撃退し、通常兵器もしくは核兵器のいかなる使用にも、米国の圧倒的で効果的な反撃をする」と、強い調子で警告した。

北朝鮮と米国の間の緊張が高まるなか、打撃群の派遣は米国が北朝鮮への先制攻撃を行うのではないかとの憶測を呼んでいた。

ペンス副大統領は19日、北朝鮮がアジア太平洋地域で「最も危険で、平和と安全への喫緊の脅威だ」と述べた。

北朝鮮は先週末、金委員長の祖父、故・金日成(キム・イルソン)氏の生誕105年を祝う大規模な軍事パレードを行ったほか、16日にはミサイル発射実験を再び行った。米国防総省によると、ミサイルは発射から数秒後に爆発し、実験は失敗した。

米国は北朝鮮が「挑発しようとしている」と非難している。ジェームズ・マティス国防長官は18日、ミサイル実験は無謀な行為だと述べた。

マティス長官は、中国とは北朝鮮問題で「緊密に協力している」と語った。

北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は、ジョン・サドワースBBC特派員とのインタビューで、ミサイル実験を「毎週、毎月、毎年」する述べ、米国が軍事行動をとれば「全面戦争になる」と警告した。

韓次官は、「もし米国が我々に対して軍事的攻撃を計画しているというなら、我々は、我々のやり方と方法で、先制核攻撃で反応する」と語った。

(英語記事 North Korea tension: US 'armada' was not sailing to Korean peninsula)


北朝鮮対応でトランプ米大統領が派遣した「大艦隊」、なぜか南下
Bloomberg 4/19(水) 17:13配信

米国のペンス副大統領は19日、米海軍横須賀基地で北朝鮮に新たな警告を発した。トランプ米大統領は北朝鮮問題に対応するため「大艦隊」を派遣したと先週述べたが、ペンス副大統領が横須賀を訪れる数時間前、空母カール・ビンソンを中心とする米艦隊がまだ朝鮮半島からはるかかなたを航行していると報じられた。

ペンス副大統領は空母ロナルド・レーガン艦上で、トランプ政権は北朝鮮の核プログラムを終わらせるためあらゆる選択肢を俎上(そじょう)に載せているとあらためて表明。金正恩朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に向けたメッセージとして、シリアとアフガニスタンに対する「断固たる行動」を取ったトランプ大統領の決意を世界は疑うべきではないと言明した。

北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を準備しているとの観測が高まる中で、米海軍は8日、カール・ビンソンを中心とする空母打撃群がシンガポールから西太平洋へと北上していると発表。その数日後、トランプ大統領はFOXビジネス・ネットワークに対し、米国は「非常に強力な大艦隊」を北朝鮮に向け派遣したと述べた。

だが実際には、平壌中心部で金委員長が故金日成主席の生誕105年を祝う軍事パレードに臨んでいた時、カール・ビンソンはオーストラリア海軍との演習のためインド洋に向かって南下していた。米太平洋軍司令部のデーブ・ベンハム報道官は19日、空母打撃群は豪州との演習期間を短縮し、今は「慎重な対応」として西太平洋に向かっているところだと話した。

原題:Pence Visits Carrier as Questions Emerge Over Trump’s ‘Armada’(抜粋)


ミサイルで米国が炎上する映像、北朝鮮が故金主席の記念公演で公開 
ロイター 4/19(水) 17:02配信

[ソウル 19日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は、故金日成主席の誕生日を記念して開かれた公演の様子を放送した。公演は金正恩朝鮮労働党委員長も観覧した。

公演では合唱に続き、2月に行われたミサイル発射実験の映像が流され、そのミサイルに他のミサイルが合流、太平洋を越えて米国で爆発し、巨大な火の玉が上がるイメージ映像も映し出された。

映像は、炎に包まれた星条旗と墓地に並ぶ白い十字架で終わった。

KCNAによると、こうしたパフォーマンスに観衆は声援を上げ、金委員長も笑顔を見せた。


「米国が攻撃計画するなら『核先制攻撃』」 強硬さ増す北朝鮮外務省
J-CASTニュース 4/19(水) 16:58配信

 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる緊張が高まる中、北朝鮮側の発言が強硬さを増している。

 外務省のナンバー2にあたる韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官が2017年4月18日、英BBCのインタビューに対して、ミサイル発射のペースを「週単位」に加速させ、米国が北朝鮮攻撃を計画した場合は「核先制攻撃」を行うと発言した。米国側が実際に攻撃に踏み切らなかったとしても、「挑発行為」を理由に北朝鮮側から攻撃に踏み切る可能性を示唆した形だ。

■ミサイル実験は「週単位、月単位、年単位で」

 韓氏はBBCとのインタビューの中で、

  「もし米国が無謀にも軍事的手段を取るのであれば、まさにその日から全面戦争に突入することを意味する。核兵器が、この脅威から我々を守る。ミサイル発射実験は、さらに行っていく。週単位、月単位、年単位で行っていく」

と述べた。「トランプ大統領にどんなメッセージを送るか」という記者の質問には、

  「もし米国が我々の主権を侵害すれば、直ちに対抗措置を取るだろう、と伝えたい。もし米国が我々に対する軍事攻撃を計画しているとすれば、我々式のスタイルと方法で、核先制攻撃で対応する」

と答えた。

米国が挑発行為選ぶなら「我々は戦争に突入」
 韓氏は4月14日にAP通信が行ったインタビューでも、

  「トランプ大統領が地域に問題を作り出している」

と米国を非難していた。これは、トランプ大統領が4月11日(日本時間)

  「北朝鮮は自ら問題を起こそうとしている。もし中国が協力を決めれば結構なことだ。もしそうでなければ、米国は自ら問題を解決するだろう」

とツイートしたことを受けての発言だ。

 韓氏はAP通信のインタビューの中で、米国が韓国と軍事演習を行い、原子力空母カールビンソンを中心とする部隊を朝鮮半島に近い西太平洋に向かわせていることを非難しながら

  「もし米側が(こういった挑発行為を)選ぶのであれば、我々は戦争に突入する」

と警告。オバマ政権よりもトランプ政権の方が対決姿勢を強めていることも指摘した。

  「トランプ氏の対北朝鮮政策を前政権のものと比較しており、(対北政策は)より悪意ある、攻撃的なものになっていると結論づけている」

北上したはずのカールビンソン、なぜか「南下」していた
 ただ、北朝鮮側が「挑発行為」のひとつとして非難したカールビンソンは、不可解な動きを見せている。米海軍第3艦隊(カリフォルニア州)は4月8日(現地時間)時点では、シンガポールから豪州に向かう予定だったカールビンソンの行先を変更し、西太平洋に北上させると発表していたが、4月15日にはジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡を通過する写真を発表。実際にはシンガポールから南下していたことが明らかになった。ニューヨーク・タイムズなど米メディアは、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を伝えている。今はカールビンソンは北方に向かっており、来週にも朝鮮半島近くに到着するという。

 米側も強硬姿勢を続けている。ペンス副大統領は4月18日、米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンで演説し、

  「北朝鮮はアジア太平洋地域の平和と安全保障にとって最も危険で差し迫った脅威だ」
  「我々は通常兵器でも核兵器でも、いかなる攻撃も、圧倒的に効果的な反応を行って打ち負かす」

と述べた。


中国の地方政府、北核問題で関係部局に「緊急通知」 中朝国境“24時間厳戒態勢”舞台裏
夕刊フジ 4/19(水) 16:56配信

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中朝国境付近を警戒する中国当局の車両。有事に備えていたのか (写真:夕刊フジ)

 中国もようやく重い腰を上げたのか。北朝鮮の金日成(キム・イルソン)主席生誕105年の記念日(15日)を前に、中国当局が中朝国境に近い東北部で、放射性物質や化学物質の拡散を想定した緊急の24時間即応態勢を敷いていたことが分かったと18日付の産経新聞が報じた。

 6回目の核実験に踏み切る構えをみせる北朝鮮に対して米国が軍事圧力を強める中、朝鮮半島有事への強い危機感を中国側が抱いていた実態が浮かんだとしている。

 同紙によると、北朝鮮と国境を接する遼寧省内の地方政府が14日付で、北朝鮮の核問題に関する「緊急通知」を関係部局に出していた。

 その中では、北朝鮮で放射性物質や化学物質による「突発事件」が発生した場合に「わが国の環境安全と公衆の健康に影響や損害が生じる可能性がある」と指摘。上級部門の指示により即日、地方政府全体が「緊急待命状態」に入ることが明示されたという。

 通知は関連部局に対して当直者を配置し、責任者は24時間連絡が取れる状態を保つよう要請した。指示があれば直ちに対応するよう求めたが、17日時点でこの措置が解除されたかは不明だとされている。

 これまで中国当局は北朝鮮の核実験の際、国境付近で放射性物質の監視測定を実施していた。記事では、今回は化学物質の拡散も想定していることから、米国による化学関連施設への武力行使なども想定していた可能性があると指摘した。日米韓は北朝鮮が大量破壊兵器の化学兵器も保有しているとみている。

 一方、中国国営中央テレビは17日までに、中国海軍の北海艦隊の新型ミサイル駆逐艦「西寧」が黄海で数日間、対空戦や対潜水艦戦などを想定した初の実弾訓練を実施したと報じた。朝鮮半島有事をにらんだ動きとの見方もある。

 事態はより、きな臭くなってきたようだ。


北朝鮮が日本海に弾道ミサイル発射 個別的自衛権行使の事案
NEWS ポストセブン 4/19(水) 16:00配信

 弾道ミサイル実験を続ける北朝鮮に、過去20年の「戦略的忍耐政策」の失敗を認めたアメリカ、政情不安がおさまりそうもない韓国はおろか、“血の同盟国”中国ですら、有効な手立てを講じることが出来ない。日本は金独裁王朝に、どう向き合うべきか、作家で元外務相主任分析官の佐藤優氏が解説する。

 * * *
 北朝鮮との付き合い方が一層難しくなっている。3月6日、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを4発発射した。この事件自体はそれほど珍しくない。問題は北朝鮮がこのミサイル発射に対して与えた意義だ。

〈北朝鮮の朝鮮中央通信は7日、日本海に向けて4発発射した弾道ミサイルについて、有事の際に在日米軍基地への攻撃を担う朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊の訓練だったと報じた。北朝鮮が在日米軍を名指しにした意図はどこにあるのか。

 韓国統一省の関係者は、北朝鮮が日本に言及したことについて「露骨で異例だ」と話す。その上で、「(朝鮮半島有事の際、後方支援する)在日米軍基地を制圧する意図があることを明らかにしたものだ」と指摘した。

 韓国のある国防専門家は、今回の部隊による弾道ミサイル発射に金正恩・朝鮮労働党委員長が立ち会ったことにも注目。「安倍晋三首相へのメッセージではないか」と話す。局面を転換するためにトランプ米大統領と親しい安倍首相を刺激したのではないかとの見立てだ。〉(3月8日「朝日新聞」朝刊)

 従来、北朝鮮の暴発は、日米安全保障条約第6条で対応すべき事態だった。6条の前段では、〈日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。〉と定められている。

 しかし、在日米軍基地を標的にすると北朝鮮が明示したために、実態が抜本的に変化した。当然のことであるが、在日米軍基地は日本の領土に設置されている。在日米軍基地を攻撃するということは、日本を攻撃するというのと同義である。

 日米安保条約第5条の前段では、〈各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。〉と定められている。北朝鮮による在日米軍に対する攻撃は日米安保第5条の適用事案だ。

 言うまでもないが、日本の領土が攻撃されるのであるから、これは個別的自衛権を行使しなくてはならない事案だ。北朝鮮は、3月7日に日本に対する「宣戦布告の用意がある」と表明したのである。

●さとう・まさる/1960年生まれ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。主な著書に『国家の罠』『自壊する帝国』など。共著に『新・リーダー論』『あぶない一神教』など。本連載5年分の論考をまとめた『世界観』(小学館新書)が発売中。

※SAPIO2017年5月号


北朝鮮 核実験場でバレーボール
ホウドウキョク 4/19(水) 15:48配信

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮による核実験が懸念される中、実験施設で職員によるバレーボールの試合が行われた可能性があることが、衛星写真で確認された。
アメリカの研究機関が、北朝鮮北東部・豊渓里(プンゲリ)の核実験施設を4月16日にとらえた最新の衛星写真を分析したところ、管理施設など3カ所で、職員がバレーボールの試合を行っているのが確認できたという。
緊張が高まる中でのバレーボールについて、分析した専門家は「ただ驚くしかない」としたうえで、準備が万端だと示したかったのか、あるいは混乱させるためのメッセージか、どちらかの可能性が高いとみている。


朝鮮学校補助金 東京と比べ「大甘」だった群馬県の調査 あわただしく決定した28年度分甲府は正しかったのか
産経新聞 4/19(水) 14:30配信

 群馬朝鮮初中級学校(前橋市)の補助金交付の適否を検討していた群馬県は3月31日、留保していた平成28年度分241万9千円の交付を決め即日、執行した。適否を判断するため半年に及ぶ調査を行ったが、決定は、あわただしいものだった。大沢正明知事は土壇場で朝鮮総連と学校の関係や拉致問題の記述が教科書にないことを課題として指摘し、改善されない限り29年度分以降は「交付しない」と明言した。ただ、28年度分の交付は「やむを得ない」と主張しており、矛盾が露呈している。

 ■「反日教育確認されず」

 県が調査に着手したのは昨年9月。文部科学省が同年3月に交付目的に沿った適正な支出を求める通知を各自治体に出したことを受け、教科書の内容にまで踏み込んだ調査となった。これまでは授業の視察は行っていたものの、教科書内容を確認しておらず、初めての本格的調査となった。

 調査対象は中学2、3年で使用する「朝鮮歴史」と「社会」の教科書の一部翻訳と授業視察計4回のほか、収入や支出の財政面チェック、校長からの聴取などで、県議会に提出された調査報告書は約50ページにも及ぶ。

 調査報告によると、教科書の一部に「特有の歴史観に基づく記載」があったが、授業視察や校長の文書回答、ヒアリングからは「反日教育は確認されなかった」と結論付けた。朝鮮総連と学校との関係性については「校長から『ない』との報告を受けている」とする内容だった。

 ■「学友書房」は?

 県議らが比較した東京都の朝鮮学校調査報告書(平成25年11月作成)を読めば、群馬の調査がいかに甘いか、よくわかる。

 例えば、朝鮮総連と学校との関係性については、都は「社会」の教科書に記載されていた「朝鮮総連は初級学校から大学校に至る民族教育体系を立派に整えた」との部分を見逃さずに疑問視。学校が朝鮮総連の強い影響を受ける状況にあることの証拠として挙げていた。

 ところが、同じ「社会」の教科書を調べたはずの群馬県は、この翻訳部分を調査結果に明記していながらも、調査報告書では問題点として指摘しなかった。東京、群馬両自治体の見識の違いを際立たせることになった。

 さらに、教科書を編纂(へんさん)した「学友書房」についても、都は、朝鮮総連自身が同書房を「朝鮮総連の事業体」とホームページで紹介していると明記。また、朝鮮総連指導下で学友書房が6回にわたり教科書編纂を行ったことや、同書房の記念式典に総連副議長が招かれたことなどを朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」が報じていると指摘した。

 ところが、群馬県の調査結果には教科書を編纂した学友書房の記載さえない。県議会常任委員会で指摘されて、ようやく「朝鮮総連HPに(朝鮮総連の)事業体と紹介されているのは承知している。だが実態は把握していない」と答えている。

 県職員の不十分な調査結果に業を煮やした県議が県議会で「東京都の報告書は読んでいるのか」と質問すると、県側は「東京と神奈川の調査は知っている」とだけ回答。さらに「(報告書作成から)時間もたっている。都道府県によって学校の事情も異なる」と腰が引けていた。

 答弁は終始、この調子で、「(授業では)日本や他国を敵対視するような説明はなかった」と訴えていた。

 ■土壇場の「見解」

 3月31日。大沢正明知事は「28年度末まで交付しないと(朝鮮学校の)子供たちの教育に影響する」との理由を挙げ、補助金交付を決定した。即日、慌ただしく手続きを行い交付した。ただ、この日になって初めて「総連と学校との関係、さらに教科書に拉致問題の記載がないことなど疑念は残る」との見解を表明した。29年度以降の交付については、これらが改善されない限り「交付しない」と明言した。実際、同年度の予算には交付金は盛り込まれなかった。

 最後に出てきた大沢知事の見解に対し、追及してきた県議側は矛を収め、結局28年度分の交付を了承してしまった。しかし、妥協案で決めるような支出だろうか。28年度分も、この見解を踏まえていれば、支出は見送られたのではないか。

 ■ミサイル発射しているのに…

 東京都のほか和歌山や神奈川など、当初予算に計上していながら年度末に朝鮮学校への補助金を不交付とする県が相次ぐ中、いくら不慣れな初の本格調査でも、疑惑を指摘しないまま補助金を交付した群馬の姿勢は、生ぬるいと指摘されても仕方がない。

 交付をストップしなかった県の行状に対し、ある県議が「知事は男じゃない」と周辺につぶやいたのが印象的だった。

 補助金交付中止を求めてきた拉致被害者・家族の支援組織「救う会・群馬」の大野敏雄事務局長は「県は朝鮮総連がどのような団体か理解しないまま、交付した。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮本国に朝鮮総連は協力しているとみられる。支出には憤りを感じる」と語った。

 群馬朝鮮初中級学校は産経新聞の取材に対し、補助金について「ノーコメントだ」としている。(朝鮮学校補助金問題取材班)


米空母、朝鮮半島に向かう前に豪と演習 当局の情報錯綜
ロイター 4/19(水) 12:11配信

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 4月18日、トランプ米大統領が前週、北朝鮮に派遣したと明らかにしていた空母「カール・ビンソン」などの空母打撃群が、その時点で朝鮮半島から遠く離れた地点を、半島とは逆方向に航行していたことが分かった。15日にスンダ海峡を通過するカール・ビンソン。提供写真(2017年 ロイター/U.S. Navy)

[ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米大統領が前週、北朝鮮に派遣したと明らかにしていた空母「カール・ビンソン」などの空母打撃群が、その時点で朝鮮半島から遠く離れた地点を、半島とは逆方向に航行していたことが分かった。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、軍事パレードを実施していた週末時点では、インドネシアのスマトラ島とジャワ島の間のスンダ海峡を抜けインド洋を航行していたもよう。

米太平洋軍は18日、空母打撃群はまずオーストラリアと想定より短い期間で合同訓練を完了しなければならなかったと説明。現在は「司令通り、西太平洋へ向かっている」と述べた。

米軍は当初、10日付けの声明で、ハリス太平洋軍司令官が空母打撃群に「北上し、西太平洋で任務に就く」よう指示したと説明していた。ロイターなどの報道機関は11日、航行には1週間以上かかると報じた。海軍は安全上の理由から、空母打撃群が将来作戦を行う位置を明らかにしていない。

マティス国防長官は11日、「現在移動しているのは、現時点でそこに置くのが最も将来に備えたものであると考えるからだ」と説明。「特定の要求や理由があるわけではない」とした。ただ、ビンソンは豪海軍との演習を中止したと発言。後ほど国防総省が、中止されたのは演習ではなく豪フリーマントルへの寄港だと訂正する事態となった。


橋下徹「北朝鮮危機!日本はミサイル攻撃を甘受できるか?」
プレジデント 4/19(水) 11:15配信

■究極的には「北の核保有」にも腹を括れるのが日本だ

 4月16日、日曜日。この原稿を書いている真っ最中、北朝鮮情勢が相当なレベルで緊迫している。連日、北朝鮮情勢が報道され、専門家と称する者が情勢分析をしているが、どれもこれも心もとない。

 彼ら専門家は、北朝鮮近海に配備されたアメリカの原子力空母カール・ビンソンの装備や北朝鮮が懸命に開発しているミサイルがどんなものなのか、北朝鮮の軍事パレードにはどんな意味があるのかなどなど、物知り情報の提供ばかり。

 その他には外務省OB宮家氏の「トランプ氏は予測不可能だ。日本は準備しておかなければならない」って、どうでもいい当たり前の見解や、これまでの経緯の振り返り。今もテレビを見ていたら北朝鮮がミサイルを発射したとの速報テロップが流れてきた。それを受けての専門家の意見も、だから何なんだよ、というものばかり。

 専門家も混乱しているね。今のこの状況で客観的な物知り的な情報提供ばかりやっていても意味がない。とは言え、じゃあどのような発信をすべきなのか。

 今、北朝鮮問題について論じている専門家の議論・意見を聞いていると、ゴールに向けた道筋が全くない中、つまり「レールくじ」がない中、手当たり次第に分岐点をバラバラに置いて、それぞれの分岐点について左右どちらに進むのかの判断をしているようなもの。分岐点と分岐点がつながっていないので、個別に左右の判断を下してもゴールにも辿り着けない。こんな状況だね。

 では、今回の北朝鮮問題においてまず判断を下さなければならない分岐点、つまり核心的問題点は何か。それは「世界秩序の安定のために日本がミサイル攻撃を受けることを甘受できるかどうか」という問いである。ここのスタンスを決めない限り、物知り知識を披瀝するか、場当たり的な意見しか言えなくなる。

 僕の判断を先に言ってしまうと、「世界秩序の安定のために今日本がミサイル攻撃を受けることは甘受できない」というのが僕のスタンス。ゆえにこのスタンスが全ての判断の軸になってくるんだ。だから究極的には北朝鮮の核保有を認める結論にもなる。弱腰だと言われようがこれが持論だ。口だけで威勢のイイことは言えない。

 その代わり、今話題の日本の敵基地攻撃能力を高め、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」としている非核三原則の「持ち込ませず」をとりあえず削除。その上でドイツ・イタリアでもやっているアメリカとの核シェアみたいなものを検討する。集団的自衛権についてもさらなるレベルアップを考える。

 つまり北朝鮮の今の状況で北朝鮮を叩くことは避け、日本の自衛力を高める、という結論になってくる。これは北朝鮮が核保有することを甘受することも含む。

 このような持論になるのは「今の段階で日本がミサイル攻撃を受けることは絶対に避けるべきだ」という核心的問題点へのスタンスを固めているため。だから、北朝鮮に核保有を認めるのか!  と問われても、いくらでもきちんと反論できる。逆にそういう奴らには、じゃあ日本がミサイル攻撃を受けることを甘受するんだな?  と核心的問題点を突き付けることができる。

 まあ、戦後の日本はロシア、中国という核保有国に囲まれながらこれまでやってきた。そうであれば今日本にミサイルが撃ち込まれるリスクを避けることができるなら、北朝鮮が核保有しても仕方がないという究極の判断だ。究極の判断こそが政治判断。

 アメリカは近隣を核保有国に囲まれて過ごしてきたわけじゃないし、アメリカ本土が核戦争に巻き込まれる危険というのもキューバ危機を除いて感じたことはないだろう。

 この点では、日本の方がはるかに逞しいね。中国やロシアも核を持っている。それなら北朝鮮が持つことくらい、という腹の括り方を究極的にすることができる。その代わり、日本の防衛力を格段に高める。今、日本にミサイルが撃ち込まれるより、このような日本の進み方の方がよっぽどましだというのが僕の持論。核心的問題点で自分のスタンスを明確にしたからこそ、およそ日本の政治家では主張できない「北朝鮮の核保有容認」という持論を堂々と主張できるし、それに対する批判にもいくらでも答える自信がある。「負けそうなケンカでは情けなくてもまず逃げる。そして次に備えて徹底的に鍛え、負けないようにする」。究極の政治判断においては最後は自分の人生観が左右するんだよね。

 ※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.51(4月18日配信)からの引用です。もっと読みたい方は、メールマガジンで!!  今号は緊迫する北朝鮮問題を論じた《[緊迫! 北朝鮮]核心的問題点は「世界秩序のため日本はミサイル攻撃を甘受できるかどうか」》特集です。


緊迫する北朝鮮情勢(下)何が起こり得るのか? 着地点はどこに
THE PAGE 4/19(水) 11:00配信

 北朝鮮をめぐる情勢がにわかに緊迫化しています。アメリカは北朝鮮に非核化を求めてきた過去の政策を「失敗だった」と総括。原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣し、今月末に到着する見通しです。北朝鮮は16日にミサイル発射に失敗しましたが、引き続きミサイル発射と6回目の核実験が行われる可能性があります。これまでの対北朝鮮政策を転換した米トランプ政権の「本気度」と金正恩政権の今後の対応をどう見るか。元航空自衛隊幹部の数多久遠氏に2回に分けて寄稿してもらいました。

考えられる米国の具体的行動
 前編では、軍事作戦において明確に弁別すべき「目的」と「目標」に焦点を当て、アメリカ(トランプ大統領)の意図を分析しました。トランプ大統領は強面のイメージを振りまいていますが、アメリカの目的は、従来と同様に、北朝鮮による核とミサイル開発の鈍化から変わっていません。後編となる今回は、もう少し具体的に、何が起こる可能性があるのか、見てみたいと思います。

 では、核及びミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、アメリカは何を行う可能性があるでしょうか。

 発射されたミサイルの迎撃は、実験の妨害にはなりますが、直接に北朝鮮に被害を与える攻撃ではありません。北朝鮮としても、エスカレーションを招かない小規模な反撃を行うことで面子を保つことができます。

 関連施設へのミサイル攻撃・空爆は、施設の重要性と性格によって、大きく変わりそうです。ミサイル関連施設に対しては、攻撃がありうるかも知れません。

 核関連施設への攻撃は、予想外の被害、つまり核汚染の拡大が発生する恐れがあります。攻撃が原因となって、茨城県の東海村で発生したような臨界事故のような核事故が発生しないとは言えません。その上、この可能性は、逆に北朝鮮に利用される可能性があります。つまりアメリカによる攻撃後、北朝鮮が意図的に核物質をばらまき、アメリカの攻撃によって核汚染が発生したと宣伝する可能性です。浮遊性の高い微小核物質を偏西風に乗せ、韓国や日本に向けて流す可能性は、十分に考えられるでしょう。

 弾道ミサイルの迎撃、あるいはミサイル関連施設への空爆などに対して、北朝鮮は、迎撃されることを承知で、アメリカ軍艦船あるいは航空機に対してミサイル攻撃を行ったり、日韓の近海に着弾するミサイルを発射したりするかもしれません。この程度の反撃であれば、アメリカもそれ以上の反撃は行わず、矛を収めるでしょう。

有事の際、自衛隊はどう動く?
 エスカレーションすることなしに、アメリカと北朝鮮が表面的な対立を演じるだけであれば、自衛隊は警戒を高める以上の動きは採る必要はありません。アメリカも、それ以上の事は要求しないでしょう。

 もし、エスカレーションが発生し、北朝鮮での地上戦まで 視野に入れた作戦に移行する場合は、日本はアメリカの前線策源地として、艦船の補給、航空機の発進帰投基地、物資の集積、負傷者の後送支援などの米軍支援を行うことを要求されることは間違いありません。日本政府は、そのことも見越して「戦争法」などと揶揄されながらも安保関連法制を成立させています。

 この場合、北朝鮮は、200発を越えるノドンを中心として、アメリカの同盟国としての日本を攻撃する恐れがあります。その被害を抑えるためには、ミサイル防衛は、欠くことのできないものです。また、議論になっている策源地攻撃として、ノドンなどの弾道ミサイル発射機を攻撃することも必要でしょう。

 北朝鮮は、フセインやカダフィが倒れた原因は、核を持たなかったからだと考えています。実際、核開発に邁進した北朝鮮とイランは、国際的な非難を受けつつも、いまだ健在です。

 アメリカによるミサイル防衛能力と競走するように、核・ミサイル開発を止めることは考えられません。北朝鮮にとっては、莫大な予算を食っているはずであるため、交渉によって、一時的に凍結をする可能性はあります。しかし、その間も実験を伴わない研究を止めるはずはありません。


[写真]2月の北朝鮮ミサイル発射を非難するトランプ大統領。左は安倍首相(ロイター/アフロ)
「トランプ大統領」という不確定要素
 今回の騒動では、メディアが必要以上に危機を煽っているように見受けられます。19世紀の軍事学者クラウゼヴィッツによれば、戦争とは、他の手段もって継続する政治の延長です。アメリカと北朝鮮が、何を目的として、何を目標とするかを考えれば、必要以上に慌てる必要はないはずです。

 今回の記事は、元自衛官として、意図的に軍人的思考で書きました。アメリカ及び北朝鮮の関係者は、こうした論理をベースとして考えているということを、もっと知って欲しいからです。

 ただし、この記事に書いた内容には、一つの不確定要素があります。

 それは、『トランプ大統領が、周囲の意見を聞き入れるならば』という前提があると言うことです。現時点では、シリア空爆などを見ても、強硬なようでありながら、自制の効いた行動をしているようには見えます。

【メモ】軍事作戦における「目的」と「目標」
 軍事作戦における「目的」と「目標」は明確にしておくべきものです。クラウゼヴィッツは「目的はパリ、目標はフランス軍」と述べ、フランス(パリ)を占領するために、フランス軍を撃破することを示しました。この場合、例えばフランス軍がパリを放棄して後退してもフランス軍が撃破されていなければ、プロイセン軍がパリに入城したとしても、フランス軍による反撃でパリを失陥する可能性が残っており、真に目的が達成されたとは言えません。「目的はパリ、目標はフランス軍」と示されたのならば、後退するフランス軍を追撃し、パリを無視してでもフランス軍の撃滅を計らなければならないのです。

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■数多久遠(あまた・くおん) ミリタリー小説作家、軍事評論家。元航空自衛隊幹部。自衛官として勤務中は、ミサイル防衛や作戦計画の策定に携わる。その頃から小説を書き始め、退官後に執筆した『黎明の笛』セルフパブリッシングで話題になったことから、作家としてデビュー。最新刊は、北朝鮮危機における陸上自衛隊の活躍を描いた『半島へ 陸自山岳連隊』。他の著書に、『黎明の笛』、『深淵の覇者』(全て祥伝社)がある


北朝鮮の核実験施設でバレーボール、衛星画像が米専門家驚かす
ロイター 4/19(水) 10:00配信

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 4月18日、北朝鮮北東部の豊渓里にある核実験場の様子を16日に映した衛星画像に、米朝間の緊張の高まりから予想された地下核実験の準備風景ではなく、バレーボールに興じる人々の姿が映されていたことが分かり、核実験が近いとみている米国の専門家の間に驚きが広がった。提供写真は12日撮影の豊渓里衛星画像(2017年 ロイター/Courtesy Airbus Defense & Space and 38 North)

[ワシントン 18日 ロイター] - 北朝鮮北東部の豊渓里にある核実験場の様子を16日に映した衛星画像に、米朝間の緊張の高まりから予想された地下核実験の準備風景ではなく、バレーボールに興じる人々の姿が映されていたことが分かり、核実験が近いとみている米国の専門家の間に驚きが広がった。

ワシントンに拠点をおく独立の北朝鮮監視団体「38ノース」の専門家Joe Bermudez氏は「主要管理区域、サポート区域および司令センターとその付近の警備小屋で、バレーボールの試合が行われていた」と述べた。そのうえで、実験施設が「待機状態」に入った可能性と、監視のかく乱を狙った可能性の二つが考えられると述べた。

さらに同氏は、16日の映像には鉱山車両からの小規模な荷卸しを示唆する場面が映っており、トンネル掘削作業が行われている兆候と考えられるが、核実験に使用される坑道からの活発な排水は行われていなかったと説明した。


核実験場でバレーボール=待機状態か―北朝鮮
時事通信 4/19(水) 9:07配信

 【ワシントン時事】北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場内で16日、バレーボールの試合が行われていたことが、最新の人工衛星画像で分かった。

 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所が18日に開いた電話記者会見で、研究者が明らかにした。

 研究者によると、核実験場内の管理エリアや司令センター近くなど3カ所で、試合が行われたという。撮影前日の15日には、平壌で故金日成主席の生誕105年を祝う軍事パレードが催され、それに合わせた核実験の可能性が指摘されていた。

 研究者は、実験場でのバレーは「普通ではない」と指摘。北朝鮮当局は施設が監視されていることを知っているとみられ、「実験に向けた待機状態だというメッセージを伝えているか、われわれを欺こうとしているかということだろう」と分析した。


米、5月に北朝鮮の弾道ミサイル迎撃実験実施 「北は国際社会のメッセージ理解」とペンス副大統領
産経新聞 4/19(水) 9:00配信

 【ワシントン=加納宏幸】訪日中のペンス米副大統領は18日、北朝鮮に核・ミサイル開発を中止させるため日米韓3カ国や中国が圧力を強めているとし、「北朝鮮がメッセージを理解していることに勇気づけられる。北朝鮮が理解し続けることを望んでいる」と述べた。米CNNテレビのインタビューに答えた。

 ペンス氏は、オバマ前政権の「戦略的忍耐」や、過去の北朝鮮との対話が失敗に終わったとした上で、「トランプ米大統領は国際社会の力を結集し、経済力、外交力で北朝鮮を孤立させ、朝鮮半島の非核化という目標を達成しようとしている」と述べた。

 一方、CNNテレビは、米国防総省が北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する能力を確認するため、5月中に海上配備型迎撃ミサイルと、地上配備型迎撃ミサイル(GBI)の発射実験を行うと報じた。

 海上配備型迎撃ミサイルは日米が共同開発中の「SM3ブロック2A」で中距離弾道ミサイルの迎撃を想定。2月に初の発射実験が成功した。GBIは大陸間弾道ミサイル(ICBM)から米本土を守るためアラスカ、カリフォルニア両州に配備されている。


山形でも北ミサイル避難訓練実施へ 危機感高まる日本海沿岸
産経新聞 4/19(水) 7:55配信

 北朝鮮をめぐる情勢が緊迫度を増す中、日本海沿岸の自治体で危機感が高まっている。山形県の吉村美栄子知事は18日、弾道ミサイルの落下を想定した住民の避難訓練を行う意向を表明。昨年8月と今年3月、男鹿半島沖にミサイルが落下し、国内初の避難訓練を実施した秋田県では、関連部署が危機管理体制を強化している。

 吉村知事は会見で「山形県も日本海側にあり、万が一の場合にも対応できるよう、なるべく早期に訓練を実施したい」と述べた。今後、実施時期や規模などを市町村と協議する。

 弾道ミサイル落下を想定した避難訓練は3月、政府が秋田県男鹿市で初めて実施。仮想の国「X国」からミサイルが発射され、秋田県沖西20キロの日本海に着弾したことを想定。児童を含め、住民約110人が参加した。政府は同様の訓練を、都市部を含む他の自治体でも行う方針を示していた。

 一方、秋田県の佐竹敬久知事は4月に入り、危機管理関連の部署に「職員の連絡、待機の態勢を密に」するよう指示。総合防災課では24時間体制で警戒に当たるほか、夜間や休日の緊急時に対応する職員のローテーションを新たに組んだ。県警本部でも、担当の警備連絡室が情報収集を進めている。

 また、男鹿市危機管理室では北朝鮮の金日成主席生誕105年だった15日と、翌16日に職員2人が市役所で警戒に当たった。朝鮮人民軍創建85周年となる25日と翌26日も「同様の対応を検討中」という。

 ただ、国際情勢の対応は「一地方公共団体でできることは限られる」(秋田県幹部)のが実情。経済界からは「東北6県の知事が連携して、何らかの対応を政府に働きかけるなどの行動を起こしてほしい」との声も上がっている。


北外務次官「今後もミサイル発射実験」
産経新聞 4/19(水) 7:55配信

 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり朝鮮半島で緊張が高まる中、北朝鮮の韓成烈外務次官は17日、英BBC放送とのインタビューで「われわれは今後もミサイル実験を重ねる。毎週、毎月、毎年」と述べ、北朝鮮がミサイル発射を続ける姿勢を示した。(ロンドン 岡部伸)


米、核戦略見直し着手 北や露の「21世紀の脅威阻止」
産経新聞 4/19(水) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省によると、マティス国防長官は17日、トランプ政権下での核政策の指針を定める「核戦略体制の見直し」(NPR)の策定に着手するよう命じた。米国の核抑止力が「安全、確実、効果的」であることを確認するとともに、北朝鮮やロシアの核を念頭に、「21世紀の脅威を阻止し、同盟国に(核抑止を)保証するよう適切に変更する」としている。

 新たなNPRの策定は、オバマ政権下の2010年以来約7年ぶり。トランプ大統領が就任直後の今年1月27日に実施を指示していた。今後約6カ月間で報告をまとめ、トランプ氏に提出する。

 新たな核政策の方向性について、米核戦力部隊を統合指揮する戦略軍のハイテン司令官は今月4日の上院軍事委員会の公聴会で「ロシアと中国、北朝鮮、イランの核の脅威」に対応していく内容となることを明らかにした。

 また、新NPR策定の責任者の一人であるセルバ統合参謀本部副議長は同公聴会で、オバマ前政権下で新戦略兵器削減条約(新START)を締結したロシアがここへきて「核兵器を使う意思があると公言している」と指摘。核軍縮の推進を図ってきたオバマ前政権の核戦略は見直しを迫られていると強調した。

 オバマ前政権が核戦力に代わる戦略兵器として推進していた、通常弾頭型打撃ミサイル(CSM)による「即時全地球攻撃」(PGS)構想も再検討の対象になるとみられる。

 ハイテン氏によると、新NPRには、米国の核戦力の3本柱である大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機の近代化についても言及される見通しだ。


日米「忍耐の時代終わった」 中国へ対北制裁強化迫る 首相とペンス氏会談
産経新聞 4/19(水) 7:55配信

 安倍晋三首相とペンス米副大統領との会談には、日米が固く結束して軍事挑発を繰り返す北朝鮮と、その後ろ盾となってきた中国に圧力をかける狙いがあった。カメラが入った会談冒頭のやりとりが発したメッセージは明確である。

 安倍首相「トランプ政権が(オバマ前政権時代の)戦略的忍耐という考え方ではなく、全ての選択肢がテーブルの上にあるとの考え方で対処しようとしていることを評価する」

 ペンス氏「日本が日本海を通じ、絶えず北朝鮮の挑発を受け続けている非常に厳しい状況をよく理解している。戦略的忍耐の時代は終わった」

 東アジア情勢の近年にない緊迫を受け、安倍首相ははっきりと「強い米国」の復活を歓迎し、ペンス氏もそれに力強く応じた連携プレーの場面だった。

 長年、北朝鮮を時に甘やかし、時にかばって結果的に核・ミサイル開発を許してきた中国に対して、対北制裁強化を急ぐように暗に迫ったものでもある。

 「中国に、北朝鮮から石炭を買うことを確実にやめるように言うべきだ」

 実は安倍首相は、6日のトランプ大統領との電話会談でこう助言していた。詳細は明らかにされていないが、トランプ氏はその直後の中国の習近平国家主席との会談で中国に対し、北朝鮮制裁のさらなる強化を迫っている。

 「米国がシリア攻撃の時間を、米中首脳の夕食会の最中に選んだのはわざとだ。中国もトランプ氏相手では、(対北融和派の)オバマ氏同様にはいかない。会談では相当やり込められたことだろう。今では、中国も対応せざるを得なくなっている。北朝鮮にはそれが何より効く」

 安倍首相は周囲にこう語っている。日本にとっては、「北朝鮮にのびのびさせていた」(政府高官)オバマ前政権よりも、トランプ政権の方が歩調を合わせやすいのである。

 中国による北朝鮮の石炭輸入をめぐっては、これまでの北朝鮮の度重なる国連安全保障理事会決議違反のミサイル発射などを受け、今年1~3月の輸入量が前年同期比51・6%減となっている。これが仮に全面禁輸となれば、北朝鮮にとっては大打撃となる。

 さらに、北朝鮮が中国からの輸入に依存する石油が止まれば、北朝鮮は軍事行動どころではなくなる。米国はこの点についてもかねて検討してきたという。

 また、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が時間をかけて朝鮮半島近海に近づくのも、北朝鮮と中国から前向きな対応を引き出すため、日米同盟の強い結束を示すことを狙ったものだ。

 「米国もそう簡単には武力行使はしないだろうが、米国は核には厳しい」

 安倍首相はかねてこう指摘してきた。事態は決して楽観を許す状況にはなく、日米は北朝鮮と中国に働きかけを強めていく考えだ。ペンス氏との会談後、首相は周囲にこうも語った。

 「今回の日米会談は、北朝鮮よりもむしろ中国に大きく響く。北は強がり続けるだろうが、米国に武力行使されて困るのは中国の方だ」(阿比留瑠比)


北朝鮮、宣伝工作を活発化=海外メディアに積極対応―トランプ米政権に対抗
時事通信 4/19(水) 7:11配信

 【ソウル時事】核実験や弾道ミサイル発射をめぐり、米朝間で激しいけん制が続く中、北朝鮮が海外メディアの取材に積極的に対応し、宣伝工作を活発化させている。

 核・ミサイル開発で自国の立場を正当化する一方、国際社会に発信力のあるトランプ米政権に「空中戦」で対抗する狙いがあるとみられる。

 「さらなるミサイル試射を1週間、1カ月、1年ごとに行っていく」。北朝鮮の韓成烈外務次官は17日、平壌での英BBC放送との会見で強調。米国が武力行使した場合、「まさにその日から全面戦争を意味するだろう」と威嚇した。この日はペンス米副大統領がソウルでの記者会見で「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と北朝鮮に警告したばかり。副大統領の発言を予想していたかのように北朝鮮はさらなる挑発行動を示唆した。

 15日の故金日成主席の生誕105周年に合わせ、北朝鮮は海外メディアの入国を許可した。軍事パレードで新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるミサイルを誇示し、日米韓をけん制する一方、宣伝工作も活発化させている。

 朝鮮中央通信によれば、北朝鮮外務省欧州2局の金先敬局長は17日、フランスのテレビ局の取材に「現在の朝鮮半島情勢は戦争の瀬戸際へと向かっている」と指摘。米国に断固対抗し、「自力で国の平和と安全を守る」と強調した。キム・インリョン国連次席大使も17日の記者会見で同様の主張を展開した。いずれも米朝緊張の根源がトランプ政権の強硬姿勢にあると訴える狙いとみられる。

 北朝鮮当局の相次ぐ発言をめぐり、韓国の聯合ニュースは専門家の話として「北朝鮮が(米国に)一歩も引かないという姿勢を示している」と分析。宣伝活動をさらに活発化させる可能性があると指摘している。


空母を見れば明らか、米国の北朝鮮攻撃はまだ先だ
JBpress 4/19(水) 6:15配信

 普段、安全保障とは縁遠いテレビのワイドショーまでもが北朝鮮情勢を取り上げ、米国政府による北朝鮮攻撃まで秒読みだと論じている。米国はすでに準備が完了していると述べるコメンテーターも少なくない。しかし、本当にそうだろうか。

 筆者は“現時点”では、その見解には反対である。米国の先制攻撃の蓋然性はなく、可能性も低いとみている(ツイッター等でも一貫して主張してきた)。以下ではその根拠と、今後どのような場合に蓋然性が高まるのかを述べてみたい。

■ 空母1隻では戦力不足

 第1の根拠は、空母打撃群の展開状況である。

 現状で西太平洋に展開する空母は、カール・ビンソンただ1隻だ。空母ロナルド・レーガンも横須賀にいるが、これは5月まで整備予定であり、その上、さらに訓練を行わなければ実戦投入は不可能だ。リビア空爆(1986)は空母3隻、湾岸戦争は空母6隻、ユーゴ空爆は空母1隻+同盟国軽空母2隻、アフガン攻撃は空母4隻程度、イラク戦争は空母6隻で攻撃を実行している。ブッシュ政権末期にイラン攻撃がささやかれた際は空母3隻がペルシャ湾に集結した。だが、現状はたかだか空母1隻でしかない。これではいかにも戦力不足である。

 というのは、北朝鮮の対空ミサイルを中心とする防衛網は相当強力だからである。航空戦力は無きに等しいが、イラン製の新型フェイズドアレイレーダーを装備しているほか、ロシア製S-300のコピーとされるKN-06対空ミサイルを複数装備している。また、低空攻撃であれば、携帯式対空ミサイルや対空砲が数千門を超える数を展開している。

 それに対して空母打撃群1個では、明らかに戦力が不足しているし、撃墜された時のパイロット救助もままならない。しかも、北朝鮮の軍事力は山岳地帯をくり抜いた防空壕やトンネルに守られており、トマホークミサイルでは打撃を与えられない。

 古い事例だが、1969年にニクソン大統領が北朝鮮への懲罰的攻撃を検討した際は、空母4隻が投入される予定だった。やはり最低でも3個の空母打撃群を展開しなければ、話にならないだろう。

■ ゆっくり移動している米空母部隊

 第2の根拠は、カール・ビンソン空母打撃群の動きである。その動き―特に速度―を見ると、先制攻撃の意図があるとは思えない。

 カール・ビンソン空母打撃群は4月8日にシンガポール沖で豪州行きを中止し、朝鮮半島近海(公式声明では北上)への移動を開始した。シンガポール沖から朝鮮半島近海までの距離は、ざっと計算して4800キロメートルである。この距離は巡航速度20ノットであれば5.4日、最大速度30ノットであれば3.5日、駆け足25ノットであれば4.3日で到着する。しかし16日に至るも、カール・ビンソン空母打撃群は到着した気配はない。しかも、17日の声明ではまだインドネシア沖に展開していたという。

 これこそが、米政府の意図を明瞭に語っている。つまり、意図的に空母打撃群の展開を遅らせているのである。

 歴史を振り返ってみると、1996年の中台危機の際も同様のことがあった。当時、台湾海峡を目指したニミッツ空母打撃群は、「第7艦隊司令部より、ゆっくり移動するように」という事実上の命令を受け、あえて巡航速度よりもかなりの低速で台湾海峡へと向かった。しかも、移動命令は命令の5日後に移動を開始せよというものだった(この経緯の詳細は秋元千明著『アジア震撼―中台危機・黄書記亡命の真実』を参照していただきたい)。

 なぜなら、空母打撃群の性能をフルに発揮してアッという間に到着してしまうと、中国政府を焦らせ、冷静な判断力を失わせることになってしまうからだ。米国としてはじわじわと中国を威圧して台湾への威嚇をやめさせることを狙っていたのだという。

 今回のカール・ビンソン空母打撃群も、やはり非常にゆっくりとした動きを見せている。また、ちょうど4月11日に錬成訓練が終了し、実戦投入が可能となったニミッツ空母打撃群もカリフォルニア沖から動く気配がない。

 これは現在の状況が、あくまでも軍事力による威嚇によって、相手の妥協を迫る「強制外交」(coercive diplomacy)のフェーズでしかないことを意味している。要するに、先制攻撃はまだ先であるということだ。

■ いまだ整わない報復攻撃への防衛態勢

 第3の根拠は、在韓米軍の防衛体制が整っていないことだ。

 北朝鮮への先制攻撃の形としては、B-2ステルス爆撃機で高高度から核施設等の一部を叩くという選択肢もあり得る。しかし、それでは北朝鮮の弾道ミサイル等による報復を招き、韓国に居住する多くの米兵とその家族が犠牲になるおそれがある。だが、在韓米軍は自国民保護の対策を取れていない。

 実は、迎撃に使用する在韓米軍のパトリオットミサイル2個大隊(96台)は、先月末から更新に入ったばかりである。在韓米軍の説明によれば、3月25日より、韓国に展開する米軍のパトリオットミサイルは、レーダーや指揮システムを含む全てのハードウエアとソフトウエアを最新式に交換する作業を実施しており、製造元のレイセオン等の技術者が長期間滞在して実施するという。報道によれば、在韓米軍の関係者は「海外の米軍の防空部隊を対象にこれだけ大々的な性能改良作業が行われるのは初」としている。今までにない規模のこの改良作業がすぐに完了することはないだろう。

 しかも、韓国への高高度ミサイル防衛システム(THAAD)配備もいまだ途上段階であり、使用可能な状況に至っていない。加えてトランプ政権はTHAAD配備の先送りすら示唆するありさまである。

 これでは北朝鮮からの反撃に対して、万全の体制とは言い難い。また、現在、北朝鮮からの報復として懸念されているのは、砲兵部隊によるソウル攻撃だけでなく、小型ドローンにサリンなどの化学兵器を積載してソウルに飛ばしてくることである。その対策として在韓米軍の増強がなされているかも疑わしい。

 ちなみに、米軍が北朝鮮に攻め入る際はどれくらいの兵力が必要だろうか。2013年に米陸軍は北朝鮮崩壊時の核兵器等の差し押さえを想定したウォーゲームを実施した。その際の結論は、最終的に2個師団の投入に56日間かかり、9万人の米軍の兵力が必要、というものであった。現在、米韓軍事合同演習が実施されている最中だが、とても数が足りない。

 また、この演習での結論としては、(1)オスプレイによる敵中深くへの戦力投射は、すぐに膨大な北朝鮮軍に包囲されてしまい失敗の連続となる、(2)人的情報がとても足りず、偵察衛星や盗聴による技術情報ではとても埋め合わせができず攻撃等に難儀した、というものであった。これも一部のメディアが「近いうちに行われる」とする特殊部隊やトマホーク等による斬首作戦の困難性を示唆している。

■ 北朝鮮攻撃の蓋然性が高まるのはいつか

 では、どのような状況になると北朝鮮攻撃の蓋然性が高まったと見なせるのか。

 それは、ニミッツ空母打撃群が西太平洋に展開し、ロナルド・レーガン空母打撃群も合わせて3個体制に移行し、パトリオットミサイル部隊の更新とTHAADの配備が終了し、在韓・在日米軍の増強が開始されたときだろう。

 無論、現時点でも限定的な攻撃は、米本土からB-2爆撃機を飛ばせば可能である。意外性を好むトランプ大統領の「ギャンブラー」としての性格を考えれば、あり得ない選択肢ではない。

 しかし、トランプ氏自身が繰り返し述べてきたように、現政権は首尾一貫して中東重視である。実際にシリアに地上兵力を投入しており、これを15万人に増やすべきという議論も政権内で行われている。

 そして、トランプ政権の安保政策の主導権を握っているとされるマティス国防長官やマクマスター国家安全保障担当補佐官は、イラク戦争で苦労した経験を持つ軍人である。後先を考えない楽観主義に基づく戦争の尻拭いを10年以上やってきた彼らが、そのような攻撃の計画をトランプに提案する可能性は低い。

 そう考えれば、やはり、米軍による先制攻撃は、少なくとも上記のような態勢への移行がほぼ完了した時点と考えるのが妥当だろう。


米国で出てきた「もう韓国を助けるな」の声
JBpress 4/19(水) 6:10配信

 「米国が朝鮮半島の危険な情勢に関与する必要はもうない。韓国との同盟を解消して、在韓米軍も撤退すべきだ」――こんな過激な主張の論文が米国の大手外交雑誌に掲載された。ソ連の巨大な脅威が存在した東西冷戦時代ならば米国の朝鮮半島関与は意味があったが、今は北朝鮮の脅威は韓国に任せればよい、とする孤立主義に近い主張である。

 論文の筆者は長年ワシントンの外交政策論壇で活動する研究者だ。その主張はきわめて少数派と言えるが、米国の一部にこうした意見が存在することは認識しておく必要があるだろう。

■ 中国の存在のほうが大きな問題

 米国の大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」4月号は「アメリカはもう韓国を解き放つ時だ」と題する論文を掲載した。筆者は異色の保守派論客であるダグ・バンドウ氏である。同氏は国際問題を専門とする研究者であり、レーガン政権で大統領補佐官を務めた経歴を持つ。現在はワシントンの老舗研究機関「ケイトー研究所」の上級研究員として活動している。

 バンドウ氏は論文で、まず北朝鮮が核兵器やICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発を進めて緊迫する現在の情勢について「米国はなぜアジアの小さな貧しい北朝鮮という国だけに大きな関心を向け、米国人の血を流すことになる戦争を選択肢にしようとするのか」という疑問を提起する。「アジアには、もっと真剣に対処すべき中国のような大国が存在するではないか」とも述べる。

 バンドウ氏もケイトー研究所も基本的なスタンスは、個人の自由を最大限に求め、政府の役割を極端に小さくすることを主張する「リバタリアニズム」(自由至上主義)系の思想である。「小さな政府」を主唱するという点では、保守主流派と主張が重なっている。リバタリアニズムは、外国との同盟などを減らす孤立主義を説くことも多い。

■ 韓国に米国の助けはいらない

 バンドウ氏は同論文で以下の諸点を主張していた。

 ・米国が朝鮮半島に介入し、韓国と同盟を結んで、北朝鮮と対峙した最大の理由は、東西冷戦中にソ連側陣営の共産主義の拡大を防ぐためだった。朝鮮戦争で共産側と戦って3万7000人もの米国人の命を失ったのも、北朝鮮の背後にいるソ連の勢力圏の膨張を阻止するためだった。

 ・だが、今や世界はまったく変わってしまった。米国にとって朝鮮半島は東西冷戦中の地政学的な意味を失い、朝鮮半島での「代理戦争」はもはや過去の遺物となった。韓国を防衛することも北朝鮮の核武装を阻止することも、米国の基本的な国益とは関わりがなくなった。

 ・いまの朝鮮半島で起きうる最悪の事態は、北朝鮮と韓国との戦争だろう。しかしこの戦争も国際情勢全体、あるいは米国の基本的な国益という観点からみれば、それほど重大な出来事ではない。米国が介入しなければこの戦争は朝鮮半島だけに限定されるので、かえって国際的な被害が少ない。

 ・在韓米軍は長らく不可欠な聖域のようにみなされてきた。だが、かつてカーター政権はその撤退を提唱している。

 ・現在、韓国には約2万8000人から成る米軍が配備されているが、もしも朝鮮戦争が起きた場合、米軍の被害は甚大となる。だが、いまの韓国の国力は北朝鮮を圧倒的に上回っている。韓国軍は米軍の力を借りなくても勝利を得られるはずだ。

 ・韓国にはときどき金大中政権のような北朝鮮との融和を求める政権が登場し、「太陽政策」の名の下に北に100億ドルもの援助を与えるような異常な出来事が起きる。援助を受けた北朝鮮は、その間に核兵器や弾道ミサイルの開発に励んでいた。韓国は「米国の保護がある」という安心感から、そんな行動をとるのだ。だから、米国は保護をやめたほうがよい。

 ・在韓米軍の存在は中国の膨張を防ぐためだとする議論もある。だが、中国が朝鮮半島に進出して北朝鮮を自国の支配下におく意図がないことは、すでに明白だ。台湾や南シナ海、東シナ海など、北朝鮮以外の地域での中国の攻勢を抑えるための在韓米軍の効用はほとんどない。

 ・韓国が核武装して北朝鮮の核兵器に対抗しても、米国にとって大きな不利益はない。また、在韓米軍を撤退させた後も、米国が核の拡大抑止、つまり北朝鮮に対する「核のカサ」を韓国に提供し続けることは可能である。

 バンドウ氏は、国が朝鮮半島への関与を減らすことで、韓国も北朝鮮も自立や自主性の意識を高め、責任のある外交や戦略を展開するようになるのではないかと総括していた。

 現実的には、米国が韓国から、さらには朝鮮半島から離脱する可能性はきわめて低いとはいえ、いまの米国内にはこんな主張があることも知っておくべきだろう。


今すぐ北朝鮮攻撃はない、浮き足立たず有事に備えよ
JBpress 4/19(水) 6:10配信

 今年も桜が咲き、そして散って行った。例年どおり、上野公園では多くの人が車座になって花見に興じていた。日本をよく知っているある米国人が筆者に語ったことがある。「日本国内の議論って、まるで『花見』だね」と。

 彼が指摘したかったのは、「車座」を組んで外界に背を向け、内輪だけ通じる議論に終始している日本の異様な姿である。

 3月6日、北朝鮮はミサイル4発を同時発射し、一発は能登沖約200キロの海上に着弾した。金正恩総書記は在日米軍基地が標的だと言い放ち、ミサイルの固体燃料化も成功した。1年半ぶりに実施した軍事パレードでは、大陸間弾道弾(ICBM)らしき新型装備を登場させた。

 シリアでは、バッシャー・アル=アサド大統領が反政府勢力にサリンの化学兵器を使用した。ドナルド・トランプ米国大統領は懲罰として、巡航ミサイルによるシリア空軍基地攻撃を敢行した。

■ 風雲急を告げる中で森友問題一色の日本

 こういった風雲急を告げる国際情勢にもかかわらず、日本国内では、国会は「森友学園」一色、巷では「稀勢の里」「豊洲」そして「浅田真央引退」の話題であふれ、まさに「外界に背を向け、内輪だけに通じる議論に終始」していた。

 北朝鮮では建国指導者金日成の生誕日である4月15日、つまり「太陽節」の前後に、6回目の核実験を実施するとの情報があった。核の小型化に成功し、米本土に届くICBMを完成させる、それは米国の「レッドライン」である。

 米中首脳会談の最中にシリア攻撃を実施し、トランプ大統領は習近平主席に対し「本気度」を見せつけた。これまで20年にわたる「戦略的忍耐」は失敗だったとし、「あらゆるオプション」を排除しないと明言した。もし中国が北朝鮮を説得できなければ、米国単独でも軍事力行使を含めた対応をとると伝えた。

 「太陽節」に呼応するかのように、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は、カール・ビンソンを主体とする空母機動部隊を北上させ、異例ながらこれを公開した。こうなると日本のメディアは一転して「すわ戦争か」と条件反射的に反応し、今にでも戦争が起きるような報道ぶりだ。

 普段、安全保障に関心も知識もない識者がメディアを通じて浅薄な発言をし、国民はこれに惑わされて不安に駆られる。メディアは視聴率が取れるからさらにこれを煽って大騒ぎをする。

 民主主義国家にとって、この現象は決して健全ではない。これまでのように、何があっても「話し合いを」と壊れたレコードのように繰り返して思考停止するのも不健全だが、根拠なく「米軍は攻撃する」と煽るのも、それ以上に不健全である。

 今回、米軍は北朝鮮への攻撃はしないと筆者は確信を持っている。これをSNSで公表したら、思いのほか大きな反響があった。いかに国民が正確な情報に飢えているかの証左であろう。以下、筆者の考えを簡単に紹介する。

 今回、空母機動部隊の動き、巡航ミサイル搭載原潜の派遣、アフガニスタンでのMOAB (Massive Ordnance Air Blast=大規模爆風爆弾)の使用、あるいは岩国基地におけるF35Bの爆弾搭載訓練、SEALS支援船の派遣など、米軍は普段は決して公開しないものを続々と公開した。本当に作戦実施なら、手の内をばらすような馬鹿はしない。

 これらは「太陽節」に合わせて準備した核実験を阻止するための金正恩に対する威嚇行動であり、それを何としても止めさせろという習近平主席に対する強いメッセージである。

 攻撃実施のメルクマールとして、NEO(Non-combatant Evacuation Operation)、つまり「非戦闘員退避作戦」の開始がある。韓国には現在、観光客を含め米国市民や軍人家族(軍人を除く)が10万人余り存在している。米国が北朝鮮に手を出せば、「ソウルを火の海にする」と北朝鮮は公言しており、事実上の人質状態とも言える。

 16日、ヒル元米国務次官補は「韓国には、北朝鮮の大砲の射程に約2000万人が住んでいる」とテレビ番組で指摘している。作戦を命ぜられた司令官がまず考えるのは、一般市民、特に自国民をいかに保護するかである。

■ まだ発令されていない非戦闘員退避

 ちなみに、「3.11」の原発事故の際、日本でNEOが発動され、関東一円から米軍人家族が一っ子一人いなくなったことはあまり知られていない。

 現段階においては、マイク・ペンス米副大統領が訪韓するなど、NEO「非戦闘員退避作戦」は開始されていない。こんな状態でマティス長官やマクマスター補佐官が攻撃実施を大統領に進言することは先ずあり得ない。

 また一個空母機動部隊と在韓米軍では北朝鮮攻撃には明らかに兵力不足である。北朝鮮攻撃はシリアとは状況は全く異なる。38度線に集中する約1万の火砲(多連装ロケット砲や長射程火砲など)はソウルを向いている。

 ソウルを「火の海」にしないためには、初動でこれらを一挙に壊滅させねばならない。同時に、核施設や核貯蔵施設を完全に破壊しなければならない。これには明らかに兵力不足である。

 金正恩を直接狙った「斬首作戦」があると主張する専門家もいる。だが実態上、非常に難しい作戦である。リアルタイムで金正恩本人の動向を把握できなければならないからだ。

 これは偵察衛星ではできない。2006年、ザルカウイ容疑者を「斬首」した時のように、側近に裏切り者がいて逐一、金正恩の行動が把握できなければ、現実的にはこの作戦は不可能だ。

 またこの作戦は失敗が許されない。失敗すれば北の独裁者は「火の海」や「核攻撃」を直ちに命ずるだろう。朝鮮半島はシリアとは違って「ちょっとだけ懲罰を」という作戦はあり得ない。「Half Pregnant」はあり得ないのだ。

 米中首脳会談でトランプ大統領は、「中国が影響を行使できないなら、米国は単独でもやる」という強いメッセージを習近平に伝えた。現在、ボールは習近平主席側にある。今回の米軍の動きは、まずは習近平主席の「お手並み拝見」というメッセージなのだ。

 16日、北朝鮮は東海岸からミサイル発射を実施した。結果的には失敗に終わったらしい。習近平主席の説得にもかかわらず、金正恩総書記は6度目の核実験を強行するかもしれない。トランプ政権はオバマ政権とは違い、本気である。その時はトランプは上げた拳は必ず振り下ろすだろう。

 訪韓中のペンス副大統領も次のように述べている。「失敗したミサイル発射に対し、我々が何か特別な対応をとる必要はない。これが核実験であれば、米国として何らかの行動を取る必要があっただろう」

 攻撃を決行するとなると、先ずNEOが発動となる。同時に、米本土から三沢、横田、嘉手納に攻撃戦闘機が続々と展開してくるはずだ。グアムのアンダーセン基地やハワイのヒッカム基地もあわただしい動きになるだろう。

 作戦準備になると、米軍は一転して情報を公開しなくなる。湾岸戦争時の「インフォメーション・ブラック・アウト」状態だ。

■ 情報がなくなった時こそ迅速な対応を

 湾岸戦争開戦前、日本の多くの識者たちは「情報がない」ことを誤解してか「攻撃はない」と予想していた。だが見事に裏切られた。「情報がない」というのと「攻撃準備がない」というのは全く違うのだ。

 「インフォメーション・ブラック・アウト」になれば必ず分かる。その時こそ日本政府は、直ちに韓国への渡航禁止措置を取るとともに、在韓邦人帰国のための作戦を開始すべきだ。日本に事前協議をするとは言うが、保全上、攻撃開始直前になる可能性はある。

 日本も観光客を合わせて5万7000人の在韓邦人をどう退避させるか真剣に考えなければいけない。これこそが今、冷静に議論すべきことなのだ。

 現行の「在外邦人輸送」については、かなり問題が多い。拙稿「有事の際、海外の邦人救出はしなくて本当にいいのか」(2015.3.18)で指摘したので、ここでは触れない。

 メディアも浅薄だが、いわゆる有識者も軍事知識は上辺の知識しか有しない。軍事を知らない者同士が語り合っても現実とは程遠い空虚な議論から一歩も出ない。国民はメディアの作り出した浅薄な「お騒ぎ」に巻き込まれるべきではない。

 以上がSNSで述べた趣旨である。これに対し、驚くほどの反響が寄せられた。その一方で「自衛官OBとしては楽観的に過ぎる」といったお叱りもいただいたことを紹介しておく。

 「お叱りコメント」を分類すると、だいたい以下に分類される。

 (1)米国は本気だ。攻撃の可能性は高い
 (2)最悪に備えるのが危機管理なのに能天気すぎる
 (3)平和ボケした国民には刺激を与えた方がいい
 (4)手の内をさらすのは、金正恩を利する

 これらに対し反論したい。筆者は米国の本気度を疑っているわけではない。だが、段階があり今回は、攻撃はないと申し上げているのだ。

 繰り返すが北朝鮮はシリアとは違い、「ちょっとだけ攻撃」という「Half Pregnant」はあり得ない。民主主義国が軍事作戦を考えるとき、自国民を犠牲にすることを前提に作戦計画を立案することは決してない。その重要性を一番分かっているのが軍人のマクマスター補佐官であり、マティス国防長官である。

 現時点では中国だけが北を動かせる国である。米政府は中国の役割に期待している。それをさぼってきた習近平主席に対し、米国は空母機動部隊でもって本気度を示し、「お手並み拝見」との強いメッセージを与えているのである。

 米国は本気である。北朝鮮がそれでもなお、核実験を強行し、ICBMを完成させるならば、攻撃を必ず実施するだろう。その時期はNEOの状況や、部隊の集結状況を見ればある程度わかる。これが(1)に対する回答である。

 (2)については、客観冷静な情勢判断と「最悪想定」の危機管理は分けて考えなければならない。情勢分析はあくまで冷静に、しかも客観的に実施しなければならない。メディアの「お祭り騒ぎ」や国民のムードに決して惑わされることがあってはならない。

■ 情報公開は北の為政者に最悪の事態を想起させるため

 もちろん、政府レベルでは、冷静な情勢分析の中でも「最悪を想定」した準備を怠ってはならないのは言うまでもない。内閣、NSC(国家安全保障会議)、防衛省は、多くの情報を持っているはずだし、その情報を基に緻密な分析をして、最悪想定の対策を講じているはずだ。

 (3)については、全く不同意だ。これはむしろ「禁じ手」と言える。共産主義国家や独裁国家では政権を維持するために、不都合な情報は伝えなかったり、あるいは情報をねつ造し、国民を政府の都合の良い方向に誘導することが多い。民主主義国家でこれをやると、政府の信頼性がなくなる。

 「大本営発表」症候群になって民主主義を根底から崩してしまいかねない。あくまで国民にはいろいろな情報をいろいろな角度から正確に与え、国民自身が判断できるようにしなければいけない。

 民主主義というものは国民一人ひとりが「だいたい常識的な」判断ができることで成り立っている。日本の現状は必ずしもそうではない。だが、その方向を常に目指すべきだろう。

 (4)についても不同意だ。こんなプリミティブな情報分析はとっくに北朝鮮もやっている。「手の内をさらす」といった類のものではない。これを聞いた金正恩主席が「そうか」といって戦略を変えることもあり得ない。

 むしろカール・ビンソンの北上をはじめ、米軍がこの時とばかりに公開した情報、その他、独自入手の秘密情報を分析し、為政者として「最悪を想定」して次の手を打つはずだ。だからこそ、軍事力のデモンストレーションは意味があるのである。

 1996年の台湾総統選挙の時に、中国は台湾近海に4発の弾道ミサイルを着弾させて選挙を妨害しようとした。これに対し米国は空母2隻を近海に派遣したが、これによって中国は矛を収めざるを得なかった。

 中国は空母派遣によって米中戦争になるとは思っていなかっただろう。だが、「最悪事態」を想定すれば、力の誇示を続けることによって自分に不利に作用すると考え矛を収めたに違いない。

 今回の米軍の動向も、決して無駄ではないし、いつでも「やるぞ」との意思を示すことは外交の力強い後ろ盾となっていることは間違いない。逆にいえば「力の後ろ盾」のない外交は無力なのである。

 以上が「楽天的に過ぎる」との御批判への筆者の回答である。要はパブロフの犬のように、条件反射的に反応するのではなく、情報を見極め、動くべき時に動き、そうでないときに軽挙妄動してはならないということだ。

■ 朝鮮半島の非核化は話し合いで解決できない

 もちろん事実を直視せず、楽観を決め込むことがあってはならない。だが「すわ戦争だ」という根拠なき悲観論に右往左往するのも有害極まりない。またぞろ壊れたレコードのように「話し合いを」と繰り返し、思考停止に陥っている楽観論も百害あって一利なしだ。

 2003年から9回にわたって繰り返された六か国協議の「話し合い」で、果たして「朝鮮半島の非核化」は実現できたのか。1994年の核疑惑危機から23年にわたる「話し合い」の結果が今の状況だということをまず直視する必要がある。

 金正恩総書記の「核・ミサイルの野望」を止めさせるには、もはや「話し合い」だけでは無理である。いざとなれば「伝家の宝刀を抜くぞ」という本気度を示して初めて可能性が出てくる。今回の米軍の動きは、そのための第1弾としての力の誇示であり、まずは習近平主席の働きかけと金正恩総書記の決心を見てみようということだ。

 それがだめなら、第2弾としてNEOを開始して本気度を示すだろう。NEOの開始は金正恩総書記に対し、相当インパクトの大きいメッセージとなる。

 併せて攻撃部隊を集結させて金正恩総書記に決心を迫る。もちろん国際社会での合意形成を得る努力は必要である。同時並行的に「核とICBM」を断念させる交渉を中国に引き続きやらせる。それでもだめなら・・・今後は、そういった展開になるだろう。

 日本は当事者意識を持たねばならぬ。北朝鮮の核・ミサイルは米国だけの問題ではない。日本の安全保障そのものなのである。

 70年前、講和条約の調整で来日した大統領特使ジョン・フォスター・ダレス氏が、あまりに国際情勢に疎い日本を「周辺情勢に目をつむり、まるで不思議な国のアリス」と言って嘆息したという。

 日本人は70年前と全く進歩していないのか。我々は「お花見」よろしく車座になって外界に背を向け、内輪だけ通じる議論に終始している場合ではないのだ。


米国流・核攻撃から生き延びる法(1)日常の備え編
ダイヤモンド・オンライン 4/19(水) 6:00配信

 核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、トランプ政権が米軍の原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣したり、アフガニスタンで大規模爆風爆弾を使用したりするなど、情勢は戦争の一歩手前のところまできている。今回は北朝鮮が核攻撃してきたときに備え、私たちはどうしたらいいのか。米国流の「核攻撃時に生き延びるには」を、サニー・カミヤ氏の翻訳でお届けする。

 外務省は4月11日、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮が新たな段階の脅威に入ったとして、隣国の韓国への渡航者などを対象に、朝鮮半島情勢に注意するよう呼びかけるスポット情報を発表しました。

 ■韓国:韓国に滞在・渡航される方へのお知らせ~情報への注意と「たびレジ」・在留届についてのお願い~(外務省海外安全ホームページ)

 「第3次世界大戦はすでに始まっている」と一部でいわれるように、米ロの緊張も再び高まっています。

 考えたくはありませんが、日本に再び核が落とされた場合、私たちはどのように行動しなければいけないのでしょうか。

 ■「2016年の北朝鮮によるミサイル発射について」(防衛省HPより)

 ■「アーウィン・レドルナー: 核攻撃を生き残る方法」(TED 日本語版)

 ■今年9月5日の北朝鮮ミサイル発射映像を公表

 North Korea Releases Video of Latest Missile Launch (出典:YouTube/WSJ VIDEO)

 今回はWikihowから、米国流の「核攻撃時に生き延びるには」を翻訳してみました。WikiHowはMediaWiki.orgが編集している、アメリカでは学校教材でも使われているほどよく活用されているWebメディアです。

 アメリカでは冷戦時代から核シェルターがいたる所に存在するため、核シェルターの活用が大前提になっていますが、それでも着弾後、爆発の衝撃波・爆風による爆傷・熱風・火災旋風・放射線での被爆等による被害減少させる為に地下(地下鉄、地下街、地下道、地下階)など、日本にいても実施できるポイントがあります。

 読者のみなさんもぜひ一度、真剣に核攻撃について考えてみてはいかがでしょうか?

 また、アメリカに出張に行かれる方も多いと思います。アメリカ政府ではFEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)が核攻撃を想定した教育を子供から大人まで継続して行っており、シェルターを活用した訓練も実施されています。

 ■核攻撃に対する具体的マニュアル(FEMA)
■一般市民用国民安全教育パンフレット (FEMA:139ページ以降を参照)

 アメリカや海外に出張に行った際に核攻撃を受ける、または、核戦争に関係する国々に支社があり社員が日本から出張する企業等、このような事態は、可能性は低いですがゼロではありません。その時にどのような行動をとらなければいけないか、一度考えてみることも必要かと思います。

 J-ALERT(全国瞬時警報システム)弾道ミサイル発射情報音(5:30から)(出典:YouTube)

 肝心なのは、何が起こってもあきらめないことです。

 以下、出典はすべてWikiHowです。

 20年以上前に冷戦が終わり、核の影や放射性物質の脅威の下で暮らしたことがないという人は多くなりました。しかし、いまだ核攻撃は、非常に現実的な脅威です。世界の政治情勢は非常に不安定で、この20年間人の特性というものは何も変わっていません。

 「人類の歴史で一番鳴り響きつづけている音は、戦争の太鼓を打ち鳴らす音だ」という言葉があります。核兵器が存在する限り、その核兵器が使用される危険性も常にあるのです。

 核戦争で生き延びることができるのでしょうか。その答えとして、ある人は「生き延びる事ができる」と言い、他の人は「できない」と答えています。現代の熱核反応式核爆弾は、1945年に広島、長崎に投下された原子爆弾の何百倍の威力を持っています。

 何千もあるこの核爆弾が同時に爆発したらどうなるのか、私達はしっかりと理解できてはいません。特に人口が密集する地区では、生き延びようとすることは無駄な努力にも思えます。しかし、生き延びることができる人というのは、そのような事態に精神的かつ合理的に備えができた人達で、戦略的意義のない中心部からは離れた場所に住む人達なのでしょう。

● パート1: 事前に準備する

 1.計画をたててください。

 核攻撃されたら、危険をおかして外に食料を探しに出るのは安全ではありません。シェルター内に最低でも48時間以上、できるだけ長くとどまるべきです。食料を備蓄しておくと、気持ちにも余裕が生まれますし、生き延びるため、他の事に集中できるようになります。

 2.保存食を備蓄しておきましょう。

 保存食は、数年保存できます。倉庫に保管しておき、核攻撃後に生き延びるための食糧にします。炭水化物を多く含むものを選びましょう。炭水化物はカロリーも高く、元気を出せます。涼しく乾燥した場所に保管しておいてください。

・白米  ・麦  ・豆
・砂糖  ・はちみつ   ・オーツ
・パスタ  ・粉ミルク  ・ドライフルーツ、ドライ野菜
 ・少しずつ備蓄しましょう。買い物に出かけた際、1~2個余計に買って、備蓄にまわしましょう。
・最終的には、数か月分の食糧備蓄になるようにしましょう。
・缶詰め用に缶切りを用意しておきましょう。

 3.水を備蓄してください。

 食品用のプラスチック容器に、水を保存しておくことを検討してください。容器を塩素溶液で洗浄し、フィルターにかけて蒸留した水を入れます。

 ・1人あたり、1日、1ガロン(約3.8リットル)の備蓄を目指してください。
・攻撃された時に、水を浄化できるよう、基本的な家庭用漂白剤とヨウ化カリウム(ルゴール液)を準備しておいてください。

 4.通信機器を準備しておいてください。

 情報を常に入手すること、そしてあなたのいる場所を他の人に知らせることが極めて重要です。以下を準備しておきましょう。

 ・ラジオ:クランクを回して発電するタイプ、もしくはソーラー電池タイプのものを探してください。バッテリータイプのものを使うときは、予備の電池を準備しておいてください。NOAA気象ラジオの導入も検討してください。このラジオは、緊急情報を24時間放送しています。
・ホイッスル: 助けを呼ぶ時に使う事ができます。
・自分の携帯電話: 携帯電話サービスが使えるかどうかは不明ですが、もし、サービスが利用できるようであれば、携帯があると便利です。あなたの携帯に合ったソーラー充電器も併せて準備しておきましょう。

 5.医薬品を備蓄しておいてください。

 核攻撃に遭って、怪我をした場合、生死を大きくわけるのは、医薬品があるかどうかです。以下を準備しておきましょう。

 ・基本的な救急キット: セットになったものが購入できます。もしくは、自分でキットを作っても良いでしょう。消毒済みガーゼ、包帯、抗生剤入り軟膏、ゴム手袋、はさみ、ピンセット、体温計とブランケットが必要です。
・救急処置方法の手引き書: 赤十字などの機関が発行しているものを買いましょう。もしくは、インターネットで情報をあつめたものを印刷してまとめても良いでしょう。包帯の巻き方、心肺蘇生の仕方、ショック状態への対応、やけどの手当てなどを知っておいてください。
・処方された医薬品: 毎日、特定の薬を飲んでいる場合は、その薬を緊急用に備蓄しておきましょう。

 6.その他の備品を揃えておきましょう。

 以下のような緊急事態用の準備キットを揃えておきましょう。

 ・懐中電灯と電池
・防塵マスク
・プラスチック・シートとダクト・テープ
・ごみ袋、プラスチック・ケーブル・タイ、体を清潔に保つためのウェットシート
・ガスや水などの用役を止めるためのレンチやペンチ

 7.ニュースを注意して見ておく。

 敵国から、いきなり核攻撃されることは考えにくいです。国同士の政治的な関係が悪化してから、核攻撃がおこなわれると考えられます。

 核兵器を保有している国同士で、従来の武器による戦争が起こった場合、もし、その戦争が早い段階で終結しなければ、核戦争へとエスカレートしていく恐れがあります。

 更に、一部の地域に限られていた核攻撃が、エスカレートして、他の地域でも、全面的な核戦争がはじまる恐れもあります。

 多くの国で、攻撃の緊急度を示す、評価システムが導入されています。例えば、アメリカやカナダでは、DEFCON(DEFense:防衛/CONdition:体制)レベルというものがあることを知っておくとよいでしょう。

 8.核攻撃の応酬が懸念される場合、リスクを評価し、避難することを検討してください。

 ・飛行場や海軍基地など、特に核爆弾爆撃機、弾道ミサイル積載潜水艦、大陸間弾道ミサイル用地下格納庫などがある場所。核攻撃の応酬が限定的であったとしても、これらの場所は必ず、攻撃対象となります。
・商港や1万フィート(3048メートル)以上の長さを持つ滑走路。核攻撃の応酬が限定的であっても、これらの場所は攻撃対象となる確率が高く、全面的な核攻撃になると、必ず攻撃対象となります。
・行政の中心地。限定的な核攻撃でも、攻撃対象となる確率が高く、全面的な核攻撃になると、必ず攻撃対象となります。
・産業が盛んな大都市や人口の多い中心地。全面的な核攻撃の場合、攻撃対象となる確率が高いです。

 9.核爆弾のタイプについて知っておいてください。

 ・核分裂型爆弾(原子爆弾)が、一番基本的な核爆弾で、他の武器に組み込まれているタイプです。爆弾の威力は、中性子で重原子核(プルトニウムとウラン)を分裂されることから生まれます。ウランまたはプルトニウムが分裂すると、それぞれの原子は、膨大なエネルギーと、中性子を生み出します。娘中性子は、非常に速い核連鎖反応を引き起こします。核分裂型爆弾は、今までに唯一使用されたタイプの核爆弾です。このタイプの核爆弾は、テロリストによって使用される確率が一番高いものです。

 ・核融合爆弾(水素爆弾)は、核分裂型爆弾のスパークプラグのとてつもない熱を使って、重水素とトリチウム(水素の同位体)を圧縮、加熱し、膨大なエネルギーを発生させます。核融合爆弾は、熱核兵器とも呼ばれています。それは、重水素とトリチウムを起爆させるためには、高い温度にすることが必要だからです。このタイプの爆弾は、長崎や広島を破壊した爆弾より何百倍も威力があります。

 (2)核攻撃対処編に続く

サニーカミヤ/元福岡市消防局レスキュー隊小隊長。元国際救急援助隊所属。元ニューヨーク州救急隊員。台風下の博多湾で起きた韓国籍貨物船事故で4名を救助し、内閣総理大臣表彰受賞。人命救助者数は1500名を超える。世田谷区防災士会理事。一般社団法人日本防災教育訓練センター代表理事。防災コンサルタント、セミナー、講演会など日本全国で活躍中


「専守防衛」一辺倒では日本は有事に自滅を避けられない
ダイヤモンド・オンライン 4/19(水) 6:00配信

 防衛白書によれば、日本の基本防衛政策は「専守防衛」となっている。簡単にいえば「相手から武力攻撃を受けた場合に、初めて防衛力を行使する」という政策で、日本の平和憲法を象徴する言葉の1つといってもいいだろう。しかし、軍事の専門家に言わせれば、この専守防衛は、かなり問題の多い政策なのだという。(取材・文/フリーライター 光浦晋三)

● 実は「法律」ではなく「政策」 専守防衛の成り立ちとは

 中学校の教科書にも載っている日本の基本防衛政策「専守防衛」。平成28年度版の防衛白書によれば、「わが国は、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する」とされており、専守防衛に関しては「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」と書かれている。

 その基本方針は主に3つ。「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使する」「防衛力行使は自衛のための必要最小限にとどめる」「防衛力の整備(自衛隊の総員や装備品など)も自衛のための必要最小限に限られる」というものだ。

 ただし、この専守防衛は憲法などで規定されている法律というわけではない。週刊誌などの見出しの中には、「専守防衛」を誤解しているケースも見受けられるのだが、これは「非核三原則」などと同じく日本国憲法の趣旨に則した「政策」であって、法律とは異なるものである。

 現在の専守防衛の方針は、1972年に総理大臣だった田中角栄が「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません」と答えた国会答弁がベースとなっている。以降、現在の安倍内閣に至るまで、この解釈が基本概念として用いられてきた。

● 戦闘開始から30分で勝敗が決まる 専守防衛では負け戦必至

 しかし近年、「専守防衛」をめぐっては、さまざまな議論が起きている。挑発的なロケット発射実験を繰り返す北朝鮮や、中国国籍の船舶による度重なる領海侵犯、竹島をめぐる韓国との領土問題などが報じられるたびに、その“限界”が指摘されてきた。

 「専守防衛のような防衛政策を採っている国は世界中を見渡しても日本以外にありません。それも当然で、先に攻撃されない限り手を出せないのだから、最近の中国による尖閣諸島周辺の領海、領空侵犯行為のようにやられ放題になってしまう。もちろん国際法上、領海侵犯した漁船に武力を行使することは認められているし、現にパラオやアルゼンチンは中国の違法漁船を撃墜しています。しかし、現実にはそのような手段を取れない日本が中国に尖閣諸島を奪われるのは時間の問題かもしれません」

 こう語るのは、防衛問題の専門家で警鐘作家の濱野成秋氏だ。

 「昨年は安保関連法案が施行されたことで、左翼メディアが大きな声を上げましたが、本質的な問題は専守防衛では日本を守ることは不可能だという点にあるんです。最新兵器が使用される最近の戦争では、戦闘開始から30分もあれば大勢は決着してしまいます。平和時には耳障りのいい専守防衛ですが、防衛出動一つさえ国会審議を経なければならない日本では、ひとたび攻撃を受けた時点で、ほぼ“負け戦”の結果にしかならないんです」(同前)

 専守防衛の看板は、今のところ“弱腰日本”の看板でしかなく、他国から舐められてしまう結果になっているという。では、専守防衛を維持しながら、防衛に実効力を持たせる方法はあるのだろうか。

● 日本を守るには 報復攻撃の条項の付記を

 「私は専守防衛なる言葉を残存させたうえで、『報復攻撃』のあり方について、付記として、きっちり明文化する案を提唱したい。専守防衛は平和憲法の精神に合致するから国民合意ができているし、自衛隊のPKO派遣もやりやすい。侵攻とは考えられないから、国民も納得し、反戦デモも生じない。しかし、今の専守防衛だけでは、有事には自滅する危険性がある。だから報復攻撃の条項を付け、そのうえで報復攻撃を含めた日米安保条約の徹底的改正をすべきでしょう」(同前)

 実際、北朝鮮をはじめとする近隣諸国の動きに対し、専守防衛の解釈を拡大する議論が活発化しており、2006年には当時の麻生太郎外相をはじめとした閣僚が「(ミサイルが)日本に向けられる場合、被害を受けるまで何もしないわけにはいかない」として「先制攻撃論」を提唱。読売新聞がこれを支持する社説を掲載したこともあった。

 さらに昨年7月には「積極的平和主義」を掲げる安倍政権が、臨時閣議によって従来の憲法解釈を変更し、限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定。今後は、自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正が進められる可能性も高まっている。  

 そんな状況の中、この4月には米政府が原子力空母を朝鮮半島近海に派遣するなど、北朝鮮に対する強硬姿勢を打ち出している。米国は同盟諸国に対して、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合には迎撃する態勢が整ったと通知し、厳戒態勢で備えるよう要請したとも報じられている。

 これに対し日本も海上自衛隊のイージス艦3隻を日本海に展開させるなど、国際情勢はキナ臭さを増している。日本の防衛政策は、大きな転換期を迎えているようだ。


米国vs北朝鮮、本当に軍事衝突ならこうなる
東洋経済オンライン 4/19(水) 6:00配信

 米朝関係が緊迫している。これまでトランプ米政権は内向きと考えられていたが、急激に関与政策に舵を切った。化学兵器を使用したシリアに懲罰としてミサイル攻撃を実施、その後、北朝鮮に対して空母機動部隊を仕向けて圧力をかけようとしている。

 これは”棍棒(こんぼう)外交”である。強大な軍事力を目鼻の先に突きつけ、時には行使する。それにより北朝鮮に、核や弾道弾に関する政策の変更を迫るものだ。だが、米国はその棍棒を用いて、北朝鮮の核を砕くことができるのだろうか? 

 軍事的には十分可能だ。米国は通常戦力だけでも、北朝鮮の核開発、弾道弾整備を不可能とし、金正恩体制の打倒もできる。

■核開発が地下要塞でも妨害できる

 米国の軍事力は北朝鮮をどのようにも処理できる。無制限の攻撃を受ければ、北朝鮮には抵抗の手段はない。

 核開発妨害は容易である。仮に施設が地下要塞化しており、場所がわからなくとも構わない。関連する電力網や物流網、交通網、従業員の生活関連施設をわかるかぎり破壊すれば、開発継続はできなくなる。

 具体的な攻撃目標は次のとおり。電力網なら、地域の発電所や変電設備、高圧電線、施設側の受電設備も破壊する。さらに石油タンクや野積みの石炭といった、エネルギーストックを焼き払う。物流・交通網なら、鉄道橋や操車場、機関車本体を攻撃する。生活関連施設ならば、水道や都市交通の中核設備である。

 これらをマヒさせれば、核開発は頓挫しよう。電力・原料不足では操業できず、従業員の出勤率も大幅に低下するからだ。

 同様に弾道弾も無効化できる。「移動式発射機の破壊は難しい」といわれるが、その運用基盤や生産・整備工場、燃料生産・輸送・補給施設を破壊すればよい。時間はかかるものの、整備不良・燃料不足によって、発射可能なミサイルは徐々に減っていく。

食料倉庫や工場を崩壊させれば飢餓状態
 さらには体制打倒も可能だろう。飢餓状態を引き起こせばよい。餓死者が大量発生する可能性に追い込めば、いずれそれに我慢できなくなる。

 これには食料の生産・供給を崩壊させるだけで済む。肥料工場や用水施設、ほかの農業施設、食料倉庫や食品工場を使用不能にすること。前述したとおり、食料や肥料を運ぶ国内外の物流網を麻痺させ、その復旧を許さなければ、大飢饉となる。

 これらの攻撃は、米軍事力にとって決して難しいものではない。通常攻撃だけ、さらに空爆限定かつミサイル・無人機主体の攻撃でも、実現できる。初手で北朝鮮防空網を崩壊させれば、あとはどうとでもなるのだ。

 防空網への攻撃自体も困難ではない。シリアでも使用した米軍の巡航ミサイル「トマホーク」300発程度で、レーダーサイトや通信施設を攻撃すれば終わる。戦闘機やミサイルが残っても効果的な迎撃はできなくなる。

■トマホークをレーダー探知できない

 ちなみにトマホーク300発の数字は、同じく米軍が持つ「オハイオ」級の原子力潜水艦2隻分にすぎない。18隻中4隻が核ミサイルを下ろし、その代わりにトマホーク154発を搭載している。イージスシステムを搭載したイージス艦とは異なり、その居場所はわからず、北朝鮮からすれば、突然発射されることとなる。完全な奇襲攻撃だ。

 このトマホークの攻撃を北朝鮮は防げない。超低空飛行を常用しており、その最低高度は30メートル以下。早期警戒機を持たない北朝鮮はレーダー探知をできまい。肉眼で発見しても、視野から1~2秒で去るため、対処できない。電線や材木切り出しのケーブルに、引っ掛かりでもしないかぎり、撃墜はないのである。

 仮にGPS(全地球測位システム)への妨害ができたとしても、現用型のトマホークには通用しない。昔からある地形高度判定誘導に加え、ミサイル搭載のカメラによる風景誘導も取り入れているためだ。それだけでピンポイント攻撃はできる。

 この防空網攻撃時に、電子戦(今は「情報戦」とも呼ぶ)を行えば、有人機攻撃も容易となる。そうすれば攻撃規模は大きくなって、北朝鮮の戦闘機や対空ミサイルも地上撃破できる。

 北朝鮮は電子攻撃には耐えられない。「レーダーやミサイルを無効化する技術」と考えられがちだが、それ以前にまず、無線通信網がダウンさせられ、戦闘の指揮や報告が混乱する。技術格差からすれば、レーダー画像のすり替えもありうる。イスラエルが2007年にシリア核施設への攻撃で行ったものだ。

 さらには有人機すら、危険な北朝鮮の上空に入らないで攻撃できる。米軍が「JSOW」「SDB」と呼ばれる滑空式誘導爆弾を用いた場合、100キロメートル以上先まで攻撃できる。これらはエンジンがない分、巡航ミサイルよりも安価で、軽いために同時多数の攻撃が実現可能なのだ。

 低速の無人機も自由に行動できるようになり、施設などの不動目標の捜索が進むだろう。発見後は、搭載した小型ミサイルやSDB、あるいは後方から発射される、巡航ミサイルや誘導爆弾による攻撃が行われる。

北朝鮮の潜水艦は低速しか出せない
 特に米軍の空母機動部隊はその威力を発揮しよう。ほぼ制空権を確保した状態となり、「F-18」「F-35B」といった艦載機のほとんどを、対地攻撃に使えるからだ。北朝鮮の至近距離に接近すれば、攻撃回数を大幅に増加させられる。戦闘機の往復時間は短くなるため回転率も上がる。同時に搭載燃料も少なくなるので、その分、爆弾を搭載できるというわけだ。

 ただし、有人機を北朝鮮上空に送り込むのは、なるべく避けると思われる。パイロットの救難が困難だからである。これは米空軍の戦闘機や爆撃機も同じ。撃墜だけではなく、故障などでの墜落・脱出はありうるものの、北朝鮮にパラシュート降下すると、回収は難しい。

 空母機動部隊が警戒すべきは、北朝鮮の潜水艦だが、さほどの脅威ではない。潜航時には低速しか出せず、米空母の攻撃位置にたどり着けないからだ。北朝鮮の潜水艦が時速8キロメートル程度、一方、米軍の空母が時速45キロメートルで行動した場合、そのくらいの差となる。もともと、空母の正面から25度以内の範囲にいた潜水艦以外には、接敵できない。範囲は米国の対潜ヘリが警戒線を引いており、偶然、その場所に潜水艦が展開できても、やはり接敵できないのである。

■米軍圧倒的優位だが、小規模攻撃限定か

 以上が、米国の軍事力が持つ、圧倒的な優位だ。通常戦力でも攻撃に制約がなければ、北朝鮮の体制崩壊も実現できる。

 だが、現実的にはそのような攻撃はできない。韓国と中国が反対するからだ。韓国は大規模攻撃を許容しない。戦時体制シフトによる負担や経済的不利益だけではない。北朝鮮に住んでいるのも同じ民族であり、いわば親類縁者だからだ。民間被害を伴う大規模攻撃も認めまい。金正恩体制を倒すための飢餓作戦となれば、韓国軍を差し向けてでも妨害し、空爆の危険を冒してでも食料を運ぶと思われる。

 中国も反対する。北朝鮮の金正恩体制には冷ややかであっても、自国の影響圏であり、現体制が倒れることには耐えがたい。米国の大規模攻撃による民間被害には許せない旨を伝え、さらには義勇軍を送り、大規模援助によってその存続を支えることも示唆するだろう。

 結果として米国は反対を押し切ってまでも攻撃はできない。北朝鮮だけはなく、中国と韓国も敵にしてしまうからだ。

 現実にできるのは小規模な攻撃だけ。大義名分が立ち、かつ、中韓が肯定できなくとも看過できる範囲の攻撃である。具体的には核・弾道弾の生産施設、あるいは軍用航空機と軍艦といった、純粋な軍事目標に限定した攻撃になる。そして米国国民の溜飲は下がり、トランプ大統領の支持率が上がるかもしれない。

 それでも北朝鮮情勢は改善しまい。逆に悪影響を生む。なぜなら北朝鮮の指導部に、「侵略を撃退した」など自国民向けの成果を与え、同時に「米国は北朝鮮を全面攻撃できない」確信を与えてしまうからだ。北朝鮮の従来路線は見直されるどころか強化される。核兵器や弾道弾の優先順位は上がり、それらの整備はむしろ加速されるに違いない。


北朝鮮、ミサイル実験で挑発企て 向こう見ずな動き=米国防長官
ロイター 4/19(水) 3:28配信

[リヤド 18日 ロイター] - 北朝鮮が先週末に行ったミサイル発射実験について、米国のマティス国防長官は18日、「何かを挑発する」企てだったとの見方を示した。

緊張緩和へ中国と連携する方針を表明した。中東へ向かう途中で記者団に語った。

打ち上げられたのは大陸間弾道ミサイルでないと分析、向こう見ずな動きと指摘した。「問題を制御して、朝鮮半島の非核化を目指そうと、なぜわれわれがまさに今、中国と非常に緊密な連携を取っているのか。(北朝鮮の)動きが(われわれが動く)理由を示す」と述べた。


<米国>核態勢見直しへ 7年ぶり、国防長官が改定指示
毎日新聞 4/18(火) 21:11配信

 【ワシントン会川晴之】マティス米国防長官は17日、「核態勢見直し(NPR)」の改定作業に取りかかるよう命じた。年内に提出を求めた。改定はオバマ前政権時代の2010年4月以来、7年ぶり。北朝鮮の核開発の加速や、ロシアの中距離核戦力(INF)全廃条約違反が明確となるなど核をめぐる国際情勢が変化する中、「力による平和」の実現を目指すトランプ政権は、核戦略の柱となるNPRを大幅に改変するのは確実だ。

 09年春のプラハ演説で「核兵器無き世界」の実現を提唱したオバマ氏は、その翌年にブッシュ政権時代が作成したNPRを改定した。核抑止力の役割を認める一方、通常兵器の能力強化に取り組むことで、核兵器の役割を「低減させる」ことを打ち出した。

 その背景には「もはや米露は敵対していない」という情勢認識があった。当時、オバマ政権はロシアと、戦略核兵器の配備数を双方が1550発まで減らす「新戦略兵器削減条約」(新START)をまとめた直後だった。

 だが14年春にロシアがウクライナのクリミア半島を一方的に併合して以後、米露関係は「新たな冷戦」とも言われる緊張関係に入った。ロシアは核戦力の更新を進めるほか、今年に入りINF条約に違反する中距離核ミサイルを実戦配備した。ティラーソン国務長官は、5月末にブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、INF条約違反問題を議題とすることで「NATO諸国と合意した」と述べている。

 米国も核兵器の近代化に着手、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載する戦略原子力潜水艦などの新造計画を進める。ただ1兆ドル(約110兆円)にも達する費用の調達が課題となっている。

 NPRは冷戦終結後の1994年に初めて作成され、02年にブッシュ政権、10年にオバマ政権が改定した。ブッシュ政権時代には、核兵器の標的となる国として、ロシア、中国、北朝鮮、イラン、シリア、リビア、イラクの7カ国を明記、オバマ政権時代は非核国を標的とはしない考えを示していた。


北朝鮮へ「圧力」鮮明=日米、事態打開見通せず
時事通信 4/18(火) 20:03配信

 朝鮮半島情勢が緊迫化する中で行われた18日の安倍晋三首相とペンス米副大統領の会談。

 北朝鮮に対する軍事行動も排除しないとする米側は「力による平和」に言及、首相もこうした姿勢を「評価する」と伝え、圧力を強める構えを鮮明にした。ただ、これまでのところ北朝鮮にひるむ様子はなく、事態打開につながるかは見通せない。

 「力を通じた平和を達成するため連携したい」。会談でペンス氏は、北朝鮮への圧力強化に歩調を合わせるよう呼び掛けた。首相も「北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要だ」と表明、「『全ての選択肢がテーブルの上にある』との考え方での対処を日本は評価する」と言い切った。

 ペンス氏が19日、横須賀基地に停泊中の原子力空母ロナルド・レーガンを訪れ、米兵と自衛隊員を激励するのも北朝鮮へのけん制の一環だ。首相は「日米同盟の強い絆の表れだ」と歓迎した。

 だが北朝鮮は、米軍がシリアに巡航ミサイル59発を撃ち込み、朝鮮半島近海への原子力空母カール・ビンソン急派が伝えられた後の16日にも弾道ミサイルを発射。北朝鮮の韓成烈外務次官は17日、米国が武力攻撃に踏み切った場合、「その日から全面戦争を意味する」と威嚇した。米朝が対決姿勢をエスカレートさせれば、不測の事態に発展しかねない。

 日本政府は米国の強硬姿勢を支持するものの、実際の軍事行動を望んでいるわけではない。防衛省幹部は「シリアと違い、影響が大き過ぎる」と懸念する。首相は会談で「外交的、平和的に解決しなければならないのは当然だ」と強調。ペンス氏との間で、北朝鮮の後ろ盾となっている中国がさらに大きな役割を果たすべきだとの基本原則を確認することも忘れなかった。


中国政府の意向を忖度か 共産党系メディアが対北朝鮮「強硬論」
J-CASTニュース 4/18(火) 18:50配信

 米国のトランプ大統領が北朝鮮への対応について「中国がやらないなら、米国がやる」などとツイッターで突き放す中、中国メディアからも北朝鮮への強硬論が出始めた。

 北朝鮮への対応で米中間の一致点が増えている上、これ以上北朝鮮がミサイル発射や核実験といった「挑発行為」を強行した場合、北朝鮮への石油輸出制限に賛成すべき、という内容だ。こういった北朝鮮にとって厳しい論調は、中国政府の公式見解ではない。だが、これらは「中国政府の意向を忖度して書いた」との声もあがる。仮にそうであれば、今後、中国政府が北朝鮮への圧力を強める可能性もありそうだ。

■「中国政府による制裁強化を支持する中国人が日に日に増えている」

 常に日本に批判的な論調で知られる中国共産党系の環球時報が、連日のように北朝鮮にも厳しい視線を向けている。2017年4月12日付の社説では、

  「おそらく中国政府は、北朝鮮の新たな核をめぐる動きに強く反応するだろう。北朝鮮が安保理決議にさらに違反することに、中国はもはや無関心ではなくなるだろう。北朝鮮政府の核開発をめぐっては、中国政府による制裁強化を支持する中国人が日に日に増えている」

 などと解説。中国側は政府・国民ともに北朝鮮に対する反感を強めているようだ。その上で、北朝鮮が姿勢を変えない場合に中国側が取り得る強攻策についても、次のように言及した。

  「北朝鮮が4月中にさらなる挑発行為を行えば、中国社会は国連安保理が、北朝鮮への石油の輸出制限といった、これまでにないような制裁措置を採択することを望むだろう。北朝鮮の核兵器開発プログラムは体制維持を意図したものだが、臨界点を迎えつつある。北朝鮮政府は賭けがうまくいくことを望んでいるが、あらゆる兆候が逆方向を示している」

 北朝鮮にとっては、石油の輸入が制限されれば死活問題だ。こういった制裁措置について、中国は安保理で棄権または賛成すべきだと主張したわけだ。

中国外相「事態が後戻りできない段階にならないように」
 翌13日付の社説では、

  「朝鮮半島の非核化は中国の確固とした立場で、中国政府は北朝鮮政府が核活動を続けることを容認できない。この点において、米中間の一致点(コンセンサス)は、ますます拡大している」

と指摘。北朝鮮への強硬姿勢で米中の歩調がそろいつつあることを指摘した。その上で、中国が北朝鮮の政府や体制の維持を保証する代わりに北朝鮮が核を放棄するのが

  「北朝鮮政府にとって最も良い選択だ」

 だとした。

 もっとも、こういった論調は中国政府の公式見解ではない。王毅外相は4月14日、

  「声明でも実際の行動でも、互いを刺激したり脅威を与えたりすることを控え、事態が後戻りできない段階にならないように求めたい」

と述べ、米国と北朝鮮の双方に自制を求めた。王氏は北朝鮮を直接批判するのは避けた形で、環球時報の論調とは温度差がある。ただ、ある北京在住のジャーナリストは、

  「(社説は)中国政府の意向を忖度して書いたものだと思います」

とも指摘している。


緊迫する北朝鮮情勢(上)アメリカはどこまで「本気」なのか?
THE PAGE 4/18(火) 18:40配信

 北朝鮮をめぐる情勢がにわかに緊迫化しています。アメリカは北朝鮮に非核化を求めてきた過去の政策を「失敗だった」と総括。今月に入り、原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣しています。北朝鮮は16日にミサイル発射に失敗しましたが、引き続きミサイル発射と6回目の核実験が行われる可能性があります。これまでの対北朝鮮政策を転換した米トランプ政権の「本気度」と金正恩政権の今後の対応をどう見るか。元航空自衛隊幹部の数多久遠氏に2回に分けて寄稿してもらいました。

 前編は「米国の本気度」、後編は「緊迫化の着地点」です。

今回の米国の最終目的と目標は?
 現在、北朝鮮情勢が緊迫している理由は、トランプ大統領の強硬姿勢にあります。オバマ政権下では、核実験もミサイル発射も、非難を浴びながら、ある意味淡々と続けられてきました。北朝鮮の動きは、ブレがありません。

 では、変化したアメリカ側は、何を目的として、何を目標としているのでしょうか?

 アメリカの目的は明確です。北朝鮮の核ミサイルによる脅威から、米国本土を守ることにあります。 永続的に守るためには、金正恩体制の打破が必要であり、アメリカも、それを望んではいますが、現時点において実現可能な目的ではありません。

 これまでは、北朝鮮による核及びミサイルの開発を、経済封鎖などの国際圧力によって押え込みながら、もう一方で弾道ミサイル迎撃能力を向上させ、例え核ミサイルが発射されても、迎撃可能な態勢の構築を目指してきました。

 ということは、現在の危機の焦点は、トランプ政権が演出する情勢緊迫が、従来と同様に北朝鮮による核及びミサイル開発の鈍化を狙うものなのか、そうではなく、核及びミサイル開発能力の除去にあるのかです。

 先日も「米軍が北朝鮮を4月27日に空爆する」というデマニュースが流れましたが、こうしたニュースが拡散する理由は、多くの人がそれを懸念しているからです。シリア軍基地を空爆させたトランプ大統領ならやりかねない、という訳です。

空爆で「北の核」を除去できるか?
 では、空爆という手段によって、北朝鮮の核及びミサイル開発能力の除去は可能でしょうか? 答えはNOです。

 北朝鮮は、核についてもミサイルについても、かなりの時間をかけ、技術を積み上げてきました。関連施設を空爆して破壊しても、蓄積された技術は消えません。製造設備が破壊されれば、開発のスピードは一時的に遅くなるでしょう。しかし、技術は失われません。北朝鮮の技術まで消し去ろうとするなら、恐らく数百人を越える技術者を殺害、もしくは拘束し、データを奪うか消去する必要があります。

 2012年に、イスラエルの工作機関モサドが、イラン人核科学者を暗殺したと噂された事があります。技術の蓄積が不十分であれば、キーとなる科学者を暗殺することで、開発能力に大きな影響を与えることができるのです。

 しかし、北朝鮮は、既に数度の核実験を行い、一人や二人の科学者を暗殺したところで、開発を止めることはできません。

 つまり、アメリカの目的が、北朝鮮による核及びミサイル開発の鈍化から、除去に変わったのならば、目標は、核やミサイル施設だけではなく、数百人を越える技術者やドキュメントとなっているはずです。彼らが一堂に会しているなら、空爆という手段によって目標を殺害し、目的が達成できます。しかし、当然そんなことはありません。関連施設を空爆すれば一部は死亡するでしょうが、ほとんどは生き延びるはずです。

 特殊部隊が侵入し、これら技術者を殺害あるいは拘束することも考えられますが、10人程度ならあり得ても、数百人では不可能です。アメリカは世界最強の特殊部隊を保有していますが、技術者の所在情報がなければ、特殊部隊を投入することができません。そして北朝鮮の場合、人物の所在情報など、ヒューミント(人的情報収集)によらなければつかむことのできない情報は、極めて限られているのが実情です。

 結果的に、アメリカ(トランプ大統領)の目的が、核及びミサイル開発能力の除去になったのであれば、地上戦によって北朝鮮を制圧するしかないのです。

 さもなくば核を使用し、北朝鮮に壊滅的ダメージを与える必要がありますが、さすがにこの選択はできないでしょう。トランプ大統領も21世紀最大の虐殺者とは呼ばれたくはないはずです。

地上戦突入は米国にとっても困難
 では湾岸戦争を戦ったように、北朝鮮で地上戦を展開できるかといえば、現在のアメリカにその体力がないことは明白です。財政的な理由がもっとも大きいですが、トランプ氏が大統領選に勝利した理由の一つに、対外関与よりも内政の充実を願う孤立主義的有権者の存在があったことも見逃せません。

 その上、二つの要素から北朝鮮での地上戦は困難です。

 まず第一に、朝鮮戦争のように、中国が北朝鮮側に立って参戦する可能性の存在。そしてもう一つは、シリア空爆を行ったことも含め、現在のアメリカは中東情勢に大きく関与しており、北朝鮮との地上戦を開始すれば、2正面作戦となってしまうためです。

 こうしたことを、北朝鮮は明確に認識しています。

 そのため、アメリカが中東情勢に関与し続けなければならないよう、3万発もの携行ロケット弾を船積みし、中東に送り込んでいるのです。昨年8月にエジプトで拿捕された密輸船は、単に資金を稼ぐためだけではありません。

 地上戦が実行できない以上、アメリカ(トランプ大統領)の目的は、北朝鮮による核及びミサイル開発の鈍化から変更することはできません。

 この事実も、北朝鮮は認識しています。

 北朝鮮のナンバー2とされる崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮労働党副委員長は、米国から核攻撃を受けた場合、北朝鮮も核攻撃で反撃する用意があると述べています。

 言葉だけ見ると、核攻撃を行うという非常に強硬な発言に見えるでしょう。しかし、この言葉は裏を返せば、核攻撃されない限り、核は使用しないという、核の先制不使用宣言ととらえる事もできます。

 北朝鮮としても、アメリカの目的が、核及びミサイル開発の除去ではなく、鈍化に留まるならば、ある意味で、それを受け入れ、この危機の落とし所を探っているのです。
”力による平和”の構築を主張し、選挙に勝ったトランプ大統領は、瀬戸際政策を続けてきた北朝鮮にとって同類のようなものと言え、彼が拳を振り上げざるを得ないことを、北朝鮮も理解しているのです。

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[写真]故金日成主席生誕105周年を記念する軍事パレードにはさまざまなミサイルも登場。軍事力を誇示した(ロイター/アフロ)

米国は振り上げた拳をどう収める?
 ではアメリカは振り上げた拳をどう収め、北朝鮮はその拳をどう受け止めるでしょうか?

 双方ともに、この危機を終息させないといけませんから、エスカレーション(拡大・激化) を起すことなく、双方の面子が立つ茶番劇が必要です。

 北朝鮮の核やミサイル実験に対し、アメリカが何がしかの攻撃を行い、北朝鮮はそれに対して対抗措置を取ることになるでしょう。

 しかし、それを受けて、アメリカが再攻撃を行わなければならないくらいの対抗措置では、エスカレーションが発生してしまいます。この点から、北朝鮮が日韓に弾道ミサイルを打ち込むことは考え難いといえます。日韓に被害が出れば、同盟国としてのアメリカの面子が立たず、再攻撃が必要になってしまいます。

 ただし、日韓の近海にミサイルを打ち込む可能性は否定できません。その際も、無弾頭かせいぜい通常弾頭でしょう。核・生物・化学といった特殊兵器の弾頭を使う可能性は低いと言えます。

 逆説的にアメリカの攻撃は、北朝鮮の対抗措置が、ここまでに及ばないものでなければなりません。

※後編「緊迫化の着地点」は19日(水)に掲載する予定です。

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■数多久遠(あまた・くおん) ミリタリー小説作家、軍事評論家。元航空自衛隊幹部。自衛官として勤務中は、ミサイル防衛や作戦計画の策定に携わる。その頃から小説を書き始め、退官後に執筆した『黎明の笛』セルフパブリッシングで話題になったことから、作家としてデビュー。最新刊は、北朝鮮危機における陸上自衛隊の活躍を描いた『半島へ 陸自山岳連隊』。他の著書に、『黎明の笛』、『深淵の覇者』(全て祥伝社)がある


安倍首相、ペンス副大統領と会談 北朝鮮問題で強い連携確認
ロイター 4/18(火) 17:08配信

[東京 18日 ロイター] - 安倍晋三首相は18日、来日中のペンス米副大統領と会談し、緊迫する北朝鮮情勢をはじめ幅広いテーマで意見交換した。この席でペンス副大統領は、米国が日本国民の直面している困難な局面を理解し「100%ともにある」と指摘。日米同盟の強固さを強調した。これに対し、安倍首相はあらゆる選択肢がテーブルにあるとの米国の立場を支持していると表明し、日米連携の重要性をあらためて指摘した。

安倍首相とペンス副大統領は、首相公邸で昼食をともにしながら会談。ロス商務長官、岸田文雄外相、世耕弘成経産相らが同席した。

ペンス副大統領は「トランプ大統領が安倍首相と築いた良好な個人的関係を高く評価している」、「日米同盟は地域の平和と安全保障の要」であると指摘。

そのうえで対北朝鮮問題では「あらゆる選択肢があるが、トランプ大統領は日本、中国、韓国と平和的な解決を模索する決意である」と述べ、日本国民と100%ともにあると述べた。

経済関係では、この後に行う日米経済対話で議論とその後の枠組みの発表を楽しみにしていると語った。

これに対し安倍首相は会談の冒頭で、北朝鮮に対して「対話のための対話は意味がない」、「あらゆる選択肢がテーブルにあるとの米国の立場を支持する」と表明した。

会談後、萩生田光一官房副長官は、両者が、安全保障など経済を除く分野で懸案事項に関して話し合ったと説明した。また、北朝鮮が新たな脅威となっている点を共有していると指摘。

朝鮮半島情勢では、中国に一段と大きな役割を求めることで日米が一致したという。同時に安倍首相からペンス副大統領に対し、拉致問題は安倍政権にとって重要課題であると伝達したことを明らかにした。

また、沖縄の負担軽減でも日米は一致したと語った。

一方、北朝鮮が核実験を実行した場合の対処方法では議論がなく、朝鮮半島情勢に関連し、邦人保護についてもやりとりはなかったという。

<ロス長官、にじませた日米FTAへの強い希望>

これに先立ち、安倍首相はロス商務長官と個別に会談。日米間における通商問題について意見交換したとみられる。

また、ロス商務長官は同日午前、世耕通産相と会談。終了後、2国間の自由貿易協定(FTA)について記者団から質問され、今後どのような形をとるかを話すのはやや時期尚早だが、日本との貿易関係を強化したいと考えているし、協定の形でそうなることを望んでいる」と述べ、FTA締結への強い希望をにじませた。

世耕通産相は、この問題に関する質問に対し「経済対話で話されることであり、対話の結果を待ちたい」と答えるにとどめた。

この会談は、1時間の予定だったが、45分程度延長して行われた。会談では、まずアジアにおける通商の状況について意見交換し、その後サイバー人材育成など、経産省と米商務省の協力分野について議論したという。「質の高いインフラプロジェクト」についても意見交換を行った。

世耕経産相は「かなり具体的、率直、実務的な話ができた」と述べた。

(竹本能文、宮崎亜巳、梅川崇 編集:田巻一彦)

渡部昇一氏が死去 戦後の売国風潮を敢然と批判した勇気ある言論人

英語学者・評論家で第1回正論大賞を受賞した上智大名誉教授の渡部昇一氏が17日午後1時55分、心不全のため東京都内の自宅で死去した。86歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻、迪子さん。後日、お別れの会を開く。ここ数日、体調を崩していた。

昭和51年に「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。同年に刊行された「知的生活の方法」は、読書を中心とした知的生活を築き上げるための具体的方法を論じ、100万部超のベストセラーとなった。

57年の高校日本史教科書の検定で、当時の文部省が「侵略」を「進出」に書き換えさせたとする新聞・テレビ各社の報道を誤報だといちはやく指摘し、ロッキード事件裁判では田中角栄元首相を擁護するなど論壇で華々しく活躍。一連の言論活動で「正確な事実関係を発掘してわが国マスコミの持つ付和雷同性に挑戦し、報道機関を含む言論活動に一大変化をもたらす契機となった」として60年、第1回正論大賞を受賞。東京裁判の影響を色濃く受けた近現代史観の見直しを主張するなど、保守論壇の重鎮だった。平成27年、瑞宝中綬章。主な著書に「日本史から見た日本人」「ドイツ参謀本部」など。フランシス・フクヤマ「歴史の終わり」など翻訳も多数手がけた。

人権教や平等教といった“宗教”に支配されていた戦後日本の言論空間に、あっけらかんと風穴を開けた真に勇気ある言論人だった。いまでこそ渡部さんの言論は多くの日本人に共感を与えているが、かつて左翼・リベラル陣営がメディアを支配していた時代、ここにはとても書けないような罵詈(ばり)雑言を浴びた。渡部さんは、反論の価値がないと判断すれば平然と受け流し、その価値あると判断すれば堂々と論陣を張った。

※以上、産経新聞報道から抜粋。

渡部昇一氏の生前の業績に深く敬意を表し、謹んでご冥福をお祈りする。

リンク:第1回正論大賞の渡部昇一氏が死去 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:渡部昇一さん死去、86歳 保守の論客、『知的生活の方法』 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:渡部昇一氏が死去 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:渡部昇一氏が死去=保守派の評論家 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:保守派の論客、渡部昇一さん死去…86歳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:渡部昇一氏死去 戦後の言論空間に風穴、勇気ある知の巨人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:評論家の渡部昇一氏が死去 「知的生活の方法」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

第1回正論大賞の渡部昇一氏が死去
SankeiBiz 4/19(水) 8:15配信

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(写真:フジサンケイビジネスアイ)

 産経新聞正論メンバーで第1回正論大賞を受賞した英語学者・評論家で上智大名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)氏が17日午後1時55分、心不全のため死去した。86歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻、迪子(みちこ)さん。後日、お別れの会を開く。

 1930年、山形県鶴岡市生まれ。上智大大学院修士課程修了後、独ミュンスター大、英オックスフォード大に留学。帰国後、上智大講師、助教授を経て教授に。76年に「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。同年に刊行された「知的生活の方法」は100万部超のベストセラーとなった。

 一連の言論活動で「正確な事実関係を発掘してわが国マスコミの持つ付和雷同性に挑戦し、報道機関を含む言論活動に一大変化をもたらす契機となった」として85年、第1回正論大賞を受賞。東京裁判の影響を色濃く受けた近現代史観の見直しを主張するなど、保守論壇の重鎮だった。


渡部昇一さん死去、86歳 保守の論客、『知的生活の方法』
J-CASTニュース 4/18(火) 12:03配信

 『知的生活の方法』のベストセラーを出し、保守派の論客として知られた英語学者で、上智大学名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)さんが、2017年4月17日、心不全で死去した。86歳だった。各メディアが報道した。

 昨16年秋には、天皇陛下の生前退位を巡り、専門家として意見を求められ、退位ではなく「摂政」で対応すべきとの見解を明らかにしていた。

■第1回正論大賞を受賞

 1930年、山形県生まれ。上智大学、同大学院を経て、独ミュンスター大学、英オックスフォード大学に留学。上智大学教授などを務めた。

 英語学者として英文法史などを研究するかたわら、75年の『腐敗の時代』で日本エッセイスト・クラブ賞受賞。76年に出版した『知的生活の方法』は100万部を超えるベストセラーとなり、一躍名前を知られるようになった。

 80年代に入ってから次第に保守派論客としての活動が多くなり、85年には第1回正論大賞を受けた。歴史教科書、東京裁判、従軍慰安婦問題などで盛んに発言した。

 多数の著書があり、フランシス・フクヤマ『歴史の終わり』などの翻訳も手がけた。


渡部昇一氏が死去
時事通信 4/18(火) 11:02配信

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保守派の評論家として知られた英語学者で、上智大名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)氏が18日までに死去した。86歳だった。山形県出身=2000年撮影

(時事通信社)


渡部昇一氏が死去=保守派の評論家
時事通信 4/18(火) 10:46配信

 保守派の評論家として知られた英語学者で、上智大名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)氏が17日午後1時55分、心不全のため東京都杉並区の自宅で死去した。

 86歳だった。山形県鶴岡市出身。葬儀は近親者で行う。喪主は妻迪子(みちこ)さん。

 上智大大学院修士課程、独ミュンスター大大学院博士課程修了。1971年から上智大教授。旧文部省の臨時教育審議会専門委員などを務めた。著書に「実践・快老生活」「知的生活の方法」など。

 天皇退位を検討する政府の有識者会議に専門家として招かれ、退位に反対する立場から意見を述べていた。


保守派の論客、渡部昇一さん死去…86歳
読売新聞 4/18(火) 1:13配信

 保守派の論客として知られた英語学者で、上智大学名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)さんが、17日午後、心不全で死去した。

 86歳だった。告別式は近親者のみで行う予定。後日、お別れの会を開く。喪主は妻の迪子(みちこ)さん。

 渡部さんは1930年、山形県生まれ。上智大学、同大学院を経て、独ミュンスター大学、英オックスフォード大学に留学。帰国後、上智大学で教壇に立ち、後に教授に就任した。

 英語学者として英文法史などを研究するかたわら、日本のあり方について保守派の立場から積極的に発言した。

 「不平等主義のすすめ」「日本史から見た日本人」など著書多数。「知的生活の方法」はミリオンセラーになった。76年には「腐敗の時代」で日本エッセイストクラブ賞を、85年には第1回正論大賞を受けた。


渡部昇一氏死去 戦後の言論空間に風穴、勇気ある知の巨人
産経新聞 4/18(火) 1:04配信

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講演後に談笑する渡部昇一さん(右)とジャーナリストの櫻井よしこさん=平成25年9月12日、東京都千代田区(荻窪佳撮影)(写真:産経新聞)

 産経新聞正論メンバーで論壇の重鎮として活躍した渡部昇一さんが17日、86歳で亡くなった。

 人権教や平等教といった“宗教”に支配されていた戦後日本の言論空間に、あっけらかんと風穴を開けた真に勇気ある言論人だった。いまでこそ渡部さんの言論は多くの日本人に共感を与えているが、かつて左翼・リベラル陣営がメディアを支配していた時代、ここにはとても書けないような罵詈(ばり)雑言を浴びた。渡部さんは、反論の価値がないと判断すれば平然と受け流し、その価値あると判断すれば堂々と論陣を張った。

 もっとも有名な“事件”は「神聖喜劇」で知られる作家、大西巨人さんとの論争だろう。週刊誌で、自分の遺伝子が原因で遺伝子疾患を持った子供が生まれる可能性のあることを知る者は、子供をつくるのをあきらめるべきではないか、という趣旨のコラムを書いた渡部さんは「ナチスの優生思想」の持ち主という侮辱的な罵声を浴びた。

 批判者は《「既に」生まれた生命は神の意志であり、その生命の尊さは、常人と変わらない、というのが私の生命観である》と渡部さんが同じコラムの中で書いているにもかかわらず、その部分を完全に無視して世論をあおったのだ。

 大ベストセラーとなった「知的生活の方法」も懐かしい。蒸し暑い日本の夏に知的活動をするうえで、エアコンがいかに威力があるかを語り、従来の精神論を軽々と超え、若者よ、知的生活のためにエアコンを買えとはっぱをかけた。

 また、英国の中国学者で少年皇帝溥儀の家庭教師を務めていたレジナルド・F・ジョンストンが書いた「紫禁城の黄昏」を読み直し、岩波文庫版に日本の満州進出に理があると書かれた個所がないことを発見、祥伝社から完訳版を刊行したことも忘れられない。

 繰り返す。勇気ある知の巨人だった。(桑原聡)

 ■ジャーナリストの櫻井よしこさんの話「非常に博識で、歴史問題や東京裁判などあらゆるテーマについて精通しておられた。日本の国柄について、優しい語り口で解説することができる、かけがえのない存在です。今、日本はとても大事なところに立っていて、渡部先生に先頭に立って日本のあるべき姿を論じていただけたら、どんなに力になったかと思うと本当に残念です」


評論家の渡部昇一氏が死去 「知的生活の方法」
産経新聞 4/18(火) 1:01配信

 本紙正論メンバーで第1回正論大賞を受賞した英語学者・評論家で上智大名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)氏が17日午後1時55分、心不全のため東京都内の自宅で死去した。86歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻、迪子(みちこ)さん。後日、お別れの会を開く。ここ数日、体調を崩していた。

 昭和5年、山形県鶴岡市生まれ。上智大大学院修士課程修了後、独ミュンスター大、英オックスフォード大に留学。帰国後、上智大講師、助教授をへて教授に。専門は英語学で、「英文法史」「英語学史」などの専門書を著した。

 48年ごろから評論活動を本格的に展開し、博学と鋭い洞察でさまざまな分野に健筆をふるった。51年に「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。同年に刊行された「知的生活の方法」は、読書を中心とした知的生活を築き上げるための具体的方法を論じ、100万部超のベストセラーとなった。

 57年の高校日本史教科書の検定で、当時の文部省が「侵略」を「進出」に書き換えさせたとする新聞・テレビ各社の報道を誤報だといちはやく指摘し、ロッキード事件裁判では田中角栄元首相を擁護するなど論壇で華々しく活躍。一連の言論活動で「正確な事実関係を発掘してわが国マスコミの持つ付和雷同性に挑戦し、報道機関を含む言論活動に一大変化をもたらす契機となった」として60年、第1回正論大賞を受賞。東京裁判の影響を色濃く受けた近現代史観の見直しを主張するなど、保守論壇の重鎮だった。平成27年、瑞宝中綬章。主な著書に「日本史から見た日本人」「ドイツ参謀本部」など。フランシス・フクヤマ「歴史の終わり」など翻訳も多数手がけた。

2017年4月17日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・54

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<韓国大統領選>対北朝鮮政策も焦点 5月9日投票 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>「強力な懲罰」米韓一致 新たな挑発行為で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:19日に防衛実務者協議=日米韓 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>中国、米韓にも改めて自制求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は戦争をしたいのか?したくないのか? - 金香清 朝鮮半島3.0 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「米国と緊密に連携」、ペンス米副大統領と北朝鮮情勢協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>米副大統領と18日会談 北朝鮮対応を協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、日米連携確認へ=安倍首相、18日に副大統領と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

韓国左翼候補に迫る中国の「踏み絵」 大統領選スタートもTHAAD容認発言で報復懸念
夕刊フジ 4/18(火) 16:56配信

 韓国大統領選(5月9日投開票)は17日、選挙戦に突入した。左派候補2人が優勢だが、両候補は選挙後、中国から「踏み絵」を迫られるかもしれない。米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の韓国配備について、「反対」から「容認」に転じたからだ。保守票獲得のための“転向”だが、中国は配備に反対し続けており、新大統領への強烈な報復も予想される。

 大統領選はすでに一騎打ちの様相を見せている。極左の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表と、中道左派の野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)元共同代表の2人だ。

 14日に発表された韓国ギャラップの調査では、文氏が40%でトップ、安氏が37%で続いている。3位以下の候補は10%にも満たず、事実上2人による争いとなっている。

 この2人には、ある共通点がある。THAADの韓国配備について以前は懐疑的な立場を取っていたにもかかわらず、容認に転じたのだ。

 安氏は6日、ソウル市内での討論会で「韓国に配備すべきだ」と述べ、米韓同盟の重要性を強調した。文氏も11日、「北朝鮮が6回目の核実験を強行し、核による挑発を続け高度化するなら、THAADの配備は避けられなくなる」と条件付きながら配備を認めた。

 2人の“転向”の裏には、保守派の支持を得ようとする狙いがあるとみられるが、大統領になったら実際にTHAAD配備を進めるのか。韓国事情に詳しい麗澤大の西岡力客員教授が解説する。

 「安氏は文氏との戦いで保守派の票を取らないと駄目だということで、2月に発表した安保政策で韓米同盟の強化やTHAAD賛成を打ち出している。当選したらその通りにやるかについては、保守派の間で楽観論もあるが、一部は『周りに左翼がついている』と警戒している」

 文氏はどうか。西岡氏は「選挙のためにやっているだけだ。彼が要職を務めた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権では、(半島有事の際に作戦を指揮する)戦時作戦統制権を米韓連合軍司令官(在韓米軍司令官が兼務)から韓国軍に移譲させることを決めた。そのことからしても信用できない」と話す。

 対北朝鮮の安全保障を考えた上で、THAADは不可欠な存在だが、新大統領がTHAAD配備を進めた場合、中国の反発が予想される。

 韓国紙、ハンギョレ新聞(日本語版)によると、中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表は11日、韓国大統領選の候補や陣営関係者に会い、THAADに反対する中国の立場を強調した。

 中国ではTHAAD配備の“報復”とみられる「禁韓令(韓流禁止令)」で中国のドラマや映画、バラエティー、広告などから韓流スターが排除される動きが拡大しているとされる。次期大統領の対応次第では、禁韓令が過激化する可能性もあるのだ。

 大統領選後には、中国との新たな戦いが勃発(ぼっぱつ)しそうだ。


アングル:ロシアで冷めるトランプ熱、「金正恩氏よりも怖い」
ロイター 4/18(火) 15:43配信

[モスクワ 17日 ロイター] - トランプ米大統領の下ですぐにも緊張緩和が訪れるというロシアの抱いていた期待は消えつつある。トランプ大統領誕生を歓迎していたロシア国営メディアは16日、トランプ氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長よりも恐ろしいと批判し、同大統領への見方を大きく転換した。

ロシアの同盟国であるシリアに対するミサイル攻撃や、アフガニスタンの過激派組織「イスラム国」を標的にした最強の非核爆弾投下、そしてオバマ前政権時代のクリミア政策を踏襲するとした米政権の決断は、トランプ大統領が親ロシア路線を取るというロシア側の期待が当面脇に追いやられることを意味している。

ロシアの国営メディアが指標となるとすれば、北朝鮮の核プログラムに対するトランプ大統領の強硬姿勢や、同地域への空母艦隊派遣の決断は、歴代の米大統領よりも外交問題に介入しないかもしれないというロシアのいかなる希望も葬り去ってしまったように見える。

ロシアで週1回放送される主要ニュース番組の司会者、ドミートリ・キセリョフ氏は、同国政府寄りとして知られる。同氏はすでに「トランポマニア」から一転、米大統領を批判し始めている。

それまで米政界の既成勢力から「独立」しているトランプ大統領を称賛していたキセリョフ氏だが、ティラーソン米国務長官のロシア訪問後初めて行った放送で、「一歩間違えば、世界で核戦争が勃発しかねない」と警告。「ドナルド・トランプ氏と金正恩氏という2人の対立の結果として戦争は起こり得る。2人とも危険だが、どちらがより危険か。それはトランプ氏だ」と番組で語った。

キセリョフ氏は続けて、トランプ大統領は金委員長よりも「衝動的で予測不可能」だとし、2人とも「限られた国際経験、予測不可能、戦争を行う用意」という共通のマイナス傾向があると指摘した。

クレムリンのペスコフ大統領報道官は、キセリョフ氏の意見がクレムリンのそれと一致するかどうかについてコメントするのは差し控えたが、同氏の考えは必ずしも公式見解と互換性があるとは限らないと説明。「彼の立場は近いが、いつもそうとは限らない」と語った。

とはいえ、キセリョフ氏がトランプ大統領についてそのように強硬な発言を述べる自由な裁量が与えられているという事実は、ロシアとの関係を改善するとの約束をトランプ氏が反故(ほご)にしたと考えるロシアの怒りの深さを反映しているとも言える。

北朝鮮の指導者や軍司令官と、トランプ大統領を並べた写真を前にして、キセリョフ氏は、金委員長がトランプ大統領よりも恐ろしくない理由として、金氏には対話の用意があり、他国を攻撃したことはなく、海軍の強力な艦隊を米沿岸に派遣したことがないことを挙げた。

他の国営メディアや政権支持派のメディアもこの数週間、当初示していたトランプ大統領への熱狂的支持から後ずさりしているが、キセリョフ氏は他の意見を方向づける傾向にあり、これまでのところトランプ大統領に対して最も断固たる態度を示している。

<トランプ大統領に冷めるロシア人>

トランプ大統領を巡る国営テレビの姿勢転換が、テレビからニュースを知る国民の大半に浸透していることを各世論調査は示している。

国営調査機関VTsIOMが17日公表した調査によると、トランプ大統領を否定的に見るロシア人の割合は1カ月で7%から39%に急増。同大統領に対する不信感と失望も募っている。

「シリアに対する米国のミサイル攻撃は、多くのロシア人に冷や水を浴びせた」と、同調査機関のワレリー・フョードロフ氏は指摘。

「ドナルド・トランプ氏の攻撃的な行動は、過去20年間、ロシア社会を特徴づけてきたような米国への不信感と反感をよみがえらせた」と同氏は述べた。

他の多くの国と同様、ロシアもトランプ氏が大統領選期間中から掲げる「米国第一主義」を受け入れた。当初期待していたほどうまくいってはいないものの、ロシア当局者たちによると、ウクライナを巡って科されている金融制裁の緩和にぜひとも必要な米国との関係改善を今なおあきらめてはいないという。

とはいえ、そのプロセスは当初考えられていたよりも難しく、時間を要し、結果も限られたものになるとロシア側は認識しているという。

トランプ政権の政策の多くは、オバマ前政権のそれと何ら変わらないか、より強硬だと、当局者らは非公式に語っている。

ラブロフ外相は17日、北朝鮮の「核を巡る無謀な行動」を非難したが、ロシアは事態をエスカレートさせないようトランプ大統領に求める立場を明確にした。

「われわれがシリアで最近目にしたような一方的な行動が(北朝鮮で)起きないことを、そしてトランプ氏が大統領選中に繰り返し打ち出した政策に米国が沿って進むことを切に願っている」と同外相は語った。

(Andrew Osborn記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)


安倍首相:北朝鮮が対話に応じるよう圧力必要-米副大統領と会談
Bloomberg 4/18(火) 14:37配信

安倍晋三首相は18日午後、来日中のペンス米副大統領と昼食を取りながら会談し、核、ミサイル開発を進める北朝鮮情勢について意見交換した。

安倍首相は冒頭の写真撮影で、北朝鮮をめぐる問題は外交的、平和的に解決を図らなければならないのは当然だが、「対話のための対話になっては意味がない」と指摘。その上で、「北朝鮮が真剣に対話に応ずるように圧力を掛けていくことも必要」との認識を示した。

これに対し、ペンス副大統領は戦略的忍耐の時代は終わり、全ての選択肢がテーブルにあるとの方針を示した。安倍首相は、トランプ政権のこうした対応を「評価する」とも語った。会談には岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相らが同席した。

萩生田光一官房副長官の記者説明によると、首相とペンス氏は安全保障問題について協議し、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の早期開催で一致。ペンス氏は北朝鮮をめぐる問題に中国が対応してくれると理解していると話した。


米副大統領、対北朝鮮「力で平和達成」=安倍首相、トランプ政権の姿勢評価
時事通信 4/18(火) 14:13配信

 安倍晋三首相は18日午後、ペンス米副大統領と首相公邸で会談した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発への対応について、ペンス氏は「米国は平和を追求しているが、平和は力によってのみ初めて達成される」と述べ、軍事力行使も排除せず厳しい態度で臨む考えを強調。首相も「北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要だ」と主張した。

 ペンス氏は、この後に行われた日米経済対話後の記者会見で「北朝鮮が核開発を放棄するまで圧力をかける。全てのオプションがあり得る」と指摘。「中国を含め国際社会が団結して経済的圧力をかけることで朝鮮半島の非核化を実現する」とも語った。

 会談で首相は、トランプ政権の強い姿勢について「評価する」と表明。さらに、「日米同盟の強固な絆は揺るがないと明確に示していきたい」と強調した。

 これに対し、ペンス氏は「日本が絶えず挑発の中に置かれている厳しい状況を理解している。米国は100%日本と共にある」と述べ、緊密に連携していく考えを示した。「日米同盟は北東アジアにおける礎石だ」とも語った。

 首相とペンス氏は、北朝鮮問題で中国にさらに大きな役割を果たすよう求めていくことで一致。ペンス氏は「中国は問題をきちんと理解し、同じ行動を取ってもらえる」との認識を表明した。この発言について、萩生田光一官房副長官は会談後、「ペンス氏は米中が意識を共有しているとの感触と、中国がさらなる圧力につながる対応を取るとの期待を示した」と記者団に説明した。

 一方、北朝鮮が近く6回目の核実験に踏み切るとの観測も出ているが、米側からその場合に軍事行動に踏み切るかどうか説明はなかった。会談では中国の東シナ海への海洋進出についても意見交換し、ペンス氏は沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲だとの認識を表明した。

 1月のトランプ政権発足後、ペンス氏の来日は初めて。会談は首相主催昼食会の形式で約60分間行われ、岸田文雄外相や世耕弘成経済産業相、米側からはロス商務長官らが同席。その後、岸田氏を含む少人数で約35分間議論した。


「米国が軍事攻撃するなら先制核攻撃で対応」 BBCに北朝鮮高官
BBC News 4/18(火) 12:38配信

北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は、ジョン・サドワースBBC特派員とのインタビューで、「我々は今後もミサイル実験を重ねる。毎週、毎月、毎年」と述べた。韓次官はさらに、もし米国が軍事行動を取るならただちに「全面戦争」になるし、米国の軍事攻撃には先制核攻撃で対応すると警告した。


トランプ米大統領の「決意を試すな」 米副大統領、北朝鮮に
BBC News 4/18(火) 12:32配信

韓国を訪問したマイク・ペンス米副大統領は17日、北朝鮮に対してドナルド・トランプ米大統領の決意のほどを「試さない方がいい」と警告。北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代は終わった」と表明した。北朝鮮は16日、ペンス氏が韓国へ飛行する最中に弾道ミサイルの発射実験を実施したが、発射直後に爆発し、失敗に終わった。


朝鮮半島情勢...緊張は緩和したのか、それとも高まったのか。中谷前防衛相に聞いた
ホウドウキョク 4/18(火) 12:11配信

(パレードに出てきた兵器の数々、どのように見ているか)
ーー対外的なメッセージで、かなり挑発的な意図がある。こんなものを持っているんだと見せつける意味があると思う。ケースに入っているので、模型のようなものもあり、本物かどうかはわからない。


(ICBMが本物だとすると大変な脅威となるが)
ーーまだ実験で成功していないので、どの程度飛ぶのか分かりません。ただ、アメリカ本土に届くような弾道ミサイルの開発は阻止したいと、アメリカは言っている。しかし、北朝鮮は開発を目指している。体制の維持というか、後継者としての立場を脅かされないように、核とミサイルの開発「並進路線」を15年以上続けている。

(この圧力の中、ミサイルを撃ったことへの感想は?)
ーー報道では5秒で爆発したということですから、当然発射台も損傷受けるわけです。わざと失敗したのではなくて、何らかの原因で失敗したんだと思います。

(ミサイルの種類については)
ーーすべてのミサイルは移動式発射台に乗っている。一発撃って、すぐに隠れて、また二発目が打てるスタイル。
注目されるのは、KN-14ICBMの場合は、完成品の車載型。左側のICBMは旧型のトラックが牽引している。
問題は、最新型の車載装置が不足していて、パレードでさえ、出せない状態にあるのだなと思う。

自民党は、ミサイル対処に新たに「反撃」を提案
(ミサイル発射は失敗。または、データを取られないように自爆したのではないか、といろいろな見方があるが)
ーーいずれにせよ、遠くに飛ぶ弾道ミサイルを開発していることは確実なので、日本に飛んできたらどうするのかということを日本は考えなくてはならない。自民党は弾道ミサイルに対する提言書を政府に提出しました。ミサイル対処には3つの選択肢がある。
1、捕捉、早く見つけるということ。
2、途中で撃ち落とす迎撃。
それから自民党が今回新たに提言した、反撃。相手のミサイル基地を攻撃する。一発目打たれたら、こちらも打つということを日本も真剣に考えるべきだということで、確実にミサイルを日本に到達する前に「打たせない」「落とす」ということを考える。

もう一つは、米軍との共同抑止力を働かせるということ。
私が在任中に「平和安全法制」を成立させましたが、これは米軍の支援をするということで、我が国に影響を及ぼす重要影響事態になったら、米軍の後方支援活動ができる。
また、米軍が攻撃されて、我が国にも影響がおよぶ存立危機事態になった場合も、米軍の支援ができるいわゆる集団的自衛権。
これらで、日米の協力体制は強くなったということで、実際に想定訓練をして、北朝鮮がミサイルを発射しないようにしなくてはいけない。

(北朝鮮が自滅を覚悟で、日本にも発射した場合、100%の迎撃率ではないので、どうゆう被害を想定しなくてはならないのか議論するべきではないか)
ーー大事なのは、緊張感が高まったときにどう対処するかということで、日米で、同盟調整メカニズムということで、平時から協議できる
ようにした。いろいろな事態に対して、日米でこう対応するということをシナリオで考えて、すぐに対応できるようにしておく。
また、そうならないように抑止することを、日米で協力して、十分に北朝鮮に知らしめて、抑制することだと思う。北朝鮮は、ミサイル実験と核開発を10年以上続けている。核を持たないと体制が持たないということ。
中国の対応が変わってきた。習近平さんがトランプ氏の別荘で、「今からシリアにトマホークを打つ」と言われて、トランプ氏は本当に打った。その後、アフガニスタンでMOABという爆風爆弾を落とし、アメリカは本気だということで、中国の対応が変わってきた。

外交努力で協調か…
(各国は外交努力で何とかしたいと協調してきているようにも見えるが)
ーー北朝鮮も外交官を出してきて、競技に応じる姿勢を示しています。プレーヤーとしては、あと韓国とロシアが入ってきますが、当面はアメリカ、中国、日本の三カ国で協力して、北朝鮮に対する働きかけを強くする。カギを握るのは中国。中国が石油を止めれば相当効き目があるが、そこまでやるのかということがある。やらなければ米国はどうするのか、日米でしっかり協議をするべきだと思う。

(北朝鮮の体制温存を切り札として交渉に使うことはあるのか)
ーーレッドライン、アメリカに届くようなミサイル、ICBMを持ったらただでは置かないということだが、中国は、北朝鮮の存在を絶対必要としている。米韓だと安全保障に問題あるので、そこまでは追い込まないと思う。


ミサイル発射実験はやめない BBCに北朝鮮高官
BBC News 4/18(火) 12:02配信

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ミサイル発射実験はやめない BBCに北朝鮮高官

北朝鮮高官は17日、ミサイルの発射実験を今後も続ける考えをBBCに対して示した。北朝鮮の核・ミサイル開発は国際社会から強い非難を集めているほか、米国との軍事的な緊張も生んでいる。

北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は、ジョン・サドワースBBC特派員とのインタビューで、「我々は今後もミサイル実験を重ねる。毎週、毎月、毎年」と述べた。

韓次官は、もし米国が軍事行動を取るなら、ただちに「全面戦争」になると語った。

韓次官はBBCとのインタビューで、「もし米国が我々に対して軍事的攻撃を計画しているというなら、我々は、我々のやり方と方法で、先制核攻撃で反応する」と述べた。

一方、韓国を訪問したマイク・ペンス米副大統領は、北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代」は終わったと述べ、米国の出方を試そうとしないよう警告した。

ペンス副大統領が16日午後に韓国ソウルに到着する数時間前には、北朝鮮がミサイル発射実験を試みたものの失敗していた。

これまでの経緯

北朝鮮は近年、国連安全保障理事会の決議や制裁にもかかわらず、核やミサイルの実験を頻繁に行うようになった。

同国は米国を含む世界各地に到達できる核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルの開発を目指している。

ドナルド・トランプ米大統領は、それは実現しないと述べ、国際的に孤立した北朝鮮への圧力を強めている。

トランプ大統領は、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を朝鮮半島付近に派遣。米国と韓国は地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」の配備も進めている。

緊張が高まるなかでも、北朝鮮は6回目の核実験を近く実施する可能性があると専門家らは指摘する。16日のミサイル発射実験では、発射から数秒後に爆発し失敗に終わっている。北朝鮮はこれに先立ち、15日に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の祖父、故金日成(キム・イルソン)氏の生誕105年を祝う大規模な軍事パレードを行っている。

米国の北朝鮮へのメッセージ

17日に黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行との会談後に共同記者会見したペンス副大統領は、「ほんの過去2週間でシリアやアフガニスタンで取られた行動から、世界は我々の新大統領の力と決意を見ることになった」とし、「北朝鮮は大統領の決意のほどを試さない方がいい。この地域での米軍の力を試さない方がいい」と述べた。

ペンス氏はさらに、韓国に対して「我々は100%、あなたたちを応援する」と語り、米国の支援を約束した。

レックス・ティラーソン米国務長官が先月、板門店を訪れた際にも、先制攻撃的な軍事行動は選択肢に入っていると語っていた。

米国は北朝鮮の主要な同盟国である中国とも協力して、北朝鮮の核・ミサイル計画をやめさせる圧力をかけようとしている。

AP通信によると、ペンス副大統領は記者らに対し、米政権は中国が「並外れた影響力」を駆使して北朝鮮に圧力をかけるのを期待していると述べた。

ソウルで取材するBBCのスティーブン・エバンズ記者は、中国に北朝鮮を抑止するよう説得する一方で、経済的かつ軍事的な圧力をかけ続ける、というのが現在の米国の政策のようだと指摘した。

北朝鮮の主張は? 

韓次官はインタビューで、核兵器が米国の軍事行動から北朝鮮を守ってくれると考えていると述べた。同次官は「もし米国が軍事的手段を使うという無謀なことをすれば、その日から全面戦争になる」と語った。北朝鮮は米国が侵略国だと主張している。

17日に国連本部で会見した北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は、シリア政府軍が反政府勢力の支配地域を化学兵器で攻撃したとして米国がシリアを空爆したことを非難。米国が「世界の平和と安定を脅かしている」上、あたかも主権国家侵略は「正しくかつ適切な行為で、国際社会の秩序維持につながるという、ギャングのような論理を主張している」と述べた。

世界の主要国の反応

中国は北朝鮮に全ての核・ミサイル実験を停止するよう求める一方、平和的解決を呼びかけている。

中国外務省の陸慷報道局長は17日、北京で記者団に対し、朝鮮半島は「非常に慎重な取り扱いが必要で、複雑で高いリスクを伴う」と指摘し、「すべての関係国が、火に油を注ぐような挑発的な行動を慎むべきだ」と語った。

H・R・マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は16日に米中両国が対応策について「さまざまな選択肢」を検討していると述べ、北朝鮮問題をめぐる米中の連携を当局者として初めて確認した。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「平壌(北朝鮮)によるミサイルの冒険主義」をロシアは容認しないとしたが、米国が一方的に軍事力を行使するのは「非常に危険な道」だと指摘した。

日本の安倍晋三首相は17日に衆院決算行政監視委員会で、「外交努力を通じて平和を守ることが重要」だとした一方、「対話のための対話では意味がない」とも語った。

安倍首相は、北朝鮮が「真剣に対話に応じるよう、圧力をかけていくことが必要」だと述べた。

(英語記事 North Korea 'will test missiles weekly', senior official tells BBC)


北朝鮮対応で集結しているのは空母打撃群だけではない?
ホウドウキョク 4/18(火) 10:33配信

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(画像:ホウドウキョク)

実際の映像とトランプ大統領の発言からアメリカ軍の大規模な北朝鮮対応が見えてくる

「Cチャンピオン」「モントフォードポイント」「トマホーク」などの写真を見る

千代島瑞希
北朝鮮というと、緊張の原因として核実験が近いという話がありましたが、実際はどうなんでしょう?

能勢伸之解説委員
はい「北朝鮮の核実験間近」との情報に関連しているかはわからないんですが、先日アメリカ軍のコンスタントフェニックスという核実験を監視する飛行機が日本に展開しました。
ということはアメリカは北朝鮮の核実験と警戒しているんでしょうか…

軍事評論家・岡部いさく氏
本当はもうちょっと早く来るはずだったんですね。インド洋のディエゴ・ガルシア基地から沖縄の嘉手納基地に向かう途中でエンジンが故障して、一旦インドネシアのバンダ・アチェに緊急着陸してそこで直してからやってきた。

千代島
コンスタントフェニックスってどんなことする飛行機なんですか?

岡部氏
胴体の「UNITED STATES AIR FORCE」の文字の下に出っ張りが付いているでしょ?【画像参照】 高い高度を飛びながらこの部分から空気を取り入れるんです。この中にフィルターがありまして空気中のこまかい塵を集める。そうすると核実験で発生した生成物質があるかもしれない。あるいはアルゴンとかラドンとかの放射性のガスがあるかもしれない。

そういった物質がどういう種類でどのくらいの割合で出てきているかを調べると元の核爆弾はウラニウムなのかプルトニウムなのか、どちらにせよどのくらいうまく爆発したのか、あるいはあんまりうまく爆発しなかったのかなど、分析できるんです。
これは世界に2機しかいないんですけれども…

能勢解説委員
西側で2機しかないということですね。コンスタントフェニックスは飛びながらその微粒子を機内ですぐに、ある程度分析する能力もあるそうです。
さて、さらに珍しい船が沖縄と横浜で確認されています。

岡部氏
これは沖縄の那覇軍港ですね。【上記リンク参照】「Cチャンピオン」っていうアメリカ海軍の特殊部隊「シールズ」の訓練支援用の船なんです。この船自体は民間の船なんだけれどもアメリカ海軍が雇って使っている。船の後ろの部分に赤いクレーンのようなものがあって、そこに今は一隻RHIBっていう高速ゴムボートを積んでいます。

ある本によると、アメリカ海軍特殊部隊シールズが敵地に潜入する時に使う特殊作戦用小型潜水艇SDVが積まれることがあるというんですが、ここでは確認できません。
でもこの船が来ているということは日本の周辺で海軍特殊部隊シールズが何かの訓練をしているということを、うかがわせますね。確かに米韓演習やっていて上陸演習もあるでしょうからシールズが海から行って上陸する海岸を偵察してくるような演習をやっているのかもしれない。

岡部氏
これです。アメリカ海軍の遠征ドック型輸送船「モントフォードポイント」という船なんですが、変な形でしょ?【上記リンク参照】

真ん中をけずっちゃったような船なんですが、この船がどういうことをするかというとまず、沖合で他の船に横付けして戦車とかトラックとか車輌をおろします。さらにLCAC(エルキャック)という上陸用のホバークラフトを搭載していて、そのLCACに戦車やトラックを乗せて、LCACがモントフォードポイントから発進して海岸まで運ぶと。
つまり港のないところでもモントフォードポイントがあると戦車やトラック、あるいは兵士を陸揚げすることができる。

能勢解説委員
つまり上陸作戦の支援用のとても大きな船です。LCACが3隻ぐらい乗りますね。輸送用のホバークラフトLCACはモントフォードポイント船体を傾けることで船上から海上に移動させられるんですよね。

岡部先生がイラストを描いてくださいました。【上記リンク参照】

岡部氏
この船に取材に行った時に言ってたけど、モントフォードポイントは「動く海岸」なんだと。こんなふうにLCACというホバークラフトがこの船を海岸に見立てて行き来できるという。この船の中にはタンクが42個あってタンクに水を入れることで傾きを調整するようになっているんです。全長240mもあります。

千代島
さて、アメリカのトランプ大統領がFOXビジネスネットワークの番組、「モーニングス・ウィズ・マリア」で自ら空母派遣について言及しました。

能勢解説委員
トランプ大統領は、この番組の中で対北朝鮮問題にふれ「我々は無敵艦隊(カール・ヴィンソン打撃群)を送りつつある。とても強力だ。我々は潜水艦も保有している。大変強力で空母よりももっと強力なものだ。それが私の言えることだ」と発言しています。

千代島
岡部さん、空母より強力な潜水艦というのはどんな潜水艦なんですか?

岡部氏
そこですよね。トランプ大統領が具体的に何を言っているのか断定はできませんが、アメリカ海軍は4隻、太平洋側と大西洋側に2隻ずつ改良型オハイオ級巡航ミサイル潜水艦を持っています。

今回紹介するのはミシガンという潜水艦で横須賀に入った時に能勢さんと見たんですが、この潜水艦は特殊部隊シールズを乗せることができるだけでなく、巡航ミサイルのトマホークを1隻で最大154発、水中から連射することができるんです。

先日のシリアの攻撃の時に駆逐艦2隻で発射したトマホークの数が59発だからその規模がとんでもないことがわかる。これが水中のハッチが開いて7つある発射口からトマホークが高圧空気で押し出されるところです。 【上記リンク参照】

このあと水上に飛び出してロケットに点火、水上すれすれを飛んで目標に向かう。太平洋上には「オハイオ」と「ミシガン」がいるんですがオハイオは先ごろアメリカ本土でドック入りしたんで、今動いているとすればこのミシガン。

でも潜水艦だから、今、どこで何をしているのかはわかりません。

能勢解説委員
どこにいるかわからないけれども、トランプ大統領が発言した「空母より強力な潜水艦」っていのはこれのことかなと。仮にもしトマホークを154発撃てるような代物がうろうろしているとしたら、これは大変な状況ですよね・・・
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)

4月14日(金)生配信「週刊安全保障」より


安倍首相が北朝鮮ミサイル対応で「圧力かけていく」
日刊スポーツ 4/18(火) 9:55配信

 安倍晋三首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮について、「問題解決に向けて真剣に対応に応じるように、圧力をかけていくことが必要だ」との認識を示した。

 北朝鮮が15日のパレードでアピールした軍事力について「ミサイルの開発能力を向上させているのが事実」と警戒した上で、「(対話による)外交努力を通じて平和を守ることは言うまでもないが、同時に、対話のための対話では意味がない」と指摘。「時間を稼がせて(ミサイル)能力を向上させれば、もっと危機の水準が高まる。その中でより多くの圧力をかけていく」と話し、「全ての選択肢」を掲げて北朝鮮に、にらみを利かせるトランプ米政権を「我が国は評価している」と述べた。


マティス米国防長官、核戦略の見直しに着手 北朝鮮やロシアの脅威に対応
産経新聞 4/18(火) 9:51配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省によると、マティス国防長官は17日、トランプ政権下での核政策の指針を定める「核戦略体制の見直し」(NPR)の策定に着手するよう命じた。米国の核抑止力が「安全、確実、効果的」であることを確認するとともに、北朝鮮やロシアの核を念頭に、「21世紀の脅威を阻止し、同盟国に(核抑止を)保証するよう適切に変更する」としている。

 新たなNPRの策定は、オバマ政権下の2010年以来約7年ぶり。トランプ大統領が就任直後の今年1月27日に実施を指示していた。今後約6カ月間で報告をまとめ、トランプ氏に提出する。

 新たな核政策の方向性について、米核戦力部隊を統合指揮する戦略軍のハイテン司令官は今月4日の上院軍事委員会の公聴会で「ロシアと中国、北朝鮮、イランの核の脅威」に対応していく内容となることを明らかにした。

 また、新NPR策定の責任者の一人であるセルバ統合参謀本部副議長は同公聴会で、オバマ前政権下で新戦略兵器削減条約(新START)を締結したロシアがここへきて「核兵器を使う意思があると公言している」と指摘。核軍縮の推進を図ってきたオバマ前政権の核戦略は見直しを迫られていると強調した。

 ハイテン氏によると、新NPRには、米国の核戦力の3本柱である大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機の近代化についても言及される見通しだ。


北の国連次席大使、「核戦争の状況作った」と米非難 戦争準備を強調
産経新聞 4/18(火) 9:38配信

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は17日、国連本部で記者会見し、対北強硬策をとるトランプ米政権を「核戦争が朝鮮半島でいますぐにでも勃発するかもしれない危険な状況を作り出している」と非難した。

 また、「もし米国が(北朝鮮に対する)軍事行動に踏み切るならば、北朝鮮は米国人が望むいかなる形態の戦争にも対応する用意がある」として、米国を牽制した。新たな核実験については「われわれの司令部が必要だとみなしたときに実施される」と、いずれ強行するとの考えを示した。

 キム氏は会見の冒頭で、28日に行われる北朝鮮の核・ミサイル開発問題を討議する国連安全保障理事会会合を「北朝鮮の主権への侵害であり、強く非難し、断固として拒否する」と語った。会合は安保理議長国の米国が主催し、ティラーソン国務長官が出席。非常任理事国として岸田文雄外相も出席を検討している。


米国からの「いかなる形の戦争にも応酬」 北朝鮮が宣言
AFPBB News 4/18(火) 9:16配信

【4月18日 AFP】北朝鮮のキム・インリョン(Kim In Ryong)国連(UN)次席大使は17日、同国は米国の軍事行動によって引き起こされる「いかなる形の戦争」に対しても備えを進めていると警告した上で、ミサイルや核攻撃には「同じ手段で」応酬する構えを示した。

 北朝鮮は16日に新たなミサイル実験を実施。さらに6回目の核実験も準備しているという懸念が広がっている。

 キム次席大使はニューヨーク(New York)の国連本部で記者会見を開き、「もし米国があえて軍事行動に踏み切るなら(中略)北朝鮮は米国民が望むいかなる形の戦争にも応酬する用意がある」「わが国は挑発者らに対し、最も強硬な対抗措置を講じる」と断言した。

 キム氏はさらに、北朝鮮はこれまで米国による軍事行動の脅威に対処するため「自己防衛」措置を取ってきており、これらは「核やICBM(大陸間弾道ミサイル)には同じ手段で対抗する」という北朝鮮の決意を反映したものだと述べた。

 これに先立つ17日、米国のマイク・ペンス(Mike Pence)副大統領は訪問先の韓国で開いた記者会見で、北朝鮮は米国の決意を試すような行為は慎むべきだとけん制。北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代は終わった」と発言していた。(c)AFPBB News


「北」大使が安倍首相発言を非難
ホウドウキョク 4/18(火) 8:24配信

北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)日朝国交正常化大使が日本メディアの取材に応じ、安倍首相が先週、「北朝鮮がサリンを弾頭につけて着弾させる能力を保有している可能性がある」と発言したことに対し、強く非難した。
宋日昊日朝国交正常化大使は「(日本は)共和国もサリンガスをつけたミサイルを持つ可能性があると世論を広げている」と述べ、安倍首相の発言を非難したうえで、「朝鮮半島で戦争が起きれば、日本が一番の被害を受ける」と強調した。
また、緊張が高まっているアメリカとの関係については、「少しでも、わたしたちの気分を損ねることをすれば、すかさず全面戦争になりかねない」と強硬姿勢を見せたうえで、「特にトランプ新政権の策動は、歴代のどの政権よりも悪辣(あくらつ)だ」とトランプ大統領を名指しで非難した。
このほか、拉致問題の再調査を約束したストックホルム合意については、「すでになくなった」と主張し、拉致問題には「誰も関心がない」として、調査を行っていないと述べた一方で、日本から要望があれば、戦後、北朝鮮に残されている残留日本人の問題に取り組む用意があることを明らかにした。


「北」問題「中国はキープレーヤーではない」
ホウドウキョク 4/18(火) 8:20配信

北朝鮮問題に十分対応していないとの指摘に反論した。
17日、中国外務省の陸慷報道官は「中国は、半島核問題の火つけ役でもないし、問題発生に関わるキープレーヤーでもない」と述べた。
韓国を訪問しているアメリカのペンス副大統領が、北朝鮮問題について、中国に対処を求めたのに対し、中国外務省の陸報道官は「中国はキープレーヤーではない」と述べ、全ての関係各国が対話を通じて解決を目指すべきだとの考えを示した。
また陸報道官は、北朝鮮のミサイル実験について、「全ての関係国がお互いを刺激し、火に油を注ぐような行動を避けるべきだ」と述べ、自制を促した。


北朝鮮に追加制裁の方針=シリア・イランにも―米
時事通信 4/18(火) 8:12配信

 【ワシントン時事】ムニューシン米財務長官は17日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)のインタビューで、北朝鮮に対し、追加制裁を科す方針を明らかにした。

 北朝鮮が核・ミサイル開発による挑発行為を続けていることに対する制裁とみられるが、具体的な内容や時期については言及しなかった。

 北朝鮮は1月のトランプ政権発足後も、国連安保理決議に違反して弾道ミサイル発射を繰り返している。

 ムニューシン氏は、トランプ政権が経済制裁を「重要な手段」と見なしていると指摘。アサド政権軍が化学兵器攻撃を実行したとしてシリア関連でも、財務省は2週間以内に200以上の個人や団体を標的にした制裁を明らかにすると述べた。

 またムニューシン氏は、米国はイランの動向にも注意を払っており、追加制裁を科す意向があると語った。イランは米欧などとの交渉で核開発の放棄で合意したが、米国はイランの弾道ミサイル開発やテロ支援を非難している。


韓国大統領選 弁護士VS企業家、因縁の対決
産経新聞 4/18(火) 7:55配信

 ■文氏、「反権力」が原点に

 1970年代中盤、慶煕(キョンヒ)大学在学中に朴正煕(パク・チョンヒ)政権に反発する民主化運動に関わったとして逮捕。82年には盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領とともに法律事務所を設立し、人権派弁護士として全斗煥(チョン・ドゥファン)政権に反対し民主化運動に取り組んだ。左派系といわれる文在寅氏の原点はこれら“反権力”にある。

 盧氏が当選した2002年の大統領選では地元、釜山で選挙対策本部長を務め、大統領就任後は大統領秘書室長や南北首脳会談推進委員長を歴任し北朝鮮も訪問するなど、終始、盧氏の最側近だった。盧氏との深い関係が、大統領の座に手が届くまでになった現在の文氏をのし上げたと言ってもいい。

 キーフレーズは「積弊精算」。公正な社会を目指し、権力機関の正常化や財閥改革、行政改革などを訴える。また、「親日や独裁を受け継ぐ偽保守」「不公正な構造と慣行」を嫌う。よからぬと思うものは古き悪習として退け、実現の可能性はともかく、新たな大衆受けするものを志向する。盧氏の路線、遺志をほぼ引き継いだビジョンだ。

 慰安婦問題をめぐる日韓合意の再協議や、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備問題の再協議など、反日、反米、親北朝鮮的な発言が物議を醸してきた。ただ、対外的に敏感な問題については、表現を微妙に変えつつある。

 盧氏とともに9年前に去った大統領府への復帰が現実視される中、2度目の大統領選を「最後の挑戦」とみなす。(ソウル 名村隆寛)

                   ◇

 ■安氏、「優柔不断」と決別

 ソウル大病院の医師出身でありながらコンピューターウイルス対策ソフトを開発し、一躍注目のIT企業家となった。「韓国のビル・ゲイツ」とも呼ばれ、若者らの高い支持を受けて2012年の前回大統領選に出馬を表明した。だが、文在寅氏との野党候補の一本化のために土壇場で出馬を撤回。このときの“優柔不断”なイメージがその後も尾を引く。

 今回、党公認候補に選出された際は、12年の国民の失望は「よく理解している」とし、「12年より百万倍、千万倍強くなった」と強調した。弱い印象を払拭するため、野太い声を出すようにも努めている。

 14年には、文氏の党と合流し、「新政治民主連合」を結成、共同代表に就任した。だが離党し昨年、「国民の党」を立ち上げ、同年4月の総選挙では左派の地盤である南西部、全羅道(チョルラド)地域で党を圧勝に導いた。

 昨年、世論調査の支持率で一時トップに立ったが、潘基文前国連事務総長の待望論とともに後退。朴槿恵前大統領をめぐる疑惑拡大で、文氏が弾劾を求める世論に乗って支持を伸ばしたのとは対照に、安哲秀氏は弾劾デモと距離を置き、支持率は1桁台に低迷した。

 その最中でも「潘氏は出馬を放棄する。大統領選は安と文氏との対決になる」と主張した。その後に潘氏が出馬を撤回、文・安2強対決の構図となったことから、予言者のノストラダムスにちなんで“安ストラダムス”の異名も得た。(ソウル 桜井紀雄)


敵基地攻撃容認75%超 本社・FNN合同世論調査
産経新聞 4/18(火) 7:55配信

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を「感じる」と答えた人は91・3%に達した。「感じない」との回答は8・0%だった。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日本の「敵基地攻撃能力」についての具体的な考え方を聞いたところ、45・0%の人が「敵基地への反撃は、弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」と回答した。「日本に向けて発射する具体的な構えを見せた段階で基地を攻撃すべきだ」という“先制攻撃”容認派も30・7%に上っており、敵基地への攻撃の容認は75%を超えた。

 一方で、「日本に向けて弾道ミサイルを発射しても、日本は基地に反撃すべきではない」といった反対論は19・2%だった。

 敵基地攻撃能力については、前回調査(3月18、19両日実施)でも、「保有すべきだ」「保有を検討すべきだ」を合わせると、75・1%に達していた。

 自民党は3月末、北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射した場合、2発目以降の発射を防ぐための「敵基地反撃能力」の保有を検討するよう政府に求めた。調査では、自民党支持層の47・1%が賛成したほか、35・3%は先制攻撃を容認した。

 年代別は「日本に向けて発射したあとに限るべきだ」は50代男性(54・8%)が最も多く、次いで60代以上の女性(51・1%)だった。「具体的な構えを見せた段階で攻撃すべきだ」は、30代女性(38・9%)と30代男性(38・7%)が多かった。


北朝鮮の軍事挑発には強力な懲罰的措置 ペンス米副大統領、黄韓国首相と会談
産経新聞 4/18(火) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛、ワシントン=加納宏幸】韓国を訪問中のペンス米副大統領は17日、黄教安(ファン・ギョアン)首相(大統領代行)と会談し、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など新たな軍事挑発をした場合、強力な懲罰的措置を取っていくことで一致した。

 会談後、黄氏と共同記者会見に臨んだペンス氏は、「(北朝鮮への)戦略的忍耐は終わった。全ての選択肢がテーブルの上にある」と北朝鮮への攻撃の可能性を示唆した。

 核放棄に向けて動かない限り、北朝鮮との対話に応じないとしたオバマ前政権とトランプ政権の方針が違うことを明確にし、「北朝鮮は米大統領の決意や米軍の力を試したりしない方がいい」と警告した。また、「この2週間で(北朝鮮は)シリアへの(米国の軍事)行動を通し、新しい米大統領の阻止力を目の当たりにしただろう」とも語った。

 ペンス氏は「韓国を百パーセント支える」と述べ、「核の傘」を含む拡大抑止力で韓国を守ることも約束。「核兵器による攻撃やあらゆる攻撃にも、圧倒的で効果的な方法で対処する」と断言した。また、北朝鮮の核問題解決に中国が影響力を行使するよう動かなければ「米国は同盟国とともに対処する」とも述べた。

 一方、ペンス氏は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備を「同盟のために進める」とも表明し、配備に反対している中国の韓国への経済報復を批判した。

 ペンス氏はこの日、北朝鮮との軍事境界線がある板門店や付近の非武装地帯(DMZ)を視察。ヘリコプターで板門店に近い国連軍拠点キャンプ・ボニファスに降りた後、前線の米韓両軍を激励した。


中国、北朝鮮国境に24時間即応体制 米攻撃も想定か
産経新聞 4/18(火) 7:55配信

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8日、中国遼寧省丹東の中朝国境付近で警戒する特殊警察部隊の装甲車(西見由章撮影)(写真:産経新聞)

 【北京=西見由章】北朝鮮の金日成主席生誕105年の記念日(15日)を前に、中国当局が中朝国境に近い東北部で、放射性物質や化学物質の拡散を想定した緊急の24時間即応態勢を敷いていたことがわかった。6回目の核実験に踏み切る構えを見せる北朝鮮に対して米国が軍事圧力を強める中、朝鮮半島有事への強い危機感を中国側が抱いていた実態が浮かんだ。

 北朝鮮と国境を接する遼寧省内の地方政府が14日付で、北朝鮮の核問題に関する「緊急通知」を関係部局に出していた。通知は、北朝鮮で放射性物質や化学物質による「突発事件」が発生した場合に「わが国の環境安全と公衆の健康に影響や損害が生じる可能性がある」と指摘。上級部門の指示により即日、地方政府全体が「緊急待命状態」に入ることが明示された。

 通知は関連部局に対して当直者を配置し、責任者は24時間連絡が取れる状態を保つよう要請。指示があれば直ちに対応するよう求めた。17日時点でこの措置が解除されたかは不明だ。

 北朝鮮は北東部の豊渓里(プンゲリ)で核実験の準備を終えているとみられるが、15日には実施に踏み切らなかった。今回の中国側の対応で、北朝鮮の動向をつかみきれていない現状もうかがえる。

 これまで中国当局は北朝鮮が核実験を行った際、国境付近で放射性物質の監視測定を実施。ただ今回は化学物質の拡散も想定していることから、米国による化学関連施設への武力行使なども想定していた可能性がある。日米韓は北朝鮮が大量破壊兵器の化学兵器も保有しているとみている。

 一方、中国国営中央テレビは17日までに、中国海軍の北海艦隊に所属する新型ミサイル駆逐艦「西寧」が黄海で数日間、対空戦や対潜水艦戦などを想定した初の実弾訓練を実施したと報じた。朝鮮半島有事をにらんだ動きとの見方もある。


米空母が日本周辺集結 北の新たな挑発には「強力な懲罰的措置」
スポニチアネックス 4/18(火) 7:01配信

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17日、南北軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)を視察するペンス米副大統領

 北朝鮮の朝鮮人民軍創建85年を迎える25日に備え、米空母が日本周辺に集結する動きが出ている。米原子力空母カール・ビンソンは同日頃までに日本海海域に入る見通しであると韓国メディアが報道。このほか空母2隻を加えた異例の3隻態勢で対北圧力を強めていく。一方、韓国訪問中のペンス米副大統領は17日、黄教安大統領代行とソウルで会談、北朝鮮が新たな挑発行為に踏み切った場合「強力な懲罰的措置」を取る方針で一致した。

 トランプ政権がシンガポールから朝鮮半島近海に向かわせたカール・ビンソンは当初、今週明けにも到着するとみられていたが、自衛隊関係者は「直行せずにずいぶん離れたところにいる」と明かした。

 聯合ニュース(電子版)によると、カール・ビンソンを含む空母打撃群は、25日の朝鮮人民軍創建85年に合わせて、日本海海域に到着する見通し。さらに神奈川・横須賀の在日米軍基地で整備中の「ロナルド・レーガン」、西太平洋を航行している「ニミッツ」の空母2隻を含めた計3隻が朝鮮半島の軍事作戦区域に位置することになるとした。

 01年の米中枢同時テロを巡り中東周辺海域に展開した時と同じ空母3隻態勢。今回の3隻はいずれも乗組員5000人規模。カール・ビンソン、ロナルド・レーガンは航空機60機以上を搭載。ニミッツは甲板がサッカー場3面に相当する広さで、航空機80機ほどを搭載できる。北朝鮮が6回目の核実験などに踏み切る恐れがあることから、異例の布陣といえそうだ。

 また、韓国訪問中のペンス米副大統領は17日午前、南北がにらみ合う軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)を訪問。その後、韓国の黄大統領代行との共同会見で、北朝鮮の核阻止へ中国が影響力を行使しなければ「米国は同盟国と行動する」として、中国に行動を促した。

 ペンス氏は、核放棄に向けた北朝鮮の行動を待ったオバマ前政権の「“戦略的忍耐”は終わった」と述べるとともに、「全ての選択肢がテーブルの上にある」と北朝鮮をけん制。最大限の圧力をかけるトランプ政権の戦略を強調した。


北朝鮮に「レッドライン」設けず=中国の圧力注視―米大統領報道官
時事通信 4/18(火) 6:26配信

 【ワシントン時事】スパイサー米大統領報道官は17日の記者会見で、北朝鮮の一連の挑発行動に対して「トランプ大統領は『レッドライン(越えてはならない一線)』を引かない」と述べ、軍事行動などに踏み切る基準を明確にしない立場を示した。

 その上で「適切な時に断固たる行動を取る」と改めて強調した。

 トランプ氏は、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定。「一線を越えた」と非難し、シリアを攻撃した経緯がある。一方でトランプ政権は現在、中国による対北朝鮮圧力の効果を注視しており、北朝鮮が核実験をすれば軍事対応するといった「レッドライン」を設けないことで、行動の選択肢に幅を持たせる意味合いがあるとみられる。

 スパイサー氏は「中国は北朝鮮問題で積極的な役割を演じている。彼らは政治的にも経済的にも圧力をかけ続けることができる」と指摘。北朝鮮の核保有は誰の利益にもならないという一致があるとして、中国と協力していくと明言した。


「北朝鮮3つの切り札」が鍵を握る半島有事恐怖のシナリオ
ダイヤモンド・オンライン 4/18(火) 6:00配信

 米原子力空母カールビンソンと、空母を中心とした打撃群が朝鮮半島近海に間もなく姿を現す。豪州に向かう予定を変更しての行動。誘導ミサイル駆逐艦ステレットを含む水上戦闘群も合流するとされる。米韓関係筋によれば、北朝鮮が6回目の核実験や大陸間弾道弾(ICBM)の発射に踏み切れば、「施設への攻撃」も検討されているという。朝鮮半島は事実上の“臨戦態勢”に入ったといえる。(朝日新聞ソウル支局長 牧野愛博)

● 米軍、北施設への攻撃も検討 金正恩委員長は「対話」模索のポーズ

 米空母派遣が何を意味するのか。米軍が4月6日にシリアの航空基地に対してトマホーク巡航ミサイル59発を撃ち込んだような事態が起きるのか。

 複数の日米韓政府関係者は「2つの警告」を意味すると証言する。1つは「北朝鮮問題を傍観することは許さない」という中国への警告、もう1つは「ここまでやって、なお核実験をしたら、ただでは済まさない」という北朝鮮への警告だ。

 米韓関係筋によれば、空母は5月中旬まで日本海周辺にとどまる見通しだ。北朝鮮が25日に軍創建85周年の行事を控えているほか、4月末まで米韓合同軍事演習が行われている。5月9日には韓国大統領選が投開票される。空母と打撃群は、この不安定な期間限定の「抑え」として投入されたのだという。

 仮にカールビンソンを中心とした部隊が北朝鮮への攻撃を想定しているのであれば、全面戦争に備えた動きがなければならない。北朝鮮が反撃するかどうかはわからないが、最悪の事態に備えるのが、軍の常識だ。少なくとも4月15日現在、在日米軍や在韓米軍に対して大幅な兵力の移動や非常呼集はかかっていないし、日韓両政府への協議の申し入れもない。16日に北朝鮮が東北部の新浦(シンポ)付近から弾道ミサイル1発を発射しようとして失敗したが、米軍に動きはなかった。

 では北朝鮮が米国の警告を無視し、6回目の核実験や大陸間弾道弾(ICBM)の発射に踏み切ったらどうするのか。トランプ米大統領らは繰り返し、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と語っている。米韓関係筋の1人はこう語る。「都市攻撃ということはないが、facility(施設)への攻撃は検討されている」

 北朝鮮側はどうか。金正恩委員長は11日の最高人民会議に出席したのに続き、13日には外国メディアも集まった平壌・黎明通りの竣工式典に、そして15日の軍事パレードでは詰めかけた平壌市民ら群衆の前に姿を現した。一見無防備にも見えるこの姿勢は、「対話」を模索するためのポーズとみられる。となれば、朝鮮半島の危機は、当面、避けられる見通しが高いと考えられる。

 だが、正恩氏の基本政策は、経済改革と核保有を同時に進める「並進路線」であり、北朝鮮市民は「核保有なしには生き延びられない」と徹底的に教育されている。駐英公使を務め、韓国に亡命した太永浩氏が語っているように、正恩氏は決して核を放棄しないだろう。

 今回、危機を脱して対話が始まっても、どこかで必ず行き詰まる時が来る。では、そのとき、日米韓は力ずくで北朝鮮を屈服させることができるのか。

● 全面戦争を避けるはずが 北が「全滅覚悟」で打って出る恐れも

 米国はある程度、北朝鮮の核関連施設の位置を把握しているとされる。2010年11月に米国のヘッカー博士が寧辺(ニョンビョン)にあるウラン濃縮施設を訪れたとき、米国は西位里(ソウイリ)や亀城(クソン)近辺の、少なくとも別に2ヵ所のウラン濃縮施設があることをつかんでいた。

 また、米韓両軍は戦時にたたくべき、北朝鮮の舞水端里(ムスダンニ)や東倉里(トンチャンニ)にあるミサイル発射場や新浦の潜水艦基地など、約500ヵ所に及ぶ軍事拠点の座標軸を巡航ミサイルなどにインプットしているという。トマホーク巡航ミサイルのほか、米軍の誇るB2爆撃機やF22ラプター、F35などのステルス機を使えば、いくら高性能レーダーや高射砲などでハリネズミのように武装した北朝鮮とて、相当な被害は免れない。

 ただ、それで北朝鮮を本当に沈黙させることができるかといえば、答えはノーだ。北朝鮮は、朝鮮戦争を教訓に、全土を細かく区分けし、それぞれに通信や食糧、医療、戦闘など最低限の機能を持たせ、国土が寸断されても独自に抗戦できるようなシステムを作り上げている。

 別の米韓関係筋によれば、米国は1990年代の第1次朝鮮半島核危機の際に寧辺核施設への限定爆撃を検討したが、その際に北朝鮮の反撃を封じるために叩くべき攻撃目標が計2000ヵ所にも及んだという。

 北朝鮮もできる限り、全面戦争は避けようとするだろう。平壌に住む特権階級の人々は、北朝鮮が存在してこそ自分たちの特権が維持できるという現実をわかっている。米国が先に手を出しても、国家としてのメンツを保つのに必要最低限の反撃にとどめようとするだろう。しかし、米国がそれに反撃し、果てしなくエスカレートしていけば、北朝鮮も最後は全滅覚悟で戦争に踏み切る可能性がないとは言えない。

● 米韓が恐れる「3つの切り札」 3年後、50個の核爆弾保有の可能性

 その場合、米韓両軍が恐れる北朝鮮の「3つの切り札」がある。核や生物化学兵器という「大量破壊兵器(WMD)」、韓国全土や、もしかしたら日本の一部をも混乱に陥れるであろう20万人に及ぶ「特殊部隊」、そしてソウルなど韓国各都市を火の海にする「長距離砲」の3つだ。

 WMDだが、韓国国防省が17年1月に発表した国防白書(2016年版)によれば、北朝鮮は兵器用プルトニウムを50キロ以上保有している。北朝鮮の技術力があれば、プルトニウム4~6キロで核兵器1個を製造できるとみられる。

 ヘッカー博士によれば、北朝鮮は年間約80キロの高濃縮ウランを製造する能力があるとみられる。博士は、北朝鮮が2020年までに計50個の核爆弾を保有する可能性を指摘している。VXガスによる金正男氏殺害で有名になった化学兵器も約25種類、計2500~5000トンを保有。ミサイルの弾頭にするほか、野砲や航空機を使った攻撃もできる。

 また、1000発以上の弾道ミサイルを保有。うち85%が主に韓国を攻撃する短距離のスカッドだが、約200発を保有するノドン(射程1300キロ)は日本と在日米軍を、約40発を保有するムスダン(射程3000キロ以上)は米領グアムを攻撃する兵器とされる。

 韓国は、北朝鮮による攻撃の兆候が出たときに先制攻撃する作戦「キルチェーン」と韓国独自のミサイル防衛(MD)システム「KAMD」で対抗しようとしているが、完成は早くても20年代初めとされる。

 米韓は、高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」を今年前半にも韓国に配備し、日米のイージス艦搭載の弾道ミサイルを迎撃するミサイル「SM3」や低高度で迎撃する地対空パトリオット誘導弾などで対抗するが、あくまでも「相互確証破壊理論」に基づいた抑止力用兵器であり、北朝鮮の全ミサイルを撃ち落とせるわけではない。北朝鮮のWMDを弾頭にした弾道ミサイルが1発でも命中すれば、甚大な被害が出ることは避けられない。

● 北の特殊部隊が日本に侵入も 南北境界線に数百門の長距離砲

 また、朝鮮中央通信は4月13日、正恩氏が北朝鮮軍の特殊作戦部隊を現地指導したと伝えた。

 北朝鮮軍は20万人の特殊部隊を保有する。

 1996年に韓国東部・江陵(カンヌン)で座礁した北朝鮮潜水艦から上陸した工作員3人は、道のない山中を時速10キロで移動。交戦した韓国軍兵士の頭部と胸部を正確に撃ち抜いた。射殺された工作員のポケットからは、逃走中に確認した韓国の発電所やダムなどの施設の位置が正確に記されたメモが発見された。49日間にわたる戦闘で、投入された韓国軍は延べ150万人。当時の指揮官は「韓国軍の一般兵士では全く歯が立たない」と語る。

 軍事関係筋によれば、北朝鮮軍特殊部隊は、米海軍精鋭特殊部隊シールズと同じように、7~8人の少人数で1戦闘単位を構成。有事となれば、AN2軽飛行機やホーバークラフト、潜水艦、特殊工作船などで韓国や日本に侵入する。

 それぞれの戦闘小隊は平時には、日韓の特定の施設、たとえば「官庁」「放送局」「駅」など、市民生活を混乱に陥れる重要なソフトターゲットを一つずつ割り当てられ、全く同じ模型を相手に連日、襲撃・制圧する訓練を続けているという。同筋は「狭くて暗い場所での戦闘能力などに優れ、1人で一般の兵士5~6人に相当する力がある」と語る。

 そして3番目の切り札が、かつて北朝鮮が「ソウルを火の海にできる」と豪語した長距離砲だ。北朝鮮軍は射程20キロ程度の小口径砲から、ソウルを射程に収める240ミリ、米軍基地があるソウル南方の京畿道(キョンギド)平沢(ピョンテク)まで届く300ミリなど、多彩な長距離砲を全部で1000門程度保有しているとされる。

 うち、南北軍事境界線沿いにソウルなどをにらむ砲門が300~500門展開している。米韓両軍は長距離砲での攻撃の兆候が出た瞬間から航空機による攻撃などで制圧する作戦だが、北朝鮮軍は長距離砲を山脈沿いにくりぬいた坑道に隠し、複数の出口を使って攻撃するとみられている。

 韓国・慶南大学の金東葉博士によれば、航空攻撃で、50%の砲門を破壊した場合でも、1時間で3000発以上がソウルに降り注ぐ計算になる。その場合、ソウルの5~7%程度が破壊されることになる。

 たかが5~7%と言っても、高層ビルや発電所などが破壊されれば被害は大きくなる。特殊部隊と組み合わせた攻撃が起きた場合、市民は簡単には避難できなくなるだろう。

 韓国には在留邦人だけで約4万人が住んでいるし、地理に不慣れな旅行客もいる。攻撃が始まれば外に出ることすら難しくなるだろう。日本政府は有事の際、米軍の支援を仰ぐ考えだが、米軍が日本人一人ひとりを救出に来てくれるわけではない。

 米軍の集結ポイントまでたどり着く必要があるが、それには自衛隊などの救援が必要になる。日本政府は現在、救援活動に必要になる、空港や道路の使用情報、韓国軍の展開計画などの情報共有を求めているが、韓国側は「一般の不安をあおる」として、協議を拒んでいる。

● 「生き残り」を目指すが核は放棄せず 北との対話の余地は少ない

 金正恩政権の最大の目標は「政権の生き残り」であり、自滅につながる米軍との戦闘は徹底して避ける戦略を持っている。北朝鮮が繰り返し、米韓合同演習の中止を求めているのも、その戦略の一環だ。

 だが、トランプ政権が「核を持った北朝鮮」を絶対に認めなければ、最後には自滅も覚悟して、戦闘に至る可能性は捨てきれない。

 訪韓中のペンス米副大統領は17日午後、核・ミサイル開発や軍事挑発を続ける北朝鮮について言及し、「シリアやアフガニスタンでの行動を通じ、(トランプ)新大統領の力を見せた。北朝鮮は大統領の決意やこの地域の米軍の力をテストしない方がよい」と警告した。

 これから、金正恩政権とトランプ政権は、「北朝鮮の核」を巡って、硬軟取り混ぜた丁々発止のやりとりを繰り広げるだろう。そして徐々に対話の余地は狭まっていき、最後は衝突しか出口が残されていない事態に至っていくのかもしれない。


米国の北朝鮮「先制攻撃」、今後ありえるのか
東洋経済オンライン 4/18(火) 6:00配信

 米国の情報アナリストたちは、4月15日に行われる可能性があるとされていた核実験を、北朝鮮が「延期」すると決断した理由探しに追われている。金正恩労働党委員長は、核実験こそ行わなかったものの、15日には平壌中心部での大掛かりな軍事パレードを開き、最新式の高性能な弾道ミサイルを誇示することで、この国の最も厳粛な祭日、建国者である金日成主席の生誕日を祝った。

 北朝鮮がなぜ核実験を見送ったかについては、アナリスト間で一致した見解はない。中国政府の圧力や、米国による先制攻撃に対する懸念、あるいは、北朝鮮の敵対者たちを狼狽させ続けようとするあらゆる小さな出来事に関してまで憶測は広がっている。

■そもそも「先制攻撃」など考えていなかった

 衛星画像は北朝鮮の北東部、豊渓里(プンゲリ)の核施設が準備万端であることを示しているので、北朝鮮政府はいつでも実験を行うことができただろう。北朝鮮が、弾道ミサイルの先端に取り付けられるほど小型化させた核装置を開発するにはまだ超えるべきハードルがある。そのためにも、新たな核実験は不可欠のようだ。

 実際、15日に行われた軍事パレードで、新たな弾道ミサイルを披露したことは、本格的な核保有国になるという、揺るぎない意欲を「隠す」つもりなど毛頭ない、という金政権の強いメッセージと言って良いだろう。

 もちろん、これを日本、米国、韓国が認めるわけもない。そしておそらく、中国もこれを受け入れることはできないだろう。長期的な膠着状態にあった東アジアでは、今回をきっかけにより長い間、軍事的緊張関係が続くことになるのではないか。

 こうしたなか、1つだけハッキリしていることがある。それは、米国が北朝鮮への先制攻撃、すなわち、「予防的攻撃」を行う意思は一切なかった、ということだ。不安定なトランプ政権における北朝鮮対策は、ミサイル防衛の強化、日本と韓国との協力拡大、制裁の強化に加えて、中国が北朝鮮政府に断固たる処置を取るだろう、という希望が入り交じっている。すなわち、過去20年間ほぼ変わっていないのである。

米国による北朝鮮先制攻撃がありえないワケ
 15日に予想されていた核実験前、政策立案の専門家たちは例外なく、米国による先制攻撃の可能性を疑っていただけでなく、やめるようにも警告していた。

 「テーブルの上には、あらゆる選択肢が載っている」と、ジョージ・W・ブッシュ政権の元NSC上級アジア部長、マイケル・グリーン氏は話す。「とは言っても、やらないだろう」。北朝鮮が蓄えているすべての核を見つけることは、困難すぎて不可能だろう、とグリーン氏は見る。「北朝鮮による大規模な報復の危険性があまりにも大きすぎる」(グリーン氏)のだ。

 米国NBCニュースは、米国による先制攻撃の可能性を伝えていたが、専門家たちはこれを懐疑的な目で見ていた。「あの報道は奇妙だった。だいたい、(攻撃の)標的となる場所はどこなのか」と、保守系のヘリテージ財団の上席アジア研究員のブルース・クリングナー氏と話す。「発射前のミサイル施設を先制攻撃することに賛成する者もいるが、これは理にかなった標的となる。が、米国のどの政府関係者と話しても、米国のそうした行動は示唆されなかった」。

■なぜ「奇妙な」報道が出たのか

 国務省の朝鮮問題の元駐韓首席公使である軍事アナリスト、エヴァンズ・リヴィア氏も同意見だ。「私もあの報道にはあぜんとした。米国が同盟国である韓国と日本に相談せずに、北朝鮮に武力攻撃を行うことはありえない。北朝鮮の反撃があることを考えると、ソウルに住む米国人を避難させることなしに、攻撃を行うことはないだろう」。

 リヴィア氏はこうも指摘する。「米国が、北朝鮮による米国の同盟国への激しい攻撃を防ぐための軍事的配備を、朝鮮半島付近や日本国内に敷かずに攻撃を行うということは、私の理解を超えている、すなわち、ありえないことだ」。しかし、トランプ大統領がうかつにも、中国の支援があろうとなかろうと、米国は北朝鮮問題に「取り組む」と、ツイートしてしまったことで、緊張感が高まってしまったのである。

 さて、それでは米国による攻撃は今後あるだろうか。少なくとも当面はない。近く、マイク・ペンス副大統領が韓国を訪れることになっているが、その間に攻撃することは考えられない。さらに、トランプ大統領は、中国に金政権を懲らしめるように公に促すなど、習近平国家主席との関係構築に力を入れようとしている。中国との外交的取り組みが実を結ぶ前に、米国が攻撃を行うだろうか?

米国にとって現実的な選択肢とは
 となると、現時点での米国にとっての現実的な選択肢は何だろうか。あるとすれば、過去60年間、朝鮮半島のもろい平和を守ってきた抑止力への依存以外ほとんどないだろう。にもかかわらず、トランプ政権はトランプ大統領の選挙戦中のスタイルを引きずって、北朝鮮の「脅し」を抑えるために、米国が何らかの手を打つかのような見せ方をしてしまった。

 では、米国が原子力空母カールビンソンを朝鮮半島に向かわせた目的は何だろうか。米国の政府関係者によると、最大の目的は北朝鮮による「過激な行為」を思いとどまらせることに加えて、日米、そして米韓関係の強化にある。米海軍と日本の海上自衛隊はすでに親密な関係にあり、カールビンソンの存在はさらなる作戦での協力を意味する。米国防総省の最優先事項は、日米韓3者間の本格的な協議を開始し、協力強化を図ることだ。

■トランプ政権による北朝鮮政策は? 

 もう1つ、中国にメッセージを送る目的もある。中国は、自国の影響下にある(と中国が考える)領域における米軍の存在を不満に思っているが、米国は、もしそれが不服であれば、北朝鮮による核兵器開発を中国から働きかけるべきだというメッセージを送っているのである。

 トランプ大統領は就任以降、バラク・オバマ前大統領の「北朝鮮問題が最大の頭痛の種になる」という個人的な警告に基づいて、北朝鮮問題に焦点を当ててきた。そして、新政権はこの2カ月間、北朝鮮政策の見直しを行ってきたのである。その結果は、前述のとおり、過去20年間の政策を継続するしかないということだった。

 「先制攻撃騒ぎ」が収束した現在、トランプ政権は、北朝鮮に対する制裁の拡大と、中国政府からの圧力の両輪で北朝鮮に対抗することを考えている。この2つの政策を通じて北朝鮮を「カゴ」に閉じ込めることが、朝鮮半島における長期的な非核化においては最も有効な方法であることは間違いないのである。


「核戦争、今にも勃発」=米国が原因と非難―北朝鮮次席大使
時事通信 4/18(火) 5:46配信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は17日、国連本部で記者会見し、米国が朝鮮半島で「核戦争が今すぐにでも勃発するかもしれない危険な状況」をつくり出していると主張し、北朝鮮に対する軍事行動を排除しない強硬姿勢を示すトランプ米政権を非難した。

 キム氏は、「米国が望むいかなる形式の戦争にも対応する用意がある」と強調。その上で、米国が軍事行動に踏み切れば、「最も強硬な対抗措置を取る」と報復を警告した。また、「乱暴な行動で引き起こされる破滅的結果の責任は全て米国が負う」と語った。

 さらに、北朝鮮による核戦力強化は「米国による危険な核脅威と脅迫に対応する自衛措置だ」と説明。新たな核実験の見通しに関しては、「(本国が)必要とみなす時に行われる」と述べ、いずれ強行する姿勢を示した。


北朝鮮高官「米行動なら全面戦争」、米副大統領はけん制発言
ロイター 4/18(火) 3:44配信

[ロンドン/ソウル 17日 ロイター] - 北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は、定期的にミサイル発射実験を続けるほか、米国が軍事的な行動に出れば「全面戦争」を招くと警告した。BBCが17日、インタビュー中の発言として伝えた。

BBCによると、同次官は「週、月、年ベースでさらなるミサイル実験を行う」と言明。「米国が軍事的手段を活用するほど向こう見ずな態度に出れば、まさにその日から全面戦争(が始まること)を意味することになる」と述べた。

核兵器で、米国の軍事的脅威から自国を防衛すると確信しているとも語ったという。

一方、アジア歴訪中のペンス副大統領は17日、北朝鮮に対しトランプ米大統領の行動と意思に留意すべきと警告。

「世界はこの2週間に、シリアやアフガニスタンでとった行動を通じて、トランプ米大統領の強さと決意を目の当たりにした。北朝鮮は、トランプ大統領の決意や、この地域における米軍の強さを試すようなことはしないほうが賢明だ」。ペンス副大統領は、韓国で黄教安・大統領代行との会談後、共同記者会見でそう語った。

ペンス副大統領と黄大統領代行は、北朝鮮による一段のミサイル発射や核実験を容認しないとの姿勢を強調。共同会見では、韓国に米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)を配備する計画を進めることを確認し、配備に反発する中国が韓国に対し報復的な行動をとっていることについて遺憾の意を示した。

<「戦略的忍耐」は終わり>

ペンス米副大統領は韓国での会談に先立ち、南北の軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)付近の米軍基地を訪問。副大統領は、米国の北朝鮮に対する「戦略的忍耐」の時代は終わったと強調。米国は韓国との「鉄の同盟関係」を支持し、力を通じた平和を模索する姿勢を示した。

米副大統領は「この国の人々の安定を確保するため、あらゆる選択肢を検討する」とした上で「戦略的忍耐の時代は終わった」と述べた。

米副大統領は、中国が北朝鮮の「政策変更に必要な行動をとる」ことをトランプ大統領は望んでいるが「中国が問題に対処しないのであれば、米国と同盟国が対処するとの意思を鮮明にしている」と説明した。


<韓国大統領選>対北朝鮮政策も焦点 5月9日投票
毎日新聞 4/17(月) 21:36配信

 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免を受け5月9日に行われる大統領選の選挙運動が17日、始まった。革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏と第2野党「国民の党」で中道の安哲秀(アン・チョルス)氏との事実上の一騎打ちになっており、それぞれが政権交代の適任者とアピールした。緊張が高まる北朝鮮情勢への対応が関心を集めており、危機管理能力も問われることになりそうだ。

 文氏は17日、朴前大統領の地元、南東部・大邱(テグ)で初遊説。夕方には昨秋以降、朴前大統領の退陣要求集会が行われたソウル中心部、光化門(クアンファムン)でマイクを握った。文氏は「今回の選挙は、(朴前大統領の退陣要求集会の参加者が掲げた)ろうそくと共にある政権交代か、腐敗既得権勢力の政権延長かの選択だ」と述べ、文氏の対抗馬として保守層の支持を集める安氏を強く批判した。

 これに対し、安氏は光化門で遊説をスタートさせた後、文氏と支持を奪い合う野党の地盤、南西部・光州(クアンジュ)に向かった。光州で安氏は「私はより良い政権交代を成し遂げる。公正な国を造る」と述べ、朴前大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告による一連の国政介入事件の再発防止を誓った。

 両氏は17日の遊説で、外交や安全保障問題にほとんど言及しなかった。世論調査専門家の尹熙雄(ユン・ヒウン)氏は「かつては北朝鮮問題が注目されると保守系候補が有利だったが、今回は保守系に有力候補者がおらず、影響は限定的」と分析した。

 ただ、最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の在韓米軍への配備について、以前は文、安両氏とも明確に反対していたが、安氏は配備賛成に転換し、文氏は反対を明言することを避けるなど、北朝鮮情勢の緊迫化が両氏の政策にも反映され始めた。

 17日付の朝鮮日報の世論調査で、文氏の支持率は前回比0.6ポイント増の36.3%に対し、安氏は6.5ポイント減の31%。一方、14日発表の韓国ギャラップ調査では、国家危機への対応の適任者として、文氏39%に対し、安氏は19%と差がついた。文氏が盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で青瓦台(大統領府)秘書室長などを務めた一方、安氏は政府で要職についた経験がなく、尹氏は「文氏は国民に安定感を与えている」と話す。

 主要政党ではこのほか、与党・自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)慶尚南道前知事ら計5人が立候補。文、安両氏を除く3人の支持率はいずれも1桁にとどまっている。


<対北朝鮮>「強力な懲罰」米韓一致 新たな挑発行為で
毎日新聞 4/17(月) 20:57配信

 訪韓中のペンス米副大統領は17日、ソウルの青瓦台(大統領府)で黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行(首相)と会談し、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射など新たな挑発行為に踏み切れば「強力な懲罰的措置を取る」ことで一致した。ペンス氏は会談後の共同記者会見で「北朝鮮は彼(トランプ大統領)の決意と、この地域の米軍の力を試そうとすべきではない」と警告し、北朝鮮に対する軍事的圧力を含めた強い姿勢を鮮明にした。

 韓国では大統領選の選挙運動が始まったばかりだが、ペンス氏は「米国による韓国の安全保障への関与は変わらない」と言明。在韓米軍に配備予定の最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」にも言及し、「(韓国に対する)いかなる攻撃も撃退する」と強調した。黄氏も「THAADを早期に配置、運用できるようにする」と明言した。

 ペンス氏はまた、中国が早急に北朝鮮の核問題の解決に取り組まない場合は「米国と同盟国が対応する」と主張。黄氏も「中国の建設的な努力と役割は欠かせない」と同調した。

 トランプ政権は今月に入り、シリア政府軍の施設を軍事攻撃したほか、アフガニスタン国内の過激派組織「イスラム国」(IS)に対し、新型の強力爆弾を初めて実戦使用。ペンス氏は「国際社会は我々の新大統領の力強さと決意を目撃したはずだ」と述べ、北朝鮮が平和的な問題解決に応じるよう圧力をかけた。

 ペンス氏は会談に先立ち、北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)を視察。18日に来日する。【大前仁、ソウル米村耕一】


19日に防衛実務者協議=日米韓
時事通信 4/17(月) 20:54配信

 防衛省は17日、日米韓の防衛当局の局長級による実務者協議を19日に東京都内で開催すると発表した。

 弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮問題を中心に意見を交わす。同協議は定期的に行っており、前回は昨年12月、ソウルで開いた。


<北朝鮮ミサイル>中国、米韓にも改めて自制求める
毎日新聞 4/17(月) 20:54配信

 【北京・河津啓介】中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は17日の定例記者会見で、北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射失敗について「あらゆる関係国が火に油を注ぐ行動を避けなければならない」と述べた。また、ペンス米副大統領の訪韓を受け、「対話による解決が唯一の出口だ」と強調。北朝鮮と米韓に改めて自制を求めた。

 一方、陸氏は「中国は北朝鮮の核問題を生み出した張本人ではなく、鍵を握る立場でもない」と指摘し、北朝鮮問題で中国の役割を強調する米国をけん制し、米国にこそ重要な責任があるとの認識を示した。


北朝鮮は戦争をしたいのか?したくないのか? - 金香清 朝鮮半島3.0
ニューズウィーク日本版 4/17(月) 20:00配信

4月15日午前、平壌の金日成広場。

広場には軍事パレードを行うために朝鮮人民軍が隊列を作り、吹奏楽隊が入場、客席には外国からの客人や外信記者が入った。

楽隊の指揮者が手を挙げると、演奏者だけでなく、並んでいる軍人、そして客席などにも緊張が走った。バルコニーになっている席に幹部たちが入ってくると共に、「1号歓迎曲」と呼ばれる曲が流れた。これは金正恩委員長が入場したという合図だ。

パレードのみならず、マスゲームや芸術公演などの開演前にこの音楽が流れると