2017年9月12日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・195

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<北朝鮮制裁決議>米、短期間の採択優先 安保理結束示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相「制裁決議の迅速な採択を高く評価」 菅長官「北の外貨収入削減見込まれる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:強力な案提示も…中露説得できず米国譲歩 「北の輸出、9割削減できる」と米国連大使が成果強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のさらなる挑発を警戒、監視体制を維持=小野寺防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・高村正彦副総裁「国際社会の一致した意思示された」安保理決議に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「チキンゲーム」続けば米が北朝鮮の核保有容認も-元海将・伊藤氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理、北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保理決議>安倍首相「全会一致で採択、高く評価」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中東政策4つの基本方針表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:麻生太郎財務相「今回は決議まで9日。迅速な対応を高く評価」安保理決議に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプが言う「あらゆる選択肢」は実際、どのくらい現実的か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ペルー>核実験抗議、北朝鮮大使を追放へ メキシコに続き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験で張り詰めた日露首脳会談 立場食い違いに緊張走る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:履行徹底へ協力強化=制裁決議を支持―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<河野外相>北朝鮮労働者拒否を中東諸国に要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核開発中止要請、北朝鮮は真摯に受け止めるべき=中国国連大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野太郎外相が北朝鮮労働者の受け入れ拒否を中東諸国に訴え 初の日アラブ政治対話 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁決議、対応素早かった点を高く評価=麻生財務相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相 北朝鮮の政策転換のために「リーダーシップを発揮する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮安保理決議を評価、市場へのリスク注視=茂木経済再生相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理、北朝鮮制裁決議を全会一致で採択 石油輸出に上限 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理決議「完全履行望む」=北朝鮮を非難―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スイスで米朝接触の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ペルーも北朝鮮大使を追放 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議、高く評価=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日・アラブ、北朝鮮非難で一致=エジプトで初の政治対話 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、後戻りできない点越えていない=ヘイリー米国連大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理「対『北』制裁決議案」採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:猪木議員に「圧力かけるかぎり核開発」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相「圧力新たな段階まで強化。国際社会の意思明確に示した」国連安保理の制裁決議採択に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁決議を全会一致で採択 スピード採択も石油の全面禁輸は見送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁決議の要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理、北朝鮮への追加制裁採択 米国「戦争望まない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカは北朝鮮の「先制攻撃」を、いまかいまかと待っている - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<北朝鮮制裁決議>米、短期間の採択優先 安保理結束示す
9/12(火) 11:35配信 毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ】国連安全保障理事会で11日、9回目となる北朝鮮制裁決議案が採択された。北朝鮮の3日の核実験(現地時間)から10日に満たないスピード採択。北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威の高まりを受け、安保理が結束して短期間で制裁決議を採択することを米国が優先した結果だった。

 一方、「制裁強化こそが北朝鮮との対話につながる」とする米国や日本などに対し、中国やロシアは「制裁強化だけでは解決しない」と反対する対立構造は変わっておらず、対話にこぎつける明確な道は見えてこない。

 「安保理は北朝鮮の挑発にひるむことはない」(日本)「ネジをさらに締め上げる用意がある」(英国)。決議採択後、各国の国連大使が北朝鮮に対して「挑発は許さない」との強いメッセージを送った。今回で制裁決議の採択は9回連続で全会一致となった。

 またこれまでは採択まで交渉に数カ月かかることもあったが、米国は今回の制裁案の目玉だった北朝鮮に対する原油供給停止を削るなど、制裁内容を大幅に薄めることで、中露の合意を取り付けた。

 ヘイリー米国連大使は「北朝鮮が危険な道を歩み続けるならば、圧力をかけ続ける」と宣言。また、フランスのデラトル国連大使も「今日の制裁強化こそが、明日の政治的安定をつくる最も良い道具だ」とし、制裁決議は北朝鮮を対話のテーブルに導く正しい方法だと主張した。

 一方、中露は北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓軍事演習を同時に停止し、段階的な解決を図るべきだと従来の立場を繰り返した。ロシアのネベンジャ国連大使は「北朝鮮が核保有国となることは決して認めない」と述べて決議に賛成しつつも、「新たな制裁圧力をかけるのではなく、政治的手法で解決すべきだ」と話した。中国の劉結一国連大使は、中露の提案が「現実的だ」と改めて主張した。

 ボリビアも「唯一の明確な計画だ」として、中露の提案に賛成。またスウェーデンは中立国として、北朝鮮が交渉の場に出たいならば「仲介する用意がある」とした。


安倍晋三首相「制裁決議の迅速な採択を高く評価」 菅長官「北の外貨収入削減見込まれる」
9/12(火) 11:26配信 産経新聞

 安倍晋三首相は12日午前、国連安全保障理事会が北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設けた制裁強化決議を採択した結果を受け、「格段に厳しい制裁決議が迅速に全会一致で採択されたことを高く評価している。今後、国際社会がしっかりとこの決議を履行していくことが求められる」と表明した。首相官邸で記者団に語った。

 その上で安倍首相は「北朝鮮に対してこれまでにない高いレベルの圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせることが大切だ」と明言。「そのために今回、国際社会が連携し、連帯し、明確な意思を示すことができた」と指摘した。

 また、日本の役割について「今後も各国と緊密に連携しながら北朝鮮の政策を変えさせるべく、日本もリーダーシップを発揮していきたい」との認識を示した。

 一方、菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、新たな制裁に関し「米国の試算によれば、今回の決議実施で、北朝鮮に対する原油、石油供給の約30%が減る見込みだ。繊維製品の全面輸入禁止で年間7・6億米ドルの外貨収入減が見込まれる」と説明。「今回の決議と過去の決議を完全に履行した場合、北朝鮮の輸出による外貨収入の約90%の削減が見込まれる」と強調した。

 菅氏はまた、決議の実効性確保に向けて「引き続き日米韓で連携し、中国やロシアとも協力し、安保理の北朝鮮制裁委員会を活用しながら、すべての国連加盟国による決議の完全実施のため、全力を尽くしていきたい」と述べた。


強力な案提示も…中露説得できず米国譲歩 「北の輸出、9割削減できる」と米国連大使が成果強調
9/12(火) 11:25配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日に米国主導の制裁強化決議案を採択したが、焦点となっていた石油の全面禁輸措置は、中露の反対で盛り込まれなかった。米国は中露を説得できず、スピード採択を優先して譲歩した。

 「北朝鮮が核開発の停止に同意するなら、国の未来を取り戻すことができる。危険な道を進み続けるのなら、さらに圧力をかけていく」。米国のヘイリー国連大使は、採択後の演説でこう強調し、北朝鮮が新たな挑発行為を行った場合、制裁を強化する考えを示した。

 ただ、今回の決議案交渉でも、制裁強化に慎重な中露との調整は難航した。米国はこれまでの慣例を破り、中国との事前の同意なしに、各理事国に石油の全面禁輸を盛り込んだ強力な制裁決議案を配布した。「迅速な採択のための交渉術」(安保理外交筋)と評価はあるものの、最大の焦点だった原油の禁輸措置は、事実上の現状維持に終わった。

 新たな決議で、外貨獲得締め付けの効果が最も期待されるのは、繊維製品の全面禁輸だ。米当局者によると、繊維製品は年間約7億6千万ドル(約800億円)を稼ぐ主要な輸出品。

 これまでの安保理の制裁決議で石炭などの輸入を全面禁止しており、繊維製品を禁輸対象としたことで、ヘイリー氏は「北朝鮮の輸出額の9割以上が禁輸対象となった」と強調した。

 中露は11日の採択後も、核・ミサイル開発を強く非難する一方、従来通り対話による解決の重要性や、朝鮮半島の緊張緩和に向けた取り組みを訴え、制裁強化を求める日米との温度差が浮き彫りとなった。

 米国が目指してきた「最強の措置」から遠い結果となった制裁決議。制裁交渉に携わった米当局者は当初、強力な決議案を提示した理由に「だれが内容を骨抜きにしたいのか、その立場を示したかった」と述べ、中露への批判をにじませた。


北朝鮮のさらなる挑発を警戒、監視体制を維持=小野寺防衛相
9/12(火) 11:22配信 ロイター

[東京 12日 ロイター] - 小野寺五典防衛相は12日午前の閣議後会見で、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択したことを評価する一方で、さらなる挑発行動に備え、高い警戒態勢を維持する方針を明らかにした。

小野寺氏は、北朝鮮が安保理決議前、米国に相応の代価を支払わせるなどとした声明を出していたことに言及。「北朝鮮がさらなる挑発行動に出る可能性も否定できない」とした上で、「防衛省・自衛隊は強固な日米同盟のもと、高い緊張感を持って、高度な警戒監視体制を維持する」と語った。

日本は北朝鮮に圧力をかける一方で、弾道ミサイル防衛能力の強化を急いでいる。その一環として、陸上配備型の新たなミサイル防衛システム「イージス・アショア」を調達する方向で調整しているが、小野寺防衛相は「導入には一定期間が必要であり、現時点で配備時期を確定的に述べることは困難」と語った。

小野寺氏は、調達先である米国との調整や、候補場所の地形や地質、電波環境などの調査、さらに地元の理解を得る必要あるなどとした。

(久保信博)


自民・高村正彦副総裁「国際社会の一致した意思示された」安保理決議に
9/12(火) 11:18配信 産経新聞

 自民党の高村正彦副総裁は12日午前、党役員連絡会で国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した結果について「当初の案に比べかなり柔軟なものになったが、国際社会の一致した意思が示されたことはまずはめでたしといっていい」と述べた。

 その上で「さらなる(北朝鮮の)挑発があれば、さらに強い決議はあり得る選択肢の一つだ。北朝鮮はおかしな反発をすることなく心掛けを改めてもらいたい」と話した。


「チキンゲーム」続けば米が北朝鮮の核保有容認も-元海将・伊藤氏
9/12(火) 11:12配信 Bloomberg

元海将の伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮と圧力をかける米国との「チキンゲーム」(我慢比べ)が当面続くものの、長期化した場合には米国が核を「持たせた上で使わせない」との方針に政策転換する可能性があるとみている。11日、ブルームバーグの取材で語った。

核保有を認めた場合には、抑止のためにまずは韓国で米国の核兵器を配備する「核シェアリング」の議論が起こると伊藤氏は予測する。次の段階では日本国内への配備も検討課題となる可能性があるとしており、被爆国である日本にとって「国論を二分する議論になるだろう」と指摘した。一方で、圧力をかけ続けた場合には「ゴールは戦争しかない」と懸念を示した。

日本への核配備をめぐっては、石破茂元防衛相が6日、北朝鮮の核開発進展を受け、日本独自の核兵器保有と製造だけでなく、米国の核持ち込みも禁じた「非核三原則」の見直しを議論する必要性に言及。菅義偉官房長官は「これまでも見直しの議論をしてきておらず、これからも議論することは考えていない」と語った。

伊藤氏は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)については、北朝鮮が公開した写真の中にはまだ打ち上げられていないミサイルがあるため、今後発射を強行する可能性があるとの見方を示した。北朝鮮が予告している米領グアム島周辺への発射は米国に自衛権発動の口実を与え、軍事行動の引き金になることから、「ないと思っている」とも話した。

北朝鮮が6回目の核実験を強行したことを受け、国連安全保障理事会は11日、制裁を強化する決議を全会一致で採択した。決議は北朝鮮の石油精製品の輸入を年間200万バレルに制限するとともに、繊維輸出の禁止などが盛り込まれている。米国はロシアと中国の支持を得るため、石油の禁輸など主要な要求を断念した。


国連安保理、北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択
9/12(火) 11:10配信 BBC News

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国連安保理、北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択

国連安全保障理事会は11日、6回目かつ過去最大の核実験を実施した北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。厳しい制裁に慎重な姿勢を示してきた中国やロシアも賛成に回った。

米国がまとめた制裁決議案には、石炭や鉛、海産物の輸出禁止が含まれる。

北朝鮮は水爆の開発に成功したと主張し、米国を攻撃すると繰り返し脅してきた。国連安保理はすでに、北朝鮮による兵器開発の抑止を目的とした経済制裁を実施している。

今回の制裁決議案には当初、北朝鮮への石油輸出の全面禁止や最高指導者の金正恩・朝鮮労働党委員長の資産凍結を含む厳しい内容が含まれていたが、米国が譲歩した。

採択された決議には、北朝鮮からの繊維製品の輸出禁止が含まれ、同国の核開発計画を進めるのに必要な資金源が標的になっている。

安保理による北朝鮮への制裁決議は9回目となる。

中国の劉結一国連大使は、今回の決議を北朝鮮が「真剣に受け止める」よう求めた一方、すべての関係国に「冷静さ」を保つよう呼びかけた。

北朝鮮による核・弾道ミサイル実験と米韓の合同軍事訓練の同時停止を、中国と共に提案しているロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使は、中ロ案を「軽視するのは大きな過ち」だと述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は今月、北朝鮮と経済的取引をするすべての国との貿易を停止すると警告した。

国連が8月に採択した経済制裁には、石炭を含む北朝鮮からの輸出品の禁止が盛り込まれた。禁輸対象の規模は10億ドル(約1090億円)で、同国の輸出のおよそ3分の1を占める。

北朝鮮は、国連安保理決議によって、すべての核・ミサイル開発が禁じられている。

(英語記事 North Korea slapped with new UN sanctions)


<安保理決議>安倍首相「全会一致で採択、高く評価」
9/12(火) 11:09配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は12日午前、国連安全保障理事会で新たな北朝鮮制裁決議が採択されたことについて、首相官邸で「格段に厳しい制裁決議が迅速に全会一致で採択されたことを高く評価する」と記者団に語った。

 首相は「国際社会がしっかりと決議を履行していくことが求められる。これまでにない高いレベルの圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせることが大切だ」と指摘。今後も各国と緊密に連携する考えを示した。

 首相はまた、「北朝鮮が一連の安保理決議を順守し、朝鮮半島の非核化に向けた真剣な意思と具体的行動を直ちに示すことを強く求める」との談話を発表した。

 決議では、米国の原案にあった石油の全面禁輸などが見送られた。これについて、菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で「今回の決議は初めて北朝鮮への原油、石油の供給量の上限を決めた。極めて強力な内容だ」と強調した。

 麻生太郎副総理兼財務相は会見で、3日の核実験から短期間で決議が採択されたことを挙げ「原案が少し後退したという話になるのかもしれないが、極めて迅速な対応は効果が大きい」と評価した。【松倉佑輔】


中東政策4つの基本方針表明
9/12(火) 11:09配信 ホウドウキョク

河野外相は11日、訪問先のエジプトで、中東・北アフリカ20カ国余りが加盟するアラブ連盟との初めての政治対話に臨み、「人的資源への投資」など、中東政策における4つの基本方針を表明した。
河野外相は「『河野原則』による中東政策を推進したい」と述べた。
河野外相は、カイロで開かれた「日・アラブ連盟政治対話」に臨み、開会での演説で、「日本の平和と繁栄の土台」として、「知的・人的貢献」、「人的資源への投資」など4つの基本姿勢を示したうえで、シリア難民支援などのために、日本円でおよそ27億円を無償協力する方針を示した。
さらに河野外相は、核実験や弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮に対し、「国際社会は最大限の圧力を課さなければならない」と述べたうえで、多くの北朝鮮労働者を受け入れるなど、北朝鮮と経済的に結びつきがある中東諸国に対し、国連安保理の制裁決議の厳格な順守に向け、外貨獲得の「抜け穴」にならないよう、呼びかけた。


麻生太郎財務相「今回は決議まで9日。迅速な対応を高く評価」安保理決議に
9/12(火) 11:04配信 産経新聞

 麻生太郎財務相は12日の閣議後会見で、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した結果について、「対応が素早かった点は高く評価したい」と述べた。

 麻生氏は「前回は(制裁決議まで)3カ月かかったのに対して今回は9日。極めて迅速に対応された」と強調。制裁内容が北朝鮮への石油輸出全面禁止などを盛り込んだ当初案よりも後退したことについては、「極めて迅速な対応の方が効果が大きいと思う」との認識を示した。

 国連安保理は11日午後(日本時間12日午前)、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設定した制裁強化決議案を全会一致で採択。米国が当初提案していた石油の全面禁輸措置や、渡航禁止や資産凍結の対象に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を指定することは、制裁強化に慎重な中露の反対で見送られ、米国が譲歩した形となった。


トランプが言う「あらゆる選択肢」は実際、どのくらい現実的か
9/12(火) 11:00配信 現代ビジネス

 日本では北朝鮮の相次ぐ挑発行動に対して、危機意識が高まっています。殊に、日本上空を通過した弾道ミサイル及び6回目の核実験は衝撃的であり、国民は北朝鮮の核・ミサイル開発問題を喫緊の課題と捉えていますが、一方で米国民は北朝鮮問題をどのように考えているのでしょうか。トランプ大統領は「すべての選択肢が(交渉の)テーブルの上にある」と述べますが、それらの選択肢は効果があるのでしょうか。

米国民は「大したことない」が多数派
 安倍晋三首相は、トランプ大統領と電話協議を行うたびに、北朝鮮問題について日米が「完全に一致した」と語気を強めて語ります。ところが、両氏の間では認識の一致があるのかもしれませんが、日米の両国民の間では、意識にかなり相違があります。

 まず、FNNが実施した日本の世論調査(2017年8月19-20日)を見てみましょう。同調査によりますと、米国と北朝鮮が軍事衝突を起こす可能性に対して78.2%が懸念を示しています。そして58.4%は、トランプ大統領に外交交渉による解決を期待していません。裏を返せば、北朝鮮問題を解決できるのは米国の軍事攻撃のみであると考え、トランプ大統領にそれを期待しているフシがあります。

 では、米国の世論調査ではどのような結果が出ているのでしょうか。

 NPR(米公共ラジオ)、PBS(米公共放送)及びマリスト大学世論研究所による共同世論調査(2017年8月14-15日実施)によりますと、米国民の期待度は北朝鮮との「直接交渉」が39%、「中国の影響力行使」が37%、「核施設攻撃」が11%、「先制核攻撃」が4%、「政権転覆を狙った米軍派兵」が2%の順になっています。

 この結果を大きく2つに分けると、外交交渉派が76%、軍事攻撃派が17%になります。日本では「外交交渉には期待できない」という声が過半数を上回っていましたが、米国では直接交渉・中国の影響力行使といった外交交渉派が多数を占めています。

 米CBSニュースが行った世論調査(2017年8月3-6日実施)においても、「今、軍事行動が必要である」は29%で3割程度です。米国の世論調査では、いずれも日本の世論調査とは異なる結果が出ており、日米の意識に温度差があることがわかります。

 さらに、北朝鮮の核・ミサイル開発に関する米国民の意識を調べてみましょう。米CNNテレビの世論調査(2017年8月3-6日実施)によりますと、47%が「重大な問題ではあるが危機ではない」と回答しており、「米国にとって危機である」の32%を15ポイントも上回っています。ちなみに、「重要な問題ではない」と「全く問題ではない」の合計は約2割になります。米国民は、北朝鮮問題は差し迫った危機ではないと考えている人が多数派です。

 また調査結果では、軍事行動に関して賛成が50%、反対が43%になっています。ただし、「中国が主要な役割を果たす」が70%で、中国の北朝鮮に対する影響力行使にかなり期待が高いと言えます。一方、米国が北朝鮮問題に関与するか否かについて、「主要な役割を果たさない」並びに「全く役割を果たさない」の合計は28%になり、世界の出来事にコミットしない「米国第一主義」を支持する不干渉主義者がおよそ3割を占める点にも注目です。

「似た者同士」は相性が悪い
 以上のような米国民の世論を踏まえて、トランプ大統領が北朝鮮との交渉に乗り出す可能性はあるでしょうか。トランプ・金両首脳による直接対話、そして平和的解決の実現が望ましいのはもちろんですが、現段階ではその可能性は低いと言わざるを得ません。理由を3つ挙げましょう。

 第1に、米朝両国の間には言うまでもなく深い溝があります。北朝鮮は無条件で交渉を行うことを求め、一方で米国はミサイル発射を止めるならば交渉のテーブルにつく用意があるというシグナルを送っています。つまり両国は、交渉に入る前段階で、すでに手詰まり状態に陥っています。

 第2に、北朝鮮による核実験の直後に金委員長と対話すれば、トランプ大統領は米国民、とりわけ彼の支持層から「北朝鮮の脅しに屈した弱いリーダーだ」と認識されるからです。この段階での両国の政府高官による直接対話は、すなわち米国の大きな譲歩とみなされるリスクが高いのです。

 第3に、トランプ大統領にとって金正恩・北朝鮮労働党委員長は、決して与しやすい相手ではないからです。トランプ大統領は、オバマ前大統領やヒラリー元国務長官のように、「理論的で行動が予測可能な人物」に対しては非常に強く出ることができます。しかし、金委員長のように予測不可能で、相手を威嚇し、しかも自己愛が強いといった、いわば「自分と似たタイプ」と戦うのはあまり得意ではないのです。

 このような前提条件を踏まえて、ではトランプ大統領が言う「あらゆる選択肢」は内実の伴ったものか否か、順に確認してゆきましょう。

習近平も弱腰にはなれない
 まず、現在のトランプ大統領にとって事実上「第一の選択肢」となっているのが、「中国に、北朝鮮へ圧力をかけさせる」という戦略です。

 トランプ大統領が北朝鮮問題解決を中国にアウトソーシング(外部委託)したいと考える主な理由は、北朝鮮の貿易額が対中国貿易で約9割を占めている中で、中国ならば大きな影響力を行使できると判断したからです。その背景には、トランプ大統領の特徴である「コスト・効率・公平」の「3つの『こ』」という思考様式が存在します。

 大統領選挙期間中もそうでしたが、トランプ大統領は、常にこの「3つの『こ』」を判断基準にしています。例えば、多くの時間と人手を費す戸別訪問や、多額の選挙資金が必要になるテレビ広告よりも、コストがかからず瞬時に効率よく拡散できるツイッターとテレビ出演を重視しました。政策面では、「NAFTA(北米自由貿易協定)は米国にとって公平ではない」という議論を展開しました。

 この「3つの『こ』」の思考様式は、北朝鮮問題にも適用されています。米国がコストをかけずに効率よくこの問題を解決するためには、北朝鮮と関係が密接な中国による影響力行使が最も効率的であると考えたのです。対米貿易で儲けているのだから、米国に代わり中国が北朝鮮問題に取り組むのが「公平」であるという、独自の「公平論」をもってトランプ大統領は習近平国家主席に臨んだのです。

 しかしながらその中国は、北朝鮮に対する石炭・鉄鉱石及び海産物などの全面禁輸を含めた追加制裁には賛成しても、石油禁輸までは応じないとみられています。10月に共産党大会を控えた習主席にすれば、「トランプ大統領や国連安全保障理事会の指示通りに動いている」という弱腰の姿を見せることは回避しなければなりません。習主席が北朝鮮に対して、本気で制裁に動かない理由のひとつはそこにあります。

 9月6日に習主席と電話協議を行ったトランプ大統領は、協議の後「習主席は私に100%賛成している」と語りましたが、習主席の「対話と交渉」の立場は一向に変わりません。いずれトランプ大統領が中国に業を煮やし、見切る可能性も排除できません。その時、テーブル上のカードがまず1枚消えることになります。

ロシアゲートも効いてきた
 2つ目のカードがロシアです。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、同日極東ウラジオストクでの韓露首脳の共同記者会見で、北朝鮮の核保有国の地位を認めないとしながらも、「朝鮮半島問題は制裁や圧力だけでは解決できない」と述べて、外交手段の重要性を強調しました。安倍首相との共同記者会見においても、その立場を崩していません。

 米中関係とは異なり、米ロ関係にはトランプ政権そのものを揺るがす問題が存在しています。2016年米大統領選挙で、ロシア政府とトランプ陣営が共謀した疑惑「ロシアゲート」です。

 この疑惑をめぐり、米ロ関係はきわめて悪化しています。プーチン政権はロシア駐在の米外交官及び職員の半減を求め、それに対してトランプ政権はサンフランシスコのロシア総領事館を閉鎖しました。こうした報復措置の応酬が行われている状況下で、ロシアが米国に北朝鮮問題に関して積極的に協力するとは到底思えません。

 それに加えて、現在トランプ政権内部では、特別検察官による捜査も進んでいます。ここでトランプ大統領がプーチン大統領に接近・協働する姿勢をみせると、米国民に「やはり共謀していたのか」という印象を与えてしまいます。このように、ロシアゲート疑惑が北朝鮮問題に影を落としているため、トランプ大統領にとってはロシアというカードも有効ではありません。

 3枚目のカードが、軍事オプションです。米議会では、上院軍事委員会の重鎮リンゼー・グラム上院議員(共和党・サウスカロライナ州)が、「本土優先論」を主張しています。グラム議員は、「北朝鮮が核を保有すれば、いずれ必ず米国本土を攻撃する」と信じています。彼のような米国の「本土優先論者」は、「たとえ米国の先制攻撃によって同盟国である日本・韓国及び周辺地域に被害が及んでも、米本土の防衛が最優先なのだから北朝鮮を叩くべきだ」という立場をとっているのです。

 トランプ大統領は、口先では「日本と100%一緒にいる」と述べていますが、 大統領選挙期間中の演説で日本を批判していたことからもわかるように、同盟国に対する意識は薄いのが現実です。大統領にとって同盟国は、「米国第一主義」を実現するための単なる「取引先」ということです。

 ですから、仮に米国が北朝鮮の核施設に対するピンポイント攻撃ないし全面戦争に踏み切ることを考える場合、米国にとって鍵を握るのは日韓よりも中露の動きです。中露両国は、米軍が北朝鮮との国境近くに進駐する事態を強く懸念しています。武力行使となればこの両国を巻き込む可能性は排除できず、この点からも軍事オプションにはブレーキがかかります。

 4枚目のカードとして、北朝鮮の核保有を容認し、同国と共存するという選択肢があります。オバマ前政権の大統領補佐官(国家安全保障問題担当)スーザン・ライス氏は、この選択肢を支持しています。仮に米朝首脳会談が実現した場合、トランプ大統領が「ジャパン・パッシング(日本無視政策)」を行い、北朝鮮を核保有国として認めるというシナリオも完全には排除できません。ただ、オバマ前政権に対する嫌悪感がきわめて強いトランプ大統領が、オバマ氏の元側近の意見を心情的に受け入れることはないでしょう。

支持者の「ご機嫌とり」に忙しい
 このように、トランプ氏が選択肢として持っている主な「カード」は、いずれも北朝鮮問題の抜本的な解決には結びつかないことがわかります。一方で、プレイヤーたるトランプ大統領本人にも大きな課題があります。それはトランプ大統領の「リーダーシップ」のあり方の問題です。

 前述した通り、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応については、現在各国の間に明らかな温度差、溝、そして相違があります。トランプ大統領は、この問題解決のためにステークホルダー(利害関係者)間の温度差を縮め、溝を埋め、相違を乗り越える「調整型リーダーシップ」を発揮しなければならない状況に直面しています。

 ところが、トランプ大統領はそもそも、そのような「調整」とはまったく逆の手法を使って大統領の座を勝ち取った人物です。人種・民族間の緊張度を高め、分断を深め、イスラム教徒の一時的入国全面禁止といった極端な政策を打ち出して、他の候補との相違を強調することが、トランプ大統領の勝利の原動力でした。

 「テーブルの上にはすべての選択肢がある」といっても、その選択肢が実際に機能するためには、ステークホルダー間の調整が欠かせません。こうした調整ができないにもかかわらず「選択肢」を論じることは意味がなく、結局はいずれも何の値打ちもない「画餅」となりかねないのです。

 もう一つトランプ大統領が抱える問題は、自身の支持基盤を嫌でも常に意識せざるを得ないことです。

 筆者がこれまでの記事でも指摘したように、これまでもトランプ大統領には、支持基盤を強く意識した言動や政策をとる傾向がありました。もちろん過去のどの大統領にも多かれ少なかれそのような傾向はあるのですが、トランプ大統領の場合は露骨に、かつ巧妙に支持基盤をつなぎ止めようとしています。

 例えば、先日の南部バージニア州における白人至上主義者と反対派との衝突事件について、トランプ大統領が見せた「双方に非がある」という「喧嘩両成敗」の対応です。これが、自身の支持基盤の一角を成す白人至上主義者を意識した対応であったことは明らかです。

 さらに大統領は8月25日、西部アリゾナ州マリコパ郡の元保安官で人種差別主義者とされるジョー・アルパイオ被告に恩赦を与え、9月に入ると、オバマ政権が導入した幼年時に親に連れられて入国した不法移民の子供の在留措置(DACA)を撤廃すると発表しました。これらの政策の狙いも明らかに、反移民・反難民の支持者をつなぎ止めることでした。

 北朝鮮問題についても、すでにトランプ大統領は支持基盤を強く意識した言動をとり始めています。まず、大統領は自身のツイッターに「米国は日本と韓国に高性能の軍事装備を大量に購入することを認めるつもりだ」と書き込みました。この発言には、北朝鮮及び中国に対する牽制のみならず、同時に支持基盤の1つである軍需産業からの支持をつなぎ止めようとする意図が透けています。

 世論調査の動向の中で、ことに右派的な支持基盤がどのように北朝鮮の核・ミサイル問題を捉えているのかが、同大統領の意思決定に影響を与える最大の要因になると言っても過言ではありません。

「強いリーダー」にこだわる限り…
 トランプ大統領には「強いリーダー」に対するこだわりがあります。内政・外交・安全保障全ての領域において「強いリーダー」だと認識され続けたい、という欲求を持っているのです。

 裏を返せば、トランプ大統領が対話や融和政策を「強いリーダーのとる道ではない」と考えていることそのものが、大きな懸念材料になってきます。しかも前述したように、トランプ大統領にとって、「調整上手」であることはこうした「強いリーダー」の資質に含まれていません。いくらテーブルの上に多くの「選択肢」を並べても、大統領当人のリーダーシップが不十分な限り、北朝鮮問題が前進することはないでしょう。

 きわめて限定的な国内の支持基盤(=白人保守層)のみに焦点を当てて大統領の座についたトランプ大統領にとって、北朝鮮問題のように多くのステークホルダーが関わる課題に取り組み、各国間の「温度差」や「溝」「相違」を埋めるーーつまり「調整型リーダーシップ」を発揮することは、もっとも苦手とするところです。事ここに至っては、ステークホルダーではない第三国の調整型リーダーが、米朝の仲介役を果たすことを期待せざるを得ません。


<ペルー>核実験抗議、北朝鮮大使を追放へ メキシコに続き
9/12(火) 10:44配信 毎日新聞

 【サンパウロ山本太一】ペルー政府は11日、北朝鮮のキム・ハクチョル駐ペルー大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)として5日以内に国外追放すると発表した。北朝鮮による度重なる核実験やミサイル発射に抗議するもので、中南米諸国で同様の措置はメキシコに続き2例目。国際社会での北朝鮮の孤立化が進む可能性がある。

 ペルー外務省は声明で「国連安保理決議に繰り返し違反し、国際法の順守や核開発断念を求める国際社会の要請を無視している」と北朝鮮を批判。核・ミサイル開発を「北東アジアや世界の安定に対し、受け入れられない脅威だ」としたうえで、朝鮮半島の非核化に向け外交的努力を尽くすことも強調した。

 ペルー外務省は今年3月に核・ミサイル開発を理由にリマの北朝鮮大使館の外交官を6人から3人に減らすよう要請しており、これに続く措置という。

 メキシコ政府は今月7日、同国駐在の金炯吉(キム・ヒョンギル)北朝鮮大使の国外追放を発表。ペンス米副大統領は中南米訪問中の8月、北朝鮮の孤立化を狙い、メキシコ、ブラジル、チリ、ペルーの4カ国に北朝鮮との外交関係や交易を断つよう求めていた。今後、対応を明らかにしていないブラジルとチリの動向が注目される。


北核実験で張り詰めた日露首脳会談 立場食い違いに緊張走る
9/12(火) 10:37配信 産経新聞

 ロシア極東ウラジオストクで7日に開かれた安倍晋三首相(62)とプーチン大統領(64)の日露首脳会談は、北朝鮮が3日に核実験を強行した直後とあって、北朝鮮情勢への対応が主要議題となった。首相は領土問題という難題を抱えながらもプーチン氏と個人的な信頼関係を築き、マルチ(多国間)の首脳会議などの場で頻繁にプーチン氏と会談を重ねてきた。しかし、今回の首脳会談や記者発表などでは立場の異なる北朝鮮対応ですれ違いが目立ち、緊迫した空気が流れた。

 日露両首脳は昨年12月に山口県長門市と東京で行った会談で、北方領土で共同経済活動を実施することに合意した。今回の首脳会談は共同経済活動の具体化がどこまで進むかに焦点が当たっていた。しかし、北朝鮮が3日に核実験を強行したことで東アジア情勢の緊迫度が格段に上がり、首脳会談の焦点は北朝鮮問題となった。

 首相は7日の会談前に「東方経済フォーラム」で行った演説で、こう呼びかけた。

 「北朝鮮がこれまでにない重大かつ差し迫った脅威として国際社会に挑戦してきた。8月29日、北朝鮮は中距離弾道ミサイルを発射し、日本の上空を飛び越えさせた。9月3日、北朝鮮は、ここウラジオストクからわずか300キロメートルの地点で6度目の核実験を強行し、爆発の規模は過去を顕著に上回るものだった」

 「北朝鮮は、地域の、いや世界全体の平和、繁栄、法と秩序に対する公然たる挑戦をエスカレートさせている。北朝鮮に全ての関連する国連安保理決議を即時かつ全面的に順守させ、全ての核・弾道ミサイル計画を完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で放棄させなければならない。そのため、国際社会は一致して最大限の圧力を彼らに加えなければならない。北東アジアの平和と繁栄が、彼らによって脅かされることなど決してあってはならない」

 演説はプーチン氏も聴いていた。しかし、反応は鈍かった。

 プーチン氏は「北朝鮮は愚かではない。彼らの安全を保障し、受け入れられる条件を示すべきだ」と対話が必要であることを訴え、圧力強化を主張する首相の顔に泥を塗った。

 プーチン氏は今回の首脳会談前から「外交的手段による解決」を主張し、対話重視の構えをみせてきた。首相は演説後の首脳会談でも「最大限の圧力」を求めたが、プーチン氏は制裁強化に賛成したものの、石油禁輸には反対を表明した。

 プーチン氏は首脳会談後の共同記者発表でも「朝鮮半島情勢を解決するためには政治的、外交的な手段しかない。対話を続けなければならない」と重ねて強調し、ロシア側の基本姿勢が揺るぎないことを印象付けた。

 こうした両首脳の立場の違いを反映してか、首脳会談の会場となったウラジオストク市ルースキー島内にある極東連邦大学にも、張り詰めた空気が漂っていた。

 日露首脳会談は直前に行われていた日、露、韓国、モンゴルの首脳らが参加する討論会が長引き、1時間半遅れの開始となった。

 当初の予定通り、首脳会談が3時間に及べば、終了予定時刻は現地時間で7日午後8時半(日本時間同7時半)になる見込みで、そうなれば最も注目が集まる共同記者発表が終わるのは同9時(日本時間8時)を過ぎる。日程がずれ込んだことは日本政府関係者、同行記者団の双方をあせらせた。

 共同記者発表に出席する記者はプレスセンターが入る建物の1階に同7時20分ごろに集められ、保安検査を受けた。厳重な検査を受けた後、記者団はプレスセンターに隣接する首脳会談が行われていたS棟に移動するため、保安検査場から延びる細い通路を移動した。

 日本の外務省関係者が「前の人から離れないで!」と声を上げるなど、記者の移動にも両国の政府関係者が細心の注意を払っていることがうかがえた。このまま細い通路を経由して共同記者発表の会場にたどり着くのか…。そう思っていたところ、不思議な場面に遭遇した。

 細い通路を通って外に出ると、プレスセンターとS棟を隔てる広い道路に出くわした。この道路は、大学の敷地内に入ることが許された人なら誰もが通れる道路だ。この道路を、それぞれの記者がてんでばらばらに横断した。そのため、誰が保安検査を受けたのか、把握しようもない状態に陥った。露政府側の誰もそれを注意することはなかった。

 「保安検査を受けた意味はあったのですか」

 近くにいる日本の外務省関係者に話しかけると、「『(保安検査は)しっかりやっています!』っていうプーチン大統領へのポーズなんですかね」と苦笑いを浮かべていた。

 当初の主要議題だった共同経済活動については、個別事業の具体化に向けて一定の前進をみた。しかし、北朝鮮対応で鮮明になった日露両首脳のすれ違いは、領土問題の解決を含む平和条約締結交渉という、今後の日露交渉全体に暗い影を落とした。 (政治部 大橋拓史)


履行徹底へ協力強化=制裁決議を支持―韓国
9/12(火) 10:07配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国政府は12日、声明を発表し、国連安保理が北朝鮮制裁決議を全会一致で採択したことを歓迎し、支持を表明した。

 また、「決議の履行が徹底されるよう国際社会との協調をさらに強化していく」と強調した。

 声明は「北朝鮮は『挑発を続けても外交的孤立を深め、経済的圧迫が強まるだけだ』という国際社会の警告を深刻に受け止めなければならない」と指摘。「非核化と平和の道」を歩むよう改めて求めた。


<河野外相>北朝鮮労働者拒否を中東諸国に要請
9/12(火) 10:07配信 毎日新聞

 【カイロ篠田航一】中東を歴訪中の河野太郎外相は11日夜(日本時間12日未明)、エジプトの首都カイロで開かれた「日アラブ政治対話」に出席した。中東には北朝鮮からの出稼ぎ労働者を受け入れている国が多いことを踏まえ、河野氏は「国際社会が協力して圧力をかけることが重要だ」と強調。北朝鮮の外貨収入源となっている労働者の受け入れを拒否するようアラブ諸国側に求めた。

 「日アラブ政治対話」は初開催で、日本とアラブ連盟(21カ国と1機構)のメンバーで構成。従来は主に経済・エネルギー分野が中心だった日本の中東外交を「政治的・戦略的関係にする」(河野氏)としており、東アジアの安全保障問題でアラブ側の協力を取り付けたい思惑もある。記者会見で河野氏は「北朝鮮問題でアラブ諸国と直接意見交換し、圧力を高めることに理解と支持を得られた意義は大きい」と話した。河野氏は12日、シシ大統領とも会談した。

 国連安全保障理事会で11日に採択された北朝鮮に対する新制裁決議は加盟国に北朝鮮労働者の受け入れを原則禁止。AP通信などによると、ペルシャ湾岸諸国で働く北朝鮮の労働者は数千人規模に上り、約1500人が滞在するアラブ首長国連邦(UAE)では、米国が使用する軍事基地の拡張工事に従事する作業員もいるという。また、2022年のサッカー・ワールドカップ(W杯)を主催するカタールでも多くの北朝鮮作業員が競技場建設に携わったと伝えられている。


核開発中止要請、北朝鮮は真摯に受け止めるべき=中国国連大使
9/12(火) 9:51配信 ロイター

[国連 11日 ロイター] - 中国の劉結一国連大使は、北朝鮮に対し、核兵器や弾道ミサイルの開発中止を求める「国際社会の決意と期待を真摯(しんし)に受け止める」よう呼びかけた。またすべての当事者に冷静さを保ち、緊張感をあおらないよう求めた。

劉大使は、関係者は「すぐにでも」交渉を再開すべきと指摘。中国とロシアは交渉に弾みをつけるために北朝鮮の核および弾道ミサイル発射実験と米韓合同軍事演習を同時に停止することを提案している。

ロシアのネベンジャ国連大使は安全保障理事会で「ロシアと中国のイニシアティブを過小評価するのは大きな誤り」と述べた。


河野太郎外相が北朝鮮労働者の受け入れ拒否を中東諸国に訴え 初の日アラブ政治対話
9/12(火) 9:48配信 産経新聞

 【カイロ=佐藤貴生】河野太郎外相は11日、エジプトの首都カイロで開かれた初めての「日本・アラブ政治対話」に出席した。冒頭の演説で、中東地域にも北朝鮮の労働者がおり、外貨の収入源となっていると指摘し、「抜け穴」を作ってはならないと呼びかけた。

 日アラブ政治対話は、アラブ連盟に加盟する21カ国とパレスチナで構成。採択された共同声明は、朝鮮半島の最近の動向に「重大な懸念」を表明した。北朝鮮による今月3日の核実験や度重なる弾道ミサイル発射を非難し、関連する国連安全保障理事会決議などの即時履行を求める-との一文が盛り込まれた。

 河野外相は対話終了後の記者会見で「国際社会が一致して北朝鮮に圧力をかけることに対する理解と支持が得られた意義は大きい」と述べた。

 外相は演説の中で、中東に関する4項目の基本政策を発表。教育分野を中心とする「人」への投資や、経済面だけでなく政治的な取り組みも強化することなどを打ち出した。

 さらに、エジプト北東部シナイ半島の駐留多国籍軍監視団(MFO)に対し、資金面を中心に関与を強めていくことや、シリアやイラク、その周辺国における人道支援のため、総額約2500万ドル(約27億円)を供与することなど、5つのイニシアチブを発表した。

 政治対話は今後、2年に1度のペースで定期的に開催される見通し。


北朝鮮制裁決議、対応素早かった点を高く評価=麻生財務相
9/12(火) 9:47配信 ロイター

[東京 12日 ロイター] - 麻生太郎財務相は12日の閣議後会見で、国連の安全保障理事会が採択した北朝鮮への追加制裁決議に関し、「対応が素早かった点はわれわれとして高く評価したい」と述べ、速やかな履行を求める考えを示した。

国連安保理が11日に全会一致で採択した決議は、中国とロシアの支持を得るため原案よりも内容を緩めた。

(梅川崇)


安倍晋三首相 北朝鮮の政策転換のために「リーダーシップを発揮する」
9/12(火) 9:45配信 産経新聞

 安倍晋三首相は12日朝、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した結果について「高く評価する。北朝鮮に対し、これまでにない高いレベルの圧力をかけ、そして北朝鮮の政策を変えさせることが大切だ」と述べた。首相官邸で記者団の取材に応じた。

 首相は「国際社会が連携し、連帯し、明確な意思を示すことができた」とした上で「各国と緊密に連携しながら北朝鮮の政策を変えさせるべく、日本もそのリーダーシップを発揮していきたい」と話した。


対北朝鮮安保理決議を評価、市場へのリスク注視=茂木経済再生相
9/12(火) 9:45配信 ロイター

[東京 12日 ロイター] - 茂木敏充経済再生相は12日の閣議後会見で、北朝鮮に対する新たな国連安保理の制裁決議が「迅速に決議されたことを高く評価する」と述べた。金融市場は円安・株高で反応しているが「日本を取り巻く安全保障環境は緊迫しており、日本経済や市場へのリスクを引き続き注視していく」と強調した。


安保理、北朝鮮制裁決議を全会一致で採択 石油輸出に上限
9/12(火) 9:13配信 CNN.co.jp

(CNN) 国連安全保障理事会は11日、北朝鮮に対する米国主導の新たな制裁決議を全会一致で採択した。

交渉の過程に詳しい米当局者によると、決議は北朝鮮への石油輸出に上限を設け、北朝鮮からの繊維製品の輸出を禁止する内容。さらに北朝鮮が外国へ派遣する労働者の新規契約禁止、密輸取り締まりの強化、外国との共同事業の禁止などが盛り込まれた。

米国は当初、石油の全面禁輸や金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の資産凍結、渡航禁止を含む厳しい制裁を提案していた。しかしその後示した修正案ではこれらを除外し、北朝鮮労働者の雇用などについても表現を緩めた。

当初案に対しては、常任理事国として拒否権を持つロシアと中国が難色を示していた。ロイター通信は同日、外交筋の話として、制裁案は中ロへの配慮から緩和されたと伝えた。

北朝鮮は安保理の採決に先立ち、厳しい制裁が採択されれば米国は「相応の代償」を払うことになると警告していた。


安保理決議「完全履行望む」=北朝鮮を非難―中国
9/12(火) 9:09配信 時事通信

 【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は12日、国連安保理が採択した新たな対北朝鮮制裁決議について「完全履行を望む」とする談話を出した。

 北朝鮮に対しては「国際社会の反対にもかかわらず再び核実験を行ったことは、安保理決議の重大な違反だ」と非難した。

 談話は新たな制裁について、「朝鮮半島地域の平和と安定を守り、半島の非核化を推進して国際的な核不拡散体制を守るという安保理メンバーの一致した立場を反映した」と評価した。

 一方で決議が「外交的、政治的方法による問題の平和解決を呼び掛け、6カ国協議の再開を支持し、関係国が朝鮮半島の緊張を緩和する措置を取るべきだと強調している」と指摘。「軍事解決に活路はなく、中国は決して朝鮮半島で戦乱が生じるのを容認しない」と言及した。

 また、米国と韓国を名指しして「情勢をさらに複雑化させる行動を避けるべきだ」とし、在韓米軍による最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を改めて批判した。


スイスで米朝接触の可能性
9/12(火) 8:56配信 ホウドウキョク

北朝鮮外務省の幹部とアメリカの元政府高官は11日、スイスで開催される、官民主催のセミナーに参加するため、会場に入った。
スイス入りしている、北朝鮮外務省のチェ・ガンイル副局長ら一行と、アメリカのエバンス・リビア元国務次官補代理は11日、夕食会に出席するため、それぞれ会場に姿を現した。
双方は、その夕食会で、なんらかの接触を持った可能性がある。
この会合は、北東アジアの安全保障について話し合うセミナーで、スイス政府と民間によって主催されているもので、日本政府からも外務省幹部が出席することになっている。


ペルーも北朝鮮大使を追放
9/12(火) 8:46配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=中村将】南米ペルー政府は11日、同国に駐在する北朝鮮大使を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として、5日以内に国外退去するよう求めたと発表した。ロイター通信などが報じた。

 再三の国連決議などにもかかわらず、北朝鮮が核開発・実験を繰り返していることへの対抗措置。今月7日には中米メキシコ政府が同国駐在の北朝鮮大使の追放を発表していた。

 ペンス米副大統領は8月の中南米諸国歴訪で、北朝鮮との外交・貿易関係を断つよう求めた経緯があり、北朝鮮の今後の行動次第では他にも続く国が出てくる可能性がある。


北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議、高く評価=安倍首相
9/12(火) 8:39配信 ロイター

[東京 12日 ロイター] - 安倍晋三首相は12日、国連安全保障理事会が新たな北朝鮮制裁決議案を全会一致で採択したことについて「高く評価する」と述べた。官邸で記者団に語った。

安倍首相は「国際社会はしっかり(決議内容を)履行することが求められる」としたうえで「これまでにない高いレベルの圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせることが大切だ」と述べた。

また、各国と緊密に連絡を取っていくとともに、北朝鮮の政策を変えさせることに関し、日本としてもリーダーシップを取っていく方針を示した。

朝方に発表したコメントでは、決議について「北朝鮮に政策を変えさせなければならないとの国際社会の意思を明確に示したもの」とした上で、北朝鮮が「安保理決議を順守し、朝鮮半島の非核化に向けた真剣な意思と具体的行動を直ちに示すことを強く求める」と要請した。


日・アラブ、北朝鮮非難で一致=エジプトで初の政治対話
9/12(火) 8:34配信 時事通信

 【カイロ時事】日本とアラブ連盟(22カ国・機関)による初めての政治対話が11日(日本時間12日)、エジプトのカイロで開催された。

 出席した河野太郎外相は「アラブ諸国が北朝鮮への制裁の抜け穴にならないよう協力してほしい」と要請。双方は北朝鮮の核実験やミサイル発射を「非難する」とした共同声明を発表した。

 会合には、河野氏のほかアラブ連盟加盟国の外相らが出席。河野氏は会合後の記者会見で「日本とアラブ諸国の共通利益に向けた一層の政治協力の第一歩となった」と語った。日本外務省関係者によると「アラブ連盟が各国・機関と行う対話の文書に、北朝鮮関連の文言を盛り込んだのは初めて」という。

 声明には国連安保理改革の必要性や教育、人材育成での協力強化が盛り込まれた。北朝鮮問題では、安保理決議の即時履行や人道上の懸念への対処の重要性を指摘した。

 河野氏は会合での演説で、経済・エネルギー分野が中心だったアラブ諸国との関係について、日本の政治的な関与を強める方針を強調。シリア難民が逃れた周辺国に向けた約2500万ドル(約27億円)の新たな人道支援を表明した。


北朝鮮、後戻りできない点越えていない=ヘイリー米国連大使
9/12(火) 8:33配信 ロイター

[国連 11日 ロイター] - ヘイリー米国連大使は11日、北朝鮮は「後戻りできない点をまだ越えていない」との認識を示し、米国は北朝鮮との戦争を望んでいないと言明した。

国連安全保障理事会が北朝鮮に対する追加制裁決議案を全会一致で採択した後、大使は理事会に対し「北朝鮮は核開発の停止に同意すれば未来を取り戻すことができる。平和に暮らすことができると証明すれば、世界は北朝鮮とともに平和に暮らす」と述べた。

また「きょう採択した決議は、トランプ大統領と中国の習近平国家主席の間に生まれた力強い関係がなければ実現しなかった」と述べた。


安保理「対『北』制裁決議案」採択
9/12(火) 8:19配信 ホウドウキョク

国連の安全保障理事会は、北朝鮮に対する新たな制裁決議案を、全会一致で採択した。
しかし、アメリカが当初目指していた、原油の全面禁輸は盛り込まれなかった。
採択された決議は、最大の焦点だった原油の全面禁輸は盛り込まれず、過去12カ月の輸出量を超えてはならないと上限を設けていて、アメリカの当初案から、大幅に修正した内容となっている。
また、金正恩(キム・ジョンウン)委員長個人の資産凍結なども見送られている。
一方、繊維製品の輸出を禁止したほか、北朝鮮の外貨獲得源となってきた出稼ぎ労働者の就労を、例外規定を除き、延長できないとしている。


猪木議員に「圧力かけるかぎり核開発」
9/12(火) 8:14配信 ホウドウキョク

北朝鮮を訪問していたアントニオ猪木参議院議員が、11日夜に帰国し、北朝鮮側から「国際社会が圧力をかけるかぎり、核開発を続ける」と伝えられたことを明らかにした。
猪木氏は、北朝鮮の外交を統括する、朝鮮労働党の李洙ヨン(リ・スヨン、ヨンは、土へんに庸)副委員長と行った、8日の会談について、「(核実験は)アメリカが圧力を加える、国際世界が圧力をかけるかぎり、われわれは実験を続けて、よりレベルの高いものにしていきますと」と述べた。
また会談で、李副委員長は、国連安保理での新たな制裁決議案について、「どうして、日本が追随していくんだ」と、不快感を示したという。


安倍晋三首相「圧力新たな段階まで強化。国際社会の意思明確に示した」国連安保理の制裁決議採択に
9/12(火) 8:09配信 産経新聞

 安倍晋三首相は12日朝、北朝鮮による6回目の核実験の強行を受け、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した結果を高く評価するコメントを発表した。

 首相はコメントで「決議は北朝鮮に対する圧力を従来にない新たな段階まで強化し、北朝鮮に政策を変えさせなければならないとの国際社会の意思を明確に示したものである」と採択を歓迎した。

 その上で「北朝鮮が今の道を進んでいくのであれば、北朝鮮は世界からますます孤立し、明るい未来を描くことはできない」と指摘。「北朝鮮は一連の安保理決議を順守し、朝鮮半島の非核化に向けた真剣な意思と具体的行動をただちに示すことを強く求める」と訴えた。

 首相はまた、今回の決議の主文に、北朝鮮にいる人々が受けている深刻な苦難に対して深い懸念が改めて表明された点について「拉致問題を始めとする北朝鮮の人権・人道問題に対する安保理を含む国際社会の一貫した強い懸念が確認されたものだ」と評価。拉致被害者の帰国に向け、全力を尽くしていく決意も重ねて明言した。


対北制裁決議を全会一致で採択 スピード採択も石油の全面禁輸は見送り
9/12(火) 8:06配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日夕(日本時間12日朝)、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設定した制裁強化決議案を全会一致で採択した。安保理の北朝鮮制裁決議は、2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて8月5日に採択して以降となり、9回目。

 北朝鮮への制裁決議で、原油の輸出制限に踏み込んだのは初めて。米国は当初の提案で石油の全面禁輸措置を盛り込み、渡航禁止や資産凍結の対象に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を指定するよう求めたが、決議では見送られた。制裁強化に慎重な中露が反対し、米国が譲歩した形となった。

 決議では、北朝鮮への原油供給について、年間上限を過去12カ月の総量と決めた。事実上の現状維持となり、北朝鮮の核・ミサイル開発にどれだけ打撃を与えるかは不透明だ。

 また、北朝鮮への石油精製品の輸出量の上限は年間200万バレルに定めた。米当局者によると、北朝鮮は原油を年間400万バレル、石油精製品を450万バレル輸入しており、石油精製品の上限措置で輸入量の約3割を削減することにつながるという。天然ガス液(天然ガスが地上産出されるときに回収される天然ガソリン)などは全面禁輸とした。

 また、北朝鮮の主要産品である繊維製品の輸出は全面禁止とした。北朝鮮の貴重な外貨獲得源となっている海外派遣労働者については、受け入れを原則禁止。決議採択日よりも前に書面で雇用契約がある場合は例外としたが、契約が切れた時点で更新することは不可能となる。米当局者によると、現在、約9万3千人の北朝鮮労働者が海外に派遣されているという。

 石炭などの密輸を防ぐため、公海での貨物船の臨検措置も規定。貨物船が、禁輸品目を運んでいるという合理的な情報がある場合は貨物船の属する「旗国」の同意のもと、加盟国が臨検を行うことを要請した。

 安保理の対北制裁交渉は近年、1~2カ月以上を費やしてきたが、日米は迅速な対応を強く主張。核実験から約1週間後のスピード採択となった。


北朝鮮制裁決議の要旨
9/12(火) 8:01配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】国連安保理が11日、全会一致で採択した北朝鮮制裁決議の要旨は次の通り。

 一、北朝鮮の核実験を最も強い言葉で非難する。

 一、北朝鮮情勢の平和・外交・政治解決を強調する。

 一、北朝鮮へのコンデンセート(超軽質原油)と天然ガス液(NGL)の供給、販売、移転を禁止する。

 一、北朝鮮への石油精製品の供給、販売、移転の上限量を2017年10~12月は50万バレル、以降は年間200万バレルとする。

 一、北朝鮮への原油の供給、販売、移転について、過去12カ月分を年間上限量とする。

 一、北朝鮮による繊維製品(生地や衣料品の完成品、パーツ品に限定されない)の供給、販売、移転を禁止する。

 一、海外で働く北朝鮮労働者への就労許可発給を制裁委員会が認めた場合を除き禁止する。ただし、決議採択日以前に締結された雇用契約書がある場合は除くが、加盟国は制裁委に17年12月15日までに該当する労働者の人数と、契約満了予定日を報告しなければならない。

 一、公海上で船舶が決議違反の物資を運んでいるという合理的な情報がある場合、旗国の同意の下、加盟国が臨検を行うことを要請する。

 一、北朝鮮の個人・団体との合弁企業(JV)の開設、維持、運営を禁止する。

 一、既存のJVは120日以内に閉鎖する。

 一、朴永植人民武力相と朝鮮労働党組織指導部、中央軍事委員会など3団体を資産凍結などの対象に指定する。

 一、北朝鮮の履行状況に応じ、制裁措置を強化、緩和、停止、解除する用意があることを確認する。

 一、さらなる核実験や発射にはさらなる重大な措置を取る決意を表明する。


国連安保理、北朝鮮への追加制裁採択 米国「戦争望まない」
9/12(火) 8:01配信 ロイター

[国連 11日 ロイター] - 国連安全保障理事会は11日、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する追加制裁決議案を全会一致で採択した。北朝鮮による繊維輸出の禁止や北朝鮮への原油輸出制限などを盛り込んだ。

米国は当初、北朝鮮への原油・石油製品の全面禁輸のほか、金正恩朝鮮労働党委員長に対する資産凍結と渡航禁止を含むより厳しい決議案をまとめていたが、中国とロシアの支持を得るため原案よりも内容を緩めた。

この日採択された決議では、北朝鮮への原油と石油精製品の輸出を制限し、原油は現行輸出量を上限に、石油精製品は年間200万バレルを上限とした。また、北朝鮮へのコンデンセートと天然ガス液の輸出を禁止した。原油の大半は中国が供給している。

安保理の協議に詳しい米当局者によると、北朝鮮は年間約400万バレルの原油と約450万バレルの石油精製品を輸入している。

決議は北朝鮮による繊維製品の輸出も禁止。大韓貿易投資振興公社によると、北朝鮮の昨年の繊維輸出額は7億5200万ドルで、石炭などの資源輸出に次いで2番目に大きい。そのうち8割近くが中国向けだった。

決議はまた、国連加盟国に対し、公海上の貨物船が禁輸対象の貨物を輸送していると疑う正当な根拠がある場合に、船舶が所属している国の同意を得て検査するよう求めた。

北朝鮮の弾道ミサイル・核開発に対して国連安保理が制裁決議案を全会一致で採択するのは、2006年以降9回目となった。

米国のヘイリー国連大使は採択後、「われわれは制裁強化を喜んでいるわけではない。戦争も望まない」と強調。北朝鮮は「後戻りできない点をまだ越えていない」との認識を示した。

「北朝鮮は核開発の停止に同意すれば未来を取り戻すことができる」と述べた。

ロシアのネベンジャ国連大使は、「核実験への断固たる対応を見送ることは誤り」であるため決議案に賛成したと説明。

そのうえで、北朝鮮との対話再開には北朝鮮の核・弾道ミサイル実験と米韓合同軍事演習を同時に停止する必要があるとの従来の中国・ロシアの主張を繰り返し、「ロシアと中国のイニシアティブを過小評価するのは大きな誤り」と述べた。

決議には新たに、「包括的解決の可能性を推進するため、緊張緩和に向けたさらなる取り組み」の必要性を訴える文言が盛り込まれた。

中国の劉結一国連大使は、「すぐにでも」対話を再開すべきと指摘。北朝鮮に対し、核兵器や弾道ミサイルの開発中止を求める「国際社会の決意と期待を真摯(しんし)に受け止める」よう呼びかけた。

安倍晋三首相は「これまでにない高いレベルの圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせることが大切だ」と述べた。

外交筋によると、決議案採択に向けた交渉でロシアは、北朝鮮が核・ミサイル実験を継続した場合、国連安保理が影響力を行使する手段が残されているかどうかに疑問を呈したという。

ヘイリー国連大使は新たな決議は「北朝鮮が兵器開発を推進し、資金を調達する能力」に打撃を与える狙いがあると説明。また、「北朝鮮が海外に送っている国民9万3000人の労働や重い課税を通じて資金を獲得することをやめさせる。この禁止によって、年間収入が追加で5億ドル以上減少することになる」とした。

北朝鮮は11日、米国が国連安保理で決議案の採択を強行した場合、「米国に相応の代価を支払わせる」とけん制している。


アメリカは北朝鮮の「先制攻撃」を、いまかいまかと待っている
9/12(火) 8:00配信 現代ビジネス

北朝鮮、国連脱退の可能性
 北朝鮮が9月3日に6回目の核実験を強行したことで、アメリカは6日、国連安保理に新たな制裁案を提出した。今回は、中国にもロシアにも根回しすることなく、いきなり安保理に決議を促した。

 このトランプ政権の突飛な行動には驚いたが、これは12日から、年に一度の国連総会が始まるということで、もはや中ロに根回ししているヒマはないと判断したのだろう。

 だがそれにしても、その制裁案の中身にはさらに驚いた。アメリカ案は次の4点を強調していた。

 (1)北朝鮮に対する石油の輸出禁止
(2)金正恩委員長、北朝鮮指導部の海外資産凍結
(3)北朝鮮の海外派遣労働者の雇用禁止
(4)北朝鮮からの繊維品の輸入禁止

 (※アメリカはその後、制裁に慎重な中ロの同意を得るための妥協案を出し、石油に関しては「輸出を制限する」との内容にとどめ、また海外資産凍結の対象からは金正恩委員長を除外した)

 もし、この制裁案がすべて国連安保理で可決されたなら、北朝鮮は即座に、国連から脱退するだろう。

 思えば日本も1933年、国連の前身である国際連盟を脱退した。満州国を国際社会で認めてもらえなかったため、ブチ切れて脱退したのだ。そして国際的に孤立していき、その8年後に真珠湾を奇襲攻撃してアメリカと戦争になった。

 1945年に国際連合が発足して以降、国連を脱退した国は、1965年のインドネシアしかない。インドネシアは、その2年前に建国したマレーシアを承認せず、マレーシアが国連安保理の非常任理事国になったことで、スカルノ政権が怒りにまかせて、国連に絶縁状を叩きつけたのだ。

 だが、すぐに国際的に孤立し、スカルノ政権自体が崩壊してしまった。後を継いだスハルト政権は翌1966年に、国連に再加盟した。

 こうした前例を見ると、北朝鮮もまた、1991年に韓国と同時加盟した国連を脱退した場合、いま以上に国際的に孤立するのは確実だ。

 もしかしたら近未来に、北朝鮮は本当に国連から脱退してしまうかもしれない。すでにNPT(核不拡散条約)に関しては、2003年に脱退を表明している。

 今回も11日、北朝鮮外務省が、怒りに満ちた声明を発表した。

 「アメリカが国連安保理で、史上最悪の制裁決議をでっち上げようとしている。われわれはいかなる最終手段をも辞さない準備ができている」

 だが今回のところは、国連脱退には至らないだろう。この制裁案が日本時間の12日に、そのまま可決される見込みは薄いからだ。ロシアと中国、もしくはそのうちの1ヵ国(特にロシア)が、拒否権を発動するに違いない。

 もしかしたら、決議案を(4)だけに絞り込めば、日本時間12日に国連安保理を通過する可能性もある。

最後は、アメリカが折れざるを得ない
 今回のこの北朝鮮に対する制裁決議案が典型例だが、米トランプ政権の北朝鮮に対する対応は、「拙速」の一語に尽きる。これでは北朝鮮の思う壺である。

 トランプ大統領は常々、「過去20年でわが国は15億ドルも北朝鮮に捨ててきた」「私は北朝鮮への対応でアメリカの過去の政権のような失敗は繰り返さない」などと発言している。

 だが、クリントン政権以降の20数年の米朝交渉を見てきた私に言わせれば、現在までのところ、トランプ政権は過去のどのアメリカの政権よりも、北朝鮮に対するアプローチが稚拙である。

 北朝鮮の核とミサイル能力は、これまでになく強力だ。これでは、今後の米朝交渉は必ずや、北朝鮮ペースで進んでいくことになるだろう。

 現在の金正恩政権は、初代・金日成政権の大胆さと、2代目・金正日政権の先軍政治を併せ持つ政権である。つまり、外交手法こそ多分に単純だが、この上なくおっかなくて手強い相手なのだ。

 ここで、今回の米朝危機の教訓に満ちている過去の二つの米朝交渉を振り返ってみたい。1968年のプエブロ号事件と、1993年から翌年にかけての第一次北朝鮮核危機である。前者は金日成が主導し、後者は金正日が主導した。

 【プエブロ号事件】
1953年の朝鮮戦争休戦後、金日成は政治的に、ソ連派、延安派(中国派)、南労党派(朴憲永派)をすべて粛清し、独裁体制を確立。経済的には、社会主義陣営の2大巨頭だった中ソの対立を利用し、両国から巧みに援助を引き出した。

 そして1961年に発足した米ケネディ政権が、ベトナムへの軍事介入を目指すようになると、金日成はその間隙を突くように「戦争準備を強化せよ!」と国内で号令をかけ、「全人民の武装化」を始めた。「米帝から国を守る」というのが建て前だったが、国家予算の5割以上を軍事費に充てたことから見ても、アメリカがベトナムに気を取られている隙に、再び南侵しようと企てたのではなかろうか。

 1965年には「主体(チュチェ)思想」を提唱し、政治的自主、経済的自立、軍事的自衛の名の下に、全国民を「金日成の弾丸」に仕立て上げていった。

 そして満を持して起こしたのが、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領暗殺未遂事件だった。1968年1月21日、北朝鮮のヒットマン31人が「青瓦台」(韓国大統領府)を囲んだ。だが手前で発覚し、激しい銃撃戦の末、29人が射殺され、1人が自爆した(韓国側は68人死亡)。唯一、逮捕された金新朝(キム・シンジョ)少尉の供述によれば、朴正煕大統領を暗殺し、韓国国民を蜂起させて南北統一を目論んでいたという。

 この事件の時、日本海側の元山(ウォンサン)沖で朝鮮人民軍の電波収集に出ていたのが、アメリカ海軍の情報収集船プエブロ号である。朝鮮人民軍はこの船を拿捕し、82人のアメリカ兵らを人質に取った。

 ジョンソン大統領は、第二次朝鮮戦争を覚悟し、空母3隻と最新鋭の戦闘機200機を朝鮮半島近海に派遣した。

 この時、金日成はモスクワのブレジネフ書記長に援助要請を出し、ソ連の後ろ盾を得て第二次朝鮮戦争に打って出ようとした。第一次朝鮮戦争(1950~53年)は、ソ連軍より劣る中国の後ろ盾を得て戦ったため、朝鮮半島を統一できなかったと、金日成は考えたのである。

 慌てたのは、朝鮮半島でアメリカ軍と戦争などやる気がなかったソ連である。直ちに、金日成にモスクワ訪問を要請したが、金日成は「戦争準備中」を理由に拒否。ソ連のコスイギン首相はジョンソン大統領に宛てて、北朝鮮との戦争を回避するよう求める書簡を送った。「北朝鮮に強い圧力をかけることは、かえって問題の解決を難しくする」と説いたのだ。このあたりの展開は、プーチン大統領がトランプ大統領を説得している現在と同じである。

 一方、ソ連が味方についてくれないと悟った金日成は、アメリカ側に、プエブロ号の領海侵犯に対する謝罪を求めた。「これはわが国のプライドの問題だ」と主張したのだ。

 米朝交渉は11ヵ月に及んだ。その間、プエブロ号の人質82人は拷問を受け、命の危険が迫っていた。このあたりは、アメリカ人4人を拘束し、うち一人のオットー・ワームビア氏が今年6月に解放後、死亡した事件に通じるものがある。

 結局、アメリカは同年のクリスマスを目前にして、第二次朝鮮戦争を断念。「ただ人質を解放させるためだけに」北朝鮮側が用意した謝罪文にサインした。人質は全員、解放されたが、プエブロ号はいまだに、平壌の普通江(ポトンガン)沿いの祖国解放戦争勝利記念館前に「戦利品」として展示されている。

 この事件から得られる、現在に通じる教訓は、以下の通りだ。

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・北朝鮮は本気で、朝鮮半島統一を狙っていた。
・北朝鮮は、中国かソ連のどちらかがバックにつけば、アメリカとの戦争を戦えると考えていた。
・もしどちらもバックにつかない状況下でも、プライドを前面に立てれば、アメリカと互角に交渉できると見ていた。
・北朝鮮は、どこまでも危険なアメリカとのチキンレースを推し進めていく。
・米朝チキンレースの最後は、人命を失いたくないアメリカ側が折れざるを得ない。
----------

北朝鮮は核兵器を絶対に廃棄しない
 【第一次北朝鮮核危機】
1989年のベルリンの壁崩壊と、1991年のソ連崩壊で、存亡の危機に立たされた北朝鮮は、核兵器を保有することで生き延びようとした。そのため金正日の指導の下、核開発を加速させた。

 1991年9月、ソ連の脅威がなくなったことでブッシュ大統領が、世界各地に配備した戦術核の撤去を宣言。韓国からも撤去したことで、1992年5月に、北朝鮮はIAEA(国際原子力機関)の査察を受け入れた。

 その時、寧辺(ニョンビョン)の核施設で燃料棒からプルトニウムを何度も抽出している疑惑が取り沙汰されたが、北朝鮮は核廃棄物貯蔵所の強制査察を拒否した。

 そこでアメリカは、1993年3月、米韓合同軍事演習「チーム・スピリット」を大々的に行い、北朝鮮に強制査察を迫った。これに対して北朝鮮は「アメリカが核攻撃の準備を行った」として、NPTからの脱退を宣言したのだった。

 通知から3ヵ月で脱退となるため、アメリカは仕方なく、同年6月に初の米朝高官協議に応じた。

 ロバート・ガルーチ国務次官補:「NPT脱退宣言を取り下げ、強制査察を受け入れろ」

 姜錫柱(カン・ソクジュ)第一外交副部長:「まずはアメリカがわが国を攻撃しないという安全保障を行え」

 協議の結局、アメリカは北朝鮮にNPT脱退を思いとどまらせる見返りとして、強制査察の要求を引っ込めざるを得なくなったのだった。

 その後も北朝鮮は核開発に邁進したため、1994年3月、アメリカは対北朝鮮経済制裁に着手しようとした。すると北朝鮮は、板門店(パンムンジョム)で行っていた南北協議で、「戦争の準備は整っており、ソウルを火の海にしてやる」と恫喝外交に出たのだ。この映像は世界を震撼させた。

 この時、ホワイトハウスでは対北朝鮮外交を巡って侃々諤々の議論になったが、最後はウィリアム・ペリー国防長官の意見が通った。

 「アメリカが北朝鮮近海で軍事的圧力を強めれば、たしかに北朝鮮から先制攻撃してくるリスクも起こる。だがアメリカ軍は真剣だということをはっきり見せつけた方が、北朝鮮は蛮行を思いとどまり、結果的に軍事衝突は回避されるだろう」

 同年4月、アメリカ軍は空母2隻と軍艦33隻を北朝鮮近海に集結させた。これに対して北朝鮮は5月、寧辺でプルトニウム抽出を公然と始めた。アメリカ軍は寧辺空爆を決意していく。

 そして同年6月15日、アメリカは最後の外交カードを切った。ジミー・カーター元大統領を、「民間人」として平壌に派遣したのである。アメリカは同日、国連安保理に、北朝鮮に対する経済制裁案を提出した。北朝鮮は、「経済制裁は、すなわち戦争である」と猛反発した。

 カーター元大統領と平壌で会談したのは、朝鮮人民軍最高司令官で強硬派の金正日書記ではなく、金日成主席だった。ホワイトハウスでクリントン大統領が、「北朝鮮への空爆もやむなし」と決断したその時、平壌のカーター元大統領から電話が入った。

 「金日成主席が、条件次第で核開発を凍結すると述べた」

 間一髪で危機は回避されたのだった。同年10月に、米朝枠組み合意がジュネーブで調印された。

 北朝鮮は核開発を凍結する。アメリカは軽水炉2基を北朝鮮に建設し、最初の軽水炉が完成するまでの間、毎年50万トンの重油を提供する。また北朝鮮を攻撃しないと保障し、米朝国交正常化に向けた交渉を開始するというものだった。

 まさに北朝鮮の瀬戸際外交の勝利と言えた。だが、北朝鮮がその後、ウラン型核兵器の開発に着手したことで、2002年末にブッシュJr.大統領が、「枠組み合意」の破棄を宣言した。

 この第一次北朝鮮核危機の教訓は、以下の通りだ。

----------
・米朝のチキンレースは、それを最終的に回避する主導権を北朝鮮側が持つため、レースにアメリカを乗せさえすれば、自分たちに有利だと北朝鮮は考えている。
・北朝鮮は、アメリカの強硬策に対しては、必ずさらなる強硬策で応じる。
・北朝鮮に対する軍事的圧力の強化は、失うものの少ない北朝鮮にとって、決定的な作用は及ぼさない。
・危機が回避されたのは、金日成主席が強硬派の金正日書記を押さえつけたためだった(だが米朝会談の翌月、金日成主席は妙香山の別荘で怪死を遂げ、金正日書記が復権した)。
・北朝鮮は核開発を一時的に凍結はしても、廃棄は絶対にしない。
----------

トランプ大統領はどう動くのか
 さて、これらプエブロ号事件と第一次核危機を参考にしながら、今後の米朝の展開を見ていきたい。

 まず、この二つの危機の時と現在とで、決定的に異なるのは、北朝鮮の軍事能力である。

 国民の生活を犠牲にして核ミサイル開発に邁進した結果、北朝鮮は水爆級の核兵器と、アメリカ本土まで届くICBM(大陸間弾道ミサイル)を手にした。

 そのため、いくらアメリカが軍事的圧力を強めたところで、北朝鮮は以前にも増してアメリカを恐れることはない。その裏には、「自分たちはこれだけの兵器を保有しているのだから、アメリカは絶対に襲ってこない」という確信がある。この確信があるからこそ、どんどん強気に出る。

 逆にアメリカは、トランプ大統領の発言こそ相変わらず過激だが、「北朝鮮を敵だとも脅威だとも思っていない」(ティラーソン国務長官)という発言も出ている。政権の外では、「北朝鮮を核保有国として容認すべきだ」(ライス前安保担当大統領補佐官)といった意見も飛び出すようになった。

 一方、北朝鮮側は、無鉄砲な若い金正恩委員長の独壇場で、1994年の時の金日成主席のような「収め役」がいない。また、アメリカ軍の恐怖を肌で知っている朝鮮戦争世代も、軍内でほぼいなくなった。

 反面、北朝鮮にとって不利なのは、1994年にはなかった強力な経済制裁である。この強力な制裁は、北朝鮮に短期的な決断を迫ることになる。アメリカと何年もかけて悠長に交渉することはできない、ということだ。

 今後の展開としては、まずはアメリカが外交交渉に応じるかどうかである。応じない場合、北朝鮮は年内にもう一発、ICBMの発射実験を強行するだろう。それは、ハワイと米西海岸の間を狙った、かなり際どいものになると思われる。

 アメリカが正式な外交交渉に応じた場合は、ティラーソン国務長官と李洙墉(リ・スヨン)外交委員長の会談が、ニューヨークかスイスのジュネーブで行われるのではないか。この交渉は相当タフなものとなることが予想され、ことによるとティラーソン国務長官が途中で辞任してしまうかもしれない。

 一つだけ読めないのが、トランプ大統領の動向である。

 プエブロ号事件の時のジョンソン大統領、第一次核危機の時のクリントン大統領は、国際政治の常識に則った理知的な判断のもとに行動した。だが、トランプ大統領の行動は、まるで予測がつかない。ある日本政府の防衛専門家は、先週、私に不気味なことを告げた。

 「トランプ大統領は一部の親トランプの強硬派に乗せられて、かつての日本軍の真珠湾攻撃のような先制攻撃を、北朝鮮が行うよう誘導する可能性がある。そうすればトランプ政権は、正々堂々と北朝鮮と戦争ができる」

 今回は触れなかったが、中国とロシアも、今後の重要なプレイヤーになってくる。その意味では、北朝鮮問題について考察することは、21世紀の新たな世界の秩序について考察することに他ならない。

 今週のコラムの最後にも書きましたが、いまホットな北朝鮮危機では、米・中・ロという3大国のエゴが剥き出しになって現れています。3大国は何を考え、どう動こうとしているのか。ご高覧ください!

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・39

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:徴用工設置をはじめ、憎悪拡大再生産する韓国の動き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日韓首脳会談>歴史認識問題は平行線 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の“悪しきたくらみ”確認 公園に「徴用工」と「慰安婦」像、混同させて反日の印象操作 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦・南京、「正しい歴史を」 左翼系に対抗し「真実の種」設立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像、徴用工像を作り世界に拡散させるキム夫妻を直撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅大統領「徴用工問題」発言の狙いは、北朝鮮との連邦制国家樹立!? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国人がおかしなことを鵜呑みにするのは漢字廃止が影響か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国で激化する反日運動 「徴用工像」設置に「慰安婦像」搭乗バス、その代償は - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:徴用工「解決済み」との立場伝える 河野太郎外相、駐日韓国大使に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊急ルポ「慰安婦バス」に乗ってきた! 「妊産婦席」に鎮座する少女像、乗客は張り紙にも無関心 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:加藤元ソウル支局長10月15日に講演会 加須、さいたま2会場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領が一転、徴用工問題は「解決済み」 本当に「賠償蒸し返し」やめるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米中「拒絶」で文氏孤立化一直線 徴用工問題で安倍氏“クギ”、軍事行動承認めぐり元米軍司令官激怒… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:片山さつき氏が文政権に警告「徴用工問題は解決済み…早く目覚めて」「重大な国益害しかねない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:訪韓拒絶!河野外相、徴用工問題で異例の“実力行使” 安倍首相も抑制的対応要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:徴用工問題 文氏「政府間では解決」 日韓首脳が初協議 電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領、徴用工「解決済み」と発言を修正 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「竹島問題は戦後日本外交の“つまずき”の第一歩」教職員対象に理解深める学習会 島根
9/12(火) 9:23配信 産経新聞

 韓国が不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)をめぐる問題について、教員を対象にした学習会が11日、同県浜田市で開かれた。県竹島問題研究会の座長を務める下條正男・拓殖大国際学部教授(日本史)が講師を務め、韓国の独島(竹島の韓国側呼称)教育の実情や問題点などについて話した。

 小・中学校の次期学習指導要領に竹島が「固有の領土」と明記されたことを踏まえ、県と県教委が教員の指導力向上を目的に企画。県内にある国公私立の小・中学、高校、特別支援学校の教員や指導主事らを対象に開いた。

 下條教授は、韓国の中学生が5月、同県の社会科教員に「正しい歴史を教えてください」と手紙を出したことに触れ、「今後こうした攻勢はさらに強まる」と指摘。韓国では、中学校で「日本の独島侵奪過程の不法性を説明できること」を学習目標に定めているとし、「独島教育はますます思想教育の傾向を強めている」と述べた。

 下條教授はこのほか、竹島問題が起こった背景や島根県の「竹島の日」条例の意義などを説明。「竹島問題は戦後日本外交の“つまずき”の第一歩であり、諸悪の根源。日本が国家として解決しなければならない」と話した。

 学習会は12日、松江市内でも開かれる。


記憶遺産 制度改善、次回から 「慰安婦」今期登録高まる
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(旧称・記憶遺産)が、政治的思惑絡みの制度乱用から事業を保護するために導入する制度改革問題で、新制度の適用は2018~19年の次期登録申請サイクルからとなることが11日、分かった。次期サイクルからの適用となったことで、今期(16~17年)に日中韓を含む8カ国の民間団体などが共同で登録申請した慰安婦問題の資料が、遺産登録される可能性が高くなった。

 今期の登録申請案件は、登録小委員会の審査を経て、10月24~27日に国際諮問委員会が最終的審査を行う。諮問委の判断を踏まえ、ユネスコのボコバ事務局長が決定する流れだ。

 「世界の記憶」をめぐっては15年10月、中国が申請した「南京大虐殺」文書が、事実関係や真贋(しんがん)の不確かさなど多くの問題点を指摘されながらも遺産登録された。日本政府はこれに強く反発し、制度改善を求めてきた。今回、慰安婦問題の文書が登録されれば、日本国内でユネスコへの分担金拠出の停止を求める声が強まるのも必至だ。

 一方、制度改革の最終報告は今年6月30日、ボコバ事務局長に提出されており、10月14日からパリで開かれるユネスコ執行委員会で正式決定される。

 最終報告には「南京大虐殺」文書のように疑義が呈された申請案件について、関係団体による対話のために時間を与えることを明記した。その上で(1)共同申請(2)申請案件に記載された事実や出来事に関し、異なる見解を含んだ登録への合意(3)合意が得られない場合、対話を繰り返し、次回登録申請サイクル(申請後最長4年間)が終了するまで対話を継続-を勧告している。春に出た中間報告の内容を踏襲した。

 現在、中韓などが共同申請中の慰安婦資料をめぐっては、日本の保守系民間団体が申請した「慰安婦と日本軍規律に関する記録」文書と同一の文書が含まれる可能性がある。民間団体は中間報告を踏まえ、ユネスコに対して中韓などの団体との協議を8月下旬、書面で申し入れている。


慰安婦合意、検証後に可能な選択検討 韓国外相、外国メディアと会見
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は11日、ソウル市内で韓国駐在の外国メディアと会見し、文在寅(ムン・ジェイン)政権での日韓関係について「慰安婦問題など過去の問題を直視し未来志向的に発展させるという文大統領の意志に日本政府は共感している」とし、首脳間のシャトル外交など「基本的な枠組みでは合意している」と述べた。

 慰安婦問題の完全かつ不可逆的な解決を確認した2015年の日韓合意については「外相直属の作業部会を発足させ、検証作業を進めている」とし、合意の成立経緯を検証、検討した上で韓国政府の立場を明らかにする方針を示した。

 ソウルの日本大使館と釜山(プサン)の日本総領事館の前には日韓合意の精神に反し慰安婦像が設置されたままで、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約にも違反している。国際条約違反について康氏は明言を避け「作業部会の結果が出次第、可能な選択を検討していく」と答えた。

 また、文大統領が「個人の請求権は消滅していない」と語った徴用工問題について、康氏は「現在、裁判所で係争中であり、司法判断を尊重しなければならない」と述べた。


「日帝は…」文在寅大統領の歴史歪曲?
9/9(土) 15:09配信 産経新聞

 韓国中部の安東(アンドン)は韓国を代表する李朝時代の儒学者、李退渓(イテゲ)の故郷とあって「韓国精神文化の首都」といわれている。彼の居所だった陶山書院は風光明媚(めいび)で人気の観光スポットだが、そばを流れる洛東江は筆者お気に入りの釣りのポイントなのでよく出かける。

 ソウルから鉄道で3時間半ほどかかる。安東駅に着く少し手前の線路脇に古い伝統家屋が見える。「臨清閣」といい、日本統治時代に抗日独立運動をした地元の有力者の古宅だという。

 この建物について文在寅(ムンジェイン)大統領は先の「8・15光復節」記念式典の演説で「日帝は彼への報復としてその家を貫通する鉄道を敷いた」と述べている。つまり日本当局は抗日活動への報復のためその生家の敷地にわざわざ線路を通し生家を台無しにしたというのだ。

 「韓国で俗説としてよくある“日帝謀略説”のたぐいを大統領演説でやるとは…」と首をかしげていたら、当地の「週刊朝鮮」(朝鮮日報系、8月28日号)が詳細な現地ルポで日帝報復説を否定していた。

 金泳三(キムヨンサム)政権(1993~98)の時にも「日帝が韓民族の精気を断つため各地の名山に打ち込んだ鉄杭」を引っこ抜く運動をやっている。鉄杭は測量などのためだったのだが。つまり“近代”をもたらした日本への拒否感が謀略説になっているのだ。やれ、やれ…。(黒田勝弘「ソウルからヨボセヨ」)


徴用工設置をはじめ、憎悪拡大再生産する韓国の動き
9/8(金) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 徴用工問題が、日韓の新たな火種になりつつある。文在寅大統領は国と国との約束として解決したはずの、徴用工の個人請求権まで容認する発言をして日韓関係を揺るがせている。慰安婦像だけでなく、徴用工像の中心的な制作者であるキム夫妻に直撃したジャーナリスト・竹中明洋氏が、韓国国内で急速に広がる徴用工の設置の様子を追った。

 * * *
 龍山駅前に徴用工像が設置された同じ8月12日、ソウルに近い仁川市内の公園にも徴用工像が設置された。地元の労働組合や市民団体が寄付を集めて実現に至ったという。

 仁川にも取材に向かった。像の制作者こそキム夫妻ではなかったが、こちらも場所はすでに設置されている慰安婦像の隣り。やはり日本の植民地支配の象徴として徴用工を慰安婦と並んで記憶させたいようだ。

 文在寅大統領は、8月15日の光復節の記念式典で演説し、徴用工問題を慰安婦問題と並んで解決すべき日本の歴史問題とした上で、「強制動員の苦痛は続いている。被害規模の全てが明らかにされていない」「まだ十分でない部分は政府と民間が協力し、解決せねばならない。今後、南北関係が改善すれば、南北共同で強制動員被害の実態調査を検討する」と述べた。

 徴用工への賠償問題は、1965年の日韓国交正常化にともなう請求権協定で解決されたはずである。ところが、文大統領は8月17日の会見では、個人の請求権はまだ残っていると発言した。

 8月に入り光州地裁は、韓国人女性らが戦時中に名古屋の軍需工場での労働に強制徴用されたとして損害賠償を求めた裁判で、三菱重工に支払いを命じる判決を相次いで出した。今後は文政権の意向を汲み、同様の判決が相次ぐことも予想される。そうなれば、日本企業の韓国での活動に重大な影響を及ぼしかねない。

 折しも韓国では、長崎県の端島(軍艦島)炭鉱に徴用された韓国人労働者らの脱出劇を描いた映画『軍艦島』が7月末に公開され、観客動員数が600万人を超える大ヒットとなっている。

 光復節の前日には、慰安婦像のレプリカを乗せたバスがソウル中心部を走り始めた。日本大使館に近い地区にバスが差しかかると、慰安婦問題の歴史を説明する放送が車内で流れ、少女が村から連れ出される様子を再現した悲痛な叫び声に思わず耳を塞ぎたくなる。

 過去の歴史に真摯に向き合うことの大切さは我々も決して忘れてはならない。だが、徴用工像の設置をはじめ憎悪を拡大再生産するかのような動きが急速に韓国で広がることを懸念せざるを得ない。

 これが文大統領の強調する「未来志向の日韓関係」につながるはずがない。

●たけなか・あきひろ/1973年山口県生まれ。北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退、ロシア・サンクトペテルブルク大学留学。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」記者などを経てフリーランスに。近著に『沖縄を売った男』。

※SAPIO2017年10月号


<日韓首脳会談>歴史認識問題は平行線
9/7(木) 20:31配信 毎日新聞

 【ウラジオストク梅田啓祐、ソウル大貫智子】安倍晋三首相は7日午前(日本時間同)、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とロシア極東のウラジオストクで会談し、6回目の核実験を強行した北朝鮮への圧力を強化するため、緊密に連携することを確認した。歴史認識を巡る問題では、双方が政府の公式見解を述べるにとどめ、平行線をたどった。

 両首脳とも、歴史認識問題には深入りせず、北朝鮮対応を優先する必要があると判断したものとみられる。両首脳の会談はドイツ・ハンブルクで7月に開催して以来2回目で、約50分間行われた。文氏が「頻繁に会うことができてうれしく思っている」と切り出し、首相が「7月に続き会談できてうれしい」と応じた。

 両首脳は北朝鮮に対し、石油禁輸を含む国連安全保障理事会の新たな制裁決議案の早期採択で連携し、米国を含む3カ国で防衛協力を進めることを確認した。

 歴史問題では、安倍首相が慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を求めた。日本の植民地時代の元徴用工を巡る問題では「1965年の日韓請求権協定で解決済み」という日本の立場を改めて伝えた。

 これに対し文氏は韓国側の立場を説明したが、両政府は発言内容を明らかにしなかった。文氏は先月25日の安倍首相との電話協議で、徴用工の賠償請求権について、国家間では「韓日請求権協定で解決した」とする一方、「個人請求権は存在するというのが韓国最高裁の判断だ」と述べており、こうした立場を改めて説明したものとみられる。

 青瓦台の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は7日、「北朝鮮の核・ミサイルの挑発により緊張が高まっている中、両国が歴史問題を安定的に管理し、未来志向的な協力を強化していくこととした」と発表した。


韓国の“悪しきたくらみ”確認 公園に「徴用工」と「慰安婦」像、混同させて反日の印象操作
9/6(水) 16:56配信 夕刊フジ

Kusochon
韓国・仁川市郊外の公園に設置された徴用工像(左)と、隣接する慰安婦像(金正太郎氏撮影)(写真:夕刊フジ)

 韓国が、日韓請求権協定(1965年)で解決済みの徴用工問題を蒸し返そうとしている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、政府間では解決済みとの認識を示しながら、「個人請求権は残る」という詭弁(きべん)を弄そうとする姿勢が見えるのだ。こうしたなか、徴用工問題と、慰安婦問題に結びつけようとする、悪しきたくらみが確認された。朝鮮半島ウオッチャーの金正太郎氏が現地から告発する。

 韓国・仁川(インチョン)市郊外の富平(プピョン)公園に8月、「徴用労働者像」が完成した。やせ細った父と、不安そうな表情を浮かべる少女の像で、反日団体が寄付を募り、約1500万円をかけて設置した。隣には昨年10月に建造された慰安婦像もある。

 かつて近くに日本陸軍の造兵廠(兵器工場)があり、徴用工が過酷な労働を強いられたことを記憶するのが目的という。

 戦時徴用には給料も支払われていた。反日団体がいう事実関係は疑問だが、もっと問題なのは背後のレリーフと碑文だ。

 ムンクの叫びのように驚愕する表情を見せる少女や、銃を持った日本兵が少女たちを連れ去るシーン、後ろ手にした住民を日本兵がトラックに乗せる様子などが描かれている。

 添えられた碑文には、造兵廠で働いていたという80代の女性(実名)の証言をもとに、「女性は日本軍に慰安婦として連れ去られるのを逃れるために造兵廠へ入り、労働現場を経験した」とあった。

 製作者は明らかに、「徴用工」と「慰安婦」を一緒にして、「反日」の印象操作をしようとしているが、この碑文の内容はおかしい。

 実は、80代女性は2015年8月13日付の聯合ニュース(電子版)で、インタビューに応じている。「(中学2年生の時に)仕事をしていない若い女の子たちを『挺身隊に連れて行く』という噂が村に広まっていた」といい、挺身隊に入るのがイヤで、学校を辞めて工場に入ったと証言している。

 挺身隊とは、戦時下に女性を工場などに動員した「女子挺身隊」のことで、碑文に記された「慰安婦」とはまったく別だ。これは慰安婦問題の大誤報を犯した朝日新聞も、2014年8月の検証記事で「誤用しました」と明記している。

 つまり、レリーフや碑文の根拠は、80代女性が中学生時代に聞いた噂話と、「挺身隊」と「慰安婦」の混同によるものなのだ。

 反日団体による「創作・捏造された歴史」が広まることで、日韓関係はさらに冷え込むだろう。


慰安婦・南京、「正しい歴史を」 左翼系に対抗し「真実の種」設立
9/6(水) 7:55配信 産経新聞

 慰安婦問題や南京事件などの真相を明らかにし、正しい歴史を次世代に伝えることを目的にした民間団体「『真実の種』を育てる会」が5日、東京・内幸町の日本記者クラブで設立記者会見を開いた。平成27年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対する日本の活動家らが6月に立ち上げた「希望のたね基金」(代表理事、梁澄子・日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表)に対抗する。

 「真実の種」の代表に就任する岡野俊昭・元千葉県銚子市長は「外交の失敗により、次から次へと日本をおとしめる捏造(ねつぞう)の歴史が世界に広がってしまった」と訴えた。その上で「未来を生きる子々孫々のために歴史の真実を伝え、世界に正しく発信していかなければならない」と述べ、設立の意義を強調した。

 主な活動については、国内外に点在する「反日」展示施設の視察・調査や、日本人学生への歴史問題講座などを予定している。

 また、旧日本軍が20万人の女性を強制連行したなどと主張する「希望のたね基金」に対し、「慰安婦問題の解決の定義」など10項目にわたる公開質問状を送り、公開討論会の開催も申し入れた。


慰安婦像、徴用工像を作り世界に拡散させるキム夫妻を直撃
9/6(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン

Harenchi
8月12日、龍山駅前の式典に現れたキム夫婦

 文在寅大統領のかけ声のもと、徴用工問題が、日韓の新たな火種になりつつある。慰安婦像同様、徴用工像の設置が韓国全土で進んでいる。両モニュメントの中心的な制作者である韓国人夫婦の存在をジャーナリスト・竹中明洋氏は早くから指摘してきた。とうとう、ソウルでその姿をとらえた。

 * * *
 日本の植民地支配から解放された日(光復節)にあたる8月15日、韓国ソウルにある日本大使館前で土砂降りの大雨のなか集まった人たちが次々とシュプレヒコールを挙げていた。

「アベは手のひらで空を覆うことを止めて真実に目を向けろ!」
「日本は戦犯国家として過去の過ちを悔い謝罪せよ!」
「戦犯企業は労働者への未払い賃金を直ちに支払え!」

 集まったのは「日帝強占期被害者全国連合会(以下、連合会)」。植民地時代に強制徴用され日本企業で働かされたとする労働者ら、つまり日本側でいうところの徴用工やその遺族からなる団体だ。

 この日、連合会は徴用工の像を設置するとして記念集会を催した。

 像そのものはまだ出来上がっていないが、設置を目指す場所は6年前に慰安婦の支援団体である挺身隊問題対策協議会(挺対協)が設置した慰安婦像の真横にあたる。

 外国公館の安寧と威厳の保持を定めたウィーン条約に違反するとして日本政府が撤去を求めているにも拘わらず、韓国政府が放置したままにしているあの像と並べて設置するというのだ。

「我々がこの場所に労働者の像を設置する理由は、たった一人であらゆる侮辱に耐えながらぽつねんと佇んでいる少女像を守るためだけでなく、日本を代表する外交官らが少女像と労働者像を目の当たりにすることによって自分たちの過ちを常に記憶し、反面教師としてもらうためだ」

 そう声明文を読み上げてみせた連合会の張徳煥(チャンドクファン)事務総長らは、集まった多くの日韓のメディアの前で、設置予定場所だとする大使館前の歩道にハンマーで釘を打ち込むパフォーマンスまでしてみせた。地元自治体のソウル市鐘路区から設置の許可を得たのか。張氏に尋ねてみた。

「まだ得ていませんが、すでに鐘路区とはやりとりを始めています。許可が出るものと確信しています」

 なぜわざわざ大使館前に設置するのか。

「ひとつは少女像を守るため。もうひとつはここに設置するのが、韓日の社会的な関心を集めるには最も効果的だからです」

 そう話す様子からは、ウィーン条約に抵触することは問題ではないかのようで、違和感を覚えざるを得ない。早ければ9月にも設置するという。完成イメージ図を張氏から入手した。高さ3mもある石柱に徴用工をイメージしたと思われる痩せた男性が彫られ、手が突き出している。強制徴用の歴史を物語るレリーフも彫り込まれるそうだ。

『SAPIO』で繰り返し報じたとおり、この像の制作者は、韓国各地で設置された慰安婦像の制作者と同じ彫刻家のキム・ウンソン氏とキム・ソギョン氏夫妻である。大使館前での徴用工像設置では、準備委員長という立場に就いているという。

 この日も、来場予定だったが、最後まで姿を現さなかった。悪天候のためか、それとも日本メディアの直撃を憂慮したためか。実は、これに先立つ3日前、筆者は夫妻に接触していた。

◆式典に現れた!

 8月12日、ソウルのターミナル駅のひとつ龍山駅前の広場には、水色のお揃いのTシャツを着た韓国の二大労働組合である民主労総と韓国労総のメンバーらが大勢集まっていた。ここで徴用工像の設置を記念する式典が開かれたのだ。これは15日に日本大使館前で集会を開いた連合会とは別の動きで、労組を中心としたもの。連合会より一足早く設置まで漕ぎ着けていた。

 とはいえ、広場を管理する国土交通部は設置の許可を出しておらず、見切り発車的にテープカットが行われた。土地の管理者の許可を得ずに設置を強行するのは、昨年末の釜山の日本総領事館前での設置と同じだ。式典では挺対協のハン・クギョン共同代表が壇上で挨拶したほか、文在寅政権の与党である「共に民主党」の禹元植(ウウォンシク)院内代表も発言した。

「この像を設置するのは実に意味があることです。全世界にこのような像を建て続け、世界中の人々が日帝占領期に強制徴用された労働者の姿を記憶すべきです」

 与党ナンバー2の発言である。徴用工像を慰安婦像同様に今後、世界各地で設置すると宣言したも同然だ。

 広場に設置された像は、昨年8月に民主労総などが京都市内のマンガン鉱山跡に設置したものと同じデザインだった(『SAPIO』5月号参照)。肋骨が浮き出るほど痩せた上半身裸の男性が右手に鶴嘴(つるはし)を持ち、左手を顔の高さまで上げている。

 この像を取り囲むように建てられた4本の石柱には、徴用工の出発駅となったかつての龍山駅や徴用先での労働を写したレリーフが貼り付けられていた。制作者は言うまでもない。あのキム夫妻だ。

 日韓関係に刺さったトゲとなった慰安婦問題を拡大再生産させる慰安婦像を次々と制作するばかりか、徴用工像まで手がけて新たな火種を作ろうとするのはなぜか。そのキム夫妻がこの日の式典に現れたのである。

◆「日本メディアは歪曲する」

 夫のキム・ウンソン氏が壇上にあがって、制作意図を説明する。

「日本による強制徴用で北海道から沖縄まで各地で多くの同胞が労働に就かされ帰って来なかったのです。過酷な労働により亡くなった人は森の中で打ち捨てられ、目印として白いペイントをつけた木の棒が墓標代わりに建てられただけだったといいます。時間が経つと棒が朽ちてしまい、あらためて遺骨を探そうにもどこにあるのかも分からなくなりました。この像はその棒をイメージしたものです。ここに労働者たちがいるのですよ、と伝えるためです」

 痩せこけた上半身はわずかな食料だけで働かされた過酷な労働の実態を、振り上げた手は真っ暗闇の炭坑から地上に出たまぶしさと喜びを、肩に乗った小鳥は抑圧からの解放を、それぞれ表現したのだと解説してみせると、会場から喝采があがる。

 会場で夫婦をつかまえた。だが、夫のキム・ウンソン氏から返ってきたのはこんな反応だった。

「取材には応じません」

──なぜ?

「日本のメディアは歪曲した報道ばかりするからです。私が言ったとおりに書かないでしょう」

──慰安婦像や徴用工の設置をめぐり日韓関係が深刻な問題になっている。これについてどう思うのか。

「コメントしません」

 夫婦は穏やかな笑みを浮かべるが、一切、具体的な言葉を発さない。対照的に、韓国メディアのインタビューには快く応じてみせている。日韓関係の障壁を作っている、その当事者の態度として、納得できるものではなかった。

●たけなか・あきひろ/1973年山口県生まれ。北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退、ロシア・サンクトペテルブルク大学留学。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」記者などを経てフリーランスに。近著に『沖縄を売った男』。

※SAPIO2017年10月号


文在寅大統領「徴用工問題」発言の狙いは、北朝鮮との連邦制国家樹立!?
9/5(火) 6:11配信 デイリー新潮

 朝日新聞でさえ社説で「もっと思慮深い言動に徹するべきだ」と苦言を呈したのだから、日本人なら誰でも首を傾げたと言っていい。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8月、徴用工に関して「新見解」を発表した問題だ。一体なぜ、こんな“妄言”を開陳したのか。そこには大統領が隠し持つ、極めて親北的な半島統一のビジョンが読み取れるというのだ。

 ***

 改めて確認しておけば、徴用工とは日本統治時代、朝鮮半島出身者で日本国内の工場や鉱山などに動員された人々を指す。文氏は就任から100日を迎えた8月17日の記者会見で「慰安婦問題と同じように、個人の請求権は放棄されていないというのが司法判断であり、政府も同じ立場だ」と明言した。

 この問題は1965年の日韓請求協定で解決済みというのが「歴史的事実」であり、逆に文氏の「歴史認識」が問われてもおかしくない。当然ながら日本政府は激しく反発。安倍首相が25日、文大統領と電話で会談し、「日韓請求協定で解決済み」と釘を刺した。

 複数の報道によると、大統領は「国家間では解決し、韓国政府は補償も行った」と日本側の主張を認めつつも、徴用工個人の請求権は効力を持つとした韓国最高裁判所の判断を説明。「この問題が両国発展の障害にならないようにしよう」と呼びかけたという。

 これを例えば読売新聞は、文大統領が「発言を修正」と報じたが、現代朝鮮研究家で麗澤大学客員教授の西岡力氏も「とりあえずは日本側が猛反発したことで、文氏もトーンダウンさせました」と分析する。

 だが過去を検証すれば、文大統領にとって「二枚舌」はお手の物だという。

「2005年8月、盧武鉉大統領が『65年の日本からの無償3億ドルの経済協力金に徴用工の補償資金も含まれる』との見解を発表しましたが、当時の大統領府秘書官が文氏でした。当然、盧武鉉氏の考えに同調しているはずです。にもかかわらず8月17日の記者会見で真逆の見解を述べたということは、どう考えても、もともと二枚舌だったんです。つい失言したということではなく、日米韓の関係を悪化させても構わないと、意図的に発言したと考えています」

大統領最側近も筋金入りの親北派
 安倍首相との電話会談でトーンダウンさせたとはいえ、だからこそ西岡氏は文大統領の「確信」が見いだせるという。

「頑なに自説に固執すれば、失敗のリスクも高まってしまうと、文氏は知っているのでしょう。ビジョンを現実化するためには、逆に柔軟でなければならない。大統領の任期冒頭から一気に日韓関係、米韓関係を悪化させるのは、さすがに好ましくないわけです。徴用工の問題について本音は吐露したが、日本側が反発すれば一度は引っ込める。ですが、次も似た発言をする。そうして着実に前進し、任期後半になるにつれ、日米韓の3カ国関係が悪化するように仕向けていく」

 文氏はなぜ、日米韓の関係を悪化させようとしているのか、それは北朝鮮との関係回復を実現するためだ。

「記者会見で徴用工問題に触れたのは、最終的には北朝鮮との連邦制で朝鮮を統一したいという、長期的なビジョンを、さらりと見せたと考えられます。そもそも大統領自身が親北左翼ですし、最側近の大統領秘書室長を務める任鍾晳(イム・ジョンソク)氏も革命的左翼グループの元リーダーで、国家保安法違反で懲役刑を受けた過去を持っています。思想的な転向など一度もなく、北朝鮮が最初に核実験を行った時には『アメリカが北を追い込んだのが原因』と、あべこべにアメリカを非難。財団を作って、金日成総合大学に多額の寄付を行うなど、むしろ筋金入りの革命家と言った方が正確な人物を重用しているのです」(同)

 次第に日米と距離を置き、逆に北朝鮮とは距離を縮めていく。この長期的外交ビジョンを、西岡氏は「韓国のベトナム化」と表現する。ベトナムの歴史を振り返れば、ベトナム戦争の勝利によって北ベトナムは一気に全土を掌握したのではない。1975年のサイゴン陥落後、まずは北の傀儡政権たる南ベトナム共和国が統治を行い、翌76年に北ベトナムが南ベトナムを吸収併合し、ベトナム社会主義共和国が全土を支配した。

「慰安婦や徴用工など、歴史認識問題をテコにして、故意に日米韓の関係を悪化させる。そして北朝鮮との融和を実現し、南北の連邦制を実現する。これが『韓国のベトナム化』のプロセスですが、私の知る韓国の保守派は、誰もが文政権に憂慮を示しています。極端な話かもしれませんが、北朝鮮を喜ばせるため、韓国で北朝鮮に批判的な人々は全員、政治犯として逮捕されても不思議はないからです」

 妄論は正論より強い――そんな事態を現実化させないためにも、日本は粘り強く歴史的事実を示し続けるしかないようだ。

週刊新潮WEB取材班

2017年9月5日 掲載


韓国人がおかしなことを鵜呑みにするのは漢字廃止が影響か
9/4(月) 7:00配信 NEWS ポストセブン

902
歴史を捏造する国とどう付き合うべきか

 文在寅大統領の暴走が加速している。慰安婦問題の日韓合意を反故にするような発言を繰り返すとともに、解決済みである徴用工の個人請求権まで容認してしまった。日本政府はこれに抗議、韓国で開催されるアジア中南米協力フォーラム外相会議に日本の河野太郎外相に招待状が届いていたが、欠席を決めた。なぜ、韓国は国と国との約束が守れず、韓国の人たちはおかしなことを鵜呑みにするのか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、その背景を解説する。

 * * *
 日本と朝鮮半島は遥か古代から非常に難しい関係を続けてきました。穏やかな国、日本が対外的な争いに巻き込まれる時は、ほとんどの場合、朝鮮半島問題が原因となってきたのです。

 古くは663年、すでに滅亡していた百済の復興を手助けするために唐と新羅の連合軍と戦い、敗北を喫しました(白村江の戦い)。13世紀に2度にわたってわが国が侵略された元寇は、元との戦いというより高麗との戦いでした。日清戦争は朝鮮半島に支配権を広げようとする清国を阻止することが目的であり、日露戦争もロシアが南下する危険性に備えた戦いでした。

 そして今、日本に同じような危機が迫っています。北朝鮮が暴走すれば、否応なく日本にも飛び火します。本来であれば日米韓が連携して北朝鮮、そして背後にいる中国と対峙しなければなりませんが、韓国の文在寅大統領はまったく逆を向いています。

 金正恩氏による大陸間弾道ミサイル実験や、そのことに対する国際社会の制裁強化の動きなど見れば、北朝鮮にすり寄り、「南北共同で強制動員被害の実態調査」をするなどと言っていられる状況ではないのは明らかです。しかし、文大統領は「反日」を親北政策に利用しようとしています。こんな状況では韓国が北朝鮮に事実上支配され、38度線が対馬海峡まで下りて来ることも、日本は覚悟しておかなければなりません。

◆韓国の「悪意」

 文氏は国際ルールを完全に無視し、「ゴールポストを動かす」どころか、国家間の取り決めをすべてひっくり返そうとしています。

 8月17日の韓国大統領府での記者会見で、文氏は日本統治時代に動員され働いていた元徴用工らの「個人請求権は消滅していない」と述べました。もちろん個人請求権が「ない」ことは、1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で明らかです。この問題はすべて解決済みです。

 左翼の盧武鉉大統領は2005年、日韓国交正常化交渉に関する全資料3万6000ページを公開させました。それを詳細に調査した結果、日本側が「韓国の被害者個人に対して補償する」ことを提案したのに対し、韓国側が「国として請求する」「個人に対しては国内で措置する」と主張し続けたことが明らかになったのです。そのため、さすがの盧氏も「すでに日本から受け取ったお金に個人補償分も含まれている」として、徴用工の個人請求権を諦めざるを得なかったのです。

 ところが2012年、韓国の最高裁が「個人請求権は消滅していない」という驚くべき判断を下し、日本企業を相手どった訴訟で賠償命令が相次いで出されています。文氏の発言は韓国政府として初めて、個人請求権は消滅していないと正式に認めたものであり、今後、深刻な影響が生じてくるのは間違いありません。

 慰安婦の「強制連行」も徴用工の「強制動員」もまったくの事実無根で、日本にとっては酷い「濡れ衣」です。しかし韓国は国家戦略として歴史を捏造し、それを世界に喧伝しています。儒教思想に基づく歪んだ優越意識から、韓国人にとって日本は「未開で野蛮な国」「蔑む対象」であり、今は「お金を取る国」なのです。相手を理解し、歩み寄ろうとするのは日本人の美徳ですが、その前に韓国が「悪意」を持って日本を貶めようとしていることに気づかなければなりません。

 文氏は慰安婦や徴用工問題は、1965年の日韓請求権協定時には「わかっていなかった問題だ」とも述べました。しかし、もし彼らが主張するような酷いことが本当に行われていたなら、気づかないはずがありません。

 少し考えればおかしいとわかることを、なぜ韓国の人たちは鵜呑みにしてしまうのでしょうか。拓殖大学国際学部教授の呉善花氏は漢字の廃止が影響していると指摘します。

 日韓併合当時、韓国では難しい漢字を使っており、庶民はほとんど読み書きができず、識字率は6%に過ぎませんでした。そのため日本は学校の数を59倍の5960校に増やし、庶民にハングルを教えました。ハングルは日本語でいえば平仮名やカタカナのようなもので、「漢字ハングル交じり文」を普及させたわけです。福澤諭吉らの尽力もあり、朝鮮人の識字率は1943年には22%にまで上がったそうです。

 ところが1970年代に入ると韓国は漢字を廃止し、ハングルだけを使うようになりました。それによって韓国人の思考能力が著しく低下したと指摘する人は少なくありません。

 しかも、最近では研究者でさえ漢字が読めなくなっているため、歴史的な資料を読むことができない。そのため韓国人は自国の「過去」の事実を知ることができず、自分たちに都合のいい「幻想」を歴史的事実だと思い込むようになったと呉氏は分析するのです。

※SAPIO2017年10月号


韓国で激化する反日運動 「徴用工像」設置に「慰安婦像」搭乗バス、その代償は
8/31(木) 8:00配信 デイリー新潮

 大統領に就任してから100日を迎え、韓国の文在寅(ムンジェイン)氏(64)は我が国への反旗を鮮明にし始めている。後に撤回したものの、盧武鉉(ノムヒョン)政権時代に自身が断じていた「徴用工に請求権なし」の主張を一転させ、 “日本の賠償を求める個人請求権がある”との新見解を表明。文政権発足後に激化する“反日運動”の新たな象徴といえるのが「徴用工像」である。

 ***

 日本支配からの解放を祝う8月15日の「光復節」の3日前、ソウルと仁川の2カ所に像が設置された。

 ひとつは、労働者らが日本各地へ送り出されたソウルの龍山駅前で、もう1体は仁川の三菱重工の工場跡地。共に反日の聖地として崇められつつあるという。

「この像は、慰安婦像と同じ製作者によるもので、文政権を支持する労働組合が設置を主導しています」

 と言うのは、元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏だ。

「慰安婦像を国内外に作ってきたのと同じように、徴用工像も世界へと広めていくつもりなんです。文政権の外相は、国連に勤めた経験のある女性ですから、そのパイプを活かして徴用工は国際的な人権問題だと国連へ訴えると思いますね」

日本にも設置
 活動家たちは、来年までにソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館前に置くと鼻息も荒いが、日本のとある場所には全く同じ像がすでに設置されている。

 朝鮮出身の労働者たちが、京都・丹波地方の鉱山にいた歴史を紹介する民間施設「丹波マンガン記念館」(京都市)館長が言う。

「昨年8月、韓国の民主労総と韓国労総の幹部らが来て平和のために像を置かせてほしいと言われましてね。強制連行は事実だから撤去するつもりはありません」

 かように、新たな“反日の象徴”は着実に増殖する気配を見せているのだが、どっこい“元祖”も負けてはいない。

「日本のメディアの取材には応じない」
 徴用工像が披露されたのと同じ頃、ソウル市内を走る5台のバスに、突如としてあの慰安婦像を座らせる試みが始まったのだ。

「ソウルでは2番目の規模を誇るバス会社の東亜運輸が運行し、日本大使館の前を通る路線もあります」

 とは、全国紙のソウル特派員。初日だった8月14日は、韓国の左翼系市民団体が勝手に「世界慰安婦の日」と定め、集会やイベントをするのが恒例だと続ける。

「韓国ではこうした“反日活動”が愛国を示すバロメーターになっていますけど、文政権に代わった今年は特に活動が活発化しています」

 企画した東亜運輸の林真煜(イムジンウク)社長に聞くと、

「日本のメディアの取材には応じないよ。今回はあくまで民間レベルのイベントなのに、日本政府はこれをしきりに外交問題に飛び火させようとするからね」

 というが、このようなお祭り騒ぎに迎合する文政権が、その代償を払う日は案外近いかもしれない。

剥がれる化けの皮
「コリア・レポート」編集長の辺真一氏が言うには、

「文大統領は未来志向の日韓関係を目指すと言っていますが、慰安婦や徴用工の問題を蒸し返せば日韓関係が停滞することは明らか。自ら足かせを作ってしまう外交音痴ですね。実際、選挙期間中は当選したら真っ先に北朝鮮に行くと言っておきながら最初の外遊先はアメリカでした。日韓関係がより悪化すれば、現実路線に引き戻されるでしょう」

 さんざん大風呂敷を広げておいて矛を収めては、彼を支持する国民は黙っていないだろうが、早くもその綻びは内政面に現れている。

「文政権を見ると、聞こえのいい言葉を並べた政策の言い放し。まるで日本における政権交代直後の民主党と一緒だと思いますね」

 と苦笑するのは、韓国経済に詳しい元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏だ。

「脱原発や子供手当、最低賃金の引き上げを目玉に掲げていますが、原発を止めれば安い電気代で成り立つ韓国の製造業は悲鳴を上げて成り立たなくなります。また、子供を持つ家庭に月約1万円支払い、最低賃金を16・4%引き上げるために中小零細企業へ約3000億円を援助する計画など、大盤振る舞いなのです」

 8月17日に青瓦台で開いた記者会見で、その財源を記者に問われた文氏は驚くべき行動に出たという。

「彼は“大丈夫”と細かい説明を省き、会見場で流していた歌謡曲に話題を変えてしまった。これには朝鮮日報など現地の大手メディアも眉をひそめ、さっそく政策の実現を疑問視する声が上がり始めています」(同)

 化けの皮が剥がれたら、いったい次はどんなことを言い出すのやら……。

「週刊新潮」2017年8月31日秋風月増大号 掲載


徴用工「解決済み」との立場伝える 河野太郎外相、駐日韓国大使に
8/30(水) 18:18配信 産経新聞

 河野太郎外相は30日、韓国の李俊揆(イ・ジュンギュ)駐日大使と外務省で会談し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工について、1965(昭和40)年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を伝えた。

 慰安婦問題についても一昨年末の日韓合意順守を求めた。2人は「日韓間には困難な問題もあるが、未来志向の関係を築いていくことが重要」との認識で一致した。


緊急ルポ「慰安婦バス」に乗ってきた! 「妊産婦席」に鎮座する少女像、乗客は張り紙にも無関心
8/30(水) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、狂気の暴走を続けている。日韓間で「完全に解決済み」である慰安婦や徴用工の問題を、再び蒸し返しているのだ。文氏を後押しするのが、韓国の異常な「反日運動」といえる。朝鮮半島ウォッチャーである金正太郎氏は急きょ、ソウルに飛び、醜悪な反日運動の一端である「慰安婦バス」に乗車してきた。

 日本人を「そこまでやるか!」と怒らせ、あきれさせた慰安婦像を載せたバス(韓国名・平和の少女像バス)は、ソウル市中心部を南北に結ぶ路線「市バス151番」で、早朝から深夜まで走っている。

 私はソウル駅前のバス停で待った。同路線のバスは7、8分間隔で到着するが、慰安婦像が載っているのは34台中で5台だけ。40分以上待って、ようやく発見した。

 障害者やお年寄りが利用しやすいように設計された低床バスで、プラスチック製の慰安婦像は左前から3番目の席に座っていた。そこは「妊産婦席」とあり、本来ならば慰安婦像が長時間座ってはいけないはずだ。

 窓のサッシには、《少女像です》《少女像を自分の目で見てください》という告知シールもあったが、驚くべきことに、乗客の誰も慰安婦像に関心を示していなかった。すぐ後ろの席に座ったおばあさんは知人と談笑を続け、若いOL風や女子高生はずっとスマートフォンをいじっていた。

 韓国メディアは、乗客の「(慰安婦像は)本当にかっこいい」「歴史を学習できる、いい機会になった」という好意的な感想を報じていたが、現実は大違いのようだ。正直、像はシュールな印象しかなかった。

 バスの窓には、設置を企画した民間運行会社による長々としたメッセージが貼り付けてあった。

 読むと、《日本大使館前の少女像設置は大きな徳行だが、訪れる機会が少ない。そこで市民が乗るバスに設置した。少女像とともに痛恨の歴史を教え、問題解決に向けた手助けになりたい》とあった。

 問題解決ではなく、「問題再燃」のたくらみを感じた。

 メッセージは次のように結んでいた。

 《日本政府は満足に謝罪どころか、私たちの政府に駐韓日本大使館前の少女像を撤去して『慰安婦』問題を取り上げないよう要求しています》

 慰安婦問題は、1965年の日韓請求権協定や、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的」に解決している。

 そもそも、朝日新聞の大誤報をはじめ、問題自体の信憑(しんぴょう)性が問われているのだが、厚顔無恥な反日勢力には馬の耳に念仏だろう。


加藤元ソウル支局長10月15日に講演会 加須、さいたま2会場
8/29(火) 7:55配信 産経新聞

 ■テーマは「危ない隣国との付き合い方」

 産経新聞元ソウル支局長で、本紙にコラム「虎穴に入らずんば」を連載中の加藤達也編集委員の講演会が10月15日、加須市とさいたま市で行われます。加須会場は加須花崎羽生専売所、さいたま会場は埼玉中部朝日産経会が主催。ともに、埼玉県産経会・産経新聞東京本社後援。

 テーマは「危ない隣国との付き合い方」。北朝鮮のミサイル実験が頻発。韓国では文在寅(ムン・ジェイン)新大統領が就任し、日本との関係が注目されています。「恐怖の北朝鮮」「混乱の韓国」をキーワードに隣国、北朝鮮・韓国問題を語ります。

 加須会場は、加須市市民総合会館「市民プラザかぞ」(同市中央2-4-17)。午前11時から。さいたま会場はさいたま共済会館601(さいたま市浦和区岸町7-5-14)。午後3時から。ともに入場無料。

 加藤編集委員はソウル駐在中、記事が当時の朴大統領の名誉を傷つけたとして、韓国検察に起訴され、無罪を勝ち取りました。出国停止の厳しい環境に置かれた自らの体験を踏まえ、朝鮮半島情勢や日本のとるべき道などを語ります。

                   ◇

 各講演会に150人ずつをご招待します(先着順)。希望者は往復はがきかホームページ(http://sankei.site/kouen/)で応募を。往復はがきの宛先は〒330-0063 さいたま市浦和区高砂1-2-1エイペックスタワー浦和オフィス西館609 埼玉県産経会講演会事務局。往信面に申し込み者の(1)郵便番号(2)住所(3)氏名(ふりがな)(4)年齢(5)性別(6)電話番号(7)希望会場を、返信面に申し込み者の宛先をご記入ください。1人1枚まで。9月15日消印有効。当落にかかわらず、10月10日までに結果を返送します。問い合わせは(電)048・822・1956(同事務局)。


文大統領が一転、徴用工問題は「解決済み」 本当に「賠償蒸し返し」やめるのか
8/28(月) 18:24配信 J-CASTニュース

 元徴用工への補償問題をめぐって文在寅(ムン・ジェイン)大統領が従来の政府見解を覆した問題で、文氏が2017年8月25日に行った安倍晋三首相との電話会談で「日韓基本条約で解決済み」だとの立場を表明した。

 元徴用工の個人の請求権が残っているとする前言を覆したともとれる発言だが、韓国メディアの中には、今回の発言が「記者会見での答弁と軌を一に」していると報じる社もある。韓国政府による「賠償蒸し返し」は、本当にないのか。

■8月17日の会見では最高裁「追認」

 韓国政府は05年の政府見解で、徴用工の請求権問題は韓国政府が責任を負うべきだとしていた。だが、17年8月17日に文大統領が初めて開いた記者会見でそれが一転した。NHKの記者が

  「過去の盧武鉉政権の時、日韓基本条約で解決された問題であり、被害者への補償は、韓国政府が行うという結論を下している」

などと認識をただしたのに対して、文氏は

  「両国間での合意(日韓請求権協定)が、一人一人の権利を侵害することはできない。両国間の合意があるにもかかわらず、徴用された強制徴用者個人が三菱などをはじめとする企業に対して有する民事的権利はそのまま残っている、というのが韓国の憲法裁判所や韓国大法院(最高裁)の判例(判断)だ。政府はそのような立場から、過去の歴史問題に取り組んでいる」

と発言。この発言が、文大統領が最高裁の判断を追認したと受け止められ、日本側は「賠償蒸し返し」(読売新聞)と受け取った。

電話会談最後で「日本国民の間に心配が少しある」
  そのわずか8日後に、文氏は微妙に軌道修正を図ったようだ。安倍氏と文氏は8月25日、4回目の電話首脳会談を行い、北朝鮮の弾道ミサイル問題では緊密に協力することを確認した。日本の外務省は、徴用工問題をめぐるやり取りについて

  「最後に、安倍総理から、日韓の懸案を適切に管理していくことが重要であるとの趣旨を述べつつ、『徴用工』問題についての我が国の立場を述べた」

と発表していたが、さらに詳しい内容が韓国メディアから明らかになった。

 会談の最後、安倍首相が徴用工問題に関する文大統領の発言をめぐり「日本国民の間に心配が少しある」と切り出した。聯合ニュースと国民日報は、会談での両首脳の発言について、ほぼ同内容を報じている。両社の報道では、大統領府関係者の話として、文氏が

  「この問題は日韓基本条約と日韓会談で解決され、韓国政府も(元徴用工に)補償した」

と発言した上で、8月17日の記者会見での発言については

  「韓国最高裁が、国家間の問題ではなく、被害者と会社との間に残っている個人の請求権まで解決されたものではない旨の判決をした」

と説明。続けて文大統領は

  「この問題が両国間の未来志向の関係の発展に障害にならなければよいと思う」

とも述べ、安倍首相は

  「状況を適切に管理し、成熟した関係でなければならない」

と応じたという。

会談では最高裁「追認」発言はあったのか
 文大統領の8月17日の会見では、韓国政府が判決を追認することを表明していたが、韓国メディアの報道を見る限り、今回の電話会談で同様の発言は報じられていない。文大統領が発言の方向を修正した可能性もある。

 一方、通信社の「ニューシース」は、

  「文大統領は記者会見での答弁と軌を一にしながら『しかし、この問題が両国の未来志向の関係の発展に障害にならないでほしい』という趣旨で答えた」

とする大統領府関係者の説明を報じており、17日の会見から立場に変化はないとの見方だ。

 菅義偉官房長官は8月25日の記者会見で、文大統領の17日の発言を念頭に、

  「民間人徴用工の問題を含め、日韓間の財産請求権の問題については、日韓請求権経済協力協定によって完全に、そして最終的に解決済み、というのが我が国の正式な立場」

と従来の立場を繰り返した。


日米中「拒絶」で文氏孤立化一直線 徴用工問題で安倍氏“クギ”、軍事行動承認めぐり元米軍司令官激怒…
8/28(月) 16:56配信 夕刊フジ

 「妄言」を連発する韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本と米国から強烈な“拒絶”を浴びせられた。米軍による北朝鮮への軍事行動に、文氏が「韓国の同意が必要」などと語ったことに、元在韓米軍司令官らが反論。理不尽な徴用工問題の蒸し返しには、安倍晋三首相と河野太郎外相が「解決済み」と強調した。中国との関係も冷え込み、文氏は孤立化に一直線だ。

 米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)は23日、元在韓米軍司令官のバーウェル・ベル氏の発言を、次のように伝えた。

 「国際法に従い、米国は韓国の同意なしに、韓国に駐屯しない軍事的資産で北朝鮮を攻撃することができるだろう」

 ベル氏の発言は、文氏の記者会見(17日)に反論したものだ。文氏は「誰も韓国の同意なしに、朝鮮半島での軍事行動を決めることはできない」といい、米軍の作戦に抵抗する構えを見せたのだ。

 同盟国のトップとは思えない文氏に、VOAは同じく元在韓米軍司令官であるジェームズ・サーマン氏の「自分自身を守るためには、誰からも承認を得る必要はない」との発言も紹介した。

 米国領グアムへの弾道ミサイル発射予告など、北朝鮮の脅威は米国にも及んでいる。両元司令官の発言は当然といえる。

 米国政治に詳しい福井県立大の島田洋一教授は「38度線を越えて、地上軍が韓国から北朝鮮に入っていくには韓国政府の協力がないと難しい面があるが、海空軍力による攻撃については『韓国政府の同意は必要ない』というのが米国の立場だ」と説明する。

 文氏は問題の記者会見で、日本にも無礼な発言をした。朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利(請求権)は残っている」と語ったのだ。同問題は、1965年の日韓請求権協定で解決しているが、文氏は無視したのだ。

 このため、河野外相は22日のインタビューで「最終的に解決済みということで合意している。こちらから特に申し上げることはない」と述べ、蒸し返しを許さない立場を示した。

 安倍首相も25日、文氏と電話会談し、徴用工問題の抑制的対応を求めた。文氏も「政府間では解決済み」との認識を示したという。

 現実を直視せず、日米韓関係を損なう文政権に、日米はどう対峙(たいじ)すべきか。

 前出の島田氏は「歴史問題については完全に無視し、どんな形であれ、『お金は出さないし、企業にも出させないようにする』ことが重要だ。北朝鮮への軍事的圧力には、軍レベルの協調が不可欠だが、文政権の幹部には『従北・親北派』がそろっている。重要情報を教えると、北朝鮮に筒抜けになりかねない。機微に触れる情報は韓国に知らせない方がいいのではないか」と話した。

 韓国は蜜月状態だった中国とも関係が冷え込んでいる。在韓米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の配備に対し、中国が反発しているのだ。

 中韓両国は24日に国交正常化25年を迎えたが、共催の記念式典さえ開けず、北京で23日に開かれた式典では、出席者は2012年の式典の半数に満たなかった。「禁韓令」も継続しており、中韓関係は国交正常化後、最悪といわれる状況だ。

 文政権は外交的に、袋小路に陥ったようだ。


片山さつき氏が文政権に警告「徴用工問題は解決済み…早く目覚めて」「重大な国益害しかねない」
8/28(月) 16:56配信 夕刊フジ

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片山さつき氏(写真:夕刊フジ)

 韓国の文大統領が、解決済みの徴用工問題を蒸し返そうとしている。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員が、暴走する隣国に真正面から警告を発した。

 「韓国の対日請求権は、1965年の日韓請求権協定で解決済みです。しかも、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2005年、『韓国政府が道義的に取り組む』と宣言しました。当時、文氏は大統領側近として青瓦台(大統領府)で活躍しており、こうした事情は知っているはずです」

 片山氏はこう語り、ため息をついた。

 文氏は就任100日の17日に開いた記者会見で、徴用工問題を取り上げ、新たな「賠償カード」にする可能性を示唆した。

 朝鮮半島は、北朝鮮が米国領グアムへの弾道ミサイル発射を予告したのに対し、米国が軍事行動を示唆するなど、一触即発の危機が続いている。

 片山氏は「アジアと世界の平和と安定のために、日米韓3カ国が力を合わせていかなければならない時に、なぜ韓国はわざわざ、これに逆行しようとするのでしょうか」と疑問視した。

 文氏は大統領選中から「従北・親北」と言われていた。まさか、「反日発言」を利用して、窮地に立つ北朝鮮を助けるつもりなのか。

 片山氏は「国家間の約束を一方的に反故すれば、韓国は国際的信用を失うだけでなく、重大な国益を害しかねない」と批判し、続けた。

 「そもそも、北朝鮮は『米国としか交渉しない』と言っています。文氏が日本を敵視して北朝鮮と譲歩しようとしても、まったく意味はありません。それどころか、西側諸国としての基盤が崩れる恐れがある。とても愚かしいことです」

 米財務省は22日、北朝鮮の「核・ミサイル開発」に関与したとして、中国とロシアなどの企業や個人を制裁対象に追加指定したと発表した。「武力行使も辞さない」という強硬姿勢を続けながら、北朝鮮の抜け道を防ぎ、核・ミサイルの完全放棄につなげる意向だ。韓国の出番はない。

 「文氏は存在感を示すために『反日カード』を切ってきたのでしょうが、安倍晋三首相は『ゴールポスト(終着点)が動くことは絶対にあり得ない』と明言しています。また、21日には日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相らが訪韓し、徴用工の蒸し返しについて、日本の懸念を伝えたと聞いています。韓国も早く目覚めてほしいです」(ジャーナリスト・安積明子)


訪韓拒絶!河野外相、徴用工問題で異例の“実力行使” 安倍首相も抑制的対応要求
8/26(土) 16:56配信 夕刊フジ

 河野太郎外相が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による、理不尽極まる徴用工問題の蒸し返しに、毅然とした姿勢を示した。フィリピン・マニラで7日、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相に断固抗議したうえ、今月下旬から韓国・釜山(プサン)で開かれる国際会議への招待を拒絶し、出席を見送る方針を固めたのだ。父親の洋平元官房長官は「媚韓・媚中」で国民からあきれられたが、河野氏は期待できそうだ。

 日本政府関係者によると、河野氏は康氏との会談で、自ら徴用工の問題に言及し「適切な対応」を求めた。

 だが、河野氏が抗議後の17日、文氏は記者会見で1965年の日韓請求権協定で消滅した徴用工に絡む請求権について、「個人の権利は残っている」と発言した。文氏の「妄言」を受け、日本政府は韓国に抗議した。

 文政権発足後、韓国内では徴用工や慰安婦の問題を蒸し返す、許し難い動きが続いている。

 一方、韓国政府は河野氏に対し、今月29日~9月1日に釜山で開かれる「アジア中南米協力フォーラム」(FEALAC)外相会議への招待状を送付していた。同会議にはこれまで、過去に外相だった麻生太郎副総理兼財務相(第3回、ブラジル)、民進党の岡田克也前代表(第4回、東京)が出席した。

 日本政府は「韓国側の対日政策を見極める必要がある」と判断し、河野氏の韓国訪問を当面見送ることを決めた。

 安倍晋三首相も25日、文氏と電話会談し、徴用工問題に関し、抑制的対応を求めた。

 隣国での開催に日本の外相が欠席するのは異例。国家間の約束を守らない韓国への怒りの強さを示している。


徴用工問題 文氏「政府間では解決」 日韓首脳が初協議 電話会談
8/26(土) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は25日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話で会談し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について1965(昭和40)年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を伝えた。文氏も政府間では解決済みとの認識を示した。両首脳が徴用工に関して意見を交わしたのは初めてで、両首脳は未来志向で日韓関係を構築していくことも確認した。

 安倍首相は電話会談で、日韓の請求権問題は解決済みだとの日本の立場を強調し、「未来志向の関係を構築していく上でも日韓の懸案を適切に管理していくことが重要だ」と述べた。

 聯合ニュースが大統領府関係者の話として伝えたところによると、文氏は電話会談で「この問題が韓日基本条約と韓日会談で解決したと韓国政府も認めた」と述べた。また、17日の記者会見で個人の請求権は残っているとの見解を示したことに関しては「国家間の問題ではなく、被害者と企業間に残っている個人的請求権まで解決したのではないという趣旨の(最高裁の)判決について話した」と述べた。その上で「この問題が未来志向的な関係発展の足かせにならなければいい」と続けたという。

 一方、両首脳は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行し、米領グアム沖へのミサイル発射を警告するなど挑発行動を繰り返していることを受け、日米韓3カ国連携の重要性を確認した。

 首相は「北朝鮮の挑発的な言動は断じて容認できない。日韓、日韓米が結束して対応したい」と述べた。「挑発的言動の自制にとどまらず、非核化に向けた真剣な意志と具体的な行動を示すよう一層圧力を強化したい」とも強調した。

 文氏は「日本を越えてグアムに発射するとの北の挑発に対する日本国民の懸念は理解する。韓日米の緊密な連携が必要だ」と応じ、日本による独自の対北制裁を評価した。

 両首脳は9月6、7両日にロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」の場を利用し、直接会談することも申し合わせた。

 徴用工をめぐっては、菅義偉官房長官は25日の記者会見で、河野太郎外相が7日にフィリピン・マニラで韓国の康京和(カンギョンファ)外相と会談した際、韓国側の対応に関し「簡潔に提起した」と述べ、抗議していたことを明らかにした。韓国政府が河野氏を招待していたアジア中南米協力フォーラム(FEALAC)外相会議に中根一幸外務副大臣を出席させる方向で調整していると説明した。


韓国大統領、徴用工「解決済み」と発言を修正
8/25(金) 22:33配信 読売新聞

 安倍首相は25日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と電話で会談した。

 文氏は、1965年の日韓請求権協定で解決済みの「徴用工」の個人請求権が消滅していないとする17日の記者会見での発言を修正し、同協定で解決済みとの考えを示した。

 文氏は17日の記者会見で、「両国間の合意(日韓請求権協定)が個人の権利を侵害することはできない」などと述べ、元徴用工の日本企業への個人請求権が消滅していないとの考えを示していた。韓国大統領府関係者によると、文氏は25日の電話会談で「この問題は韓日条約(日韓基本条約)で解決され、韓国政府も(元徴用工への)補償を行っている」と説明した。

 日韓請求権協定は両国の国交を正常化した日韓基本条約とともに結ばれた。韓国政府はこれまで元徴用工の補償は請求権協定に基づいて日本が提供した資金に含まれているとの立場を示しており、文氏の電話会談での発言は韓国政府の従来の見解を踏襲する考えを表明したものだ。

2017年9月11日 (月)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2253

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<規制委>新委員長任命は22日に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マスク脱ぐ際に顔触る=福島第1の内部被ばく―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北電力と比較された東京電力 「合格」見通しの柏崎刈羽 規制委員が会合で話し合ったコト - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<関西電力>高浜と大飯で同時訓練 新基準原発で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難解除「23年末までに」=浪江町が復興拠点骨子案―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:無許可で反原発デモ指揮 70代とみられる男逮捕 警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜、大飯原発で訓練=「同時に事故」初の想定―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「島の全員が安全に逃げられるのか…」不安残し準備着々 玄海3号機で使用前検査始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<在英日本人画家>「奇跡の一本松」思い描く 上野で公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<おおい町>原発再稼働の質疑応答HP非掲載 批判受け公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災6年半 最後の一人まで捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災6年半>被災3県の不明2542人 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<規制委>新委員長任命は22日に
9/12(火) 19:21配信 毎日新聞

 政府は12日、原子力規制委員会の次期委員長に、更田(ふけた)豊志・委員長代理(60)を22日付で任命することを閣議決定した。

 田中俊一委員長(72)の任期は18日までだが、政府内の調整で皇居での認証式が22日になったため、規制委設置法の規定に基づき、それまでは田中氏が委員長の職務を行う。【鈴木理之】


マスク脱ぐ際に顔触る=福島第1の内部被ばく―東電
9/12(火) 19:04配信 時事通信

 東京電力福島第1原発で汚染水タンクを解体していた作業員が内部被ばくした問題で、東電は12日、作業員がマスクを脱ぐ際、汚染された手袋で顔に触れたことが原因とみられると発表した。

 内部被ばくは8日午前に発生した。仕事を終えた作業員は顔全体を覆う全面マスクを脱ぐ前に、2重のゴム手袋のうち汚染された外側の1枚を外したが、内側の手袋にも防護服やマスクの表面から放射性物質が付着していたとみられる。内部被ばくは今後50年間で最大0.01ミリシーベルト。


東北電力と比較された東京電力 「合格」見通しの柏崎刈羽 規制委員が会合で話し合ったコト
9/12(火) 15:42配信 産経新聞

 9月6日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の審査の一環として東電に原発運転の資格があるかどうかが議題となり、議論の結果、13日にも「合格」の判断が下される見通しとなった。福島第1原発事故を起こした東電に、再び原発運転の資格を与えようとしている原子力規制委。5人の規制委員たちは、会合で何を語ったのか。(社会部編集委員 鵜野光博)

 ■「『東電が悪かったから』は思考停止」

 田中俊一委員長の進行で始まった会合で、最初に意見を表明したのは、柏崎刈羽原発6、7号機の技術審査を担当してきた更田豊志(ふけた・とよし)委員長代理だった。

 「福島第1原発事故に対する東電の責任がきわめて大きいのは言うまでもない」。そう前置きした上で更田氏は「設置者が東電だったから事故に至ったのか、ほかの電力会社が設置していたら事故を防げたのか。審査の間も考えてきた」と続けた。その結論として「当時の電力事業者一般の姿勢や国の姿勢を考えると、事故を防げたとは考えにくい」とし、「東電が悪かった、だから事故が起きたと考えるのは思考停止であって、今後の原子力安全を考える上でマイナスだ」と言い切った。

 審査を通じて得た感触としては、「説明の拙さを『ご理解がいただけなかった』と言い換えてしまう幼稚なプライドの高さを感じる」と揶揄(やゆ)しつつも、「ともすればみられがちな、規制の言うことに従っていればいいという安易な姿勢は感じられない」と評価。「柏崎刈羽原発をきちんと運転することで、それも一つの責任の取り方だとする東電の考え方については理解できる」と、再稼働を目指す東電に歩み寄った。

 ■「科学力は十分ではなかった」

 石渡明委員は「技術力は劣っていないだろうが、科学力という点では十分ではなかったと思わざるを得ない」として、福島第1原発事故を引き起こした津波について言及した。

 「たとえば東北電力女川原発は、敷地の高さが15メートル程度あったたのに対し、福島第1原発は10メートルしかなかった。これは30メートルの大地を10メートルまで掘り下げて作った。結果論だが、これを15メートルにしておけば、あれほどの事故にはならなかった。女川がしばしば津波に襲われてきたことでそういう敷地にしたことを考えると、備えが不足していたと結果的に言えるのではないか」

 田中知(さとる)委員はこれに続いて、「福島第1原発の廃炉で、小早川智明社長らは『覚悟はある』と言ったが、実績は今後もっと見ていかなければならない」と指摘。廃炉を巡り「彼らは国とか原子力損害賠償・廃炉等支援機構とかに遠慮があって、はっきり言えないところもある。彼らが主体的に主張すべきことはすべきかなと思う」と主体性の問題に触れた。

 ■「われわれはお人よしでいいのか」

 伴信彦委員は、田中委員長とともに7月下旬に行った柏崎刈羽原発の現地視察について触れ、「福島第1原発事故の体験をどうとらえているかを中心に聞いたが、自らが感じた恐怖や戦慄をどう後進に伝えていくかが非常に重要だということで、工夫をしている。失敗体験が、柏崎刈羽原発の現場の一人一人にとって非常に貴重な体験になっており、安全文化を高める方向になっている」と評価した。

 そして「安全文化の観点から恐れるのは事故の体験、記憶が組織から失われていくこと。直接経験していない方が経営トップについたのは大きな懸念だ」と、2度にわたって意見聴取した小早川氏ら東電経営陣に言及。8月末に提出された「廃炉をやり遂げる」などとした文書回答について、「決意表明は受け止めるが、それだけで適格性を判断していいのかどうか。そこまでわれわれはお人よしでいいのか」とし、「この決意表明に将来にわたって実効性を持たせるための仕掛けが必要ではないか」と問題提起した。

 ■肯定的な発言繰り返す「次期委員長」

 これを受けて田中委員長は、「将来に文書をどう担保させるか。法的な側面もあるので、事務局で検討していただく」と原子力規制庁に検討を指示。さらに、田中知氏が指摘した「国などへの遠慮」を取り上げ、「東電が廃炉事業について十分に主体的に進めているかについては問題がある。今回の回答文書について国の見解を確認する必要があるのでは」と述べ、再び事務局に経済産業省へ見解を求めるよう指示した。

 冒頭に発言した更田氏は、ここまでのやりとりの中で「福島第1原発事故の責任を負っていることが、柏崎刈羽原発を今後運転する上で負の効果を持つとは考えていない。むしろメリットがあるのでは」「審査会合の技術的なやりとりで、東電は議論をいとうところのない集団だった。安全文化に大きく欠けるところが表れた面はなかったと思う」と、東電の「合格」に肯定的と受け取れる発言を重ねた。9月18日に退任する田中委員長に代わる次期委員長として、更田氏の踏み込んだ発言は傍聴者に強い印象を与えた。

 議論の終盤、石渡氏は「スリーマイル島原発2号炉は1979年に溶融事故を起こしたが、米国の規制委は85年に1号炉の再稼働を許可し、現在も動いている。そのときにどんな手続きや議論があったか、きちんとした認識を持っておくことが必要だと思う」と発言。田中委員長はこれも「非常に重要な指摘。事務局は早急に調べて」と指示し、議論のまとめに入った。

 「そろそろ整理したい。保留付きみたいなところはあるが、東電が原子力事業を行う適格性について却下するような状況ではない。ただし、いくつか確認すべきことがあるということだったと思う。そういうことでよろしいか」

 ■「1回で終わるか分からない」

 「この段階で適格性を否定するものではないが、事務局側に宿題が投げられたわけで、それを見て最終的に考えたい」。そう答えたのは伴氏だ。

 田中委員長は「東電の適格性をめぐる今日の議論を、技術審査と並ぶ委員会としての審査結果として整理してもらい、最終的に委員会で確認することとしたい」とし、次回定例会合の13日にも最終判断を下す考えを示した。

 更田氏は「適格性に関わる文書と、技術審査の文書を並べ、東電の文書回答をどう位置づけるかという仕組み、当局の意向の確認、こういったものがセットか」と確認。さらにスリーマイル島原発事故の資料も加わる見通しで、伴氏は「それだけのものをセットにして1回で結論を出せるのか」と首をひねった。

 「1回で終わるか、もう少しかかるかは議論をしてみないとわからない」。田中委員長はそう答えた上で、「今日の議論を審査書の一環とすることについては初めての試みなので、非常に難しいところがあるが、きちっとしたわれわれとしての見解を示したい」と、13日の会合に向けて決意を示した。


<関西電力>高浜と大飯で同時訓練 新基準原発で初
9/12(火) 13:36配信 毎日新聞

 関西電力は12日午前、高浜原発(福井県高浜町)と大飯原発(同おおい町)で同時に重大事故が発生したケースを想定した訓練を始めた。新規制基準に合格した原発で、複数原発の事故に備えた訓練をするのは初めて。

 訓練は、社員が少ない休日に大地震が発生し、運転中の高浜3、4号機と大飯3、4号機の計4基が全ての電源を失い、炉心損傷などの重大事故が起きたという想定。社員ら計340人が参加した。

 岩根茂樹社長は当初ヘリで大阪から現地入りする予定だったが、悪天候のため午前に電車で移動。午後からの訓練で現場を指揮し、命令系統が機能するかなどを確認する。また、電源喪失時に海水で原子炉を冷やすための大容量ポンプの設置訓練などを行う。住民避難訓練などはしない。

 高浜3、4号機は既に営業運転中で、関電は大飯3、4号機も来年1月以降に稼働させる計画。有識者らでつくる福井県原子力安全専門委員会が今年6月、関電に同時事故への対策を求めていた。一方で、国や県などは同時事故を想定した住民避難計画を作っておらず、課題となっている。【高橋一隆、近藤諭】


避難解除「23年末までに」=浪江町が復興拠点骨子案―福島
9/12(火) 12:17配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で町域の8割に避難指示が出ている福島県浪江町は12日、原則立ち入り禁止の帰還困難区域に整備する「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の整備計画の骨子案を明らかにした。

 復興拠点を3カ所に設け、2023年3月までの避難解除を目標に掲げた。

 復興拠点は5月に成立した改正福島復興再生特別措置法で定められ、国の負担でインフラ整備と除染を実施する。

 町の骨子案では、帰還困難区域約1万8000ヘクタールのうち3地区に、「物流・防災の要」「農業再開エリア」「新たなまちづくりと交流エリア」の復興拠点をそれぞれ整備する。

 秋ごろをめどに整備計画を完成させて国に提出し、認定を得たい考え。復興拠点をめぐっては、同県双葉町が既に計画を策定している。


無許可で反原発デモ指揮 70代とみられる男逮捕 警視庁
9/12(火) 12:02配信 産経新聞

 東京・霞が関の経済産業省前で脱原発を訴えるデモを無許可で開き、指揮したとして、警視庁公安部は東京都公安条例違反の現行犯で、70代とみられる男を逮捕した。住所や職業、氏名などは黙秘している。

 逮捕容疑は、11日午後8時半ごろ、経産省前で、都公安委員会の許可を受けずにデモを開催。先頭で「前に進んで」などと声をかけ、集団を指揮したとしている。

 経産省をめぐっては、東京電力福島第1原発事故を受け、平成23年9月、反原発グループが敷地内に違法にテントを設置。反原発活動の拠点にしていたが、国が立ち退きを求めた訴訟の判決が確定し、昨年8月、強制撤去された。

 ただ、市民グループはその後も経産省前で集会などを開催。この日も「原発をおしまいに! 脱原発テントひろば7年目」などと題する集会を開き、約300人が参加していたという。


高浜、大飯原発で訓練=「同時に事故」初の想定―関電
9/12(火) 11:58配信 時事通信

 関西電力は12日、福井県にある高浜原発3、4号機(高浜町)と大飯原発3、4号機(おおい町)で重大事故が同時に起きたと想定し、原子力防災訓練を行った。

 複数の原発で事故の同時発生を想定した訓練は関電では初めて。

 高浜3、4号機は営業運転中で、大飯3、4号機は来年1月以降に再稼働する見通し。関電は複数の原発で同時に事故が起きた場合に備え、福井県美浜町にある原子力事業本部が二つの原発事故に適切に対応できるか検証した。

 訓練は休日に大地震が発生し、高浜3、4号機と大飯3、4号機の計4基が電源を喪失、高浜4号機と大飯3号機は炉心損傷に至ったと想定した。事業本部や両原発の社員ら約340人が参加し、事前にシナリオを知らせず実施した。

 事業本部内に設けられた原子力緊急時対策本部は、両原発の情報が入り乱れないように間仕切りで部屋を分けた。社員は高浜と大飯に担当が分かれ、それぞれの統括者の指揮で独立的に対応に当たった。


「島の全員が安全に逃げられるのか…」不安残し準備着々 玄海3号機で使用前検査始まる
9/12(火) 11:15配信 西日本新聞

 九州電力玄海原発3号機(玄海町)で、再稼働に向けた安全対策工事の最終手続きとなる使用前検査が11日始まった。原発事故を想定した国や佐賀県の合同防災訓練が県内で3、4日に行われて1週間。避難に不安を残したまま、九電が目指す来年1月の再稼働に向け、準備が着々と進む。

 民家の敷地からも原子炉建屋が望める加唐島(唐津市鎮西町)。玄海原発の北東約8キロの玄界灘に浮かぶ人口約140人の島は、合同訓練で自衛隊ヘリコプターを使った避難訓練を終えた今も「島の全員が安全に逃げられるのか…」と不安は解消されないままだ。区長の徳村敏勇樹さん(67)は「原発は目の前。不安を覚える島民は少なくない。再稼働に向け淡々と準備が進んでいる感じがする。国と九電は安全対策に責任を持ってほしい」と話した。

 県内には、原発30キロ圏の緊急時防護措置準備区域(UPZ)に離島が七つあり、避難の難しさが指摘されている。訓練に先立つ8月30日に県を訪れた中川雅治原子力防災担当相も「特殊事情」としたほどだ。山口祥義知事は訓練後の今月6日の記者会見で「屋内退避の大切さを啓発していく」とするが、「即座に漁船で逃げる」と話す島民も少なくなく、事故時は混乱が避けられない。

 玄海町では、再稼働に伴い作業員の宿泊が増えるなど地域経済への波及効果を期待する声がある一方、「避難の実効性が高まるまで再稼働をすべきではない」との声もくすぶる。

=2017/09/12付 西日本新聞朝刊=


<在英日本人画家>「奇跡の一本松」思い描く 上野で公開
9/12(火) 10:32配信 毎日新聞

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「『自然との共生』という一本松のメッセージを伝えたい」と話す山中麻須美さん=東京・上野の国立科学博物館で11日、永山悦子撮影

 東日本大震災の津波に耐えた「奇跡の一本松」(岩手県陸前高田市)の姿を在英日本人画家が描いた水彩画が12日、国内で初公開された。作者は「キュー王立植物園」(ロンドン)の公式画家5人中、唯一の日本人である山中麻須美さん(59)。「(防潮林となって)人々の命を救った一本松の絵を通じ、自然との共生の大切さを考えてほしい」と話す。

 ◇自然との共生訴え

 作品は、津波直後の一本松の写真をもとに、樹皮の模様や葉の一本一本が綿密に描かれている。震災5年の昨年3月に完成し、在英日本大使館へ寄贈された。日本人画家の手になる日本の植物画を紹介する東京・上野の国立科学博物館「フローラ・ヤポニカ展」で12日、公開が始まった。同展は山中さんが企画した。

 山中さんはロンドンで陶器デザイナーとして活躍していた44歳の時に乳がんが見つかり、右乳房を切除した。入院中、病室にあふれる花を見て、「植物には人を癒やす力がある」と感じ、植物の絵を描き始めた。その後、今度は子宮と卵巣を病気で摘出。「命は短いかもしれない。やりたいことをやろう」と49歳で、同植物園に飛び込み、本格的に植物画を学び始めたという。

 植物画は、植物学研究のため、写真では残せない植物の詳細な姿や季節ごとの変化などを忠実に記録する。山中さんは同植物園図書館にある約20万枚もの植物画を見たり、植物学者に教えを請うたりして技術を磨き、2010年に公式画家のポストを得た。

 ほどなく東日本大震災が発生し、日本からのニュースで一本松のことを知った。15年に陸前高田市を初めて訪れ、保存作業が施された一本松の幹に手を当てた。「仲間の松が流される中、最後の1本となってまで住民を守ろうとした松の気持ちを描きたい」と筆を執った。

 「被災地では高い防潮堤が築かれ、山を削って、かさ上げ工事が進むが、自然の力は簡単には防げない」と山中さん。「自然災害は東北だけでなく、日本や地球全体の問題だ。絵を通じて、松からのそんなメッセージを受け取ってほしい」と語る。展覧会は12月3日まで。【永山悦子】

…………………………

 ◇奇跡の一本松

 東日本大震災前、陸前高田市の海岸には約7万本の松が植えられた「高田松原」があった。しかし、大震災の津波でほとんどが流され、唯一残った松が「奇跡の一本松」と呼ばれるようになった。震災翌年に海水のダメージで枯死したが、幹や枝に保存処理を施し、葉は複製を作って、元の姿が再現された。キュー王立植物園の種子バンクには一本松と同種の松の種子が保管されている。


<おおい町>原発再稼働の質疑応答HP非掲載 批判受け公開
9/12(火) 10:13配信 毎日新聞

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に関連し、おおい町がホームページ(HP)に掲載した町民からの質問と回答に一部非掲載のものがあった問題で、町が11日までに質問と回答を追加掲載したことが分かった。町総合政策課は「町民からの批判と報道機関による指摘を受け検討した結果、全て公開することにした」と説明している。【高橋一隆】

 追加された質問は6件、併記された原子力規制委員会からの回答は3件だった。町は「寄せられた質問は全て掲載した」としている。ただ、屋内退避施設の収容人数や食料、燃料の十分な備蓄が可能かどうかを尋ねた質問などでは、「規制委が行っていないものに対するもので、回答は致しかねる」としている。

 この問題を巡っては、町の依頼を受けた規制委が新規制基準適合審査についての町民向けビデオを作成。町が7月4~17日にケーブルテレビで放送し、内容に関する質問を受け付け、8月17日に質問と回答を町のホームページで掲載した。しかし、質問した町民から一部の質問が掲載されていないとの抗議が寄せられていた。


東日本大震災6年半 最後の一人まで捜索
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

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県警亘理署員6人が砂浜の漂着物をかき分け、手掛かりをさがす=(林修太郎撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災から6年半となった11日、津波の被害に遭った岩手、宮城、福島の各県警は、行方不明者や遺留品の捜索を行った。

 宮城県亘理町荒浜の阿武隈川河口付近では、県警亘理署員6人が砂浜の漂着物をかき分け、手掛かりをさがした。

 宮城県警によると、時間の経過で犠牲者の可能性がある骨の発見数が減り、DNA型の採取が困難な骨も多い。一部は見つかったものの、身元の分からない遺体も少なくないという。

 亘理署管内では900人以上が震災の犠牲になり、22人の行方が分かっていない。同署の佐藤正見次長は「震災の風化が進んでいる。全員が見つかるまで捜索をやり尽くしたとは言えない。最後の一人まで見つけ出したい」と話した。

 警察庁によると、震災による不明者は9月8日現在で2546人。


<大震災6年半>被災3県の不明2542人
9/11(月) 22:03配信 毎日新聞

 6年半前に起きた東日本大震災による津波で、大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の各県警やボランティアらが11日、行方不明者や遺留品などの手掛かりを求めて沿岸を捜索した。警察庁によると、震災による被災3県の不明者は、9月8日現在で2542人。

 宮城県気仙沼市では、ボランティアらが海に向かって黙とうした後、海岸沿いを熊手などを使って捜索した。参加した横浜市の派遣社員、内野麻子さん(42)は「複雑な海岸線で、全ての場所を確認するには時間がかかるので、長く続ける意味があると思っている」と話した。【中川友希、鈴木一也】

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・194

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:地方は干魃、格差くっきり ショーウインドー都市・平壌 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空から見た制裁下の平壌 高層ビル林立、道路網整備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理決議 中国「追加制裁支持」を改めて示す - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<安保理>北朝鮮制裁決議、全会一致で採択 石油に上限 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理:北朝鮮制裁決議を全会一致で採択-石油禁輸は見送り - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:中露は北朝鮮問題の「落としどころ」をどこと考えているか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:独露首脳が電話会談、北朝鮮核問題の平和的解決で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮制裁案>石油禁輸「全面」は見送りへ 安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題、互いに拳下ろすには交流が必要=猪木参院議員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核活動、監視徹底=IAEA事務局長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮要人、制裁強化を批判=猪木氏が帰国会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国>戦術核再配備論高まる 対北朝鮮「力の均衡」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>都道府県議長会、首相に対策を要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>自衛隊高級幹部会同で訓示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮大使を国外追放「ペルソナ・ノン・グラータ」とは? メキシコが核実験に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金日成親子の記念すべき記事 朝鮮中央通信が「痛恨ミス」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原油供給の遮断を=対北朝鮮制裁決議で―韓国外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁決議「一致団結の声望む」=中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米に「史上最大の苦痛」 安保理採決控え警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国にも脅威になりかねない北朝鮮の核・弾道ミサイル --- 高 永チョル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:ほころび始めた中朝関係、「唇亡歯寒」の終焉か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁で各国連携を=安倍首相、公明代表と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の核兵器保有について --- 荘司 雅彦 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

地方は干魃、格差くっきり ショーウインドー都市・平壌
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

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平壌を一歩離れれば、田園にくすんだ建物が並ぶ(パン氏提供cdprk360.com)(写真:産経新聞)

 【ソウル=桜井紀雄】シンガポールのカメラマン、アラム・パン氏撮影の動画は“ショーウインドー都市”と称される平壌の様子を鮮明に映し出している。一方、北朝鮮の地方では干魃(かんばつ)の影響も指摘され、首都と地方の格差がさらに広がっている可能性が高い。

 平壌中心部の映像には、壁面に「科学重視」と大きく記した高層ビルも見られる。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が核開発を牽引(けんいん)する科学者らに無償で部屋を提供したマンション群のようだ。

 空港付近では、田園地帯に並ぶ安普請の建物も見られる。平壌の街並みとの違いがくっきりと浮かぶ。

 韓国の研究者の調査によると、コーヒーショップやエステを構えた複合商業施設が平壌に次々オープン。平壌の20~50代の約60%が携帯電話を使っている。

 国連食糧農業機関(FAO)は7月、2001年以来、最悪の干魃による深刻な食糧不足の恐れを警告。配給が破綻して久しく、地方では十分食べられない住民も少なくないとされる。

 平壌は住民の流入が徹底して排除され、「繁栄する首都」の体裁を統制で維持しているのが実態だ。


空から見た制裁下の平壌 高層ビル林立、道路網整備
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

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上空からとらえた平壌の高層ビル群。アラム・パン氏が2015年11月に撮影した (パン氏提供 (c)dprk360.com)(写真:産経新聞)

 【シンガポール=吉村英輝】北朝鮮の首都、平壌は高層ビルが林立して制裁下でも市民生活は着実に向上している-。2013年から現地に計15回渡航して平壌上空撮影を3度行い、暮らしぶりをネットで発信するシンガポールのカメラマン、アラム・パン氏(41)は11日までに、その様子を産経新聞に証言した。

 パン氏は、360度撮影できるカメラで、世界の建築物の撮影などを手がけてきた。「誰も手がけなかった対象を」と思い、北朝鮮側に要請を続けたところ、13年に在シンガポールの北朝鮮大使館から撮影許可を得た。旅行代理店を通じた渡航費は毎回数十万円で支援者らからも援助を受ける。現地の移動には“監視役”としてガイドがつくが、「軍事施設などを除き、特に撮影制限などは受けていない」という。

 昨年9月の渡航では、平壌でモーターハンググライダーに外国人で初めて搭乗が許され、平壌中心部を流れる大同江(テドンガン)周辺の街並みや主体(チュチェ)思想塔の低空からの360度撮影にも成功。15~16年撮影の動画では、金正恩朝鮮労働党委員長の肝煎りで建設されたという高層ビル群や、整備された道路網が映し出されている。

 パン氏は「国外との通信はできないながら、スマートフォンは地方にも普及している。金銭があれば、豊かな消費財が入手可能で、統制下でも経済は発展している」と指摘。「今後は貧困事情も含めた地方の実態も映像で世界に伝えたい」と語った。


安保理決議 中国「追加制裁支持」を改めて示す
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】中国外務省の耿爽報道官は11日の記者会見で、国連安全保障理事会で新たな対北制裁決議案が採決されることについて「北朝鮮の6回目の核実験に対し、国連安保理がさらなる反応を示して、必要な措置を取ることに賛成する。安保理メンバー国が共通認識に達し、一致団結した声を上げることを希望する」と述べ、追加制裁を支持する姿勢を改めて示した。王毅外相も7日、同様の発言をしている。


新潟知事ツイートに批判 石平氏に「吐き気を催すほど醜悪」
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

 新潟県の米山隆一知事のツイッターでの投稿が、インターネット上で「排外主義的ではないか」と論議を巻き起こしている。

 きっかけは中国出身で2007年に日本に帰化した評論家、石平氏の6日のツイッターでのつぶやきだ。石氏は、菅義偉官房長官の記者会見で質問を連発する東京新聞の望月衣塑子記者を取り上げ、「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞(せりふ)を鼻で笑った。何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ」と投稿した。

 これに対し、米山氏は9日、自身のツイッターに「望月記者は自国の政府に対し直接対峙(たいじ)している。一方石平氏は今や、祖国を離れ、独裁政権と批判する中国政府と直接対峙することなく日本人向けに中国政府批判を展開しているに過ぎない。石平氏が笑う事(こと)は吐き気を催すほど醜悪だと思う」と書き込んだ。

 石氏は、米山氏に対して「望月記者に関してだけ『自国の政府』の表現を使うが、私を中国政府と結びつける。それは明らかに、帰化人を日本人と認めない排外主義的態度だ!」と反論した。新潟県広報広聴課によると、県庁にはメールや電話で米山氏に批判的な声が多数寄せられている。


北朝鮮暴挙 電磁パルス攻撃、防護後手 対応「手探り」 都市機能に大打撃も
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

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電磁パルス攻撃と対策(写真:産経新聞)

 北朝鮮が「水爆」実験で「電磁パルス攻撃」の可能性に言及したことを受け、政府が新たな対応に迫られている。国家レベルの甚大な被害が懸念される攻撃だが、日本の対策は手付かずの状態だ。無防備な現状は危険で対策を急ぐべきだと専門家は指摘している。(小野晋史)

                   ◇

 電磁パルス攻撃は、弾道ミサイルを使って高度30~400キロ上空で核爆発を起こせば可能だ。その際に生じたガンマ線が大気と作用し、強力な電波の一撃である電磁パルスが発生して地上に襲いかかる。影響範囲は爆発の高度や規模によって異なるが、日本全土をほぼ覆うこともできる。

 ■停電、交通まひ…

 高電圧のパルスは送電線を伝って地上の電子機器に侵入し、損壊させる。コンピューターで制御する発電所が機能を失えば大規模停電に至ると予測され、通信やガス、水道などの公共インフラも止まれば都市機能はまひする。経済や医療、交通をはじめ、国民生活に与える影響は甚大だ。

 このため政府は内閣官房を中心に防衛や経済産業、国土交通といった安全保障やインフラの関連省庁で対策の検討を始めたが、その実現は容易ではない。

 防衛省は装備品の開発で電磁パルス攻撃への対策を義務付けておらず、試験設備も不十分。来年度予算の概算要求に14億円を盛り込み、敵に電磁パルス攻撃を加える弾頭の開発を目指すが、肝心の防護は後回しになっているのが実情だ。

 また同省は今秋にも電磁パルス攻撃の防護に関する調査を始めるが、技術的な課題を探るのが主目的で実用化への道筋は見えない。

 ■一般製品では困難

 一方、国交省は交通機関や物流システム、経産省は電力やガス供給への影響や復旧対策などを担当。停電やサイバー攻撃などの対策も参考に検討するが、「手探りの対応」(経産省関係者)を迫られている。

 どのような対策が現実に可能なのか。NTTネットワーク基盤技術研究所の富永哲欣主幹研究員は「電子機器を隙間なく包み込む金属製のシールドと、外部とつながった電源や通信などのケーブルに特別な避雷器やコネクター(接続部品)を付ける対策が考えられる」と指摘する。

 金属シールドは大気中を伝わってくる電磁パルスを遮断できる。ただコネクターは軍事規格の特別品が必要だ。避雷器も8キロボルトの電圧と800アンペアの電流に耐える性能が必要で、一般的な製品では防護できない。

 また、すべての施設で対策を実施するのは困難で、制御機器やデータベースなど重要機器が設置された部屋を優先的に防護するのが現実的だ。停電に備えた自家発電装置も必要になる。

 一般国民はJアラートが鳴ったら、パソコンにつないだコンセントや通信ケーブルを抜くなどの対応が考えられるが、被害をどこまで防げるかは未知数だ。

 電磁パルス攻撃の脅威を早くから認識してきた米国や韓国では、既に軍関係や電力網などで防護対策が進んでいるという。専門家は「今からでも遅くない。日本もすぐに始めるべきだ」と話す。


米譲歩、石油禁輸見送り 北制裁案、輸出上限を設定 安保理きょう採決
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日午後(日本時間12日午前)、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設定した米国主導の制裁強化決議案を採決する。米国が6日に提示した当初の決議案で盛り込んでいた石油の全面禁輸措置や渡航禁止、資産凍結の対象に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を指定することは中露の反対で見送られ、米国が譲歩した形となった。

 安保理制裁決議案で、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出規制に踏み込むのは初めて。ただ産経新聞が入手した決議案によると、年間の原油輸出は上限を設定しているものの、過去12カ月の輸出量を超過してはならないとする現状維持。米国が目指した「最強の措置」(ヘイリー国連大使)とはならず、制裁強化を訴える日米と、慎重な中露との温度差が浮き彫りとなった。

 米国作成の決議案によると、年間の原油輸出に上限を設定したほか、北朝鮮への石油精製品の供給や輸出は年間計200万バレルに制限し、加盟国に対して毎月報告することを求めた。このほか、北朝鮮への天然ガス液などの供給を禁じた。

 また、当初案では、渡航禁止などの制裁対象の個人に金正恩氏や妹の金与正(ヨジョン)氏ら5人を指定していたが、最終案では朴永植(パク・ヨンシク)人民武力相1人に絞られた。7団体も国営の高麗航空などが外れ、朝鮮労働党中央軍事委員会など3団体に減った。

 貨物船の公海での臨検について「あらゆる必要な措置」を許可していたが、最終案では、「禁輸品目を搭載していると信じる合理的な根拠」があった場合とし、内容が弱まった。

 このほか、主要な輸出産品である繊維製品を禁輸としたほか、北朝鮮が海外に派遣する労働者に就労許可を与えないよう加盟国に求めた。例外規定はあるが、北朝鮮の外貨獲得手段の締め付けを強化する措置として効果が期待される。

 安保理の対北制裁決議案交渉は近年、1~2カ月以上を費やしてきたが、ヘイリー氏は4日、1週間後の11日に採決すると宣言した。米国は6日、石油の全面禁輸を柱とした強力な決議案を各国に配布し、中露と水面下での調整がぎりぎりまで続けられ、10日夜になって当初案を修正した最終案を各国に配布した。

 核実験の実施から約1週間後の採決は異例。米国は内容を譲歩するかわりに、迅速な採決を優先させた形だ。安保理関係筋によると、採決までにさらに一部修正が加えられる可能性もあるという。


北朝鮮外務省「最後の手段辞さない」
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮外務省は11日、米国が採択を目指す安保理の新たな制裁決議案を「史上最悪」と非難し、採択されれば「米国が考えもしない強力な行動措置を連続的に講じる」とする声明を発表した。「最後の手段も辞さない準備ができている」とも強調。朝鮮中央通信が伝えた。

 北朝鮮が外務省声明を出したのは昨年7月、金正恩朝鮮労働党委員長を対象にした制裁撤回を米国に求めて以来。今回の決議案も当初、金委員長の資産凍結を目指したため、これに強く反発した形だ。修正案も石油輸出制限など厳しい内容が盛り込まれ、採択されれば、さらなる軍事的挑発で反発を示す可能性が高い。

 声明は「米国の敵視策動と核の脅威を抑止する手段として超強力熱核兵器(水爆)を完成させた」と主張し「米国は正々堂々たる自衛的措置を、われわれを完全に窒息させる口実に使おうとしている」と批判。決議案が採択されれば「必ず米国に相応の代価を支払わせる」と強調し「われわれが講じる次の措置は、米国を史上類例のない困惑に陥らせるだろう」と警告した。

 一方、朝鮮中央通信は10日、核実験に貢献した科学者や技術者をねぎらう宴会が平壌で開かれたと伝えた。席上、金委員長は「核抑止力を堅固に築くための科学研究事業をさらに野心に燃えて行う」よう指示し、核・ミサイル開発を続ける姿勢を誇示した。


米政権、高官人事に遅れ 北対処の先行き懸念 内紛、行政機関の効率化影響
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米政権による政府高官の指名に遅れが出ていることで、6回目の核実験を強行した北朝鮮問題への今後の対処に懸念が出てきている。東アジア情勢を担当する局長級の国務、国防両次官補ポストはまだ指名されず、代行が重職を担っているのが現状だ。政権の「内紛」やトランプ大統領が目指す行政機関の効率化が影を落としている。

                  ◇

 国務省ではスーザン・ソーントン次官補代行が東アジア・太平洋を担当、国防総省ではデービッド・ヘルビー次官補代行がアジア・太平洋安全保障を担当している。駐韓大使も未定だ。ソーントン氏は次官補起用が有力視され、ロイター通信は駐韓大使にブッシュ(子)政権の元高官、ビクター・チャ氏が指名される見通しと報じた。

 ティラーソン国務長官はソーントン氏を起用する腹づもりだったが、トランプ氏の有力側近で首席戦略官兼上級顧問を務めていたスティーブ・バノン氏が中国や北朝鮮に対する「タカ派」を起用すべきだとして反対した。バノン氏の辞任により障害は消えた。

 ただ、トランプ氏は国務省に組織再編を求めており、ティラーソン氏は空席の北朝鮮人権問題特使や北朝鮮核問題に関する6カ国協議担当特使を含む特使、特別代表ポストの廃止や兼務をこのほど議会側に通知。行政組織の見直しの流れも、高官人事の遅れにつながっている。

 ワシントン・ポスト紙による7日時点の集計によると、600近くの上院承認が求められる主要ポストのうちトランプ政権が指名したのは317人で同時期のオバマ前政権(425人)に比べて少ない。承認されたのは現政権124人に対して前政権310人と大差がついた。

 佐々江賢一郎駐米大使は8日の記者会見で「一般論から言えば早くポストを埋めてもらった方が仕事はしやすいが、大きな支障はない」と語った。

 別の外務省幹部は、日米首脳間の緊密な連携を基礎にしたケリー大統領首席補佐官、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らホワイトハウス中枢との関係や、自衛隊と米軍との関係は良好だとして北朝鮮危機への対処に支障がないと強調。一方で、「表向きは『支障がない』ことになっているが、カウンターパートが代行のままでは関係構築などで何かとやりにくい」とこぼした。


「強力な決議」と評価=完全実施、各国に働き掛け―安倍首相
9/12(火) 7:38配信 時事通信

 安倍晋三首相は12日、核実験を強行した北朝鮮への制裁を強化する国連安全保障理事会の決議の採択について、首相官邸で記者団に「格段に厳しい制裁措置を科す強力な決議が、迅速に全会一致で採択されたことを高く評価する」と語った。

 首相はこれに先立ちコメントを発表。厳しい制裁に慎重だった中国、ロシアも賛成したことに関し「北朝鮮に対する圧力を従来にない新たな段階まで強化し、政策を変えさせなければならない、との国際社会の意思を明確に示した」と歓迎した。「中ロを含む国際社会と緊密に連携しながら、決議の実効性を確保していく」とも強調した。

 北朝鮮に対しては「一連の安保理決議を順守し、朝鮮半島の非核化に向けた真剣な意思と具体的行動を直ちに示すことを強く求める」と呼び掛けた。


原油、初の規制対象に=北朝鮮制裁決議を採択―中ロ賛成・国連安保理
9/12(火) 7:38配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日午後(日本時間12日午前)、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力~知られざる実力~

 安保理の制裁決議は9回目だが、北朝鮮への原油輸出が制裁対象となるのは初めて。核ミサイル開発を急速に進める北朝鮮への懸念の強まりを背景に、米国が調整を急ぎ、核実験から約1週間という異例の早さで採択に至った。

 米国は当初「最強の制裁」(ヘイリー国連大使)を主張し、戦略物資である石油の全面禁輸や、金正恩朝鮮労働党委員長を渡航禁止や資産凍結の制裁対象とすることを求めていた。ただ、北朝鮮の不安定化を懸念する中ロとの交渉で米国が譲歩し、いずれの措置も見送られた。

 ヘイリー氏は採択後の演説で、「北朝鮮はまだ引き返せない状況ではない。北朝鮮が核計画の停止に同意すれば、未来を取り戻せる」と強調。その上で、「危険な道を進み続けるなら、さらなる圧力をかけ続ける」と警告した。中国の劉結一国連大使は、「北朝鮮は核ミサイル開発停止を求める国際社会の意志を真剣に受け止めるべきだ」と要請し、平和解決を改めて訴えた。

 決議は、北朝鮮への原油の供給、販売、移転の年間上限量を過去12カ月の総量と決めた。現状の輸出量は維持される形で、実質的な打撃となるかは不透明だ。一方、石油精製品の供給、販売、移転の年間上限量を200万バレルに設定。米当局者によると、原油、石油精製品の北朝鮮への年間輸出量は計約850万バレルで、上限設定で30%削減を見込む。コンデンセート(超軽質原油)と天然ガス液(NGL)については全面禁輸となった。

 核ミサイル開発の資金遮断のため、外貨収入源の締め付けも強化。北朝鮮の主要輸出品である繊維製品を全面禁輸としたほか、国外で働く北朝鮮労働者の受け入れも原則的に禁止した。ただ、制裁委員会への報告を条件に、現時点で就労許可がある場合、契約満了まで受け入れ継続を認めた。

 決議は3日(現地時間)の核実験を強く非難。平和解決を強調しつつも、北朝鮮が新たな挑発に出た場合、さらなる重大な措置を取る決意を表明した。また、公海上で船舶が決議違反の物資を運んでいるとの情報があれば、旗国の同意の下、加盟国が臨検を行うことを求めた。


<安保理>北朝鮮制裁決議、全会一致で採択 石油に上限
9/12(火) 7:22配信 毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮の6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会(15カ国)は11日夕(日本時間12日朝)、新たな制裁決議案を採決し、全会一致で採択した。北朝鮮への原油、石油精製品輸出に上限を設けることなどが柱で厳しい制裁に慎重だった中国とロシアも賛成した。北朝鮮に対する制裁決議は9回目。初めて石油を対象としたが、米国や日本が当初目指していた石油の全面禁輸は見送られた。

 3日の北朝鮮の核実験(現地時間)から1週間あまりという異例の早さでの決議採択となったが、北朝鮮の反発が予想される。

 決議案は米国が主導。国連憲章7章(平和への脅威)41条(非軍事的措置)に基づき、北朝鮮への原油供給の年間上限は過去12カ月の総量とし、現状維持とした。石油精製品輸出は年間200万バレルに上限を設定した。天然ガス液や天然ガスの副産物である軽質原油コンデンセートは全面輸出禁止された。米政府によると、制裁が厳格に履行されれば、北朝鮮に対する石油関連供給を約3割減らすことができるという。また、北朝鮮の主要輸出品である繊維製品は契約済みなどを除き禁輸となった。昨年の繊維製品輸出額は8億ドル近くで、北朝鮮輸出総額の3割弱を占める。既に北朝鮮産の石炭や鉄などは禁輸となっており、今回の措置で輸出総額の9割相当の北朝鮮産品が禁輸対象となった。

 ヘイリー米国連大使は採択後「核を持った北朝鮮は絶対に認めない。それを止めるために行動しなくてはならない」と述べ、北朝鮮の核・ミサイル開発を支える資金とエネルギーを取り上げる必要性を強調した。

 北朝鮮の貴重な外貨収入源となっている海外での北朝鮮の出稼ぎ労働者の受け入れは安保理制裁委員会が認めた場合以外は禁止し、雇用契約が切れた後の更新も禁止とされた。先月5日の制裁決議では更新は許されていた。

 公海上で決議違反の物資を運んでいる疑いがある船舶への臨検も加盟国に要請。米国は、武力行使を含む「すべての必要な措置」を使って臨検する権限を加盟国に与える原案を提示したが、最終案には盛り込まれなかった。金正恩朝鮮労働党委員長に対する渡航禁止と資産凍結、高麗航空の資産凍結も見送られ、新たな渡航禁止対象は1人、資産凍結は3団体となった。

 米国は当初、「可能な限り強力な制裁決議を目指す」と宣言したが、ロシアと中国が石油の全面禁輸などに反対し、米国が譲歩する形で、制裁内容を弱めた修正案を採択した。


国連安保理:北朝鮮制裁決議を全会一致で採択-石油禁輸は見送り
9/12(火) 7:19配信 Bloomberg

国連安全保障理事会は11日、北朝鮮制裁強化決議を採択した。北朝鮮の直近のミサイル発射や核実験を受け追加制裁を目指した米国は、ロシアと中国の支持を得るために主要な要求を断念した。

同決議採択は全会一致だった。決議は北朝鮮の石油精製品の輸入を年間200万バレルに制限。北朝鮮の繊維輸出を禁止するほか、北朝鮮の貨物船の運営会社が公海上の検査に同意しない場合に同船舶の資産を凍結する権限を各国に付与する。

ヘイリー米国連大使は採決後に同理事会で、「新たな危うい情勢に対応してわれわれは行動している。これらは北朝鮮への制裁としてはこれまでで最も厳しいものだ」と発言。必要なら、米国は引き続き北朝鮮の核開発阻止のために単独で行動する用意があると述べた。

北朝鮮はまだ、国連決議に対する反応を示していない。韓国は12日、北朝鮮は依然として技術的に核実験を実施する準備ができている状態だと指摘した。韓国の李洛淵首相は同日、最終的には対話のみが解決策であるものの、今はまだ北朝鮮との対話の時期ではないとの見解を示した。

拒否権を持つ常任理事国であるロシアと中国の説得に成功したことは米国の勝利と言える。しかし、当初目指していた石油禁輸と金正恩朝鮮労働党委員長の資産凍結の除外を余儀なくされた。また今回の制裁強化が北朝鮮に核プログラム停止と交渉再開を促す可能性は低い。

国連で北朝鮮制裁に携わっていた米ノートルダム大学のジョージ・ロペス教授は、「米国は強硬な姿勢を示していたにもかかわらず、ロシアと中国の支持を得るために要求を引き下げることもいとわない。これは安保理が団結すればより強い影響力を持てるという計算に基づく」と分析した。

元米国連大使のビル・リチャードソン氏はブルームバーグテレビとのインタビューで今回の制裁について、「ないよりはましだが、北朝鮮に本当に圧力を加えるには不十分だ」と指摘。北朝鮮が向こう数日中にミサイル発射で応じる可能性が高いとした上で、「部分的勝利だ。中国は北朝鮮に苦痛を与える決断をしたが、壊滅させたり、弱体化させるつもりはない決意を示した」と説明した。

同決議採択を受け、中国とロシアの国連大使は安保理で演説し、この決議は交渉を呼び掛けるものだとして米国に外交による解決を促した。

中国の劉結一国連大使は全当事国は言動の「冷静さを保ち」、「すぐにでも交渉を再開」すべきだと発言した。一方、ロシアのネベンジャ国連大使は最終的には「政治的決着」が必要であり、交渉の呼び掛けを無視することは「安保理の総意に全く反することを意味する」と指摘した。

北朝鮮は11日、米国が提出した制裁強化決議が採択された場合は報復すると警告。しかし、北朝鮮外務省の当局者が米国の元当局者とスイスで非公式に会談する可能性があると日本テレビが情報源を示さずに報じるなど、両者が外交的解決を模索している兆しも見られた。英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の一部銀行が北朝鮮の新口座開設や既存口座への新たな預金を禁止し始めていると報じた。

米当局者が決議採択前に記者団に明らかにしたところでは、同決議により北朝鮮の輸出は90%減少する見通し。北朝鮮は繊維輸出禁止で年間約7億2600万ドル(約794億円)の収入を失うものとみられる。

原題:UN Votes New North Korea Sanctions Short of an Oil Embargo (3)(抜粋)UN Votes New North Korea Sanctions Short of an Oil Embargo (4)


ペルーも北朝鮮大使追放=核・ミサイル開発理由
9/12(火) 7:02配信 時事通信

 【リマ時事】ペルー政府は11日、北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に、同国のキム・ハクチョル駐ペルー大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)に指定し、5日以内に国外退去するよう求めた。

 最近の北朝鮮の挑発的な行動をめぐり大使が追放されるのは、メキシコに続き2例目。

 中南米主要2カ国が追放に動いたことで、ブラジル、チリなども足並みをそろえる公算が大きくなった。欧州などでも大使追放の動きが広がれば、北朝鮮の孤立は一層深まりそうだ。

 ペルー外務省は声明で「北朝鮮は安保理決議に繰り返し違反し、国際義務と国際法を守るよう求める国際社会の呼び掛けを無視している」と非難。北朝鮮の核・ミサイル政策を「平和と国際安全保障、北東アジアと世界の安定にとっての許しがたい脅迫だ」と断じ、問題の平和的解決を促した。

 北朝鮮をめぐっては、ペンス米副大統領が南米歴訪中の先月中旬、メキシコ、ペルー、ブラジル、チリに対し「外交・経済面の関係をすべて断ち切るよう、強く促す」と要請した。これに呼応する形で、メキシコは今月7日、北朝鮮の金炯吉大使を72時間以内に国外追放すると発表。ただ、メキシコ政府筋によると、ハリケーンや熱帯低気圧の影響で飛行機が欠航したため、金大使は期限が過ぎた11日現在も国内にとどまっているという。

 ペルーは3月末、同様の理由で北朝鮮大使館員を6人から3人に削減するよう要求していた。


これまでタブー視されてきた「日本核武装論」米国で噴出
9/12(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン

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1946年に米軍が行った核実験(写真:時事通信フォト)

 9月3日の核実験を喧伝する金正恩・朝鮮労働党委員長は、次は水爆を搭載する新型の「ICBM(大陸間弾道ミサイル)」の製造を示唆するなど、挑発をやめる気配はない。

 そんな北朝鮮に対し、ドナルド・トランプ米大統領は、報復措置として経済封鎖による締め付け強化を表明。同時に国家安全保障会議を招集し、国防総省が検討している全ての軍事オプションの説明を受けた。

 米朝の緊張感が増す中、米国の政治・軍事専門家の間では、日本の「核武装」を積極的に容認する声が広がっている。

 米政策研究機関『ブルッキングス研究所』のトーマス・ライト上級研究員は、さまざまなメディアで「北朝鮮が核放棄する見通しがない今、日韓の核武装を容認し、局地的な軍事衝突も辞さない構えで北朝鮮の“封じ込め”を図るべきだ」と主張。

 著名な軍事評論家のアンダース・コー氏は自身のホームページで、「日本が自前の核兵器を持てば全ての民主国家は安全になる。強い日本は中国の膨張も阻止する」と発信し、大手メディアでその論が取り上げられている。

 これまで米国は、周辺のアジア諸国に波及する“核保有ドミノ”を警戒して、日本の核武装を認めなかった。それが、北朝鮮の強硬な態度により有識者たちの考えも変化し始めている。在米ジャーナリストが語る。

「強気の姿勢を崩さない金正恩に対し、米国に広がっているのは“もう北の核開発は止められない”という諦めです。多くの米国民の本音は遠く離れた東アジアのトラブルに米国が巻き込まれるのはゴメンだというもの。ならば日本の核武装を認めることで、戦争抑止や有事の際の介入を最小限にとどめようとの心理が働いているのです」

 仮に米国が日本の核保有を認める方針転換を行なえば、日本の安全保障にとって重大な問題が生じると指摘するのは東京国際大教授の伊豆見元氏である。

「北朝鮮はすでに米国本土に届く弾道ミサイルの完成まで“あと一歩”という段階にまで来ている。となれば、仮に日本が攻撃を受けた場合、米国は自国にも北の報復攻撃が及ぶ危険を冒してまで日本のために反撃するのか。そんな疑念が払拭できない状況にあります」

 つまり北朝鮮の核・ミサイル開発の進展によって、米国の「核の傘」に穴が開く事態も想定されているという。伊豆見氏が続ける。

「私は核武装容認論者ではありませんが、自前の核武装について真剣に議論すべき時期に来ていると考えます。本来なら核を持つコストなど、持つ以前のことを含めた多岐にわたる議論がされてもいいものの、核武装論そのものがタブー視されているため、核保有に関する話はすべてが“空論”となっている。それは健全だとは思えない」

 米国の核の傘が通用せず、北朝鮮の脅威が増す今、タブー視するだけでは進展がない。

 そうした動きが政権与党の中でも出始めている。自民党の石破茂・元幹事長は9月6日に出演したテレビ番組で、非核三原則を念頭に「『持たず、つくらず、持ち込ませず、議論もせず』で本当にいいのか」と述べたうえで、米軍の「核持ち込み」の是非を議論すべきとの考えを示し、非核三原則の見直し議論の必要性に踏み込んだ。

※週刊ポスト2017年9月22日号


三沢基地での「B-1B爆撃機」一般公開は北朝鮮への圧力
9/12(火) 6:00配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

9月10日(日)に行われた青森県・三沢基地の一般公開に、アメリカ空軍のB-1B爆撃機が10年ぶり、そして海兵隊のF-35Bステルス戦闘機が初めて展示された。
三沢基地周辺は前日の土曜日から北朝鮮が最も恐れるB-1Bの到着を見ようという航空ファンであふれていた。

同時にEA-18Gグラウラーも公開された

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(写真:ホウドウキョク)

10年前のB-1Bとの最大の違いは機種の下についている黒い突起、「スナイパーポッド」だ。内蔵された赤外線カメラなどで標的位置を正確に捉えてレーザーを当て、レーザー誘導弾を発射してピンポイントで着弾させる。三沢基地ではB-1B搭載の各種爆弾やミサイル、その爆弾を積む胴体下部の「爆弾倉」も開かれて中が見られるようにして一般公開された。

また、機体だけでなくスナイパーポッドで誘導するレーザー誘導爆弾や、重さが900kgもあるというGPS誘導爆弾、爆弾倉の中にあるロータリーランチャーから発射されるステルス巡航ミサイルのJASSM(ジャスズム)、敵のレーダーからは爆撃機や戦闘機のように感知されるデコイ、いわゆるおとりの役割をはたすMOLD(モルド)といったミサイルや爆弾も実物が展示された。

初公開となった米海兵隊のF-35Bは、ほぼ垂直に近い形で離着艦できるので、空母のような広い甲板を必要としない機動性抜群のステルス戦闘機だ。ボディに内蔵されたラダーを使ってパイロットがコックピットから降りるパフォーマンスもあった。

さらに、EA-18Gグラウラーも公開された。

こちらはステルス機とはまったく逆に電波を出しまくって敵のレーダーをかく乱し対空ミサイルを撃てないように…つまり敵レーダー基地を「無力化」する役割をはたす電子戦機。その間に、前述の爆撃機や戦闘機が敵地を叩くというシナリオだ。

さてここで三沢にB-1Bを着陸させた意味を考えてみよう。

もちろん展示のためなのだが、ただ、三沢から北朝鮮までの距離はグアムから北朝鮮までの距離の半分に満たない。しかも三沢基地にはB-1Bに搭載、補給可能な爆弾やミサイルがある。

北朝鮮はグアム周辺に弾道ミサイル「火星12型」を発射すると言ったわけだが、アメリカ軍にすればB-1Bを運用できるのはグアムだけではない、もっと朝鮮半島に近い三沢からも運用できるということを示したのかもしれない。


中国は党大会を目前に控え「米朝戦争」を最も警戒している
9/12(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

● 第19回共産党大会は 10月18日に開催

 第19回共産党大会の開催日時が確定した。

 8月31日、中央政治局が会議を開き、同大会を10月18日に北京で開催する旨が公表された。これから中国は、ますます本格的に政治の季節に入っていく。あらゆる分野におけるあらゆる事象が党大会を中心に動いていくことになる。

 とりわけ、前回コラムで扱った言論統制は最も赤裸々に実施されることが必至だ。現在、中央から地方まで各宣伝機関は党大会のための“宣伝工作”をどう展開するかを具体的に確定する段階に入っている。

 例として、9月8日、習近平総書記の古巣・浙江省の党委員会宣伝部は会議を開き、「党の十九回大会を迎えるために宣伝の大合唱を形成するのだ」と会議出席者に対して呼び掛けている。

 上記のスケジュール感が明らかになった直後、私は「早いな」という第一印象を受けたのが正直なところである。10月18日、そしてこの日時を8月31日に発表したことを含めてだ。過去の党大会と比べてみると、スケジュール感自体は早くない。前回の18党大会は9月28日に公表されて11月8日に開催、前々回の17回党大会は8月28日に公表されて10月15日に開催されている。今回のそれが特別な様相を呈しているわけではまったくない。

● 「早いな」という印象を持った 二つの理由

 にもかかわらず、自分が「早いな」という印象を持った理由と背景を、公表から約10日が経ったいま、二つの視点から考えてみる。

 一つは、本連載でも度々扱ってきたように、習近平政権が成立して以来、“反腐敗闘争”から“核心”の地位まで上り詰めた習近平本人への権力の集中を含めて、激動の程度、闘争の様相が尋常ではなかったように思える。

 一時はポスト習近平候補の一人と目されていた孫政才・元重慶市書記が党大会を前にして“落馬”するなど、これまた尋常ではない動きが実際に発生している。このような状況を背景に、党内の権力闘争が水面下で激化し、人事や日時を含めて中々決まらないのではないかという“印象”を私自身が抱いてきたのだろう。

 言うまでもなく、そんな“印象”から何かを確定できるわけでは決してないが、私が現段階で判断する限り、習近平と長老、他の同僚との関係やコミュニケーションはある程度順調に進んでおり、党大会の目玉となる人事を含め相当程度固まった、故に確定された日時を公表するに至ったと振り返ることができる。

 二つ目は米国のトランプ政権との関係をめぐってである。今年4月米フロリダ州で開催された米中首脳会談において、習近平はトランプ大統領に対して「年内の国事訪問」を要請している。習近平本人が要請し、公表されたということは、中国共産党のロジックから言えば、これは絶対に成功的に実施されなければならない案件ということになる。失敗は許されないし、トランプが来なくなることも許されない。

 実際に、私自身は、中国共産党指導部にとって、2017年下半期の二大行事は19回党大会とトランプ訪中だと捉えてきた。しかも、この二つの行事はコインの表と裏の関係にある。後者は前者の布石にならなければならないのであって、間違っても重荷になってはならない。

● 米中関係をめぐる 不確定要素は少なくない

 しかしながら、経済貿易問題や北朝鮮問題などを含め、米中関係をめぐっては依然として不確定要素が少なくない。私自身は、共産党指導部の対米関係への懸念度と警戒心が党大会のスケジュール設定にかなり直接的に反映されると見てきた。

 具体的に言えば、対米関係への自信と掌握度が高いのであれば、党大会をトランプ訪米の後にスケジューリングし、「トランプ訪中円満成功」という業績を持って党大会を迎えるアプローチが一つ。

 もう一つが対米関係への懸念度と警戒心が高く、“失敗”が心配されるトランプ訪中を党大会の前にスケジューリングするのはリスキーであるという判断から、先に党大会、後にトランプ訪中というアプローチである。

 現状から、党指導部は後者を選択したようである。今年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)は11月初旬にベトナムで開催される予定であり、トランプはよほどのことがない限りアジアを訪問する。その際に日中韓三国を何らかの形で訪問する可能性はある。

 もっとも、長旅を嫌うとされるトランプが11月のアジア訪問をどうマネージするかは不確定要素である。米中双方の交渉の結果、APEC期間とは切り離すシナリオも考えられる。ただ本稿の文脈から一つだけ言えるのは、よほどのことがない限り(このように前置きをするのは、少なくとも私から見て、トランプの言動や思考が読めないこと、米中を巡る問題が激しく動いており次の瞬間に何が起こるか読めないことが関係している)、トランプ訪中は党大会開催の後になるということである。

 私は現在ワシントンD.C.で本稿を執筆しているが、トランプ訪中にまつわる米中間の各作業は難航しており、現実問題の処理を巡るプロセスが問題解決に臨む当事者間の相互不信を生む事態も発生している。

● 「現実問題」と「相互不信」の一角を担う 北朝鮮の核問題

 「現実問題」と「相互不信」の一角を担うのが北朝鮮の核問題であることは論をまたないだろう。北朝鮮は日本の上空を越える弾道ミサイルを発射したり、6回目の核実験を行うなどますます挑発的な行動を取るようになっている。米朝間の対峙と緊張はエスカレートしており、両者の間で挑発的な発言の応酬も見られる。

 私が本稿を執筆している9月10日午前現在(米東部時間)、国連安保理が11日に採択を目指すという北朝鮮に対する新たな制裁要項を巡って、米国と中国・ロシアの間で駆け引きが繰り広げられている。中国は国連の枠組み内での制裁に固執しているだけに、国連安保理が制裁の強度をどこまで高められるかが一つのメルクマールになろう。

 習近平とプーチン大統領は“暗黙の了解”のもと協調しているように見える。私は中ロがこれからどのような“役割分担”をしていくのかに注目している。北朝鮮は9日に建国記念日を迎え、ロシアからの祝電が北朝鮮官製メディアを通じて確認された。

 一方、中国からのそれは確認されず、中国の官製メディアや外交部サイトにアクセスしても北朝鮮の国慶節を祝い、中朝友好を謳うような報道や声明は見られない。参考までに、3年前の2014年9月9日、習近平、李克強、張徳江の序列1~3位が連名でそれぞれのカウンターパート(金正恩、朴奉珠、金永南)宛に建国66周年に際しての祝電を贈っている。

● 中国側の最大懸案は 米国による北朝鮮への軍事攻撃!?

 トランプ訪中を党大会の後にスケジューリングすることで“トランプリスク”が共産党の正統性を脅かすシナリオを回避すべく目論む習近平であるが、懸念事項は残る。最大の懸念は、残り1ヵ月強となった党大会までの間にトランプが北朝鮮に対して軍事攻撃をすることであろう。

 軍事攻撃といっても、核開発関連施設に的を絞っての行使、“平壌陥落”を彷彿させるようなより大規模な行使など複数考えられる。仮に米国が軍事力を行使すれば韓国や日本が報復の対象となる可能性は高く、米国も慎重に慎重を重ねることは間違いない。

 ただ、仮にトランプが堪忍袋の緒を切らして何らかの行使に至り、米朝間で軍事的対立が表面化した場合、中国はどう反応・対応するだろうか。

 仮に10月18日前後に米朝間の軍事対立が激化したとして、外交部が従来のように声明を出し、各方面に自制を呼びかけるなか、党大会の成功的開催を大々的に祝うのだろうか。私が党中央や外交部の関係者に話を聞く限り、中国当局は「なんだかんだ言って、トランプは北朝鮮に武力行使をすることはない」(外交部局長級幹部)と構えているようである。

● 「中朝友好協力相互援助条約」によれば 全力で軍事的およびその他の援助を与える

 1961年に締結され、1981年、2001年にそれぞれ“更新”されてきた《中朝友好協力相互援助条約》第二条は次のように謳っている。

 「締結国の双方は如何なる国家によるどちらか一方に対する侵略を防止するためにあらゆる措置を共同で取ることを保証する。締結国のどちらか一方が如何なる一つの国家或いは複数の国家による武装侵攻を受け、それによって戦争状態に陥った場合には、締結国のもう一方は直ちに、全力で軍事的、およびその他の援助を与えなければならない」

 自らが“法治国家”であることを大々的に宣伝する中国共産党が同条約に基づいて行動するのであれば、仮に北朝鮮が米国と“戦争状態”に陥った場合には、直ちに、全力で軍事的およびその他の援助を与えることになる。仮にそれが第19回党大会期間中であっても、である。そのようなシナリオは共産党にとっては悪夢であり、そうならないように外交的チャネルを通じて“政治的解決”を目指すというのが中国の立場であり主張である。

 日本・日本人にとっても他人事ではないだろう。日本には日本の国益・国情があり、できることとできないことがある。「できないこと」を明確にした上で、「できること」を“全ての関係国”と戦略的に共有するところから始めたい。


中露は北朝鮮問題の「落としどころ」をどこと考えているか
9/12(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 緊張が高まる北朝鮮情勢を巡って、関係各国による様々な外交戦が繰り広げられている。米国・日本などが北朝鮮へのさらなる「圧力」を主張し、中国・ロシアなどは北朝鮮との「対話」の必要性を強調して対立している。

 筆者は、北朝鮮情勢が緊迫度を増していることは認識しつつも、まだ戦争に至る状況にはないと判断している。北朝鮮は米国への挑発を繰り返してはいるが、おそらく米国と本気で戦争をするレベルに達していない。

 もちろん、安全保障上の不測の事態には、万全の備えをするべきではある。しかし、より重要なのは、北朝鮮が暴発することなく、米国が先制攻撃する事態に陥ることもなく、膠着状態が続いていく中、北朝鮮を巡る外交戦が続いた結果、日本が「不利な立場」「損な役割」を押し付けられることを回避することではないだろうか。

● 北朝鮮のミサイル開発を巡って、 米国、日本、中国、ロシアが展開する外交戦

 最初に、北朝鮮のミサイル開発に関係する各国の動きを整理しておきたい。国連安全保障理事会では、米国が北朝鮮への追加制裁の決議案を示した。米国の決議案は、石油などの全面禁輸のほか、北朝鮮からの労働者受け入れ禁止、繊維製品の禁輸、金正恩委員長の資産凍結・渡航禁止を盛り込んだ厳しいものであった。これに対して中国は、北朝鮮との「対話」の重要性を強調し、さらなる強力な制裁に消極的な考えを示している。特に、石油禁輸は混乱を招くとして慎重姿勢を崩していない。

 また、東方経済フォーラムが開催されたロシア・ウラジオストックで、安倍晋三首相とウラジミール・プーチン露大統領の日露首脳会談が行われた。しかし、北朝鮮への石油禁輸など厳しい圧力への理解を求めた安倍首相に対し、プーチン大統領は「核問題をはじめ、朝鮮半島の情勢を解決するためには政治的、外交的な手段しかない。まずは対話を続けなければならない」と強調し、北朝鮮への圧力強化には消極的な姿勢を崩さなかった。

 このように、北朝鮮のミサイル開発への対応を巡って、国際社会は米国・日本の「圧力強化」と、ロシア・中国の「対話重視」の路線対立が鮮明になってきている。なぜ、米国・日本とロシア・中国の路線の違いが、次第に大きくなってきているのだろうか。

● 米国と日本が直面する、 北朝鮮ミサイル開発のリアリティある危機

 米国と日本が、北朝鮮への「圧力強化」を重視するのは、北朝鮮のミサイル開発が、非常にリアリティのある危機となっているからだ。

 北朝鮮のミサイル開発は、米国本土を直接攻撃することが目標である。それも、米国に気づかれないように隠れて開発しているわけではない。北朝鮮は朝鮮中央放送などを通じて、「いつか、米国を核攻撃してやる」と公然と挑発を繰り返している。そして、北朝鮮が大陸間弾道弾(ICBM)の発射実験に成功した。あと2年で、ICBMは実戦配備されるという分析もある。米本土の直接攻撃が現実のものとなる可能性が出てきたことで、米国は北朝鮮への本格的な介入に乗り出さざるを得なくなった(本連載2017.4.25付)。

 一方の日本は、完全に北朝鮮のミサイル発射の「実験場」にされてしまっているといえるだろう。北朝鮮がミサイルを発射する方向は、中国でも、韓国でも、ロシアでも、米国でもなく、ほぼ全て日本の方向に向けてなのだ。

 その多くは公海上に落下しているが、日本の排他的経済水域内に落ちることもある。8月29日には、弾道ミサイルが日本列島上空を通過し、北海道の襟裳岬沖約に着弾した。ミサイル発射を知らせる「全国瞬時警報システム(Jアラート)」が12道県で鳴り響き、「どこに逃げればいいのか」といった問い合わせが自治体などに相次ぎ、各地で戸惑いや混乱が広がった。

 現状が続くならば、北朝鮮はミサイル発射実験を行い続けるだろう。これまでも、発射実験が失敗に終わることは少なくなかった。今後、ミサイルが間違って日本列島に落下し、街が破壊され、死者が出るリスクがないとはいえない。たとえ実験に過ぎなくても、日本国民は大変な恐怖に晒されているのは間違いない。

● 中露にとって北朝鮮のミサイル開発は 危機ではなく、むしろ安全保障上「国益」だ

 これに対して、北朝鮮との「対話」の重要性を強調しているのは、主に中国とロシアである。両国は、北朝鮮によるミサイル開発・核実験を地域の平和と安定に対する深刻な脅威だとみなし、解決に向けて国際協調が必要であると認めている。表面的には米国・日本となにも変わらない。ただし、米国・日本が主張する「圧力強化」は効果がないと反論している。

 ロシア・中国は、いくら圧力を強化しても北朝鮮は核を放棄しないと主張する。そして、北朝鮮が「核兵器を持たなければ、米国に潰されてしまう」と思い込んでいることが、事の本質だと指摘する。

 金正恩氏の父・正日氏は、死去する2ヵ月前に「遺訓」を残している。「核と長距離ミサイル、生物化学兵器を絶えず発展させ十分に保有することが朝鮮半島の平和を維持する道であることを肝に銘じよ」「米国との心理的対決で必ず勝たなければならない。合法的な核保有国に堂々と上ることにより朝鮮半島で米国の影響力を低下させるべき」というものである。

 金正日氏の念頭にあったのは、「イラク戦争」だとされる。イラクは大量破壊兵器の生産をやめた。しかし、フセイン元大統領は米国に捕えられ、処刑されてしまった。金正日氏は、大量破壊兵器の開発をやめれば、いずれ北朝鮮も同じように、米国に潰されると考えていた。だから、体制維持のためには、絶対に核兵器を持たねばならないと、後継者の金正恩氏に言い残したのだ。

 金正恩氏は、この遺訓に従って、「北朝鮮を核保有国と国際社会に認めさせること」「米国に体制維持を保障されること」を国家目標として掲げてきた。だから、北朝鮮が対話の前提を「核放棄」とする米国・日本を拒否し、挑発を繰り返すのだ。核放棄をして米国と対話しても、いずれ米国によって滅ぼされてしまうと信じ切っているからだ。

 日本にいると、北朝鮮との「対話」といえば、核廃絶をさせて、もう日本にはミサイルが飛んでこなくなることと考えがちだ。だが、中国・ロシアは、北朝鮮が「体制維持のためには核保有国にならねばならない」と信じ切っていることをよく知っている。だから、中国・ロシアの認識では、対話の出発点は「北朝鮮を核保有国と認めること」なのだ。

 「北朝鮮を核保有国と認める」ということは、米国・日本にとっては到底容認できないことだ。では、なぜロシア・中国は容認できるのだろうか。それは、端的にいえば、北朝鮮のミサイルが中国・ロシアに向いていないからだ。北朝鮮がミサイル実験を繰り返しても、日本に向かって撃っているだけだ。近い将来、ミサイルが実戦配備されても、それは米国と日本を標的にするだけだろう。中国・ロシアが北朝鮮から敵国扱いされることはない。

 ロシア・中国は、本音の部分では、北朝鮮が核兵器を持つことは、悪いことではないとさえ考えている。東西冷戦期から、中国・ロシアは「敵国」である米国・日本と直接対峙することリスクを避ける「緩衝国家」として北朝鮮を使ってきた。北朝鮮の体制を保証すれば、「緩衝国家」が今後も存続する。

 その上で「緩衝国家」が核兵器を保有し、それを米国・日本に向けることは、北東アジアの外交・安全保障における中国・ロシアの立場を圧倒的に強化することにつながる。換言すれば、緩衝国家・北朝鮮の体制維持と核武装は、中国・ロシアにとって「国益」だと言っても過言ではないのだ。

● 落としどころは米が受け入れ可能な 「米本土に届くICBMの開発中止」

 中国・ロシアにとって「対話」の入り口が「北朝鮮の体制維持と核武装」を認めることだとすれば、対話の内容についてはどう考えているのだろうか。要は、北朝鮮と関係各国が対話の「落としどころ」にできることは何だろうか。

 それは、北朝鮮を「核保有国と認めるが、米国に核兵器を向けないこと」ではないかと思う。これは、ドナルド・トランプ大統領にとって、受け入れ可能な落としどころだと、ロシア・中国は考えているように思う。なぜなら、トランプ大統領が就任前から標榜する、「アメリカファースト」と矛盾しないからである(2017.1.24付)。

 トランプ大統領の「アメリカファースト」の姿勢は変化したという見方を、様々なアナリストが指摘している。元々、「外国への軍事介入はばかげている」と主張していたのに、北朝鮮近海への空母派遣など、大規模な軍事行動を展開し始めたからだ。しかし、この連載では「4D地政学」という新たな概念から米国を見ることで、「アメリカファースト」は変わらないと反論してきた(2017.4.25付)。

 従来の地政学では、ヨーロッパからもアジアからも離れて孤立した米国は、どこからも直接軍事攻撃を受けない、圧倒的な地理的優位性があると説明してきた。北朝鮮のミサイル実験は、それを崩すことに成功した。トランプ政権が北朝鮮に対する軍事行動を決断したのは、北朝鮮が米本土に届くICBMを完成させることが現実的な危機と認識されるようになったからだ。

 地図という「平面」の上で「固定」された位置関係から国際関係を考えれば、米国はその気になれば世界の紛争から距離を置く「孤立主義」を悠然と取ることができた。しかし、ミサイル攻撃やサイバー攻撃の技術が飛躍的に向上した21世紀では、国家間の位置関係は「空間」という新たな分析枠組みを加えて考えないといけない。これが「4D地政学」である。

 「4D地政学」では、「空間」における国家間の位置関係は固定的なものではなくなる。国家の持つ軍事技術力の進歩によってグニャリと曲がって変化する「動的」なものとなる。そして、北朝鮮のミサイル開発は、米国と北朝鮮との間の距離を劇的に縮め、米国に「孤立主義」を許さなくなった。

 だが、見方を変えれば、米国と北朝鮮の距離感が、地図上での「固定」されたものに戻るならば、米国はいつでも「孤立主義」に戻ってしまうということではないだろうか。換言すれば、「北朝鮮が、米国を直接攻撃できるICBMを開発しない」と宣言すれば、トランプ政権は北朝鮮への介入を、即座にやめるということだ。

 そして、米国を標的にしない限り、トランプ政権は北朝鮮のミサイル開発を黙認、体制維持も保障する可能性がある。元々トランプ大統領は、「日本や韓国は、自分で自分の国を守れ」「日本は核武装すべきだ」とまで言っていた(2016.11.12付)。北朝鮮の核兵器がズラッと日本に向けて並べられる時、トランプ大統領が「核武装して、自分で守れ」と日本を突き放す懸念は、否定しきれない。それが、「アメリカファースト」というものだからだ。

● 「日本ならず者国家論」再び 旧敵国日本には核兵器を向けてもいい!?

 ロシア・中国は、日本に対してはなにをやっても許されると考えている節がある。例えば、両国と日本が「領土問題」で揉める時、両国は頻繁に「日本は第二次大戦後の世界秩序に挑戦しようとしている」という批判をすることがある。日本の尖閣諸島や北方領土の領有権の主張は、「第二次大戦前に不法に占拠した領土を返せ」ということだという批判だ。

 つまり、中国・ロシアにとって、日本はいまだに侵略行為を行った「ならず者国家」だということだ(2014.7.10付)。だから、日本は悪い国だから、何をやっても許されるという理屈になる。

 北朝鮮が、日本に向けてズラッと核兵器を並べる時、「日本はかつて悪事を働き、今も反省していない」という理屈を、ロシア・中国は肯定しないまでも、黙認するかもしれない。そして、北朝鮮が今後もミサイル実験を行い、一発間違って日本に落ちても、「北朝鮮の立場も理解できる。日本も過去を反省すべきところはある」という「中立」の立場を取るかもしれない。

 要するに、「北朝鮮との対話重視」という中国・ロシアの主張の裏にある思惑を慎重に見極める必要があるし、トランプ政権の「アメリカファースト」に対する警戒も解いてはならない。筆者も「北朝鮮との対話」は重要だと思う。しかし、日本だけが「不利な立場」「損な役割」を押し付けられる結果となってはならない。米国が北朝鮮を攻撃するかに焦点が集まるが、その前の外交戦で日本が「敗者」とならないよう、安倍政権にはしたたかな行動が求められる。

 (立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)


独露首脳が電話会談、北朝鮮核問題の平和的解決で合意
9/12(火) 4:50配信 ロイター

[モスクワ/ベルリン 11日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は11日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、北朝鮮に対する厳格な制裁の導入が必要との見解を伝えた。ザイベルト独政府報道官が明らかにした。

同報道官は声明で「両首脳は北朝鮮の核問題は平和的に解決する必要があるとの見解で一致した」とし、メルケル氏がプーチン氏に対し国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁に向けた取り組みを支持していると伝えたことを明らかにした。

電話会談を受けロシア大統領府も声明を発表。両首脳は朝鮮半島情勢について意見を交換し、北朝鮮による国連安保理決議違反を強く非難したことを明らかした。

声明は「北朝鮮のこうした行動は世界的な不拡散の原則に矛盾し、地域の平和と安定に深刻な脅威となる」とし、「今回の危機は、すべての関係各国による協議を再開し、政治・外交手段を通してのみ解決が可能との認識を確認し」とした。両首脳は今回の危機を巡り、双方の外務相を通して引き続き連絡を取り合うことで合意したとしている。


<北朝鮮制裁案>石油禁輸「全面」は見送りへ 安保理
9/12(火) 0:55配信 毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ】米国は10日、北朝鮮による6回目の核実験を受けた北朝鮮制裁決議の修正案を国連安全保障理事会メンバー国に配布した。安保理は11日夕(日本時間12日朝)、同案を採決する。修正案では、米国が当初提出した原案で求めていた原油や石油精製品の全面禁輸について、一定程度の輸出制限にとどめるなど後退させた。制裁強化に慎重な態度を示してきた常任理事国の中国とロシアに対し、米国が譲歩した格好だ。

 修正案は、北朝鮮向けの原油輸出は現状規模を超えない範囲に制限し、石油精製品輸出も年間200万バレルまでとした。石油の規制は市民生活や軍の活動にも影響が大きいことから金正恩(キムジョンウン)体制を揺るがしかねず、後ろ盾の中国、ロシアはこれまで強く反発していた。両国は11日の採決での態度を明確にしておらず、賛否が焦点となる。

 当初案に明記された金朝鮮労働党委員長に対する渡航禁止と資産凍結は盛り込まれず、高麗航空の資産凍結も見送られた。また、北朝鮮関連の貨物船舶検査については当初、安保理の制裁委員会が指定した船舶に加盟国が公海上で「すべての必要な措置」を講じて検査することを許可するとしていたが、修正案では検査時の武力行使は容認せず、禁輸品を移送している確たる情報がある場合に加盟国に検査を要請するとした。

 北朝鮮の外貨獲得に影響を及ぼすとされる北朝鮮労働者の外国での出稼ぎ労働に対する制限も当初案は、雇用や給与支払いを認めない厳しい内容だったが、修正案は、新規雇用を対象に安保理の委員会の承認が必要とする措置にとどめた。

 一方、天然ガス液や天然ガスの副産物である軽質原油コンデンセートの輸出、北朝鮮の主要輸出品である繊維製品の輸入は当初案通り全面禁止とした。繊維製品の輸出高は昨年7億5200万ドル(約816億円)に上り、約8割が中国向けとされる。

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は11日、「米国がさらに過酷で不法な『制裁決議』を作り上げるなら、我々は米国に相当な代価を払わせる」と決議案採択を強くけん制する声明を発表した。


北朝鮮問題、互いに拳下ろすには交流が必要=猪木参院議員
9/11(月) 23:12配信 ロイター

[東京 11日 ロイター] - アントニオ猪木参院議員は11日、北朝鮮問題について、お互いに振り上げた拳を下すには、話し合いや人の交流が必要だと語った。北朝鮮から同日帰国し、羽田空港で会見した。

6日に出発、11日に帰国した今回の北朝鮮訪問で、朝鮮労働党副委員長のリ・スヨン氏と8日に会談。猪木氏によると、同副委員長は核開発に関し、「米国や国際社会が圧力をかけ続ける限り、われわれは実験を続けて、より高いレベルのものにしていく」と語ったという。

猪木氏は、日本の議員団の訪朝を提案。北朝鮮側から前向きな反応があったという。また、来月開催する自身の生前葬に北朝鮮側を招待したいと要請したほか、スポーツ外交として、師匠である故力道山氏のひ孫などを招待したいとの考えも示した。

「(こうした交流が)お互いに振り上げた拳を下げるきっかけになればいい」としたうえで「個人的な見方かもしれないが、(北朝鮮側も)話し合いをしたい意向を持っている」と語った。

北朝鮮は3日、6回目の核実験を実施。国連安全保障理事会は、北朝鮮への追加制裁措置について、11日午後にも採決を行う見通しだ。ただ、拒否権を持つ常任理事国のうち中国とロシアが賛成するかどうかは不明。

(伊賀大記)


北朝鮮の核活動、監視徹底=IAEA事務局長
9/11(月) 23:06配信 時事通信

 【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は11日、ウィーンでの定例理事会開幕に合わせて記者会見し、8月に設置した北朝鮮核問題の専門チームについて、「最近の動きを踏まえ、(体制)強化が必要だと判断した」と説明。

 核活動の監視を徹底する考えを示した。

 北朝鮮が3日に実施した核実験に関しては、核計画放棄などを求める国際社会の声を無視していると述べ、「極めて遺憾だ」と表明。国連安保理決議などの履行を北朝鮮に訴えた。


北朝鮮要人、制裁強化を批判=猪木氏が帰国会見
9/11(月) 22:40配信 時事通信

 アントニオ猪木参院議員は11日夜、北朝鮮訪問を終えて帰国し、羽田空港で記者会見した。

 猪木氏は、面会した李洙※(※土ヘンに庸)・朝鮮労働党副委員長が「米国や国際社会が(北朝鮮に)圧力をかける限り、われわれは(核・ミサイル)実験を続け、よりレベルの高いものにしていく」と述べたと明かした。また、北朝鮮制裁を強化する動きについて、李氏が「日本はどうして(米国を)追随していくのか」と批判したことも説明した。

 猪木氏は訪朝に関し「とにかく膝を突き合わせて話さない限り、向こうの言い分も分からない」と述べ、今後も訪朝を通じた対話を続ける意向を示した。


<韓国>戦術核再配備論高まる 対北朝鮮「力の均衡」
9/11(月) 20:54配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】今月3日の北朝鮮による6回目の核実験後、韓国で1990年代に撤去された米軍の戦術核再配備を求める声が高まっている。北朝鮮の核・ミサイル能力の急速な向上を受け、南北間の「力の均衡」が必要との考えが広がっているためだ。文在寅(ムン・ジェイン)政権は政府レベルでは検討していないと繰り返し表明しているが、政府・与党内では検討を示唆する言動も見られ、再配備を求める野党側は攻勢を強めている。

 発端は宋永武(ソン・ヨンム)国防相が今月4日、国会で戦術核再配備について「十分検討する用意がある」と踏み込んだことだ。韓国政府関係者は、宋氏が8月30日、ワシントンでのマティス米国防長官との会談で、戦術核再配備について議論したとは明らかにしていたが、「野党やメディアの雰囲気を伝えたに過ぎない」との説明にとどめていたため、4日の言及内容は波紋を広げた。これまで戦術核再配備を否定していた与党「共に民主党」内からも再配備を検討すべきだとの意見が出始めている。

 これに対し政府は火消しに躍起だ。11日、外国メディアと初めて記者会見した康京和(カン・ギョンファ)外相は「政府レベルで検討していないし、米国とも議論していない」と全面的に否定。91年に南北間で非核化で合意していることや、核拡散防止条約(NPT)加盟国としての立場を強調した。青瓦台(大統領府)関係者も11日、「政府の既存の立場に変化はない」と改めて述べた。

 ただ、韓国ギャラップ社の8日発表の世論調査で、「核保有すべきだ」との考えに賛成が60%で、北朝鮮が5回目の核実験を行った昨年9月より2ポイント増加。革新系政治学者からも「今回の核実験の爆発の規模に驚いている韓国人は多い。南北間の軍事的非対称に対する不安を解消すべきだ」との声が出ている。

 こうした中、戦術核再配備を求めてきた最大野党・自由韓国党は11日、インターネット上で再配備を求める署名運動を始めた。来年6月の統一地方選に向けて政府の「無能ぶり」を強調し、1000万人を目標に署名を集める方針だ。


<北朝鮮ミサイル>都道府県議長会、首相に対策を要請
9/11(月) 20:06配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は11日、首相官邸で全国都道府県議会議長会の柳居俊学会長(山口県議会議長)らと会談した。柳居氏は北朝鮮のミサイル発射などに関し、「国民の安心・安全を守るための実効性のある対策」を要請。首相は「強固な日米同盟のもと、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全を守るために万全を期す」と応じた。会談では災害対策や地方活性化などでも意見交換した。


<安倍首相>自衛隊高級幹部会同で訓示
9/11(月) 19:47配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は11日、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示した。北朝鮮の核・ミサイル開発について「現実に真正面から向き合わねばならない。防衛力を強化し、果たし得る役割の拡大を図る」と述べ、弾道ミサイル防衛などで自衛隊の態勢強化を図る考えを示した。

 一方、南スーダン国連平和維持活動(PKO)を巡る陸上自衛隊の日報問題に関しては「国民の不信を招く結果となった。最高指揮官として国民の皆様におわび申し上げたい」と陳謝した。

 首相は、北朝鮮による核実験やミサイル発射、国籍不明機による領空接近などを挙げ、「国際情勢は一層複雑化し、激変を続けている。昨日までの平和は明日からの平和を保証しない」と安全保障環境への危機感を表明。「防衛計画の大綱」の見直しを改めて指示し、「現場から忌憚(きたん)のない意見を出してほしい」と求めた。会同には防衛省や陸海空自衛隊の幹部ら約180人が出席した。【秋山信一】


北朝鮮大使を国外追放「ペルソナ・ノン・グラータ」とは? メキシコが核実験に抗議
9/11(月) 18:40配信 ZUU online

北朝鮮が実施した核実験やミサイル発射に抗議して、メキシコ政府は、金炯吉(キム・ヒョンギル)北朝鮮大使を「ぺルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として、72時間以内の国外退去を命じた。核開発をめぐり大使が追放されるのは異例で、他の国追随など世界に与える影響は大きく、北朝鮮の孤立はさらに深まりそう。

ペルソナ・ノン・グラータとは、ラテン語で「好ましからざる人物」を意味する外交用語である。1961年締結された「外交関係に関するウィーン条約」第9条の中で、大使や大使館員を派遣する国に対して、受け入れ国が理由を示さず承認を拒否できると定めている。指定されれば、派遣国は当該人物を召還し、任務を中断させなければならない。

■金大中拉致事件は日韓両国を震撼させた大事件

ペルソナ・ノン・グラータとして北朝鮮大使が追放されるのは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が2月にマレーシアで殺害された事件の捜査を非難した姜哲(カン・チョル)駐マレーシア大使を3月に追放して以来。

北朝鮮をめぐっては先月、ペンス米副大統領が中南米諸国を訪れ、北朝鮮を孤立化させることの重要性を強調したうえで、メキシコやチリなど4か国を名指して外交・貿易関係を絶つよう呼びかけていた 。先週はスペインもマドリードに駐在する外交官の退去処分を発表しており、各国の間で外交的な圧力を強める動きが出始めている。

日本では2012年、シリア駐在の鈴木敏郎大使がアサド政権からペルソナ・ノン・グラータに指定されて帰国している。シリア内戦で市民弾圧を続けていたアサド政権に対し、日本に駐在するシリア大使に自主的な国外退去を求めた対抗措置だった。日本人外交官がペルソナ・ノン・グラータに認定されたのは初めて。

日本絡みで注目されるのは、1973年8月,韓国の金大中(キム・デジュン)氏が東京のホテルから拉致され,韓国に連れ戻された事件。この事件は,韓国公権力による明らかな日本主権侵害行為であった。その後日韓外相会議で韓国側が、情報機関KCIAが事件に深く関与していたことを認めた。韓国側が容疑者金東雲(キム・ドンウン)一等書記官を解任、日本政府は実行犯のトップとして韓国大使館の一等書記官だった金東雲に対しペルソナ・ノン・グラータを発動した。

最近の例では2016年の米大統領選でトランプ氏のキャンペーンに関連して、オバマ政権はロシアが選挙干渉を行ったとして、駐米外交官35人を国外追放している。(長瀬雄壱 フリージャーナリスト、元大手通信社記者)

ZUU online


金日成親子の記念すべき記事 朝鮮中央通信が「痛恨ミス」
9/11(月) 18:25配信 J-CASTニュース

 米国が北朝鮮に対する国連安全保障理事会の追加制裁決議案の採決を2017年9月11日(米東部時間、日本時間9月12日未明)にも目指すなか、北朝鮮は米国が方針を転換しない場合は「挽回できない破滅を免れられない」と反発を強めている。

 北朝鮮の声明の発信の窓口になっているのが朝鮮中央通信をはじめとする国営メディアだが、9月9日を前にして、痛恨のミスを犯していた。記事見出しの冒頭に「090817.txt」というファイル名が混入し、数日間にわたって放置されている。記事をアップロードする際に削り忘れたとみられるが、記事は金日成主席と金正日総書記の銅像の前に外国から花籠が届けられた、という内容。「首領様」に関連する記事をめぐるミスはきわめて珍しい。

■「金日成」「金正日」だけフォントが太字になっている

 ミスがあったのは9月8日付の日本語版の写真つき記事。記事本文は

  「平壌の万寿台の丘に立つ金日成主席と金正日総書記の銅像に、共和国創建69周年に際して国際主義戦士Ya・T・ノビチェンコ氏の家族から花籠が寄せられた。主席と総書記の銅像に8日、花籠が献じられた」

という短い内容だ。ウェブサイトの他の記事と同様に、「金日成」「金正日」の部分だけフォントが太字になっている。問題なのは、見出しに

  「090817.txt―金日成主席と金正日総書記の銅像に国際主義戦士の家族から花籠」

という作業用のメモらしきものが混入している点だ。「9月8日の17本目の記事」の意味だとみられ、記事翻訳者からファイルを受け取ったウェブサイト担当者が誤ってアップロードしたとみられる。新たなミサイル発射や核実験のリスクが指摘されていた建国記念日の9月9日前後は、国営メディアも祝賀行事関連の記事を大量に出稿しており、作業量が増加してミスが起こった可能性もある。9月11日夕方時点でも見出しの間違いは放置されたままになっている。日本語以外の言語(朝鮮語、英語、中国語、ロシア語、スペイン語)では不具合は生じていない。

追加制裁決議には「挽回できない破滅を免れられない」
 そんな中でも朝鮮中央通信、北朝鮮の主張を伝える窓口として機能し続けている。9月11日、国連安保理での追加制裁に向けた動きに反発し、

  「史上最悪の『制裁決議』をでっちあげようと策動する米国に警告」

と題した外務省の声明を配信。声明では、核兵器の完成を改めて主張した上で、

  「われわれは、いかなる最後の手段も辞さない準備を整えている」
  「米国はわれわれの重なる厳粛な警告にもかかわらず、極端な政治、経済、軍事的対決へと疾走する限り、挽回できない破滅を免れられないということを銘記すべきである」

などと核兵器の使用も辞さない構えを強調している。


原油供給の遮断を=対北朝鮮制裁決議で―韓国外相
9/11(月) 18:14配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の康京和外相は11日、ソウルの外信記者クラブで会見し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議について、「原油(供給)の遮断は含まれなければならない」と述べ、制裁を通じた経済的圧力を強化していく考えを強調した。

 一方、日韓関係については歴史を直視しつつ、「未来志向的な協力パートナー関係を目指す」と語った。

 安保理は11日午後(日本時間12日午前)、対北朝鮮制裁決議案を採決する見通し。北朝鮮は追加制裁に対し、さらなる挑発を示唆しているが、康外相は「状況を注視している。継続して態勢を維持する」と警戒感を示した。

 康外相はまた、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、文在寅大統領と同じく「国民の大多数が共感できない内容だ」と指摘し、7月に設置された作業部会で経緯などを検証後、「合意に対する政府の立場を決める」と語った。釜山の日本総領事館前に置かれた慰安婦を象徴する少女像に関しては「作業部会の結果が出れば、可能なオプションを検討する」と述べた。


北朝鮮制裁決議「一致団結の声望む」=中国
9/11(月) 18:05配信 時事通信

 【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は11日の記者会見で、国連安保理が採決する対北朝鮮制裁決議案について、「安保理メンバーが十分な協議に基づいてコンセンサスに達し、一致団結した声を出せることを望む」と述べ、米主導の交渉に前向きに臨む姿勢を示した。

 
 耿氏は、北朝鮮の6回目の核実験を受けて安保理が「必要な措置を取ること」を支持すると改めて表明し、「対話と協議を通じた朝鮮半島核問題の政治解決」に役立つ内容を重ねて求めた。


北朝鮮、米に「史上最大の苦痛」 安保理採決控え警告
9/11(月) 17:39配信 CNN.co.jp

(CNN) 対北朝鮮制裁をめぐる国連安保理会合を11日に控えるなか、北朝鮮外務省は国営メディアに声明を発表し、厳しい制裁が採択されれば米国は「相応の代価」を支払うことになると主張した。

外務省はこの中で、米国が「違法な『決議』をでっち上げた」場合、北朝鮮は相応の対抗措置を取ると言及。「いかなる形の最終手段を使うことも辞さない」と述べた。北朝鮮によるこうした措置は、「米国がその歴史上経験した中で最も大きな苦痛を引き起こすことになる」としている。

国連安保理は11日に対北朝鮮追加制裁についての採決を行う予定。決議案には石油禁輸や、北朝鮮人労働者の雇用禁止、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の資産凍結などが含まれている模様だ。

制裁案を提案した米国は採択を後押ししているが、こうした厳しい措置に懐疑的な姿勢を示しているロシアと中国が拒否権を行使する可能性もある。

北朝鮮が3日に新たな核実験を行ったことを受け、米国やその同盟国は厳しい措置を求めている。今回の実験の威力は100キロトン以上と、北朝鮮による以前の核実験の数倍に達した。北朝鮮政府はこれを「水素爆弾」の実験だったとしている。


中国にも脅威になりかねない北朝鮮の核・弾道ミサイル --- 高 永チョル
9/11(月) 17:30配信 アゴラ

9月3日、北朝鮮の6次核実験は米国地質調査所によるとマグニチュード6.3の人工地震を記録した。その爆発力は広島級原爆(15キロトン=TNT火薬換算)の10倍以上である160キロトンに達するという。1キロトンはTNT1,000トン規模だからTNT爆弾16万トンの爆発力である事がわかる。

北朝鮮は大陸間弾道ミサイルに搭載できる水素爆弾を完成したと発表した。
小野寺防衛大臣も「水爆実験だった可能性を否定できない」と言及した。原爆はキロトン規模で都市一つを破壊出来るが、水素爆弾はメガトン規模の爆発力で小さい国,一国を焼け野原に変貌させる威力がある。

そのため韓国の親北・対話路線を主張してきた文在寅大統領も厳しい対抗措置と最大の制裁に急旋回した。今年12月1日には斬首作戦実行の特殊部隊を設置すると発表し、渋っていた高高度防衛ミサイル(THAAD)の完全配備も決定した。

しかし、9月6日、韓ロ首脳会談でロシアが示した「北核・ミサイル中断と米韓訓練縮小・中断、日米韓が北と平和協定採決及び東北ア安保協定・駐韓米軍撤収検討」提案は適合性・容認性が欠けている。

米軍撤収は地域勢力均衡が崩され逆に戦争危険性が高まる恐れがある。
文在寅政権の対北強硬対策が一段と求められる。一国を完全に破壊し得る水素爆弾を手に入れた相手から生き残るためには極端な対応策が必要不可欠だ。

戦争は軍隊経験のないデタラメ指導者が引き起こす場合が多い。今回、北朝鮮の危険な核実験は中国にとっても脅威となりかねない。

金正恩は親中派の張成沢(叔父)と中国が保護した金正男(兄)を殺した。また、中国の全都市が弾道ミサイルの射程に入っているだけでなく、北朝鮮の核保有が韓国と日本の核開発に名分を与えかねない。中国が最も恐れるのは恐らく韓国と日本の核開発だろう。

従って、中国も北朝鮮の核を前向きに阻止しなければならない状況に直面している。対北石油供給中止に動く可能性も高まるわけだが、その場合、北朝鮮が核の放棄や凍結という譲歩路線に出るかというと、正面突破と瀬戸際外交を繰り返した前例に照らして見れば、ICBM(大陸間弾道ミサイル)やSLBM(潜水艦搭載弾道ミサイル)の発射を繰り返す可能性の方が高い。

北朝鮮は1992年の韓中国交樹立の時、中国から「裏切られた」と受け止めており、歴史的にも日本より中国に対する恨みが大きい。米本土まで届く北朝鮮ICBMの配備は2018年の年末と見られる。米国にとってその危険性を取り除く期間は1年しか残ってないのだ。米国は本土まで届く北朝鮮のICBMを絶対許せない。

一方で、北朝鮮は体制保護のため、核・ミサイルを絶対手放さないだろう。しかし、それが、逆に3代後継体制の崩壊を招く危険性を抱えている。

現在の危機が平和的にソフトランディングするのが北朝鮮にとっては最善の策である。指導者は自分の命が奪われかねない危険な冒険をやめなければならない。

(拓殖大学客員研究員・元国防省北韓分析官、韓国統一振興院専任教授)

※本稿は『世界日報』2面(2017年9月9日に掲載されたコラムに筆者が加筆したものです。


焦点:ほころび始めた中朝関係、「唇亡歯寒」の終焉か
9/11(月) 16:40配信 ロイター

[北京 8日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩氏が2011年12月に同国の指導者となったとき、当時の胡錦濤・中国国家主席は、若くして指導者となった未知数の正恩氏に対する支持を対外的に表明し、両国間における「従来の友好的な協力関係」が強化されると予測していた。

それから2年後、正恩氏は叔父の張成沢氏の処刑を命じた。中国との主な交渉窓口であった張氏は、閉鎖的な北朝鮮で比較的改革志向の人物と見られていた。

以来、中国は米国のように北朝鮮の怒りの矛先にされるのではないかと、一部の外交官や専門家が危惧するほどに、中朝関係は急速に悪化していった。

米国とその同盟諸国、そして中国内でも多くの人が、北朝鮮を抑え込むのに中国政府はもっと努力すべきだと考えている。その一方で、北朝鮮の核・ミサイル能力の加速は、ハイレベルな中朝間外交のほぼ全面的な崩壊と同時に起きている。

北朝鮮との交渉窓口を長年務めてきた武大偉・朝鮮半島問題特別代表は、今夏に引退するまで1年余り訪朝していなかった。外交筋によると、後任の孔鉉佑氏もまだ訪朝していない。

大国である中国が貧困にあえぐ北朝鮮に対して、外交的支配力を行使しているという考えは間違っていると、中国人民大学の国際関係学教授、金燦栄氏は指摘する。

「両国間において主従関係は一度も存在したことはない。一度もだ。とりわけ冷戦後、北朝鮮は困難な状況に陥った時に、中国から十分な支援を受けられなかった。そこで、北朝鮮は自ら切り抜ける決心をした」

20万人から300万人が犠牲となったとされる1990年代半ばの飢きんが、集産主義の北朝鮮経済にとって転換点となり、個人による取引を余儀なくされた。それにより、北朝鮮はある程度、外部支援からの自立が可能となり、自主性を唱える主体(チュチェ)思想に信ぴょう性を与えた。

<混乱回避>

中国は1950─53年の朝鮮戦争で北朝鮮と共に戦い、当時の毛沢東国家主席は長男を亡くしている。以来、中国は北朝鮮にとって、主要な同盟国であり、貿易相手国となっている。

中朝関係が常に疑念と不信感で曇りがちな一方、中国は北朝鮮による挑発行動をまだましなものとして渋々大目に見てきた。中国にとって最悪なのは、北朝鮮が崩壊して国境から中国に難民がなだれ込み、朝鮮半島が米国の支援する韓国政府の支配下に置かれることだ。

それこそ、今回米国が提案したエネルギー禁輸といった極端な措置は北朝鮮の崩壊を招きかねないと中国が懸念し、相当な経済的影響力を行使するのに消極的な理由でもある。

代わりに、中国は冷静かつ抑制された、交渉による解決を繰り返し呼びかけている。

北朝鮮政府は、電子メールやファクス、電話でコメントを求める外国メディアが接触できる窓口を平壌に設けていない。北京にある北朝鮮大使館からも、コメントを直ちに得られなかった。

中国外務省も、ファクスによるコメント要請に対し回答しなかった。同省は「中国責任論」に対し繰り返し反発しており、緊張を解決するには当事国(北朝鮮、韓国、米国)が鍵を握っていると主張している。

<封建時代>

2011年に死去するまで、北朝鮮の金正日総書記は、後継者として自身が選んだ息子を確実に支援するよう、中国に何度も懇願していた。

当時の中国の胡主席がそれに報いようとするなか、20代後半だった正恩氏は、最も強力な同盟国と距離を置き始める。

「この若き指導者は知名度も低く、まだその真価も証明されてはいない。北朝鮮内には数多くの政治問題があり、彼は特に、中国の息のかかっていないことを証明しなければならなかった」

こう語るのは、韓国ソウルにある延世大学校のジョン・デラリー氏だ。「正恩氏は、胡錦濤氏、そして(現中国国家主席の)習近平氏を全く寄せ付けないようにしようと最初に決めたのだと思う」

政権の座に就いてから数カ月のうちに、正恩氏は、核保有国であることを宣言するため、憲法を修正することによって北朝鮮の意思を知らしめた。2013年に叔父を処刑したことで、この若き指導者に対する中国の不信感は決定的となった。

「中国が快く思わないのは当たり前だ」と、北京に駐在し北朝鮮を担当する外国の外交官は言う。「叔父を処刑するなんて、まるで封建時代だ」

関係改善のため、習主席は、2015年10月の朝鮮労働党創建70年の記念日に行われた軍事パレードに、共産党幹部の劉雲山・政治局常務委員を派遣した。

劉氏は、正恩氏のリーダーシップを称賛する習主席からの書簡を手渡した。書簡には、中国共産党からだけでなく、習氏個人からの「心のこもった言葉」が含まれており、敬意が強くにじみ出ていた。

習氏の歩み寄りに対し、北朝鮮の行動は厚かましさを増す一方だ。北朝鮮が中国に最大の恥をかかせるタイミングをはかっていると、多くの専門家はみている。例えば、3日の核実験は中国がBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国)首脳会議を主催するタイミングであり、5月の長距離ミサイル発射実験は、習氏の外交政策の目玉であるシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際首脳会議の直前であった。

<唇亡歯寒>

中国と北朝鮮との関係について、毛沢東が「唇亡歯寒(唇ほろびて歯寒し)」と表現したことは、「口と歯ほどの緊密さ」を意味していると、よく誤解されている。

だが、この言葉は「唇がほろびてしまっては歯は寒い」と訳されるべきであり、地政学的な安全保障上の緩衝地帯として、北朝鮮の戦略的重要性について言及している。

北朝鮮による行動のせいで受ける圧力を腹立たしく思っているにもかかわらず、中国は極端な強硬策に出ることは控えている。

正恩氏の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で2月に殺害されたときにも、中国はほとんど何も語らなかった。正男氏は後継者争いで正恩氏のライバルと目され、北京とマカオで長い間生活していた。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、北朝鮮による6回目の核実験を受けて同国への石油供給停止や中朝国境の封鎖を行っても、さらなる実験を阻止できるかどうかは分からず、中朝の対立につながり中国の国益を損ねることになると警告した。

中国がこれまでの国連制裁決議を支持してきたことを、北朝鮮はとても不愉快に思っていると、北京にあるカーネギー清華グローバル政策センターの北朝鮮専門家、Zhao Tong氏は指摘。「もし中国が北朝鮮の体制を直接不安定化させるような強硬な経済制裁を支持すれば、北朝鮮が、米国と同じくらい中国に対しても敵対的になる可能性がある」

(Philip Wen記者、Christian Shepherd記者 翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)


北朝鮮制裁で各国連携を=安倍首相、公明代表と会談
9/11(月) 16:27配信 時事通信

 安倍晋三首相は11日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した。

 首相は、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議の必要性を強調。秋の臨時国会の召集日については、与党の意見も踏まえて最終判断する意向を示した。

 首相は制裁決議に関し「各国との連携をしっかり取っていくことが大事だ。一致点を見いだしながら、新たな決議をつくり出していくことが大事だ」と指摘した。


日本の核兵器保有について --- 荘司 雅彦
9/11(月) 16:13配信 アゴラ

「日本が核兵器を保有する」と言うと、生理的に嫌悪感を持つ人々がたくさんいます。
現実に広島と長崎に原爆が投下され、目を覆うような惨状が繰り広げられたのですから、当然と言えば当然でしょう。

しかし、すぐ近くの北朝鮮が水爆ミサイルを保有しているとなると、もう少し冷静な議論が必要だと思います。

かつての東西冷戦下で(核戦争という)第三次世界大戦が勃発しなかったのは、両陣営が核兵器を保有していたからです。

核戦争が勃発すれば、最悪の場合、地球そのものが滅亡しかねません。
そうでなくとも、回復不可能な被害が発生します。それを回避するため、バランス・オブ・パワーやバランシング・オブ・パワーといった抑制均衡状態が実現していたのです。不幸な地域紛争や局地的戦争はあったものの、核兵器は(決して抜くことのない)伝家の宝刀と化してしまったのです。

かつて、イランが平和利用目的で核開発をしようとしたとき、米国が驚くほどヒステリックになったのは、イランが日本のような核兵器の準保有国になるのを恐れたためだと、ニューズウィーク誌に書かれていました。
「日本が核兵器の準保有国だって!」と、驚く人がいるかもしれません。私も技術的なことはよくわからないのですが、同誌には、日本の原発等の技術力があれば核兵器への転用は容易だと書かれていました(真偽はわかりません)。

北朝鮮が核兵器を保有する動機は、自国がイラクのようになりたくないと考えているのではないでしょうか?
かつて米国は、「イラクが大量破壊兵器を保有している」と因縁をつけて、フランスをはじめとする諸外国の反対を押し切ってイラクを攻撃しました。

もし裏で軍需産業の不純な動機が働いていたとしたら、(武器使用という)理由で北朝鮮が攻撃される恐れがあります。丸腰であればなおさらです。石油という利権がなくとも、武器の在庫が増えるのは軍需産業にとって好ましくない事態なので、在庫一掃を政府に働きかける可能性はあります。

ともあれ、核兵器が(決して抜くことのない)伝家の宝刀として、国家間のパワーバランスを維持する機能のみを有しているとしたら、日本も核兵器を保有することは可能です。

現行憲法でも個別的自衛権は否定されていません。
正当防衛として自国を守る権利は当然の権利です。
だとすれば、他国から軽々と攻撃されない牽制のために核兵器を保有することは、憲法に違反しないでしょう。
逆に、核兵器の悲惨さを身をもって知っている日本こそが、他国の暴走を抑止する目的で核兵器を保有する唯一の資格を持った国であるとも言えます。

非核三原則云々、はたまた核廃棄物処理等、深刻な問題が多々存在しますが、本稿はあくまで国家間のパワーバランスと戦争抑止の観点のみに焦点を合わせたものであることを念のため付記しておきます。

編集部より:このブログは弁護士、荘司雅彦氏のブログ「荘司雅彦の最終弁論」2017年9月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は荘司氏のブログ(http://ameblo.jp/masahiko-shoji/)をご覧ください。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・193

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮のミサイル発射兆候 信頼できるのは“Aアラート”? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイルのカギ握る金正恩の美人異母姉の正体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:三沢基地航空祭 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原油輸出に上限設定=北朝鮮制裁決議案、米が譲歩―12日に採決・安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、北朝鮮対応「万全期す」=都道府県議長会と懇談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、挑発行為継続で無謀な道進む=韓国外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中朝国境、依然出回る北朝鮮海産物=安保理制裁骨抜き、原油貯蔵所は厳戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル防衛で具体的行動強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府が電磁パルス対策で8日に関係省庁会議開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<安保理>制裁決議案採決へ 北朝鮮「最終手段辞さず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:制裁決議の早期採択を=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 制裁決議を11日午後に採決へ 石油輸出に上限規制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核実験によって権威付けを図る金正恩氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁決議案、12日採決=米主導、中ロの出方焦点―国連安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の脅威抑止を=自衛隊幹部会同で訓示―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相が自衛隊幹部に訓示「北の脅威抑止に米国と具体的な行動を取る」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「拉致、埋没させない」=横田めぐみさん弟、訪米前に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が声明「強力な措置講じる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮幹部、米側と非公式接触も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米共和党マケイン氏、北朝鮮に言及 攻撃行動の代償は「消滅」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:太平洋を越える執念。弾道ミサイルと風船爆弾 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>「連続で強力な行動」制裁決議で声明、米に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の「無謀な行為」、世界的な対応必要=NATO事務総長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防衛相>「北朝鮮の核兵器、相当の能力をもっている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 国連安保理、決議案採択に向け米中露の折衝続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「最後の手段も辞さない」、北外務省が国連の新制裁の動きに警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:独首相、北朝鮮問題巡る交渉参加に意欲 「イラン核合意が手本」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、決議採択なら米国に代価支払わせるとけん制=KCNA - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:独首相、北朝鮮との外交解決への関与に意欲、イラン核合意を引き合い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮制裁不発の元凶 中国の金融ルート遮断を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<海保>工作船引き揚げ15年と幹部が語る北朝鮮との攻防 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮のミサイル発射兆候 信頼できるのは“Aアラート”?
9/11(月) 16:00配信 NEWS ポストセブン

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北朝鮮が8月29日に打ち上げた「火星12」(写真:時事通信フォト)

 東日本の広範囲で早朝に「Jアラート」が鳴り響いた8月29日。しかしほとんどの人はそのわずか4分後に上空を通過していく北朝鮮のミサイルに対し、何も対処できなかった。が、その危機を半日以上前から察知していたとしか思えない人物がいた。発射を受けて「ミサイルの動きを完全に把握していた」と胸を張った安倍晋三首相である。

「これは、(ミサイル発射が)分かっていたってことじゃありませんか?」

 北朝鮮の核実験が行なわれる4日前の8月30日、衆院安全保障委員会の閉会中審査で、民進党の後藤祐一・代議士が、安倍首相が公邸に宿泊する“タイミング”について質問した。

 安倍首相が8月に公邸に泊まったのは25日と28日の2日のみで、いずれも翌朝に北朝鮮がミサイルを発射していた。そのため、“事前にミサイル発射の情報が入っていたから前泊していたのでは?”という疑惑を指摘したものだった。

 質問を受けた西村康稔・官房副長官は、「まぁ、様々な判断のもとで公邸に泊まるという判断をされていると思うので、そのようなことだと思う」と答弁。

 それに対して後藤氏は、「“様々な判断”というのは非常に含蓄のある答弁でございますが、まぁ、分かっていたというように見えますよね。良いことなんですよ。ただ、バレバレになっちゃいますから、普段からちゃんと公邸に泊まった方が良いと思います」と皮肉を交じえて質疑を終えた。

 翌日、菅義偉・官房長官にはマスコミから同様の質問が相次いだが、「事柄の性質上、答えることは控えたい」と煙に巻いた。

 西村氏や菅氏はいずれも肯定も否定もしていないが、そもそも北朝鮮のミサイル実験を事前に把握することは可能なのか?

 これまで北朝鮮は日本上空を通過するミサイルについて、国際海事機関などに打ち上げの期間や発射時間、落下予定海域を事前に通告していた。その際は「人工衛星の打ち上げ」などと申告してミサイル実験してきたが、8月26日と29日は19年ぶりの「無通告発射」だったとされる。

 それを安倍首相が事前に把握していたとすれば、どういう情報入手ルートが考えられるのか。安全保障に詳しいジャーナリストの織田重明氏が解説する。

「北朝鮮内の動きは米国が軍事衛星などで監視しています。発射場周辺を警戒警備する保安部の活動が活発化してきた、金正恩の護衛部隊が発射場の近くを視察しているなどの情報が“発射の兆候”として報告されています。

 8月のケースは、ICBMに液体燃料を注入している様子が見られたことがきっかけだったと言われています。液体燃料を入れるのに1~3時間かかり、腐食を避けるため遅くても一両日中には発射しなくてはならない。こうした動きを米軍が把握後、ただちに在日米軍司令部から自衛隊の統合幕僚監部に通報。防衛省経由で官邸に上げられ、“今日か明日には発射される”という認識が官邸で共有されていたのではないでしょうか」

◆なぜ国民に教えないのか

 8月25日は、安倍首相は夏休み明け初の公務日だった。午前9時55分に公邸に着くと、来客などの対応をしてから午前10時30分に韓国の文在寅大統領と40分間の電話会談を行なっている。

「ミサイル発射兆候については日米韓で共有していますから、この時点で把握していた可能性が高い。さらに午後3時頃からは谷内正太郎・国家安全保障局長や防衛省の前田哲・防衛政策局長、河野克俊・統合幕僚長らと面談しており、対策を協議したのでしょう。28日は、二階俊博・幹事長や岸田文雄・政調会長、菅官房長官らと夕食を共にしていますが酒をあまり飲まなかったのは、翌日の対応を考えてのことではないか、と見られています」(防衛省幹部)

“予習”の賜物か、26日、29日の両日とも安倍首相は北朝鮮のミサイル発射直後に官邸で記者団の取材を受け、その後、国家安全保障会議に出席するなど迅速な対応を見せた。

 だが、国民としてはミサイル発射の兆候を得た時点で教えてほしいというのが本音だろう。29日の早朝、Jアラートが警報を鳴らしたが、日本上空を通過するわずか4分前では、何の対応もできない。ただし、それは決して国民には知らされることはないのだという。

「米軍との軍事機密協定があるため、情報は公開できません。それにミサイルがどこに向けて飛ぶかもわからない状態で発表すれば、無用な混乱を招くことにもなりかねない。現状は北朝鮮が事前通告したものはマスコミを通じて“発射の兆候”などと報じられることがあるが、それ以外の公表は困難でしょう」(前出・織田氏)

 国民ができ得る現実的な対策は、通信社や新聞社がインターネットで速報する「首相動静」を見ることかもしれない。安倍首相が公邸に宿泊した翌日、北朝鮮が何らかの動きを見せる可能性があるということになるからだ。滅多に公邸に泊まらない安倍首相であればなおさらわかりやすい。

“A(安倍)アラート”は、Jアラートよりは役に立つか。

※週刊ポスト2017年9月22日号


北朝鮮、ミサイルのカギ握る金正恩の美人異母姉の正体
9/11(月) 16:00配信 NEWS ポストセブン

「水爆は米国崩壊の祝砲だ」

「ミサイルは日本に大きな恐怖を与えた」

 最近、北メディアのボルテージが上がりっぱなしだ。北朝鮮は8月29日早朝、北海道上空を通過するミサイルを発射すると、9月3日には過去最大規模の核実験を強行。「アメリカ本土に届く大陸間弾道ミサイルに水爆を搭載することが可能になった」という発表が本当かどうかは微妙だが、相当なスピードで核ミサイルの開発が進んでいるようだ。

 そんな危なっかしい隣国の“独裁者”といえば、金正恩(33才)だ。しかし、最近、彼も頭が上がらないという影の“女帝”がいるといわれている。

「彼女の名は金雪松。170cmの長身でスラリとした体形、目鼻立ちのスッキリした美人だといわれていますが、ほとんど表舞台に姿を見せないことでも知られています。年齢は42才。実は、金正恩の姉にあたる女性なんです」(朝鮮半島情勢に詳しいジャーナリスト)

 あの正恩の姉で“スラリとした美女”とは意外(?)だが、正恩とは母親が違う異母姉にあたる。

「正恩は父・金正日の4番目の妻で側室だった高英姫の次男ですが、雪松は3番目の妻で唯一の“正妻”である金英淑の長女です。つまり正恩よりも雪松の方が“正統な血筋”。もし雪松が男性だったら、間違いなく指導者の地位を継いでいたと幹部たちは思っているはずです」(前出・ジャーナリスト)

 女性であっても、その影響力は絶大だという。

「正妻の長女であることに加えて、雪松は中国語、ロシア語、フランス語など5か国語を操るという才女で、父・正日からの信頼が非常に厚かった。長年にわたって、雪松が正日の秘書として政府や軍の実務をすべて担ってきたので、正恩体制になってからも、彼女なしでは、実務が回らないのが実情なんです。正恩はスイス留学など海外生活が長かったため国内事情に精通しておらず、幹部の顔と名前が一致しないところもある。

 その面でも、極端な話をすれば、誰を粛清すべきか、逆に殺してはまずいのは誰かを判断する情報を、正恩は雪松に頼っているようです。幹部にしてみれば、雪松のお眼鏡にかなうように振る舞うのが得策で、正恩の恐怖政治がエスカレートするにつれ、幹部たちはみんな雪松シンパになり、さらに彼女に権力が集中しているのが現状です」(北朝鮮ウオッチャー)

 昨今のミサイルや核兵器の開発は、雪松が主導しているともいわれている。

「軍の中では、正恩の母親が在日出身なので、正恩は“日本に対して強硬姿勢に出られないのではないか”という不信感があるといいます。実際、正恩体制になってから、安倍政権と日朝協議を始めるなど、親日路線をとったこともありました。

 しかし、最近では協議を完全に打ち切り、日本に敵意を向ける北朝鮮国営メディアの発言も増えています。日本に大きなプレッシャーがかかるミサイル発射も頻発し、水爆実験も行いました。その背後には、金正日時代から対米、対日の強硬姿勢が染みついている雪松の存在が大きいといわれています。先日、日本領土を越えていくミサイルを撃ったのも、その一例でしょう」(前出・ジャーナリスト)

 実際、雪松は「先軍革命小組」という核ミサイルなどの管理の意思決定を行う組織の事務方トップを務めているという韓国軍関係者の指摘もある。

 核ミサイルのボタンを握りしめているのは、正恩ではなく、実は雪松という「美人女帝」なのかもしれない。

※女性セブン2017年9月21日号


三沢基地航空祭
9/11(月) 15:45配信 時事通信

 航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)で10日、航空祭が開かれ、米軍のB1戦略爆撃機や最新鋭ステルス戦闘機F35Bが展示された。いずれも米軍の抑止力を担う戦力で、来場者の目を引いた。公開は、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いもあるとみられる。
 展示されたのは、このほか、最新鋭の電子戦機EA18Gグラウラーや対潜哨戒機P8ポセイドンなど。
 B1爆撃機は米領グアムから飛来。B1は9日に東シナ海で空自戦闘機と共同訓練を実施した。F35は岩国基地(山口県岩国市)に配備されている。8月末に日韓と訓練している。
 航空祭では、空自松島基地(宮城県)の曲技飛行チーム「ブルーインパルス」の飛行も行われた。


原油輸出に上限設定=北朝鮮制裁決議案、米が譲歩―12日に採決・安保理
9/11(月) 15:21配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮による核実験を受け、国連安全保障理事会は米主導の対北朝鮮制裁決議案を11日午後6時(日本時間12日午前7時)、採決に付す。

 米国が配布した修正決議案は、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設定した。一方、金正恩朝鮮労働党委員長は制裁対象としなかった。制裁に慎重で拒否権を持つ中国やロシアが決議案を容認しているかは不透明で、決議採択は両国の対応が焦点となる。

 近年の制裁決議は交渉に大体1~2カ月以上要しており、核実験から約1週間後の11日に決議採択に至れば極めて異例だ。米国がスピード採決を目指す背景には、核ミサイル開発を急速に進展させる北朝鮮への強い懸念がある。

 修正決議案は、北朝鮮への年間の原油供給については過去12カ月分を上限と設定。石油精製品の年間輸出量の上限は200万バレルとした。天然ガス液(NGL)などは全面禁輸となった。また、北朝鮮の主要輸出品である繊維製品も原案通り全面禁輸になった。資産凍結対象に国営高麗航空は入らなかった。

 また、原案では制裁指定された船舶の臨検時に「あらゆる必要な措置の使用」の許可を認めていたが、修正案では省かれた。この規定は軍事手段の容認と解釈可能で理事国から異論が出たとみられる。

 一方、外貨獲得源となっている北朝鮮の出稼ぎ労働者について、制裁委員会の許可がある場合を除き、就労許可を発給することを禁止。ただし、決議採択日よりも前に書面で雇用契約がある場合は例外とする一方、契約数の報告を義務付けた。

 米国は6日に決議案の原案を理事国に配布。原案は、北朝鮮への原油や石油精製品、NGLの供給を全面禁輸としていた。原油禁輸などは、北朝鮮の不安定化を懸念する中ロが消極的で、全面禁輸ではなく上限を設定することで米国が譲歩した形だ。


安倍首相、北朝鮮対応「万全期す」=都道府県議長会と懇談
9/11(月) 15:20配信 時事通信

 安倍晋三首相は11日、首相官邸で全国都道府県議会議長会の柳居俊学会長(山口県議会議長)らと懇談した。

 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を受け、議長会側が国民の安全確保に必要な対応を講じるよう要請したのに対し、首相は「(北朝鮮の行動は)言語道断だ。高度な警戒態勢を維持し、国民の安全を守るために万全を期す」と強調した。

 首相はまた、政権の新たな看板政策「人づくり革命」に関し「地方の意欲的な取り組みを支援する」との考えを示した。九州北部豪雨など頻発する災害への対応では「政府一丸となって復旧復興を支援する」と語った。


北朝鮮、挑発行為継続で無謀な道進む=韓国外相
9/11(月) 14:50配信 ロイター

[ソウル 11日 ロイター] - 韓国の康京和外相は11日、北朝鮮は国際的な非難を受け入れず、核とミサイルによる挑発行為を続けることで「無謀な道筋」を進んでいると述べた。

外相は記者会見で「国際社会を無視した挑発行為の継続の代償は不安定化と経済的困難だ」と述べた。


中朝国境、依然出回る北朝鮮海産物=安保理制裁骨抜き、原油貯蔵所は厳戒
9/11(月) 14:43配信 時事通信

 【丹東=中国遼寧省=時事】鴨緑江を挟んで北朝鮮と国境を接する中国遼寧省丹東市では、国連安保理の制裁決議で輸入できないはずの北朝鮮産海産物が出回り、制裁が骨抜きになっている。

 一方、核実験を受けた新たな制裁で焦点になっている北朝鮮向け原油の貯蔵所では、軍の兵士が厳戒態勢を敷く。

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に対する国連制裁を履行するため、中国は8月15日から北朝鮮産海産物の輸入を停止。この影響で、対北朝鮮国境の吉林省琿春市では、北朝鮮産の海産物を積んだトラックが中国側に通関を拒否され、立ち往生する騒ぎも起きた。

 しかし、今月10日、丹東市内に点在する生鮮市場の一つでは、40代の男性店員が「今も北朝鮮の貝とカニを売っている。この1週間で品薄になり値段が上がったので、制裁の影響は多少ある」と打ち明けた。鴨緑江河口の町、東港から買い付けているという。このほかに少なくとも3店が、北朝鮮産の貝などを売っていると認めた。

 市内の土産物店では、1個ずつパックされた北朝鮮産冷凍ナマコが山積みで販売されていた。女性店員に聞くと、約1カ月前に仕入れ、1個50元(約830円)で売る高級品。店員は「1人で数十個も買う客がいる売れ筋商品。制裁があっても仕入れるルートがあるから大丈夫」と話した。


ミサイル防衛で具体的行動強調
9/11(月) 14:26配信 ホウドウキョク

安倍首相は11日午前、防衛省で自衛隊の幹部に訓示し、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射について、「防衛態勢と能力の向上に向け、具体的な行動をとっていく」と強調した。
安倍首相は、「われわれは、米国とともに防衛態勢と能力の向上を図るべく、具体的な行動をとっていかなければなりません」と述べた。
安倍首相は、防衛省で栄誉礼ののち、訓示を行い、北朝鮮による弾道ミサイル発射について、「発射直後から落下まで、ミサイルの動きを切れ目なく完全に探知・追尾していた」と強調した。
そのうえで、北朝鮮の脅威を抑止するため、「日米同盟の強化が不可欠だ」と指摘し、防衛態勢と能力の向上に向けて、アメリカと具体的な行動をとる考えを示した。


政府が電磁パルス対策で8日に関係省庁会議開催
9/11(月) 13:33配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の「水爆」によって可能だと主張している電磁パルス(EMP)攻撃について、政府が対策を検討する関係省庁会議を8日に開いていたことを明らかにした。内閣官房と防衛、国土交通、経済産業の3省の関係者が出席したという。

 菅氏は「万一の事態に備えて、国民生活への影響を最小限にするのは当然のことだ」と述べた。


北朝鮮核実験 北朝鮮高官「最後の目標まで開発継続」訪朝のアントニオ猪木氏に
9/11(月) 13:26配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】北朝鮮を訪問していたアントニオ猪木参院議員は11日、平壌を離れ、帰国の途に就いた。猪木氏は経由地の北京の空港で報道陣に対し、朝鮮労働党で外交を統括するリ・スヨン副委員長が「最後の目標まで(核・ミサイル)開発を続ける」と語っていたと明らかにした。

 7日に平壌入りした猪木氏は8日、李氏と会談した。李氏は朝日友好親善協会の顧問も務めている。会談で日朝間の人の流れを止めないことが重要であるとの点で一致した。

 猪木氏は9日の北朝鮮の建国記念日に合わせて平壌を訪問した。「イベントもほとんどなく、質素だった。建国70周年を迎える来年、盛大にやるようだ」と語った。


<安保理>制裁決議案採決へ 北朝鮮「最終手段辞さず」
9/11(月) 13:01配信 毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ、ソウル米村耕一】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日午後(日本時間12日午前)、北朝鮮制裁決議案を採決する。決議案を提出していた米国が10日、安保理メンバーの意見を反映した修正案を配布し、議長に採決を要請した。安保理関係筋が明らかにした。米国は修正案配布後も調整を続ける姿勢を見せており、拒否権を持つ常任理事国の中国とロシアに対する説得が採決ぎりぎりまで続くとみられる。

 安保理関係筋によると、米国は10日の日曜日も各理事国と決議案の調整作業を続けた。米国が作成した原案には北朝鮮の市民生活に打撃を与える石油禁輸措置や、軍事的衝突を招く可能性がある公海上での北朝鮮船舶に対する臨検が含まれており、中露が修正を求めたとみられる。ロイター通信は、修正案に中露が賛成するかは不明と報じた。

 ◇原油輸出に上限

 一方、朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は11日、「米国がさらに過酷で不法な『制裁決議』をあくまで作り上げるなら、我々は必ず米国に相当な代価を払わせる」と警告する声明を発表し、決議案採択を強くけん制した。北朝鮮が外務省声明を発信するのは昨年7月、米財務省が人権侵害を理由に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を経済制裁対象に加えた際に「公然たる宣戦布告だ」と非難して以来。

 今回の声明は「我が国の自主権と生存権を完全に抹殺しようとする米国の制裁、圧力は極めて無謀な域に至っている」と新たな安保理決議に対する危機感を表明。採択された場合には「いかなる最終手段も辞さない準備が全てできており、われわれが取ることになる次の措置は、米国を史上例のない水準で困惑させる。米国が想像もできない強力な措置を連続して取る」とも警告した。

 一方、朝鮮中央通信は10日、9月3日の核実験を受けた祝賀会が平壌で開かれ、金委員長も出席したと報じた。金委員長は演説で「国家核戦力完成の最終段階の目標を達成する戦いで、国防科学部門の科学者、技術者が核抑止力をさらに固めていくための研究をさらに野心的に進めていくように」と指示し、関連する課題を与えたという。

 金委員長は8月29日に北海道上空を通過した中長距離弾道ミサイル発射実験を視察した際にも「今後、太平洋を目標にして弾道ミサイル発射訓練を多く行って戦略武力の戦力化、実戦化、現代化を積極的に推し進めなければならない」と述べた。「核戦力完成の最終段階」を目指して、今後もさらなる核やミサイル実験を行う可能性を示唆したものとみられている。


北朝鮮高官、核開発「続ける」=猪木議員、帰路北京で語る
9/11(月) 12:52配信 時事通信

 【北京時事】7日から北朝鮮を訪問していたアントニオ猪木参院議員は11日午前、経由地の北京に到着し、北朝鮮滞在中に会談した李洙※(※土ヘンに庸)朝鮮労働党副委員長が核・ミサイルについて「開発は続ける。われわれは最後の目標まで頑張る」と述べたことを明らかにした。

 空港で記者団に語った。同日の帰国後に記者会見する。

 猪木議員によると、李副委員長は「これからいろいろな情勢がある」とも述べた。国連安保理の制裁をめぐる議論などを指すとみられる。


新潟・米山隆一知事が石平氏投稿に「吐き気を催すほど醜悪」とツイート「差別発言」の批判相次ぐ
9/11(月) 12:41配信 産経新聞

 かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏がツイッターに投稿した、東京新聞の望月衣塑子記者への批判に対して新潟県の米山隆一知事が「吐き気を催すほど醜悪」などと批判し、物議を醸している。

 問題となった発言は、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問を仕掛けている望月記者を「何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ」などとした石平氏の投稿に対するもの。

 米山知事は9日、「適不適の判断はさておき、いずれにせよ望月記者は自国の政府に対し直接対峙している。一方石平氏は今や、祖国を離れ、独裁政権と批判する中国政府と直接対峙することなく日本人向けに中国政府批判を展開しているに過ぎない。闘う望月記者の歌を闘わない石平氏が笑う事は吐き気を催すほど醜悪だと思う。」と投稿した。

 石平氏は即座に発言を引用して「彼(米山知事)は意図的に、人権侵害を平気で行う中国の独裁政権と、民主主義の手続きで選ばれた日本政府と混同している。この本質の差を無視して一方的に私を攻撃するとは、公人としては不見識であり、卑劣でさえある。」と発言。さらに「帰化人の私にとっても日本政府は自国の政府だ。しかし米山氏は望月記者に関してだけ『自国の政府』の表現を使うが、私を中国政府と結びつける。それは明らかに、帰化人を日本人と認めない排外主義的態度だ!」と反論した。

 米山知事のツイートには一般ユーザーからも「ヘイト的だ」「差別発言」などといったコメントが相次いだ。

 米山知事は「要するに私の申し上げているのは、どこかの独裁国家ならいざ知らず、石平氏の母国である民主主義国家の日本では、『権力と戦う』のに何のリスクも無い状況で言論によって対峙するのは当たり前なのであって、(中略)氏の指摘は全く当たらないという事です。」などと返したが、「見苦しい」「謝れないのか」といった厳しい声が続いている。

 発端となった石平氏の投稿は7日。望月記者に対して「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ!」と批判し、百田尚樹氏らが反応して話題となっていた。(WEB編集チーム)


制裁決議の早期採択を=菅官房長官
9/11(月) 12:32配信 時事通信

 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、北朝鮮による核実験を受け、米国が採択を目指す国連安全保障理事会の制裁決議案について、「厳しい措置を含む新たな決議の早期採択が重要だ」と述べた。

 北朝鮮が核兵器を保有しているとの小野寺五典防衛相の認識に関しては、「核兵器の開発計画が相当進み、一定の能力を有していると考えざるを得ないのが現実だ」と指摘しつつ、「核保有国として容認できないのは当然だ」と強調した。


北朝鮮核実験 制裁決議を11日午後に採決へ 石油輸出に上限規制
9/11(月) 12:30配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による6回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議交渉をめぐり、米国は10日、決議案採決のための会合招集を安保理に要請した。会合は11日午後(日本時間12日午前)に開かれる。

 安保理関係筋によると、米国は10日夜、修正決議案を各国に配布した。米国が提案した当初案には北朝鮮への石油の全面的な輸出禁止が盛り込まれていたが、修正案では、年間の原油輸出に上限を設定し、過去12カ月の輸出量を超過してはならないとした。

 このほか修正案では、液化天然ガスの北朝鮮向け供給が禁じられた。さらに、北朝鮮の外貨獲得手段である労働者の海外派遣に対し、就労許可を与えないよう求めているほか、北朝鮮製の繊維品に禁輸を盛り込んだ。

 金正恩朝鮮労働党委員長を対象とした資産凍結や海外渡航禁止については、見送られた。

 米国は6日、石油の全面禁輸を柱とした強力な決議案を各国に配布。米国は11日採決を主張し、制裁強化に慎重な中国やロシアとの間で水面下で調整が続けられてきた。修正はこの水面下調整の結果を反映したものとみられる。


核実験によって権威付けを図る金正恩氏
9/11(月) 12:20配信 Wedge

 核実験に関する北朝鮮の発表にも、金正日国防委員長と金正恩国務委員長のスタイルの違いが表れているのだろうか。あるいは核開発が進展してきたことで、金正恩時代の北朝鮮は自信を深めているのかもしれない。北朝鮮がこれまで6回にわたって行った核実験についてまとめてみると、そんな印象を受ける。

 金正日時代に行われた2006年と09年の2回と、それ以降では『労働新聞』での核実験の報じ方などに大きな違いが見られるのである。金正日時代には核実験の成果を誇りつつも、最高指導者が実施を指示したことや、米国への敵対的な言質が特筆されてはいなかった。ところが金正恩時代になると、『労働新聞』での報じ方が全般的に派手なものとなる。同時に、米国の「対北朝鮮敵視政策」への対応であることが明確にされるようになった。そして2016年以降は、金正恩氏の命令書への署名に基づいて実施されたという報じ方が出てきた。金正恩氏の命令書というのは、新型ミサイルなどでも出てくる小道具となった。

 北朝鮮の発表からは、核実験の回数を重ねることによって「自主権と生存権確保のためだ」という理論化が進んだことがうかがえる。ただ、やはり最高指導者の違いという要素は無視できない。金正恩氏が自らを前面に押し出すのは、核実験によって自らの権威付けを図ろうという意図もありそうだ。

 6回目となる今回の核実験では、実施直前に金正恩氏が参加する朝鮮労働党政治局常務委員会で国際情勢に対する分析や評価を行い、そのうえで大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用水爆の実験をするかの討議が行われたと発表された。そのうえで金正恩氏が命令書に署名したのだという。この点は、正当な手続きを踏んでいることをアピールしようとする金正恩氏の特性を反映したものである可能性がある。ある北朝鮮の外交官によれば、常務委員5人が会同している写真が公開されることは異例だが、党・国家の重要決定であることを示しているという。

今回の爆発規模は160キロトン。広島型の10倍超
 9月3日に行われた6回目の核実験について、包括的核実験禁止条約機関準備委員会(CTBTO)の発表した地震波の規模はマグニチュード6.1。防衛省はこれを基に、爆発規模(TNT火薬換算)を160キロトンと推定した。広島に投下された原爆の10倍超で、北朝鮮の主張通り水爆だった可能性が強まっている。

 『新版 北朝鮮入門』(東洋経済新報社、2017年1月)に収録した過去の核実験に関する表を補完するため、第1回から今回までの核実験についてまとめた。本稿では各回について北朝鮮側がどのように発表したかも付記したので、上記のような金正日時代と金正恩時代の違いを読み取ることができる。北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける動機や北朝鮮の現状、正当な手続きを踏んでいると強調する金正恩氏のスタイルなどについては同書を参照していただきたい。(北朝鮮の核・ミサイル開発については同書第9章「核ミサイルの照準はどこか」、金正恩政権の手続き重視については同書第6章「体制が揺るがない理由」の小項目「金日成・金正日主義の登場」など)

 地震波の規模はCTBTOの発表値、爆発規模は防衛省の推定である。なお、核実験によって引き起こされる地震の規模を示すマグニチュードの計算式は各国で微妙に異なるため、日本や韓国、中国、米国の発表は食い違うことが多い。

第1回核実験
日時:2006年10月9日
地震波規模(マグニチュード):4.1
推定爆発規模:0.5~1キロトン
直前の情勢:7月5日にテポドン2発射。安保理は15日に非難決議。
事前の予告:北朝鮮外務省が10月3日に声明「安全性が保証された核実験を行う」
中国への事前通報:20分前
他国への事前通報:なし

実施後の北朝鮮発表:朝鮮労働党創建記念日(10月10日)前日に実施された。翌日の『労働新聞』は3面に核実験実施を伝える記事を掲載したが、見出しに「核実験」という言葉はなく、単に「朝鮮中央通信社報道」というだけ。内容も、核実験の成功を簡潔に伝えるだけの250字に満たない短い記事だった。1面トップには党創建記念日を祝う社説が大きく掲げられ、下段には金日成主席や金正日国防委員長の翌年の誕生日を祝う準備委員会がスリランカで結成されたという記事などが掲載された。

実験のポイント:初めての核実験。それまで強硬姿勢を取っていた米ブッシュ政権が、核実験を契機に対話に前向きな姿勢を見せるようになった。北朝鮮にとっては瀬戸際政策の典型的な成功例だったといえる。

第2回核実験
日時:2009年5月25日
地震波規模(マグニチュード):4.52
推定爆発規模:2~3キロトン
直前の情勢:4月5日にテポドン2改良型発射。安保理は13日に議長声明で非難。
事前の予告:北朝鮮外務省が4月29日に声明「核再実験や大陸間弾道ミサイルの発射実験を含めた自衛的措置を講じる」
中国への事前通報:30分前
他国への事前通報:米国に通報

実施後の北朝鮮発表:翌日の『労働新聞』は1面に「朝鮮中央通信報道 再度の地下核実験を成功裏に実施」という見出しで報じた。ただ、トップ記事の扱いではなく、掲載位置は1面の下半分。写真はなく、分量も300字超にすぎなかった。記事は「われわれの科学者、技術者等の要求に従って、共和国(注:北朝鮮)の自衛的核抑止力を百方に強化するための措置の一環」として核実験を行ったという内容で、最高指導者である金正日国防委員長の指示であるとか、米国への言及はない。この日の1面トップは、金正日氏が軍人たちによる芸術公演を観賞したというものだった。

実験のポイント:「人工衛星」発射に対する強い不満表明とともに核実験が強行された。4月14日には六カ国協議からの離脱が表明されていた。2008年8月に金正日氏が病に倒れ、金正恩氏が後継者として内定した後の出来事でもある。

第3回核実験
日時:2013年2月12日
地震波規模(マグニチュード):4.9
推定爆発規模:6~7キロトン
直前の情勢: 2012年12月12日にテポドン2発射。安保理は13年1月22日に制裁決議2087。
事前の予告:北朝鮮外務省が1月23日に声明。「核抑止力を含む自衛的な軍事力を拡大、強化する物理的対応を取る」
中国への事前通報:前夜
他国への事前通報:米国、ロシアに通報

実施後の北朝鮮発表:翌日の『労働新聞』で初めて1面トップで報じた。「共和国の合法的な平和的衛星発射権利を乱暴に侵害した米国の暴虐非道な敵対行為に対処し、国の安全と自主権を守護するための実際的対応措置の一環」という内容。核実験実施を知らせる記事本文の分量は第1回、第2回と大差ないが、その下に「国家の安全と自主権を守護するための正々堂々たる実際的な対応措置」という大見出しを掲げて、「今回の核実験は、わが祖国の強大な国力の誇示であると同時に、どのような制裁や圧力も恐れないというわが軍隊と人民の鉄の胆力と肝っ玉の一大誇示である」などという解説記事を掲載した。

実験のポイント:金正恩体制下で初めての核実験。2012年4月の憲法改正で「核保有国」であることを誇示した金正恩氏は、核実験後の2013年3月の朝鮮労働党中央委員会全員会議で「経済建設と核武力」開発を同時に進めるという「並進路線」を打ち出した。

第4回核実験
日時:2016年1月6日
地震波規模(マグニチュード):4.85
推定爆発規模:6~7キロトン
直前の情勢: 2015年12月21日にSLBMを発射したとみられるが、安保理は特別な反応せず。
事前の予告:予告声明はないが、2015年12月10日に金正恩氏が平川革命事績地を現地指導した際に「水爆」保有に言及。
中国への事前通報:なし
他国への事前通報:なし

実施後の北朝鮮発表:翌日の『労働新聞』は1面トップに「朝鮮労働党中央委員会 初の水爆実験を行うことに対する歴史的な命令を下達」という大見出しを掲げた。1面の半分ほどを占めるのは、命令書に署名する金正恩氏の写真。記事は大きめの活字で200字ほどの短いものがあるだけだ。記事の内容も実験そのものより、金正恩氏が党を代表して水爆実験を命じたという点に力点が置かれている。1面にはこの他、実験実施を命じて署名した金正恩氏の直筆命令書2枚の写真が配された。2面には「主体朝鮮の初の水爆実験完全成功」という政府声明が大きく掲載され、3面と4面で水爆に関する解説や「快挙」を喜ぶ国内の反応などを伝えた。政府声明は実験について「米国を主とする敵対勢力どもの日増しに増える核の脅威と狡猾さから国の自主権と民族の生存権を徹底して守護し、朝鮮半島の平和と地域の安全を頼もしく担保するための自衛的措置」だと主張した。

実験のポイント:北朝鮮は水爆実験と発表したが、規模が小さかったことなどから本当に水爆だったのか疑問視された。

第5回核実験
日時:2016年9月9日
地震波規模(マグニチュード):5.1
推定爆発規模:11~12キロトン
直前の情勢:2016年に入り、スカッド、ノドン、SLBMなどを連続発射。安保理は報道声明で非難。
事前の予告:予告声明はないが、金正恩氏が弾頭部分の大気圏再突入の模擬実験を視察し、「核弾頭爆発実験」を断行すると言及(3月15日公表)。
中国への事前通報:?
他国への事前通報:なし

実施後の北朝鮮発表:建国記念日(9月9日)に実施された。翌日の『労働新聞』1面トップは、建国記念日の関連行事を伝えた。核実験は1面最下段に「朝鮮民主主義人民共和国核兵器研究所声明」として報じられた。声明は「核弾頭の威力判定のための核爆発実験を断行した」というもので、「堂々たる核保有国としてのわが共和国の戦略的地位を否定しつつ、われわれの国家の自主的権利行使を悪辣に侵害する米国をはじめとする敵対勢力どもの脅威と制裁騒動に対する実質的対応措置の一環」だと主張した。紙面は全体として建国記念日に力点が置かれている。3面下部にも関連記事はあるが、核実験を外国メディアも報道したことの紹介と軍と国民が実験成功を喜んだという程度。どの記事にも写真は使われておらず、声明にも金正恩氏の名前は出てこない。

実験のポイント:「戦略弾道ロケットに装着できるように標準化、規格化した核弾頭」の製造能力を獲得したとアピールした初の核実験。それまでほぼ3年に1回のペースで強行されてきた核実験が「初の水爆実験」からわずか8カ月での実施だった。

第6回核実験
日時:2017年9月3日
地震波規模(マグニチュード):6.1
推定爆発規模:160キロトン
直前の情勢:7月に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を2回発射。安保理は制裁決議2017を8月5日に採択。北朝鮮は8日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発をグアム島周辺海域に向けて発射する計画を検討していると発表。29日に北海道襟裳岬上空を通過する軌道で火星12を太平洋に向けて発射。安保理は議長声明で非難。
事前の予告:朝鮮中央通信が当日朝、新たに製作したICBMの弾頭に装着する水爆を金正恩国務委員長が視察したと報道。
中国への事前通報:?
他国への事前通報:?

実施後の北朝鮮発表:翌日の『労働新聞』が、1面トップで金正恩氏が異例の党常務委員会を主宰して命令を下したことを報じた。会議で発言したり、命令書に署名したりしているのであろう金正恩氏の姿や、金正恩氏を含めた5人の常務委員が円卓を囲んでいる写真など6枚の写真が使われた。さらに1面下段に「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用水爆実験を成功裏に断行した」という核兵器研究所の声明を掲載した。声明は「ICBM搭載用水爆の実験の完全な成功は、われわれの主体的な核爆弾が高度に精密化されただけでなく、核弾頭の動作の信頼性がしっかり保証され、われわれの核兵器の設計および製作技術が核爆弾の威力を攻撃対象と目的によって任意に調整できる高い水準に到達したことを明白に示し、国家核戦力完成の完結段階の目標を達成する上で非常に意義のある契機となる」と述べたが、米国には言及しなかった。

実験のポイント:北朝鮮に対してこれまでにない強硬姿勢を見せるトランプ政権下で初の核実験。米国が軍事的措置を取れないと判断したものと考えられる。


北朝鮮制裁決議案、12日採決=米主導、中ロの出方焦点―国連安保理
9/11(月) 12:19配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は10日、米主導の北朝鮮制裁決議案を11日午後(日本時間12日午前)、採決することを決めた。

 米国は10日、交渉を通じ修正した決議案を安保理理事国に配布。AFP通信によると、当初案よりやや弱まったが、石油禁輸は維持された。全面禁輸かは不明。制裁に慎重で拒否権を持つ中国やロシアの出方が決議採択の鍵を握る。

 ヘイリー米国連大使は核実験を受けた4日の安保理緊急会合で、11日の採決を目指すと表明し「最強の制裁だけが問題の外交解決を可能にする」と強い立場で交渉に臨んできた。近年の制裁決議は交渉に1~2カ月以上要しており、核実験から約1週間後の11日に決議採択に至れば異例の早さだ。


北朝鮮の脅威抑止を=自衛隊幹部会同で訓示―安倍首相
9/11(月) 12:00配信 時事通信

 安倍晋三首相は11日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示した。

 首相は、北朝鮮のミサイル発射や核実験に触れ「北朝鮮が挑発行為を繰り返す中、脅威を抑止しなければならない」と強調。「米国とともに防衛態勢の能力向上を図るべく、具体的な行動を取っていかなければならない」と訴えた。

 小野寺五典防衛相に検討を指示した防衛大綱の見直しに関しては「これからの時代にも妥当性があるのかどうか、不断の検討を行っていくことが必要だ」と述べた。

 会同には小野寺氏、豊田硬事務次官、河野克俊統合幕僚長、陸海空各自衛隊幹部らが出席。歴代防衛相として小池百合子東京都知事らが参加した。稲田朋美衆院議員は欠席した。


安倍晋三首相が自衛隊幹部に訓示「北の脅威抑止に米国と具体的な行動を取る」
9/11(月) 11:50配信 産経新聞

 安倍晋三首相は11日午前、防衛省で行われた自衛隊高級幹部会同で「北朝鮮によるわが国上空を飛び越えるミサイル発射や核実験という暴挙、相次ぐ国籍不明機による上空接近に真正面から向き合い、万全の対応をとらなければならない」と訓示した。その上で「脅威を抑止しなければならない。米国と共に防衛態勢と能力の向上を図るべく具体的な行動を取る」と述べた。

 また、首相は「国民の負託に全力で応え、与えられた任務を全力で全うする隊員諸君。国民から信頼を勝ち得ている自衛隊は私の誇りだ」とたたえるとともに「われわれは信頼に応える責任の重みをかみしめなければならない」と強調した。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題にも言及し「国民の皆様から大きな不信を招く結果になった。最高指揮官としておわびを申し上げたい」と改めて謝罪した。


「拉致、埋没させない」=横田めぐみさん弟、訪米前に
9/11(月) 11:45配信 時事通信

 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)、支援団体「救う会」、拉致議連は11日午前、拉致被害者救出に最優先で取り組むよう訴えるため、米国へ出発した。

 拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時(13)=の弟の横田拓也さん(49)は出発前、成田空港で記者団に「北朝鮮に核・ミサイル開発の脅威はあるが、人権、拉致の問題は絶対に埋没させてはいけないと訴えたい」と述べた。

 拓也さんはまた、「闘っているぞ、待っていてくれ」とめぐみさんへの思いを吐露。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「愛を施すのが国のリーダーだと思う。核・ミサイル開発ではなく国民の食糧や生活向上にお金や時間を使うべきだ」と批判した。

 米国では、国務省などを訪問するほか、ワシントンでシンポジウムを開催。16日に帰国する。


北朝鮮が声明「強力な措置講じる」
9/11(月) 11:38配信 ホウドウキョク

国連安保理が、北朝鮮に対する、さらに厳しい制裁案の採択を目指す中、北朝鮮は11日朝、「アメリカが考えもしないような強力な措置を講じる」とする外務省声明を発表した。
北朝鮮の外務省声明は、「アメリカが、国連安保理で、史上最悪の制裁決議をでっち上げようと策動している」としている。
そのうえで、「北朝鮮は、アメリカがその代価を支払うようにするだろう」、「アメリカが考えもしないような強力な措置を、われわれが講じるのを見ることになるだろう」との表現で、さらなる挑発の可能性に触れている。
北朝鮮の「外務省声明」は、重要な発表を行う際に用いられるもので、国連安保理が11日にも制裁案の採決を目指していることを、意識したとみられる。


北朝鮮幹部、米側と非公式接触も
9/11(月) 11:37配信 ホウドウキョク

北朝鮮外務省の幹部が、北太平洋地域の安全保障などについて話し合う国際会議に出席するため、10日、スイスに到着した。この会議で、アメリカ側と非公式に接触するとみられる。
北朝鮮外務省のチェ・ガンイル北米局副局長は、「長時間、飛行機に乗ってたので、疲れている。もう帰ってください」と述べた。
北朝鮮外務省・北米局のチェ・ガンイル副局長ら一行は10日午後、ジュネーブ空港に到着した。
チェ副局長らは、スイス外務省と現地の研究機関の共催で11日から開かれる国際会議に出席する予定で、この場で、アメリカ側と非公式に接触するとみられる。
この会議は、北太平洋地域の安全保障問題について話し合うため、毎年、アメリカのほか、日本や韓国などの安全保障分野の専門家や、政府当局者が出席していて、非公式接触は、6回目の核実験に対するトランプ政権の出方を探る思惑があるとみられる。


米共和党マケイン氏、北朝鮮に言及 攻撃行動の代償は「消滅」
9/11(月) 11:30配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 米共和党の重鎮マケイン上院議員は10日、CNNの番組で、北朝鮮周辺での米国のプレゼンスを強化するよう求めたほか、米政府は金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し、「もし攻撃的な行動に出れば、その代償として国が消滅することになる」と確実に分からせる必要があると述べた。

マケイン氏はこの中で、ミサイル防衛など韓国における防衛力の増大や、中国に対する圧力の強化、朝鮮半島への核兵器配備の検討といった措置を含む対北朝鮮戦略を要請。「韓国の国防相もつい数日前、核兵器の再配備を求めていた」と指摘したうえで、「真剣に検討される必要がある」と続けた。

また、対北朝鮮支援の削減に向けた中国の取り組みは不十分だとし、米国は中国政府への影響力を行使するため経済的な手段を利用するべきだと主張。中国に対し、「対中貿易の一部を失えば米国にとって打撃になるだろう。だがそれでも、何かが変わらなければならない」と伝える必要があるとの考えも示した。

北朝鮮はこのほど、同国史上最も強力な核兵器の実験を行ったと発表したほか、ミサイル実験の実施も継続している。いずれも国際社会の意向に反するものだ。トランプ米大統領はこうした動きを非難。8月には、北朝鮮が米国に対する威嚇を続ければ、「世界が見たこともないような炎と怒り」に直面することになると警告していた。


太平洋を越える執念。弾道ミサイルと風船爆弾
dragoner | 軍事ブロガー/見習い猟師(石動竜仁)
9/11(月) 11:08

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北朝鮮の軍事パレードで公開された、ICBMトレーラーと見られる車両(写真:ロイター/アフロ)

 北朝鮮による度重なるミサイル発射、及び核実験が問題になっています。9月3日に行われた核実験は水爆実験と見られ、これに続き新たなミサイル発射も予想されています。アメリカ本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)と、ICBMの弾頭に搭載可能な核兵器の開発に北朝鮮が成功すれば、アメリカは北朝鮮の核に直接晒されることになるため、アメリカにとっては深刻な脅威となり、同時に北朝鮮にとっては自国の体制を維持するための切り札となります。

 このように北朝鮮は、核兵器とミサイルの開発を同時並行で進めています。この両者は、現代の核戦略におけるほぼ必須の組み合わせとなっています。核兵器等の大量破壊兵器だけを開発しても、相手国に投射するための手段がなければ直接的な脅威にならないからです。冷戦初期のアメリカとソ連はこの開発合戦を繰り広げており、北朝鮮も米ソに半世紀遅れてこの段階に差し掛かりつつあります。

 ところが核とミサイル競争が始まるよりも前の70年以上昔、全く別のアプローチで大陸間を飛翔し、アメリカを攻撃する投射手段を開発した国がありました。投射手段としても不確実で、搭載するものも大量破壊兵器とはほど遠く、アメリカにとって深刻な脅威足り得ないものでしたが、太平洋の彼方のアメリカまで一矢報いようとする執念は、北朝鮮と同じくアメリカと大洋を挟んで対峙する国として通じるものがあるかもしれません。それが、日本の風船爆弾でした。

ふ号作戦

 1942年4月に日本本土を攻撃したドゥーリットル空襲への報復が検討されましたが、当時は大陸間を飛翔するICBMはおろか、太平洋を横断出来る爆撃機もありません。そこで、日本陸軍の研究機関の一つであった登戸研究所第一科で風船爆弾の研究がスタートしました。第一科は既にソ連に対する爆撃・宣伝用の気球を研究していたため、対アメリカ用の風船爆弾についても研究を任されることになります。この研究は風船爆弾の頭文字をとり、「ふ号作戦」と呼ばれていました。

 風船爆弾は爆弾を敵国まで運び、投下する機能を備えた気球でした。日本では高層で吹く高速の偏西風(ジェット気流)の存在が大正時代から知られており、これを利用してアメリカ本土まで気球を運ぶことが考えられました。直径10メートルの気球は、ジェット気流により2昼夜かけて8,000キロメートル以上飛翔する間、充填された水素の放出や、爆弾投下装置を兼ねたバラスト(重り)投下装置で高度を維持し、アメリカ本土到達後に爆弾を投下、最終的に証拠隠滅のため自爆するようになっていました。

 1943年8月には陸軍から本格的な研究要請がなされ、生産も計画されます。実際に生産された風船爆弾は、気球部分は和紙をこんにゃく糊で貼り合わせて製造されており、これは和紙とこんにゃくの組み合わせが水素が抜けにくい構造であったことや、国内で調達可能だったことが理由とされています。製造には動員された女学生が携わりましたが、こんにゃく糊が低温で、工場の水はけも悪かったことから、凍傷や水虫にかかる女学生も多かったそうです。

 風船爆弾に搭載出来る兵器の重量は35キログラムに制限されていました。このため、小型の爆弾や焼夷弾を複数搭載していました。精密に狙うことが不可能な風船爆弾にとり、これでは山火事を狙うのが関の山でした。そこで、早くから検討されていたのが、生物兵器の搭載でした。牛に対して高い感染力を持ち致命的な牛疫ウイルス(2011年に撲滅宣言)を利用した生物兵器が実際に開発・製造され、風船爆弾に搭載してアメリカの畜産業にダメージを与えることが計画されましたが、生物兵器の使用は国際法違反であったことと、アメリカによる報復が予想されたため、実際に使用されることはありませんでした。

 1944年11月から翌3月にかけて、日本から1万発近い風船爆弾が放たれ、そのうちの1割に相当する1000発ほどがアメリカに到達したと考えられています。このうち、一つは原爆用のプルトニウムを製造していたハンフォード核施設への送電線に引っかかり停電を引き起こし、原子炉3基が緊急停止しています。すぐに予備電源で原子炉は復旧しましたが、本格的なプルトニウム製造再開に3日を要したともされています。また、アメリカは風船爆弾の存在を察知しており、日本側に被害情報が伝わらないよう、風船爆弾に関する情報管制を敷いて周知しなかったため、爆弾と知らずに近づいて、ピクニック中の民間人6名が爆発で亡くなっています。

太平洋を越える執念

 到達率1割と不確実なものの一応アメリカに届いた風船爆弾でしたが、精密に狙うのが不可能だったことと、精度の無さを補う大量破壊兵器を搭載出来なかった事から、実際の被害も小さければ、アメリカにとっての深刻な脅威にもならず、大局的には無意味に近い存在で終わりました。このことから、投射手段だけでは脅威たり得ないことも分かると思います。現在もなお、核とミサイルがセットで開発されるのはこのためです。

 もっとも、北朝鮮の核開発が60年間続けられているものなのに対し、風船爆弾は1943年7月の「何か敵をアッと言わせるような手はないものだろうか」という、佐藤賢了陸軍省軍務局長の発言が本格研究の契機となっています。風船爆弾はあくまで窮余の策だったようで、体制の存続を賭けて核とミサイルに数十年取り組んでいる北朝鮮とは、性格が大きく異なります。そして、周到に準備を続けてきた結果として、北朝鮮がアメリカに届く核・ミサイル技術を手にしようとしています。

 太平洋を挟んでの攻撃に大きな技術的障害があった70年前とは直接の比較は出来ませんが、今もなお太平洋を越える執念はあり続けているようです(もっとも、北朝鮮からミサイルをアメリカに撃つ時は、太平洋ではなくロシアを越えて行きますが……)。

 なお、風船爆弾を始めとする登戸研究所の研究活動の一端については、登戸研究所跡地に建てられた明治大学生田キャンパス内の明治大学平和教育登戸研究所資料館で、入館無料で見学することが出来ます。興味のある方は行かれてみてはどうでしょうか。

dragoner
軍事ブロガー/見習い猟師(石動竜仁)


<北朝鮮>「連続で強力な行動」制裁決議で声明、米に警告
9/11(月) 11:06配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一、ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮外務省は11日、米国が国連安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議案の採択を働きかけていることを強く非難し、「米国がさらに過酷で不法な『制裁決議』をあくまで作り上げるなら、われわれは必ず米国に相当な代価を払わせる」と警告する声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。米国は11日午後(日本時間12日午前)にも決議案の採決を目指しており、採択を前にけん制したものだ。

 安保理関係筋によると、米国は10日の日曜日も各理事国と決議案の調整作業を続けた。米国が作成した原案には北朝鮮の市民生活に打撃を与える石油禁輸措置や、軍事的衝突を招く可能性がある公海上での北朝鮮船舶に対する臨検が含まれており、中露が修正を求めているとみられる。

 北朝鮮が外務省声明を発信するのは昨年7月、米財務省が人権侵害を理由に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を経済制裁対象に加えた際に「公然たる宣戦布告だ」と非難して以来。

 今回の声明は「我が国の自主権と生存権を完全に抹殺しようとする米国の制裁、圧力は極めて無謀な域に至っている」と新たな安保理決議に対する危機感を表明。採択された場合には「いかなる最終手段も辞さない準備が全てできており、われわれが取ることになる次の措置は、米国を史上例のない水準で困惑させる。米国が想像もできない強力な措置を連続して取る」とも警告した。

 一方、朝鮮中央通信は10日、9月3日の核実験を受けた祝賀会が平壌で開かれ、金委員長も出席したと報じた。金委員長は演説で「国家核戦力完成の最終段階の目標を達成する戦いで、国防科学部門の科学者、技術者が核抑止力をさらに固めていくための研究をさらに野心的に進めていくように」と指示し、関連する課題を与えたという。

 金委員長は8月29日に北海道上空を通過した中長距離弾道ミサイル発射実験を視察した際にも「今後、太平洋を目標にして弾道ミサイル発射訓練を多く行って戦略武力の戦力化、実戦化、現代化を積極的に推し進めなければならない」と述べた。「核戦力完成の最終段階」を目指して、今後もさらなる核やミサイル実験を行う可能性を示唆したものとみられている。


北朝鮮の「無謀な行為」、世界的な対応必要=NATO事務総長
9/11(月) 10:48配信 ロイター

[ロンドン 10日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は10日、北朝鮮の「無謀な行為」に対しては世界的な対応が必要だとの認識を示した。

事務総長はBBCテレビのインタビューで「北朝鮮の無謀な行為は世界全体への脅威だ。世界的な対応が必要であり、それには当然NATOも含まれる」と語った。

米領グアムが攻撃された場合、集団的自衛権を定めたNATO条約第5条が適用されるかとの質問に対しては回答を控え、「平和的解決に寄与することに注力している」と述べた。その上で「政治的な解決に向けて引き続き取り組むとともに、経済制裁も継続して行く必要がある」とした。

また、ファロン英国防相はBBCに対し「外交的解決の実現に向けてできることをやっている。軍事衝突への発展はなんとしても回避せねばならない」と述べた。

「米国には自国の領土や基地を防衛し、国民を守る権利があるが、英国にも関係してくる。ロンドンはロサンゼルスよりも北朝鮮に近い」とし、北朝鮮が現時点でロンドンを攻撃できるミサイルを保有している可能性は低いものの、開発は加速していると指摘した。

その上で「ミサイル開発をやめさせる必要がある。誤算や何らかの偶発的出来事が(軍事)行動を引き起こすリスクは極めて高くなっている」と話した。


<防衛相>「北朝鮮の核兵器、相当の能力をもっている」
9/11(月) 10:33配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相は10日、北朝鮮による6回目の核実験を受けて「脅威となる核兵器を持っていると考えざるを得ない。国際社会が『核保有国』として認めるかは別として、核実験を繰り返し、相当の能力を持っている国だ」と述べた。東京都内で記者団に語った。閣僚が北朝鮮の核保有を明言するのは異例。

 小野寺氏は「日本は北朝鮮を核保有国として容認できない」との立場も示し、「核・ミサイル開発の放棄について国連を中心に圧力をかけており、日本も一緒に進めたい」と説明。経済制裁を中心とする圧力により、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させたいとの考えを強調した。

 一方、北朝鮮の挑発行動が今後も続くという見通しを示し、「米国本土まで届くICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発は、まだ実証できていない。最終的に北朝鮮はやってくると思わなければいけない」と指摘。北朝鮮がICBMの発射実験を行う恐れがあるとの見方を示した。【秋山信一】


北朝鮮核実験 国連安保理、決議案採択に向け米中露の折衝続く
9/11(月) 10:25配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による6回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議案交渉は10日も、石油禁輸など強力な追加措置を目指す米国と、制裁強化に慎重な中国、ロシアの間で水面下で続けられた。

 米国は11日午後(日本時間12日午前)に決議案を採決にかけたい考え。8日には11日に会合を招集する意向を安保理に伝えたと公表し、中露に判断を迫った。

 中露は、米国が提案する全面的な石油禁輸に反発しているとみられ、石油製品の供給量制限などで合意するかが焦点となっている。


「最後の手段も辞さない」、北外務省が国連の新制裁の動きに警告
9/11(月) 10:25配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮外務省は11日、6回目の核実験を受け、米国が採択を目指している国連安全保障理事会の新たな制裁決議案を「史上最悪」と非難し、採択されれば、「米国が考えもしない強力な行動措置を連続的に講じる」とする声明を発表した。「最後の手段も辞さない準備ができている」とも強調した。朝鮮中央通信が伝えた。

 北朝鮮外務省が声明を発表したのは昨年7月、金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長を対象にした制裁の撤回を米国に要求して以来。今回の決議案は、海外資産の凍結など金委員長も対象に、より厳しい制裁を盛り込んでおり、採択されれば、北朝鮮がさらなる軍事的挑発で反発を示す可能性が高い。

 声明は「米国の敵視策動と核の脅威を抑止する手段として、超強力熱核兵器(水爆)を完成させた」と主張した上で、「米国は正々堂々たる自衛的措置を、われわれを完全に窒息させる口実に使おうとしている」と批判した。

 その上で、決議案が採択されれば、「必ず米国に相応の代価を支払わせる」と強調し、「われわれが講じる次の措置は、米国を史上類例のない困惑に陥らせるだろう」と警告した。

 一方、朝鮮中央通信は10日、核実験成功に貢献した科学者や技術者をねぎらう宴会が平壌で開かれたと伝えた。席上、金委員長は「核抑止力を堅固に築くための科学研究事業をさらに野心に燃えて行う」よう指示し、核・ミサイル開発を続ける姿勢を誇示した。


独首相、北朝鮮問題巡る交渉参加に意欲 「イラン核合意が手本」
9/11(月) 9:49配信 ロイター

[ベルリン 10日 ロイター] - ドイツのメルケル首相はドイツ紙のインタビューで、北朝鮮の核・ミサイル開発問題の外交的解決を図る取り組みに参加する用意があると表明した上で、2015年のイラン核合意を手本とすることを提案した。

10日発行の独フランクフルター・アルゲマイネ紙によると、メルケル首相はインタビューで「(北朝鮮問題で)われわれの交渉参加が望まれるならば、私は即座に受け入れる」と述べた。

ドイツと国連安全保障理事会の常任理事国5カ国は2015年、イランの核開発問題を巡り、対イラン制裁の大半を解除する見返りに同国の核開発を制限することでイランと合意した。

メルケル首相はイラン核開発問題の交渉について、「長かったが、重要な外交努力の時間だった」とし、最終的に「良い結末」に至ったと振り返った。

その上で、「北朝鮮問題の解決に向けても、(イランと)同様の形式が適用されると考えられる。欧州、特にドイツはその場合に積極的な役割を果たす用意がある」と述べた。

首相はまた、北朝鮮の核開発問題に対処する唯一の方法は外交的解決を目指すことにあると指摘。「周辺地域での新たな軍拡競争は誰の利益にもならない」と述べた。

さらに、欧州は北朝鮮問題に外交的解決をもたらすために結束すべきで、「制裁としてできることはすべて行うべき」との考えを示した。

メルケル首相は北朝鮮による3日の核実験を受け、日中の首脳らとすでに協議。フランクフルター・アルゲマイネ紙によると、メルケル首相は11日にロシアのプーチン大統領とも電話で協議する予定。


北朝鮮、決議採択なら米国に代価支払わせるとけん制=KCNA
9/11(月) 9:27配信 ロイター

[ソウル 11日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)によると、北朝鮮外務省報道官は11日、米国が6回目の核実験を実施した北朝鮮に対し、新たな国連安全保障理事会の制裁措置の導入を求めていることを非難し、採択されれば「米国に相応の代価を支払わせる」とけん制した。

米国は原油・石油製品の禁輸措置のほか、金正恩朝鮮労働党委員長に対する資産凍結と渡航禁止を含む制裁決議案を提示していることが、ロイターが入手した草案で明らかになっている。

北朝鮮外務省の報道官は、米国は国連安保理を意のままに操るため「死に物狂い」になっていると批判。核実験は「正当な自衛的措置」だったとした。

「米国が制裁強化という違法な『決議案』の採択を強行した場合、米国に相応の代価を支払わせる」と警告。「米国のこれまでの想定を上回る強力な行動を連続的に講じる」とした。

「北朝鮮は米国の加速する敵対的行動や核の脅威を抑止し、朝鮮半島や周辺地域での核戦争の危険を防止するため、超強力な熱核兵器を完成させた」と主張した。

KCNAは10日、核実験に貢献した科学者らや朝鮮人民軍・朝鮮労働党の高官らのため、金正恩委員長が宴会を催したと報じた。


独首相、北朝鮮との外交解決への関与に意欲、イラン核合意を引き合い
9/11(月) 9:01配信 産経新聞

 【ベルリン=宮下日出男】北朝鮮が6回目の核実験を強行したのを受け、ドイツのメルケル首相は10日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネ日曜版で、「交渉への参加を求められれば、即座に『イエス』という」と述べ、北朝鮮の核・ミサイル開発の外交解決に向けた取り組みに関与する意欲を示した。

 メルケル氏は国連安全保障理事会5常任理事国にドイツを加えた6カ国が交渉でイランと核問題の解決に向けて合意した例を挙げ、長期間を要したものの「よい結果」をもたらしたと指摘。「北朝鮮問題の解決でも同様の形式は考えられる。欧州とドイツは積極的に貢献する意思を持つべきだ」と強調した。

 メルケル氏は外交解決を目指し、そのための圧力として制裁強化を支持。これまでにトランプ米大統領や中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領らと電話協議していた。


対北朝鮮制裁不発の元凶 中国の金融ルート遮断を
9/11(月) 9:00配信 産経新聞

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中国の対米貿易黒字(写真:産経新聞)

 北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日にも米国の提案による北朝鮮向け石油輸出全面禁止などの新たな制裁決議案を採決する。中国とロシアの反対で調整は難航しているが、これまでの度重なる国連の対北朝鮮制裁は不発続きだ。なぜなのか、有効な制裁案は他にあるのか。

 対北朝鮮に限らず、国際舞台での経済制裁は米ソ冷戦時代から現在に至るまで、頻繁に発動されてきた。目的は問題国の無法行為をやめさせるためだが、武力行使、つまり戦争を避けながら成果を挙げることに意義がある。

 今回の対北朝鮮石油禁輸案はいわば、「最後通告」とも言える劇薬だ。体制崩壊の危機に追い込まれる金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が折れて核・ミサイル開発を断念すれば結構だが、「窮鼠(きゅうそ)猫を噛(か)む」となれば禁輸の結果は大災厄だ。トランプ政権はもちろん、その点は留意していて、大統領も関係閣僚も折りあるごとに、体制転覆や戦争の意図を否定している。それでも、石油禁輸にまで踏み込まなければならないほど、これまでの対北朝鮮制裁は正恩氏の高笑いを止められなかった。経済制裁は北朝鮮に経済的打撃を与えられなかったのだ。

 韓国政府の調査などによれば、北朝鮮の国内総生産(GDP)は年間300億~400億ドルで、軍事支出は約100億ドルに上る。ミサイルや核開発を支えるのは輸出収入による外貨で、中国向けが全体の約9割を占める。中国の貿易統計によれば、北朝鮮からの輸入は2016年で27億ドル。このほかに、中国などへの出稼ぎ者からピンハネする分が年間約10億ドルという。

 8月初旬、国連安保理は、北朝鮮からの石炭、鉄鉱石の輸入禁止などを決議した。その時、トランプ氏は「制裁効果は10億ドル相当」とツィッターで上機嫌だったが、金氏の返事は6回目の核実験だ。

 従来の経済制裁には致命的な欠陥がある。それを利用する元凶は、北朝鮮にとって最大の貿易相手、朝鮮戦争で「血の友誼(ゆうぎ)」を交わした中国である。北朝鮮は制裁によって輸出が減ると外貨収入が落ち込むので、軍用、民生用を問わず、輸入に支障をきたすはずだ。ところが、中国からの輸入は急増し続けている。なぜ、可能なのか。答えは簡単、中国の大手銀行が中国内外のネットワークを経由して信用供与、つまり金融協力しているからだ。

 中国銀行など大手国有商業銀行が北朝鮮に協力していることは、米財務省がオバマ政権時代から綿密に調べ上げてきた。国連事務局も実態を把握している。ならば、中国からの対北朝鮮金融ルートを遮断すれば、確実に制裁の実を挙げられる。そのためには、米政府が中国銀行など大手銀行に対し、ドル取引禁止という制裁を加えればよい。世界の基軸通貨ドルを入手できなくなれば、中国の金融機関はたちまち干上がるので、米側の要求に応じざるをえなくなるはずだ。ところが、オバマ前政権はもとより、トランプ政権もまた逡巡(しゅんじゅん)している。

 トランプ氏は3日付のツィッターで「(中国の対北朝鮮圧力は)ほとんど成果を上げなかった」「北朝鮮とビジネスをする全ての国との貿易停止を検討している」とぶち上げた。北朝鮮とビジネス取引する最大の国とは、もちろん中国のことである。ムニューシン財務長官は大統領の指示を受けて「北朝鮮との取引を望む者は米国と取引できないようにする」と言明し、北朝鮮に協力する中国企業リストを作成中だが、ワシントンの関係筋からは「銀行大手は対象外」と聞く。なぜか。

 大手銀行が国際金融市場から締め出されると、中国で信用不安が起きかねず、もとよりバブルにまみれた金融市場が震撼(しんかん)する。習近平政権は激しく反発し、米企業に報復しかねない。アップルなどは中国が最大の市場であり、トランプ政権が6月以来検討中の、通商法301条での対中制裁にも米産業界は困惑している。米企業や消費者も中国からの輸入にかなり依存している。「米経済に打撃を与えることなく中国との貿易を大幅に制限することはほぼ不可能だ」(5日付米ウォールストリート・ジャーナル紙電子版)と専門家はみる。

 ここでグラフを見よう。中国はトランプ政権になって以来、対米輸出と対米黒字増を加速させている。トランプ政権の対中融和路線に便乗して中国は思うがままにドルを稼ぎ、北朝鮮に資金供給できるのだ。今、なすべき経済制裁は中国の対北朝鮮金融ルートを完全に遮断する対中金融制限ではないか。北京が米国だけを逆報復できなくなるよう、日欧も同調すべきだ。(編集委員・田村秀男)


<海保>工作船引き揚げ15年と幹部が語る北朝鮮との攻防
9/11(月) 9:00配信 毎日新聞

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引き揚げられた北朝鮮の工作船=鹿児島県奄美大島の西北西約390キロの東シナ海で2002年9月11日、西本勝撮影

 3日に6回目の核実験を行うなど、緊迫の度合いを強める北朝鮮情勢。核実験やミサイルの発射だけでなく、日本海の大和堆(たい)がある日本の排他的経済水域(EEZ)で北朝鮮漁船が違法操業し、取り締まりも行われるなど、海上保安庁と北朝鮮のせめぎ合いは続いている。11日は、海上保安庁の巡視船と銃撃戦の末、自爆と思われる爆発で沈んだ北朝鮮工作船を引き揚げてから15年になる。工作船事件の引き揚げに携わり、現在は海保で国境やEEZの警備の指揮を執る奥島高弘警備救難部長に現状を聞いた。【米田堅持】

 ◇航空、衛星も使い監視

 「これまで6回の核実験を行い、7、8月には大量破壊兵器の運搬手段となるミサイルの発射を繰り返しており、脅威が増している」という。「海保では北朝鮮船舶の入港を禁止し、北朝鮮と他国との物流を規制する法律の適用を厳格に行うことによって制裁措置に万全を期してきた」とこれまでの取り組みに言及しつつ、「北朝鮮情勢は、工作船を引き揚げた15年前より厳しくなっているのではないか」と緊張した面持ちで語った。

 さらに、前任地の第8管区海上保安本部(京都府舞鶴市)で本部長として日本海側の領海警備や北朝鮮対応にあたった経験も踏まえ「日本に入港する北朝鮮船はいないが、あらゆる機会を活用し、関係機関と連携し、情報を収集している。昨年末に行われた『海上保安体制強化に対する関係閣僚会議』も踏まえ、航空勢力、衛星の活用も行って海域の監視に力を入れていく」と今まで以上に情報の収集・分析に努めていることを強調した。

 ◇苦労した引き揚げ

 奥島部長は、15年前の工作船引き揚げの際は海保の警備課の課長補佐として、発生当初から関わった。「海底に爆発物がある可能性もあり、作業は慎重に行った。引き揚げは度重なる台風の襲来で、スムーズには進まず、三歩進んで二歩下がるという感じで長い時間がかかった」と振り返る。「(引き揚げたときは)早く台船に乗ってくれ」と祈るような気持ちだったという。軽量化のため薄い高張力鋼でできた工作船の船体の強度が、9カ月以上も海水につかって、もろくなっている可能性もあった。

 「工作船が沈む海底には武器等の危険物を含め、さまざまなものが散乱していたので、民間の人がけがをしないよう作業を進めることに大変気を使った。 引き揚げてからも大変だった。工作船の船内を安全化しなければならなかったことから、すぐに陸揚げはできなかった。船内には案の定、自爆装置が残っていた。船底は泥だらけで、その中に危険物や証拠品が埋もれている。機械は使えず、手作業で掘り出した」と工作船ならではの苦労もあったという。

 ◇工作船事件が与えた影響とは

 工作船事件を契機に、不審船への対応は大きく変わった。能登半島沖の事件を教訓に建造された高速特殊警備船(220トン)2隻に、工作船が持つ武器の射程外からの射撃が可能な砲を搭載した高速の1000トン級と、同様の装備にヘリコプターの発着が可能な甲板を備えた2000トン級の大型巡視船各1隻の4隻を1ユニットとする「不審船対応ユニット」が3セット編成され、12隻で工作船などへの対応を行うことになった。

 だが、原油高に伴う燃料費高騰は「不審船ユニット」の運用にも影を落としている。「(ふだんは高速ではなく)経済速力で走る、航空機との連携で監視カバーエリアを補完するなど、やりくりを工夫することで海域の安全を担保している」と苦しい台所事情を説明する。

 工作船事件が与えた影響については「(武器の使用にまで至ったこと、工作船を引き揚げたことで)日本を取り巻く安全保障環境の実態が明らかになったのではないか」と話す。

 ◇イカ横取り漁船との攻防

 ここ数年は尖閣諸島などでの中国公船や漁船の問題が海保にとって最大の課題であり、主要なニュースだったが、今年に入ると大和堆などの日本海で、中国だけでなく北朝鮮の違法操業がクローズアップされるようになった。

 海保は8月末に取り締まりの状況を公表した。奥島部長は「国民の関心が高かったので、状況を正確に説明しないと不安をあおることになると思い、広報することにした。これまでは海保の航空機が水産庁と連携して取り締まりを行っていたが、北朝鮮と中国の漁船が減らないので、7月上旬からは大型巡視船などを派遣して水産庁の取締船と連携して取り締まりを行い、8月中旬には外国漁船は姿を消した。しかし、9月に再び出現しているので、継続してしっかり取り締まりをやっていきたい」と厳しく対処していく方針を明らかにした。

2017年9月 9日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・192

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮を黙らせるのは米国か中国か-共に危機解決を相手に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日仏米首脳が電話会談、北朝鮮への圧力強化を協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国はなぜ北朝鮮の暴走を止められないのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮危機回避の最後の外交手段?「核シェアリング」とは何か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「最後の手段辞さず」=制裁決議案、米に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国による「北朝鮮先制攻撃」は藻屑と消えた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は核兵器持っている - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金委員長が祝賀イベントに参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」アフリカ諸国との取引で制裁逃れか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今が一番深刻=北朝鮮危機、安保理に希望―国連総長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小野寺防衛相:北朝鮮は核保有国として認められる能力に達している - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小野寺防衛相「北朝鮮は核兵器保有」=次はICBM発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:戦略爆撃機やステルス機展示=航空祭で、北朝鮮けん制? ―三沢基地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏「より大きな勝利を」=水爆実験祝宴で演説―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日本財団>北朝鮮工作船引き揚げ15年 公開にこめた思い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が緻密に積み上げる"脅迫ステップ" - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<小野寺防衛相>「北朝鮮は核兵器持っている」 異例の明言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京新聞記者を痛烈批判 中国民主化に身を投じた石平氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝軍事衝突が起きたら…「朝鮮半島ほぼ壊滅」 元在韓米軍大尉が警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、建国記念日に「核強国」誇示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日韓の同時核武装必要」 韓国研究者 北の目標は韓国武力統合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の脅威への抑止力課題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の大学が北科学者受け入れ 米紙報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アフリカで北との軍事協力横行 安保理中間報告 制裁決議抵触も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、露の極東へすり寄る フォーラム出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「拉致された全ての人を取り戻して」 浦和で県民の集い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:動じない北朝鮮、まだ残されている経済制裁策は何か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>「11日制裁採決を」対北朝鮮で安保理に要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東南アジア>安保理と歩調 対北朝鮮、比「着実に履行」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米>東シナ海上空で訓練 北朝鮮の挑発けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防衛相>電磁パルス「唐突感」 実用化に否定的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対岸から大音響の歌=建国記念日、北朝鮮は祝祭ムード―中国側国境の丹東市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「韓国は物乞いのようだ」 フジ報道に韓国内で波紋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏に祝電=ロシア大統領―北朝鮮の建国記念日で - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮を黙らせるのは米国か中国か-共に危機解決を相手に期待
9/11(月) 8:15配信 Bloomberg

トランプ米大統領は中国に対し、北朝鮮の核開発停止に向け圧力をかけるようたびたび求めてきた。今年7月には中国は「たやすく」危機を収束できるだろうと同大統領は発言している。しかし中国指導部は、北朝鮮問題を解決できるのは米国だと考えている。

米中両国は朝鮮半島非核化の必要性で一致しているものの、それを実現させる最善の方法を巡っては溝がある。中国や近隣諸国が以前から北朝鮮の脅威を受けていたのに対し、米国が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の標的とされる懸念が強まったのはごく最近であり、このため米政府には緊迫感が漂う。

中国は北朝鮮の核開発問題を基本的には米朝間の問題と認識しており、中朝国境部での壊滅的状況をわざわざ引き起こしたくないと考えている。実際、中国政府は米朝の非難合戦が事態を悪化させていると警告している。たとえ中国が北朝鮮の経済逼迫(ひっぱく)を招く石油供給停止に踏み切っても、金正恩朝鮮労働党委員長は核開発をあきらめないというのが、中国側の見方だ。

金委員長に核開発を放棄させる唯一の方法は、不可侵条約の締結など米国が安全保障上の確約を与えることだと考えられている。北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の米首席代表を務めたクリストファー・ヒル元国務次官補は、たとえ条約を結んでも北朝鮮が韓国など米国の同盟国を武力攻撃しないという信頼感を抱くことができないとの懸念があると指摘する。

原題:China and U.S. Both Think the Other Can Solve North Korea Crisis(抜粋)


日仏米首脳が電話会談、北朝鮮への圧力強化を協議
9/11(月) 8:06配信 ロイター

[パリ 9日 ロイター] - 仏大統領府は9日、マクロン大統領が安倍晋三首相およびトランプ米大統領と電話で会談し、北朝鮮への圧力と制裁の強化について協議したことを明らかにした。

3人の首脳は、国際社会による「強固で団結した」対応が必要との考えを強調した。

大統領府は、北朝鮮による「相次ぐ挑発行動」は「平和と国際安全保障への脅威」であるとの見解を示したほか、マクロン大統領が日本との「結束」を表明したことを明らかにした。


中国はなぜ北朝鮮の暴走を止められないのか
9/11(月) 8:00配信 東洋経済オンライン

2017年9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を実施した可能性が指摘されています。アメリカ本土まで届くICBMの開発とともに、弾頭に搭載する核爆弾の小型化が進んでいると強調することで、軍事的な挑発を続ける北朝鮮に対し、関係国はなすすべがありません。中国は、「北朝鮮問題の平和的解決を望む」ときれいごとを言うばかり。
「なぜ北朝鮮は、核開発・ミサイル開発をやめないのか」。国際ニュースの疑問に、シリーズ10万部突破の最新刊、『ニュースの“なぜ? ”は世界史に学べ 2』を上梓した人気予備校講師・茂木誠氏が世界史の視点から答えます。

■北朝鮮は、なぜ中国の言いなりにならないのか? 

 「中国は、北朝鮮の暴動を止められるのか」、世界の注目を浴びています。現在進行中の北朝鮮のニュースを読み解くには、まず中国と北朝鮮の歴史的な関係を押さえておく必要があるでしょう。

 まずは中国大陸の全体像を俯瞰(ふかん)してみましょう。

 歴史的にいえば、いわゆる「中国人」(漢民族)とは、万里の長城より南に住んでいた人たちのことを指します。万里の長城より北側には、もともと満州人とモンゴル人がいて、朝鮮半島には朝鮮人が住んでいました。満州人とモンゴル人と朝鮮人。同じ北方アジア系の民族で、使用している言葉も似ています。朝鮮人は中国人とは民族が異なり、言葉も通じません。

 17世紀になると、満州人が建国した清朝がモンゴルをのみ込み、ついには万里の長城を突破し、中国を統一しました。ですから、清朝の皇帝とは中国人ではなく、満州人です。清は広大な版図を誇り、チベットを保護領にするなどして、今日の中国領土の原形をつくりあげました。

 1912年には、孫文による辛亥革命を経て、中華民国が成立、清朝による支配に終止符が打たれました。中華民国は漢民族、すなわち中国人による政権です。中華民国が成立すると、今度は万里の長城を越えて、モンゴルや満州に侵攻。「元・清朝の領土は中華民国のものだ」という理屈のもと、チベットやウイグルに対する領有権の主張が始まりました。

 そして、第2次世界大戦後、1949年に現在の中華人民共和国が成立。満州とモンゴルの南側(内モンゴル)、チベットを押さえ込みます。ただ、北の外モンゴルを領土とすることはできませんでした。

 ちなみに、「満州」という地名は中国ではタブーで、「中国東北地方」と表現されます。中国はもともと異民族である満州人の独立運動を恐れているからです。実質、日本軍が建てた満州国については、「偽満州国」と書きます。日本の教科書にも影響が及んでいて、「満州」ではなく、「東北」という言葉を使いたがります。存在をなかったことにしようという話ですから、満州人に失礼な感じもします。

 漢民族は、満州やモンゴルといった北方アジア系の民族をのみ込み、今の中国をつくりあげました。こうした歴史を振り返ってみると、中国はモンゴルや満州の先にある朝鮮も同じようにのみ込む対象と見ていたといっていいでしょう。歴史的に見て、朝鮮民族にとって最大の脅威は地続きの中国であり、このことが現在の中朝関係にも影響を与えているのです。

■中国は北朝鮮の友好国なのか? 

 では、現在の中国と北朝鮮の関係性はどうなっているのでしょうか。

 中国と北朝鮮は同じ共産主義であり、朝鮮戦争のときには中国は北朝鮮に加勢し、韓国やアメリカとも一戦交えました。近年も中国は北朝鮮にパイプラインで原油を供給しています。また、中国にとって北朝鮮は、在韓米軍から身を守る緩衝地帯の役割を果たしています。

 こうした関係性から、中国と北朝鮮は「仲がよい」というイメージをもつ人もいますが、現実はそう単純ではありません。

 中国と北朝鮮の国境は、鴨緑江という川で隔てられています。かなり水深の浅い川なので、夏は簡単に渡ることができますし、冬には川面が凍るので歩いて渡れます。比較的、自由に越えることができる国境なのです。そのため、かつての朝鮮人は新天地を求めて、続々と満州に移住してきました。

 朝鮮民族は南北朝鮮だけでなく、中朝国境の北側にも住んでおり、その数は数百万人に達するといわれています。彼らはキムチや焼き肉を食べ、朝鮮語を話します。中国ではこの朝鮮人居住区を「延辺(えんぺん)朝鮮族自治州」と呼んでいます。

 現在は国が割れていますが、朝鮮民族は「朝鮮統一の夢」を抱いています。それは南北朝鮮統一だけではありません。満州の延辺朝鮮族自治州も加えたものです。

 ただ、仮にこれが実現するようなことがあれば、ほかの北方アジア系の民族が黙ってはいないでしょう。

 「朝鮮人が自分の国をつくったのなら、オレたちも」と満州人やモンゴル人(内モンゴル)も声を上げる。そうなったら、中華人民共和国は崩壊するかもしれません。だから中国は、絶対に朝鮮の統一国家は認めません。今のように分断されたままのほうが都合がいいのです。

 こうした状況からいえるのは、中国にとって朝鮮は、基本的に「敵」だということです。中国が、北朝鮮を経済的に支援していることから、友好関係にあるように見えますが、実際のところ、中国は北朝鮮を敵視しています。経済支援をしているのも、北朝鮮の政権が自然崩壊し、朝鮮半島が統一されたら困るからです。

 中国と北朝鮮が友好関係にあるなら、現在のように北朝鮮が核兵器やミサイルの開発に躍起になっている状況を説明できないでしょう。核保有国の中国が本当に北朝鮮を守ってくれるなら、北朝鮮は核開発を急ぐ必要はありませんよね。北朝鮮から見ても、中国はいざというとき助けてくれないだろうと確信しているのです。

■なぜ朝鮮半島はこれまで独立を維持できたのか? 

 朝鮮人は、中国のことをどう思っているのでしょうか。

 歴史的にいえば、朝鮮は約2000年前の漢の時代から何十回も中華帝国に攻め込まれてきた過去があります。漢の時代は、朝鮮半島北部まで植民地になり、「楽浪郡」という行政機関が置かれていました。そうした苦い記憶があるので、朝鮮人にとってのいちばんの脅威は、いつの時代も中国です。

 しかも朝鮮人は少数民族。中国とまともに戦っても勝てる見込みはありません。

 そこで朝鮮は、国の独立を保つため、2つの方法を取ってきました。

 ひとつは、朝貢です。中国の皇帝に貢物を捧げ、君主として認めてもらう。形式上は頭を下げておき、その代わりに軍事占領されることを回避してきました。もうひとつは、ほかの大国と手を組むこと。つねに強者の側について安全を確保する。この朝鮮独特の生き残り戦術を「事大(じだい)主義」といいます。「事」は「つかえる」。「大国につかえて」生き残るのです。近代に入って中国の力が弱まると、ほかの大国と手を結んで中国の脅威に対抗してきました。

 朝鮮の宗主国だった清朝が日清戦争に敗れると、朝鮮は日本と結んで独立を宣言し、三国干渉で日本がロシアに屈すると、今度はロシアと手を組むことを画策します。

 ところがロシアが、1904年に日露戦争で日本に敗れました。

 すると朝鮮は、ロシアではなく日本と手を組もうと前のめりになります。その結果、1910年に韓国併合に関する条約に調印。日本が朝鮮総督府を置くことになったのです。

 「韓国併合」というと、日本が無理やり韓国を占領したというイメージをもっている人が多いでしょうが、もともとは「日韓合併」と呼ばれ、韓国側も積極的だったともいえるのです。

 当時、韓国では「一進会」という政治結社が中心となって、ロシアに勝利した日本の力を借りて韓国の近代化を目指そうという運動が活発化していました。韓国にも大日本帝国の一部になって発展を遂げたい、と考える勢力が存在したのです。実際、日本の統治時代を通じて、1919年の「三・一独立運動」を除いては、大規模な独立運動は起こりませんでした。日本の力が圧倒的だったからです。

 日米戦争の末期になると、日本軍に志願して入隊した朝鮮の若者も続出しました。神風特攻隊に志願し、米軍の空母に突っ込んだ若者もいます。朴槿恵前大統領の父である朴正煕元大統領も、日本軍に志願した1人。「日本軍に志願します」と血書を送ってきた朝鮮の若者として当時の新聞記事に載っています。

 少し話がそれましたが、近代に入ると朝鮮はロシアと日本と友好関係を結び、戦後はアメリカやソ連の支援を受けて、中国の脅威に対抗してきました。朝鮮半島は地政学的にも大国に囲まれた小さな国ですから、必ず強い国と手を組み、生き延びてきたのです。

■アメリカは北朝鮮を攻撃するつもりがあるのか? 

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、アメリカと中国が裏で手を組み、金正恩政権の崩壊を画策するなか、2017年4月、ドナルド・トランプ政権が原子力空母を朝鮮半島周辺に派遣するなど、一触即発の緊張状態になりました。

 アメリカが本気で北朝鮮を攻撃すれば、北の反撃でソウルが火の海になり、日本本土にも北朝鮮からのミサイルが飛んでくる可能性もニュースで報じられました。

 北朝鮮が一線を越えなかったことで、最悪の事態は回避されましたが、トランプ政権は、北朝鮮に対する圧力を弱める気配はありません。

 アメリカが攻撃を仕掛けるとすれば、空爆によって管制システムを破壊し、核ミサイルの発射を未然に防ぐと同時に、金正恩の殺害も狙うことになるでしょう。管制システムと指導者を同時に失えば、北朝鮮は核ミサイルを発射することは難しくなるからです。

 米軍は作戦プランを立てて、実戦に即した訓練もしているはずです。しかし、米軍が北朝鮮を攻撃した場合、北朝鮮の反撃を招くことになり、日本も無傷ではいられません。もちろん、日本の在日米軍基地は攻撃対象に含まれますし、東京などの都市に向けて弾道ミサイルが発射される可能性もあります。

 トランプは「レッドラインを越えたら容赦なく攻撃する」と言っていますが、同盟国である日本や韓国の犠牲をどこまで許容できるのか、トランプ政権内部で深刻な議論が続いています。これを金正恩が「トランプの弱さ」と誤認し、さらに緊張を高めていけば、破局は突然やってくるでしょう。


北朝鮮危機回避の最後の外交手段?「核シェアリング」とは何か
9/11(月) 7:00配信 現代ビジネス

核シェアリングとはなにか
 北朝鮮情勢を巡る緊張が続いている。

 先週の本コラムでは、左派の人がJアラートを揶揄することについて、現行の国民保護法から的外れであることを指摘した(「あまりに幼稚な左派の「北朝鮮核容認論」これでは日本が滅びる」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52782)。また、左派の「北朝鮮核容認論」は、核拡散防止条約(NPT)から国際常識に反することも指摘した。

 なにより国連決議を無視してきた北朝鮮の核を認めることはできない。そんなことをしたら、無法者の言うことがまかり通る世界になって、日本は永遠に北朝鮮の脅しに屈服せざるをえなくなる。そこで、日本としては「核保有する」とは言えないから、「非核三原則の見直し」に言及すべきだと書いた。それこそが、北朝鮮に対する最大のプレッシャーになるだろうからだ。

 今回は、「非核三原則の見直し」の後に来るものを書こう。できれば前回のコラムでそこまで言及したかったのだが、字数の関係でできなかった。それは「核シェアリング」についてである。先週木曜日放送の「ザ・ボイス そこまで言うか!」に出演した際にも話したのだが、この核シェアリングについて説明したい。

 非核三原則とは、言うまでもなく「もたず、つくらず、もちこませず」のことである。この「見直し」といっても、「もたず、つくらず」の二原則は堅持すべきで、最期の「もちこませず」という原則のみを見直すべき、ということだ。

 まず、一部の右派からでている「日本も核武装すべきだ」という核保有論はあまりに粗野だ。現在の核拡散防止体制を考えれば、これは国際政治の常識から逸脱しているので、技術的には可能でも、政治的な実現可能性は乏しい。

 一方、「もちこませず」に関しては、英語と日本語の意味の違いもあって、国際社会からみれば修正の余地が大きい。

 そうであれば、国際的に容認しにくい核保有論より、より実現可能性の高い「核シェアリング」を考えたほうがいい。それも非核三原則の一つである「もちこませず」の修正の延長線で考えたほうが得策であると筆者は思っている。

 こう提案するだけでアレルギーを起こす読者もいるかもしれないが、国際社会をみれば、「核シェアリング」は、実際に北大西洋条約機構(NATO)で行われている。核保有はしていないが、アメリカが核を提供し、それを管理す津核基地を受け入れ国で持つもので、いわば核の共同運用である。

 具体的には、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコで行われている。それぞれの国で、クライネ・ブローゲル空軍基地(ベルギー)、ビューヒェル空軍基地(ドイツ)、アヴィアーノ空軍基地(イタリア)、ゲーディ空軍基地(イタリア)、フォルケル空軍基地(オランダ)、インジルリク空軍基地(トルコ)に、戦術核兵器が持ちこまれている。

 「核拡散防止条約上の抜け穴」と批判されているうえ、オバマ前米大統領がプラハで核廃絶の演説を行った後には、核シェアリングの解消を求める運動も起こった。アメリカの核をもっていることで、アメリカの核戦略(戦争)に巻き込まれるという批判もある。

 確かに一理あり、核シェアリングを「時代遅れ」と批判するのは簡単だ。しかし、今の北朝鮮はかつての「神州不滅、鬼畜米英」と唱えていた国と同じで、何をしでかすかわからない状態だ。今の極東の北朝鮮を巡る動きは、かつてヨーロッパに対してソ連の核脅威があった以上に、危険があるといわざるを得ない。

 しかも、かつてのソ連の核の脅威に対して、核シェアリングは結果としてソ連の核攻撃を抑止した。その意味で核シェアリングは有効だったのだ。いまの危機下において、可能性のある選択肢としてこの議論を持ちだしてもいいだろう。

 なにしろ、核保有論の最大の弱点である核拡散防止条約の問題について、核シェアリング論は、現実に実践されているという意味でも一応クリアしているからだ。

韓国でも議論は起きている
 こうした議論の必要性は、韓国の動きを見てもわかる。

 9月3日、6回目の核実験など北朝鮮の挑発があった後、世論調査会社・韓国ギャラップが、「韓国も核兵器を保有しなければならないと思うか」とする主張に対し、回答者の60%が「賛成」、35%が「反対」の意思を示した事が明らかになった。

 年齢別にみると、20代は57%が核兵器の保有に反対しており、30代と40代は賛否の差が10ポイント以内と拮抗した。50代以上は約80%が賛成だった。

 今回の北朝鮮の核実験が朝鮮半島の平和に及ぼす脅威の程度については、「非常に脅威」が54%、「やや脅威」が22%など、全体の76%が脅威と認識し、「あまり脅威ではない」は15%、「全く脅威ではない」は5%。4%は意見を留保した。

 もっとも、北朝鮮による戦争挑発の可能性には、「非常にある」が13%、「ややある」が24%など、37%が「可能性がある」と答え、「あまりない」が36%、「全くない」が22%。半数以上の韓国国民は、戦争の可能性がないと考えているようだが。

 こうした世論調査の読み方は慎重に行わなければいけないが、最後の戦争の可能性については、願望というところが大きいと思う。つまり、戦争はしたくないが、核保有はやむを得ない、というリアリズム的な思考で考えている人が韓国には多いのだろう。

北朝鮮にも「シェアリング」の提案を
 翻って、日本はどうか。こうした世論調査を、マスコミは是非実施してみたらいいだろう。核について、日本は唯一の被爆国であり、慎重にならざるを得ない。といって、今の北朝鮮の行動は、日本の非核三原則すら修正をせざるを得なくなるような状況に追い込むほどのものだからだ。

 韓国の核保有については、国際社会からみれば、核拡散防止条約(NPT)の点で国際常識に反するのは日本と同じである。となると、韓国はアメリカとの核シェアリングという方向に進むかもしれない。その場合、日本はどうするのかという問題になるだろう。

 先週木曜日の「ザ・ボイス」では、核シェアリングは、日本だけの問題ではなく、北朝鮮の封じ込めにも使えるはずだとも指摘した。つまり、北朝鮮の核を、中国との共同管理=核シェアリングに持ち込むべきだというものだ。

 これは別に中国でなくてもロシアでもいい。中ロにとっても、それぞれの安全保障上、この提案は「渡りに船」ではないだろうか。北朝鮮の核をシェアリングできれば、日本の安全もかなり高まるはずだ。

 もちろん、国家の体制保障を求めて核開発を進めてきた北朝鮮が、おいそれと核シェアリングを飲むはずない。しかし、このまま米朝の挑発合戦が加速して、いずれアメリカの軍事オプションが行使されることを考えれば、核放棄と保持の中間的な性格がある核シェアリングは、北朝鮮にとっても現実的な選択肢になりうるはずだ。

 外交においては、まず対話、次に経済的な圧力、そして最後の軍事行動という順序である。しかしながらこれまで北朝鮮の核・ミサイル凍結を目指して、対話が20年間くらい繰り返されてきたが、結局北朝鮮に核・ミサイルの開発をする時間を与えただけで、核・ミサイル開発の凍結に失敗してきた。もはや対話の時期ではないのだ。

一刻も早く論じるべき
 北朝鮮がアメリカ本土を攻撃できるようになるまでの時間は、あと1年程度しかないという専門家も多い。3日に行われた核実験は、これまでの核・ミサイルの累積的な成果を考えると、アメリカのレッドラインを超えたかもしれない、と筆者はみている。

 実際、アメリカが国連安保理で現在提案している、北朝鮮への石油輸出禁止などの経済制裁は、かなり本気のものである。中ロもアメリカの本気度の強さを感じているので、アメリカ提示の制裁案の協議には応じ、なんとか制裁案を弱めようというスタンスのように見える。

 筆者は、アメリカがこれまで世界各地で起こしてきた戦争の歴史を振り返ると、早くてあと1ヶ月、遅くとも年内には、最後の手段である何らかの軍事行動を採っても不思議でない状況だと思っている。その意味で、アメリカが安保理で提示した北朝鮮への石油禁輸などは、経済的な圧力の最後の段階で、つまりは軍事行動を採るまであと一歩だ、という最後通牒かもしれない。

 国際社会から北朝鮮に圧力をかけるには、中ロの協力が必要であるが、そのために中ロに北朝鮮への対案を競わせるのはいい戦略である。北朝鮮の核をシェアリングすることを提案すれば、中ロが主導権争いを行うことになり、中ロの分断を図ることも可能である。だから、国連での経済制裁と相前後して、核シェアリング議論を進めていいだろう。

 このように経済的な圧力と軍事行動の間に、外交圧力としての強力な手段として、核シェアリングがあると筆者は思っている。が、はたしてそうした猶予が今の時点でまだ残されているのかどうか。いずれにしても、北朝鮮情勢はかなり逼迫しているため、一刻も早く考え得る手を打つべきことが必要なのである。

髙橋 洋一


北朝鮮「最後の手段辞さず」=制裁決議案、米に警告
9/11(月) 5:53配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は11日、声明を出し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)装着用の水爆とされる6回目の核実験を受けて「米国が国連安全保障理事会で史上最悪の『制裁決議』をでっち上げようとしている」と非難した。

 その上で「われわれは、いかなる最後の手段も辞さない準備ができている。(決議採択なら)相応な代価を支払わせる」と警告した。

 米国は8日、国連安保理に対し、対北朝鮮制裁を大幅に強化する米国主導の決議案採決のため、11日の会合招集を求めた。拒否権を持つ安保理常任理事国の中ロ両国は強力な制裁に慎重で、水面下で激しい交渉を行ってきた。

 北朝鮮は9日の建国記念日に合わせた挑発行為を見送った。一方で、外務省声明によってICBMの発射など軍事的対抗措置を示唆し、決議採決に向けた動きを揺さぶっている。

 声明は「われわれが講じる次の措置は、史上例を見ないほど米国を混乱させることになる」と威嚇。「われわれが米国が想像すらできない強力な措置を連続的に取り、どのように米国を罰するかを、世界はしっかりと目の当たりにすることになる」と予告した。

 朝鮮中央通信は10日、核実験の「成功」を祝い、科学者らをねぎらう宴会が平壌で開かれたと報じた。金正恩朝鮮労働党委員長は「人民の偉大な勝利だ」と強調。「より大きな勝利を収める」よう訴えた。

 また「自衛的な核抑止力を強化する科学研究をさらに野心的に進めるための課題」を示した。制裁・圧力強化の動きに屈することなく、ICBMの完成、実戦配備に向け、今後もミサイルの試射や核実験を行う考えを強調した形だ。


米国による「北朝鮮先制攻撃」は藻屑と消えた
9/11(月) 5:00配信 東洋経済オンライン

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北朝鮮がICBM発射実験や核実験を強行したら、米軍が北朝鮮を攻撃すると断言する「専門家」たちも目立ったが・・・。KCNA提供(写真:ロイター)

 米朝のチキンレースで、ドナルド・トランプ米大統領は金正恩朝鮮労働党委員長に負けたといえる。北朝鮮が2度にわたる7月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に続き、9月3日に過去最大規模となる6度目の核実験強行を許してしまった。

 トランプ大統領はこれまで武力行使をちらつかせながら、軍事、外交の両面で「最大限の圧力」をかけてきたが、北朝鮮の核ミサイル開発を一向に阻止できずにいる。むしろ、トランプ大統領が圧力をかければかけるほど、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は挑発や威嚇をエスカレートさせている。

 4月には米国が北朝鮮を攻撃するXデーはいつか、といった「米国主戦論」が日米のメディアを中心に盛んになった。北朝鮮がICBM発射実験や核実験を強行したら、それはXデーになると断言する「専門家」たちも目立った。しかし、北朝鮮が2度もICBM発射実験に成功し、過去最大規模の核実験を強行しても、米国は何も手出しができずに終わった。

■北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験を繰り返す

 金正恩委員長は、小型化された核弾頭を搭載し、ニューヨークやワシントンといった米国東部に打撃を与えるICBMの実戦配備を急いでいる。それを実現するまで弾道ミサイルの発射実験を繰り返していくとみられる。現に、北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信(KCNA)は8月30日、日本上空を通過した中距離弾道ミサイル「火星12」の29日の発射実験を受け、「太平洋を今後の標的として、さらなる弾道ロケット発射演習を実施する」と予告している。北朝鮮は現在、米国との交渉で平和条約や不可侵条約といった「体制保証の約束」を得るよりもむしろ、米中枢部を直撃できる核弾頭搭載のICBMを先に完成させた方が米国との交渉で優位になり、体制の保証に役立つと考えているのだ。

 トランプ大統領は、そうした北朝鮮の強硬路線に今後も直面せざるを得ない。トランプ政権は北朝鮮への軍事攻撃の可能性を残しているのか。そもそもトランプ政権のレッドライン(越えてはならない一線)はあるのか。それがあるとしたら、どこになるのか。本稿では、この論点について深掘りしていきたい。

 北朝鮮への先制攻撃の可能性が大きく取りざたされた4月中旬、当時のショーン・スパイサー米大統領報道官は「レッドラインについて明確に示す考えはない」と述べた。レッドラインを下手に公表し、北朝鮮がそれを越える行動を起こした時のリスクを考慮したためとみられる。実際、トランプ政権が北によるICBM発射実験や核実験を公にレッドラインとして示していたならば、トランプ大統領の威信失墜をはじめ、今よりもさらに深刻なダメージを受けていただろう。

 米国のレッドラインを考えるうえで興味深いトランプ政権高官へのインタビューがあった。米中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ長官は8月13日、米テレビCBSの番組で、トランプ政権がレッドラインを設けたかどうかを問われると、「この政権は、実行する準備もできていないようなレッドラインを設けないことで立派に仕事をこなしている」と述べた。つまり、実行できる限りのレッドラインしか設けないということだ。

 そのうえで、ポンペオ長官は次のように述べた。

■「米国を危険にさらす」との表現がキーワード

 「(大統領が)これまで明確にしてきたのは、金正恩のようなならず者の指導者が米国に完全に届き、米国と世界を危険にさらすような弾頭搭載の弾道ミサイルを保有することが認められないということだ」

 「私たちは金正恩に、核弾頭搭載のICBMで米国を危険にさらす能力を保有させることはできない。この使命こそが、大統領が自らの国家安全保障チームに与えたものだ。ミサイル防衛に加え、これこそが大統領が自らのチームに課した」

 外交問題を専門とするオンラインマガジン「ザ・ディプロマット」編集者のアンキット・パンダ氏は、上記の米国に「完全に」届くとの表現をレッドラインに入れた背景には、この番組の前月7月に発射された北朝鮮のICBM2発の射程が米国全域にはいまだ至っていないというCIA当局の分析をふまえたものだと指摘している。

 さらに「米国を危険にさらす」との表現がキーワードだとし、米国のレッドラインは、既に実現をしてしまった金正恩委員長によるICBM保有から、米国を危険にさらせないようミサイル防衛で守ることにおそらくはシフトしたと指摘している。つまり、北朝鮮を核保有国として認め、ミサイル防衛に注力をせざるを得なくなるとの見方だ。

 しかし、米国がこの北朝鮮相手のレッドラインを実行するには、これまでに400億ドル以上を費やしてきた米国独自の弾道ミサイル防衛(BMD)の地上配備型ミッドコース防衛(GMD)システムに多額の追加費用が必要となる、とパンダ氏は指摘。「しかし、北朝鮮相手に悲惨な戦争を始めるよりは、こちらの方が望ましく、安くつくことになるだろう」と結論づけている。

 一方、元米国家安全保障会議アジア上級部長で、現在は米戦略国際問題研究所(CSIS)の上級副所長を務めるマイケル・グリーン氏は筆者の取材に対し、「トランプ大統領は、後ろ盾となる準備のないまま、レッドラインを示すことはできない」と述べた。

 グリーン氏はレッドラインそのものや、具体的な「準備」の内容を示さなかったが、例えば、軍事作戦を行ううえでのインテリジェンス不足があるだろう。米国がかりに北朝鮮の核ミサイル施設を除去するためにサージカルアタック(局部攻撃)を行おうとしても、北朝鮮は数千個のトンネルを持っており、同国の核施設がある場所を正確に見つけるための情報が完全に得られていない。

 米軍は核ミサイル施設のほか、非武装地帯(DMZ)近くに重点配備されている長射程火砲の全てを一気に破壊できなければ、韓国総人口の約半分の2500万人が住んでいるソウル首都圏が北の報復攻撃を受け、まさに北朝鮮が主張するように「火の海」になりかねない。

■日本は「ノドン」の集中砲火を浴びかねない

 さらに、北朝鮮を攻撃するならば、北の反撃にさらされる韓国と日本の両国の事前承認が得られなければならない。日本は朝鮮有事では後方支援基地としての役割を果たすため、日本のほぼ全土を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」の集中砲火を浴びかねない。

 北朝鮮はノドン約200発を保有し、核弾頭を搭載することも可能とみられている。経済産業研究所の研究員などを務めたマイケル・ユー氏は、2003年の著書『ウォー・シミュレイション 北朝鮮が暴発する日』の中で、東京・永田町付近に北朝鮮の核ミサイルが着弾した場合の死者は42万人、さらに後爆風や放射能による2次被害者は合計81万人と試算した。

 また、米国は北朝鮮攻撃をめぐっては、中露の賛同、あるいは少なくとも黙認の同意を得られていなければ、国連安全保障理事会でのお墨付きも得られず、攻撃の正当性をめぐって国際社会や米議会からの批判を浴びかねない。中国の暗黙の同意がなければ、中国は中朝友好協力相互援助条約に基づき、朝鮮戦争の時のように参戦してくる可能性が高い。1961年締結の同条約には、「どちらか一方が他国に攻撃された場合、もう一方は自動的に他方を助ける」という「自動参戦条項」が盛り込まれている。

 また、米政府はこれまで在韓米国人約20万人に対する非戦闘員退避活動 (NEO)の発令はおろか、韓国への渡航について警告などは出していない。米国の北朝鮮攻撃が本気ならば、今すぐにでも退避勧告を出すはずだ。ただし、米国がいざ退避勧告をだせば、北朝鮮がそれを軍事攻撃の前触れと受け止めて、逆に先制攻撃に走りかねないリスクも浮上する。

 このほか、米国が北朝鮮攻撃に本気ならば、ブラックアウト(報道管制) や米海軍空母機動部隊の朝鮮半島周辺への集結、さらには三沢、横田、嘉手納の各米空軍基地への戦闘機の集結なども欠かせない。しかし、こうした事態は今春以降、一向に起きていない。

■「圧力と対話」が唯一の進むべき道

 ジェラルド・カーチス米コロンビア大学名誉教授は筆者の取材に対し、「私たちは核兵器を保有した北朝鮮を受け入れ、同国の核ミサイル計画の凍結や抑制について話さなくてはいけない。圧力と対話が唯一の進むべき道だ。これはうまくいかないかもしれないが、他に策が何もありえないことは確実だ」と述べた。

 筆者が東京特派員を務めるIHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーでは、北朝鮮が8月29日の火星12が地上に与える危険と政治的影響を低減するために、北海道の襟裳岬の上空をわずかに通過する形で発射、日本の領土を越える時間をできるだけ少なくしたとみている。北朝鮮は今後も同じような飛翔コースを利用する可能性が高い。

 米国は自国の領土や日韓といった同盟国が攻撃を受けて、個別的、集団的自衛権を発動しない限り、北朝鮮と戦争をするつもりはない。北朝鮮も米国からの先制攻撃を受けない限り、実際に日本や韓国、米国などを攻撃する意思はない。「水爆実験」の成功を受け、平壌では祝賀行事が大々的に行われている。北朝鮮にとって米本土を狙う核ミサイル開発は、カリスマ性に欠ける34歳の若き独裁者の権威付け、実績作り、箔付けが現在のところ主眼になっていると筆者はみている。


北朝鮮は核兵器持っている
9/10(日) 16:39配信 ホウドウキョク

小野寺防衛相は、北朝鮮が核兵器をすでに保有しているとの認識を示すとともに、今後もアメリカ本土に届く、弾道ミサイルの発射実験を行うとの見方を表明した。
10日午前、小野寺防衛相は「これは、脅威となる核兵器を持っていると考えざるを得ない」、「核保有国として認めるかどうかは別として、核実験を繰り返し、相当な能力を持っている国だということになる」などと述べた。
さらに小野寺氏は、北朝鮮が3日に行った核実験について、「水爆の可能性も否定できない」と述べ、警戒感を示した。
そのうえで、北朝鮮が、大陸間弾道ミサイルの保有を実証するために、今後もミサイル発射実験を繰り返すとの見方を表明した。


金委員長が祝賀イベントに参加
9/10(日) 16:35配信 ホウドウキョク

北朝鮮が記念日に合わせて、武力挑発に踏み切るか警戒が続く中、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が、核実験を担当した科学者らを招いた祝賀イベントに参加した。
10日朝、朝鮮中央テレビは、金委員長が6回目の核実験に関わった科学者や技術者のための祝賀公演を、李雪主(リ・ソルジュ)夫人と観覧したと、トップニュースで報じた。
科学者らを招いた宴会も行われ、金委員長は演説で、「核抑止力を固めるための課題」を示したという。
この課題が指すものや、公演と宴会の日時は、明らかにされていない。
金委員長が直接、核実験の担当者をたたえたと、大々的に報じることで、北朝鮮内部の士気を高め、アメリカをけん制する狙いがあるとみられる。
9日は、北朝鮮が「建国記念日」とする日だったが、具体的な挑発の兆しは確認されておらず、引き続き関係国は警戒を続けている。


「北」アフリカ諸国との取引で制裁逃れか
9/10(日) 16:32配信 ホウドウキョク

アフリカ諸国との取引が横行している実態が明らかになった。
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁の履行状況を調べる、専門家パネルの中間報告書が公表された。
報告書によると、北朝鮮から送られたシリアの化学兵器開発を担う政府機関宛ての貨物を摘発したという報告が、国連加盟国2カ国からあった。
摘発の時期や貨物の中身は明らかにされていないが、この取引は、北朝鮮の武器売買を担う企業と、シリア当局との契約の一環とみられている。
さらに北朝鮮が、アンゴラなどアフリカの複数の国に対して、軍事訓練を指導したり、武器を提供したという報告もあり、アフリカ諸国が制裁逃れの舞台となっている実態が、あらためて浮き彫りとなった。


今が一番深刻=北朝鮮危機、安保理に希望―国連総長
9/10(日) 14:48配信 時事通信

 【パリAFP=時事】グテレス国連事務総長は、北朝鮮情勢について「ここ数年で一番深刻だ」と強い危機感を表明した。

 10日付のフランス日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュとのインタビューで述べた。

 グテレス氏は「今日まで多くの戦争が考え抜かれた上で決断して始められた。ところが、病的な言動が過熱した結果、始まってしまった紛争もわれわれは知っているはずだ」と偶発的な衝突の危険性を指摘した。「手遅れになる前に、この脅威の深刻さが、われわれを理性的な道に導いてくれることを願わなくてはならない」と訴えた。

 その上で「いかなる犠牲を払っても、国連安保理の結束を維持しなければいけない。外交的解決を実現し得る唯一の手段なのだから」と安保理に希望を託した。


小野寺防衛相:北朝鮮は核保有国として認められる能力に達している
9/10(日) 12:19配信 Bloomberg

小野寺五典防衛相は10日朝のNHK日曜討論で、北朝鮮は核保有国として認められる核開発能力に達しているとの認識を示し、脅威のレベルは一段と高まっていると述べた。

小野寺防衛相は、北朝鮮の核開発はかなりのスピードで進んでおり、9月3日に行った核実験の推定出力160キロトンであれば水爆の可能性もあると述べた。同氏はまた、「水爆ならばメガトン級まで出力を高めることはでき、技術は確実に進歩している」と語った。共同通信によると小野寺防衛相は同日記者団に対して、北朝鮮は「核兵器を持っていると考えざるを得ない」と述べ、北朝鮮が実践的な核開発を完了した可能性があるとの認識を示した。

また小野寺防衛相は日曜討論で、北朝鮮の最終的な目標が小型化した核弾頭を搭載した大陸弾道ミサイル(ICBM)で米国本土を狙うことだと仮定した場合、次の実験はICBMではないかと推測。実験は日本の上を飛ばす撃ち方になるとし、「警戒態勢は24時間365日取っている」と語った。ICBMに搭載する小型の核弾頭については、「北朝鮮でも小型化はできているという想定をしなければいけない」と述べた。

上空での核爆発によって周辺の電子機器に負荷がかかって使えなくなる「電磁パルス攻撃」については、「かなり古い技術で、具体的装備として大規模に確立された例は聞かない」と指摘。「備える必要はあるが、北朝鮮がすぐに使えるかどうかは分析が必要であり、それよりも弾頭化した核の方が心配だ」との見解を示した。

戦後一番厳しい状況

北朝鮮の武力行使による日本への影響については、日本上空を越えるICBMの実験で被害が出る可能性もあり、「日本の安全保障は、戦後一番厳しい状況にある」との危機感を示した。これらを踏まえて、過去最大の要求額となった来年度の防衛予算は丁寧に国会に説明していきたいと述べた。

米国の一部専門家の間で北朝鮮の核保有容認論が持ち上がっていることに対しては、「日本や韓国は現実に核の脅威の中にあり、この段階で北朝鮮に核保有を認めたら、わたしたちは子孫含めていつも脅威を感じることになる」とし、「北朝鮮の核保有は許してはいけない」と強調した。

小野寺防衛相はまた、「外交的な圧力をかけないと北朝鮮の状況は変わらない」との見方を示し、外貨獲得の道を閉ざすことと、石油を含めた軍事利用される物品に対して国際的な包囲網で圧力をかけることによって、北朝鮮の武力行使の抑止に努める方針を示した。


小野寺防衛相「北朝鮮は核兵器保有」=次はICBM発射
9/10(日) 12:11配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は10日、北朝鮮が強行した6回目の核実験について、「(爆発規模が)160キロトン、広島の10倍だから、脅威となる核兵器を持っていると考えざるを得ない」と述べた。

 東京都内で記者団の質問に答えた。閣僚が北朝鮮の核保有を明言するのは異例。北朝鮮の核開発が実戦使用に向け相当程度進んでいるとの認識を示したものだ。

 小野寺氏は北朝鮮を核保有国と見なすかどうかについて「国際社会で判断すべきことだ」とした上で、「核実験を繰り返し、相当の能力を持っている国だ」と述べた。

 小野寺氏はこれに先立つNHK番組で、北朝鮮の狙いについて「北朝鮮が持ちたい能力は大陸間弾道ミサイル(ICBM)だ。(大気圏への)再突入技術を実証すれば、核を弾頭化し、米国本土を狙える」と指摘。「これが最終的な目標とすれば、次はICBMの実験ではないか」と述べ、今後、ICBMの発射に踏み切る可能性があるとの見方を示した。


戦略爆撃機やステルス機展示=航空祭で、北朝鮮けん制? ―三沢基地
9/10(日) 11:55配信 時事通信

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航空自衛隊三沢基地の航空祭で地上展示された米空軍のB1戦略爆撃機=10日午前、青森県三沢市

 航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)で10日、航空祭が開かれ、米軍のB1戦略爆撃機や最新鋭ステルス戦闘機F35Bが展示された。

〔写真特集〕B1ランサー爆撃機

 いずれも米軍の抑止力を担う戦力で、来場者の目を引いた。公開は、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いもあるとみられる。

 展示されたのは、このほか、最新鋭の電子戦機EA18Gグラウラーや対潜哨戒機P8ポセイドンなど。自衛隊の航空祭で米軍機が展示されることは多いが、「ここまで米軍の航空戦力がそろうのは珍しい」(自衛隊幹部)。

 B1爆撃機は米領グアムから飛来。B1は9日に東シナ海で空自戦闘機と共同訓練を実施した。F35は岩国基地(山口県岩国市)に配備されている。8月末に日韓と訓練している。

 展示された機体の周りには大勢の来場者が集まり、写真を撮ったりしていた。青森県五所川原市の男性は「抑止力は必要だが、爆撃機が使われないことを祈っている」と話した。

 航空祭では、空自松島基地(宮城県)の曲芸飛行チーム「ブルーインパルス」の飛行も行われた。


金正恩氏「より大きな勝利を」=水爆実験祝宴で演説―北朝鮮
9/10(日) 11:42配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は10日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)装着用水爆とされる核実験の「成功」を祝い、貢献した核科学者らをねぎらう宴会が平壌で開かれたと報じた。

 金正恩朝鮮労働党委員長が演説し「水爆の爆音は、人民の偉大な勝利だ」と強調。「さらに奮起し、より大きな勝利を収める」よう訴えた。

 また、核開発と経済建設を同時に推進する「並進」路線に沿って「自衛的な核抑止力を強化する科学研究をさらに野心的に進めるための課題」を示した。制裁・圧力強化の動きに屈することなく、ICBMの完成、実戦配備に向け、今後もミサイルの試射や核実験を行う考えを強調した形だ。


<日本財団>北朝鮮工作船引き揚げ15年 公開にこめた思い
9/10(日) 11:30配信 毎日新聞

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後部の観音扉を開けた状態で公開された工作船=東京都品川区の船の科学館で2003年5月31日、米田堅持撮影

 2001年12月に銃撃戦の末、自爆と思われる爆発で沈んだ北朝鮮の工作船を海上保安庁が02年9月に引き揚げてから11日で15年を迎える。捜査終了後に廃棄処分の可能性さえあった北朝鮮の工作船の保存のきっかけを作ったのは、日本財団による一般公開だった。6回目の核実験で北朝鮮情勢が緊迫する中、公開を担当した同財団コミュニケーション部の福田英夫部長に話を聞いた。【米田堅持】

 ◇実物を見せることの意義

 「こんな船は見たことがない」

 03年5月、鹿児島県にある民間の造船所で初めて工作船を見た福田さんは、船尾の観音扉に絶句した。船内から「戦争できるレベル」の多数の武器が見つかるなど驚きの連続だった。一方で、船体に残る弾痕には服の切れ端が押し込まれ、浸水を止めようとした乗組員の必死さも伝わってきた。

 「今までの日本は海に守られていたと思っていた。しかし、目の前に1隻の工作船が実在する。それは、他にも存在するということで海からの脅威を認識せざるを得なかった。当時、多くの国民が感じたことだと思う」と語る。

 事件の捜査に一区切りがついた工作船は、廃棄される可能性があった。それを聞いた同財団の曽野綾子会長(当時)が「一般公開をしたい」と申し出たことから、工作船は東京へ移送され、船の科学館(東京都品川区)で03年5月31日から9月末まで公開されることになった。船内にあった金日成バッジなどは、そばに係留されていた羊蹄丸の船内に展示された。

 なぜ、工作船の公開にこだわったのか。福田さんは「多くの日本人にとって、紛争のニュースは対岸の火事のようなもの。実物を公開することで、問題意識を持ってもらいたかった」と話す。

 ◇公開期間を延長

 工作船の公開への反響は大きく、移送中も「どこを航行しているのか」というメディアからの問い合わせがあり、公開後は、新聞、テレビ、雑誌など、ほとんどのメディアに取り上げられた。福田さんは午前4時から取材対応を行ったこともあったという。公開期間延長の声が大きくなったことから、公開は翌年の2月15日まで延長され、162万6299人が訪れた。

 公開期間中、工作船の観音扉の前には、曽野会長の意向で「2001年12月22日 九州南西海域で沈んだ朝鮮民主主義人民共和国の若者たちに捧げる」というメッセージとユリの花が手向けられた。公開を終えた時、福田さんは「こんなに多くの人が来たのだという実感と一般の人が多かったことに驚いた」と振り返る。

 公開終了後、工作船を保存、展示しようという機運が高まり、04年12月に海上保安資料館横浜館(横浜市中区)が作られた。今も1日平均約850人が来館し、入場者数は7月に累計300万人を突破した。

 公開終了後、福田さんは曽野会長の後を引き継いだ笹川陽平会長の秘書を経て、コミュニケーション部で再び広報を担当している。14日には同財団と海保が主催する初の「世界海上保安機関長官級会合」が開催される。同財団の笹川会長は「海の危機に、ひとつの国で対応するのは不可能。課題の解決に向け、世界が一歩を踏み出す場にしたい」と意欲を見せている。


北朝鮮が緻密に積み上げる"脅迫ステップ"
9/10(日) 11:15配信 プレジデントオンライン

核兵器に弾道ミサイル、海からの補給を阻む新型対艦ミサイル……。朝鮮半島での武力衝突も見越し、北朝鮮は自分が有利に戦える武器と土俵を着実に整えつつある。イラクやシリアがそうだったように「空爆」だけでは戦争は終わらない。日米韓は、捨て身で向かってくる北朝鮮に対抗できるのか――。

■国連の追加制裁も金正恩には無意味

 9月2日の北朝鮮の核実験を受けて、国連安全保障理事会では緊急会合が招集された。アメリカは安保理の新たな追加制裁決議で、金正恩が折れるのを待っているようだ。しかし、金正恩は体制の安全が保証されない限り、姿勢を変えることはないだろう。

 北朝鮮の動きを分析すると、そこからは暴走とは程遠い、むしろ緻密に計算された脅しのステップを見てとることができる。脅しの技術、すなわち核兵器とその運搬手段の完成を目指し、北朝鮮は一歩一歩、着実に賭け金を積み重ねている。確かに綱渡りの危険なギャンブルではあるが、北朝鮮という国家、いや金正恩の命運がかかったものだけに、全体の動きは実に慎重に注意深く進められている。

 世界最強のアメリカ軍といえども、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を100%迎撃可能な手段は持っていない。仮に、北朝鮮が現在保有する火星12号や火星14号よりもさらに射程が長く、かつ多弾頭化されたICBMが完成に至れば、アメリカは危機の瀬戸際に立つことになる。もっとも、火星12号や14号のロケットエンジンは、元はウクライナから流出した技術といえわれ、北朝鮮の技術力ではこれ以上の拡大発展は容易ではないだろう。となれば、射程6000kmを超える弾道ミサイルの戦力化には困難が伴うだろうから、北朝鮮は手持ちのカードの強化に力を入れていくはずだ。

■ミサイルはなぜ北海道上空を横切ったか

 8月29日、北朝鮮は火星12号と見られる中距離弾道ミサイルを発射。北海道を横切るコースを飛翔して襟裳岬の東方約1000kmの海上へと落下させた。この発射は飛翔距離の短さから失敗であったと考えられるが、北朝鮮が外交カードの強化を目指す考え方がよく見てとれる。

 北朝鮮は火星12号を「グアム攻撃用戦略兵器」と位置づけている。北朝鮮から長距離ロケットを発射する場合、距離を稼ぐことを優先するなら、地球の自転を利用して真東に打ち出すのが有利だ。だが日本の本州を横切るコースで発射すると、制御不能となった場合にグアムやハワイの方向にそれる可能性があり、そうなるとアメリカに間違ったメッセージを送ってしまうリスクがある。

 また北寄りに発射した場合は、無事に飛翔してもロシアの領空を通過するし、無事でない場合はロシア領内のどこかに落下する危険性がある。そのような事故が起きれば、北朝鮮の技術的な宗主国であるロシアの後ろ盾を失いかねない。結果、8月29日の火星12号発射は極めて限られた「狭い回廊」を飛ばすこと専念したと見られる。

 8月29日に打ち上げられたミサイルは、おそらく弾頭を想定した開発中の再突入体を搭載し、その重量も最大ペイロードになるよう設定したものと思われる。その状態で、最も効率的な軌道で発射したときの飛行状態や射程をモニターし、加えて弾頭部の再突入テストも試みたのだろう。

 また、青森県津軽郡の航空自衛隊車力分屯地には、アメリカ陸軍が運用する終末高高度防衛ミサイル(THAAD)用のXバンドレーダーが設置されている。その目と鼻の先を横切ることで、外交カードのひとつである火星12号の存在と完成度の高さを誇示し、併せて日米側の防衛体制の情報収集も行ったのだろう。

■通常戦力より核戦力の充実を優先

 北朝鮮の一連の動きには、アメリカと対峙するなかでいかに自国に有利な形を作るかという意図が見え隠れする。アメリカには、仮に地上戦に突入したとしても勝てる自信がある。いら立ちが沸点に達した北朝鮮が先に38度線を越えれば、むしろ真珠湾と同じ構図で、アメリカ側が戦いの主導権を握れると考えている。片や北朝鮮は、そうはさせまいと通常戦力での戦いを避けるべく、戦略兵器の完成を急ぐ。

 9月3日の核実験は、まさにそうしたシナリオの1ページといえる。推定される核出力は、防衛省の当初予想によれば70ktという微妙な数字で、もし爆縮型の核分裂爆弾であれば理論上の最大値には達しているが、サイズ的には乗用車ほどにもなり、とても弾道ミサイルに搭載できるような代物ではない(9月6日、包括的核実験禁止条約機関は今回の核実験による地震のマグニチュードを当初発表より上方修正。これを受けて防衛省も、爆発規模の推定値を160ktに引き上げた)。

 ところが、核実験に先立って研究施設を訪れた金正恩の前には、説明用とおぼしき核弾頭の模型が置かれていた。その模型は、構造的には現代の核弾頭で広く用いられるブースト型原爆(核分裂を起爆に用い、それによって発生した小規模な核融合反応によって核分裂を促進させる)を示しており、それが本当に完成の域に達していたとすれば、弾道ミサイルに搭載できる可能性は一気に高まる。原料となるプルトニウムの節約を図りつつ小型化とのバランスを試みたとすると、核出力の規模にも説得力がある。これに弾頭の再突入技術が伴えば、アメリカを脅すための兵器が完成することになる。

■中国に学んだ?  アメリカへの対抗戦略

 こうした北朝鮮のステップは、かつての政治的宗主国である中国が長らく行ってきたことに似通っている。中国は通常戦力の近代化を捨ててまで核戦力の整備を行い、それが完成してから軍の近代化に着手した。その結果として海軍力を拡大し、アメリカやその同盟国が大陸沿岸に接近するのを阻止する戦略を進めるようになった。

 北朝鮮が中国の手口を真似ているとおぼしき事例は他にもある。中でも注目すべきものが、2017年5月29日に発射した、対艦弾道ミサイルとされる新型ミサイルだ。

 中国は、実用化された唯一の対艦弾道ミサイルとしてDF-21Dを保有する。有事の際、米空母機動部隊に向けて発射されたDF-21Dは約1700kmを飛翔、弾頭部はアクティブレーダーホーミングによって目標へと誘導される。恐ろしいのは、この弾頭を高高度で破砕させることによって、目標艦隊の上空に超高速の破片をまき散らせるという点だ。現在の戦闘艦はレーダーを始めセンサー類の存在が非常に重要で、その機能を失うことは五感を遮断されるに等しく、射撃管制も困難になって、いわば丸腰の状態となる。実際に、米海軍はDF-21Dの登場以降、各艦艇の間隔を広く空ける運用を行っており、これは対艦弾道ミサイルに対抗するためのシフトだと考えていいだろう。

 北朝鮮の対艦弾道ミサイルはこれの小型版と考えてよく、実運用に至れば、アメリカや韓国の艦艇が朝鮮半島沿岸部に接近するのをためらわせる効果がある。加えて北朝鮮は以前から短距離の対艦ミサイルの装備化を進めており、潜水艦を使った機雷敷設と併せて、多層化された対艦シフトを作りつつあるようだ。5月29日の発射実験では、ほんの数日前まで米空母が行動していた海域に向けて撃ち込んだという話もあり、ある筋の情報によれば、対抗措置として爆装した艦載機が直ちに米空母より発艦、38度線に向けて急接近する示威行動もあったという。

■「第二次朝鮮戦争」北朝鮮はこう攻める

 この先、大規模な紛争が勃発、北朝鮮が先に南進を開始したと想定した場合は、開戦と同時に釜山への集中的な短距離弾道ミサイル攻撃が行われ、同じく韓国の首都ソウルへの集中砲火が行われる可能性が高い。併せて韓国軍に浸透したスパイによるクーデターも発生すれば、意外と短期間のうちに半島全土が制圧されるかもしれない。

 この状態で停戦交渉が発議され、その席で北朝鮮側から核拡散防止条約(NPT)への加盟や民主的な選挙制度の導入などが提案されれば、アメリカとしては非常に分が悪い。当然、中国とロシアはその提案を全力で支持するだろう。

■自衛隊や日本のインフラへのテロも

 「前回」の朝鮮戦争時(1950年~)の経験を顧みれば、北朝鮮の失敗は、国連軍の釜山橋頭堡をあと一歩でつぶせなかったこと、加えて北朝鮮軍の背後の補給線を断った仁川(インチョン)上陸作戦を国連軍に許してしまったことだ。

 北朝鮮の現在の兵器開発は、そうした負の経験をフィードバックしたものであり、アメリカ軍を始めとした国連軍がそれに対して有効な手だてを取れるかは、決して楽観できない。イラクやシリアを見れば分かるように、空爆だけでは戦争の終結には至らず、かといって対艦ミサイルの脅威によって艦艇部隊の沿岸への接近が困難な状態では、国連軍側の兵力への効率的な後方支援も難しくなるからだ。補給線の破壊の一環として、自衛隊やわが国の公共インフラに大規模なテロ攻撃が行われる可能性も非常に高い。

 このまま経済制裁の度合いを深めていった場合、資金難に陥った北朝鮮が、「核の横流し」という最悪の行為に走る可能性もある。ここまで北朝鮮の核戦力が成長してしまった以上、対抗する側が先手を取って、弾道ミサイルの発射機すべてを一瞬にして葬る作戦を取れなければ勝機はない。「斬首作戦」などと、世迷いごとを言っている場合ではなくなってきたのだ。

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芦川 淳(あしかわ・じゅん)
1967年生まれ。拓殖大学卒。雑誌編集者を経て、1995年より自衛隊を専門に追う防衛ジャーナリストとして活動。旧防衛庁のPR誌セキュリタリアンの専属ライターを務めたほか、多くの軍事誌や一般誌に記事を執筆。自衛隊をテーマにしたムック本制作にも携わる。部隊訓練など現場に密着した取材スタイルを好み、北は稚内から南は石垣島まで、これまでに訪れた自衛隊施設は200カ所を突破、海外の訓練にも足を伸ばす。著書に『自衛隊と戦争 変わる日本の防衛組織』(宝島社新書)『陸上自衛隊員になる本』(講談社)など。


<小野寺防衛相>「北朝鮮は核兵器持っている」 異例の明言
9/10(日) 10:49配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相は10日、北朝鮮による6回目の核実験を受けて「脅威となる核兵器を持っていると考えざるを得ない。国際社会が核保有国として認めるかは別として、核実験を繰り返し、相当の能力を持っている国だ」と述べた。東京都内で記者団に語った。政府高官が北朝鮮の核保有を明言するのは異例だ。

 一方で、小野寺氏は「日本は北朝鮮を核保有国として容認できない」との立場も示し、「国際社会が一致して、核・ミサイル開発の放棄について国連を中心に圧力をかけており、日本も一緒に進めていきたい」と説明。経済制裁を中心とする圧力によって、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させたいとの考えを強調した。【秋山信一】


東京新聞記者を痛烈批判 中国民主化に身を投じた石平氏
9/10(日) 9:30配信 産経新聞

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評論家で拓殖大客員教授の石平氏(写真:産経新聞)

 かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏(55)が、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問攻撃を仕掛けている東京新聞の望月衣塑子記者をツイッターで痛烈に批判した。

 石平氏は7日に以下のようなツイートを書き込んだ。

 「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ!」

 日本に留学中の1989年、祖国・中国で天安門事件が勃発し、帰国をあきらめたという石平氏にとって望月氏の「権力との戦い」はとんだ茶番に映ったようだ。

 この投稿に対し、作家の百田尚樹氏(61)も即座に反応した。

 「全力で拡散したいツイートだ!! 石平さんの言葉は重い!現在もどれほど多くの偉大な人たちが権力と命懸けで闘っているか。

 週刊誌のデタラメ記事を参考に質問したり、政権批判をしたいがために北朝鮮の立場になって発言するような薄っぺらい女が『権力と戦う』など、ちゃんちゃらおかしい!!」

 翌8日に石平氏は再び望月氏に関するツイートを投稿した。

 「私のツイートは1日にして、一万二千以上のRTと一万六千以上の『いいね』をいただいた。東京新聞と望月記者の欺瞞と傲慢は多くの人々に嫌われていることの証拠だ。読者は新聞と新聞記者に期待しているのは事実を客観的に伝えることであって、『権力と戦う』という彼らの自己陶酔ではないのだ」

 石平氏のツイートには様々な声が寄せられた。

 「新聞記者は国民に選ばれてなるものでもないのに、国民の代弁者だと思っている時点で勘違いも甚だしい」「新聞離れがさらに激しくなり、販売店には残紙の山ができる」「中国や北朝鮮で権力と戦うと監禁されたり、殺されたりしますね」「『ペンの暴力』をふりかざすマスコミこそが権力者だ」--。

 一方の望月氏は7日、「防衛省が来年度予算でミサイル開発費として177億円を要望。研究の中身は敵基地攻撃につながるミサイル開発 菅官房長官『防衛省は必要だから要望した』」という投稿を最後に自身のツイートはないが、リツイートは頻繁に繰り返している。

 望月氏に対し、産経新聞WEB編集チームは8月中にインタビュー取材を東京新聞編集局を通じて申し込んだが、「応じたくないと本人が言っています」という編集局の回答のまま、実現していない。

(WEB編集チーム)


米朝軍事衝突が起きたら…「朝鮮半島ほぼ壊滅」 元在韓米軍大尉が警告
9/10(日) 7:55配信 産経新聞

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朝鮮半島有事のシナリオ(写真:産経新聞)

 【ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮と米国との緊張が臨界点に達し、軍事衝突が起きたとき、何が起きるのか。在韓米軍で対北朝鮮軍事演習のシナリオ策定に携わったチェタン・ペダッダ退役陸軍大尉は米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」(電子版)への寄稿で、「北朝鮮は間違いなく敗北するが、朝鮮半島の大半が壊滅する」と警告する。

 ◆数時間で死者数万人

 寄稿で描かれた想定では金正恩(キム・ジョンウン)体制は国際社会の制裁で危機に陥り、体制の維持が困難になったと判断した場合、「韓国への奇襲攻撃」で活路を見いだそうとする。ただ、北朝鮮軍は弾薬や食糧不足などから戦闘能力は「数日間」しか持続せず、一気に決着をつけようと、最初の数時間で南北非武装地帯周辺や在韓米軍駐屯地、日本の海空防衛施設にミサイルで集中攻撃をかけてくるとみられる。

 北朝鮮は約2500~3千立方トンのサリンやVXガスなどの化学兵器、炭疽(たんそ)菌などの生物兵器を保有し、これらをミサイルに搭載して米韓の空軍基地や補給ルートに撃ち込み、米韓の作戦遂行や兵力の移動能力の減衰を図る可能性が高い。

 同時に北朝鮮のサイバー部隊121局が米韓の銀行や韓国の送電施設にサイバー攻撃を展開。停電や通信遮断による社会混乱への対処で米韓軍や警察が人員を割かれる状況となる。

 北朝鮮による攻撃開始から数時間で死者は数万人に達し、ソウルの大半が灰燼(かいじん)に帰する。数百万人が国内避難民と化すとみられる。

 ◆日米中に大量の難民

 在韓米軍は初日で数百~数千人が犠牲になるが反撃。米軍は日本や豪州、米本土から増援部隊を数日以内に送り込む一方、航空機や巡航ミサイルで非武装地帯周辺の砲兵部隊や北朝鮮全土の空海軍基地を攻撃。数時間後、北朝鮮の陸海空軍は事実上壊滅する。

 しかし、北朝鮮は沖合の潜水艦から特殊部隊を韓国沿岸に上陸させ、非武装地帯に掘られた地下トンネルを通じて部隊を韓国領内に侵入させる。トンネルは1時間に8千人を移動させることが可能とされる。

 韓国潜伏の北朝鮮工作員が韓国政府要人暗殺やサボタージュなどのゲリラ戦術も展開。最後は米韓軍に撃退され金正恩体制も崩壊するが、死者は数十万人に達することが確実視される。

 中国に難民が流入し、日米は南北から大量の受け入れを強いられる。朝鮮半島の復興には数十年かかる。

 これは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合のシナリオで、日本や米西海岸に核弾頭搭載の弾道ミサイルを撃ち込んだ場合、被害は桁違いに増大する。


北、建国記念日に「核強国」誇示
9/10(日) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は建国69年の記念日を迎えた9日、朝鮮労働党機関紙、労働新聞の1面で「わが国は水爆や大陸間弾道ミサイル(ICBM)まで保有した核強国だ」と、トランプ米政権との対決姿勢を強調した。日米韓は、党創建72年の10月10日にかけ、ICBMなどを日本列島越しに太平洋側に“奇襲”的に発射する恐れもあるとみて監視を続けている。

 米政府系メディアは8日、北朝鮮が北部、三池淵(サムジヨン)で、地下のミサイル発射台の補修工事に着手し、旧式ミサイルをICBM「火星14」に交換している状況が捕捉されたと伝えた。

 韓国当局は、差し迫った発射の兆候は見られないが、ミサイルをいつでも発射できる状態を維持していると分析。北朝鮮がICBM完成に向け国際社会が警戒する記念日を避けて太平洋側への長距離発射に踏み出す可能性がある。


「日韓の同時核武装必要」 韓国研究者 北の目標は韓国武力統合
9/10(日) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国を代表する北朝鮮研究者の鄭成長(チョン・ソンジャン)・世宗(セジョン)研究所統一戦略研究室長が産経新聞とのインタビューで、北朝鮮は「水爆実験に完全に成功した」との分析を示すとともに、北朝鮮の核攻撃を抑止するため、日本と韓国が「同時核武装」を検討すべきだと提言した。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発は、対米交渉ではなく、韓国侵攻に最終目標があるとも指摘した。

 鄭氏は、日米や中国の解析を基に、北朝鮮が広島型原爆の10倍の威力を持つ水爆実験に成功したとの見方を示し、韓国が固守してきた朝鮮半島非核化宣言は「いまや意味がなくなった」と指摘。「韓国政府が先に非核化の破棄を宣言すべきだ」と主張した。

 また、北朝鮮に対抗するには、日韓両政府が同時核武装を水面下で協議する必要があると提言。米国が日韓の核武装に警戒感を示す中、「米国は一国なら反発するが、同時なら、中国も牽制(けんせい)できて米国の国益にかなうと説得力を持たせられる」と語った。

 日本は使用済み核燃料の再処理施設、韓国は独自のウラン濃縮技術を持っており、「両国が協力すれば相互補完性も高い」とメリットを挙げる。日本では核武装論はタブー視されるが、北朝鮮の核脅威が差し迫る中、「韓国と日本は独自の核保有を考慮すべきだ」と論じた米中央情報局(CIA)のスミ・テリー元分析官と同様、「議論を始めるときだ」と訴えた。

 北朝鮮が水爆とICBMの保有を急ぐ理由について、「米国と戦争するためではなく、朝鮮半島で局地戦などの展開時に米国の介入を阻むためだ」と説明。ワシントンやニューヨークも射程に入ると威嚇することで介入を躊躇(ちゅうちょ)させるのが狙いだという。

 一方、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発で目指す最終目標は「米国との交渉ではなく、武力による韓国との統一にある」と分析する。北朝鮮がICBMを実戦配備すれば、海の境界に当たる北方限界線(NLL)の韓国側諸島の占拠に乗り出す恐れがあると警告した。

 NLLの領海をめぐっては、米韓と北朝鮮とで主張が異なり衝突が度々発生したが、北朝鮮が2010年に延坪(ヨンピョン)島を砲撃した際に米国は介入しなかった。領土と国民の安全が脅かされるICBMの脅威を前に、米政府が軍事介入に二の足を踏む可能性は考えられる。


北の脅威への抑止力課題
9/10(日) 7:55配信 産経新聞

 ■高高度ミサイル…現行装備届かず 大量連続発射…全ては迎撃不能

 北朝鮮が6回目の核実験を強行したことで核ミサイルの脅威が深刻さを増している。防衛省は平成30年度政府予算の概算要求で地上配備型「イージス・アショア」導入や既存装備の改良を盛り込み、ミサイル防衛(MD)強化を急ぐ。だが、北朝鮮の技術進展に伴い、高高度軌道のミサイルや、発射が相次ぐ「飽和攻撃」への対処、抑止効果など、MD強化では乗り越えられない課題が浮き彫りになっている。 (杉本康士、千葉倫之)

                   ◇

 「ミサイルが大気圏に入る前で迎撃するのが弾道ミサイル防衛だ。EMP(電磁パルス)に対してもちゃんとした能力を持つことが基本だ」

 小野寺五典防衛相は9日、記者団にこう語り、MDなどによりEMP攻撃対処に万全を期す考えを強調した。EMPは核爆発で発生するガンマ線で電気系統などをまひさせ、都市生活や防衛網に打撃を加える手段だ。北朝鮮は3日に実験した「水爆」でEMP攻撃が可能と主張している。

 日米両国が開発を進める新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」は高度1千キロ以上で迎撃が可能で、地上数十~数百キロで核爆発させるEMP攻撃に対抗する手段となり得る。イージス・アショアもブロック2Aの運用が想定される。

 防衛省はSM3による迎撃が失敗すれば、着弾直前に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で迎え撃つ二段構えを取るが、課題はEMP攻撃対処だけではない。北朝鮮が7月28日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」は通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で高度約3700キロに達した。現行SM3の最高高度約500キロはもちろん、ブロック2Aでも撃ち落とすことが難しい。

 北朝鮮は日本に届く弾道ミサイル「スカッド」を800発、日本全域を射程に収める「ノドン」を200発保有し、対処能力を超えた大量のミサイル発射による「飽和攻撃」を仕掛ける可能性もある。防衛省はMD対応イージス艦を4隻から8隻に増強する計画だが、1隻に搭載するSM3は8発。全国に34基配備するPAC3は大都市圏などの拠点防衛が役割で、飽和攻撃を受ければ全てを撃ち落とせる保証はない。

 MDでは北朝鮮に対する抑止効果が十分に得られないという根本的な問題もある。抑止は相手の攻撃を失敗させる「拒否的抑止」と、耐え難い損害を与える能力を示して攻撃を断念させる「懲罰的抑止」に大別される。MDが担い得るのは拒否的抑止にすぎない。

 トランプ米政権が北朝鮮との間で、米国本土に届くICBMを廃棄させる代わりに中距離弾道ミサイルに目をつぶる取引を行うことも完全に排除できない。日本が独自の攻撃能力を持たなければ、米朝が日本に不利な取引を阻止することは難しい。攻撃力保有は、日本の軍事力強化を嫌がる中国に対するカードともなり得る。中国が対北制裁に消極的な姿勢を転換させる可能性も出てくるが、具体的な動きは見えていない。


中国の大学が北科学者受け入れ 米紙報道
9/10(日) 7:55配信 産経新聞

 ■核転用可能な機械工学など 国連決議違反

 【北京=西見由章】北朝鮮による核実験を受けて国連安全保障理事会が昨年、核・ミサイル開発に応用可能な分野の北朝鮮人への専門教育を禁止した後も、中国の大学が北朝鮮の機械工学研究者らを受け入れていたと米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。

 国連安保理は昨年3月に採択した制裁決議で、全ての加盟国に対して北朝鮮の「核活動および核兵器運搬システムの開発に寄与し得る分野」で同国民への専門教育・訓練を実施することを禁止。対象分野として原子力工学や航空宇宙工学、応用物理学などを挙げた。昨年11月の対北制裁では先端の材料科学や機械工学、電気工学も明記された。

 7日付のWSJによると近年、数百人の北朝鮮人科学者が国外に留学しており、そのうち多くが北朝鮮の軍事計画に関係する分野を研究。中国の国防や宇宙開発部門の研究も担う黒竜江省のハルビン工業大学では制裁決議後も、電子機械工学の博士課程で北朝鮮人研究者が学んでおり、今年3月には中国で論文も発表していたという。

 この研究者は中国政府の奨学金を受けてハルビンで4年間生活したが、今年6月に他の北朝鮮人研究者11人とともに帰国。制裁決議と無関係の学科に転籍した研究者もいるという。

 ハルビン工業大のサイトによると、同大は2011年に平壌の金日成総合大学と「友好協力関係」を結んだ。金日成総合大学の幹部がたびたび視察や交流に訪れていることも確認できる。

 中国外務省の耿爽報道官は今月7日の記者会見で、WSJの報道について「状況を把握していない」とする一方、「中国側は一貫して全面的に、正確に、真剣に、厳格に安保理の決議を履行している」と強調した。


アフリカで北との軍事協力横行 安保理中間報告 制裁決議抵触も
9/10(日) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた中間報告書が9日までに公表され、制裁決議に抵触する恐れのある北朝鮮との武器取引や軍事協力がアフリカ諸国で横行している実態が浮き彫りになった。安保理では、北朝鮮の核実験を受けた制裁強化の協議が大詰めを迎えているが、報告書は「実際の制裁の履行状況は、非核化という目的達成に向け、大きく立ち遅れている」と指摘している。

 報告書によると、アンゴラやウガンダでは、北朝鮮の関係者が大統領警護隊や軍、警察などに訓練を実施。コンゴ民主共和国には軍事訓練や銃器を提供し、これらの銃器の一部は国連平和維持活動(PKO)要員に支給されたという。

 また、モザンビークには携帯型防空システムなどを輸出し、ナミビアでは大規模な軍事施設の建設に関与したとしている。

 いずれの国も、専門家パネルの問い合わせに回答していない状態が続いている。

 このほか、昨年11月の制裁決議で北朝鮮からの銀鉱石、銅、亜鉛などの輸出が全面禁止となったが、中国はその後も取引を継続し、決議違反にあたると指摘。中国に比べると規模は圧倒的に小さいが、スリランカやインドも北朝鮮から銅や亜鉛を輸入していた。

 石炭など制裁対象の鉱物資源の輸出で、北朝鮮が5月までの約半年間で約2億7千万ドル(約294億円)の外貨収入を得ていたこともすでに判明している。


北、露の極東へすり寄る フォーラム出席
9/10(日) 7:55配信 産経新聞

 ■経済支援、厚遇引き出す/地元住民は不満

 北朝鮮が経済支援を狙い、ロシア極東への接近を強めている。7日までウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」には金英才(キム・ヨンジェ)対外経済相が出席し、極秘裏にガルシカ露極東発展相らと会談。露側は貿易や投資拡大に前向きな姿勢を示すなど“厚遇”で応じた。一方、極東住民は北の核実験やミサイル発射に懸念を募らせており、北の接近に不満の声も聞かれた。(ウラジオストク 黒川信雄)

                  ◇

 北朝鮮は経済フォーラムに、金氏や駐ウラジオストク総領事らを代表団として派遣。フォーラム内の行事への参加予定は一切事前に公表されなかったが、後にガルシカ氏や地元政府の知事らと接触していた事実が明らかになった。

 6日に北朝鮮代表団と会談したガルシカ氏は国営ロシア通信のインタビューで、北朝鮮側から「経済分野でさまざまな協力案を提示された」と発言。ロシアが中国とともに、国連の制裁決議下でも実施可能な「貿易協力」を検討していると述べた。

 プーチン大統領も7日、北朝鮮の呼びかけに応じるように、同国を「極東地域の協力の枠組みに取り込まなくてはならない」と主張。具体的にロシア-朝鮮半島間の鉄道・パイプライン網結合や、北朝鮮領内の港湾活用などを提案した。

 金氏は一方、制裁圧力を強める米国に言及し、「わが国には水爆も大陸間弾道ミサイル(ICBM)もあるという事実を忘れるな」と述べた。対北批判を強める日本や韓国には「邪悪な政治的陰謀がある」と言い放つなど、傍若無人な態度に終始した。

 ただ北朝鮮と国境を接する露極東では、3日の核実験の際に幅広い範囲で揺れが発生したほか、5月のミサイル発射ではわずか100キロ離れた海域に着弾したと報じられ、住民間では北朝鮮への懸念が広がっている。ウラジオストク市民からは「北朝鮮は隣人のことを何も考えていない。北朝鮮系レストランなど絶対に行きたくない」など強い不満の声が聞かれた。


「拉致された全ての人を取り戻して」 浦和で県民の集い
9/10(日) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮による拉致問題を考える県民の集いが9日、さいたま市浦和区の県民健康センターで開かれた。川口市出身の特定失踪者、藤田進さんの弟、隆司さんが登壇し、「(拉致の疑いが否定できないとされる)特定失踪者は知らない人が多く、833人もいる。全ての拉致された人を取り戻してほしい」と訴えた。

 集会には川口市出身の拉致被害者、田口八重子さんの兄、飯塚繁雄さんも登壇する予定だったが、体調不良のため、メッセージを寄せ、「ミサイルや核実験の話題に集中し、拉致被害者の帰国についての議論や分析は全くなされていない」と懸念を示した。

 拉致問題を考える県民の集いは県などが主催。15回目の開催で、約450人が参加した。上田清司知事はあいさつで「(拉致問題は)解決するまで声を出し続けなければならない」と強調した。


動じない北朝鮮、まだ残されている経済制裁策は何か
9/10(日) 6:00配信 JBpress

 北朝鮮の核開発の動きが日を追うごとに脅威を高めている。米国政府が軍事行動の可能性を強調して圧力を強めても北朝鮮は一向に動じない。今や戦争の危機さえ語られている。

 だが、このほど米国の大手研究機関が、北朝鮮に核武装を断念させるための経済制裁措置はまだいくつも残されていることを発表した。

■ 米国の対応は手詰まりなのか

 米国のトランプ政権は、北朝鮮の核兵器と長距離弾道ミサイルの開発を阻むことを当面の対外政策の最優先課題として位置づけ、軍事、非軍事の両面で具体策を進めている。北朝鮮が9月3日に6回目の核爆発実験を断行してから、そのピッチは加速した。

 大統領をはじめマティス国防長官、ティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官、ヘイリー国連大使など、トランプ政権の枢要人物たちが語る対北政策は多様である。だが、基本姿勢は日に日に硬化してきた。

 米国は北朝鮮の核武装を絶対に許さないと言明している。一方、北朝鮮は核開発を放棄しない姿勢をみせる。米国は外交手段に始まり種々の経済制裁を試みるが、北朝鮮は核開発を止めるどころか、核弾頭を搭載できるICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発を加速させ、水爆の開発も宣言している。

 米国は軍事手段も辞さない構えをみせる。だが、軍事手段だと北朝鮮が全面戦争の形で反撃する恐れが強い。その場合、韓国の被害は莫大となる。では、米国は軍事手段を絶対に使えないのか。ここで北朝鮮への対応は1つの壁にぶつかる。

 米側としては、戦争を覚悟しての軍事手段でなければ、もう北朝鮮の核武装は阻めないのか。もしも軍事手段をとれないのだとすれば、北朝鮮の核武装を容認するしかないのか。

■ まだ残されている5つの制裁措置

 以上のような手詰まりのような状況に対して、いや、まだ非軍事の手段は残されているという政策提言をしたのが、ワシントンの主要研究機関「戦略国際問題研究所(CSIS)」の朝鮮部である。

 9月5日、CSISの同部署は「北朝鮮の6回目の核実験の意味」と題する報告書を発表した。同報告書は「米国や国際社会は、さらなる経済制裁や外交圧力をまだ推進できる余地がある」と強調する。最後の経済制裁や外交圧力の例としては、以下を具体的に提案していた。

 (1)分野別の経済制裁

 北朝鮮への外部からの石油供給を遮断する。中国は難色を示すだろうが、国連の新たな制裁案にこの案を含むようにする。北朝鮮はすでにこの種の制裁を予測して、石油の備蓄を始めたという情報もある。

 (2)特定品目の貿易への制裁

 国連加盟国が北朝鮮の繊維製品の輸入を禁止する。繊維製品は北朝鮮にとって外貨を稼げる最大の収入源である。その外貨の流入が止まると、政権への打撃は大きい。

 (3)奴隷労働の禁止

 北朝鮮当局は現在、数万人の自国人を強制的に中国やロシアなどの外国に送り、長期間、働かせ、賃金の多くの部分を収奪している。国連加盟国が、この北朝鮮の強制労働に対する世界的な禁止令を出す。特別な場合でも、その労働者の数に上限を設ける。

 (4)航空・海運に対する制裁

 北朝鮮の国営航空会社である高麗航空の飛行を世界的に禁止して、現金、贅沢品、非合法産品の運搬を止める。同様に北朝鮮の港に出入りする船舶に対しても、運送対象の内容を点検して、阻止する。

 (5)金融制裁・2次制裁の強化

 北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)、北朝鮮の産品の迂回輸出、大量破壊兵器の拡散などに資金面で関与する外国の個人や組織に対して、2次制裁を含めて金融制裁を強化する。

 * * *

 以上の報告書が発表された日の翌日、9月6日に、米国政府が国連安保理で発表した北朝鮮へのさらなる制裁案は、この報告書の内容とかなりの部分が重複していた。

 いずれにせよ米国は、北朝鮮の核兵器開発を阻止するために、軍事手段の前にまだまだ多様な経済制裁措置をとることを考えているとみてよさそうだ。

古森 義久


<米国>「11日制裁採決を」対北朝鮮で安保理に要請
9/9(土) 23:15配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一、ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮は9日、建国69周年の記念日を迎え、日米韓などはこの日に合わせた大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験など挑発行為への警戒を続けた。また米国は8日、国連安全保障理事会に対し、北朝鮮制裁決議案を11日に採決するよう要請する考えを改めて表明した。

 ロイター通信は、決議案への拒否権を持つ中国とロシアは北朝鮮産の繊維製品禁輸以外の制裁項目は受け入れないだろう、という米政府高官の見立てを伝えた。決議案には北朝鮮への石油全面禁輸なども含まれており、決議案の修正を含めて11日までギリギリの交渉が続くとみられる。

 AP通信は9日、平壌発で「ミサイルや核実験の兆候は見られず、市民らは金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長や歴代の指導者に忠誠を誓う(建国記念日)恒例の行事にいそしんでいる」と伝えた。北朝鮮は昨年の建国記念日に5回目の核実験を強行。今年も朝鮮戦争休戦協定締結日(7月27日)や故金正日(キム・ジョンイル)総書記が軍重視の政治指導を始めたとされる記念日(8月25日)の前後にICBMや中長距離弾道ミサイルの発射実験を行ってきた。

 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は9日付社説で、核兵器開発と経済発展の「並進路線」により「唯一の超大国の米国すら好きなようにあしらう軍事強国として、その威容をとどろかせている」と自賛。金委員長は8月末に「弾道ミサイル発射訓練を多く実施する」と表明しており、各国は今後も警戒を続ける。


<東南アジア>安保理と歩調 対北朝鮮、比「着実に履行」
9/9(土) 22:02配信 毎日新聞

 【バンコク西脇真一】核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への対応について、フィリピンのカエタノ外相は8日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を着実に履行すると明言し、必要な禁輸措置などに取り組む姿勢を強調した。北朝鮮にとってフィリピンは5番目の貿易相手国で、4番目のタイも今年は貿易額を急減させている。これまでこの問題に関心の低かった東南アジア各国が、米国や国連の度重なる指摘に重い腰を上げた格好だ。

 カエタノ氏は8日、米国のソン・キム駐比大使と会談後、記者団に「経済制裁を含め、国連安保理の決定に全面的に従う」と述べ、ドゥテルテ大統領の指示であることも示唆。方法は明らかにしなかったが、「即座に」対応する考えを示した。

 2016年の大韓貿易投資振興公社の統計によると、北朝鮮とフィリピンの貿易額は約4497万ドル(約48億4900万円)で、中国やロシアなどに次いで5番目だった。

 一方、タイは約4974万ドルで4番目だったが、タイの貿易統計によると、今年1~6月の対北朝鮮貿易額は99万ドルに過ぎない。バンコクの外交筋は「制裁の履行にしっかり取り組んでいる」と評価している。

 ティラーソン米国務長官は8月にタイを訪問し、プラユット暫定首相らに制裁決議の着実な履行を求めた。米国は14年のタイのクーデター以降、政府高官派遣を中断していたが、これを事実上解除して要請した形だ。

 またマレーシアのナジブ首相は今月12日、ワシントンでトランプ米大統領と会談する予定だ。今年2月にクアラルンプールで起きた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件を機にマレーシアと北朝鮮の関係は悪化。その一方で、対北朝鮮制裁決議違反を調べる国連安保理専門家パネルの2月の報告書は、マレーシアが調査に協力的ではないことも記した。トランプ氏はナジブ氏に改めて決議の着実な履行を求めるとみられる。

 国連加盟国は、対北朝鮮制裁決議を履行するために導入した措置を報告することになっている。だが、国連のホームページによると、16年の2度の制裁決議に関し、タイ、ミャンマー、カンボジアはいずれも報告しておらず、マレーシアとフィリピンは1回のみだ。

 また、ソーントン米国務次官補代行はロイター通信に対し、北朝鮮のフロント企業が地域のハブであるバンコクに拠点を置いて活発に活動し、名前も頻繁に変えていると指摘している。


<日米>東シナ海上空で訓練 北朝鮮の挑発けん制
9/9(土) 20:59配信 毎日新聞

 航空自衛隊のF15戦闘機2機と米空軍のB1爆撃機2機は9日、東シナ海で共同訓練を実施した。建国記念日を迎えた北朝鮮をけん制する狙いがある。小野寺五典防衛相は「日米の関係強化を示すことは安全保障上、たいへん重要だ」と記者団に語った。政府はこの日、北朝鮮のさらなる挑発行動に備えて自衛隊を中心に警戒を続けた。

 F15は那覇基地(那覇市)、B1は米領グアムのアンダーセン空軍基地から発進し、計画ルートを編隊を崩さずに飛ぶ訓練を行った。防衛省は4機の訓練写真を公開した。小野寺氏は北朝鮮への対応とは明言せず、「一定のタイミングでこのような訓練を行っている」と説明した。

 北朝鮮が米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射した場合に上空を通過する中四国4県では、空自が地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の部隊を展開中。海上配備型迎撃ミサイル「SM3」を搭載した海上自衛隊のイージス艦も日本周辺で常時監視態勢をとっている。米海軍は8日に原子力空母「ロナルド・レーガン」を横須賀基地(神奈川県横須賀市)から出港させた。海自と空母を含む米海軍は日本周辺海域で共同訓練を実施する可能性がある。

 小野寺氏は9日朝から防衛省に詰め、北朝鮮の動向や自衛隊の運用状況について、幹部らから随時報告を受けた。午後に同省を離れる際、「兆候はないのか」という記者団の質問に「情報収集をしっかりしている」と答えた。10日は東京都内で待機する。首相公邸に宿泊していた安倍晋三首相は9日午後、都内の私邸に戻った。

 一方、佐々江賢一郎駐米大使は8日の定例記者会見で、北朝鮮に対し「外交努力を優先させることについて、日米間で齟齬(そご)はない」と述べた。【秋山信一、ワシントン高本耕太】


<防衛相>電磁パルス「唐突感」 実用化に否定的
9/9(土) 20:54配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相は9日、高高度で核爆発を起こして強力な電磁波を発生させ、地表近くの電子機器などを破壊する「電磁パルス(EMP)攻撃」について、北朝鮮が実戦で使用可能な段階には至っていないとの見方を示した。防衛省で記者団に語った。

 北朝鮮は3日、EMP攻撃能力を持ったと主張した。しかし、小野寺氏は「唐突感がある。現実的に兵器になって、各国がそのための準備をしているレベルまではいっていないのではないか」と指摘した。

 EMP攻撃では核弾頭を大気圏内に再突入させる技術は必要ない。小野寺氏は「たとえ再突入技術がなくても、こんなに怖いものがあるんだと(北朝鮮が言っている可能性がある)」とも述べた。【秋山信一】


対岸から大音響の歌=建国記念日、北朝鮮は祝祭ムード―中国側国境の丹東市
9/9(土) 19:18配信 時事通信

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9日、中国遼寧省丹東市から延びて途切れる「鴨緑江断橋」を歩く観光客(右)。左は北朝鮮との間を結ぶ「中朝友誼(ゆうぎ)橋」で、対岸は北朝鮮新義州市。

 【丹東(中国遼寧省)時事】北朝鮮が建国記念日を迎えた9日、中国遼寧省丹東市側から鴨緑江を挟んで北朝鮮を望むと、歌謡曲のような大音響の音楽が聞こえた。

 核・ミサイル開発をめぐる国際社会との緊張は感じられず、対岸は祝祭ムードに包まれているようだった。一方、丹東市民は冷ややかで、北朝鮮の核実験による「放射能が心配だ」と懸念する声が聞かれた。

 朝鮮戦争当時、米軍の空爆で寸断された「鴨緑江断橋」の先端まで歩いて行くと、北朝鮮新義州市まで約300メートルの距離まで迫ることができる。中国人観光客相手の観光施設や、鮮やかな民族衣装を着た複数の女性が見られた。

 北朝鮮側の桟橋からは、鈴なりの客を乗せ、黒煙を上げる遊覧船が頻繁に出ていた。中国側を一目見ようと片側に集まるため、船が斜めに傾いている。丹東市の男性ガイドは「燃料不足の北朝鮮から遊覧船はたまにしか出ず、1日に何回も見るのは初めて。特別な日だからだろうか」と驚く。

 午前10時に平壌行き列車が発車する丹東駅。貿易商の北朝鮮人男性(55)は、「核実験の成功後に記念日を迎え、今の気持ちは最高だ」と声を弾ませた。中国からの原油禁輸も浮上している国連制裁議論については、「中朝貿易に少し摩擦があるかもしれないが、瞬間的な問題だ。中国は同じ社会主義国だ」と楽観した。

 ところが、丹東市で観光業を営む60代の中国人男性は「北朝鮮の市民は貧しくて苦しいのに、何度もミサイルを撃って世界に影響を与えている。核実験では丹東市も揺れたし、放射能も心配だ」と批判。北朝鮮の記念日は知らないという。

 別の市内の男性も「北朝鮮は、親戚ほど親しくはない近所の弟分という存在」と突き放した。中朝間で長く語られた「血で固められた友誼(ゆうぎ)」は、もはや過去のものと言えそうだ。

 丹東の船着き場から中国の遊覧船に乗った。北朝鮮の軍港エリアに近づくと、背を向けて立つ警備兵が確認できたが、バレーボールに興じる人たちもいた。船はどれも旧型で、さびも目立つ。

 2階建ての簡素な施設には「核強国、ロケット盟主国を立ち上げた金正恩同志の永遠の業績を長く輝かせよう」というスローガンが掲げられていた。一方の中国側は高層マンションが立ち並び、鮮明なコントラストを描いていた。


トランプ氏「韓国は物乞いのようだ」 フジ報道に韓国内で波紋
9/9(土) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮との対話にこだわる韓国を「物乞いのようだ」と批判したとするフジテレビの報道が、韓国内で大きな波紋を呼んでいる。

 フジテレビが、驚くべきトランプ発言を報じたのは7日のニュース。北朝鮮の中距離弾道ミサイルが日本上空を通過した8月29日の日米電話首脳会談で、トランプ氏が安倍晋三首相に語ったと伝えた。

 この報道に対し、韓国政府は猛烈に反発した。

 聯合ニュースの取材に対し、青瓦台(大統領府)の報道官は7日、「強い遺憾」を表明し、「こうした報道は朝鮮半島と北東アジアの深刻な安全保障状況に対応している国際社会の連携を傷つけるものであることを警告する」と述べた。

 韓国政府は、在日韓国大使館に事実確認を求め、「外務省が事実ではないことを確認し、菅(義偉)官房長官は記者会見でそう答弁するとした」という。

 真偽は定かではないが、米韓間は、北朝鮮対応だけでなく、米韓自由貿易協定(FTA)の破棄問題でもギクシャクしているのは間違いない。


金正恩氏に祝電=ロシア大統領―北朝鮮の建国記念日で
9/9(土) 16:21配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、ロシアのプーチン大統領は9日、北朝鮮が69回目の建国記念日を迎えたことを受け、金正恩朝鮮労働党委員長に祝電を送った。

 国際社会が対北朝鮮圧力を強める中、ロシアは友好関係を深めており、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応をめぐっても、プーチン氏は対話による解決の必要性を訴えている。

 プーチン氏は祝電で、「ロシアと北朝鮮の関係は友好と相互尊重の伝統に基づいている」と指摘。各分野の関係発展が両国民の利益になって「朝鮮半島と北東アジア地域の安全と安定の強化に寄与する」と強調した。

メキシコ沖でM8.1の地震・2

メキシコの国南部沖で7日午後11時49分(日本時間8日午後1時49分)ごろ、マグニチュード(M)8.1の地震が発生した。

南部で建物の倒壊が相次ぎ、オアハカ州などですでに90人が死亡したと伝えられる。多くの市民が崩れた建物の下敷きになっているとみられ、死者が増える恐れがある。

米地質調査所(USGS)によると、震源はグアテマラ国境に近いチアパス州ピヒヒアパンの南西約87キロの沖合で、震源の深さは約70キロ。グアテマラでも被害が出ているとみられる。

最初の記事

リンク:大地震の死者96人=メキシコ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ地震>AMDAが医師ら派遣 国際医療NGO - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ地震>死者96人に ユニセフ「人道支援を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震、死者91人に 南部フチタン、余震は800回以上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ大統領にお見舞い=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震 安倍晋三首相がお見舞いメッセージ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ沖地震、死者90人に 南部オアハカ州などで大きな被害 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震の死者90人に、余震と略奪におびえる被災者ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震、死者90人に…周辺で余震続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ地震>死者90人に 72時間目前物資行き渡らず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震 死者90人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震、死者90人に 救援活動続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震の死者65人に、ハリケーンでも2人死亡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震死者90人に、南部フチタン周辺で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震、発生時の映像 道路照明や記念塔も揺れる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「72時間」迫り救出続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:死者90人、救出活動続く=「72時間」迫る―メキシコ地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震の死者61人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ地震>2次災害も 余震にハリケーン - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアテマラの地震被災地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震で道路に落ちた岩 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生存者捜索続く=メキシコ地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生存者捜索続く=嵐到来、余震と地滑り警戒―メキシコ地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震 死者増えるおそれ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【写真特集】メキシコ南部沿岸でM8.1の地震 現地の被害状況 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震被災地の車 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

大地震の死者96人=メキシコ
9/12(火) 14:17配信 時事通信

 【メキシコ市AFP=時事】メキシコ南部で7日起きた大地震の死者は11日までに96人となった。

 大統領府が明らかにした。

 被災したオアハカ州の知事によると、同州では少なくとも1万2000軒の家屋に被害が出たという。


<メキシコ地震>AMDAが医師ら派遣 国際医療NGO
9/12(火) 11:30配信 毎日新聞

 メキシコ沖の地震を受け、国際医療NGO「AMDA」(岡山市)は11日、医師と看護師の計2人をメキシコに派遣した。2人は12日午前5時過ぎ(日本時間)にメキシコ市に到着。現地の関係者と協議し、具体的な派遣先や職務内容を決める。派遣された徳島大の鈴記好博医師(52)らは出発前、報道陣の取材に「被害の激しい地域で診察に当たる予定。感染予防や環境整備にも努めたい」と話した。

 また、海外の被災地支援に取り組むNPO「CODE海外災害援助市民センター」(神戸市)もメキシコのNGOを通じて情報収集し、支援を検討している。【竹田迅岐、井上元宏】


<メキシコ地震>死者96人に ユニセフ「人道支援を」
9/12(火) 10:24配信 毎日新聞

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地震後、避難生活をする専門学校で兵士から朝食を受け取る少女ら=メキシコ南部オアハカ州フチタンで11日、AP

 【サンパウロ山本太一】メキシコ南部沖の太平洋で7日深夜に起きたマグニチュード(M)8.1の大地震で、メキシコ政府などによると、死者は少なくとも96人にのぼった。ロイター通信が11日、伝えた。また被害が大きかったオアハカ、チアパス両州によると、少なくとも計約1万7000戸の住宅が損壊し、計約250万人が被災したという。

 一方、国連児童基金(ユニセフ)は11日、メキシコ政府が緊急事態宣言を出した166自治体の200万人以上の子どもに人道支援が必要との声明を発表した。震源地近くで被災したホセ・ラケル・ティラドさん(12)はユニセフ職員に「屋根瓦が落ちた大きな音で目が覚め、みんなで物干し場に集まり地震が過ぎるのを祈った」と興奮した様子で振り返ったという。ユニセフは一刻も早い心理的ケアや学業への復帰が必要としている。


メキシコ地震、死者91人に 南部フチタン、余震は800回以上
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=中村将】ロイター通信などによると、メキシコ南部沖地震の死者数は10日までに、少なくとも91人に上った。地震が発生した7日以降、震源地に近いオアハカ州フチタン周辺では余震が800回以上続いており、米地質調査所(USGS)によると、そのうちの60回以上がマグニチュード(M)4・5以上の規模という。

 当局者によると、死者数はオアハカ州だけで71人となった。南部チアパス州とタバスコ州でも多数の死者が出ている。

 余震による建物の損壊を恐れて、被災者の大半が屋外で寝泊まりしている。フチタンでは、病院が被災したため、学校の体育館に臨時の医療施設が置かれ、被災者の治療が行われている。

 AP通信によると、人口約2万人のオアハカ州ウニオン・イダルゴでは10日、地震発生から4日目に入っても、救援物資の到着が遅れている。

 被災地では、兵士や警察官らが倒壊した建物で、シャベルやツルハシを使い作業に当たっており、周辺自治体からのボランティアが救援物資などの運搬をしている。

 オアハカ州知事は地元テレビに、「全財産を失ったり、家族が犠牲になったりした人の数は、80万人以上に及ぶ可能性がある」と話した。ペニャニエト大統領は3日間の服喪期間を設ける一方、速やかな支援を約束した。

 メキシコでは、1985年9月にも大地震が発生し、約1万人が死亡した。今回の地震の規模(M8・1)は、85年の地震の規模に匹敵するとみられている。


メキシコ大統領にお見舞い=安倍首相
9/11(月) 18:02配信 時事通信

 安倍晋三首相は11日、地震で多数の死傷者が出ているメキシコのペニャニエト大統領に対し、「被災者の皆さまに対し、心からお見舞いを申し上げる」とのメッセージを送った。

 この中で首相は、東日本大震災に際してメキシコから支援を受けたことを挙げ、「われわれはおのおのが地震による被害を受けた際には支え合ってきた。日本政府はメキシコに全面的な支援を行う用意がある」と伝えた。


メキシコ地震 安倍晋三首相がお見舞いメッセージ
9/11(月) 17:17配信 産経新聞

 安倍晋三首相はメキシコ南部沖を震源とする大地震の発生を受け、同国のペニャニエト大統領に対し「貴国の多くの国民が被災され、尊い人命が失われたとの報に接し、大変心を痛めている。亡くなられた方々のご家族に対して深くお悔やみを申し上げるとともに、被災者の皆様に、心からお見舞いを申し上げる」とするお見舞いメッセージを送った。

 首相は「日本とメキシコは共に地震国で、2011年の東日本大震災の際には、貴国から迅速な支援をたまった。われわれはおのおのが地震による被害を受けた際には支え合ってきた」と述べて、「日本政府は、メキシコに全面的な支援を行う用意がある」と表明した。その上で「被災者支援活動が円滑に進み、貴国国民の皆様に一日も早く安寧が戻ることをお祈りする」とメッセージを結んだ。


メキシコ沖地震、死者90人に 南部オアハカ州などで大きな被害
9/11(月) 14:29配信 ロイター

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 9月10日、メキシコの州当局者によると、同国南部沖で7日発生したマグニチュード(M)8.1の地震による死者が、少なくとも計90人に達した。地震で破壊された屋内の様子。メキシコ南部イスタルテペクで撮影(2017年 ロイター/Carlos Jasso)

[メキシコ市 10日 ロイター] - メキシコの州当局者によると、同国南部沖で7日発生したマグニチュード(M)8.1の地震による死者が、少なくとも計90人に達した。

南部オアハカ州の当局者は9日夜、同州での死者が71人に上り、多くは同州フチタンで確認されたと明らかにした。

チアパス州での死者は少なくとも15人に上った。同州知事は家屋約4万1000棟が損壊し、推計150万人近くが影響を受けたと述べた。タバスコ州では4人が死亡した。

ペニャニエト大統領は地震を受けて3日間の服喪期間を宣言し、被害を受けた地域の再建に注力すると述べた。


メキシコ地震の死者90人に、余震と略奪におびえる被災者ら
9/11(月) 12:46配信 AFP=時事

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メキシコ・オアハカ州のフチタンデサラゴサで、地震のため倒壊したホテル(2017年9月10日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】メキシコ南部を7日深夜(日本時間8日午後)に襲ったマグニチュード(M)8超の大地震の死者は、10日までに90人に達した。当局が発表した。

【写真】屋外で寝泊まりする被災者ら

 大きな被害を受けたオアハカ州(Oaxaca)フチタン(Juchitan)では、余震におびえる住民らが略奪被害を警戒して自宅近くの野外で寝泊まりしている。【翻訳編集】 AFPBB News


メキシコ地震、死者90人に…周辺で余震続く
9/11(月) 11:53配信 読売新聞

 【ロサンゼルス=田原徳容】メキシコ沖の太平洋で7日深夜に起きたマグニチュード(M)8・1の地震で、メキシコ政府関係者は10日、死者数が90人に上ったことを明らかにした。

 依然として多くの人が倒壊した建物の下敷きになっているとみられ、軍や警察による捜索活動が進めば犠牲者がさらに増える可能性がある。

 最大被災地のオアハカ州では71人の死亡が確認された。同州関係者は、人口約400万人の5分の1にあたる80万人以上が被災したとして、水や食料など救援物資を求めている。特に被害が大きかった同州フチタンでは、住宅5000戸以上が損壊。東隣のチアパス州でも数千戸の住宅が被害を受けたという。

 被災地周辺では余震が続いており、10日もM5・2の地震があった。米地質調査所(USGS)によると、7日の本震発生以降、M4・5以上の余震が約60回確認されており、メキシコ政府は住民らに引き続き注意を呼びかけている。


<メキシコ地震>死者90人に 72時間目前物資行き渡らず
9/11(月) 11:04配信 毎日新聞

403
壊れた家のがれきを取り除き、救出作業を続ける兵士ら=8日、AP

 【サンパウロ山本太一】7日深夜にマグニチュード(M)8.1の大地震に見舞われたメキシコ南部では10日、被災者への支援活動が本格化したが、支援が行き渡らず、余震も続く中で市民の不満が高まっている。被災者の生存率が大幅に下がる発生から72時間を目前に、懸命の救出活動が続く。ロイター通信によると、死者は少なくとも90人に達した。

 死者は南部のオアハカ州で71人、チアパス州で15人、タバスコ州で4人となった。これとは別にベラクルス州で8日夜、ハリケーン「カティア」による大雨で地滑りが起き2人が亡くなった。地震で地盤が緩んだことによる2次災害の可能性がある。

 5000以上の住宅などが損壊し、40人が死亡して甚大な被害が出たオアハカ州フチタン。軍の兵士や警察官が重機で建物のがれきを取り除いたり、救助犬を使い生存者を捜したりしている。メキシコ政府や地元当局による食料、飲料水の配布や井戸の復旧作業が本格化しているが、多くの家庭に必要な物資が届いていないと不満をぶつける市民もいる。フチタンの東約20キロの町、ウニオン・イダルゴでは電気や携帯電話が不通のままになっており、復旧の遅れが目立つ。

 AP通信によると、米地質調査所(USGS)は南部でM4.5以上の余震を60回近く観測し、10日朝にM5.2の余震もあった。土壁など耐震性の低い建物が多いため、多くの市民はさらなる倒壊を恐れ屋外で過ごしている。


メキシコ地震 死者90人に
9/11(月) 10:44配信 BBC News

402
メキシコ地震 死者90人に

メキシコ南部沖で7日夜(日本時間8日午後)に発生したマグニチュード(M)8.1の大地震で、これまでに少なくとも90人の死亡が確認された。

メキシコ政府の報道官は南西部にあるオアハカ州だけで71人が死亡したと語った。

余震を恐れる多数の住民が、屋外で夜を過ごしているという。メキシコ国立地震学サービス(NSS)によると、余震の数は721回に上っている。

今回の地震は、メキシコを襲った地震としては過去100年で最大。8日にはメキシコ東部に熱帯低気圧「カティア」が上陸。豪雨による地滑りで2人が死亡した。

(英語記事 Mexico earthquake: Death toll rises to 90)


メキシコ地震、死者90人に 救援活動続く
9/11(月) 9:39配信 CNN.co.jp

(CNN) メキシコ南部沖で7日に発生したマグニチュード(M)8.1の地震で、死者数が90人に達したことが11日までに分かった。被害を受けた州の市民保護当局や同国内務省が明らかにした。

死者の大半は、民家や建物が倒壊する被害が出た南部オアハカ州に集中。オアハカ州の市民保護当局がツイッターで発表したところによれば、州知事は9日、同州で71人が死亡したと明らかにしたという。

またメキシコ内務省は、南部のチアパス州で15人、タバスコ州で4人が死亡したと報告した。

救援・救助活動は週末を通して続いた。オアハカ州フチタンでは、救助隊が投光照明を使って巨大ながれきの山を照らし、生存者の捜索に当たった。フチタンの他の地域においては、道のがれきを除去するため重機を使用。救援活動の支援に動員された兵士らは、シャベルで小さながれきを取り除いた。

フチタン北郊のアスンシオン・イスタルテペクでは、地震の際に息子を守って死亡したという父親の家の周りに近隣住民が集まっていた。父親のおいはCNNのスペイン語版に、倒壊した家の中で父親が息子を抱いているのを見つけたと証言。家族によれば、父親は死亡したものの、息子は一命をとりとめ、現在病院で治療を受けているという。


メキシコ地震の死者65人に、ハリケーンでも2人死亡
9/11(月) 9:08配信 AFPBB News

【9月11日 AFP】メキシコで7日深夜(日本時間8日午後)に発生した大地震の死者は、9日に65人に増加した。被災地ではがれきの下敷きになった遺体の収容作業が行われ、町中では遺族が悲しみに暮れながらひつぎを運んだ。

 南部のオアハカ(Oaxaca)州とチアパス(Chiapas)州の当局が、新たな遺体発見を受けて死者数を引き上げた。被害が大きいオアハカ州フチタン(Juchitan)では、数百世帯が余震に対する恐怖から家屋に戻れず、屋外に避難したまま一夜を明かした。メキシコ国立地震学サービス(Mexican Seismological Service)の報告によると、余震は721回に上っている。

 フチタンでは9日、食料を求める人々が店先に並ぶ一方、地震の犠牲者の遺族は花や花輪を手向け、最後にひつぎを運んだ。

 エンリケ・ペニャニエト(Enrique Pena Nieto)大統領は「この国で観測された地震としては、少なくとも過去100年で最も強い」と述べ、首都メキシコ市(Mexico City)で1万人以上が死亡した1985年の壊滅的な地震より強かったとの認識を示した。地震学サービスは今回の地震の強さをマグニチュード(M)8.2と推定しているものの、米地質調査所(USGS)は85年の地震と同じ8.1としている。

 一方、ベラクルス(Veracruz)州の州都ハラパ(Xalapa)では、8日に上陸したカテゴリー1のハリケーン「カティア(Katia)」の影響で土砂崩れが発生し、2人が死亡した。カティアはその後勢力を弱め熱帯低気圧になった。映像は、オアハカ州フチタンの崩壊した家や市庁舎でのがれき除去作業など。10日撮影。(c)AFPBB News


メキシコ地震死者90人に、南部フチタン周辺で
9/11(月) 8:59配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=中村将】AP通信などによると、メキシコ南部沖地震の死者数は10日までに、少なくとも90人に上った。地震が発生した7日以降、震源地に近いオアハカ州フチタン周辺では余震が800回以上続いており、米地質調査所(USGS)によると、そのうちの60回以上がマグニチュード(M)4・5以上の規模という。


メキシコ地震、発生時の映像 道路照明や記念塔も揺れる
9/10(日) 18:20配信 CNN.co.jp

(CNN) メキシコ南西部の太平洋沿岸地域やグアテマラを7日夜に襲ったマグニチュード(M)8.1の地震で、ソーシャルメディアなどには地震発生時に揺れる室内、高架道路上の照明灯や路上に集まる住民らをとらえた映像が掲載された。

衝撃は震源地から600マイル(約966キロ)以上離れた首都メキシコ市にも達し、名所の「アンヘル独立記念塔」の上部などが揺れ動く様子が見られた。

今回の地震では多数の犠牲者が出て、建物にも深刻な被害が出た。沿岸部では高さ70センチの津波も一部観測された。


「72時間」迫り救出続く
時事通信 9/10(日) 11:43配信

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大地震に見舞われたメキシコ南部の被災地では9日、がれきに埋まった人の生存率が急激に下がる「発生から72時間」が迫る中、重機など使った懸命の救出活動と被災者支援が続いた。写真は同日、オアハカ州フチタン。


死者90人、救出活動続く=「72時間」迫る―メキシコ地震
9/10(日) 8:30配信 時事通信

 【サンパウロ時事】マグニチュード(M)8.1の大地震に見舞われたメキシコ南部の被災地では10日、発生から3日目を迎え、がれきに埋まった人の生存率が急激に下がる「発生から72時間」が迫る中で重機や救助犬による懸命の救出活動と被災者支援が続いた。

 ロイター通信によると、死者は少なくとも90人に達した。

 ペニャニエト大統領は9日、「犠牲者を追慕し、遺族に連帯を示すため、国全体で3日間の喪に服する」と宣言。被災地に大量の食料や飲料水を届けていると強調するとともに、被災者に対しては救助当局の指示に従うよう呼び掛けた。

 現地からの報道によると、被害が大きかったオアハカ州フチタンでは数千軒の家屋ががれきと化した。揺れが激しかった地域では、多くの住民が倒壊を恐れて帰宅をためらっており、テント生活を余儀なくされている。ロイターは、同州だけで71人が死亡したと伝えた。


メキシコ地震の死者61人に
9/10(日) 7:55配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=中村将】メキシコ南部沖を震源とする大地震で、同国大統領府は8日、死者が61人に上ったと明らかにした。AP通信によると、死者は震源に近い南部チアパス州で12人、オアハカ州45人、タバスコ州4人。隣国グアテマラでも死者が出たという。

 米ハワイ州の太平洋津波警報センターによると、チアパス州では高さ1メートルの津波が観測された。

 オアハカ州などの被災地を視察したペニャニエト大統領は「ここ100年で最大規模の地震」「最優先は水と食料の補給、負傷者の治療だ」などとツイッターに記した。


<メキシコ地震>2次災害も 余震にハリケーン
9/9(土) 22:00配信 毎日新聞

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地震の後に病院から避難し、屋外で横たわる患者=AP

 【サンパウロ山本太一】マグニチュード(M)8.1の大地震に7日深夜に見舞われたメキシコ南部では、被災者の生存率が大きく下がる72時間を前に9日も必死の救出活動が続いた。AP通信によると、死者数は8日段階で61人に達した。現地では余震に加え、メキシコ南部に強い雨をもたらすハリケーン「カティア」が上陸。地滑りなどによる2次災害の恐れもある。

 ペニャニエト大統領は8日、今回の地震の規模について「過去100年、メキシコで起きた中では最大」と指摘しており、被害拡大が懸念されている。

 1985年の中部ミチョアカン州ラサロ・カルデナス沖を震源としたM8.1のメキシコ地震では、400キロ離れた首都メキシコ市で数千の建物が崩壊し、1万人以上が死亡。揺れの周期が長く、遠くまで伝わりやすい「長周期地震動」が観測され、被害を大きくしたとみられている。

 今回の震源は南部チアパス州タパチュラ沖165キロで、被害は同州とオアハカ州など南部に集中。土壁などでできた耐震性の弱い建物も多く、がれきの下敷きになるなどして犠牲者が増える可能性がある。米地質調査所(USGS)は地震の規模などから、死者数は1000~1万人に上る恐れがあると試算。経済的損失は10億~100億ドル(1078億~1兆780億円)で、メキシコのGDP(国内総生産)の1%程度になる可能性もあるとみている。

 一方、震源から1000キロ以上離れたメキシコ市では今回、重大な被害は報告されておらず、長周期地震動は観測されていない。


グアテマラの地震被災地
時事通信 9/9(土) 19:34配信

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8日、メキシコを震源とする大地震の被害を受けた隣国グアテマラ西部タカナの被災地。


メキシコ地震で道路に落ちた岩
時事通信 9/9(土) 19:30配信

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8日、メキシコ地震で岩が落下してきた南部オアハカ州の道路。


生存者捜索続く=メキシコ地震
時事通信 9/9(土) 19:30配信

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大地震に見舞われたメキシコ南部の被災地では8日深夜(日本時間9日午後)、発生から24時間が経過し、がれきに埋もれたままの生存者の捜索を救助当局が急いでいる。


生存者捜索続く=嵐到来、余震と地滑り警戒―メキシコ地震
9/9(土) 18:30配信 時事通信

 【サンパウロ時事】大地震に見舞われたメキシコ南部の被災地では8日深夜(日本時間9日午後)、発生から24時間が経過し、がれきに埋もれたままの生存者の捜索を救助当局が急いでいる。

 地震発生から72時間が、被災者の生存率が大きく下がる目安とされる。しかし、行方不明者数など被害の全体像はまだはっきりしない。

 AFP通信によると、地震の死者は少なくとも61人に上っている。メキシコ南部には8日、ハリケーン「カティア」が上陸。9日には熱帯低気圧に勢力を弱めたが、米国立ハリケーン・センター(NHC)は「特に山沿いの地域での鉄砲水、地滑り」に警戒を呼び掛けている。

 さらに8日は一日を通じて余震が続いた。メキシコ当局は、再び強い揺れが襲う恐れもあると避難者たちに警告。雨で緩んだ地盤を余震が襲えば、大規模な二次災害が懸念される。

 大きな被害があった南部オアハカ州の都市フチタンでは、ペニャニエト大統領も被災地入りした。「フチタンの最優先課題は水と食料の確保だ。被災者は医療も必要だ」と課題を列挙した。当局によると、7日深夜の地震発生から24時間で確認できた負傷者は全土で約200人だ。

 被害は隣国にも拡大しており、英BBC放送によると、グアテマラのモラレス大統領は8日、国内に死者がいることを確認した。やはり被災地入りするとともに、人道支援を指示した。

 南米コロンビアを訪問中のフランシスコ・ローマ法王は8日、中部ビジャビセンシオでミサを実施。「命を落とした人々、残された遺族のために」と呼び掛け、メキシコ地震の被災者たちに祈りをささげた。


メキシコ地震 死者増えるおそれ
9/9(土) 17:32配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

中米メキシコ沖で、7日に発生したマグニチュード8.2の地震で、これまでに少なくとも61人が死亡した。
7日夜、メキシコ南部の太平洋で起きたマグニチュード8.2の地震では、南部沿岸で1m75cmの津波が観測され、震源付近では建物が倒壊するなどした。
ペニャニエト大統領は8日、現地で会見し、「これまでに少なくとも61人が死亡し、死者は今後、さらに増えるおそれがある」と伝えている。
日本の気象庁は、今回の地震について、若干の海面変動の可能性があるとして津波予報を出していたが、午前10時半に解除している。


【写真特集】メキシコ南部沿岸でM8.1の地震 現地の被害状況
アフロ 9/9(土) 15:02配信

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メキシコ南部沿岸で7日、マグニチュード8.1の地震が発生した。写真は8日、フチタンで撮影(写真:ロイター/アフロ)


メキシコ地震被災地の車
時事通信 9/9(土) 12:08配信

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8日、メキシコ南部オアハカ州フチタンの地震被災地で、がれきに埋まった車。

(AFP=時事)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・191

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:政府、警戒強める=北朝鮮の挑発行動に備え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空自機と米爆撃機が訓練=北朝鮮や中国けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:各自治体でも「北」ミサイル警戒態勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米の制裁・圧力に対抗=建国記念日で北朝鮮―挑発に備え厳戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」ミサイル 警戒・監視続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮危機」日本が全外交力を投入して実現すべき一つのこと - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空自F15戦闘機と米B1爆撃機が共同訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「建国記念日」で警戒強める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:6年連続で防衛費を増やしても足りないもの - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国は国連安保理に11日採決求める-北朝鮮制裁の決議案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ミサイルは猪木が止めてるのか?」 猪木氏訪朝に一縷の望み託す声高まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮建国記念日>「警戒監視、念には念を」小野寺防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、11日採決を要請=安保理に―北朝鮮制裁決議案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の「電磁パルス攻撃」は脅威か?米専門家の懐疑論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮危機の渦中、ついに自衛隊が「敵地攻撃力」を手にする - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>「対峙議論」佐々江米大使が否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 米国、11日決議案採決を堅持 異例の報道発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の大気圏再突入技術は未完成=小野寺防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮建国記念日、国連制裁強化の動きに反発した“奇襲”挑発を警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>建国記念日、ICBM発射は 日米韓警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝衝突「その時」韓国はこれだけの被害を被る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、圧力強化を最優先=「日米で一致」―駐米大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核搭載ICBMに現実味=国際社会、手だて打てず-脅しで対抗・北朝鮮〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝衝突「その時」日本はここが狙われる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃線トンネルをシェルターに 軽井沢町「コンクリートで頑丈、有効に機能」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ソウルで脱北者ら正恩政権を糾弾 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「軍事行動は間違いなく選択肢」 米原子力空母、横須賀出港 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北きょう建国記念日 「レッドラインない」挑発 日本通過ICBM警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国に核武装論 「国民が人質」6割支持も具体策なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイルには3態勢で対応 山梨県連絡調整会議、各部局の役割確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:比、対北貿易を停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル対応 兵庫県「複数手段で情報入手を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル避難先は?情報は? 北朝鮮対応悩む自治体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核ミサイルは中ロと一体の戦略 --- 中村 仁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

政府、警戒強める=北朝鮮の挑発行動に備え
9/9(土) 16:18配信 時事通信

 政府は9日、北朝鮮が建国記念日に合わせて弾道ミサイル発射など新たな挑発行動に出る可能性もあるとみて、警戒を強めた。

 同日は航空自衛隊が米空軍と共同訓練を実施。小野寺五典防衛相は「日米の関係強化を示すことは日本の安全保障上、大変重要だ」と強調した。

 小野寺氏は9日朝、防衛省に入り、情報収集と対応の確認に当たった。記者団には「常日頃から、しっかりとした警戒監視態勢を取っておくことが大事で、今も取っている」と説明。昨年9月9日に5回目の核実験があったことを指摘し、「念には念を入れている」と語った。

 自衛隊は警戒監視を継続。海上には迎撃ミサイル「SM3」を搭載したイージス艦を展開、各地に地上配備型迎撃ミサイルパトリオット(PAC3)を配し、ミサイル迎撃に備えた。


空自機と米爆撃機が訓練=北朝鮮や中国けん制
9/9(土) 15:53配信 時事通信

 航空自衛隊は9日、空自F15戦闘機と米空軍B1戦略爆撃機が、東シナ海上空で共同訓練を行ったと発表した。

 北朝鮮が69回目の建国記念日を迎え、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など新たな挑発も懸念される中、日米連携を示し北朝鮮や中国をけん制する狙いがあるとみられる。

 空自によると、米領グアムから飛来したB1戦略爆撃機2機が9日、空自那覇基地のF15戦闘機2機と合流し、編隊を組み飛行した。B1の1機は訓練後、10日に予定される空自三沢基地の航空祭へ参加するため、米軍三沢基地へ向かった。残る1機は、拠点とするグアムの空軍基地へ戻ったという。


各自治体でも「北」ミサイル警戒態勢
9/9(土) 15:25配信 ホウドウキョク

北朝鮮の弾道ミサイル発射などに備え、全国で緊張が高まっている。
島根県庁では9日、8月以降、強化している体制を、さらに増員して警戒にあたっている。
島根県庁では、北朝鮮のミサイルの発射に備えて、通常の夜間当直2人に加え、防災部の職員を2人増員し、警戒にあたっている。
職員らは、発射された場合の県民への情報提供や、市町村への連絡の手順などについて確認していた。
また、福島県庁では、ミサイルが発射された場合に情報収集を行う県職員が、午前6時から待機し警戒にあたっていて、全国で緊張が高まっている。


米の制裁・圧力に対抗=建国記念日で北朝鮮―挑発に備え厳戒
9/9(土) 15:25配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の国営メディアは9日、建国69周年の記念日を迎え、「いかなる制裁や軍事的威嚇も通じない」(朝鮮中央通信)と強調し、北朝鮮がトランプ米政権に対抗していく強固な姿勢を一斉に伝えた。

 米国が制裁を大幅に強化する国連安保理決議案の採択を目指す中、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射など新たな挑発を仕掛ける可能性もあるとみて、日米韓は厳戒態勢を続けた。

 朝鮮中央通信は9日の論評で、「米国は共和国(北朝鮮)を地球上から消そうとして核戦争演習や孤立圧殺策動を繰り広げてきたが、結果は思い通りにならなかった」と主張。ICBMやICBM搭載用水爆の実験「成功」などで「強大国の戦列に加わった」と自賛した。

 その上で「米国は核強国、軍事強国として(北朝鮮を)認定し、敵視政策を撤回するか、さもなければ、われわれと最後まで対決し、悲惨な終末を迎えるかという二つの道以外に選択することができない」と警告した。


「北」ミサイル 警戒・監視続く
9/9(土) 15:21配信 ホウドウキョク

日本政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射などに対する警戒・監視を続けている。
小野寺防衛相は「昨年の9月9日は、5回目の核実験があった日だということを想定して、わたしども、さらに念には念を入れているということだ」と述べた。
小野寺防衛相は、9日朝から防衛省に控え、警戒・監視にあたっている。
さらに自衛隊は、海上自衛隊のイージス艦や、地上配備型迎撃システム「PAC-3」などで、警戒態勢を続けている。
また、9日未明、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地から、弾道ミサイル発射監視機「コブラボール」が離陸するなど、アメリカ軍も、北朝鮮の弾道ミサイル発射などについて警戒している。


「北朝鮮危機」日本が全外交力を投入して実現すべき一つのこと
9/9(土) 15:00配信 現代ビジネス

「異次元制裁」の必要性
 ロシアのウラジオストックで9月6・7日に開催された東方経済フォーラムに参加した安倍首相は、各国首脳と会談し、北朝鮮問題についても話し合った。

 特に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とは、国連安保理での新たな制裁決議の採択に向けた連携を確認し、「これまでとは異次元の制裁を課すべきだ」と発言したという。

 「異次元の制裁」が具体的に何を意味しているのかは、もちろんわからない。あるいは強い口調でいきり立っているだけなのかもしれない。だが北朝鮮の核開発が新しい実用可能段階に入った今、まさに「異次元の制裁」が求められていることは間違いない。

 「異次元の制裁」という言葉を、安倍首相が思いついたのか、周囲の助言者の思考の中で生まれたものなのかも、よく知らない。

 しかし的を射た表現である。今までとは、次元の違う制裁が、求められている。単に求められているだけではない。そこにこそ現在の危機がどう展開していくのかを見定めるための決定的なポイントがある。

 「異次元制裁」が成功するかどうかは、わからない。しかし今、外交努力の全てを投入して実現を目指すべきは、「異次元制裁」である。

 「異次元制裁」は、日本国内では、警戒心を持って受け止められるかもしれない。依然として日本の言論界では根強い、ガラパゴス平和主義として反省されている論調では、どう扱われるのだろうか。

 私は国際政治学者だが、専門は「平和構築論」で、大学の専門科目では「紛争解決論」という授業を担当している。単に紛争解決論の学術的理論を紹介したり、紛争の事例を見てみたりするだけでなく、日常生活や時事問題などを、紛争(問題)を解決する、という視点で見る姿勢を養わせることが、授業の目的だ。

 本稿では、なぜ異次元制裁が必要なのか、ということを、「紛争解決論」の分析的な視点で、考えてみたい。そしてそれを通じて、日本のガラパゴス主義者の議論では稀薄だが、海外では当然であるような外交政策の考え方の筋道を示してみたい。

 つまり、日本の言説では、国際的には標準的な「紛争解決」の視点が不足していることを論じてみたい。

金正恩にお金を渡すという解決法?
 作家で法政大学教授の島田雅彦氏のツイッターが炎上した、というニュースを読んだ。島田氏が、金正恩にお小遣いを渡して危機を回避するのが最も安上がりな方法だ、とツイートしたところ、猛反発を受けたためだという。

 この種のアプローチが、日常生活の感覚でも、最悪の紛争対応の方法であることは、多くの人が直感的に感じるところなのだろう。威嚇して武器を振り回す相手に、やむをえず金銭を渡すのは、渡さなければ自分の生命が危ういときだけだろう。

 つまり相手の力に絶対服従せざるをえない現実を認めるときだけだ。それが、金銭を渡してその場をやり過ごす、という行為の意味である。

 通常、金銭を受け取った相手は、必ず、間髪を入れず、威嚇を繰り返し、さらに追加の金銭を得ようとする。要求される額は、上がり続けるだろう。一度、相手の力に絶対服従することを認めた者が、奴隷的な地位に甘んじ続けることは、必然である。奴隷としての生活は、人生が破綻するまで続く。

 米韓合同軍事演習が中止されれば北朝鮮は核実験を思いとどまるはずだから、日本は米国に演習を止めるように働きかけるべきなのに、やっていないのか、と執拗に菅官房長官に食い下がった著名な東京新聞記者の行動も、話題になった。

 思い込みに近い仮説を積み重ねて質問をすることも、問題だろう。だがさらに問題なのは、論理構成の部分だ。

 そもそも演習を中止して、仮に北朝鮮が数週間実験を思いとどまることがあるとして、それが何なのか。数週間の実験延期をさせることが、日本の崇高な外交目標なのか。情報収集整理の問題以前に、端的に、原因・目的分析がなされていないということはないか。

北朝鮮は何を狙っているのか
 紛争の解決の道筋を探るためには、まず事態を分析することから始めなければならない。

 分析は、時系列的に事態の推移を整理したり、関係者を拾い上げて相互関係を確認してみたりすることにとどまらない。「紛争」が、どのような性格を持って現れてきているのかを把握するのでなければ、「紛争分析」にならない。

 「紛争」とは、複数の当事者が「相容れない(incompatible)目的」を持っている際に発生する状態のことである(拙著『国際紛争を読み解く五つの視座』参照)。現在、北朝鮮をめぐって、形式的には国連に集う諸国と、北朝鮮の間に、紛争がある。

 ただし、その中核部分には、アメリカがあり、その同盟国がある。同盟国の筆頭は、北朝鮮からの脅威に直接的にさらされている日本と韓国である。ただし文在寅政権の融和的な姿勢から、韓国の立ち位置は、日本ほどには明確ではない。

 それでは北朝鮮と周辺諸国は、なぜ、どのように対立しているのだろうか。

 アメリカを中心とする諸国からすると、北朝鮮の核保有及び核兵器運搬能力の保有は、認められない。北朝鮮の核開発を止めることが、諸国の「目的」である。自国の安全という崇高な「目的」に照らして、北朝鮮の核開発は、巨大な脅威である。したがって止めさせなければならない。

 この「目的」に錯誤はないか。ガラパゴス平和主義の観点からは、気になるところだろう。寛容に北朝鮮を核保有国として認め、核保有国・北朝鮮と付き合っていくことはできないのか。

 だが、北朝鮮のような孤立し、冒険主義を好み、核不拡散体制にも入っていない国が、野放図に核開発を続けることの危険性は甚大だ。北朝鮮の核放棄という「目的」の設定は、適切だと考えるべきだろう。

 ただし、脅威の度合いが深刻であることは、北朝鮮の側に、核を放棄しないインセンティブが強く働いているということでもある。脅威が大きいと感じられているので、アメリカは簡単には北朝鮮を攻撃することができないだろう、と考えることができる。

 北朝鮮は確かな「抑止」効果を感じることになる。そのような絶大な効果を持つ手段を、開発してから後、容易に手離すはずがない。

 なぜ北朝鮮はアメリカに対する「抑止」のための手段を求めるのか。自国の存続のためである。

 1953年に休戦に至った朝鮮戦争は、未だ終結を迎えていない戦争であり、北朝鮮と韓国は64年間にわたりにらみ合い続けている。その緊張状態の継続を支えていたのは、超大国が対立してにらみあう二極分化の「冷戦構造」であった。

 つまり北朝鮮の背景に、ソ連そして中国がいたために、アメリカも韓国も手出しをすることができなかった。ただしソ連と中国に依存する国家の存続は、いかにも脆弱である。北朝鮮は、冷戦期から一貫して、核開発を模索していた。

 その北朝鮮にとって、冷戦の終焉は、自国の安全保障環境に大きな変化がもたらされるはずの巨大事件であった。もはやソ連は存在せず、中国も革命の輸出などよりも経済成長に関心を持つ国に変質していった。

 どうやってそのような冷戦終焉後の環境の中で、弱小国・北朝鮮が、自国の存続を確保できるのか。核武装以外にはない――これが、北朝鮮の答えであった。

 アメリカを含む周辺国は、北朝鮮の核開発に防衛的要素があることに鑑みて、交渉を通じて核開発を放棄させる努力を払ってきた。1994年のアメリカと北朝鮮の間の枠組み合意は、事実上、アメリカが一定の「体制保証」の姿勢を見せることと引き換えに、北朝鮮に核開発を停止させるものであった。

チキン・ゲームの本質
 しかし北朝鮮のような異常な性格をもつ国家が、一時的で表層的なアメリカとの合意によって、永久の安定を確信することはなかった。北朝鮮はその後も核開発を続け、2005年には核保有を宣言するに至る。

 なぜ北朝鮮は、アメリカや韓国からの直接的な軍事侵攻の脅威がなかったにもかかわらず、核開発を続けて対立の構図を深めたのか。

 「対テロ戦争」の時代に突入したアメリカのブッシュ政権時代の対外冒険主義、小泉訪朝以降の日本の北朝鮮への態度の硬化、などの動きを、時系列的に並べていくことはできる。

 だが結局は、北朝鮮が、経済的破綻の瀬戸際まで陥り、外部からの軍事侵攻なくしても崩壊し得る国家であることが明白になったことが大きいだろう。

 周辺国の関係者は、北朝鮮の自然崩壊を予測し続けた。北朝鮮にとっては、外部からの資金を獲得し、独立の維持を図るためにも、脅威を継続的に演出することが必要であった。脅威が継続的に深刻視される限りにおいて、周辺国は北朝鮮に融和的な政策をとる。相手に売りつけるものがなくなってしまえば、ゲーム・セットである。

 他方、周辺国にしてみれば、どれだけ融和政策をとったとしても、必ず北朝鮮はあらためて脅威を作り上げ、さらなる融和政策の実施を求めてくると感じざるを得ない。いたちごっこの徒労感に襲われ、ゲーム・セットを狙って北朝鮮の脅威に対抗する防衛手段を充実させることになる。脅威の演出ゲームは、何度も繰り返され、実際に脅威の深刻度がどんどん高まっていく。チキン・ゲームである。

 特に北朝鮮がほぼ核開発に成功した今日においては、「体制保証」は、周辺諸国の口約束によってではなく、核兵器がもたらす「抑止」によって図る、と北朝鮮指導部が考えたとしても、何ら不思議ではない。北朝鮮という国家の脆弱性こそが、核への依存の根本的な原因なのだから。

 だが核開発によって、北朝鮮は、積極攻勢に反転していくかもしれない。「瀬戸際外交」を続けてきた北朝鮮は、核兵器運用能力を高め続ける。それによって自国の存続を確保するだけでなく、闇市場での武器取引などを活発化させ、外貨を獲得して、体制維持のための基盤としようとするだろう。

 テロリスト勢力に武器・技術を売却しないと期待できるわけでもない。アメリカを中心とする諸国にとっては、「対テロ戦争」の帰趨にも影響しかねない深刻な事態である。

交渉というオプションは存在するか
 交渉の黄金律は、「相容れない目的」をこえた発想を提示して、双方が利益を得る「ウィン・ウィン」状態を作り出すことである。もし北朝鮮の目的が自国体制の維持であるとすれば、それは核開発に伴う「抑止」によってすでに相当程度に達成されたかもしれない。

 相手が、現実に遂行されてしまった手段によって目的を達成しているのであれば、まだ達成できていない側は、「ウィン・ウィン」の提案をすることが難しい。「ウィン・ウィン」は、自らにとっての利益が大きく、相手にとっては譲歩だからだ。

 北朝鮮に今、「体制保証」と引き換えの核放棄を迫っても、それは北朝鮮にとっては一方的な譲歩だ。なぜなら核の「抑止」によってすでに「体制保証」がなされたと信じているはずだからだ。その場合、核放棄は一方的な譲歩でしかない。交渉術の論理からすれば、北朝鮮が受け入れるはずはない提案である。

 北朝鮮にとって相当に大幅な追加的な利益になるパッケージを用意するのでなければ、北朝鮮が交渉に応じることはないだろう。しかし、ほとんど奴隷的な政策を提示して交渉するのであれば、むしろ核放棄を合意させることの意味はない。

 仮に核放棄を口約束しても、北朝鮮が誠実な査察受け入れを実施する見込みは乏しい。口約束がある場合ですら、北朝鮮が核兵器を維持し、核開発能力を維持し続ける恐れが強いと見ておかなければならない。実効性のある査察が見込めないのであれば、口約束だけを取り付けても、何の意味もない。

 今や「体制保証」は、有効な交渉カードではない。北朝鮮との交渉を開始するのであれば、さらなる大幅な譲歩が必要になる。おそらく、実態として「体制保証」が確定する現実を作ること、つまりもはや体制転換が不可能である現実を作り出すという譲歩くらいでなければ、北朝鮮を交渉に引きずり出すことはできない。

 具体的には、「在韓米軍の撤退」である。それに大規模な経済援助などを組み合わせることになる。韓国の同意が働かなければ実現しえないが、逆に同意があれば、援助負担の主体は、構造転換の行方とセットで検討されることになるだろう。

 それは、韓国主導の朝鮮半島統一どころか、アメリカが韓国を「見捨てる」事態が生まれる、ということだ。それが同意によって進められるなら、むしろ中国・北朝鮮・韓国の政治経済グループの形成が進展されるだろう。

 そして北東アジア大陸諸国グループと、日米が、新たな対峙関係に入る。漁夫の利を得るロシアには、双方がすり寄っていくことになる。

 このようなアメリカ側の一方的な譲歩のシナリオは、まだ現実的な予想とは言えない。北朝鮮の核開発が、巨大な衝撃を放つ事件だとしても、アメリカが座して譲歩するだけの立場をとるとは考えにくい。

 海外の論者に、北朝鮮問題は、アメリカにとっての「スエズ動乱」(イギリスの地位の低下を決定づけた事件)になると警告する者もいるが、少なくともアメリカは、率先して自らそのような事態を受け入れるほど劣勢に立たされているわけではない。

 こうした愚かな交渉のリスクを避けるのであれば、北朝鮮優位に動いた現実の関係を、もう一度逆のベクトルに引き戻してから、交渉を開始するシナリオを描くしかない。

 核兵器による抑止をこえて「体制転換」が現実の脅威となるような政治的・経済的脅威を、北朝鮮に対して作り出さなければならない。それが「異次元の制裁」と呼ぶべきものだろう。

交渉のための「異次元の制裁」
 「異次元の制裁」とは、北朝鮮が「体制転換」の脅威を感じるに十分なほどの衝撃を与える制裁、ということである。それ以外のレベルの制裁は、北朝鮮に政策転換を促し、交渉のテーブルにつかせるためには、意味をなさない。

 繰り返そう。「異次元の制裁」とは、北朝鮮に、体制存続に対する脅威を感じさせるほどのレベルの制裁でなければならない。

 前提となるのは、米・日・韓に、中国・ロシアを含めた周辺諸国による大包囲網の形成である。

 これによって石油のような経済資源のみならず、広範かつ具体的で徹底した海外資産の凍結、送金停止、武器関係品の輸出入の禁止のような実質的な内容を持った制裁が、実効性のある検証体制を伴って導入されれば、北朝鮮の金正恩政権に脅威を与えることができるかもしれない。

 果たしてそのような「異次元制裁」は、現実に実施できるオプションだろうか。中国やロシアは、反対するのではないだろうか。

 アフリカなどの域外の諸国にとって、北朝鮮問題は、日本人にとって南スーダンがそうであるように、遠い世界の出来事だ。世界的規模で見たとき、制裁の抜け穴を防ぐのは容易ではないのではないか。

 そうかもしれない。だが、その場合には、制裁以外のあらゆる方法を駆使して、北朝鮮に脅威を感じさせていくしかないことになる。まずは制裁の可能性を追求していかなければならない。

 制裁を果たした後に交渉をしたとしても、70年近くにわたる朝鮮半島の危機が、一夜にして解決されるといった楽観論はとれない。常に交渉を超えたオプション――軍事行動に限定されない諸活動――の可能性は検討しておかなければならない。

 ただ、金正恩政権の転換を視野に入れる場合でも、アメリカの影響圏の一方的な拡大は、中国が決して容認しないものだ。つまり遅かれ早かれ破綻する政策だ。

 どのようなオプションの場合であっても、「異次元制裁」の場合と全く同様に、中国を取り込むこと、あるいは中国に主導権を提供することは、鍵となる。逆に、中国の利益が確保されれば、中国が金正恩政権に固執する理由はないとも想定される。

 もちろん、「異次元制裁」は、極めて危険な方法でもある。「体制転換」を狙うほどのレベルの制裁は、北朝鮮からの過剰な反応を引き出す恐れを高める。交渉のテーブルに着かせる前に、冒険的な行動に追い込んでしまう恐れがある。

 だが、残念ながら、追い込むことなくして交渉を開始してまとめあげることが不可能である以上、交渉による紛争解決を求める場合であっても、軍事的な対応の準備を整えながら、「異次元制裁」を実施していくしか道はないのである。

 リスクに直面している現実から顔を背けたい一心で、現実の分析を捻じ曲げ、安易な方法をとることにも意味があると思いこもうとする態度は、排していかなければならない。それは、単に自己欺瞞的であるだけではない。他人にも巨大なリスクを背負わせる、極めて危険かつ無責任な態度である。


空自F15戦闘機と米B1爆撃機が共同訓練
9/9(土) 14:48配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は9日、航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機2機と、米領グアムから飛来した米空軍のB1戦略爆撃機2機が同日、東シナ海で編隊飛行の共同訓練を実施したと発表した。小野寺氏は記者団に「今後も共同訓練を通じ、日米の協力関係をいっそう強化したい」と述べた。


北朝鮮「建国記念日」で警戒強める
9/9(土) 14:26配信 ホウドウキョク

北朝鮮は9日、69回目の建国記念日とされる日を迎え、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射など、挑発行為をする可能性もあるとみて、各国は警戒を強めている。
9日朝の北朝鮮の労働新聞は、「わが国は、原爆、水爆とともに、大陸間弾道ミサイルまで保有した核強国だ。世界的な軍事強国の地位に上り詰めた」と主張したうえで、「アメリカが敵対視政策を執拗(しつよう)に続ける限り、わたしたちから大小の贈り物をずっと受け続けることになるだろう」と、アメリカをけん制。
今後も挑発行為を続けることを示唆した。
また、複数の韓国メディアは、アメリカの自由アジア放送の記事を引用し、「北朝鮮が地下ミサイル基地で、テポドン1号を火星14号に改修する作業を行っているとみられる」と伝えた。
韓国政府は、北朝鮮が建国記念日としている9日に合わせて、ICBM級の弾道ミサイルを通常の角度で発射して、遠くに飛ばすなどの軍事挑発を強行する可能性もあるとみて、引き続き警戒を強めている。


6年連続で防衛費を増やしても足りないもの
9/9(土) 13:49配信 ニュースイッチ

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世界最高水準のイージスシステムを搭載した最新鋭護衛艦「あしがら」(海上自衛隊公式ページより)
統一したメッセージを北朝鮮に

 核兵器による威嚇は決して容認できない。日本としては硬軟両面から、断固として危機に対処していく必要がある。

 防衛省は2018年度予算に、在日米軍関係費と政府専用機を除いた防衛関係費5兆219億円を要求した。前年度当初予算比2・5%増の高い伸びで、過去最高額となる。

 査定はこれからだが、防衛省はさらに弾道ミサイル攻撃に備えた防衛システムを年内に選定し、予算に上積みする計画。イージス艦のシステムを陸上に転用するイージスアショアが有力という。

 防衛費の増額が認められれば6年連続だ。直近の北朝鮮情勢だけが理由ではないが、厳しい財政事情の中での増額に理解を示す国民は増えていよう。とはいえ、硬質な正面装備の強化にだけ頼るわけにはいかない。

 近年の北朝鮮による核実験と弾道ミサイル開発は、東アジア地域の安全保障を揺るがすだけでなく、北米大陸を含めた世界全域の平和と安全を脅かすレベルに達した。今後の米国の対応は予想しがたいが、武力解決の選択肢も排除できない。東西冷戦期に匹敵する危機である。

 産業界は東アジアの戦火を決して望んでいない。日本の国土に直接の被害が及ばないとしても、騒乱は通商を萎縮させ、経済活動を妨げる。結果的に国民生活は多大なダメージを受けるだろう。ましてミサイルの直接攻撃を受けるような事態となれば、すべての国民の生命・財産を守ることは難しい。

 日本が防衛費を増やし、守りを固めることは重要だが、野放図な軍拡につながるようでは困る。日米協調による軍事的圧力、周辺国による経済・通商制裁など硬軟両面の手法を総動員して、北朝鮮の暴発を抑え込まなければならない。

 軍備は、他者から見た意図が不透明であるほど危機を生む。周辺国・関係国が統一したメッセージを北朝鮮に送り、軍事的冒険を断念させなければならない。日本もまた、防衛力拡大の理由を諸外国に説明する必要がある。東アジアの平和は、そうした努力の上に成り立つ。


米国は国連安保理に11日採決求める-北朝鮮制裁の決議案
9/9(土) 12:58配信 Bloomberg

米国は北朝鮮による直近の核実験などを踏まえ、同国への新たな制裁のため11日に国連安全保障理事会で決議案の採決を求めることを明らかにした。

米国務省は8日夜に国連安保理に対し、会議の開催を要請する意向を通告し、北朝鮮への追加制裁を望むと表明した。

小野寺五典防衛相は9日朝の読売テレビ系の討論番組で、北朝鮮には石油の制裁が効果があり、一番強く求めていきたいと述べた。

ただ、北朝鮮への石油禁輸は実現が確実になるには程遠い状況にある。中国とロシアは北朝鮮の金正恩労働党委員長の行動を非難しているが、最終的な目標は交渉のテーブルに着くよう同委員長を説得し、戦争を回避すべきだとしている。

9日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は社説で「われわれは原爆、水爆とともに大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有する核強国に堂々と上りつめた」と述べた。

原題:U.S. Calls for UN Vote Monday on Fresh North Korea Sanctions (1)(抜粋)


「ミサイルは猪木が止めてるのか?」 猪木氏訪朝に一縷の望み託す声高まる
9/9(土) 12:44配信 J-CASTニュース

 2017年9月9日、北朝鮮は69回目の建国記念日を迎えた。ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射や核実験の可能性がある「Xデー」と目され、日本をはじめとする関係諸国が緊迫した空気に包まれている。

 こうした中、「親朝」派で知られるアントニオ猪木参院議員(74)に一縷の望みを託すネットユーザーの声が高まっている。

■金正恩(キム・ジョンウン)委員長の側近と会談

 猪木氏は7日、建国記念日に合わせ平壌を訪問した。訪朝はこれで32回目。11日まで滞在する予定だ。

 日本政府は北朝鮮への制裁措置の一環として、日本国民の北朝鮮への渡航自粛を求めている。菅義偉官房長官は4日の会見で、猪木氏に対し「政府の方針を踏まえて適切に対応すべき」と牽制していたが、それには応じなかった格好となる。

 猪木氏は日本を出発した6日、記者団を前に、あくまで「スポーツ外交」が目的だとするも、「表に出ている話と裏にある話はだいぶ違うことがある」「交流や話し合いをせず、圧力だけでは効果がない」とも話していた。

 朝鮮中央通信によると、猪木氏は8日に李洙ヨン(リ・スヨン)朝鮮労働党副委員長と会談した。会談内容は不明なものの、核実験やミサイル発射に関する内容に触れた可能性がある。

ミサイル阻止に一役?
 猪木氏の「英断」とも「暴挙」ともとれる一連の行動は、日本のネットユーザーにどう映っているのか。

 ツイッターでは、批判的な向きがあるものの、

  「平和外交を支持します」
  「やっぱ北朝鮮問題は政府よりも猪木さんだね」
  「猪木さんにしかできない外交お願いいたします!」

と、期待を寄せる声が少なくない。

 また、9日13時時点で北朝鮮に大きな動きが無いことから、

  「ミサイルは猪木が止めてるのか?」
  「これ今、猪木が必死でミサイル発射阻止してるとか想像していいやつ?」

といった声もあがっている。

 猪木氏は、2016年にも北朝鮮の建国記念日に合わせて訪朝しており、滞在中に5回目となる核実験が強行された。


<北朝鮮建国記念日>「警戒監視、念には念を」小野寺防衛相
9/9(土) 11:15配信 毎日新聞

 政府は9日、北朝鮮が建国記念日に合わせて弾道ミサイル発射など更なる挑発行動に踏み切る恐れがあるとみて、自衛隊を中心に警戒を強めた。小野寺五典防衛相は防衛省内で記者団に対し、北朝鮮が昨年の建国記念日に核実験を強行したことに触れ、「念には念を入れて警戒監視している。北朝鮮の言動を勘案すれば、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の可能性も否定できない」と語った。

 北朝鮮が表明した米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画で通過地点と想定される中四国4県や大都市圏では、航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の部隊が警戒。海上配備型迎撃ミサイル「SM3」を搭載した海上自衛隊のイージス艦も日本周辺で常時監視態勢をとっている。【秋山信一】


米、11日採決を要請=安保理に―北朝鮮制裁決議案
9/9(土) 11:02配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮による6回目の核実験を受け、米国は8日、制裁を大幅に強化する米主導の決議案を採決するため、11日の会合招集を求める考えを国連安保理に伝えた。

 米国連代表部が発表した。ヘイリー米国連大使は4日の安保理緊急会合で11日の採決を目指す方針を示し、関係国と調整を続けていた。ただ、中ロ両国は強力な制裁に慎重で、採決に付されても中ロの拒否権行使で否決される可能性もある。

 米国は6日、北朝鮮への原油や天然ガス液(NGL)の供給停止、北朝鮮産繊維製品の全面禁輸のほか、金正恩朝鮮労働党委員長を資産凍結や渡航禁止の対象に指定する決議案を全理事国に配布した。

 決議案採択には安保理の15理事国中、9理事国が賛成し、米英仏中ロの常任理事国が反対しないことが条件となる。AFP通信によると、8日に開かれた会合では、中国とロシアは繊維製品の禁輸を除き、他の制裁項目のいずれにも反対した。

 米国は修正に応じる用意は見せているものの「最強の制裁だけが、問題の外交解決を可能にする」(ヘイリー氏)と強い立場を変えていない。11日に向けぎりぎりまで駆け引きが続きそうだ。


北朝鮮の「電磁パルス攻撃」は脅威か?米専門家の懐疑論
9/9(土) 11:00配信 現代ビジネス

恐怖をあおるばかりだが…
 北朝鮮が2017年9月3日、6回目の核実験を行った。欧米の軍事専門家らの間では、原子爆弾よりも威力の大きい水素爆弾だったとの懸念が広がった。

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、3日の核実験実施の発表前に、金正恩が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の弾頭部に搭載できる水爆を視察した様子を伝えている。その際に同通信社は、「強力なEMP攻撃もできる」と報じ、これがさらなる懸念を生んでいる。EMPとは、上空で核爆発などを起こすことで発生する電磁パルス(EMP)のことで、そのエネルギーが地上のインフラや電子機器などを麻痺させる可能性があるとされている。

 この核実験を機に、日本でも北朝鮮によるEMP攻撃に関心が集まるようになった。ただ、このEMP攻撃を扱った報道のほとんどが恐怖を煽るばかりで、なかにはまったくリアリティが感じられないものもある。

 日本でもこのEMP攻撃の研究にすでに税金が投入されている。防衛省は軍事技術の取得を目指す「防衛技術戦略」の一環として、2018年度軍事費の概算要求でEMP攻撃の研究費として14億円を計上。またEMPからの防御についても研究は始まっており、ある防衛省関係者は、「防衛省はすでに電磁パルスからシステムを防護する技術を開発するべく研究を行っていますが、目処がつくのに早くともまだ5年はかかる」と言う。

 一方で、米国では電磁パルス攻撃に懐疑的な見方も少なくない。特に防衛関係者の間でそれは顕著だ。私は以前、米空軍の研究者との雑談の中で、「核兵器による電磁パルス攻撃の効果については様々な議論がある。ただ議会で対策を促すような動きはあるけれど、基本的に差し迫った懸念だとみなされていないのではないか」と聞いたことがある。

 もちろん軍事技術の研究は必要だろうが、日本ではEMPの脅威論が一人歩きしているように感じる。そこで、電磁パルス攻撃が1960年代から研究対象になっている米国で、EMP攻撃についてどのような「懐疑論」が出ているかを紹介・検証してみたい。

そんな回りくどいことをするのか?
 そもそもEMPとはどういうものなのか。EMPとは、高度数十~数百キロの大気圏で核爆発などを起こすことで発生する電磁波だ。その結果、電磁パルスが地上に波及し、大規模な停電や、電力を使う機器、交通網、通信といったインフラを壊滅させるという。電子デバイスの無力化は、インフラだけでなく、自衛隊など国の防衛システムにも影響を与えかねない。

 強力な電磁パルスが発生すれば、電子機器などに損傷を与えることは間違いない。2004年には、北朝鮮にミサイルや核開発の技術協力していたロシア人科学者からEMP技術が漏えいしたと、CIA(中央情報局)のジェイムズ・ウルジー元長官が暴露している。それが事実であれば、北朝鮮がEMPを研究してきた可能性はある。

 ただ米国では「EMPが脅威ではない」と主張する専門家たちがいる。

 まず、戦略上の観点から、「わざわざ北朝鮮がEMP攻撃などというまどろっこしい攻撃を仕掛けてくるはずがない」というものだ。

 「有名シンクタンク「戦略・国際問題研究所(CSIS)」で戦略的テクノロジーの研究をする上席副理事のジェームズ・アンドリュー・ルイス氏は、EMPに懐疑的な専門家のひとりだ。ルイス氏は、「EMP攻撃に反応するヒステリーは極めて過剰だ」と、米有力メディアのクリスチャン・サイエンスモニターの取材に指摘している。

 ルイス氏は、米軍のアドバイザーや国連の政府専門家会合の調査委員を務め、通常兵器や技術の輸出などを管理する「ワッセナー・アレンジメント」の米国代表団を率いたこともある。核兵器やサイバーセキュリティにも精通する兵器テクノロジーや政策の分野の専門家だ。

 ルイス氏はそもそも、戦略的に考えて、北朝鮮がEMP攻撃を仕掛ける理由がない、としてこう語っている。

 「北朝鮮が核兵器を手にし、米国の上空で爆破させるなら、その後は何が起きるのか? 答えは簡単だ。米国の反撃で、大量の核兵器が(北朝鮮国内に)落ちてくることになる。ならば、なぜEMP攻撃などという無駄なことをするのか。核兵器を私たちに向けて発射するなら、EMP攻撃という、時間の無駄ともいえる攻撃はしないでしょう」

 つまり、核兵器を発射した時点ですでに報復となる核兵器の嵐が降り注ぐことになるのに、何のためにEMP攻撃をするのか、という疑問を投げかけているのだ。狙うなら、都市部の機能の麻痺という遠回りなものではなく、基地あるいは行政機関を直接攻撃して、反撃機能を麻痺させることを優先するだろう、ということだ。

ある高官の発言が元凶?
 また、インテリジェンス分析で定評があるシンクタンク「Stratfor(ストラトフォー)」のシニア分析官で軍事専門家のシム・タック氏は、90万部の発行部数を誇る米人気誌VICE(ウェブ版)の取材に対して、「核兵器による攻撃は無論脅威だが、EMP自体は現在リスクであるとは言えない。EMPを存在する大きな脅威であると強調することは現実的だとは言い難い」と述べている。

 タック氏は、「EMPを生み出すのには核兵器を使うのが最適な方法である」のは確かだとしながらも、現実的ではない理由をこう説明する。

 「EMP攻撃を仕掛けるためのコストは莫大で、一方それによって与えられるダメージは実は限定的だ。ターゲットとする地域にダメージを与えたいのなら、もっとコストのかからない別の方法を使った方が、もっと効率がいい……たとえば爆薬を発電所から出てくる送電線に仕掛けたほうが断然効果的であり、EMP兵器を作るよりも簡単で安価だ」

 EMP攻撃に対する否定的な見方は他にもある。ミドルベリー国際大学院モントレー校で東アジア核不拡散研究所のディレクターを務めるジェフリー・ルーイス氏は、2017年5月に英科学誌「ニュー・サイエンティスト」に寄稿し、EMP攻撃について、

 「ディストピア(暗黒の世界)を描いたSF小説にすぎない。核爆発によって電気システムに干渉するEMPが生じることは確かだが、広島や長崎のように、都市で原子爆弾が爆発すればそれだけで非常に大変な大惨事をもたらす。SF小説仕立てにしなくても、核兵器は十分恐ろしいものなのである」

 と一蹴している。こうした話を踏まえた上で、ルーイス氏はこう強調する。

 こうした「絵空事」が広まった原因は、CIA(中央情報局)のウルジー元長官が、過去に「北朝鮮がやりかねない『本当に恐ろしいこと』は、大気圏外の空間で核兵器を爆発させることだ」と米公共ラジオで語ったことにある、と。

 ちなみにウルジー元長官は2014年に議会で証言し、「米国上空の一発の爆発で(EMPで)電力網のほとんどを破壊」し、「米国民の3分の2が、飢餓や病気、社会機能の停止によって死亡する。他の専門家らによれば、米国民の90%が死亡する」と述べているが、実はウルジー元長官の発言が煽り気味であることは、過去何度も米メディアによって指摘されている。

 日本でも「トンでも」な説を強調する学者や政治家はいるが、ここまでセンセーショナルに言われると逆に胡散臭さを感じてしまうのは著者だけではあるまい。

恐怖を感じさせることが目的とすれば…
 もうひとつは、そもそもの効果を疑うものである。

 ウルジー元長官のように危機を煽る人たちは、過去にあった2つのEMP実験を引き合いに出すことが多い。ひとつは1962年にハワイ近くの太平洋上で行われた核実験で、もうひとつは、ソ連が1962年にカザフスタンで行なった核実験だ。どちらもEMPを生み出して電力や電話線などに被害を与えたとされるが、ハワイのケースですら実際にどこまでの被害が出たのかについては諸説ある。

 ハワイのケースは、「Starfish Prime(スターフィッシュ・プライム)」というコードネームで行われた実験だった。冷戦下でソ連のレーダーや通信システムを無力化する目的で研究が行われ、上空約400キロで長崎に落とされた原発の100倍という核爆弾を爆発させた。ところが、一部の信号機が停電したことは確かだが、それ以上の大した影響は起きなかったとも言われる。

 また、例えば米議会のEMP脅威評価委員会による2008年の検証で、実際に55台の車両にEMP攻撃を行ったところ、6台のエンジンをかけ直さなければならなくなっただけの被害だった。この実験結果からEMPで「米国民の90%が死亡する」ことはなさそうだと皮肉る専門家もいる。本当にEMPの効果を検証するならば、ハワイや委員会の実験結果について、改めて調査する必要があるだろう。

 ただ、EMPを使った兵器の開発は世界的にも行われている。実は日本でも研究は始まっており、前出の防衛省関係者は、「今のところ、世界でもEMPを攻撃に使うEMP弾の研究はされていても、実用化されていないし、すぐに導入される可能性は低いでしょう」と話す。その上で、「防衛省としては2020年には試作弾の完成を目処にしている」と言う。

 EMP弾は近い将来にも現実となる可能性がある。だが、現段階ではその効果がどこまでのものかは実は疑わしいところがあるうえ、こと北朝鮮に関しては、存亡のかかった瀬戸際で、そのような不確実な戦術に頼るはずはないだろう、ということだ。

 むしろ彼らの狙いは、アメリカや日本の恐怖心をあおることの方にあるはずだ。北朝鮮の「EMP攻撃が可能だ」という挑発に過剰に反応するのは、彼らの「思うツボ」なのである。


北朝鮮危機の渦中、ついに自衛隊が「敵地攻撃力」を手にする
9/9(土) 11:00配信 現代ビジネス

他国の領土も十分、攻撃可能
 自衛隊の能力を表すキーワードのひとつは今後、「長距離攻撃」になるかもしれない。「専守防衛」の国是のもと、兵力増強を防御的兵器の導入にとどめてきた自衛隊だが、その裏では、ヤリの穂先を磨くようにひそかに攻撃力を高め続けてきた。

 先月末、防衛省が要求を決めた過去最高額となる5兆2551億円もの来年度防衛費の内訳をみると、長距離すなわち他国の領土も射程に入れることが可能なミサイルが複数含まれ、自衛隊が方向転換しつつある事実を浮き彫りにしている。

 今年3月、自民党政調会の検討チームとして「敵基地攻撃能力」の保有を安倍晋三首相に提言した小野寺五典防衛相のもと、核・ミサイル開発を続ける「北朝鮮の脅威」が追い風になりつつある。

 とはいえ、来年度防衛費の概算要求に「敵基地攻撃」の項目はなく、長射程ミサイルは「島嶼(とうしょ)防衛」の項目に登場する。

 そのひとつが「島嶼防衛用高速滑空弾(ミサイル)」 である。本腰を入れるため7年間かけて研究し、初年度となる来年度は研究費100億円を計上した。

 ロケットのように打ち上げ、上昇後、切り離された弾頭部がグライダーのように滑空して敵を攻撃する。いわば弾道ミサイルと巡航ミサイルを組み合わせた構造で、飛び方を予測しにくくして、迎撃を避ける工夫をしているのが特徴だ。

 宇宙空間には飛び出さないものの、得られる効果は弾道ミサイルが落下して甚大な被害を与える場合と変わりない。

 防衛省の担当者は、「島嶼が占領された場合に活用する。例えば宮古島から与那国島は250kmあるが、自衛隊はこれほど長射程のミサイルは保有していない」と必要性を強調する。沖縄県の宮古島、石垣島などへの配備を計画している陸上自衛隊のミサイル部隊が持つことになるという。

 例えば宮古島から与那国島への攻撃を想定しているなら、「その時、侵攻してくる敵から最初に島を守るはずの海上自衛隊と航空自衛隊は全滅しているのか」と突っ込みたくなるが、矛盾しているのは、この「島嶼防衛用高速滑空弾」を「陸上自衛隊が保有する」とだけ防衛省が説明しているからである。

 もちろん、この装備の狙いはそんなところでは終わらない。高速滑空ミサイルのロケット部分を大型化し、より長射程のミサイルとして護衛艦から発射すれば、他国の領土を攻撃することも十分可能である。正直にそう言えないから、奇妙な説明になるのだろう。

「今なら公明党も賛成する」と踏んだ
 実は防衛省が防衛庁だった2004年、まったく同じ性能のミサイル研究を次期の「中期防衛力整備計画」(2005~09年度)に盛り込もうとしたことがある。

 与党の安全保障プロジェクトチームへ説明する中で、防衛庁は「離島を侵攻された場合の反撃用で、射程は300km以内。他国の領土には届かず、攻撃的な兵器ではない」と理解を求めた。

 これに対し、公明党議員から「あまりにも唐突だ」「日本の技術をもってすれば射程を伸ばすのは簡単で、近隣国に届くものにできる」との批判が噴出して了承されず、防衛庁が削除したいきさつがある。

 当時、北朝鮮は核実験を1回も行っておらず、日本列島を越える弾道ミサイルは1998年に1回発射しただけ。既に6回核実験を行い、日本列島越えの経路で5回も弾道ミサイルを発射している現在とでは明らかに北朝鮮の脅威度が違う。

 今このタイミングを狙って、防衛省が一度は消えた地対地ミサイルの研究を蘇らせたのは間違いない。公明党も賛成すると見込んで概算要求案に盛り込んだ裏には、北朝鮮の攻勢に乗じて自衛隊に敵基地攻撃能力を保有させようとする意図が透けてみえる。

 来年度防衛費に盛り込まれた2つ目の長距離ミサイルは「島嶼防衛用新対艦誘導弾(ミサイル)」だ。空気を取り込んで長時間飛び続けるターボファンエンジンを搭載して長射程化を図り、さらにレーダーに映りにくいステルス性を持つ外観となっている。

 島嶼を攻撃する敵艦艇をより遠距離で迎え撃つとし、来年度防衛費に研究費77億円を計上、5年間かけて研究する。

 対艦ミサイルとはいうものの、地図データとミサイル搭載の高度計を組み合わせて地上攻撃用の巡航ミサイルとするのはそう難しくない。戦闘機に搭載して発射することや護衛艦から発射することも可能で、敵基地攻撃の切り札に発展する可能性を秘めている。

 敵基地攻撃能力について、防衛省は「自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有していない。保有する計画もない」(9月5日の参院外交防衛委員会、山本朋広防衛副大臣)との立場を表明している。

 だが、言葉通りに受けとめることはできない。

 2013年12月17日、第二次安倍政権下で閣議決定された「防衛計画の大綱」(大綱)と「中期防衛力整備計画」(中期防、2014~18年度)は「弾道ミサイル発射手段への対応能力のあり方を検討し、必要な措置を講じる」と、敵基地攻撃の検討開始に踏み込んでいるからである。

 敵基地攻撃能力の保有は、海外における武力行使も視野に入れた安倍政権の「積極的平和主義」と共鳴し、来年度防衛費の策定を通じて、いよいよ水面下から浮上しようとしている。

撃ち漏らしたら、アウト
 かつて政府は自衛隊が保有できる兵器を「自衛のための必要最小限度のものでなければならない」とし、攻撃的兵器の保有を禁じてきた。

 これを受けて防衛省(庁)は、戦闘機の航続距離が長いと周辺国の脅威になりかねないとの理由から、米国から導入したF4戦闘機から空中給油装置を取り外した。だが、1980年代に調達したF15以降の戦闘機はすべて空中給油装置を外すことをやめている。

 さらに飛行しながら燃料供給できる空中給油機を4機導入して航続距離の問題を解消させた。また戦闘機を指揮できる管制機能を持つ高性能の空中警戒管制機(AWACS)4機と早期警戒機(E2C)13機を保有した。

 敵基地攻撃は、戦闘機が空中給油を受けながら長距離を飛行し、同時にAWACSの航空管制を受ける。敵基地が近づくと電子戦機が妨害電波を出して地上レーダーや対空ミサイルを攪乱させるなど、複数の航空機を組み合わせる必要がある。

 航空自衛隊で保有していないのは、電子戦機だけだったが、2008年から2人乗りのF15DJ戦闘機を改修、電子妨害装置を搭載するための開発に取り組み、成功した。

 攻撃に欠かせない爆弾は、日本の演習場でできなかった実弾の投下訓練をグアムで行い、2012年から衛星利用測位システム(GPS)を利用した精密誘導装置付き爆弾(JDAM)を導入。より正確な爆撃のため、2014年からイラク戦争で米軍が使ったのと同じタイプのレーザー光線で誘導するレーザーJDAMも導入し、F2戦闘機による投下で目標に命中させている。

 これらの航空機や爆弾を組み合わせれば、米軍に近い敵基地攻撃能力を持つことになるのである。

 だが、北朝鮮のミサイル基地は中国国境に近く、攻撃すれば中国を刺激しないわけにはいかないこと、また北朝鮮の軍事施設の7割は地下化されていることから、意図通りに攻撃を成功させるのは不可能に近い。

 1カ所でも撃ち漏らしがあれば、日本列島に弾道ミサイルが飛来するおそれがある。(参照:現代ビジネス=2017年4月7日「対北朝鮮『ミサイル防衛』も『敵基地攻撃』も驚くほど非現実的である」)

「国是」がいつのまにか骨抜きに
 敵基地攻撃能力の保有は攻撃力ばかりでなく、抑止力にもなる、との見方がある。

 抑止力とは、「侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能」(政府見解)である以上、どれほどの犠牲も強いてでも攻撃を仕掛けようとする相手には通用しない。

 そんな相手が北朝鮮の金正恩労働党委員長ではないだろうか。敵基地攻撃能力の保有というせっかくの備えも、無駄金を投じたのと同じことにならないだろうか。

 日本政府は自衛隊が持つ弾道ミサイル防衛システムに加え、新型の地対空迎撃ミサイル「イージス・アショア」を追加配備する方針を決めている。「イージス・アショア」は現行の中期防には記載がないことから、中期防を改定する必要がある。中期防は大綱と歩調を合わせるため、大綱も改定され、来年度から新大綱、新中期防となるだろう。

 その時には、敵基地攻撃についても具体的に踏み込んで記述されることが想定される。そうなれば、来年度防衛費の「島嶼防衛用高速滑空弾(ミサイル)」 「島嶼防衛用新対艦誘導弾(ミサイル)」にある「島嶼防衛用」の言葉をいつでも「敵基地攻撃用」に切り替えることができるようになる。

 国是である「専守防衛」を、ミサイル保有などの既成事実を積み重ねることにより、なし崩しのうちに変えてしまってもよいのだろうか。閣議決定だけで変更可能な大綱、中期防によって、国是を骨抜きにしてよいはずがない。

 敵基地攻撃能力の保有により、自衛隊の武器体系は大幅に変更され、6年連続して増える防衛費をさらに押し上げる要因になるのは確実である。国会審議を通じて、日本防衛のあり方を国民的議論に高めていく必要がある。

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※敵基地攻撃:弾道ミサイルの発射基地など敵の基地を攻撃すること。1956年、鳩山一郎内閣は「誘導弾等の攻撃を受けて、これを防御する手段がないとき、独立国として自衛権を持つ以上、座して死を待つべしというのが憲法の趣旨ではない」として合憲との見解を示した。


<対北朝鮮>「対峙議論」佐々江米大使が否定
9/9(土) 10:59配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】佐々江賢一郎駐米大使は8日の定例記者会見で、北朝鮮を事実上の核保有国とみなしたうえで不拡散のため対峙(たいじ)すべきだとの議論について「日米韓は決して容認しない。それこそ北朝鮮が望むことで、将来に禍根を残す」と否定した。

 佐々江氏は、北朝鮮に核廃棄を迫るため「外交努力を優先させることについて、日米間で齟齬(そご)はない」と述べる一方で、「抑止力や軍事態勢の整備をしっかり進めることでも一致している」と強調。「北朝鮮問題の緊急性を国際社会で理解してもらう努力が重要だ」と述べ、国連安保理での新たな制裁決議の早期採択に向けて中国、ロシアなど関係国への働きかけを日米で進める考えを示した。

 ただ北朝鮮との直接交渉などは「核実験やミサイル発射を強行している現状では、対話の条件について議論するのは尚早だ」と指摘した。

 一方、トランプ米大統領の好戦的な発言が、平和的解決への関係国の外交努力に反し、米朝間の緊張を高めているとの指摘に関し、佐々江氏は「外交努力の一環として強い姿勢を示すことは当然ある」と指摘。トランプ氏の強硬な言動を受けて、北朝鮮が予告していた米領グアム周辺へのミサイル発射を自制したとの認識を示した。


北朝鮮核実験 米国、11日決議案採決を堅持 異例の報道発表
9/9(土) 10:53配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による6回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁交渉で、米国の国連代表部は8日、当初の宣言通り11日の決議案採決を目指し、同日の会議開催を安保理に要請する意向だと報道機関に発表した。安保理で制裁交渉の最中に日程の方針を示すことは異例。制裁強化に慎重な中国やロシアに圧力をかける狙いがあるとみられる。

 米国のヘイリー国連大使は4日、「最強の措置」となる制裁決議案を1週間後の11日に採決したい意向を示した。6日には北朝鮮への石油禁輸や、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の資産凍結などを盛り込んだ制裁決議案を各理事国に配布。米国側の対応を受け、安保理の視察団でエチオピアを訪れていた中国の劉結一国連大使は9日までの訪問日程を切り上げてニューヨークに戻った。制裁交渉に参加するためとみられている。

 安保理外交筋によると、米国は決議案の内容を一部譲歩してでも、迅速な採択にこだわっているという。ただ米国は、北朝鮮への石油禁輸を制裁案に盛り込むことを強固に主張しており、中国やロシアとの交渉が難航。石油製品の供給量制限などで、双方が譲歩するかが焦点となる。

 また、決議案では、公海での貨物船の臨検のための「あらゆる必要な措置」を許可しており、軍事手段の容認につながるとして中露が反発しているもようだ。


北朝鮮の大気圏再突入技術は未完成=小野寺防衛相
9/9(土) 10:26配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は9日午前、防衛省で記者団の質問に答え、北朝鮮の弾道ミサイル開発に関し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実戦配備に不可欠とされる大気圏への再突入技術は完成されていないとの見方を示した。

 小野寺氏は、北朝鮮が核爆発によって電子機器をまひさせる電磁パルス(EMP)攻撃に言及したことについて「唐突感がある」と指摘。その上でミサイル開発に触れ、「大気圏への再突入技術がなくても、こんなに怖いものがあるんだぞと(言いたいのではないか)」と語った。

 小野寺氏は、EMP攻撃に関し「現実的に兵器になって、各国がそのための準備をしているというレベルまではいっていない」との認識を示した。


北朝鮮建国記念日、国連制裁強化の動きに反発した“奇襲”挑発を警戒
9/9(土) 10:15配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は9日、建国69年の記念日を迎えた。北朝鮮国内では6回目の核実験「成功」を祝う集会が各地で開かれるなど、核・ミサイル開発を国威発揚につなげようとしている。日米韓は、節目に合わせ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を日本上空を通過する形で太平洋側に発射させる可能性もあるとみて警戒している。

 3日の核実験強行を受け、トランプ米政権は、金正恩政(キム・ジョンウン)権の“生命線”ともいえる石油の禁輸を含む厳しい内容の国連安全保障理事会の制裁決議案を11日に採択することを目指している。北朝鮮外務省は「米国の制裁圧迫策動にわれわれ式の対応方法で応える」と、新たな軍事的挑発など対抗措置を示唆していた。

 韓国当局は、北朝鮮がいつでもミサイルを発射できる状態を維持していると分析しているが、9日朝現在、差し迫った兆候は見られないという。ただ、7月28日には、深夜にICBM「火星14」を発射、国際社会が警戒する日付や時間帯を避けて“奇襲”的に軍事的挑発を行う恐れもあり、監視を続けている。

 10月10日には朝鮮労働党創建72年の記念日を控えており、この間に新たな挑発に踏み切る可能性は高い。


<北朝鮮>建国記念日、ICBM発射は 日米韓警戒
9/9(土) 10:09配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一、ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮は9日、建国69周年の記念日を迎えた。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の権威を高めるために大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射などに踏み切る可能性もあり、日米韓の防衛当局は警戒している。

 一方、米国は8日、北朝鮮による6回目の核実験を受けた制裁決議案をめぐり、国連安全保障理事会に対し11日に採決するよう要請する考えを示した。決議案には北朝鮮に対する原油の全面禁輸などが盛り込まれ、常任理事国として拒否権を持つ中国やロシアが難色を示している。米国が交渉期限を区切った形で、11日までぎりぎりの交渉が進められる。

 北朝鮮の挑発行為の中で、関係各国が警戒するのは、ICBM「火星14」や中距離弾道ミサイル「火星12」、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星3」などの発射実験。北朝鮮は7月に2回、高く打ち上げるロフテッド軌道でICBM「火星14」を発射したことから、次回は通常軌道を使ったミサイル発射実験に打って出るとの観測も出ている。

 北朝鮮は今年、朝鮮戦争休戦協定締結日(7月27日)▽故金正日(キム・ジョンイル)総書記が軍重視の政治指導を始めたとされる記念日(8月25日)--に近い日に、ミサイル発射を強行してきた。昨年の建国記念日には「核弾頭の爆発実験」と称して5回目の核実験を実施している。

 金委員長は8月末、北海道上空を通過した「火星12」の発射に立ち会った際、太平洋を目標に「弾道ミサイル発射訓練を多く実施する」と表明してきた。これらの経緯から、北朝鮮が建国記念日かその直後に、日本上空を越えるミサイル発射訓練を再び強行するとの観測が出ている。


米朝衝突「その時」韓国はこれだけの被害を被る
9/9(土) 9:00配信 現代ビジネス

2万発以上の砲弾が降り注ぐ
 韓国は、米朝開戦時の被害をどのように見積もっているのか。

 韓国政府の朝鮮人民軍分析は、韓国軍や国家情報院、統一部などが取った情報、脱北者の証言、それにアメリカから提供された情報などに基づいて行っている。

 本誌が入手した韓国政府の内部情報によれば、38度線の北側では、射程距離54kmで1分間に2発撃てる170mm自走砲550門余りと、同60kmで1分間に40発撃てる240mm放射砲440門余りが、ソウル首都圏に狙いを定めているとしている。

 これらを合わせると、開戦時には、1時間あたり2万4000発以上もの砲弾が、それぞれの弾を発射後3分30秒でソウルに降り注ぐことになるという。

 そうなれば、一般のビルやマンションばかりか、首都圏のガス管、ガソリンスタンド、電気通信施設なども根こそぎ破壊され、まさに1000万首都が火の海になると、韓国政府は分析しているのである。

 その場合の死傷者は、一体どのくらいになるのか? 
 「1994年の第一次北朝鮮危機の際、アメリカ軍がクリントン政権に提出した評価見積もりによれば、開戦24時間以内に、ソウル首都圏で約150万人が死傷するとしています。

 この見積もりは当時の金泳三政権に衝撃を与え、韓国政府は絶対に北朝鮮を空爆せぬよう、クリントン政権を説得しました。

 その後、2004年に韓国の合同参謀本部が作成した『南北軍事力評価研究』では、開戦後24時間以内の韓国側の死傷者は、230万人と見積もっていることが判明。これはあくまでも、通常兵器による被害です」(ソウル在住ジャーナリスト・金敬哲氏)

1週間で500万人が死ぬ
 この他、北朝鮮は現在、核兵器を含む化学兵器を2500~5000t、生物兵器も炭疽菌、天然痘ウイルス、コレラ菌など12種類保有していると、韓国政府は見ている。

 これらをノドン・ミサイルなどに搭載して撃つことも想定すると、米韓軍が北朝鮮の発射基地をストップさせるのに1週間かかるとして、それまでにソウルの人口の約半分にあたる500万人が死傷すると見積もっているのである。

 死傷者500万人と言えば、韓国の総人口の1割。韓国には約3万8000人の日本人が住んでいることを考えれば、4000人近い日本人も犠牲になる計算となる。

 「5月と6月に、在韓米軍はアメリカ人家族を対象にした避難訓練を、密かに実施しています。また8月に入って、在韓アメリカ人に避難勧告を出したとの噂が流れましたが、ソウルのアメリカ大使館は否定しています。

 ちなみに在韓日本人に関しては、まだ避難勧告は出ていません」(前出の金氏)

 そんな中、8月14日にソウルを訪問したアメリカ軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、文在寅大統領に対して断言した。

 「外交努力が失敗した場合には、わが国は軍事オプションを準備する」

 8月21日から月末まで、米原子力空母カール・ビンソンとロナルド・レーガンが朝鮮半島近海に展開し、米韓合同軍事演習「乙支フリーダム・ガーディアン」を実施する。

 米海軍のイージス艦10隻、原子力潜水艦3隻、戦闘機160機、トマホーク巡航ミサイル100発が、北朝鮮の目と鼻の先にやってくる。まさに、いつでも実戦に移行できる「実戦型演習」だ。

 韓国で最も著名な北朝鮮専門家の鄭成長・世宗研究所統一戦略研究室長は言う。

 「北朝鮮はICBMの追加実験、核兵器小型化のための核実験などを強行するリスクがあり、韓国だけではもはや解決が難しい状況です」

 「ソウルが火の海」は、一歩一歩現実に近づいている――。

 「週刊現代」2017年9月2日号より


対北朝鮮、圧力強化を最優先=「日米で一致」―駐米大使
9/9(土) 8:28配信 時事通信

 【ワシントン時事】佐々江賢一郎駐米大使は8日の記者会見で、挑発行動をエスカレートさせる北朝鮮への対応について「日米両政府で一致しているのは外交的な解決を追求すること。全てのオプションがテーブルにあるが、まずは外交を優先させる考え方にそごはない」と述べ、当面は圧力強化に全力を挙げるのが両国の方針だと説明した。

 
 具体的には、国連安保理で議論されている新たな制裁決議案の早期採択を目指すと強調。「結果として北朝鮮が深刻に受け止め、これまでのアプローチを再考し、より建設的な道を歩むよう働き掛けていく必要がある」と語った。

 トランプ米大統領が軍事行動の可能性に言及していることに関しては「外交努力に反するものではなく、むしろ外交努力の一環。強い決意を示すことは非常に重要だ」と指摘。北朝鮮との対話については「条件を議論するのは尚早。北朝鮮が単に現状をいったん停止するのでは不十分だ」と述べた。


核搭載ICBMに現実味=国際社会、手だて打てず-脅しで対抗・北朝鮮〔深層探訪〕
9/9(土) 8:23配信 時事通信

 北朝鮮は3日、6回目の核実験を実施し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する水爆の実験に「成功した」と発表した。7月の2回のICBM「火星14」発射に続き、「過去に例のない威力で行われた」(北朝鮮の核兵器研究所)という水爆実験を強行し、米本土を射程圏内に収める核搭載のICBM完成に近づいたことを誇示した。核・ミサイル開発を着々と進める金正恩朝鮮労働党委員長に対し、国際社会は有効な手だてを打てず、北朝鮮の脅威は高まり続ける一方だ。

 ◇「完成の最終段階」
 「核戦力完成のための最終段階の研究開発を締めくくる総力戦を力強く繰り広げなければならない」。朝鮮中央通信は3日朝、金委員長がICBMに搭載する水爆の視察で語った言葉を伝えた。その数時間後の日本時間昼すぎには建国記念日(9月9日)や党創建日(10月9日)前後とされていた予想を裏切るように核実験を強行した。

 朝鮮中央通信は「威力を数十キロトン級から数百キロトン級まで任意に調整できる」と主張していた。今回の爆発規模について、韓国はTNT火薬で50キロトン、日本政府は70キロトンと推定。広島に投下された原爆の数倍の威力で、昨年9月の核実験を大きく上回るエネルギーを発したことになる。

 北朝鮮メディアは開発した核弾頭について、電磁パルス(EMP)攻撃も可能な多機能弾頭と伝えた。EMP攻撃は高高度での核爆発による電磁波で、情報・通信機器の機能を混乱させることができるとされる。EMP攻撃もにおわせることで、日米韓への脅しのレベルを上げた形だ。

 ◇いら立つ米
 米国は軍事挑発を繰り返す北朝鮮に対し、軍事的手段を含む「あらゆる選択肢を検討中」としながらも、外交や経済による圧力強化を通じ、北朝鮮に核放棄に向けた対話受け入れを迫ってきた。だが、トランプ大統領の就任後初となる核実験で、米国のいら立ちはさらに募る。

 北朝鮮が8月、ミサイル発射計画を公表した際にはトランプ氏は「火力と怒りに直面する」と警告。一方、マティス国防長官は先に「外交の選択肢は続いている」とも指摘した。政権は爆撃機派遣などで軍事力を誇示しつつ、北朝鮮が経済面で依存する中国の企業を標的とした独自制裁で圧力を強めるしかないのが現状だ。

 ◇「一歩も引かない」
 「高価な代償を払いながらも、核戦力強化の道を揺るぎなく歩んできた誇りを感じる」と視察で満足した様子を見せた金委員長。制裁による打撃を覚悟している言葉とも受け取れる。それでも、核・ミサイル開発を続ける考えの金委員長は、対米抑止力とし、体制保証の命綱とする核搭載のICBM完成に突き進むとみられる。

 北朝鮮政府筋は非核化を求める国際社会の圧力に「一歩も引かない」と屈しない姿勢を示した。トランプ米政権が対決姿勢を強める場合はさらなる挑発で対抗するとの考えを示し、「米国が政策を転換させるしかない」と訴えた。(ソウル、ワシントン時事)


米朝衝突「その時」日本はここが狙われる
9/9(土) 8:00配信 現代ビジネス

 トランプと金正恩、どちらが引き金を引くかは不明だ。だが、このチキンレースが終わるときに、日本が「戦場」になることは間違いない。今、日本人が聞いたことのない半鐘が鳴りはじめている。

三沢、横須賀、そして東京
 「日本では、北朝鮮による攻撃のもっともありえる標的は東京だ。3500万もの人口を抱える政治・商業の中心地である」――ニューヨーク・タイムズ紙(8月9日付)

 「金正恩が(爆撃に)関心を寄せる場所に、東京近郊の3つの在日米軍基地(横田、横須賀、座間)がある。ここを叩けば東京を壊滅させられる」――ワシントン・ポスト紙(7月25日付)

 米主要紙は、北朝鮮によるミサイル攻撃のターゲットとして、「日本」を具体的に名指しし始めている。もはや、空想の世界ではないのだ。

 米朝戦争は、明日にも始まる可能性がある。豪政府系の戦略政策研究所上級アナリストのマルコム・デービス氏が言う。

 「北朝鮮からグアム沖にミサイルが発射され、12カイリ外に落ちようとも、あるいは途中で撃ち落とされようとも、挑発行為だとしてトランプが報復すれば、北朝鮮は間違いなく反撃します。危機が段階的に高まり、朝鮮半島で戦争になれば、有史以来もっとも強烈で暴力的な衝突になる」

 8月21日から米韓合同軍事演習が始まり、緊張が高まる。本誌が前号で報じたとおり9月9日にトランプが北朝鮮を空爆するかどうかは、金正恩の出方次第だ。

 米朝が開戦すると、日本はどうなるのか。本誌は、長期にわたって米朝の開戦シミュレーションに関与してきた米軍の高位の退役軍人から、驚きの証言を得た。

 「米韓の軍事作戦の鍵は、日本だ。レッドラインを超えて開戦に至った際、北朝鮮を壊滅させるのに必要なのは防空圏を叩くことだ。三沢基地の第35戦闘航空団F-16部隊による北朝鮮爆撃が、作戦の第一条件になる」

 ――何が起こる? 
 「北朝鮮もそれをわかっているから、F-16戦闘機の攻撃の先手を打ち、日本の三沢をノドンミサイルで爆撃するだろう」

 ――三沢以外には? 
 「空海軍の要衝である岩国や嘉手納といった基地は当然狙ってくる。連中からもっとも近い前線基地だから」

 戦後72年、はじめて日本が戦争当事国になる可能性が出てきたのは、この「在日米軍」の存在ゆえだ。東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏が言う。

 「ジュネーブ条約第一追加議定書では、攻撃する相手国の軍事施設を目標に反撃するのは違反ではないので、北朝鮮が正当防衛を理由に在日米軍基地を攻撃することは可能です」

 先の米軍高官も言う。

 「ミサイル発射が在日米軍基地に対して始まれば、日本では個別的自衛権だ、集団的自衛権だ、という議論になるだろう。だが日本がアメリカに協調しないことはあり得ない。必ず日米が共同で北朝鮮のミサイルを迎撃することになる」

 軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏も続ける。

 「日本海に常駐しているイージス艦のSM3や国内のPAC3で迎撃することになります。実験結果からすると、ほとんど撃ち落とせるでしょう」

 撃ち落とせなかったミサイルは基地に着弾するか、精度が悪く基地周辺の民家やビルに落ちるかもしれない。ただ、攻撃の当初で核弾頭が積まれることは考えにくいため、落ちてしまってもそれほど甚大な被害にはならないと黒井氏は言う。

 「日本全土を攻撃する1300kmという射程距離を考えれば、ノドンに載せられる弾頭は700kgが限界です。ビル一棟を壊せるレベルではなく、家屋を6~7軒壊す程度の威力しかありません」

 岡崎研究所の村野将氏もこう語る。

 「日本に届く北朝鮮のミサイルはノドン約200発+αだが、開戦初期の数時間で発射できるのは最大で50~60発ほど。迎撃効率も考えれば、実際に飛んでくるミサイルはもっと少なく、基地周辺が火の海になるという事態は避けられるでしょう」

 そもそも、北朝鮮が在日米軍基地の攻撃を意図するとすれば、「軍事的には、朝鮮半島に向かうための兵站・補給支援を断ち切り、日米の軍事能力をそぎ落とすのが狙いであり、いきなり一般の住宅にミサイルを撃ち込むというのは考えにくい」(村野氏)からだ。

 だが、問題はその先だ。先の米軍高官が言う。

 「在日米軍基地へのミサイル発射に対しては、自衛隊は在日米軍とともに迎撃し続ける。北朝鮮は自暴自棄になって、日本のインフラの壊滅を狙いにいくだろう」

 ――具体的には? 
 「サイバーテロに原発テロ、化学兵器によるテロも考えられる。だが、まずは東京周辺の基地、具体的には横須賀を狙うだろう。基地攻撃だという言い訳が立つ上に、都市部に近いことで威嚇効果を上げられるからだ」

核兵器を使う可能性
 東アジア情勢に精通するカナダ人ジャーナリストのマシュー・フィッシャー氏も語る。

 「米軍が北朝鮮本土への大規模攻撃やインフラ破壊の工作を続ける選択をするならば、北朝鮮は政権の生き残りをかけて、日本の人口密集地域に対してもノドンを撃つだろう。米軍はさらなる反撃を続け、最終的には北朝鮮側も、核兵器を使用しても、もはや失うものは何もないと結論づけることになる」

 日本の人口密集地域への攻撃――。しかも、核兵器の使用もありうる? 
 前出の村野氏も言う。

 「東京を核攻撃して、脅しの信憑性を高める。こんなことをすれば当然アメリカは核で報復するでしょうが、北朝鮮が米都市部を狙える核ICBMを複数持てば、東京を攻撃しても報復を抑止できると誤認する恐れがあります」

 '03年に米韓の研究者によって行われた核戦争シミュレーション(マイケル・ユー/デクスター・イングラム「ウォー・シミュレイション」)は、12級の核爆弾が東京で地面爆発するケースを詳細に扱っている。

 12級というのは、'16年に北朝鮮が行った核実験の数値とほぼ同じ。東京・永田町付近に、午前8時、核兵器を搭載したミサイルが着弾するシナリオだ。

 〈(着弾地点半径)2.5km以内に存在する人の90%以上は、核爆弾が投下された瞬間、苦痛を感じることもなく、カメラのフラッシュのような閃光を見た瞬間に消える〉

 約10万人が爆弾投下直後に死亡し、その後強い放射能や火事と酸素欠乏で、30日以内に約32万人が死亡、合計42万3627人が死亡するという。

 前出のマルコム・デービス氏も、もっともひどいシナリオは、核戦争の勃発だと証言する。

 「私が所属する豪政府系シンクタンクASPIの見解は『あと6~9ヵ月ほどで半島で紛争が起きる可能性がある。そうなれば第2次大戦以降はじめて核兵器が使われる可能性がある。数万という犠牲者が出た後、北朝鮮の政権は壊滅するが、それに伴い韓国の大部分も破壊され、日本も大きな被害を受ける可能性が高い』というものです。

 北朝鮮は最大60発の核兵器を持っているとみられますが、現時点では、核弾頭は韓国や日本までしか飛ばせそうにない。事態がエスカレートすれば、被害に遭うのは日本や韓国です。非常に危険な状況にあります」

 米朝開戦へのカウントダウンは、もうすでに始まっている。

 「週刊現代」2017年9月2日号より


廃線トンネルをシェルターに 軽井沢町「コンクリートで頑丈、有効に機能」
9/9(土) 7:55配信 産経新聞

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弾道ミサイルから住民らを守るため、避難施設として活用する旧JR信越線トンネル(長野県軽井沢町提供)(写真:産経新聞)

 北朝鮮が9日の建国記念日に合わせ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する恐れがあるとして、長野県軽井沢町が8日までに廃線となったJRのトンネルを避難施設(シェルター)として活用する準備を整えた。廃線トンネルを利用した自治体によるシェルター設置は異例で、有事対応を政府に任せるだけで傍観していた自治体の模範になりそうだ。

 軽井沢町は今年4月、「北朝鮮を取り巻く状況は深刻だ」(藤巻進町長)としてミサイル攻撃を受けることを念頭に、旧JR信越線の横川~軽井沢駅間のトンネル29本のうち、群馬県との県境を通る2本をそのまま避難施設として利用する方針を決めた。8月にトンネルを所有する群馬県安中市と覚書を取り交わし、町民が避難のために自由にトンネル内に入れるようにした。

 2本のトンネルの長さはともに約400メートルに及ぶ。有事の際、2本で計約2600人を収容できる。町は「トンネルはコンクリートで囲まれて頑丈だ。ミサイル落下時も避難施設として有効に機能する」と自信を示している。

 町は、北朝鮮が8月29日に弾道ミサイルを発射して北海道上空を通過したことを受け、10月下旬に国、県とともに駅周辺で住民避難訓練を実施する方向で調整を進めている。訓練終了後には、希望する町民をトンネルに案内して防災意識の向上を促す構えだ。

 藤巻町長は「軽井沢には住民だけではなく、別荘で過ごす人たちや観光客が大勢いるが平等に守る。他の自治体の動きは鈍い気がする」と警鐘を鳴らしている。(三宅真太郎、太田浩信)


ソウルで脱北者ら正恩政権を糾弾
9/9(土) 7:55配信 産経新聞

 ソウルの在韓米国大使館近くで8日、行われた脱北者らによる「デモ」では、“戦闘服”姿の北朝鮮の朝鮮人民軍出身者が金正恩(キム・ジョンウン)政権の人権抑圧を糾弾する文書を読み上げた。元軍人らは北朝鮮の解放に取り組む組織を立ち上げ、そろいの戦闘服もあつらえたという。デモには元韓国軍関係者らも参加。不測の事態に備え、警官隊が周囲に配置された。(ソウル 桜井紀雄)


トランプ氏「軍事行動は間違いなく選択肢」 米原子力空母、横須賀出港
9/9(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は7日、クウェートのサバハ首長との会談後の記者会見で、新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の構えを見せる北朝鮮に対する軍事行動は「間違いなく選択肢に含まれる」と述べた。

 トランプ氏はその上で、「軍事力を使いたくはないが、あり得ることだ。そうなれば北朝鮮にとって悲劇の日となる」と指摘した。

 トランプ氏はまた、「軍事力行使が不可避というわけではない。不可避なものなど何もない」と語り、国連安全保障理事会での北朝鮮制裁決議などを通じて北朝鮮に外交・経済的圧力をかけ、事態打開につなげることに期待を表明した。

 米国内では、北朝鮮による核保有の事実を受け入れた上で北朝鮮への「抑止と封じ込め」を強めていくという、東西冷戦下での旧ソ連に対する取り組みを北朝鮮にも適用すべきだとの意見が元政府高官や専門家らから浮上している。

 米政権高官は記者団に対し、攻撃されれば必ず報復できる能力を誇示することで相手の攻撃を抑えるという「相互確証破壊」の考え方に基づく核兵器使用の自制が「北朝鮮には通用しないのではないか」と語り、現時点では慎重な構えを示した。

 一方、米海軍第7艦隊所属の原子力空母「ロナルド・レーガン」は8日(日本時間)、警戒監視任務のため横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出港した。朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、周辺海域で北朝鮮の挑発行動を牽制(けんせい)するとみられる。


北きょう建国記念日 「レッドラインない」挑発 日本通過ICBM警戒
9/9(土) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は9日、建国69周年の記念日を迎える。北朝鮮は6回目の核実験「成功」を喧伝(けんでん)し、トランプ米政権への対決姿勢を鮮明にしている。日米韓は、日本列島越しに大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する恐れもあるとみて監視を強化。ソウルでは、脱北者らが金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を排除するため、米国に軍事的行動を取るよう求めるデモを行った。

 韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は7日、ソウルの国際会議で「9日にICBMを通常角度で発射するとの予測がある」と述べた。通常角度なら、ICBMを初めて日本越しに太平洋に向け発射することになる。

 韓国当局は、北朝鮮がミサイル発射を準備する動きを捕捉、いつでも発射できる状態を維持しているとみている。

 昨年9月9日には、5回目の核実験を強行した。

 党機関紙の労働新聞は8日、「水爆実験成功」を祝う集会が各地で行われたと伝えた。論説では「朝鮮半島の一触即発の重大情勢は、米国などの好戦的妄動に起因する」と非難した。

 日本に対しても、対外団体が7日、声明で「恐ろしい攻撃力のある水爆やミサイルを保有する軍事強国(北朝鮮)が最も近くにあることを肝に銘じるべきだ」と威嚇。労働新聞は7日にも「国の尊厳を守るため、越えられない『禁止線』(レッドライン)などあり得ない」と米韓との対決姿勢を誇示した。

 ソウルでは8日、朝鮮人民軍出身者を含む脱北者が在韓米国大使館近くで記者会見と称したデモを行い、「北朝鮮を解放するための戦争にともに参戦する」と主張。有事の際、米国への協力を表明した脱北者は1535人に上ったという。

 元朝鮮人民軍将校の崔正訓(チェ・ジョンフン)氏(46)は「北朝鮮は韓国の対話の呼びかけにも応じず、国連制裁の中でも核実験に踏み切った。挑発を止めるには金正恩を“除去”するしかない」と訴えた。デモでは、金委員長の等身大写真を切り裂くパフォーマンスを行おうとしたところ、警察が写真を持ち去り、デモ参加者と一時もみ合いとなった。


韓国に核武装論 「国民が人質」6割支持も具体策なし
9/9(土) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮による6回目の核実験(3日)を受け、韓国では「核には核で対抗」という核武装論が繰り返し論じられているが、「国民が北朝鮮の核兵器の人質になってしまう」(朝鮮日報)という現状を打開する具体的な動きには至っていない。

 ◆北が開戦「ない」58%

 調査会社、韓国ギャラップの調査(5~7日、1004人対象)によると、韓国の核保有に賛成する意見は60%で、反対は35%だった。その一方、米国による対北先制攻撃には59%が反対で、賛成は33%にとどまった。また、北朝鮮が戦争を仕掛ける可能性は58%が「ない」とし、「ある」(37%)を上回った。

 韓国各メディアの調査でも、「核保有」の支持は6割以上にほぼ定着している。半面、市民の間では戦争忌避論が根強い。北朝鮮の核実験以降、保守系各紙が、北朝鮮の核兵器保有は「現実的に時間の問題」との見方を示している。

 「核武力に対する手段もない韓国は、北の核植民地になったと自ら反省しても、どうにもできない状況だ」(中央日報)との悲観論は珍しくない。「新たな制裁により北を直ちに屈服させられる保証はどこにもない」(朝鮮日報)と、対北制裁での問題解決には限界があるとの見方もある。

 こうした中で高まる核武装論は、「北の人質」になってしまわぬよう、戦争を防ぐ「抑止力」として核を持つべきだとの主張だ。だが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は核保有に反対の立場を示している。「朝鮮半島非核化の原則に変わりはない」(林聖男(イム・ソンナム)外務第1次官ら)というのが政府の見解だ。

 ◆結局は米の「傘」頼み

 ただ、韓国ギャラップの調査では、左派系与党「共に民主党」の支持層の間でさえ、核保有賛成(52%)が反対(43%)を上回っている。「『われわれも自衛権のレベルで核武装宣言をすべきだ』という主張が出てくるのは自然」(中央日報)な状況にある。

 ただし、「核には核で」との意見が多い韓国ではあるが、独自の核開発が国際社会で物議を醸すことは必至で、その時間的余裕もない。結局は米国の核の傘、つまり米軍の戦術核再配備が最も現実的で、世論はそれに期待している向きもある。

 韓国メディアは、東西冷戦期にソ連の中距離核SS20に対抗し、西ドイツが導入に動いた米国の中距離核パーシングIIの配備を例に、「西ドイツは統一を成し遂げた。戦術核があっても平和統一が可能なことを歴史が示している」(中央日報)と自信を示す。

 旧西独と同一視するところが韓国メディアらしいが、冷戦期の東欧と金正恩(キム・ジョンウン)政権の北朝鮮を並列するのは乱暴だ。ただ、こうした議論を繰り返すしかないのが韓国の実情でもある。


北ミサイルには3態勢で対応 山梨県連絡調整会議、各部局の役割確認
9/9(土) 7:55配信 産経新聞

 県は8日、国民保護に関する庁内の連絡調整会議を開き、北朝鮮のミサイル発射・核実験に備える各部局の態勢と役割を確認した。7日に初めて策定したミサイルの飛行ルートに基づいた具体的な態勢を通知し、周知徹底を求めた。

 会議には県防災局、県警などの約30人が出席した。これまで県は状況に応じて態勢を取ってきたが、北朝鮮の動きが激しさを増していることから、ミサイルの通過ルートを具体的に想定し、3種の態勢を取る。

 第1は、ミサイルが日本国内に着弾するか県の上空を通過した場合。後藤斎知事を本部長とする「緊急事態連絡本部」を設置し、全職員が県庁に集まる。

 第2は、隣接都県(埼玉、東京、神奈川、静岡、長野)の上空を通過した場合。国民保護を担当する防災局の全職員と各部局の調整主幹らが集まる。

 第3は、県内で全国瞬時情報システム(Jアラート)が鳴らないが、ミサイルが日本上空を通過した場合。勤務時間内は防災危機管理課、時間外や休日は日・宿直者や待機職員などが対応する。

 一方、北朝鮮が核実験を実施した場合は、大気水質保全課、消費生活安全課などが放射線量の情報を県民に提供。避難が必要な場合は、緊急事態連絡本部を設置し、全職員が対応に当たる。茂手木正人防災局長は「北朝鮮が9日の建国記念日に再びミサイル発射など暴挙に出る可能性が十分にある。県として万全の体制で望むため、職員間で周知徹底してほしい」と求めた。


比、対北貿易を停止
9/9(土) 7:55配信 産経新聞

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのカエタノ外相は8日、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の対北制裁決議などに従い、北朝鮮との貿易取引を停止すると表明した。

 ロイター通信などによると、フィリピンは北朝鮮にとって第5位の貿易相手国で、今年1~6月期の貿易額は2880万ドル(約31億円)になる。昨年の実績は輸出入とも対前年比で大幅に増加しており、フィリピンが輸出超過で黒字となっている。

 フィリピンからの輸出の6割は集積回路やコンピューターが占め、これら製品が、北朝鮮の核・ミサイル開発などに使われている可能性があるという。

 カエタノ氏は北朝鮮と対話を重視する姿勢を示していた。だが、ドゥテルテ大統領側から、「国連安保理の決議を支持するように」との指示を受けたとしている。制裁内容の詳細には言及しなかったが、禁輸措置などを「即座」にとるとした。


北朝鮮ミサイル対応 兵庫県「複数手段で情報入手を」
9/9(土) 7:31配信 神戸新聞NEXT

 北朝鮮による弾道ミサイルが飛来する恐れがある場合、対象地域の住民らに情報が伝わるルートは大きく分けて二つある。

 一つはJアラートを活用した各自治体の防災行政無線などで、もう一つが携帯電話会社を通じて届く「緊急速報メール」。このメールは原則、対象エリア内であれば自動受信するが、専用アプリが必要な機種もある。兵庫県の防災担当者は「テレビやラジオ、インターネットを含め、複数の情報収集手段を備えておくことが大切」と強調する。

 伝達される情報の内容は2ルートとも同じ。一報は発射情報と避難の呼び掛けで、状況に応じて「直ちに避難してください」「ミサイルが〇〇地方に落下した可能性」などと続く。

 県が特に浸透に力を入れるのが「情報把握後の行動」だ。ミサイル発射から日本到達までは10分ほどとされ、極めて短時間のうちに安全を確保しなければならない。国は「屋外にいる場合」と「屋内にいる場合」に分け、求められる行動を示している。内閣官房の「国民保護ポータルサイト」ではQ&A形式で対応策を紹介し、実際のサイレン音も再生できる。

 県は先月以降、各市町に職員参集など初動体制の再確認を求める通知を出したり、早朝や休日に出勤する職員を増やしたりと備えを強化。当面、警戒と住民への啓発を続ける考えだ。(田中陽一)


ミサイル避難先は?情報は? 北朝鮮対応悩む自治体
9/9(土) 7:30配信 神戸新聞NEXT

 北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験強行が相次ぐ中、兵庫県内でも不安や緊張がじわりと広がっている。「万が一」の場合、政府は頑丈な建物や地下への避難などを呼び掛けるが、そうした場所が少ない市町の担当者は「避難先の問い合わせを受けても明確には答えられない」と戸惑う。さらに一部の市町では、情報伝達の要となる全国瞬時警報システム(Jアラート)の活用方法が限定的という課題にも直面している。

 「この辺りに大きな地下施設はないし、『頑丈な建物』と言われても定義が分からない」

 但馬地域の自治体で危機管理を担当する職員は頭を抱える。今のところ住民からの問い合わせはないが、「どんな被害が出るかも想定できず、『ここなら大丈夫』と言い切れる自信はない」と打ち明ける。

 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合、政府はJアラートで緊急情報を発信。対象地域の自治体庁舎に設置されたシステムに情報が入ると、「自動起動装置」に接続された防災行政無線やケーブルテレビが作動し、サイレン音や避難を呼び掛けるメッセージが流れる。

 兵庫県によると、自動起動装置は県内全41市町にあるが、小野市と加西市、猪名川町、太子町の4市町は防災行政無線などが未整備で、同装置に接続されているのは事前登録が必要な県のメール配信システム「ひょうご防災ネット」のみ。他市町に比べ、情報伝達のルートに乏しいの実情だ。

 同ネットの登録者が市内人口の14%という小野市は「確かにJアラートとの連携は限られるが、できる範囲でベストを尽くす」と強調。同ネットへの加入促進や、Jアラートとは別に携帯電話会社のシステムを使った「緊急速報メール」の配信訓練に独自に取り組む。加西市は現在、防災行政無線の整備に向け検討を重ねているという。

 北朝鮮は9日の建国記念日や、10月10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせ新たな挑発行動に出る可能性もあるとされ、住民を巻き込んだ訓練に乗り出す動きも出始めている。

 西宮市は今月17日、ミサイル落下を想定した住民避難訓練を国、県と合同で実施する。同じ日、豊岡市と加東市は防災行政無線、加古川市はひょうご防災ネットによる情報伝達訓練を計画。加古川市は「いざというとき、どういう行動をとればよいか考えるきっかけにしてほしい」とする。(田中陽一)


北朝鮮の核ミサイルは中ロと一体の戦略 --- 中村 仁
9/9(土) 7:20配信 アゴラ

なぜ名指しの非難を避けるのか
北朝鮮の脅威を封じ込めるために、中国とロシアにも、対北への制裁に加わる説得が続けられています。中ロは北朝鮮の核ミサイル戦略を支援するどころか、一体となって推進しているとかしか思えません。いくら国際社会や国連が協力を呼び掛けても、中ロが乗ってこないはずです。

北朝鮮も中ロも民主主義国家ではなく、情報は完全に統制されていますから、これら3国の間で、どのようなやり取りや協力がなされているのか分かりません。彼らの言動の端々をつなげ、どう解釈したらいいのか、推測するしかありません。断片的ながらも、少しづつ舞台裏の動きをつなげてみると、北中ロの一体化戦略が濃厚であるとしか考えられないような気がしてきます。

ロシア極東のウラジオストクにおける「東方経済フォーラム」に、北朝鮮からも代表団が出席します。昨日、ロシアと北朝鮮の担当官が一室でにこやかに、協議、交渉している映像が流れました。国際社会から激しい非難を浴び、ロシアも北朝鮮に圧力をかけるよう要請されている時期です。ロシアは北朝鮮の側に立っているぞと、見せつけるために、故意に撮影させたのでしょうか。

外交辞令の応酬に辟易する
プーチン大統領は「制裁によって北朝鮮が大量破壊兵器を放棄することは考えられない」と、述べました。安倍首相との電話会談でも、「国際社会で緊密に連携していこう」と外交辞令を発する一方、「対話を追求しなければならない」と指摘しました。国連ロシア大使は「追加制裁が急いでできるとは思えない」と、語っています。本気で北朝鮮を封じ込める気はないと、判断します。

発射に成功した長距離弾道弾(ICBM)のエンジンは、ウクライナ製でロシアから輸出されたとの情報がメディアに流れています。急速に高度化するICBMを北朝鮮単独で開発できるはずはなく、関係国の協力、供与で支えられているとみるのが常識的かもしれません。協力というより、一体となって開発させているとの判断したほうが全体像が見えてきます。

中国はどうでしょうか。中国外務省は声明で、「核実験に対し、断固とした反対と強烈な避難を表明する。朝鮮半島の非核化を実現し、核不拡散体制を守ることは中国の揺るぎない立場だ」、と指摘しました。中国の外交、政治声明は外交辞令、建前であることが多く、しかも外務省は中国の政治体制の中で軽んじられているそうですから、まともに受け取ってはなりません。

中ロは本気で乗ってこない
米国のヘイリー国連大使は、中国に向けて「北朝鮮の核開発を助けるような国を見ている」と、述べました。北朝鮮の貿易の90%は対中国だそうですから、中国次第で北朝鮮の政治、経済、社会は動かせるはずなのに、「平和的な解決が重要だ」と強調し、追加制裁に乗ってきそうにありません。乗ってきたとしても、どこまで本気でやるのか疑問ですね。

国連、国際社会の動きは歯がゆい限りです。米英首脳が電話会談で「中国が重要な役割を果たし、あらゆる影響力を行使すべきだ」と、叫んでもむなしいのです。国連事務総長が「安全保障理事会が検討している圧力が、北朝鮮との交渉につながることを信じている」と言明しても、迫力がないのです。安倍首相は何度も、「北朝鮮を断じて容認できない」、「断固たる対応をしていく」と、国民に語りかけています。日本として、何をする、何ができるというのでしょうか。

中国とロシアには、北朝鮮への関与の仕方に差はあるのかもしれません。差はあっても、北朝鮮の開発に対する協力、支援などというレベルではなく、北と一体になって核ミサイル戦略を推進しているに違いないという点が重要です。狂気の北朝鮮が朝鮮半島に存在していること自体が中ロの外交的、地政学的な利益に合致するのです。

核開発の実相を暴け
なぜ北朝鮮ばかりを非難し、中ロに制裁への参加を呼び掛けたり、北に圧力をかける要請だけにとどめているのでしょうか。核ミサイル開発で3か国は一体化していると、名指しで非難する国がでてこないのが不思議です。そう断定しなくても、3か国が一体になっているとの疑いを唱える国、専門家、メディアがでてこないのが不思議です。

中ロを名指しで非難すれば、中ロが国連決議違反、国際法違反を侵していると指摘するのと等しいことになります。そのリスクを回避しているから、中ロに足元をみられているのでしょう。また、北朝鮮は将来にわたり、核を放棄することはありますまい。核を放棄する見返りに北朝鮮の独裁体制を保証するといっても、まず乗ってこないでしょう。

「北朝鮮は世界がみたこともないような炎と怒り直面にするだろう」(トランプ大統領)と、脅しをかけるくらいならなら、中ロの反発を覚悟の上で、北朝鮮の核開発の実相を暴くことを優先してほしいと思います。メディアも北朝鮮批判と中ロへの協力要請など、最も無難な報道に終始しているべきではないと考えます。


編集部より:このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2017年9月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログ(http://blog.goo.ne.jp/jinn-news)をご覧ください。

2017年9月 8日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・190

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:それでもアメリカが北朝鮮を攻撃しない5つの理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2度のICBM発射、「水爆成功」発表……北朝鮮ミサイルと核実験まとめ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の建国記念日、挑発も=日米韓は厳戒態勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:現時点で米国と北朝鮮が交渉しても無意味だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>安保理 制裁決議案、駆け引き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 日仏首脳が電話会談、国連安保理決議採択へ協力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁強化へ連携=日仏首脳が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国が微量の放射性ガス検出、核実験関連有無特定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>安保理 制裁決議案、協議続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ヘイリー米国連大使の「ヒステリー発作」で高い代償とどう喝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野外相が中東へ出発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:微量の放射性キセノン検出=韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射性物質を韓国内で検出 北朝鮮核実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮対応で「最善の措置」=新迎撃ミサイル追加配備―韓国大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ、北朝鮮大使を追放 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ>北朝鮮大使を追放 72時間以内、核実験に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国大統領>THAAD配備「最善」 国民と生命守るため - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:猪木氏、党副委員長と会見=北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米海軍>原子力空母ロナルド・レーガンが横須賀出港 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮対応を協議=中仏首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:漁船に「発射情報自動伝達」導入へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<政府>「北朝鮮、建国記念日9日前後に…」 警戒を強める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」記念日前に横須賀から米空母出港 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<河野外相>中東5カ国訪問へ 北朝鮮・出稼ぎ対応要請へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国国家主席、北朝鮮巡る対話再開でフランスに支援求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮が戦争始める可能性ない」、韓国で58%に上昇=世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮からの「贈り物」の正体 9月9日「建国記念日」に起こるコト - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁決議へ連携=日独外相が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中ロに働き掛け強化=二階氏と米大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル発射、主な記念日と実は無関係-米専門ウェブサイト - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対「北」追加制裁 国連決議採択へ連携強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:9日の「北」建国記念日前「挑発はいつでも」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の「建国記念日」に各国警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:二階自民幹事長、ハガティ駐日米大使と会談 北朝鮮情勢で協議 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

それでもアメリカが北朝鮮を攻撃しない5つの理由
9/9(土) 7:00配信 文春オンライン

 ついに北朝鮮が核実験を行い、大陸間弾道ミサイルの発射実験という情報も流れている。一部では開戦前夜のような雰囲気すらある。

 筆者は4月より一貫して「米国の北朝鮮攻撃はない」と主張してきたが、やはり年内の攻撃は「現時点」ではまずないと見る。それは各種の動きを見れば明らかだ。

1)超党派で北朝鮮の「核武装容認論」が高まっている
 そもそも米国では北朝鮮の核武装容認論が、民主党、共和党主流派・保守派という米国政治の主役たちの内部で高まっている。

 例えば、共和党主流派であり、ブッシュ・オバマ両政権の国防長官を務め、トランプ大統領とも関係の深いロバート・ゲーツ氏はウォールストリートジャーナル(7月10日)のインタビューに対し、「北朝鮮の核武装と体制を容認すべきだ」と驚くべき発言を行っている。

 その趣旨は、「北朝鮮への先制攻撃は論外であり、新たな選択肢を取るべきだ。キューバ危機の解決に倣い、米国は北朝鮮の体制を容認し、体制転換を放棄し、平和条約に調印し、在韓米軍を削減する。その代わりに、北朝鮮は核・ミサイル開発計画を凍結させ、核戦力は短距離弾道ミサイルや12~24発程度の核弾頭の保有に限定させる」というものであるという。そして、この提案を北朝鮮が拒否した場合は、日米韓はミサイル防衛網で包囲し、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射すれば迎撃すると宣言すべきだとした。

 彼の発言で注目すべきは、ついに共和党の重鎮からも北朝鮮の核武装を容認すべきという見解が出たことである。しかも、それは北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの保持さえしなければよいというもので、日本と韓国が核の威嚇下に置かれることは容認するものなのだ。しかも、この提案が拒否されても武力行使を否定していることはよくよく留意すべきだ。

 また、オバマ政権の国家安全保障担当大統領補佐官を務め、リベラルホーク(積極的人道的介入論者)として知られるスーザン・ライス氏も、8月10日のニューヨークタイムズにて、「先制攻撃は米国民を含む数十万人の死者と世界経済への大打撃を生み出す大惨事につながりかねない。金正恩は悪質だが合理的であり、抑止力を理解している。これは同盟国への核使用や核兵器の流出が北朝鮮の崩壊を招くということを理解しているということだ」と北朝鮮の核武装容認論を訴えた。

 そして、トランプ政権の中核的支持層とされる共和党保守派でも攻撃論は盛り上がっておらず、最大限の対応として海上封鎖論が上がっている程度だ。トランプ政権の政権移行チームや閣僚・スタッフに多くの人員を送り込み、今年の予算教書の下書きを書いたヘリテージ財団が運営するメディア「デイリー・シグナル」は、ホワイトハウス特派員による興味深い記事を載せた。

 それによれば、ネオコンで知られるボルトン元国務次官の側近である、大量破壊兵器問題の専門家フレッド・フリッツ氏は、「先制攻撃以外にも軍事的選択肢がある。北朝鮮のミサイル実験に対してミサイル防衛システムで撃墜する。第二は、海上封鎖である」と語ったという。

 実は、この海上封鎖案こそ、トランプ政権が「最後の手段」として検討している可能性が高いのである。というのも、本年4月22日の産経新聞も、米政府から日本政府にこれに合わせた要望があったと推測可能な記事を掲載しているからである。

 このように、民主党、共和党主流派・保守派を見渡しても、北朝鮮への攻撃どころか、日本を見捨てた米朝和平を唱えるばかりで、もしくはせいぜいが海上封鎖どまりなのである。

2)空母の展開が攻撃時のものではない
 空母の動きからも北朝鮮への攻撃がないことは明白だ。かつてビル・クリントン大統領が「危機が起きた時に、ワシントンで誰もが最初に口にするのは、『最も近い空母は今どこにいる?』だ」と述べたことがある。空母打撃群こそが米国の武力行使の先駆けであり、その動きに注目すべきである。

 ここで理解しておかねばならないのは、限定攻撃であっても、米軍は最低でも3隻の空母を用意している点だ。実際、リビア空爆(1986年)は空母3隻、湾岸戦争は空母6隻、ユーゴ空爆は空母1隻+同盟国軽空母2隻、アフガン攻撃は空母4隻程度、イラク戦争は空母6隻で攻撃を実行している。また、ブッシュ政権末期にイラン攻撃がささやかれた際は空母3隻がペルシャ湾に集結したが、攻撃には至っていない。

 しかも、北朝鮮の防空網はイラクやリビア以上であり、相当強力だと米国の専門家からも評価を受けている。彼らの航空戦力はなきに等しいが、イラン製の新型フェイズドアレイレーダーを装備している他、ロシア製S-300のコピーとされるKN-06対空ミサイルを複数装備している。また、低空攻撃であれば、携帯式対空ミサイルや対空砲が数千門を超える数を展開している。これを叩くには最低3~4隻の空母は必要とみるべきだろう。実際、古い事例だが1969年にニクソン大統領が北朝鮮への懲罰的攻撃を検討した際は、空母4隻が投入される予定だった。

 さて、ここで最新の9月4日の状況を見てみよう。現状で西太平洋に展開する空母機動部隊は、ロナルド・レーガンただ1隻。これではいかにも戦力不足だ。しかも、現在、展開中の空母の内、ジョージ・ブッシュはジブラルタルから地中海へと移動中。ニミッツは中東に展開中。セオドア・ルーズベルトは訓練を終了し、今後西太平洋に展開するとされるが、いまだ北米西海岸に遊弋中である。

 その他はどうか。カール・ビンソンは長期休養から復帰し、訓練を先月開始したばかりでまだまだ。エイブラハム・リンカーンも4年間もの長期整備を5月に終え、いまだに訓練中であり、まだ実戦には投入できない。ハリー・トルーマンは整備明けの訓練中で少なくとも10月まではかかる見通しである。ジョージ・ワシントン、ドワイト・アイゼンハワーは長期整備中でとても使えない。ジョン・C・ステニスは8月に改修工事を終了したが、半年は訓練が必要という状況である。

 となると、ニミッツもしくはブッシュは中東の抑えとして必要なので、直近で投入できるのはレーガン1隻だけである。1か月以内に投入できるのはブッシュもしくはニミッツ、ルーズベルトだが、これらの動きは現状ではない(ニミッツが東インド洋へと動いている兆候はあるが)。直近での北朝鮮への攻撃はまずないと考えるべきだ。

3)軍事の常識「3倍の法則」に注目
 また、北朝鮮攻撃時には、戦後の治安維持や大量破壊兵器の確保に備えて、陸軍の動員が欠かせない。だが、トランプ政権はシリアに派兵中であり、アフガニスタンには4000人もの増派を決定した。軍事には「3倍の法則」がある。つまり、派兵した戦力以外に2倍の兵力が実任務・休息・訓練のローテーションをこなす為に必要だということであり、4000人の増派は実質的に12000人の地上戦力が拘束されたことを意味する。既にアフガンやシリア・イラクに展開する戦力を含めれば、必要戦力はさらに膨らむだろう。

 そして、アフガン増派を主導し、トランプ政権の外交安保政策を取り仕切るマクマスター国家安全保障大統領補佐官は、シリアへの万単位の派兵を模索しているともいわれる。米国ではイスラム国(IS)が衰退した今こそ、シリアへの大規模派兵を行って主導権を握るべしとの論調が強い。そうなればますます北朝鮮どころではない。

4)ハリケーンの被害でそれどころではない!
 そもそも、北朝鮮と日本と米軍しかこの地上にないと考えるから問題を見誤るのだ。米大統領は、全世界及び米国内を見た上で判断を下している。まずは米国内だが、猛烈なハリケーンがトランプ大統領と共和党の強力な地盤である南部を襲い、熱烈な支持者たる市民とスポンサーたる石油ガス産業に打撃を与えた。過去にもブッシュ政権がイラクにうつつを抜かしている間に、ハリケーンが直撃して甚大な被害をこうむった結果、イラク戦争でもめげなかった熱心な支持者が離反したことを思えば、トランプが切羽詰まった状況に置かれていることは容易に想像がつくだろう。

 世界レベルで見ても、米ロ対立は高まりつつあり、北朝鮮と違って石油を産出し、米国に近いベネズエラはいつ政権が崩壊してもおかしくない。トランプ政権の中枢は中東専門家ばかりで、中東情勢は相変わらず死屍累々である。こうした状況を鑑みれば北朝鮮どころではない。

5)そもそも金正恩政権こそがよくわかっている
 そもそも、金正恩政権が今になって、核実験に踏み切ったことにこそ、米国の北朝鮮攻撃がまずないことを明瞭に示唆している。彼らはアメリカ側の内情をよくわかっている。同時に、これは米国の北朝鮮への抑止力がかなり低下していることを示唆しており、日韓は注意していく必要がある。

 以上を踏まえて、我々が懸念すべきは、米国による北朝鮮への先制攻撃ではなく、日本を蚊帳の外に置いた米朝和解である。為すべきは、生まれたての小鹿のようにおびえるのではなく、短期的には米国の海上封鎖に――平和安全法制も含めた現行法では何もできない――どのように対応できるようにするのか、そして長期的には安全保障環境を踏まえて、どのように効率的に予算を含めた資源を投入していくのか議論すべきである。一昨年は尖閣諸島、去年は南シナ海、今年は北朝鮮のミサイルと、思い付きのように対応するべきではない。

 今こそ、噂話やトランプ大統領の一部の発言をつまみ食いすることもなく、また希望的観測にすがることもない、確たる根拠に基づいた情勢分析の議論が必要だ。


2度のICBM発射、「水爆成功」発表……北朝鮮ミサイルと核実験まとめ
9/9(土) 6:45配信 THE PAGE

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[写真]故金日成主席の生誕105周年式典の軍事パレードでも多くのミサイルが披露された(ロイター/アフロ)

 北朝鮮のミサイル発射と核開発は、金正恩体制になって加速しています。核弾頭の搭載可能な弾道ミサイル開発へ向け、金委員長の下、核実験は4度強行。ミサイル発射実験も繰り返し、新型ミサイルや大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を成功させました。近い将来に北朝鮮のミサイルが米本土に到達する能力を持つとの指摘もあります。

 9月9日は北朝鮮の「建国記念日」で、新たな挑発に各国は警戒を強めています。北朝鮮の核・ミサイル開発の歴史を簡単にまとめました。

●日本上空は過去5回通過
 8月29日早朝、北朝鮮から発射された弾道ミサイルは、北海道上空を通過し、北海道襟裳岬の東約1180キロの太平洋(日本のEEZ外)に落下しました。

 北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したのはこれまでに5回。

 1998年8月31日に長距離弾道ミサイル「テポドン1号」の一部が日本上空を通過したのが初めてでした。2度目は2009年4月5日で、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」またはその改良型が秋田、岩手県上空を通過。この発射に備え、政府は初の「破壊措置命令」を発令しています。

 2012年12月12日と2016年2月7日には、ともに長距離弾道ミサイル「テポドン2号改良型」が沖縄県上空を通過しました。このテポドン2号改良型の射程は、米国の中西部に到達できる1万キロに及ぶ可能性があるとみられています。

 ちなみに、全国瞬時警報システム(Jアラート)は、沖縄上空を通過した上記2回と今年8月29日の計3回発令されています。

 日本上空を通過するだけではなく、日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾するケースもあります。2016年8月3日には、2発の中距離弾道ミサイル「ノドン」のうち1発が秋田県男鹿半島沖のEEZに、同年9月5日には3発のミサイルがEEZに着弾しました。

●核実験は計6回
 9月3日には、6度目となる核実験を行いました。この実験は過去最大規模とみられており、気象庁は前回実験の10倍以上と分析しています。北朝鮮は「ICBM搭載用の水爆実験に完全に成功した」と発表しました。

 初の地下核実験が行われたのは、2006年10月9日。場所は北朝鮮北東部の豊渓里(ぷんげり)でした。核実験はその後もここで行われ、2009年5月25日、2013年2月12日、そして2016年には1月6日と9月9日と続きました。それぞれテポドン2号やその改良型、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射から数か月以内に実施されています。

 4度目にあたる2016年1月の実験では、「初の水爆実験が成功した」と北朝鮮側は発表。5回目の同年9月実験では、核弾頭の小型化に成功したと主張しました。

●進歩する技術、SLBM、ロフテッド軌道
 核開発だけではなく、ミサイル技術も急速な進歩を遂げているとみられています。

 2016年には、テポドン2号改良型、ムスダン、ノドン、スカッドのほか、SLBMという5種類のミサイルを発射しました。スカッド、ノドン、ムスダンは移動可能な発射台付き車両から、SLBMは潜水艦から発射され、場所を特定しにくい特徴があります。

 同年6月22日のムスダンや、2017年5月14日の新型中距離弾道ミサイル「火星12型」発射などでは、通常よりも高い角度の弾道で打ち上げる「ロフテッド軌道」も確認されました。この軌道は一般的に迎撃にしくいとされています。

 そして、2017年には7月4日と7月28日の2度にわたりICBMを発射。28日は深夜の発射だったことも驚きを与えました。2度目のICBM発射の後、北朝鮮は米本土全域が射程圏内に入ったと言っています。

●さらなる挑発は
 北朝鮮は8月に入り、米領グアム周辺に向けて4発のミサイルを発射する計画を公表し、米トランプ政権との挑発合戦を繰り広げています。8月29日に弾道ミサイル発射、9月3日には6度目の核実験を行っていますが、昨年の9月9日には5度目の核実験を実施しました。北朝鮮のさらなる挑発が懸念されています。


北朝鮮の建国記念日、挑発も=日米韓は厳戒態勢
9/9(土) 5:06配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮は9日、建国69周年の記念日を迎えた。

 3日に強行した「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用水爆」の実験に続き、ICBMの発射など新たな挑発に出る可能性もあり、日米韓は厳戒態勢を敷いている。韓国軍合同参謀本部当局者は「これまでのところ、北朝鮮に特別な動きはないが、万全な態勢を取っている」と述べた。

 9日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は1面トップに社説を掲げ「今、米帝は前代未聞の制裁決議をでっち上げ『戦争も辞さない』などと騒いでいる」と主張。「国防部門では、党の(核開発と経済建設の)並進路線を受け、われわれ独自の最先端兵器をさらにたくさん製造していかなければならない」と訴えた。

 韓国統一省副報道官は8日の記者会見で、「韓米軍当局は、さまざまな挑発の可能性に関し鋭意注視している」と強調した。ICBM「火星14」や中距離弾道ミサイル「火星12」、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星3」などの発射を警戒しているもようだ。北朝鮮は昨年の建国記念日には5回目の核実験を行った。

 金正恩朝鮮労働党委員長は8月末、北海道上空を通過した火星12の発射に立ち会った際、太平洋を目標に「弾道ミサイル発射訓練を多く行う」と表明した。北朝鮮が記念日の9日かその直後に、日本上空を越えるミサイル発射訓練を再び強行するとの見方も出ている。


現時点で米国と北朝鮮が交渉しても無意味だ
9/9(土) 5:00配信 東洋経済オンライン

9月9日は北朝鮮の建国記念日にあたり、日本や米国、韓国は北朝鮮がこの日に新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性を懸念している。「暴徒化」する北朝鮮とは、今後どう付き合っていくべきなのか。米シンクタンク、ブルッキングス研究所の中国センター長、ジョナサン・ポラック氏に聞いた。前編はこちら

 ――なぜ北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発に、これほど力を入れているのでしょうか。

 多くの米国人が北朝鮮の意図を深読みしようとしている。だが、私には北朝鮮政府は、こう言っているように思える。「われわれには今、米国が決して北朝鮮を攻撃しないことを保証する手段がある。というのは、われわれは米国を攻撃できるからだ」と。

 冷戦時代には、同じ問題が米国と北大西洋条約機構(NATO)加盟国の間で定期的に起こった。ソ連の西欧への侵攻に直面して、米国はソ連による米国への攻撃という危険を承知でNATO加盟国を擁護しただろうか?  米政府は、NATO加盟国をつねに安心させ、ソ連政府に、米国がソ連による侵攻に対して実際に介入するだろうと警告しなければならなかった。

■抑止力は今も機能している

 同じことが北朝鮮にも当てはまる。米国は、拡大抑止政策――韓国や日本に対する攻撃が米国に対する攻撃のように扱われる――がまだ実施されているということで、韓国と日本をつねに安心させなければならない。これは米国の大真面目な約束である。北朝鮮はこれを理解しなければならない。

 米国の核の傘の耐久性(拡大抑止)への疑問は、韓国と日本の独自の核兵器開発を促す可能性がある。あるいは韓国の場合、戦術、戦場核兵器を韓国に増強するよう米国に圧力をかけるかもしれない。

 すべての議論は抑止力の話に戻る。私は繰り返し伝えているように、抑止力はまだ有効であると信じている。抑止力を維持し、韓国と日本の核兵器開発を予防するためには、米国のこの問題に対するコミットメントを継続的に強化しなければならない。

 ――ジェームズ・マティス国防長官とレックス・ティラーソン国務長官は、外交の扉をオープンにしています。米国がとれる外交手段は? 

 北朝鮮当局との接触や話し合いとしての外交と、具体的な問題や目標に関する実際の交渉を区別したほうがいい。米国の政策筋でさえ、北朝鮮との接触に反対していない。敵の指導者との対話の道を持つことは有益である。

 また、多くの政策穏健派は、過去の核問題交渉があまり成果を上げていないことを踏まえ、正式な交渉に懐疑的だ。

 現在の米国の政策には一貫性が欠けている。ドナルド・トランプ政権は早くから政策レビューを行ったが、さまざまな人からいろいろなことが聞こえてきており、複雑な状態になっている。問題の一部は、トランプ大統領の予測不可能性かもしれない。加えて、マイク・ペンス副大統領は今年初め韓国を訪問した際、革製の戦闘爆撃機ジャケットを身に着け、「ミスター・タフガイ」のように振る舞っていた。

 ティラーソン国務長官でさえ、初期には、最近の彼とは違う考えを示していた。そして、ニッキー・ヘイリー国連大使は、ティラーソン国務長官やマティス国防長官よりももっと懐疑的な見方をされている。

■現時点で北朝鮮と交渉しても意味がない

 交渉をする場合は、何を交渉するのかが問題だ。核交渉元担当者の一部は、問題がどんどん大きくなっていることから、北朝鮮の核開発計画を制限する努力が必要となっていることを懸念している。

――北朝鮮と交渉することは有益でしょうか。

 金正恩朝鮮労働党委員長は、北朝鮮の核兵器の野望を拡大するうえで、父親(金正日)や祖父(金日成)よりも積極的で頑固な態度をとってきた。

 したがって、私は現時点で北朝鮮と交渉を行うことについては、非常に懐疑的である。今は交渉のときではない。北朝鮮が、また違う文脈で、今までとは違う道を歩もうとするときがくるかもしれないが、現時点ではそういう兆候はない。

 米国の政策立案者間に、新たな動きがある。長年にわたりわれわれは、抑止力を深く信じ、抑止力が重要な交渉の機会をもたらすと信じてきた。ところが、こうした抑止力を支持してきた政策立案者たちは最近になって、交渉をしたところで何の進歩もなかったと話すようになっている。

 北朝鮮の核計画を「凍結」することは、実質的に核開発能力自体は残すことになる。もし核武装した北朝鮮とともに生き、戦争を防ぐため抑止力に頼るならば、北朝鮮政府が進んですべての計画を諦めないかぎり、交渉するメリットはほとんどない。

 ――米国は本当に交渉の準備をしているのだろうか。

 ティラーソン国務長官は知的な人だ。しかし、国務省の重要なポジションを埋めることができなかったという人事上の失敗によって、経験や知識豊富な交渉チームを形成できなかった。また、国務省からも朝鮮問題をよく知っている専門家が減ってしまった。

 また、米政府は主に核不拡散にかかわっている専門家と、地域問題や、日本や韓国といった同盟国との関係をどうするにかかわる専門家をきちんと分けることもしていない。

 米政府内で、北朝鮮政策がどこに向かうべきかについて合意していれば、そして交渉がその政策目標につながるかもしれないと確信する理由があれば、交渉は米国にとっても、同盟国にとっても有益なものになるだろう。しかし、米国はまだ交渉をできるところに立っていない。

 ――米国は今後どう対応したらいいのか。

 第3の政策オプション、すなわち、強化された抑止と封じ込めがある。

 対ソ連の「封じ込め政策」の生みの親、ジョージ・ケナン氏は、抑止がすぐに結果をもたらすとは約束しなかった。そしてケナン氏は、軍事的な封じ込めも支持した。彼の前提のすべては、ソ連の体制に根本的な構造矛盾があるという考えに基づき、抑止は長期的なプロジェクトである、ということだった。

■北朝鮮にとって本当の脅威とは? 

 北朝鮮にも同じことが言えるだろう。最終的には、北朝鮮の体制は維持できなくなる。バラク・オバマ前大統領はそう信じていたし、北朝鮮が今のままであり続けることは難しい。これは、政策の基盤となる重要な分析ポイントである。ただし、北朝鮮の体制は驚異的なほど続いている。世界から疎外された体制ではあるが、だからといって不安定な要素や兆候は見られない。

 封じ込めは、遅かれ早かれ政権が崩壊するという仮定に基づいているが、いつ、どこで、どのように、といったことを確実に予測することは不可能だ。

 もっとも、米軍は金政権にとって真の脅威ではない。北朝鮮にとっての本当の脅威は、国外からのアイデアや情報、北朝鮮国内における他国のプレゼンスである。私が知るかぎりでは、過去60年間、北朝鮮で意味のある存在感を示す国はなかった。

 韓国の新政権は、北朝鮮と経済分野などでの接触を拡大したいと考えている。これは、北朝鮮に韓国の存在感が増すことを意味する。が、韓国の存在感が増すことによって国内が不安定な状態になることが見込まれるため、北朝鮮政府は韓国政府との接触を増やしたいとは考えないだろう。

 特別なことが起こらないかぎり、金政権はしばらく生き永らえるだろう。国連により科せられた制裁、特に石油禁輸の可能性は、政権を痛めつけるだろうが、おそらく核とミサイルの開発計画を止めるには不十分だ。

 一方、封じ込めは長期的な課題だ。だが、問題はトランプ大統領がその道を模索できるような忍耐力を持っているかどうかだ。抑止と封じ込めは、米国が65年間朝鮮半島に対してしてきたことである。この間、朝鮮半島で戦争は起こらず、1人当たりGDPが100ドルだった韓国は、世界第11位の経済大国に成長した。これは悪い記録ではない。


<北朝鮮核実験>安保理 制裁決議案、駆け引き
9/9(土) 1:23配信 毎日新聞

 ◇安倍首相、マクロン仏大統領と電話協議、協力求める

 【ニューヨーク國枝すみれ、北京・浦松丈二】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は7日、米国が提起した石油禁輸を含む追加制裁決議の原案について協議を続けた。外交筋によると、米国は11日採決の方針を崩していないが、水面下で修正案の交渉には応じている。原案を巡っては、英国が支持する一方、中国とロシアは難色を示す。フランスは制裁強化は賛成とされるが原案への態度は明確にしていない。中国と日本は相次いでマクロン仏大統領と電話協議を行い、説得を試みた。

 安倍晋三首相は8日深夜、マクロン氏と約20分間、電話で協議した。首相は、米国原案を念頭に「国際社会全体で最大限の圧力をかけることが重要だ。新たな決議の採択と関連決議の全面履行に働きかけの強化が必要だ」と協力を求めた。マクロン氏も核実験について「世界全体への脅威だ。断固として対応したい」と応じた。

 これに先立ち、中国の習近平国家主席も8日、マクロン氏と電話協議。習氏は北朝鮮の核・ミサイル問題について「最終的には対話と協議を含む平和的な方法でしか解決できない」と訴え、フランスに安保理常任理事国として「建設的な役割」を求めた。マクロン氏は「中国の重要な役割を重視している」と応じた。

 一方、英国のライクロフト国連大使は7日、「原案は、必要な最大限の圧力をもたらす」と支持する考えをツイッターに投稿した。

 原案は、(1)原油や石油製品、天然ガス液の北朝鮮への供給や販売の禁止(2)北朝鮮の海外出稼ぎ労働者の就労受け入れを禁止(3)制裁の指定を受けた貨物船に対する臨検--を含む厳しい内容。


北朝鮮核実験 日仏首脳が電話会談、国連安保理決議採択へ協力
9/9(土) 1:21配信 産経新聞

 安倍晋三首相は8日深夜、フランスのマクロン大統領と電話で会談した。両首脳は3日に核実験を強行した北朝鮮への圧力を強めるため、国連安全保障理事会の新たな制裁決議の採択に向けて、緊密に協力していくことで一致した。

 安倍首相は強力な安保理決議の必要性を強調、「国際社会全体で最大限の圧力をかけることが重要だ」と述べた。マクロン氏は「今回の核実験は世界全体への脅威だ。断固として対応したい」と応じた。

 会談は仏側の呼びかけで約20分間行われた。


北朝鮮制裁強化へ連携=日仏首脳が電話会談
9/9(土) 0:02配信 時事通信

 安倍晋三首相は8日夜、フランスのマクロン大統領と約20分間、電話で会談した。

 両首脳は6回目の核実験を強行した北朝鮮への制裁を強化する国連安全保障理事会の新決議採択に向け、緊密に協力することで一致した。

 首相は「国際社会全体で最大限の圧力をかけることが重要だ。強力な安保理決議の採択と関連決議の全面的な履行を働き掛けていく必要がある」と述べ、安保理常任理事国のフランスの協力を要請。マクロン氏は「今回の核実験は世界全体への脅威だ。断固として対応したい」と応じた。


韓国が微量の放射性ガス検出、核実験関連有無特定へ
9/8(金) 23:58配信 ロイター

[ソウル 8日 ロイター] - 韓国の原子力安全委員会(NSSC)は8日、微量の放射性キセノンガスを検出したと明らかにした。

現在、韓国への流入経路を分析中で、3日に北朝鮮が行った6回目の核実験との関連の有無を精査する。声明で明らかにした。

NSSCは核実験直後から、地上や空中、水のサンプルを採取し、調べてきた。今回検出したのはキセノン133で、自然に発生せず、過去に北朝鮮の核実験と関連付けられた物質という。

韓国領土や住民に影響が及ぶ可能性はまったく無いとした。


<北朝鮮核実験>安保理 制裁決議案、協議続く
9/8(金) 23:50配信 毎日新聞

 ◇米など中露の説得本格化

 【ニューヨーク國枝すみれ、北京・浦松丈二】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は7日、米国が配布した石油禁輸を含む新たな制裁決議の原案を巡る協議を続けた。安保理関係筋によると、米国は11日に採決する方針を崩していないが、修正案を受け入れる姿勢は示している。安保理15カ国の中で拒否権を持つ5カ国のうち、英国とフランスが米原案に賛成とみられる一方、中国とロシアは難色を示しており、水面下で説得交渉が本格化している。

 中国の習近平国家主席は8日、フランスのマクロン大統領と電話協議し、北朝鮮の核・ミサイル問題について「最終的には対話と協議を含む平和的な方法でしか解決できない」と訴えた。また、国連安保理常任理事国として「建設的な役割」を求めた。マクロン氏は「中国の重要な役割を重視している」と応じた。

 マクロン氏とは安倍晋三首相も8日夜、電話協議を予定しているが、習氏との協議はこれに先立ち行われ、同日午後発表された。習氏は7日にもドイツのメルケル首相と電話協議し、ほぼ同じ内容を伝え、メルケル氏の「賛同」を得ている。ドイツは現在、安保理非常任理事国ではないが、国際的な影響力を考慮し働きかけたものとみられる。

 一方、英国のライクロフト国連大使は7日、「原案は、必要な最大限の圧力をもたらす」と、原案を全面的に支持する考えをツイッターに投稿した。

 原案は、(1)原油や石油製品、天然ガス液の北朝鮮への供給や販売の禁止(2)北朝鮮の海外出稼ぎ労働者の就労受け入れを禁止(3)制裁の指定を受けた貨物船に対する臨検--を含む厳しい内容。交渉では、石油禁輸ではなく上限設定や削減にするなど、北朝鮮経済への打撃を緩和するラインが模索されているとみられる。


北朝鮮、ヘイリー米国連大使の「ヒステリー発作」で高い代償とどう喝
9/8(金) 23:08配信 Bloomberg

米国はヘイリー国連大使の発言のために「高い代償」を支払うだろうと、北朝鮮がどう喝した。同大使は北朝鮮が「戦争を求めている」と発言していた。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は8日の論説で、ヘイリー大使の国連での今週の演説について、「ヒステリーの発作」と非難し、米国に報復すると警告した。北朝鮮は3日に6回目の核実験を実施。9日に再び大陸間弾道ミサイルの発射を計画している可能性を韓国が指摘している。

KCNAは、米国がヘイリー大使の発言のために「高い代償を支払わなければならないだろう」とコメントした。

原題:North Korea Threatens U.S. Over Haley’s ‘Hysteric Fit’ at UN (1)(抜粋)


河野外相が中東へ出発
9/8(金) 22:06配信 時事通信

 河野太郎外相は8日夜、中東5カ国歴訪のため、最初の訪問国カタールに向けて民間機で成田空港を出発した。

 河野氏は、北朝鮮の労働者が多く派遣されているとされる中東諸国に対し、受け入れ人数を増やすことを禁じた国連安保理決議の厳格な履行を求める。サウジアラビアなどがカタールと断交している問題に関しても、対話による早期解決を促す。

 河野氏は、カタール、ヨルダン、クウェート、サウジアラビア、エジプトの順に訪問し、各国要人と会談。11日にはエジプトで22カ国・機関でつくるアラブ連盟と閣僚級の「日アラブ政治対話」を初めて開催する予定だ。13日に帰国する。


微量の放射性キセノン検出=韓国
9/8(金) 22:04配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国原子力安全委員会は8日、北朝鮮の6回目の核実験を受けて大気を採取した結果、陸上に設置した固定式装置から微量の放射性物質キセノン133を検出したと発表した。

 流入の経路を分析中で、移動式装置の採取結果も総合し、核実験との関連性を最終判断する。


放射性物質を韓国内で検出 北朝鮮核実験
9/8(金) 21:41配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国原子力安全委員会は8日、放射性物質のキセノン133(Xe133)が韓国国内で検出されたと明らかにした。陸上に設置された収集設備でごく微量を検出したという。

 同委は、北朝鮮の3日の核実験で発生し、気流に乗って運ばれたとみて、さらに詳しい解析を進めている。


北朝鮮対応で「最善の措置」=新迎撃ミサイル追加配備―韓国大統領
9/8(金) 21:40配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は8日、国民向けメッセージを発表し、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への追加配備について、高度化する北朝鮮の核・ミサイル能力に対処するため、「わが政府が講じ得る最善の措置と判断した」と正当性を訴えた。

 
 文大統領は当初、THAADの配備に慎重な立場だったが、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や6回目の核実験強行など度重なる挑発を受けて、早期配備の方針に転換した。発射台4基が7日、南部・星州の用地に追加搬入されたが、警官隊とデモ隊のもみ合いで負傷者が発生し、配備強行に批判も出ている。


メキシコ、北朝鮮大使を追放
9/8(金) 21:21配信 ホウドウキョク

挑発行為を続ける北朝鮮に対し、メキシコも外交措置をとった。
メキシコ政府は7日、メキシコに駐在する北朝鮮のキム・ヒョンギル大使を、国際条約で規定されている「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましくない人物)」に指定し、国外追放すると発表した。
キム大使は、72時間以内に国外に退去することになる。
メキシコ大統領府は、声明で「北朝鮮が核に関する動きで、アジア地域と世界に深刻な脅威を与えていることは、一切受け入れらない」と表明している。


<メキシコ>北朝鮮大使を追放 72時間以内、核実験に抗議
9/8(金) 21:06配信 毎日新聞

 【サンパウロ山本太一】メキシコ政府は7日、北朝鮮の金炯吉(キム・ヒョンギル)駐メキシコ大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)として72時間以内に国外追放すると発表した。北朝鮮が3日に核実験を実施したことに抗議するもので、一連のミサイル発射や核実験を理由にした北朝鮮大使の追放は初めて。米国は外交関係を持つ中南米諸国に国交断絶を求めており、同様の措置は広がる可能性もある。

 メキシコ外務省は声明で「北朝鮮はここ数カ月、核実験や弾道ミサイル発射を続け、国際法や国連安保理決議に明確に違反している」と非難。3日に行われた6回目の核実験が過去最大規模だったことに触れ、「こうした活動は世界の平和や安全に極めて危険だ。日本や韓国のようなメキシコにとって重要な国に深刻な脅威が増している」と指摘した。さらに、北朝鮮による核・ミサイル開発を「絶対に拒否する」と主張した。

 メキシコは7月に採択された核兵器の製造、保有などを禁じる核兵器禁止条約を主導するなど、長年、核兵器の非人道性とリスクを訴えている。

 日本外務省のウェブサイトによると、北朝鮮と国交を持つ国は162カ国。相次ぐ北朝鮮のミサイル発射を受け、米国のペンス副大統領が中南米訪問中の8月中旬、北朝鮮の外交的孤立を進めるため、メキシコ、ブラジル、チリ、ペルーの4カ国に北朝鮮との外交関係や交易を断つよう要請していた。

 スペイン外務省も、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受けて8月31日にスペイン駐在の北朝鮮外交官1人の退去処分を発表するなど、国交を持つ国の中にも外交的な圧力を強める動きが出始めている。

北朝鮮大使に対するペルソナ・ノン・グラータ指定を巡っては、今年2月に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、正男(ジョンナム)氏がマレーシアの空港で殺害された事件を受け、同3月にマレーシア政府が行使した。


<韓国大統領>THAAD配備「最善」 国民と生命守るため
9/8(金) 20:47配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日、米軍の最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の配備について国民向けメッセージを発表。北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル発射実験により「かつてない厳しい状況の中で、朝鮮半島での戦争を防ぎ、国民の生命と安全を守るためだ」と説明し、「現状で最善の措置」と理解を求めた。

 文氏は5月の大統領選で配備に慎重姿勢を示していたため、支持層から「公約違反」との批判が高まっており、早期の対応が必要と判断したとみられる。

 一方、7日に発射台4基を韓国南部・星州(ソンジュ)に追加搬入した際、反発する一部住民と警官がもみあいとなったことについては「大変残念」と遺憾の意を表明した。

 韓国ギャラップ社の8日発表の世論調査によると、文氏の支持率は前週比4ポイント減の72%。不支持の理由は、THAAD問題を含む安全保障問題への対応を挙げた人が多かった。

 革新系「ハンギョレ新聞」は8日付1面トップで「文在寅政府まで……」との見出しで、対北朝鮮強硬策に転じた文氏に対し、期待を裏切られたと強く批判していた。


猪木氏、党副委員長と会見=北朝鮮
9/8(金) 20:42配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮訪問中のアントニオ猪木参院議員は8日、朝日友好親善協会顧問の李洙※(※土ヘンに庸)朝鮮労働党副委員長と会見した。

 李氏は党の外交の統括役で、日朝関係のほか、北朝鮮の6回目の核実験強行などで緊張が高まっている国際情勢について意見を交換したとみられる。

 猪木氏は6日、訪朝を前に、経由地・北京の空港で「交流や話し合いをせず、圧力だけでは効果がない」と強調していた。


<米海軍>原子力空母ロナルド・レーガンが横須賀出港
9/8(金) 20:31配信 毎日新聞

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米海軍横須賀基地を出港した原子力空母ロナルド・レーガン=神奈川県横須賀市で2017年9月8日午後0時34分、本社ヘリから

 米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン(RR)は8日、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地を出港し、秋の作戦航海に就いた。米海軍は通常のパトロールとしているが、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験で緊張が高まる中、朝鮮半島方面に向かうかどうか、動向が注目される。

 今年5月からの作戦航海では日本海で空母カール・ビンソンの打撃群、海上・航空自衛隊との共同訓練や豪海軍、陸上自衛隊との合同訓練「タリスマン・セーバー」などに参加。約1カ月前に横須賀港に戻り、短期間のメンテナンスを終えた。

 RRはこの日正午すぎ、約4650人の乗組員を乗せ、横須賀港を出港。第5空母航空団を搭載し、数隻の巡洋艦、駆逐艦を率いてインド・アジア太平洋地域の警戒活動に当たり、海上自衛隊をはじめ同盟各国との共同訓練を行うとみられる。

 米海軍は日米合意に基づく在日米軍再編の一環で、第5空母航空団について厚木基地から海兵隊岩国基地(山口県岩国市)への段階的な移駐を開始。すでに早期警戒機E2Dホークアイが移転し、秋の作戦航海終了後、戦闘攻撃機FA18スーパーホーネット、電子戦機EA18Gグラウラーの飛行隊の移駐も完了させるとしている。【田中義宏】


北朝鮮対応を協議=中仏首脳
9/8(金) 20:27配信 時事通信

 【北京AFP=時事】中国中央テレビによると、習近平国家主席は8日、フランスのマクロン大統領と電話で会談し、核実験を強行した北朝鮮への対応について協議した。

 習主席はこの中で「国連安保理常任理事国のフランスが(朝鮮半島の)緊張緩和と対話再開で建設的な役割を担うことを期待する」と語った。

 仏大統領府によると、マクロン氏はこれに対し、北朝鮮の核問題の適切な解決に向けて、中国との協力を強化する用意があると述べた。


漁船に「発射情報自動伝達」導入へ
9/8(金) 20:13配信 ホウドウキョク

北朝鮮によるミサイル発射が相次いでいることを受けて、水産庁は、漁船に発射情報を自動的に伝える無線システムを、2018年度にも導入する方針を固めた。
ミサイルの発射情報は、内閣官房からのメールを、水産庁が全国の漁業無線局に自動転送し、メールを受けた漁業無線局の職員が、無線を通して漁船に伝えている。
しかし、漁業無線局の多くは、24時間対応ではないため、水産庁は操業中の漁船に対して、発射情報を自動的に伝える無線システムを、2018年度にも導入する方針を固めた。
新システムでは、漁業無線局に届いたメールの文面が、自動音声で漁船に伝えられる仕組みになる。
水産庁は今後、システム導入の具体的な費用を算出することにしている。


<政府>「北朝鮮、建国記念日9日前後に…」 警戒を強める
9/8(金) 20:01配信 毎日新聞

 ◇小野寺防衛相「日米韓3カ国で連携して警戒監視」

 政府は、北朝鮮が建国記念日にあたる9日前後に弾道ミサイルの発射などを強行する恐れがあるとみて、自衛隊のミサイル防衛部隊を中心に警戒を強めた。

 小野寺五典防衛相は8日の記者会見で「北朝鮮はさまざまな記念日に、核・ミサイルの実験や発射を繰り返してきた。日米韓3カ国で連携して警戒監視する」と説明。河野太郎外相は、国連安全保障理事会が検討している新たな制裁決議を念頭に「(北朝鮮の)挑発があれば、国際社会がさらに圧力を強化する必要がある」とけん制した。

 北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を撤回していないため、航空自衛隊は引き続き、中四国4県の陸上自衛隊駐屯地に、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の部隊を展開。海上配備型迎撃ミサイル「SM3」を搭載した海上自衛隊のイージス艦も、日本周辺を24時間態勢で警戒監視している。

 一方、米海軍は8日、原子力空母「ロナルド・レーガン」を横須賀基地(神奈川県横須賀市)から出港させた。日米両政府は北朝鮮に「目に見える形」で圧力をかけることで、北朝鮮の挑発行動を抑制させたい考えだ。【秋山信一】


「北」記念日前に横須賀から米空母出港
9/8(金) 19:27配信

(写真:ホウドウキョク)
北朝鮮が建国記念日としている9月9日を前に、8日午後、神奈川県の横須賀基地からは、アメリカ軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と、ミサイル防衛の要となるイージス巡洋艦「シャイロー」が出港した。
空母ロナルド・レーガンは、8日午後1時前に横須賀を出港した。
ロナルド・レーガンの公式ツイッターでは、「インド・アジア・太平洋地域のパトロール」のための出港と説明されていて、今後の情勢によっては、北朝鮮をけん制する役割を果たす可能性もある。
さらに、午後1時半ごろ、イージス巡洋艦シャイローが出港した。
シャイローは、弾道ミサイルが連射される場合に、複数の弾道ミサイル防衛用イージス艦部隊を指揮する、第7艦隊イージスBMDコマンダーの乗艦とされていて、洋上の弾道ミサイル防衛を本格化することができる。


<河野外相>中東5カ国訪問へ 北朝鮮・出稼ぎ対応要請へ
9/8(金) 18:49配信 毎日新聞

 河野太郎外相は8~13日の日程でカタール、ヨルダン、クウェート、サウジアラビア、エジプトの中東5カ国を訪問する。北朝鮮から中東への出稼ぎ労働者が核・ミサイル開発の資金源になっており、河野氏は各国に労働者の受け入れ禁止などを求める考えだ。

 河野氏は8日の記者会見で「中東で、北朝鮮から労働者を数多く受け入れている国もある。北朝鮮に外貨が送金されている実態に関し、対応をお願いしたい」と語った。国連安全保障理事会は、北朝鮮の労働者の受け入れ全面禁止や石油禁輸を含む新たな制裁決議を検討している。

 河野氏は今回の中東訪問期間中、エジプトではアラブ連盟(22カ国・機構)の閣僚級との「日アラブ政治対話」の初会合に出席。サウジやアラブ首長国連邦(UAE)などがカタールと断交した問題を巡っては、対話による解決を働きかける見通しだ。【加藤明子】


中国国家主席、北朝鮮巡る対話再開でフランスに支援求める
9/8(金) 18:47配信 ロイター

[北京 8日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は8日、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、北朝鮮との対話再開に向けてフランスが「建設的な役割」を果たすことを望むと述べた。中国国営の中国中央テレビ(CCTV)が報じた。

習主席はマクロン大統領に対し、「朝鮮半島の核問題は最終的には対話を含む平和的な手段によってのみ解決できる」と述べた。

マクロン大統領は、フランスが朝鮮半島の平和と安定の維持に取り組んでいるとし、問題解決に向けた中国の役割を評価していると述べた。


「北朝鮮が戦争始める可能性ない」、韓国で58%に上昇=世論調査
9/8(金) 18:17配信 ロイター

[ソウル 8日 ロイター] - ギャラップの世論調査によると、韓国で「北朝鮮が戦争を起こす可能性はない」と回答した人が58%に上昇し、戦争への懸念が低下していることが示唆された。この比率は、1992年の調査開始以来2番目に高かったという。

一方、「戦争を起こす可能性がある」と答えたのは37%だった。

92年の初回調査では「戦争の可能性はない」との回答は24%にとどまり、一方で「可能性がある」と答えた人は69%に上っていた。


北朝鮮からの「贈り物」の正体 9月9日「建国記念日」に起こるコト
9/8(金) 18:16配信 J-CASTニュース

 北朝鮮の建国記念日を2017年9月9日に控え、北朝鮮の「次の一手」に世界中の警戒の目が集まっている。16年の建国記念日は、北朝鮮は5回目の核実験を実施。17年9月3日に6回目の核実験を強行したばかりで、直後に行われた国際会議で、北朝鮮の大使は「米国は北朝鮮からさらに多くの『贈り物』を受け取ることになる」と挑発している。

 韓国では、3回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射が強行され、アラスカに届きうる長距離を飛行する可能性や、7回目の核実験を行ったりする可能性が指摘されている。

■「あまり気に入らないと思うが...」

 北朝鮮は米国の独立記念日にあたる7月4日、ICBM「火星14」型を発射。朝鮮中央通信によると、金正恩氏は発射後に幹部や科学者、技術者を前に

  「『独立記念日』に我々から受ける『贈り物』は、あまり気に入らないと思うが、これからも退屈しないように大小の『贈り物』をヤンキーに頻繁に送ってやろう」

と笑顔で語った。これを念頭に置いたのか、9月3日の6回目の核実験の直後、9月5日にスイスのジュネーブで行われた国連の軍縮会議で、北朝鮮の韓大成(ハン・デソン)大使が

  「最近の北朝鮮による自衛行動は米国に向けての『贈り物』にほかならない。米国は、北朝鮮に圧力をかけようと無謀な挑発や無駄な試みをあてにするのであれば、北朝鮮から、さらに多く贈り物を受け取ることになるだろう」

と主張。ミサイル発射や核実験を続けることを示唆していた。

過去2回は「ロフテッド軌道」だったが
 これまで「火星14」は7月4日と28日の2回発射され、それぞれ高度は約2800キロ、3700キロを記録。いずれも水平距離は900キロ程度にとどまった。これは、通常よりも高い角度で発射する「ロフテッド軌道」だったためだ。そんな中で、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は9月7日、安全保障関係の国際会議でのあいさつで、9日の建国記念日について、

  「ICBMを通常の角度で発射する追加挑発が続くという予測もある」

と指摘。「予測」の根拠は示さなかったものの、

  「非常に厳しい状況であり、北朝鮮の完全な核武装までの時間は多く残っていない」

などと予断を許さない状況であることを強調した。

 「射程5500キロ以上の弾道ミサイル」が、国際的にはICBMだとみなされている。北朝鮮西部からアラスカまでの距離は約5200キロ。したがって、北朝鮮が「火星14」を通常の角度で発射した場合はアラスカにも到達する可能性も指摘されている。

韓国情報機関「いつでも核実験可能」
 これとは別に、聯合ニュースなど韓国メディアは9月4日、情報機関の国家情報院(国情院)が国会の会合で、北朝鮮が核実験を行っている北東部の豊渓里(プンゲリ)の実験場で「3番坑道」が完成し、いつでも核実験が可能な状態だと報告している。

  菅義偉官房長官は9月8日夕方の記者会見で、9日の北朝鮮の建国記念日について

  「常日頃から万全の態勢で国民全員の命、財産そして平和な暮らしを守る万全の態勢を取っている。特別という事ではなく、常日頃しっかり(態勢を)取っている」

と述べるにとどめた。


北朝鮮制裁決議へ連携=日独外相が電話会談
9/8(金) 18:15配信 時事通信

 河野太郎外相は8日、ドイツのガブリエル副首相兼外相と電話で会談した。

 核実験を強行した北朝鮮に最大限の圧力をかける必要があるとの認識で一致し、原油禁輸を含む国連安全保障理事会の新決議採択へ緊密に連携していくことを確認した。

 河野氏は、決議案の内容や日本が国際的な包囲網構築を目指していることを説明。両氏は核実験が「地域と国際社会の安全保障に対するこれまでにない差し迫った脅威」との認識を共有した。


中ロに働き掛け強化=二階氏と米大使
9/8(金) 17:58配信 時事通信

 自民党の二階俊博幹事長は8日、ハガティ駐日米大使と党本部で会談し、核実験を強行した北朝鮮への対応について、影響力を持つ中国やロシアが積極的な役割を果たすよう働き掛けを強化していくことで一致した。

 党内きっての「親中派」でもある二階氏は、中国の重要性を指摘した上で「中国にも、いろいろ(日本の)考えを伝えている」と説明した。 


北朝鮮のミサイル発射、主な記念日と実は無関係-米専門ウェブサイト
9/8(金) 17:50配信 Bloomberg

北朝鮮が9日の建国記念日に再び大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射するのか、世界が見守っている。こうした中で、米国の北朝鮮情勢専門有料ウェブサイト「NK Pro」が北朝鮮の挑発行為と同国の主要記念日との関連性を調べた。

NK Proは1990年以降に実施された75回のミサイル発射を分析。7日公表した分析結果によると、ミサイル発射と主要記念日との間に関連性は見られず、海外のイベントにより高い相関が認められることが分かった。外国の選挙、中国政府代表団の訪問、米韓軍事演習などが該当するという。北朝鮮は7月4日にICBMを発射したが、これは米国の独立記念日だ。

北朝鮮は昨年9月9日に核実験を実施した。NK Proでは、挑発行為が主要記念日またはその前後に行われる確率を10.7%と算出している。

原題:North Korea Missiles Not Linked to Anniversaries, NK Pro Says(抜粋)


対「北」追加制裁 国連決議採択へ連携強化
9/8(金) 17:50配信 ホウドウキョク

菅官房長官は8日、挑発行為を続ける北朝鮮に対する制裁措置について、石油の禁輸も含めた追加の国連決議の採択に向け、引き続き各国との連携に努める考えを示した。
菅官房長官は「早期採択が必要だという観点から、米国・英国・フランスをはじめとする安保理メンバー、さらには、中国・ロシア、そうした国々と意思疎通、協力をして、決議ができるように、最大限努力していきたい」と述べた。
そのうえで菅長官は、「国際社会と連携しながら、北朝鮮への圧力を強化し、政策を変えることができるよう、全力で取り組んでいきたい」と決意を強調した。
北朝鮮への追加制裁をめぐっては、7日に行われた日ロ首脳会談でも、プーチン大統領が慎重な姿勢を示していて、ロシアと中国の動向が焦点となっている。


9日の「北」建国記念日前「挑発はいつでも」
9/8(金) 17:46配信 ホウドウキョク

北朝鮮が「建国記念日」とする9日を前に、河野外相は「挑発はいつでもありうる」と述べ、新たなミサイル発射などに対する警戒感を示した。
河野外相は「(北朝鮮の)挑発というのは、この状況では、いつでもありうると思っているので、外務省、防衛省以下、政府が連携して緊密に態勢は整えている」と述べ、北朝鮮に対する万全の警戒態勢を続けていることを明らかにした。
そのうえで、新たな挑発行為があった場合の対応については、「国際社会として、さらなる圧力の強化、さらに強いメッセージを出す必要がある」と強調した。


北の「建国記念日」に各国警戒
9/8(金) 17:33配信 ホウドウキョク

弾道ミサイル発射や核実験などで挑発を強める北朝鮮は、9日を「建国記念日」としていて、各国が警戒を強めている。
2016年9月9日、5度目の核実験を強行した北朝鮮。
韓国国内では、新たな挑発が行われる可能性が高いとみられている。
朝鮮中央テレビは「日本は、恐ろしい打撃力と命中精度を持つ、多種多様な原子爆弾と水素爆弾、ロケットを保有している世界的な軍事強国である朝鮮民主主義人民共和国が、最も近くにあるということを肝に銘じなければならない」と報じた。
朝鮮中央テレビは7日夜、日本を強く威嚇したうえ、アメリカにも、「これ以上、虚勢を張って騒いではならない」と警告した。
韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は7日、北朝鮮が9日、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射する可能性があるとの見解を示していて、韓国の脱北者団体も、「アメリカとともに、われわれも北朝鮮と戦う」と主張するなど、緊張が高まっている。
一方、韓国の研究機関の調査で、金正恩(キム・ジョンウン)委員長らの隠し資産が明らかになった。
日本円にして、最大5,400億円にのぼる「革命資金」と呼ばれる金を、スイスや中東などの金融機関の偽名口座に隠していて、これらの一部が核・ミサイル開発に使われている可能性も指摘されている。


二階自民幹事長、ハガティ駐日米大使と会談 北朝鮮情勢で協議
9/8(金) 17:18配信 ロイター

[東京 8日 ロイター] - 自民党の二階俊博幹事長は8日、ハガティ駐日米大使と党本部で会い、北朝鮮情勢を巡って協議した。同席した外務省幹部によると、両氏は北朝鮮問題が日米両国にとっての課題との認識を共有。中国、ロシアへの働きかけも含めて連携を強化することでも一致した。

(梅川崇)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2252

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<大震災6年半>海に祈る 不明者捜索、今も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「阿蘇の天然水」約1年5カ月ぶりに出荷再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>3号機の使用前検査開始 再稼働の最終段階に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽審査書案、13日は示さず=東電の「適格性」議論継続―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災から6年半 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海原発3号機、使用前検査始まる 安全対策工事、最後の関門 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災6年半>親友の死、今語る 東松島の18歳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:清水建設 3,900万円の不正取引認め、公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海3号機で使用前検査=来年1月にも再稼働―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>追悼や不明者捜索…それぞれの6年半 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:道南で震度4の地震、津波なし 北海道で震度4以上は今年3度目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道日高地方で震度4 津波なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>北海道日高地方で震度4を観測 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕北海道新冠町・浦河町で震度4、津波の心配なし(9/10) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発工事、3900万円不正=関与の社員死亡、自殺か―清水建設 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>避難解除区域、65歳以上49% 福島9市町村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:秋田 震度5強 震源近くで103年前に大規模直下型地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:秋田 震度5強 「ドーンと強い衝撃」飲食店経営者 コンビニでは菓子が落ちる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【秋田県で震度5強】メキシコ、熊本、小笠原と相次ぐ地震…引き続き注意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>秋田・大仙で震度5強 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:秋田で震度5強 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:秋田で震度5強=原発、新幹線影響なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:8日22時23分 秋田県で震度5強の地震発生、津波なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕秋田県大仙市で震度5強、津波の心配なし(9/8) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:片付け作業中、放射性物質付着=被ばく事故の大洗研究棟で―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大飯原発>3、4号機 おおい町議会が再稼働に同意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>愛媛知事ら1号機の廃炉計画を了解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:町議会が再稼働同意=大飯原発3、4号機―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震度4は熊本市西区 福岡県柳川市でも震度2 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>熊本市で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県で震度4の地震発生 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕熊本県熊本市西区で震度4、津波の心配なし(9/8) - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<大震災6年半>海に祈る 不明者捜索、今も
9/11(月) 19:38配信 毎日新聞

 東日本大震災の発生から6年半を迎えた11日、津波による被害の大きかった沿岸部では海岸や慰霊碑などの前で犠牲者の冥福を祈る人たちの姿が見られた。宮城県気仙沼市では行方不明者の捜索が行われ、開始前にはボランティアらが海に向かって黙とうした。【喜屋武真之介】


「阿蘇の天然水」約1年5カ月ぶりに出荷再開
9/11(月) 18:57配信 ホウドウキョク

熊本県の阿蘇の名を冠したミネラルウオーターが、およそ1年5カ月ぶりの出荷再開。
嘉島町(かしままち)にあるサントリー九州熊本工場は、2016年4月の熊本地震の影響で、天井が崩れるなど大きな被害を受け、一時、操業停止に追い込まれた。
2016年12月には、飲食店向けのたる詰めビールの出荷を再開するなど復旧を進め、11日は「阿蘇の天然水」の出荷再開を祝うセレモニーが行われた。
出荷が再開された「阿蘇の天然水」は9月19日から、九州・沖縄のスーパーやコンビニなどの店頭に並ぶという。


<玄海原発>3号機の使用前検査開始 再稼働の最終段階に
9/11(月) 18:50配信 毎日新聞

 原子力規制委員会は11日、九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の再稼働に向けて現地確認する「使用前検査」を始めた。検査が順調に進めば、九電は12月に核燃料を原子炉に装着して来年1月に再稼働する方針で、再稼働を巡る手続きは最終段階に入った。

 使用前検査で規制委は原子炉などの設備について、事業者の申請通りに設置・機能しているかを工程ごとに現地確認する。玄海3号機の検査対象は約1300の設備になる。

 この日は原子力規制庁の検査官4人が機器の品質管理態勢が妥当かなどの確認を始めた。規制庁の高須洋司・統括監視指導官は「長期停止している原発なので慎重かつ厳格に検査を進める」と述べ、九電の今村博信・玄海原発所長は「身の引き締まる思い。適切かつ迅速に対応したい」と応じた。

 玄海3号機は定期検査のため2010年12月に停止した。九電の計画によると、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う「プルサーマル発電」を実施する方針で、再稼働後、使用前検査を終えて2月に営業運転へ移行する。また、玄海3号に続き、4号機も早期稼働を目指している。【浅川大樹】


柏崎刈羽審査書案、13日は示さず=東電の「適格性」議論継続―規制委
9/11(月) 18:17配信 時事通信

 原発再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査で、原子力規制委員会は11日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について、13日の定例会合では事実上の合格証となる「審査書案」を提示しないことを決めた。

 審査合格は20日以降になるとみられる。

 規制委は福島原発事故の当事者である東電に対し、通常の技術的審査とは別に「原子力事業者としての適格性」を判断する必要があるとして、経営陣から原子力安全への意識や廃炉作業に向けた決意などを直接聞き取った。

 今月6日の定例会合では、委員の間でおおむね了承が得られたが、東電が示した「決意」を担保する枠組みが必要との意見が出て、最終結論は持ち越された。


東日本大震災から6年半
9/11(月) 16:29配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

東日本大震災の発生から、11日で6年半。宮城・岩手・福島の各地で、行方不明者の捜索が行われている。
宮城・七ヶ浜町の菖蒲田海岸では、11日午前10時から、震災の犠牲者に1分間の黙とうがささげられたあと、警察官16人が、震災で行方不明となっている方の捜索を行った。
およそ500メートルの範囲を、レーキを使って砂をかき分けながら、遺留品など手がかりとなるものを探した。
塩釜警察署・佐々木 裕之署長は、「行方不明者の手がかりとなるようなものを1つでも発見して、家族のもとに届けたいという思いで実施しています」と語った。
震災による行方不明者は、宮城・岩手・福島の3県で2,544人となっている。


玄海原発3号機、使用前検査始まる 安全対策工事、最後の関門
9/11(月) 12:30配信 西日本新聞

 原子力規制委員会は11日、九州電力が来年1月の再稼働を目指す玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の使用前検査を始めた。新たな安全対策設備の性能や機能などを点検する。再稼働前の安全対策工事の審査では最後の関門になる。

 検査では、東京電力福島第1原発事故を受けた新規制基準に基づく安全対策設備が、工事計画認可通り行われているかを確認する。九電によると、検査対象の設備は約1300ある。

 検査開始前、原子力規制庁の高須洋司統括監視指導官は、九電側に記録の迅速な提示や現場立ち会いへの協力を依頼。3号機は停止から約7年が経過しており「長期停止していた施設。慎重に検査する」と話した。

 検査は営業運転前まで続き、当面は検査官3~4人が安全対策工事の品質管理体制を13日まで調べる。

 3号機は使用前検査のほかに、運転管理体制を定めた「保安規定」の審査が続いている。九電は11月末までに保安規定の認可を得て、12月に核燃料を装填(そうてん)、来年1月に原子炉を起動し同2月に営業運転に入りたい考えだ。

=2017/09/11 西日本新聞=


<震災6年半>親友の死、今語る 東松島の18歳
9/11(月) 12:06配信 毎日新聞

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震災当時を振り返る語り部の添田あみさん(左)=宮城県東松島市で10日午前10時56分、喜屋武真之介撮影

 東日本大震災の津波で同級生の女の子を亡くした私立大1年の添田あみさん(18)=宮城県東松島市=が10日、自らの体験を話す語り部活動を始めた。震災から6年半。人前で語ることができなかった親友の死を言葉にすることで、あの震災と改めて向き合い、そして前に進もうとしている。【本橋敦子】

 ◇「自分の中でも風化、だからこそ」

 「あの時、私が『帰っちゃだめ』と言っていれば、親友は助かったかもしれない。ずっとそう思っていました」。かさ上げ工事の進む同市大曲浜地区。強い海風に土煙が舞う中、添田さんは仙台市の大学生ら約30人を前に声を震わせた。土盛りされたその場所は、かつて親友の家があった。

 震災当時、添田さんは小学6年。親友と「中学の吹奏楽部で一緒にサックスを吹こうね」と約束していた。卒業式を目前に控えた2011年3月11日、地震が起きた。校庭に避難した後、近所の住民が添田さんを迎えに来た。「バイバイ」。一言だけ言って、親友と別れた。それが最後の会話となった。

 親友の死を耳にしたのは、3月末に延期された卒業式の2日前だった。人を笑わせるのが好きだった親友。悪い冗談だと本気にしなかった。しかし式当日も親友の姿はなく、席にはランドセルだけが置かれていた。親友は小学校より海側の自宅へ戻り、津波にのまれたと担任の教諭から聞かされた。頭が真っ白になり、涙が止まらなかった。

 「なんで私が助かって、あの子が助からなかったんだろう」。中学に入学してからも、思い出してはつらくなった。助けられなかった自分を責め続けた。高校進学後も、親友の死を誰かに積極的に話すことはできなかった。

 転機は今年8月10日、東松島市あおい地区で開かれる秋のハロウィーンに向けた打ち合わせに出席したことだった。地域で若者の語り部活動を支援している同市出身のフリーカメラマン、鈴木貴之さんに「語り部をやってみないか」と声を掛けられた。添田さんはその場で、自分も語り部になりたいと申し出た。

 この日は亡くなった親友の誕生日だった。「『バイバイ』と言って別れた友だちに、次の日『おはよう』と言えるとは限らない。日常は当たり前じゃないということを私も伝えたい」。親友の死を無駄にしたくないと思った。

 震災から6年半がたち、親友の家の周辺の風景を思い出せないことが増えた。「自分の気持ちの整理がついた」と思う一方、「自分の中で風化が始まっている」と感じる。被災していない人ならなおさらだと思う。だからこそ、自分の体験を多くの人に知ってほしい。「私と同じ思いをする人を二度と出したくない」。語り部として一歩ずつ歩んでいく姿を、親友に見ていてほしいと思う。


清水建設 3,900万円の不正取引認め、公表
9/11(月) 11:47配信 ホウドウキョク

福島第1原発の廃炉に向けた工事で、清水建設の共同企業体「JV」の所長が、作業員の人数を水増しし、架空請求した疑いがあることがFNNの取材でわかった問題で、清水建設が不正取引を認め、公表した。

弁護士による調査結果文書

およそ3,900万円の損害
清水建設の社員でJV所長は、東京電力から請け負った福島第1原発工事の作業報告書に、作業員の人数を水増しし、架空請求した疑いが浮上。
清水建設は8日夜、弁護士による調査結果を公表し、「所長と下請け業者が、不正取引を行い、およそ3,900万円の損害が発生している」として、不正取引の事実を認めた。

清水建設は今後、法的措置も視野に入れた対応を行うとしている。
また清水建設は、この所長が8日未明に死亡したことも明らかにした。


玄海3号機で使用前検査=来年1月にも再稼働―規制委
9/11(月) 11:24配信 時事通信

 原子力規制委員会は11日、九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)で、再稼働に向けた最終手続きである使用前検査を始めた。

 順調に進めば、九電は12月に核燃料を原子炉に搬入し、来年1月に再稼働させる。

 検査では、配管や原子炉など各設備の安全対策が、規制委の認可通りに講じられているかを確認する。

 玄海3、4号機は今年1月、新規制基準に基づく審査に合格。九電は設備の詳細設計を示した工事計画の認可が先行した3号機のみ、使用前検査を申請した。事故の対応手順などを定めた保安規定の審査は続いている。

 3号機は2010年12月、定期検査のため停止した。計画通りなら約7年1カ月ぶりの運転再開となる。地元の玄海町と佐賀県は再稼働に同意している。


<東日本大震災>追悼や不明者捜索…それぞれの6年半
9/11(月) 11:09配信 毎日新聞

 東日本大震災から6年半となる11日、被害が大きかった沿岸部を中心に、犠牲者への追悼や行方不明者の捜索をする人々の姿が見られた。

 津波に襲われた福島県いわき市の薄磯地区では、防潮堤やかさ上げ工事が進み、高台で住宅建設も始まっている。同地区で旅館を営む鈴木幸長さん(64)は「薄れる記憶もあるが、月命日に手を合わせ犠牲者を忘れてはいけない」と話し、僧侶や地元住民らと共に慰霊碑の前で黙とうしていた。【小出洋平】


道南で震度4の地震、津波なし 北海道で震度4以上は今年3度目
9/10(日) 18:14配信 ウェザーニュース

 9月10日17時44分、道南で震度4の地震が発生しました。この地震による津波の心配はありません。

 震源地:浦河沖
 マグニチュード:5.7
 震源の深さ:約50km

 今年になって北海道で震度4以上の地震が発生したのは、4月30日の十勝地方南部(M5.4、最大震度4)、7月1日胆振地方中東部(M5.1、最大震度5弱)に次いで3度目になります。また、浦河沖では、2016年9月26日(M5.4、最大震度4)以来となります。

▼今回の地震で観測した震度
震度4
【道南】
新冠町北星町 浦河町潮見 浦河町築地

震度3
【道央】
新篠津村第47線 札幌北区篠路 札幌東区元町 札幌白石区北郷 江別市高砂町 江別市緑町 千歳市支笏湖温泉 南幌町栄町

【道南】
函館市泊町 函館市新浜町 登別市桜木町 厚真町鹿沼 厚真町京町 安平町早来北進 安平町追分柏が丘 むかわ町松風 むかわ町穂別 平取町振内 新ひだか町静内山手町 新ひだか町静内御幸町 新ひだか町三石旭町 浦河町野深 様似町栄町 えりも町えりも岬

【道東】
芽室町東2条 幕別町忠類錦町 浦幌町桜町 十勝大樹町東本通

【青森県】
東通村砂子又沢内


北海道日高地方で震度4 津波なし
9/10(日) 18:04配信 産経新聞

 10日午後5時44分ごろ、北海道日高地方で震度4を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は浦河沖で、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5・7と推定される。津波の心配はないという。主な震度は次の通り。

 震度4=新冠町北星町、浦河町潮見、浦河町築地▽震度3=札幌北区篠路、札幌東区元町、札幌白石区北郷、江別市高砂町、千歳市支笏湖温泉、函館市泊町、登別市桜木町など。


<地震>北海道日高地方で震度4を観測
9/10(日) 17:57配信 毎日新聞

 10日午後5時44分ごろ、北海道浦河沖を震源とする震度4の地震を観測した。震源の深さは約50キロ、マグニチュード(M)は5.7。気象庁によると、この地震による津波の恐れはないという。震度3以上の揺れが観測された地域は以下の通り。

 ▽震度4 日高地方中部、日高地方東部▽震度3 石狩地方北部、石狩地方中部、石狩地方南部、渡島地方東部、空知地方南部、胆振地方中東部、日高地方西部、十勝地方中部、十勝地方南部、青森県下北


北海道で震度4
9/10(日) 17:50配信 時事通信

 10日午後5時44分ごろ、浦河沖を震源とする地震があり、北海道新冠町などで震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度4=北海道新冠町、浦河町
 震度3=札幌市、北海道函館市、青森県東通村
 震度2=青森県八戸市、盛岡市。


〔地震〕北海道新冠町・浦河町で震度4、津波の心配なし(9/10)
9/10(日) 17:45配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、10日17:44頃、浦河沖を震源とするM5.7の地震があり、北海道新冠町・浦河町で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :9月10日17:44頃
・震源地  :浦河沖(北緯41.7度、東経142.9度)
・震源の深さ:約50km
・地震の規模:M5.7(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
・北海道 :新冠町北星町*、浦河町潮見、浦河町築地*
【震度3】
・北海道 :新篠津村第47線*、札幌北区篠路*、札幌東区元町*、札幌白石区北郷*、江別市高砂町、江別市緑町*、千歳市支笏湖温泉*、函館市泊町*、函館市新浜町*、南幌町栄町*、登別市桜木町*、厚真町鹿沼、厚真町京町*、安平町早来北進*、安平町追分柏が丘*、むかわ町松風*、むかわ町穂別*、平取町振内*、新ひだか町静内山手町、新ひだか町静内御幸町*、新ひだか町三石旭町*、浦河町野深、様似町栄町*、えりも町えりも岬*、芽室町東2条*、幕別町忠類錦町*、浦幌町桜町*、十勝大樹町東本通*
・青森県 :東通村砂子又沢内*


原発工事、3900万円不正=関与の社員死亡、自殺か―清水建設
9/9(土) 16:14配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故後の工事をめぐり清水建設の社員が工事費を架空請求した疑惑で、清水建設は9日までに、作業所長を務めていた男性社員が下請け業者と共謀して不正取引を行っていたと発表した。

 同社の損害額は約3900万円に上るという。

 男性社員は8日朝、東京都中央区の社員寮で死亡しているのが確認された。自殺の可能性があるとみられる。


<原発事故>避難解除区域、65歳以上49% 福島9市町村
9/9(土) 2:31配信 毎日新聞

 ◇若年層の帰還が進まず 高齢化率は事故前の2倍近くに

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が今春までに解除された区域で、居住者のうち65歳以上が占める高齢化率は、7~8月現在で50%近くに達していることが福島県内9市町村への取材で分かった。放射線への不安を抱えたり、生活基盤が避難先に根付いたりして若年層の帰還が進まず、高齢化率は事故前の2倍近くになった。人口も1割未満となり、世帯の小規模化も進み、地域社会の長期的な存続が危ぶまれる事態に直面している。

 解除区域に帰還、転入するなどした計2970世帯5951人に対し、65歳以上の居住者は2929人で、49.2%を占めた。事故前の2010年の国勢調査では、9市町村全域で27.4%。国立社会保障・人口問題研究所が推計する65年の日本の高齢化率(38.4%)を上回る状況だ。

 最高は川内村の71.3%で、最も低い楢葉町でも37%だった。同村など3町村は、15年の国勢調査で高齢化率が実質的に全国最高だった群馬県南牧村の60.5%を上回った。解除区域の居住者は事故直前の住民登録者数(6万人強)の1割未満となっている。

 世帯の分離も進んでいる。1世帯の平均人数は2人で、都道府県で最も少ない東京都の2.02人(15年国勢調査)並みだ。10年の国勢調査では、9市町村全域で3.04人だった。

 南相馬市の担当者は「単身者の孤独死や老老介護が増える」と懸念。医療・介護施設の再開は一部にとどまっており「働き手がいない」と漏らす。葛尾村は消防団員94人のうち帰還したのは5人前後。村の担当者は「火災で出動が難しくなることもあり得る。若い世代が少なければ組織の維持にも支障をきたす」と話す。

 避難自治体の復興計画策定に携わった立命館大の丹波史紀准教授(社会福祉論)は「原発被災地は少子高齢化が進む将来の日本の姿。介護や防災など自治体内で解決できない課題は、市町村の垣根を越え広域で連携する必要がある」と指摘する。【土江洋範、宮崎稔樹】


秋田 震度5強 震源近くで103年前に大規模直下型地震
9/8(金) 23:39配信 産経新聞

 8日深夜に秋田県大仙市で震度5強を観測した地震の震源近くでは、大正3(1914)年に直下型の強首(こわくび)地震(秋田仙北地震)が起き、県内で死者94人、負傷者324人、住宅全壊640棟の大きな被害が出ている。

 強首地震は大正3年3月15日午前5時ごろ、当時の強首村(現・大仙市)を中心に震度7を記録した。地震の規模はマグニチュード(M)7.1と推定されている。

 死者のほとんどは家屋の倒壊による圧死だったとされる。雄物川川岸の強首村強首地区では全ての家屋が壊れ、全壊率は50%を超えた。

 当時を知る人はいないが、被害は語り継がれ、大仙市は強首地震と同じメカニズムの大規模直下型地震の発生を想定して防災対策を行ってきた。


秋田 震度5強 「ドーンと強い衝撃」飲食店経営者 コンビニでは菓子が落ちる
9/8(金) 23:14配信 産経新聞

 大仙市を襲った8日深夜の地震。震度5強を観測した、大仙市神宮司で居酒屋「まる八食堂」を営む男性(71)は「いきなりドーンと強い衝撃を感じ、その後、縦揺れが数秒続いた」と話した。男性は慣れない地震に驚きながらも、「茶だんすからコップがひとつ落ちて割れた程度の被害。けがや火事などの二次被害につながらなくてよかった」と安堵(あんど)のため息をもらした。

 近くに住む、藤田辰益さん(54)も「グラッと来た後、ガガガッと強い揺れがあった。この時間なので怖かったが、一瞬で収まってよかった」と胸をなで下ろした。

 市内のコンビニエンスストアのアルバイトの男性(20)は、「突然1~2秒、強い揺れがあった。お菓子などの軽い商品がいくつか棚から落ちた。地震は久しぶりだったのでびっくり」と驚いた様子。同市役所の守衛の男性(65)も「ドーンと体に衝撃を感じたが、停電もなく、市内は平穏そうに見える」と話した。


【秋田県で震度5強】メキシコ、熊本、小笠原と相次ぐ地震…引き続き注意
9/8(金) 22:44配信 ホウドウキョク

秋田県で震度5強
9月8日午後10時23分ころ、東北地方で地震による強い揺れを感じました。

震源地は秋田県内陸南部で、推定されるマグニチュードは5.3、最大震度は震度5強となっています。

この地震による津波の心配はありません。この地震について、緊急地震速報を発表しています。

震度3以上が観測された地域は以下の通りです。

【震度5強】秋田県大仙市

【震度4】秋田県仙北市

【震度3】岩手県矢巾町・花巻市 / 秋田県三種町・五城目町・秋田市・由利本荘市・北秋田市・横手市・湯沢市・秋田美郷町・羽後町

メキシコではM8.2
メキシコ南部およそ100kmの沖合では、日本時間8日午後2時前にマグニチュード8.2の大きな地震が発生した。

震源近くで建物が多数倒壊したことが確認されていて、ロイター通信は、この地震で、これまでに少なくとも26人が死亡したと伝えている。

震源近くの沿岸では、高さおよそ1メートルの津波が観測された。

メキシコの日本大使館によると、これまでに日本人が被害に遭った情報はないという。

日本への影響について、気象庁は「北海道から沖縄にかけての太平洋沿岸に、若干の海面変動が予想される」ものの、被害の心配はないとしている。

相次ぐ地震
地震はその他の地域でも発生している。

9月8日午後2時20分、熊本県熊本では震度4の地震を観測した。震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さは10km、地震の規模を示すマグニチュードは4.1と推定される。

そのほか、この地震の24時間以内には、小笠原諸島西方沖でマグニチュード6.1(推定)の地震を観測するなど、大きな揺れを観測している。

地震は大きな揺れが続くことがあるため、引き続き注意が必要だ。


<地震>秋田・大仙で震度5強 津波の心配なし
9/8(金) 22:39配信 毎日新聞

 8日午後10時23分ごろ、秋田県内陸南部を震源とする地震があり、同県大仙市で震度5強を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロで、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.3と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 各地の震度は以下の通り。

 震度5強 秋田県大仙市

 震度4 秋田県仙北市

 震度3 秋田県横手市、湯沢市、秋田市、由利本荘市、北秋田市、美郷町、羽後町、三種町、五城目町、岩手県花巻市、矢巾町


秋田で震度5強 津波の心配なし
9/8(金) 22:32配信 産経新聞

 気象庁によると、8日午後10時23分ごろ、秋田県で震度5強を観測する地震が発生した。震源地は秋田県内陸南部で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5・3と推定される。

 この地震による津波の心配はない。

 主な各地の震度は以下の通り。

 震度5強=秋田県大仙市 震度4=仙北市 震度3=岩手県内陸北部、秋田県沿岸北部、秋田県沿岸南部


秋田で震度5強=原発、新幹線影響なし
9/8(金) 22:32配信 時事通信

 8日午後10時23分ごろ、秋田県内陸南部を震源とする地震があり、同県大仙市で震度5強の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約9キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.2と推定される。

 気象庁の松森敏幸・地震津波監視課長は、震源付近は2011年3月11日の東日本大震災以降、地震活動が活発になった地域と指摘。「今後1週間ほど、最大震度5強程度の地震に注意してほしい」と呼び掛けた。

 秋田県警によると、被害情報は入っていない。JR東日本によると、東北、秋田両新幹線の運行に影響は出ていない。東北電力によると、停止中の女川原発(宮城県)に異常は確認されなかった。

 震度5強を観測した大仙市神宮寺に住む男性(62)は「ドーンと縦に揺れた感じ。その後、ちょっと横揺れがした。コップが倒れた程度で、被害はなかったが、まだ余震が続くのだろうか」と話した。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度5強=秋田県大仙市
 震度4=秋田県仙北市
 震度3=秋田市、秋田県湯沢市、岩手県花巻市。


8日22時23分 秋田県で震度5強の地震発生、津波なし
9/8(金) 22:30配信 ウェザーニュース

 9月8日 22時23分、秋田県大仙市で震度5強の地震が発生しました。この地震による津波の心配はありません。

・震源地:秋田県内陸南部
・マグニチュード:5.2
・震源の深さ:約9km

秋田県で震度5強以上の地震を観測したのは、2011年4月7日以来となります。

・震度5強
【秋田県】
大仙市神宮寺

・震度4
【秋田県】
大仙市刈和野 大仙市北長野 大仙市南外 大仙市大曲花園町 大仙市高梨 仙北市西木町上桧木内

・震度3
【岩手県】
矢巾町南矢幅 花巻市東和町

【秋田県】
五城目町西磯ノ目 三種町鵜川 秋田市雄和女米木 秋田市河辺和田 秋田市雄和妙法 由利本荘市石脇 由利本荘市岩城内道川 由利本荘市岩谷町 由利本荘市前郷 北秋田市阿仁銀山 横手市雄物川町今宿 横手市平鹿町浅舞 横手市大森町 横手市大雄 湯沢市沖鶴 湯沢市川連町 湯沢市佐竹町 羽後町西馬音内 秋田美郷町六郷東根 秋田美郷町土崎 大仙市協和境唐松岳 大仙市協和境野田 大仙市太田町太田 仙北市角館町東勝楽丁 仙北市角館町小勝田 仙北市西木町上荒井

<過去に今回の震源の近くで発生した大きな地震>

・秋田県で震度5強以上の地震
 2011/4/7  宮城県沖 M7.2(東日本大震災の余震)

・秋田県内を震源とする震度5強以上の地震
 2011/4/1 秋田県内陸北部 M5.0

・今回に近い震源での強い地震
 2011/4/19 秋田県内陸南部 M4.9 最大震度5弱
 1914年 M7.1

<念のため余震に注意>

 特に震度5強を観測した大仙市周辺にお住まいの皆さんは、就寝前に倒れやすいものや、落ちてくるものがないかの確認を。

 気象庁によると「今後一週間ほどは最大で震度5強程度の余震の恐れがあり、特に2、3日は注意が必要」とのことです。

 ラジオや懐中電灯、スリッパなどの履物は手の届く所に準備しておくことをお勧めします。

 また、特に大仙市は7月・8月と大雨に見舞われているため、斜面が不安定になっている恐れがあり、注意が必要です。


〔地震〕秋田県大仙市で震度5強、津波の心配なし(9/8)
9/8(金) 22:25配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、8日22:23頃、秋田県内陸南部を震源とするM5.3の地震があり、秋田県大仙市で震度5強の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :9月8日22:23頃
・震源地  :秋田県内陸南部(北緯39.5度、東経140.4度)
・震源の深さ:約10km
・地震の規模:M5.3(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度5強】
・秋田県 :大仙市神宮寺*
【震度4】
・秋田県 :大仙市刈和野*、大仙市北長野*、大仙市南外*、大仙市大曲花園町*、大仙市高梨*、仙北市西木町上桧木内*
【震度3】
・秋田県 :五城目町西磯ノ目、三種町鵜川*、秋田市雄和女米木、秋田市河辺和田*、秋田市雄和妙法*、由利本荘市石脇、由利本荘市岩城内道川*、由利本荘市岩谷町*、由利本荘市前郷*、北秋田市阿仁銀山*、横手市雄物川町今宿、横手市平鹿町浅舞*、横手市大森町*、横手市大雄*、湯沢市沖鶴、湯沢市川連町*、湯沢市佐竹町*、羽後町西馬音内*、秋田美郷町六郷東根、秋田美郷町土崎*、大仙市協和境唐松岳*、大仙市協和境野田*、大仙市太田町太田*、仙北市角館町東勝楽丁、仙北市角館町小勝田*、仙北市西木町上荒井*
・岩手県 :矢巾町南矢幅*、花巻市東和町*


片付け作業中、放射性物質付着=被ばく事故の大洗研究棟で―原子力機構
9/8(金) 21:50配信 時事通信

 日本原子力研究開発機構は8日、大洗研究開発センター(茨城県大洗町)の燃料研究棟で、放射能で汚染されたビニール袋の片付け作業中、誤って床に落とし、作業員の服に放射性物質が付着したと発表した。

 内部被ばくや外部への影響はないという。

 同センターでは6月、放射性物質が入った容器が破裂し、作業員5人が内部被ばくする事故が発生。機構は事故の原因分析を進めていた。

 機構によると、8日正午前、作業員4人が燃料研究棟内で同事故に関係する分析を終え、袋に包んで片付けていたときに落とした。

 作業員らは全面マスクと防護服を着用しており、うち3人の服やマスクに放射性物質が付いたが、身体への付着や内部被ばくはなかった。


<大飯原発>3、4号機 おおい町議会が再稼働に同意
9/8(金) 21:01配信 毎日新聞

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関西電力大飯原発。右から3号機、4号機=福井県おおい町で、本社ヘリから小関勉撮影

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、おおい町議会は8日、全員協議会などを開いて全会一致で同意を決めた。近く中塚寛町長も同意を表明する見通し。

 関電は3号機を来年1月中旬、4号機を同3月中旬にそれぞれ再稼働させる計画を示している。今後、福井県議会が9月議会で再稼働について議論し、それを踏まえて西川一誠知事が同意するか判断する。

 この日、おおい町議会の浜上雄一議長は「地元経済の疲弊を懸念し、再稼働を求める町民の願いなどを判断した結果」と説明。一方、議場では脱原発団体のメンバーらが傍聴して批判の声を上げ、町役場前でも約30人が抗議した。

 3、4号機は2012年、電力不足を回避するとして当時の民主党政権の政治判断で再稼働し、その後に定期検査で停止。周辺住民らが運転差し止めを求めた訴訟が名古屋高裁金沢支部で係争中で、島崎邦彦・前原子力規制委員長代理が「評価が過小」と証言した地震の揺れの想定などを巡り、司法判断が注目されている。【高橋一隆】


<伊方原発>愛媛知事ら1号機の廃炉計画を了解
9/8(金) 19:49配信 毎日新聞

 6月に原子力規制委員会の認可を受けた四国電力伊方原発1号機(愛媛県伊方町)の廃止措置計画(廃炉計画)について、愛媛県の中村時広知事が8日、四電の佐伯勇人社長と県庁で面談し、廃炉計画を了解すると伝えた。

 四電と県、伊方町が結んだ原発の稼働や廃炉に関する安全協定では、四電が原子炉を廃止する際、計画についてあらかじめ知事と町長と協議し、了解を得る必要がある。

 伊方町の高門清彦町長も同日午後、佐伯社長と面談し、廃炉計画を了解することを伝えた。

 伊方1号機は出力56万6000キロワットの加圧水型軽水炉で、1977年9月に運転を開始。廃炉計画では使用済み核燃料の搬出や除染、解体などを段階的に進め、約40年かけて廃炉にする。【成松秋穂】


町議会が再稼働同意=大飯原発3、4号機―福井
9/8(金) 15:13配信 時事通信

 福井県おおい町議会は8日、同町に立地する関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に同意した。

 同原発の再稼働に必要な地元同意の手続きで、同意を表明したのは町議会が初めて。

 町議会の同意を受け、次は中塚寛町長の判断が焦点になる。浜上雄一議長から報告を受けた中塚町長は「重く受け取らせていただく」と応じた。町長は記者団に現地視察を行う考えを示し、「次のステップ(県の判断)に支障のないような形で判断できればいい」と述べた。町長は6月、町議会に判断を示すよう要請していた。

 町議会は8日の原子力発電対策特別委員会で、議長を除く全議員12人が再稼働に関して意見を述べた。住民が避難計画に不安を感じているといった指摘も出たが、「原発と共存共栄していくしか町が生き残る道はない」などと全員が再稼働に賛成。続いて開かれた全員協議会で、議会として正式に同意を決めた。

 関電は来年1月に3号機を、3月に4号機を再稼働させる計画を示している。おおい町に加え、西川一誠知事が県議会の意見を踏まえて最終的に同意すれば、地元手続きは完了する。


震度4は熊本市西区 福岡県柳川市でも震度2
9/8(金) 14:40配信 西日本新聞

 気象庁によると、8日午後2時20分ごろ発生した、熊本県熊本地方(北緯32.7度、東経130.7度)を震源とする地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。

 各地の、震度2以上の地域は次の通り。自治体表記は気象庁準拠。*印は気象庁以外の震度観測点についての情報。

■震度4=熊本西区
■震度3=宇土市新小路町 益城町木山 宇城市松橋町 宇城市不知火町* 熊本中央区大江* 熊本北区植木町*
■震度2=
【熊本県】
八代市千丁町* 八代市鏡町* 玉名市岱明町* 玉名市横島町* 玉名市天水町* 山鹿市菊鹿町* 山鹿市鹿本町* 山鹿市鹿央町* 菊池市隈府* 菊池市泗水町* 菊池市旭志* 玉東町木葉* 大津町引水* 菊陽町久保田* 西原村小森* 嘉島町上島* 甲佐町豊内* 熊本美里町永富* 熊本美里町馬場* 宇城市三角町* 宇城市小川町* 宇城市豊野町* 山都町下馬尾* 氷川町島地* 氷川町宮原* 合志市竹迫* 合志市御代志* 和水町江田* 熊本東区佐土原* 熊本南区城南町* 熊本南区富合町* 上天草市大矢野町
【福岡県】 柳川市三橋町*
【大分県】 日田市中津江村栃野*
【宮崎県】 西都市上の宮*

=2017/09/08 西日本新聞=


<地震>熊本市で震度4 津波の心配なし
9/8(金) 14:34配信 毎日新聞

 8日午後2時20分ごろ、熊本市で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さは約10キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.1と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 主な各地の震度は次の通り。

 ▽震度4=熊本市西区▽震度3=熊本県宇土市、益城町、熊本市中央区、熊本市北区


熊本県で震度4の地震発生
9/8(金) 14:34配信 ウェザーニュース

09月08日 14:20 熊本県で震度4の地震が発生しました。

震源地:熊本県熊本地方
マグニチュード:4.1
震源の深さ:約10km
この地震による津波の心配はありません

震度4:【熊本県】
熊本西区春日

震度3:【熊本県】
宇土市新小路町 益城町木山 宇城市松橋町 宇城市不知火町 熊本中央区大江 熊本北区植木町


熊本で震度4
9/8(金) 14:25配信 時事通信

 8日午後2時20分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、熊本市で震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度4=熊本市
 震度3=熊本県宇土市、宇城市、益城町
 震度2=福岡県柳川市、大分県日田市、宮崎県西都市。


〔地震〕熊本県熊本市西区で震度4、津波の心配なし(9/8)
9/8(金) 14:25配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、8日14:20頃、熊本県熊本地方を震源とするM4.1の地震があり、熊本県熊本市西区で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :9月8日14:20頃
・震源地  :熊本県熊本地方(北緯32.7度、東経130.7度)
・震源の深さ:約10km
・地震の規模:M4.1(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
・熊本県 :熊本西区春日
【震度3】
・熊本県 :宇土市新小路町、益城町木山、宇城市松橋町、宇城市不知火町*、熊本中央区大江*、熊本北区植木町*

メキシコ沖でM8.1の地震

メキシコの国南部沖で7日午後11時49分(日本時間8日午後1時49分)ごろ、マグニチュード(M)8.1の地震が発生した。

南部で建物の倒壊が相次ぎ、オアハカ州などで少なくとも61人が死亡したと伝えられる。多くの市民が崩れた建物の下敷きになっているとみられ、死者が増える恐れがある。

米地質調査所(USGS)によると、震源はグアテマラ国境に近いチアパス州ピヒヒアパンの南西約87キロの沖合で、震源の深さは約70キロ。グアテマラでも被害が出ているとみられる。

リンク:メキシコ地震で崩れ落ちた屋根 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地を訪れたメキシコ大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震、死者58人に 南部2州で大きな被害 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ地震>がれきの中、救出活動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震 60人死亡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ地震>死者61人に 強い余震警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:繁華街、がれきに=市長「史上最悪」―メキシコ地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:がれきの上を歩く兵士 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震で倒壊したホテル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震、死者58人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震 死者60人に 余震の中、続く捜索  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震、死者61人に=家屋倒壊で犠牲者増も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ沖地震で少なくとも34人死亡、1メートル弱の津波確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ沖地震>「家がガムのように動き」住民は眠れぬ夜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ沖地震>大統領「史上最大規模の地震」死者34人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ大地震で少なくとも26人死亡-3メートルの津波の恐れも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコで倒壊した建物 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ沖地震>マグニチュード8.1に修正 26人死亡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ沖地震>若干の海面変動を予想 気象庁が津波予報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ沖でM8.2の地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ沖地震「日本の被害、心配なし」 気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ沖でM8.1の地震 津波観測 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ沖でM8.1の地震、日本では被害の心配なし(8日17時35現在) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ沖でM8.1の地震、メキシコでは1mの津波を観測(8日17時現在) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ南部でM8.1の地震、2人死亡 津波警報も発令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ南部沖でM8.1の地震、5人死亡 津波確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ南方沖でM8.1の揺れ 複数の死者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ大地震で少なくとも3人死亡-3メートルの津波の恐れも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ南部沖で強い地震、M8.0 米地質調査所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ南部でM8の地震、6人死亡 小規模な津波も観測 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ沖でM8.0の地震が発生<日本時間8日13時49分頃> - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ沖でM8.2、死者32人=日本への津波被害恐れなし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ沖でM8 日本への津波の可能性を調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔海外地震〕メキシコ・チアパス州沖でM8.2 日本への津波被害の心配なし(9/8) - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

メキシコ地震で崩れ落ちた屋根
時事通信 9/9(土) 12:06配信

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8日、メキシコ地震で屋根が崩れ落ちたチアパス州トナラの家屋。


被災地を訪れたメキシコ大統領
時事通信 9/9(土) 11:51配信

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8日、地震で被災したメキシコ南部オアハカ州フチタンを訪れたペニャニエト大統領。

(EPA=時事)


メキシコ地震、死者58人に 南部2州で大きな被害
9/9(土) 11:27配信 CNN.co.jp

(CNN) メキシコ南部沖で発生したマグニチュード(M)8.1の地震で、同国の市民保護当局は9日までに、死者数が少なくとも58人に達したことを明らかにした。ペニャニエト大統領は、同国がここ100年で経験した中で最も強い地震だとしている。

今回の地震は7日遅く、多くの人が眠っている時間帯に発生した。震源に最も近い南部チアパス州とオアハカ州の人口は合わせて約900万人。両州はメキシコの最貧地域の一つで、最も強い揺れに襲われた可能性がある。

市民保護当局の全国責任者はツイッターで、オアハカ州で少なくとも45人、チアパス州で10人、タバスコ州3人が死亡したと明らかにした。

震源は首都メキシコ市から南東に1000キロ離れた地点で、太平洋の沖合120キロ。

ペニャニエト氏によると、約185万世帯で停電が起きたが、このうち74%では電力が復旧したという。一部の人は水道が使えない状態になっており、復旧までに36~48時間かかる可能性もある。

ソーシャルメディア上で共有されているオアハカ州フチタンの動画には、倒壊した建物の様子が捉えられている。地元議員は、同僚が市庁舎に生き埋めになっていると証言。オアハカの市民保護当局責任者はCNNに、4人が倒壊したホテルの下敷きになっている可能性があると明らかにした。


<メキシコ地震>がれきの中、救出活動
9/9(土) 11:21配信 毎日新聞

 【サンパウロ山本太一】鉄筋がむき出しになる。崩れ落ちたコンクリートが散乱する。屋外に設置されたベッドでは負傷者の緊急治療が進められる。メキシコ南部沖の太平洋での地震から一夜明けた8日、被害が激しかった地域では、災害当局者や市民らが建物のがれきを取り除き、懸命の救出活動を続けた。いまだに多くの市民が下敷きになっているとみられ、被害がさらに拡大する恐れも出ている。

 30人以上が亡くなり、被害が最も深刻とみられる南部オアハカ州フチタン。ロイター通信などによると、市民ホールやホテル、飲食店などに加え、少なくとも住宅100戸が損壊・倒壊し、道ががれきで埋め尽くされている。崩れた公共施設と二つのホテルの3カ所で少なくとも3人が生き埋めになっている。500人以上が家を失い、スポーツスタジアムを一時避難所として利用している。

 家族の遺体を布で覆い、弔っていたアルマ・ローザさんは「ひつぎを買いたかったが、たくさんの人が亡くなったため、残っていなかった」と話した。マリア・マグダレナ・ロペスさんは崩壊した自宅を指さしながら「その壁が倒れ、恐ろしかった。私の家に起きたことを見てほしい」と、地震の瞬間を振り返った。

 地震は日付が変わろうとする深夜に発生し、多くの市民が就寝中だった。倒壊した建物に閉じ込められた人も多いとみられる。市民らは素手や掘削機でがれきを取り除き、遺体や負傷者を引き出した。市で唯一の病院も激しく損傷したため、医師は屋外で携帯電話の光を頼りに次々と運び込まれるけが人の治療にあたった。

 オアハカとチアパスはメキシコで最も貧しい地域とされ、先住民が多い。フチタン市議のパメラ・テランさんは、市内の住宅の2~3割が倒壊したとの見方を示し、「悪夢だった。私たちはきちんと用意をしていなかった」と地元ラジオに語った。


メキシコ地震 60人死亡
9/9(土) 10:39配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

中米メキシコで発生した大きな地震で、メキシコ国内では、これまでに60人の死亡が確認され、被害はさらに拡大するおそれがある。
日本時間8日午後2時前、メキシコ南部の沖合で発生したマグニチュード8.2の大きな地震で、沿岸部では、およそ1メートルの津波が観測された。
また、震源に近い地域では、建物が倒壊するなどし、現地メディアなどによると、これまでに60人の死亡が確認されている。
地震から一夜明け、現地では、倒壊した建物の下敷きになった人たちらの救助活動が続いている。
この地震の日本への影響だが、気象庁によると、これまでに日本の沿岸で、海面変動は観測されていないという。


<メキシコ地震>死者61人に 強い余震警戒
9/9(土) 9:56配信 毎日新聞

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地震の後に病院から避難し、屋外で横たわる患者=メキシコ南部オアハカ州フチタンで8日、AP

 【サンパウロ山本太一】メキシコ南部沖の太平洋で7日深夜(日本時間8日午後)に発生したマグニチュード(M)8.1の地震で、AP通信は8日、死者数が61人に達したと伝えた。現地ではM4.0以上の地震が続いている。当局は「強い余震が起きる可能性がある」と警戒、住民に避難や注意を呼び掛けている。震源に近いグアテマラでも被害が確認されている。

 米ハワイの太平洋津波警報センターによると、オアハカ州などで8日、最大約1メートルの津波が観測された。ただ、ハワイや太平洋地域への津波の影響はないという。

 震源地に近い南部チアパス、オアハカ両州などでは捜索活動が続く。負傷者はこれまでに少なくとも250人に上り、地元当局が救援活動を進めている。ロイター通信によると、南部オアハカ州フチタンでは市庁舎やホテル、バーなどが集まる繁華街の一部が壊滅状態となった。フチタンのサンチェス市長は「まるで爆撃を受けたようだ。状況は危機的。歴史上、最もひどい瞬間だ」と訴えた。

 メキシコのペニャニエト大統領は8日、3日間の国民の服喪期間を宣言した。


繁華街、がれきに=市長「史上最悪」―メキシコ地震
9/9(土) 9:55配信 時事通信

 【サンパウロ時事】日付が変わろうとする7日深夜、メキシコを大地震が襲った。

 多くの市民が就寝中だったとみられている。一夜明けた8日、震源に近く被害が大きかった南部では、災害当局者や市民らが全半壊した建物のがれきを取り除き、生存者の救出に追われた。

 約1万人が死亡した1985年9月のメキシコ大震災後、大都市では地震対策が取られている。メキシコは比較的「地震に強い国」だ。しかし、今回の地震が襲った南部各州は貧しく、地方は今も簡素なれんが造りの家屋が多い。ロイター通信によると、南部オアハカ州フチタンでは市庁舎やホテル、バーなどが集まる繁華街の一角が灰燼(かいじん)と化した。

 現地からの報道では、フチタン市のサンチェス市長は「非常に深刻な事態だ。市の歴史上、最悪の時だ」と訴えている。ロイター通信は「ひつぎを買いに行ったが、死者が多くて売り切れていた」と途方に暮れる被災者の声を伝えた。

 首都メキシコ市では、多くの市民が余震におびえつつ、少しでも安全な大通りに出て夜を明かした。現地在住の邦人は電話取材に対し「大きな横揺れを感じた。驚いて外に飛び出した人たちが多かったが、それほど混乱はなかった」と振り返った。


がれきの上を歩く兵士
時事通信 9/9(土) 9:39配信

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8日、メキシコ南部オアハカ州フチタンデサラゴサで、地震で壊れた建物のがれきの上を歩く海軍兵士。

(AFP=時事)


地震で倒壊したホテル
時事通信 9/9(土) 9:39配信

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8日、メキシコ南部オアハカ州マティアスロメロで、地震により倒壊したホテル。


メキシコ地震、死者58人に
9/9(土) 9:21配信 AFPBB News

【9月9日 AFP】メキシコ太平洋(Pacific Ocean)沿岸地域で7日深夜に発生したマグニチュード(M)8超の地震で、同国の災害対策当局は8日、少なくとも58人が死亡したと発表した。現地では多数の建物が損壊し、住民が路上へと避難した。

 メキシコ当局によると、地震の規模は同国で過去100年間に起きたものとしては最大のM8.2。一方、米地質調査所(USGS)はそれよりわずかに小さいM8.1としている。映像は南部フチタン(Juchitan)、チアパス(Chiapas)州トゥストラ・グティエレス(Tuxtla Gutierrez)、ベラクルス(Veracruz)州南部など。(c)AFPBB News


メキシコ地震 死者60人に 余震の中、続く捜索 
9/9(土) 8:24配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=中村将】メキシコ南部沖を震源とする大地震で、被災地の消防当局などは8日、死者が少なくとも60人に上っていることを明らかにした。AP通信などが報じた。被災地ではマグニチュード(M)4・0以上の余震が続いており、当局はさらに強い地震が起きるおそれがあるとして、住民らに避難を呼びかけた。

 AP通信によると、死者の内訳は震源に近い南部チアパス州で12人、オアハカ州45人、タバスコ州3人となっている。隣国グアテマラでも死者が出たと伝えられている。被災地では、倒壊家屋やがれきの中の捜索活動が続いており、犠牲者はさらに増えそうだ。

 米ハワイ州の太平洋津波警報センターによると、チアパス州では高さ1メートルの津波が観測された。

 オアハカ州などの被災地を視察したペニャニエト大統領はツイッターに「ここ100年で最大規模の地震」「最優先にすべきことは水と食糧の補給、それにけが人の治療だ」などと記した。AP通信によると、チアパス州知事は「地震の影響で多くの住宅や学校、病院が被害を受けた」と語った。


メキシコ地震、死者61人に=家屋倒壊で犠牲者増も
9/9(土) 5:41配信 時事通信

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8日、メキシコ南部オアハカ州マティアスロメロで、地震により倒壊したホテル。

 【サンパウロ時事】メキシコ南部太平洋岸で7日深夜に発生した大地震で、ロイター通信は8日、当局の集計として、死者が少なくとも61人に達したと伝えた。

 南部一帯では多くの建物が倒壊しており、死者は増える恐れがある。

 米地質調査所(USGS)によると、地震の大きさはマグニチュード(M)8.1だった。メキシコ当局によれば、犠牲者は南部のオアハカ、チアパス、タバスコ3州に集中。一帯ではれんが造りの脆弱(ぜいじゃく)な家屋が崩れ、がれきの下に人々が取り残されているとみられる。

 オアハカ州フチタンではホテルが倒壊した。チアパス州などでは強い雨が降り、救助活動を困難にしている。隣国グアテマラでも負傷者が出ているもようだ。

 ペニャニエト大統領は8日、地震について「過去100年、メキシコで起きた中では最大だ」と語り、衝撃の大きさを表現した。約1万人が犠牲になった1985年9月のメキシコ大地震をしのぐ規模だったと強調し、救助に全力を挙げる決意を示した。

 揺れを感じた11州では、被害状況を確認するため学校が休校となった。文化行事なども相次ぎ中止された。

 メキシコには自動車メーカーなど多くの日本企業が進出している。在留邦人は約1万1000人。在メキシコ大使館によると、8日午後(日本時間9日午前)の時点で、日本人が被害に遭ったという情報はない。


メキシコ沖地震で少なくとも34人死亡、1メートル弱の津波確認
9/9(土) 4:46配信 ロイター

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 9月8日、メキシコ南部沿岸で7日発生したマグニチュード(M)8.1の地震により、これまでに少なくとも34人の死亡が確認された。フチタンで撮影(2017年 ロイター/Edgard Garrido)

[フチタン(メキシコ) 8日 ロイター] - メキシコ南部沿岸で7日発生したマグニチュード(M)8.1の地震によりこれまでに少なくとも34人の死亡が確認された。太平洋津波警報センターによると、2.3フィート(0.7メートル)の津波も確認された。

米地質調査所(USGS)によると、震源は南部チアパス州のピヒヒアパンから南西に54マイル(87キロ)の地点で、震源の深さは43マイル。

震源が深かったことで被害はそれほど拡大していないが、震源地に近いオアハカ州のフチタンではホテルなどの建物が倒壊するの被害が出ている。

政府当局によるとオアハカ州で25人が死亡。チアパス州では7人の死亡が確認された。

国営石油会社ぺメックス<PEMX.UL>は地震発生を受け、施設の被害状況を調査している。


<メキシコ沖地震>「家がガムのように動き」住民は眠れぬ夜
9/9(土) 1:10配信 毎日新聞

 【サンパウロ山本太一】「まるで家がチューインガムのように動いた」「明かりやインターネットが直後に切れた」--。メキシコ南西沖の太平洋で7日深夜に起きた大地震。住民は毛布で体を覆って家から道路に飛び出し、眠れぬ一夜を過ごした。

 AP通信などによると、現地では建物が倒壊。倒れた塀やがれきで、乗用車も押しつぶされた。地元政府関係者は「家屋だけでなく学校や病院も損壊している」と訴える。夜が明けてから救助活動を本格化させており、死者は32人からさらに増える可能性がある。

 震源となった南部チアパス州に住むゴナザロ・セグンドさんは米CNNの取材に「床に就いていたら揺れで目が覚めた。ガラスが割れて家具がひっくり返った」と話した。

 現場では少なくとも20回以上の余震が続いており、今後マグニチュード(M)7規模の余震が起きる可能性もある。揺れが強かったチアパスとオアハカの両州には約900万人が住み、メキシコで最も貧しい地域だという。


<メキシコ沖地震>大統領「史上最大規模の地震」死者34人
9/8(金) 23:12配信 毎日新聞

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地震の揺れによって崩れたがれきに囲まれた記念碑=メキシコ南部チアパス州で8日、AP

 ◇米地質調査所はM8.1 メキシコ大統領「M8.2」

 【サンパウロ山本太一】米地質調査所(USGS)によると、メキシコ南西沖の太平洋で7日午後11時49分(日本時間8日午後1時49分)ごろ、マグニチュード(M)8.1の地震が発生した。ロイター通信によると、震源に近いメキシコ南部で少なくとも34人が死亡した。日本の外務省によると、現地で日本人が死傷したとの情報はない。

 米ハワイの太平洋津波警報センターによると、メキシコ沿岸で0.7メートルの津波が確認された。USGSによると、震源は南部チアパス州タパチュラの西165キロの地点で、深さは70キロ。当初、M8としたが、修正した。

 AP通信などによると、メキシコのペニャニエト大統領はM8.2だとし、1985年9月に首都メキシコ市で数千の建物が崩壊して約1万人が死亡した地震を上回る、同国史上最大規模の地震だと述べた。M4.3~5.7程度の余震も続いており、地震でもろくなった建物の倒壊やガス漏れに注意するよう住民に呼び掛けている。

 チアパス州知事は地元テレビに「州内で3人が死亡し、学校や病院に被害が出ている」と述べた。南部タバスコ州では建物の壁が倒れて子ども1人が死亡し、病院で送風機の供給が遮断される停電が起きて乳児1人が亡くなった。震源から1000キロ以上離れたメキシコ市でも揺れに驚いた人たちが建物から通りに飛び出した様子が報じられた。


メキシコ大地震で少なくとも26人死亡-3メートルの津波の恐れも
9/8(金) 23:03配信 Bloomberg

1世紀以上で最悪の地震が7日深夜にメキシコを襲い、少なくとも26人が死亡した。首都メキシコ市でも建物が揺れ、1985年の大地震の悪夢を思い起こさせた。

米地質調査所(USGS)によれば、震源はチアパス州沖で深さは69.7キロ。メキシコ国立地震学サービス(NSS)によると、地震は7日午後11時49分頃に発生しマグニチュードは8.2だった。メキシコ市市長によれば同市では被害は出ていない様子だが、構造物の検査のため8日の学校は休校となる。

マグニチュードが確認されれば、首都を半壊させ9000人余りの死者を出した1985年のマグニチュード8を上回る。ペニャニエト大統領は最大でマグニチュード7の余震の可能性を警告。太平洋津波警報センターは、メキシコの太平洋岸全域に最大3メートルの津波の恐れがあると警報を出した。

地震が発生した南部の諸州で、死者数は少なくとも26人となった。オアハカ州のムラト知事によると、同州では少なくとも20人が死亡した。

ペソは早朝の取引で上げを消し、一時0.3%安となった。

太平洋津波警報センターは、メキシコ、グアテマラ、ニカラグア、パナマ、ホンジュラス、エクアドルの一部沿岸部に津波警報を発令した。

原題:Strongest Quake in a Century Hits Mexico, With at Least 26 Dead(抜粋)


メキシコで倒壊した建物
時事通信 9/8(金) 21:46配信

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8日、メキシコ南部オアハカ州マティアスロメロで、地震で倒壊した建物。

(EPA=時事)


<メキシコ沖地震>マグニチュード8.1に修正 26人死亡
9/8(金) 20:25配信 毎日新聞

 【サンパウロ山本太一】米地質調査所(USGS)によると、メキシコ南西沖の太平洋で7日午後11時49分(日本時間8日午後1時49分)ごろ、マグニチュード(M)8.1の地震が発生した。ロイターによると、震源に近いメキシコ南部で少なくとも26人が死亡した。米ハワイの太平洋津波警報センターによると、メキシコ沿岸で0.7メートルの津波が確認された。

 メキシコ政府当局は1985年9月に首都メキシコ市で数千の建物が崩壊し、約1万人が死亡した地震の規模に匹敵する恐れがあると指摘している。

 USGSによると、震源は南部チアパス州タパチュラの西165キロの地点で、深さは70キロ。当初、マグニチュードを8としたが、修正した。

 チアパス州知事は地元テレビに「州内で3人が死亡し、学校や病院に被害が出ている」と述べた。南部タバスコ州では建物の壁が倒れて子ども1人が死亡し、病院で送風機の供給が遮断される停電が起きて乳児1人が亡くなった。震源から1000キロ以上離れた首都メキシコ市でも揺れに驚いた人たちが建物から通りに飛び出した様子が報じられた。

 太平洋津波警報センターは、メキシコの一部海岸で3メートル以上、中米のグアテマラやエクアドルなどで1メートル以上の津波が到達する恐れがあるとして警戒を呼びかけている。


<メキシコ沖地震>若干の海面変動を予想 気象庁が津波予報
9/8(金) 18:59配信 毎日新聞

 ◇日本への到達は最も早いところで9日午前4時ごろ

 メキシコ南部沖の地震を受け、気象庁は8日午後5時20分、北海道から沖縄県にかけての太平洋沿岸で若干(20センチ未満)の海面変動が予想されるとして津波予報を発表した。日本への到達は最も早いところで9日午前4時ごろの見込みだという。【飯田和樹】


メキシコ沖でM8.2の地震
時事通信 9/8(金) 18:21配信

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メキシコの地震関係当局によると、同国南部沖で7日午後11時49分(日本時間8日午後1時49分)ごろ、マグニチュード(M)8.2の地震が発生した。写真は地震で損壊した建物=8日、南部オアハカ


メキシコ沖地震「日本の被害、心配なし」 気象庁
9/8(金) 18:13配信 産経新聞

 メキシコ南西沖の地震を受け、気象庁は8日、北海道から沖縄県にかけての太平洋沿岸で若干の海面変動が予想されるが、被害の心配はないと明らかにした。太平洋の広域には津波発生の可能性がある。

 海面変動は、早い沿岸で9日午前4時ごろという。


メキシコ沖でM8.1の地震 津波観測
9/8(金) 18:11配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

中米メキシコの沖合で、マグニチュード8.1の大きな地震が発生した。これまでに2人が死亡し、メキシコ沿岸ではすでに高さ1メートル以下の津波が観測されている。
日本時間の8日午後1時50分ごろ、メキシコ南部からおよそ100kmの沖合で、大規模な地震が発生した。
アメリカ地質調査所によると、地震の規模を示すマグニチュードは8.1で、震源の深さはおよそ70km。
アメリカ・ハワイの津波警報センターによると、この地震で、メキシコの一部沿岸で高さ1メートル以下の津波が観測されたほか、周辺のグアテマラ、エルサルバドルなどに、1メートル程度の津波のおそれがあるとして、警戒を呼びかけている。
ロイター通信は、メキシコ内相の話として、この地震で、これまでに2人が死亡したと伝えている。
地震発生時、メキシコは深夜で、現地メディアなどによると、この地震で、震源から700km以上離れた首都・メキシコシティーでも揺れが観測された。
広い範囲が停電し、現地からの映像では、人々が建物から通りに出てきている様子が確認できる。
一方、日本への津波の影響については、現在、気象庁が調べている。


メキシコ沖でM8.1の地震、日本では被害の心配なし(8日17時35現在)
9/8(金) 17:36配信 ウェザーニュース

 日本時間9月8日13:49分頃、メキシコ沖を震源とする地震が発生しました。アメリカ地質調査所によると、地震の規模を示すマグニチュードは8.1(※)、深さ69.7km。揺れの大きな所は震度6弱以上と見られ、震源近くでは津波を観測しています。

 ※気象庁では、マグニチュード8.2と発表しています。

 ▼メキシコでの津波観測情報
 サリナ・クルス   1.01M
 プエルト・アンヘル 0.29M
 ワタルコ      0.69M
 (PTWCより、日本時間15時54分時点)

 日本では若干の海面変動が予想されますが、被害の心配はありません。

ー以下、気象庁よりー

 若干の海面変動が予想される沿岸は次のとおりです。

<津波予報(若干の海面変動)>
 北海道太平洋沿岸東部、北海道太平洋沿岸中部、北海道太平洋沿岸西部、
 青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、
 千葉県九十九里・外房、千葉県内房、伊豆諸島、小笠原諸島、
 相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、三重県南部、淡路島南部、
 和歌山県、徳島県、愛媛県宇和海沿岸、高知県、大分県瀬戸内海沿岸、
 大分県豊後水道沿岸、宮崎県、鹿児島県東部、種子島・屋久島地方、
 奄美群島・トカラ列島、沖縄本島地方、大東島地方、宮古島・八重山地方


メキシコ沖でM8.1の地震、メキシコでは1mの津波を観測(8日17時現在)
9/8(金) 17:15配信 ウェザーニュース

 日本時間9月8日13:49分頃、メキシコ沖を震源とする地震が発生しました。アメリカ地質調査所によると、地震の規模を示すマグニチュードは8.1、深さ69.7km。揺れの大きな所は震度6弱以上と見られ、震源近くでは津波を観測しています。

 ▼メキシコでの津波観測情報
 サリナ・クルス   1.01M
 プエルト・アンヘル 0.29M
 ワタルコ      0.69M
 (PTWCより、日本時間15時54分時点)

 日本への津波の有無は、現在調査中ですが、PTWC(太平洋津波警報センター)によると、日本への影響は0.3m未満の予想です。


メキシコ南部でM8.1の地震、2人死亡 津波警報も発令
9/8(金) 16:26配信 AFPBB News

【9月8日 AFP】メキシコ南部で7日深夜、マグニチュード(M)8.1の地震が発生した。米地質調査所(USGS)が明らかにした。津波警報が出ており、高さ3メートル以上の津波が到達する恐れがあるという。

 メキシコのミゲル・アンヘル・オソリオ・チョン(Miguel Angel Osorio Chong)内相は、今回の地震により、同国のチアパス(Chiapas)州で少なくとも2人が死亡したと発表した。

 また同相はこの地震のマグニチュードを8.4とした一方、USGSは当初発表の8.0から8.1に修正した。

 震源はチアパス州トレスピコス(Tres Picos)から南西方向の沖合120キロ、震源の深さは33キロ。

 太平洋津波警報センター(Pacific Tsunami Warning Center)は、「利用可能な全てのデータに基づくと、危険な津波が一部地域の沿岸に到達すると予測されている」と発表。

 同センターはまた、メキシコ沿岸に高さ3メートルを超える津波が到達する恐れがあるとしている。

 津波警報はメキシコ沿岸のほか、グアテマラ、エルサルバドル、コスタリカ、ニカラグア、パナマ、ホンジュラスなどの中米諸国から、南米エクアドルまで発令されている。

 地震の揺れは首都メキシコ市(Mexico City)でも感じられ、市民たちは地震警報のサイレンが鳴ると、慌てて屋外へ飛び出した。またチアパス州と接するグアテマラの大半の地域でも感じられた。

 映像は、オアハカ(Oaxaca)州にある家の棚から落ちる物、メキシコ市で建物から避難する人々。8日などに撮影。(c)AFPBB News


メキシコ南部沖でM8.1の地震、5人死亡 津波確認
9/8(金) 16:15配信 CNN.co.jp

(CNN) 中米グアテマラとの国境に近いメキシコ南部の沖合で8日発生したマグニチュード(M)8.1の地震で、メキシコのペニャニエト大統領は同日、南部2州で5人が死亡したと発表した。米太平洋津波警報センターは、メキシコ沿岸で高さ1メートルの津波の到達を確認したと伝えた。

死者はチアパス州で3人、タバスコ州で2人。チアパス州知事によると、死亡した2人は倒壊した建物の中にいた。また、同州では病院での停電や屋根が崩落した建物などの被害の報告があり、同日は学校を休校にするという。

震源はメキシコの南東に位置するトレスピコスの太平洋岸から南西へ約118キロの地点。トレスピコスは首都メキシコ市から960キロ離れている。

現地では津波の恐れがあるとして警戒センターが注意を呼び掛けている。津波は3時間以内に到達する可能性があり、メキシコ、グアテマラのほかパナマ、エルサルバドル、コスタリカ、ニカラグア、ホンジュラスなどの周辺国に影響を及ぼすとみられる。

ペニャニエト大統領はツイッターで、国家非常事態委員会の設置など市民を保護する取り組みを発動させたと明らかにした。


メキシコ南方沖でM8.1の揺れ 複数の死者
9/8(金) 15:28配信 BBC News

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メキシコ南方沖でM8.1の揺れ 複数の死者

メキシコ南岸沖で7日午後11時49分(日本時間8日午後1時49分)、太平洋を震源とするマグニチュード(M)8.1の揺れが観測された。メキシコとグアテマラで少なくとも7人の死亡が確認された。

米地質調査所(USGS)によると、震源はピヒヒアパンの町から87キロ南西で、震源の深さは70キロ。

メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領は同国で約5000万人が地震の影響を受けたとみられるとし、死者が今後増える可能性があると述べた。

震源に近いメキシコ・チアパス州で4人、タバスコ州で2人が死亡。グアテマラでも1人が死亡した。

メキシコ南部とグアテマラ西部で建物の激しい損壊が報告されている。

太平洋津波警報センターは、「潮位を3メートル以上上回る」津波がメキシコ沿岸に到達する可能性があると述べた。チアパス州では沿岸からの退避が行われている。

米当局はメキシコ、グアテマラ、エルサルバドル、コスタリカ、パナマ、ホンジュラスなどに津波警報を出した。

震源から約1000キロの位置にある首都メキシコシティでも揺れは約1分続いたとみられる。多くの建物が揺れ、大勢が屋外へ走り出す様子が見られた。一部で停電しているとの情報もある。

男性旅行客はロイター通信に、「これほど地面が揺れる場所は初めてだ」と話した。

海沿いの町パレドンの近くでは、M4.3からM5.7の余震が10回以上観測されている。

ペニャニエト大統領は余震が続く可能性があると警告した。同大統領はさらに、メキシコ南岸にあるサリナクルス石油精製所が一時的に稼働を停止したと述べた。

本震の規模がM8.1と確認されれば、1985年と1995年にメキシコで発生した地震に匹敵する。1985年9月19日の大地震はメキシコシティから400キロ西で発生し、市内で数千の建物が倒壊。約1万人が死亡した。

メキシコ内務省は今回の地震の規模をUSGSの観測を上回る8.4と発表した。

今回の揺れで、米西岸への津波警報は出ていない。

メキシコでは現在、ハリケーン「カティア」が東岸に迫っている。米国立ハリケーンセンターによると、メキシコ湾に面する東部の港湾都市タンピコから約300キロ南東沖に達した「カティア」は、風速約39メートルの勢い。

(英語記事 Earthquake of magnitude 8 strikes off Mexico's Pacific coast)


メキシコ大地震で少なくとも3人死亡-3メートルの津波の恐れも
9/8(金) 15:02配信 Bloomberg

マグニチュード8.4の地震が現地時間7日深夜にメキシコを襲い、首都メキシコ市では建物が揺れ、津波警報が発令された。震源に近いチアパス州で少なくとも3人が死亡した。

メキシコ国立地震学サービス(NSS)によれば、地震は7日午後11時49分頃に発生。震源の深さは19キロ。メキシコ市市長によると、同市では被害は出ていない様子だが、構造物の検査のため8日の学校は休校となる。

太平洋津波警報センターは、メキシコ、グアテマラ、ニカラグア、パナマ、ホンジュラス、エクアドルの一部沿岸部に津波警報を発令した。センターによると、メキシコ沿岸の一部では3メートル強の津波の恐れがある。

このマグニチュードが確認されれば、首都を半壊させ数千人の死者を出した1985年のマグニチュード8を上回る。

ペソは早朝の取引で上げを消し、一時0.3%安となった。

現地テレビによれば、首都での被害の報告はまだない。メキシコ石油公社(ペメックス)は製油所などに損傷はないとツイッターでコメントした。

原題:Strongest Quake in Century Hits Mexico, at Least Three Dead (1)(抜粋)Tsunami Waves of Over 3m May Hit Some Coasts of Mexico: PTWC


メキシコ南部沖で強い地震、M8.0 米地質調査所
9/8(金) 15:00配信 CNN.co.jp

(CNN) 米地質調査所(USGS)は8日、中米グアテマラとの国境に近いメキシコ南部の沖合で強い地震が発生したと伝えた。

地震の規模を示すマグニチュード(M)は8.0。メキシコ、グアテマラ両国の首都でも揺れを感じたという。

震源はメキシコの南東に位置するトレスピコスの太平洋岸から南西へ約118キロの地点。トレスピコスは首都メキシコ市から960キロ離れている。

現地では津波の恐れがあるとして警戒センターが注意を呼び掛けている。津波は3時間以内に到達する可能性があり、メキシコ、グアテマラのほかパナマ、エルサルバドル、コスタリカ、ニカラグア、ホンジュラスなどの周辺国に影響を及ぼすとみられる。

メキシコのペニャニエト大統領はツイッターで、国家非常事態委員会の設置など市民を保護する取り組みを発動させたと明らかにした。


メキシコ南部でM8の地震、6人死亡 小規模な津波も観測
9/8(金) 14:57配信 ロイター

[メキシコシティ 7日 ロイター] - 米地質調査所(USGS)によれば、メキシコ南部の沿岸地帯で7日遅くにメキシコ南部沿岸付近でマグニチュード(M)8.1の地震が発生し、少なくとも6人が死亡した。沿岸地域で小規模な津波も観測された。

1985年にメキシコ市などを襲い数千人が死亡した大地震を上回る規模とみられるが、今回の同市への被害は限定的。

震源は南部チアパス州のピヒヒアパンから南西に約87キロの地点で、深さは約70キロ。州当局によると、同州で4人が死亡し、隣接するタバスコ州でも子ども2人が死亡した。

太平洋津波警報センターによると、この地震を受けてメキシコで70センチの津波を観測。一部の沿岸地域では避難命令が出た。

メキシコ南部では多数の建物が大きな被害を受け、オアハカ州フチタンでは市庁舎やホテルなどが倒壊。被災地域ではレスキュー作業員が夜間の救助にあたっているという。


メキシコ沖でM8.0の地震が発生<日本時間8日13時49分頃>
9/8(金) 14:43配信 ウェザーニュース

 日本時間9月8日13:49分頃、メキシコ沖を震源とする地震が発生しました。アメリカ地質調査所によると、地震の規模を示すマグニチュードは8.0、深さは35.0km。震源近くは震度5弱~5強程度の揺れがあったと見られ、周辺諸国では津波が発生する可能性があります。

 日本への津波の有無は、現在調査中です。


メキシコ沖でM8.2、死者32人=日本への津波被害恐れなし
9/8(金) 14:25配信 時事通信

 【サンパウロ時事】メキシコの地震関係当局によると、同国南部沖で7日午後11時49分(日本時間8日午後1時49分)ごろ、マグニチュード(M)8.2の地震が発生した。

 南部で建物の倒壊が相次ぎ、ロイター通信は、オアハカ州などで少なくとも32人が死亡したと伝えた。多くの市民が崩れた建物の下敷きになっているとみられ、死者が増える恐れがある。

 米地質調査所(USGS)によると、震源はグアテマラ国境に近いチアパス州ピヒヒアパンの南西約87キロの沖合で、震源の深さは約70キロ。グアテマラでも被害が出ているとみられる。在メキシコ日本大使館は、8日朝現在で日本人の被害情報はないとしている。

 現地報道によれば、オアハカ州ではホテル1軒が倒壊。隣のチアパス州では122自治体で非常事態宣言が出された。市民らは通りに飛び出し、余震が続く中、屋外で不安な夜を過ごした。

 日本の気象庁によると、メキシコ沿岸のワウラで70センチの津波を観測。北海道から沖縄県にかけての太平洋沿岸で、20センチ未満の海面変動が予想されるが、被害の恐れはないという。海面変動の予想時刻は最も早い北海道沿岸で日本時間9日午前4時ごろで、沖縄本島は同8時ごろになる。


メキシコ沖でM8 日本への津波の可能性を調査
9/8(金) 14:22配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=中村将】米地質調査所(USGS)によると、7日深夜、メキシコ南部の太平洋沖を震源とするマグニチュード(M)8・0の地震があった。米ハワイ州の太平洋津波警報センターは中米諸国の沿岸に津波が押し寄せる可能性があるとして、注意を呼びかけた。

 太平洋の広域に津波発生の可能性があり、気象庁は日本への津波の有無について調べている。


〔海外地震〕メキシコ・チアパス州沖でM8.2 日本への津波被害の心配なし(9/8)
9/8(金) 14:15配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、日本時間9月8日13:49頃、メキシコ・チアパス州沖を震源とするM8.2の地震が発生しました。日本への津波の影響について同庁は、若干の海面変動が予想されるものの、被害の心配はないとしています。【9月8日17:30現在、レスキューナウまとめ】

【発生事象】(USGS)
震源地:メキシコ・チアパス州沖(北緯15.0度 西経93.7度)
近隣都市からの方角・距離:
メキシコ・エル・パルマルシトの南西71.8 km
メキシコ・ピヒヒアパンの南西87.3 km
メキシコ・マパステペクの西南西96.4 km
メキシコ・トナラの南南西113.1km
メキシコ・トゥストラ・グティエレスの南南西198.0km

発生日時(日本時間):9月8日13:49頃
地震の規模:M8.2(気象庁発表)

■津波情報
・若干の海面変動が予想されますが、被害の心配はありません(気象庁発表)

■若干の海面変動が予想される沿岸
・北海道太平洋沿岸東部、北海道太平洋沿岸中部、北海道太平洋沿岸西部、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県九十九里・外房、千葉県内房、伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、三重県南部、淡路島南部、和歌山県、徳島県、愛媛県宇和海沿岸、高知県、大分県瀬戸内海沿岸、大分県豊後水道沿岸、宮崎県、鹿児島県東部、種子島・屋久島地方、奄美群島・トカラ列島、沖縄本島地方、大東島地方、宮古島・八重山地方

※早い沿岸で9日04:00頃に若干の海面変動が予想
※今後1日程度は若干の海面変動が継続する可能性が高い

■観測情報(PTWC:8日15:54発表)
・メキシコ サリナ・クルス   1.01m
・メキシコ ワタルコ      0.69m
・メキシコ プエルト・アンヘル 0.29m

■津波可能性(PTWC:8日15:54発表)
【3m以上】
・メキシコ
【0.3~1m】
・米領サモア、南極、クック諸島、エクアドル、エルサルバドル、フィジー、仏領ポリネシア、グアテマラ、キリバス、ニュージーランド、サモア、トケラウ、ツバル、バヌアツ、ワリス・フテュナ諸島
【0.3m以下】
・オーストラリア、チリ、中国、チューク諸島、コロンビア、コスタリカ、グアム、ハワイ、ホンジュラス、ハウランド・ベーカー島、インドネシア、日本、ジャービス島、ジョンストン島、コスラエ州(ミクロネシア連邦)、ケルマデック諸島、マレーシア、マーシャル諸島、ミッドウェー島、ナウル、ニューカレドニア、ニカラグア、ニウエ、北マリアナ諸島、北西ハワイ諸島、パラオ、パルマラ島、パナマ、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ピトカイン諸島、ポンペイ島、ロシア、ソロモン諸島、台湾、トンガ、ベトナム、ウェーク島、ヤップ島

■基礎データ
人口:約1億2701万人
首都:メキシコシティ
在留邦人数:11390名(2016年10月現在 外務省発表)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・189

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:米、11日採決堅持=北朝鮮制裁、中ロに圧力―国連安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:中国・王毅外相「北」への追加制裁支持 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「断固たる対応」と警告=制裁・圧力強化を非難―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日ロ会談終え、安倍首相が帰国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 EU、北朝鮮への制裁強化「必要」一致 非公式外相理事会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:田原総一朗氏が安倍晋三首相に持ちかけたのは訪朝だった! 6カ国協議再開へ米朝橋渡しを提案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北選択肢 東アジア核再配備、米慎重論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人民より核・ミサイル 北の石油供給完全停止カギ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁案 日本、履行に国内法の壁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:露、石油禁輸に反対 日露首脳、制裁強化では一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北、露韓に再考促す 安倍首相、最大限の圧力 韓国と一致 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中国高官、北ミサイル「次は東京上空」明言 9・9要警戒?具体的根拠示さず
9/8(金) 16:56配信 夕刊フジ

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遠山清彦衆院議員(写真:夕刊フジ)

 中国の孔鉉佑・朝鮮半島問題特別代表兼外務次官補が8月30日、日本の超党派の国会議員団と北京で会談した際、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「次は東京の上空を越える発射を行うシナリオも考えられる」と発言していたことが分かった。具体的根拠は示さなかったが、9月9日の北朝鮮の「建国記念日」は要警戒なのか。

 北朝鮮は会談前日(8月29日)、北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射していた。孔氏は、北朝鮮への圧力強化を求める日本を牽制したとみられる。日中外交筋が6日、明らかにした。

 会談したのは、自民、民進、公明各党議員による「日中次世代交流委員会第5次訪中団」(団長・遠山清彦衆院議員=公明)で約1時間会談。

 孔氏は北朝鮮情勢について「危機的な状況でも対話を試みる価値はある。さもなければブレーキが利かず、エスカレートするだけだ」と強調し、「東京上空通過」に言及した。

 同時に「そうならないように対応したい」とも語り、北朝鮮に対し国連安全保障理事会決議の順守を求めていることも説明した。


NATO総長、10月訪日=北朝鮮問題協議へ
9/8(金) 16:52配信 時事通信

 【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長が10月に訪日することが8日、明らかになった。

 NATO当局者は、日本側との協議では「核実験実施で緊張が高まる北朝鮮の問題が重要議題に上る」と述べた。

 事務総長は6日、北朝鮮の核実験を強く非難し、「パートナーである日本や韓国と緊密に協議を続けている」と説明していた。


米、11日採決堅持=北朝鮮制裁、中ロに圧力―国連安保理
9/8(金) 16:44配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は7日、米国が配布した制裁強化決議案の調整を続けた。

 外交筋によると、米国は決議案修正の用意はあるものの、11日に採決する方針を崩していない。中ロ両国は決議案に慎重で、採決強行の場合、拒否権を行使する可能性もある。

 安保理は核実験前から、11日午後(日本時間12日未明)に北朝鮮関連の会合を開く予定だった。米国はこれに合わせた採決を目指し、6日に北朝鮮への原油や石油製品の供給停止、金正恩朝鮮労働党委員長の資産凍結などを盛り込んだ制裁決議案を配布した。

 核実験から間もない時期に、常に最大の交渉相手となってきた中国の合意もないまま、全理事国に決議案を配布するのは極めて異例。外交筋は、決議案の内容で譲歩するよう「中国やロシアに圧力をかける狙いがあるのではないか」と指摘する。

 米国の性急な動きを受け、安保理の各国大使らとエチオピアを訪問していた中国の劉結一国連大使は7日、旅程を短縮してニューヨークに戻った。決議案交渉に参加するためとみられる。

 今回の決議案は、北朝鮮の生命線である燃料の全面禁輸をうたっており、北朝鮮の暴発を懸念する中ロの同意を得るのは難しいという見方がある。ロイター通信によると、ロシアは「最強の制裁」(ヘイリー米国連大使)を現段階で科してしまうと、北朝鮮が挑発行為を続けた場合、新たに打つ手がなくなるとして、決議案に疑義を呈しているという。ラブロフ外相は8日、記者会見で「(決議案が)どのような形になるかを予測するのは時期尚早だ」と述べた。

 決議案はまた、制裁指定された船舶の臨検時に「あらゆる必要な措置」を講じることを許可すると明記した。軍事力行使を容認しているとの解釈も可能で、識者からは懸念も出ている。

 元国務省高官でペンシルベニア州立大教授のジョゼフ・デトーマス氏(核不拡散)は臨検時の措置に関し、「今は一つの事件が大きな戦争を引き起こすところに以前より近づいている。非常にリスクのある提案だ」と語った。


トランプ氏警告 「とても悲しい日になる」
9/8(金) 16:12配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は、核実験など挑発を続ける北朝鮮に対し、アメリカが軍事攻撃に踏み切れば、「とても悲しい日になる」と警告した。
トランプ大統領は「北朝鮮に対し、われわれが軍事力を使わないことを望む。もし使えば、北朝鮮にとって、とても悲しい日になる」と述べた。
トランプ大統領は、7日に会見し、「アメリカ軍はかつてなく強く、装備は最新だ」と主張し、北朝鮮をけん制した。
一方で、トランプ大統領は、軍事力行使は避けられないものではないとして、「ほかのことで解決できるなら素晴らしい」と語り、制裁強化などによる解決に期待感も示した。


「白頭山」調査、停滞の恐れ=北朝鮮
時事通信 9/8(金) 15:51配信

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北朝鮮の地下核実験により、中国との国境にある活火山「白頭山」の国際調査の停滞が懸念されている。写真は山頂にあるカルデラ湖「天池」=2005年9月、北朝鮮側の山頂で撮影(正面が北、宮本毅東北大助教提供)


挑発に再び警戒=北朝鮮、9日建国記念日
9/8(金) 15:33配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮は9日、69回目の建国記念日を迎える。

 3日に強行した「大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する水爆の実験」に続き、7月に2回発射したICBM「火星14」を再び撃つ恐れがある。日米韓は、8月末の中距離弾道ミサイル「火星12」のように日本上空を越える軌道で北朝鮮がミサイルを発射し、米本土を攻撃するICBMの完成度を誇示する事態もあり得るとみて、警戒を強めている。

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、北朝鮮の動向に関し「常日頃から、国民の命や平和な暮らしを守るため万全の態勢を取っている」と強調。北朝鮮がICBMの発射などを強行した場合の対応については、「国際法や国連安全保障理事会決議に違反することは厳しく抗議するのは当然だ」と述べた。

 北朝鮮は昨年の建国記念日に5回目の核実験を実施。今月3日の6回目の実験では、爆発規模が広島に投下された原爆の10倍を超えた。韓国の李洛淵首相は7日、「9日にICBMを通常の角度で発射する新たな挑発に出るとの予測もある」と指摘。韓国統一省報道官も8日、「追加挑発の可能性はいつでもある」と強調した。

 金正恩朝鮮労働党委員長は8月末、射程5000キロで米領グアム島を狙う火星12の発射に立ち会った際、太平洋を目標に「弾道ミサイル発射訓練を多く行う」と明言した。次回は、「米本土全域が射程内にあることが立証された」(金委員長)と誇る火星14を使う可能性があり、韓国の一部専門家は、北海道上空を通過した火星12の発射が火星14で再現されるかもしれないと指摘する。

 日米韓は、国際社会による圧力強化を働き掛けている。米政府は6日、国連安全保障理事会の理事国に、原油の全面禁輸や金委員長らを資産凍結などの対象に指定することを盛り込んだ決議案を配布した。厳しい制裁を示すことで、北朝鮮をけん制する狙いもあるとみられる。


中国高官の「東京上空越える」発言明らかに
9/8(金) 14:56配信 ホウドウキョク

北朝鮮の弾道ミサイルが東京上空を越えるシナリオもあるとの意見が、中国政府高官から示されたことを明らかにした。
自民党の橋本 岳衆院議員は7日、8月に中国を訪問した際に、面会した孔鉉佑朝鮮半島問題特別代表が、北朝鮮が「東京の上空を越えて、ミサイル発射を行うシナリオも考えられる」と述べたことを、自身のブログで明らかにした。
橋本議員は、中国政府も北朝鮮による核実験を脅威とみなす中、日本に起こりうるシナリオの一例として、中国当局側が示したものだとの認識を示した。
そのうえで橋本氏は、中国側にも国際社会とともに、北朝鮮に一致して対応をすることを求めた。


「白頭山」調査、停滞の恐れ=北朝鮮の核実験で―10世紀に大噴火、近年も地殻変動
9/8(金) 14:47配信 時事通信

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北朝鮮の地下核実験により、中国との国境にある活火山「白頭山」の国際調査の停滞が懸念されている。写真は山頂にあるカルデラ湖「天池」=2005年9月、北朝鮮側の山頂で撮影(正面が北、宮本毅東北大助教提供)

 北朝鮮の地下核実験により、中国との国境にある活火山「白頭山」(2744メートル)の国際調査の停滞が懸念されている。

 10世紀の大噴火は過去2000年間で世界有数の規模で、日本の北海道や東北にも火山灰が積もった。核実験で噴火が誘発されるかは不明だが、近年も地殻変動や火山性地震が観測されており、調査の強化が求められる。

 東北大東北アジア研究センターは1999年から日中共同で白頭山の調査を開始。北朝鮮や韓国の研究者も協力し、過去の火山活動を解明した成果を2008年に公表した。10世紀の大噴火の状況が分かる古文書はほとんど残っていないが、火砕流や土石流、降灰で大きな被害が出たとみられることを明らかにした。

 大噴火は、青森県・十和田火山の噴火(915年)後であることは、同県内の火山灰層の年代的な順序から明らかだったが、特定が難航していた。英ケンブリッジ大や中国地震局などのチームは今年、噴火で焦げた樹木の発掘調査やグリーンランド氷床掘削で得られた当時の氷の分析に基づき、946年後半と断定する論文を発表した。

 古文書によると、その後は1668年と1702年、1903年に小規模な噴火があった。2002年から06年にかけては火山性地震や地殻変動、火山ガス成分の異常が観測され、噴火が警戒された。北朝鮮とケンブリッジ大、米地質調査所のチームは白頭山の北朝鮮側6カ所に地震計を設置。地下にマグマの供給源が広がっている様子を解明し、昨年発表した。

 北朝鮮・豊渓里の地下核実験場は白頭山から南東に約110キロ。包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)によると、3日の核実験による地震の規模はマグニチュード6.1だった。

 白頭山の現地調査に携わった東北大の宮本毅助教は、今後も同規模以上の核実験が行われた場合、「火口付近のごく浅い地下にマグマで熱せられた水蒸気が閉じ込められていれば、揺れで噴出する可能性がある」と話した。噴火を誘発するかは「揺れでマグマが上昇する道が開く可能性と、逆に閉じる可能性があるので分からない」という。

 米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイトによると、米国がネバダ州やアリューシャン列島で繰り返した地下核実験で、近くの火山が噴火した例はなかった。

 宮本助教は「白頭山では10世紀の大噴火以降、マグマが蓄積されていると考えた方がよい。しかし、大噴火がどれくらいの周期で起きるのかや、そもそも周期性があるのかも、まだ分からない。われわれの調査は北朝鮮のミサイル発射と(06年の)最初の核実験で中断したが、解明を進める必要がある」と話した。


空母ロナルド・レーガンが横須賀出港、「定期警戒任務」と米海軍
9/8(金) 14:21配信 ロイター

[東京 8日 ロイター] - 米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンが8日、母港の横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出港した。在日米海軍によると、西太平洋地域の定期警戒が任務。北朝鮮をめぐる情勢が緊迫する中、再び朝鮮半島近くの日本海に派遣される可能性がある。

レーガンは今年5月から8月まで定期警戒任務を実施。その際は原子力空母カール・ビンソンとともに日本海に派遣され、自衛隊や韓国軍と共同訓練を行って北朝鮮をけん制した。

在日米海軍は今回の長期航海について、「秋の定期パトロール」と説明。「レーガンの担当地域には日本海も含まれる」とだけ述べ、具体的な任務や派遣先は明らかにしなかった。

レーガンは年内に横須賀基地に帰港する予定。

(久保信博)


日本政府、北朝鮮の新たな挑発警戒 建国記念日控え
9/8(金) 13:59配信 ロイター

[東京 8日 ロイター] - 9日の北朝鮮建国記念日を翌日に控え、日本政府は新たな挑発行為への警戒を強めている。河野太郎外相は8日午前の閣議後会見で、「この状況ではいつでも(挑発は)ありうると思っている。外務省、防衛省以下、政府連携して緊密に体制は整えている」と語った。

北朝鮮は8月末に日本上空を通過する中距離弾を発射。9月3日には「水爆」と称する通算6回目の核実験を行った。米領グアム周辺へ弾道ミサイルを打つとした計画は今も撤回されていない。

河野外相は「もう一度挑発があった場合には、国際社会としてさらなる圧力の強化、さらに強いメッセージを北朝鮮に対して出す必要がある」と述べた。

小野寺五典防衛相も8日午前の会見で、昨年の建国記念日に5回目の核実験があったことに言及した上で、「今の北朝鮮の様々な状況を踏まえ、日米韓で連携を取りながら警戒監視体制を続けていく」と述べた。

(久保信博※)


河野太郎外相、8日から中東で対北制裁強化を呼びかけ
9/8(金) 12:48配信 産経新聞

 河野太郎外相は8日午前の記者会見で、同日から6日間の日程で中東5カ国を歴訪すると発表した。河野氏は、中東諸国には北朝鮮の労働者を受け入れている国が多いとしたうえで「労働者から北朝鮮に外貨が送金されている実態に関し、対応をお願いしてまいりたい」と述べ、労働者の国外退去や送金規制など何らかの措置を取るよう求める考えを示した。

 河野氏が公式訪問するのは、カタール、ヨルダン、クウェート、サウジアラビア、エジプトの5カ国。エジプトでは11日に22カ国・機関が加盟するアラブ連盟諸国の外相らが集まる「日アラブ政治対話」を初めて開催する。

 一連の会談で、河野氏は対北朝鮮圧力の強化に向けた連携を訴える一方、対イラン外交をめぐりサウジアラビアやエジプトなどがカタールと断交している問題や中東和平問題について、平和的解決を呼びかける。


米空母レーガン出港=日本海展開、北朝鮮けん制へ―横須賀
9/8(金) 12:42配信 時事通信

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米海軍第7艦隊の原子力空母「ロナルド・レーガン」が8日正午すぎ、警戒監視任務に就くため、横須賀基地(神奈川県横須賀市)から出港した。

 米海軍第7艦隊の原子力空母「ロナルド・レーガン」が8日正午すぎ、警戒監視任務に就くため、横須賀基地(神奈川県横須賀市)から出港した。

 北朝鮮情勢が緊迫化する中、朝鮮半島周辺海域に展開し、弾道ミサイル発射や核実験を続ける北朝鮮をけん制するとみられる。韓国に寄港する可能性もある。

 北朝鮮の核実験強行後、米韓両政府は米軍の空母や戦略爆撃機の朝鮮半島沖への定期的な派遣について協議していた。

 米第7艦隊は「予定されていた定期パトロール
を開始した」とした上で、「同盟国と緊密に連携して活動するとともに、われわれの技量と戦術を示す機会になる」としている。

 レーガンは艦載機60機以上を搭載。横須賀基地を拠点にイージス艦や巡航ミサイル「トマホーク」を搭載する潜水艦などと第5空母打撃群を構成し、米軍の西太平洋における抑止力の要を担う。


日本政府、北朝鮮の新たな挑発警戒 建国記念日控え
9/8(金) 12:40配信 ロイター

[東京 8日 ロイター] - 9日の北朝鮮建国記念日を翌日に控え、日本政府は新たな挑発行為への警戒を強めている。河野太郎外相は8日午前の閣議後会見で、「この状況ではいつでも(挑発は)ありうると思っている。外務省、防衛省以下、政府連携して緊密に体制は整えている」と語った。

北朝鮮は8月末に日本上空を通過する中距離弾を発射。9月3日には「水爆」と称する通算6回目の核実験を行った。米領グアム周辺へ弾道ミサイルを打つとした計画は今も撤回されていない。

河野外相は「もう一度挑発があった場合には、国際社会としてさらなる圧力の強化、さらに強いメッセージを北朝鮮に対して出す必要がある」と述べた。

小野寺五典防衛相も8日午前の会見で、昨年の建国記念日に5回目の核実験があったことに言及した上で、「今の北朝鮮の様々な状況を踏まえ、日米韓で連携を取りながら警戒監視体制を続けていく」と述べた。

(久保信博※)


「ロシアと違いはない」 河野太郎外相が対北制裁めぐり強調
9/8(金) 12:39配信 産経新聞

 河野太郎外相は8日午前の記者会見で、7日の日露首脳会談で対北朝鮮制裁をめぐり両国の足並みがそろわなかったことについて「国連安保理の決議に関しては、それぞれの国がいろいろ事情を抱えているが、国際社会として北朝鮮に強いメッセージを送らなければいけないということは違いがあるとは思えない」と述べ、追加制裁決議の採択に向けた協力は可能との認識を受けた。

 また、北朝鮮の脅威増大を踏まえ、自民党の石破茂元幹事長が日本国内での米軍の核兵器配備を議論すべきだとの考えを示していることに関し、河野氏は「現時点で拡大抑止を含む米国の抑止力は極めて有効に働いている。政府は非核三原則の見直しの議論をする予定はない」と説明した。


河野外相、中東へ今夜出発=北朝鮮労働者問題も協議
9/8(金) 12:33配信 時事通信

 河野太郎外相は8日の閣議後の記者会見で、カタール、ヨルダン、クウェート、サウジアラビア、エジプトの中東5カ国の訪問日程を発表した。

 8日夜に出発し、13日に帰国する。サウジアラビアなどがカタールと断交し、中東で緊張が高まっていることを受け、関係修復に向けて対話を促したい考え。中東には北朝鮮の労働者を多く受け入れている国があり、制裁強化への協力も求める方針だ。


アングル:米政権に残された選択肢、北朝鮮の核保有容認か
9/8(金) 12:30配信 ロイター

[ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米大統領は、対話や経済制裁、軍事的圧力のいずれを通じても北朝鮮に核開発を放棄させるのは不可能だと悟り、同国を封じ込めて核兵器の使用を思いとどまらせるほかないとの結論に至るのかもしれない。

2日に北朝鮮が6回目の核実験を強行したことで、米国およびその連合国との緊張は一気に高まった。

米高官らは軍事行動の計画を明らかにしていないが、既存の先制攻撃計画では、どれをとっても北朝鮮からの猛烈な反撃を免れる保証がないと言う。

マティス国防長官は先週記者団に対し「外交的な解決策が尽きたわけでは決してない」と述べ、軍事的な選択肢は非現実的で短絡的だとの考えをにじませた。

米国とアジアの当局者らは、対話と経済制裁の強化が必要だとの考だが、それによって北朝鮮が自らの存続に不可欠と考えている核・ミサイル開発を抑えたり、いわんや放棄するとは考えられないとも認めている。

つまり米国と韓国、日本など同盟国は、目を背けたい質問を突きつけられている。「核武装した北朝鮮と共存していく道はあるのか。封じ込め、核兵器の使用を思いとどまらせることによって」

トランプ大統領は7日の記者会見で、交渉の手の内は明かさないとした上で、米国の軍事行動によって問題が解決されれば、北朝鮮にとって「非常に悲しい日」になると発言。「軍事行動は間違いなく選択肢だ」が、何事も不可避ということはないと述べた。

<抑止は可能か>

ただ、冷戦時代の抑止力モデルが北朝鮮のようなならず者国家相手にも適用できるかどうかは不明だと、トランプ政権高官は言う。

高官はトランプ氏の会見後、記者団に対し、「大統領はその選択肢を採りたくはないだろう」と述べ、「われわれは、北朝鮮は抑えが利かないのではないかと非常に懸念している」と続けた。

抑止力を強める選択肢の1つに、米国の老朽化した核兵器を近代化し、北朝鮮が米国や米軍基地、同盟国に核弾頭搭載ミサイルを発射した暁には同国が破滅する状況を確保することが挙げられる。

もう1つは、米国のミサイル防衛を強化すること。特に多数のミサイルを迎撃できる技術の試験、調査、開発への投資を増やすことだ。

専門家によると、いずれも中国、ロシアとの軍拡競争を誘発しないよう配慮する必要がある。

ホワイトハウスが封じ込め戦略の準備を整えている兆候は見られない。ある米高官は、経済制裁、特に中国からの制裁と対話合意を組み合わせれば北朝鮮に核開発を抑制するよう説得できるばかりか、1996年の包括的核実験禁止条約(CTBT)に署名させることさえ可能かもしれない、と述べた。

この高官は「CTBTへの署名は、北朝鮮の核保有国入りを黙認することになるが、実験を止めさせられる。それと相互確証破壊を組み合わせることが、考え得る限りで最良かもしれない」と見ている。

残る疑問は、トランプ氏がその選択肢を採るかどうかだ。「自制と手堅さという言葉は普通、ドナルド・トランプという名前が出てくる文中では使われない」と語るのは、ブルッキングス研究所のロバート・アインホーン氏。「いずれは他に選択肢がないことを悟るだろうか」と案じる。

マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ理事長は、もっと楽観的だ。「衝動的な行動を起こすのではなく、(北朝鮮に対する)抑止と封じ込めという難しい手順を進める忍耐力がトランプ氏にあるだろうか。私はあると思う。彼が物にした商談のいくつかは、結実に数年間を要している」

(Arshad Mohammed記者 Phil Stewart記者)


EU、北朝鮮への追加制裁で合意 独自制裁強化も
9/8(金) 11:21配信 ロイター

[タリン 7日 ロイター] - 欧州連合(EU)加盟28カ国の外相は7日、エストニアの首都タリンで会合を開き、核実験を強行した北朝鮮に追加制裁を科すことで合意した。

会合に出席したEUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は、北朝鮮が「見境なく」行動する可能性がある中で、「極めて危険な状況」に陥る可能性があると発言。「北朝鮮への経済制裁強化を盛り込んだ国連安全保障理事会の新たな制裁決議案を支持し、北朝鮮への経済的圧力を強めるよう加盟国外相らに提案する。EUとしても新たな独自制裁に着手する」と記者団に述べた。

ドイツとフランスの外相は制裁強化に賛同。ベルギーとエストニアの外相は制裁と並行して外交的解決を模索する必要性を訴えた。

EUはすでに北朝鮮に対し、安保理の制裁に加え、広範囲にわたる独自の制裁を導入している。このため、追加制裁の余地は限定される。

EUは現在、北朝鮮との間でほとんどすべての貿易と投資を禁止し、北朝鮮に向かう積み荷と個人の荷物にはすべて検査を義務付けている。

EU当局者や外交官によると、新たな制裁にはEU域内の北朝鮮人労働者の制限や欧州での北朝鮮外交官の活動への妨害が含まれる可能性がある。

7日の会合では具体的な制裁に関する正式な決定はなかったが、近く詳細が策定される見通し。


<米国>トランプ氏「軍事行動望まない」北朝鮮挑発には警告
9/8(金) 11:11配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】北朝鮮が9日の建国記念日前後にミサイル発射実験などの新たな軍事的挑発に出ないか警戒感が強まる中、トランプ米大統領は7日、北朝鮮に対し「軍事力を使わないことが望ましいが、もし我々が行使すれば、北朝鮮にとって非常に悲しい日になるだろう」と述べ、挑発行動を慎むよう警告した。

 一方、軍事行動は不可避との見方について「その道は進みたくない」と強調。外交的解決を優先する考えをあらためて示した。

 ホワイトハウスでクウェートのサバハ首長と会談後、共同記者会見で語った。トランプ氏は「北朝鮮はひどいふるまいをしている」などと非難したが、これまでの「(北朝鮮は)砲火と激しい怒りに直面する」といった表現に比べると抑制した発言が目立った。トランプ政権としては、軍事行動を排除しない「すべての選択肢」を維持しつつ、さらなる緊張激化は避けたい考えで、制裁強化に向け協力が不可欠な中国やロシアが武力行使に強く反対していることにも配慮を見せた形だ。

 一方、米政府高官は7日、記者団に対し、北朝鮮が強行した6回目の核実験で大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能な水爆実験に成功したと主張していることについて「分析中だが、水爆だったとの北朝鮮の主張と矛盾する点はない」と述べた。

 そのうえで「北朝鮮の脅威が抑止されないのではないかと非常に懸念している」と危機感を示し、「国際社会のすべての国が影響力を行使するよう呼びかける」と語った。


中国・王毅外相「北」への追加制裁支持
9/8(金) 11:09配信 ホウドウキョク

中国の王毅外相は7日、北朝鮮への追加制裁について、「国連安全保障理事会が必要な措置を取ることに同意する」と述べ、支持を表明した。
王毅外相は7日、記者会見で「朝鮮半島情勢の進展を考慮し、安保理がさらなる対応と必要措置を取ることに同意する」と述べ、国連安保理での新たな北朝鮮制裁について、支持する考えを示した。
一方で、「制裁と圧力は事態解決の鍵となる手段の半分にすぎない。もう半分は、対話と交渉だ」と述べ、日本やアメリカなどが求める石油の禁輸を含む追加制裁への賛否については、明言しなかった。
今後、中国が実際にどの程度歩み寄るか、注目される。


「北」対外経済相が日米韓批判
9/8(金) 11:06配信 ホウドウキョク

「東方経済フォーラム」に参加していた北朝鮮の対外経済相が、「核の抑止力を得た」と、核実験の成果を誇示したうえで、日本やアメリカ、韓国を批判した。
北朝鮮の金英才(キム・ヨンジェ)対外経済相は7日、ロシアメディアに対し、北朝鮮が3日に行った核実験について、「世界のいかなる場所の敵対勢力からの攻撃をも無慈悲に撃退し、朝鮮半島の平和と安定を守る、強力な核の抑止力を得ることができた」と述べた。
金氏はまた、アメリカの圧力強化を批判したうえで、「日本と韓国は、フォーラムを自分たちの不公正な政治目的に使おうとしている」と述べ、会合での安倍首相と、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言を非難した。


中国、国境の街に影響じわり 北朝鮮への住民感情が悪化 観光客急減、レストラン閉店相次ぐ
9/8(金) 10:37配信 西日本新聞

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中朝国境を隔てる鴨緑江に架かる中朝友誼橋(左)。経済制裁下でも物資を載せたトラックが行き来する

 北朝鮮の核実験を巡る国連安全保障理事会の協議で石油禁輸が焦点となる中、北朝鮮への送油施設がある国境の街、中国遼寧省丹東市では、制裁強化が市民生活に影響しないか懸念が広がっていた。核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に対し住民感情は悪化。朝鮮式レストランや北朝鮮への日帰りツアーの客が急減し、中朝関係の冷え込みをうかがわせた。

 中朝国境を流れる鴨緑江から約6キロ離れた山間部に大きなタンクが並ぶ。北朝鮮へ送る石油の備蓄施設だ。施設内の引き込み線には石油を運ぶ黒い貨車が見える。黒竜江省の油田から列車で運んだ石油は全長約30キロのパイプラインで鴨緑江対岸の北朝鮮新義州に送られるという。施設周辺は厳戒態勢が敷かれ、停車して取材することも難しい。

 北朝鮮への中古車輸出を手伝っているという男性は「石油が禁輸になったら、北朝鮮がガソリン不足になって車が売れなくなる」と表情を曇らせた。

 国連安保理の制裁決議に基づき、中国は8月、北朝鮮からの石炭や海産物の輸入を全面禁止したが、丹東市内の市場には北朝鮮産のナマコが並んでいた。店員によると、禁輸前に取り寄せたものだという。今後、北朝鮮から海産物が入らないと困るのでは。疑問を口にすると、中朝貿易に携わった経験のある男性が教えてくれた。「北朝鮮で取れた高級ナマコなどの海産物は中国産に偽装して日本や韓国に輸出する。市内の市場には影響ないよ」

朝鮮式レストランも客が減り、閉店が相次ぐ
 北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)で核実験が実施された3日、約400キロ離れた丹東もマンション高層階では揺れが感じられたという。「放射能漏れで空気と水が汚染されないか心配。北朝鮮の実験場が密閉されているとは思えない」と旅行業を営む男性は不信感をにじませた。

 男性によると北朝鮮の名所や学校を巡る日帰りバスツアーはかつて市外からの中国人観光客に人気で、多い時は1日10台を超えたが、最近は4、5台にとどまる。北朝鮮に対する反発が広がり、この1年で大幅に参加者が減ったという。

 民族衣装姿の北朝鮮女性が歌や踊りを披露する朝鮮式レストランも客が減り、閉店が相次いでいる。北朝鮮を経済面で支える中国に対し国際社会の視線が厳しくなる中、中国当局が北朝鮮女性へのビザ発給を厳格化しているとの指摘もある。営業中のレストランで女性従業員に新しい同僚は入店しているか尋ねると、表情を硬くして黙り込んだ。

隔てる川は干上がり、数十メートル先は北朝鮮
 丹東市と接する北朝鮮の黄金坪島(ファングムピョンド)は中朝が共同開発する予定だったが、橋渡し役だった北朝鮮の張成沢(チャンソンテク)元国防副委員長が処刑されて事業は中止となった。今は国境にフェンスが張り巡らされているものの、隔てる川は干上がり、数十メートル先は北朝鮮だ。

 「北朝鮮を締め付けすぎたらフェンスを越えて難民が押し寄せてくる。隣り合わせの中国は米国みたいに厳しい制裁はできない」。案内してくれた旅行業の男性はつぶやいた。

=2017/09/08付 西日本新聞朝刊=


メキシコ政府、北朝鮮大使に国外退去命令 核実験実施受け
9/8(金) 9:17配信 ロイター

[メキシコ市 7日 ロイター] - メキシコ政府は7日、北朝鮮の核実験実施に抗議し、北朝鮮の駐メキシコ大使に国外退去命令を下したと発表した。政府は「北朝鮮の核開発は国際社会の平和と安全にとって深刻なリスクであり、日本や韓国などメキシコの同盟国を含む近隣諸国に脅威をもたらしている」と表明した。

メキシコは北米自由貿易協定(NAFTA)の破棄をちらつかせるトランプ米大統領との関係がぎくしゃくする中、政治的にさほど大きな犠牲を伴わない外交問題で米国に同調した格好だ。

ただ、メキシコ外務省の当局者によると、同政府は北朝鮮との外交関係を維持している。


金正恩氏のIQは「人並み以上」 「暴走する性格」 排除恐れ異母兄暗殺
9/8(金) 9:16配信 産経新聞

 「知能指数(IQ)は人並み以上だった」

 かつて韓国の研究機関、国家安保戦略研究所で所長を務めた南成旭(ナム・ソンウク)氏は7日、独自に得た会話内容を基に分析した北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長のIQについて、産経新聞の取材にこう指摘した。

 金委員長がスイス留学中、年上の交際相手から電話で「たばこをやめたら」と告げられ、口汚い言葉で罵り返したとの逸話も紹介。性格は「普通」ではなく、指導者に就けば「こじれるだろうと予測したが、現実になっている」と語った。

 核実験など軍事的挑発の「原因の半分が暴走する性格から来ており、金正恩氏が除去されない限り、問題は続く」とも警告した。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは5日、「金正恩氏を除去できる方法」と題した社説で、「北朝鮮の体制をできるだけ早く終わらせることが最も人道的な道だ」と論じた。

 米政府は、北朝鮮の政権交代を追求するとは表明していない。ただ、米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は7月、フォーラムで「重要なのは核の能力と核を使う人物を切り離すことだ」と述べ、金委員長の追放を示唆。「秘密工作は、トランプ大統領が外交では解決できないと判断した瞬間、提示されるだろう」とも語っている。

 米韓で金委員長の排除による政権交代が公然と語られ始めた。ポンペオ氏の発言に、北朝鮮は報復を警告。最高指導者の“除去”にいかに神経をとがらせているかをうかがわせた。

 韓国の情報機関、国家情報院は、金委員長の家族の動静を国会で報告した。次兄の金正哲(ジョンチョル)氏は、権力から完全に排除され、個人の楽団活動に専念。常に監視下に置かれ、泥酔して酒瓶を割って暴れるなど不安定な精神状態も見せている。

 妹の金与正(ヨジョン)氏は、金委員長を補佐する政権の実力者として活発に活動。男系継承が伝統の北朝鮮では、与正氏は金委員長に取って代わる存在とはみなされず、金委員長にとって最も心を許せる肉親なのだろう。

 それに対し、金正日(ジョンイル)総書記の長男であり、後継候補との見方が消えなかったのが異母兄の金正男(ジョンナム)氏だった。実際、海外亡命政府の「首班」に担ぎ出そうと模索する英脱北者団体幹部との接触が判明している。正男氏は2月にマレーシアで暗殺された。次兄も権力から遠ざけ、金委員長の後釜に座る兄弟はいなくなったことになる。

 しばらくミサイル発射を控えていた北朝鮮は、正男氏暗殺前日の2月12日に中距離弾道ミサイルを発射。暗殺と軌を一にするように3月以降、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む連続発射に踏み出す。

 ICBM発射に踏み込めば「米国が本気で自身の排除に乗り出す」と金委員長が恐れ、先手を打って自分に取って代わり得る最有力候補を消したとみても不自然ではない。

 「兄殺し」-。それは後顧の憂いを断ち、「米国がどんな妨害に出ようが、ICBM完成にこぎ着ける道」を選択した金委員長の“覚悟”を物語っている。

    ■  ■

 北朝鮮の平壌で6日、6回目の核実験「成功」を祝う10万人集会が開かれた。

 「核保有国としてわが国の戦略的地位はもはや逆戻りさせられなくなった」

 朝鮮労働党機関紙、労働新聞は7日、朴奉珠(パク・ポンジュ)首相が集会でこう演説したと伝えた。9日の建国記念日を前に「わが軍と人民に勇気を与えた」と強調。核保有への道は“国民総意の選択”だとアピールする大掛かりな演出だ。

 核実験翌日の4日には、同紙1面に金正恩党委員長が朴氏や黄炳瑞(ファン・ビョンソ)朝鮮人民軍総政治局長ら最高幹部4人と討議する写真を掲載。党最高意思決定機関、政治局常務委員会会議で「国家核戦力完成」という党の目標達成に向け、核実験の決定書を採択したと報じた。金委員長の独断ではなく「手続きを踏んだ決定」だと強調するのが狙いのようだ。

 同時に金委員長が実験「断行」の命令書に署名する写真を大きく載せ、金委員長だけに最終決定権があることも印象づけた。

 政権発足当初、金正日総書記が後見を託した側近らによって共同統治が行われるとの観測があった。だが、金総書記の葬儀で霊柩車を囲んだ側近7人は、李英浩(リ・ヨンホ)軍総参謀長の更迭を皮切りに大半が姿を消した。

 2013年末には叔父の張成沢(チャン・ソンテク)氏も処刑。罪状で、中国を後ろ盾に金正男氏を庇護し、核開発に反対したことが原因だと示唆した。韓国情報機関、国家情報院の報告では、金総書記の妹で張氏の妻、金敬姫(ギョンヒ)氏も平壌近郊で療養中で、政治の場から完全に隠遁している。

 現在は、黄氏ら新たな側近らに支えられている。ひざまずき、手で口を隠しながら金委員長に報告する黄氏の姿が北朝鮮メディアに映し出された。側近との間にさえ、「最高尊厳」金委員長との間に隔絶があることを示す。大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射による米国との対決という選択も最終的には、金委員長の「孤独」な決断だった実態が浮かぶ。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「核実験をすれば、引き返せない橋を渡ることになる」と警告し、対話を求めてきた。金委員長は、果たして対話を放棄し、“ルビコン川”を渡ったのか。

 コーツ米国家情報長官は「とても普通ではないタイプだが、狂ってはいない」との金委員長への評価を米メディアに示している。

 金委員長は2012年4月、海外メディアも招待し「衛星」と称する長距離弾道ミサイルを打ち上げ、党トップ就任直後の功績として宣伝しようとした。だが、発射直後に爆発すると、即座に失敗を認めた。

 15年8月には、北朝鮮が南北軍事境界線の韓国側に仕掛けた地雷が爆発。韓国軍の2人が負傷し、砲撃の応酬に発展した。北朝鮮は48時間以内に韓国が軍事境界線で実施している対北非難放送をやめなければ「軍事的行動に移る」と通告。南北間で緊張が高まった。

 韓国側は臨戦態勢のまま応じず、期限まで残り2時間となったとき、この“チキンゲーム”で先に折れたのは正恩政権だった。高官会談を提案し、最終的に「遺憾の意」を表明した。

 北朝鮮情勢に詳しい龍谷大の李相哲教授は「生き残りが最大の目的であり、金委員長が自暴自棄に走ることはない。相手が軍事行動に出ると判断すれば引くことを知っている」と指摘する。

 だが、現状は米国が軍事行動を取ったり、中国が石油供給を中断したりしないと見越しているとの見方を示し、こう分析する。

 「トランプ政権が在韓米軍の家族を避難させるなど本気で軍事行動に入る姿勢を示さない限り、交渉に応じることはないだろう」(ソウル 桜井紀雄)


北朝鮮大使は「ペルソナ・グラータ」 メキシコが追放、72時間以内に 核実験への抗議
9/8(金) 9:12配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=中村将】中米メキシコ政府は7日、国際社会の反対を無視して北朝鮮が6回目の核実験を行ったことなどを理由に、北朝鮮大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)として、72時間以内に国外追放すると発表した。

 核開発などをめぐり、大使が追放されるのは異例で、北朝鮮と外交関係を持つ中南米などの国々が同様の措置を取れば、国際社会からの孤立は一層鮮明になりそうだ。

 メキシコ外務省は「北朝鮮は国際法と国連安保理決議に反して、核実験やミサイル発射を続けており、国際平和と安全を危険にさらしている」「メキシコと関係の深い日本や韓国を含め、近隣諸国を脅威にさらしている」などとする声明を発表した。

 国際社会が再三懸念を表明してきたにもかかわらず、今月3日に行われた6回目の核実験が過去最大級だったことにも触れ、北朝鮮による核・ミサイル開発を「絶対に拒否する」と強調した。

 一方で、ロイター通信の取材に応じたメキシコ外務省の当局者によると、同政府は北朝鮮との外交関係を維持しているといい、北朝鮮側の反応も注目される。


トランプ米大統領、北朝鮮への軍事行動「間違いなく選択肢に含まれる」 軍事力行使は「北朝鮮にとって悲劇の日に」
9/8(金) 9:08配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は7日、新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の構えを見せる北朝鮮に対し、軍事行動は「間違いなく選択肢に含まれる」と述べた。ホワイトハウスでクウェートのサバハ首長との会談後に記者会見で語った。

 トランプ氏はその上で、「軍事力を使いたくはないが、あり得ることだ。そうなれば北朝鮮にとって悲劇の日となる」と指摘した。

 また、「米軍はこれまでになく精強となった」と強調しつつ、「軍事力行使が不可避というわけではない。不可避なものなど何もない」と語り、国連安全保障理事会での北朝鮮制裁決議などを通じて北朝鮮に外交・経済的圧力をかけ、事態打開につなげることに期待を表明した。

 米国内では、北朝鮮による核保有の事実を受け入れた上で北朝鮮への「抑止と封じ込め」を強めていくという、東西冷戦での旧ソ連に対する取り組みを北朝鮮にも適用するべきだとの意見が元政府高官や専門家らから浮上している。

 トランプ氏は「抑止と封じ込め」について「手の内は明かさない」と述べるにとどまったが、トランプ政権高官は記者団に対し、相互確証破壊の考え方に基づく核兵器使用の自制が「北朝鮮には通用しないのではないか」と語り、現時点では慎重な構えを示した。

 政権高官はまた、米国や同盟国を脅威から守り抜くと改めて強調。北朝鮮は米国の決意を見くびるべきではなく、北朝鮮が出方を誤れば「重大な誤算に陥る恐れがある」と警告した。


「断固たる対応」と警告=制裁・圧力強化を非難―北朝鮮
9/8(金) 9:06配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は7日夜、報道官談話を出し、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用水爆」の実験を受けた「米国など敵対勢力」による制裁・圧力強化の動きを「妄動」と非難した。

 その上で「米国は、制裁や圧迫に執着するなら、到底耐えることのできない、類例ない断固たる対応に直面することになる」と警告した。

 日本に対しては「これ以上、米国の手足となってはならない」と主張し、「多種多様な原爆と水爆、ミサイルを保有した世界的な軍事強国が最も近くにあることを肝に銘じるべきだ」と威嚇。さらに「核や戦略弾道ミサイルでなくとも、南朝鮮(韓国)をいつでも簡単に相手にする準備ができている」と強調した。


日ロ会談終え、安倍首相が帰国
9/8(金) 8:37配信 ホウドウキョク

安倍首相は、ロシアのウラジオストクで、北朝鮮問題などについて、プーチン大統領と首脳会談を行い、8日未明に帰国した。
新たな安保理決議の採択に向けて、各国に理解を求めた安倍首相だが、追加の制裁に慎重なロシアに関しては、11月に再度首脳会談を行うことになった。
安倍首相は、「日ロ両国は、国連安保理の場も含め、今後も連携、緊密に協力することで一致した」と述べた。
首脳会談では、北朝鮮の核実験は、地域の平和と安定に対する深刻な脅威だとの認識で一致した。
しかし、安倍首相が、「北朝鮮に政策を変えさせる必要がある」と述べ、国連安保理の制裁などでの圧力強化に理解を求めたのに対し、プーチン大統領は、「解決には、政治的・外交的手段しかない」と対話重視を示し、立場の違いも浮き彫りとなった。
一方、北方領土問題解決につなげる共同経済活動については、観光振興など5項目の実施で合意したほか、10月上旬の現地調査も決まり、着実な前進となった。


北朝鮮核実験 EU、北朝鮮への制裁強化「必要」一致 非公式外相理事会
9/8(金) 8:22配信 産経新聞

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)は7日、エストニアの首都タリンで開いた非公式の外相理事会で、6回目の核実験を強行した北朝鮮への対応について協議し、制裁を強化する必要があるとの認識で一致した。議長国のエストニアが明らかにした。近く詳細を決定する。

 ロイター通信によると、新たな制裁にはEU加盟国に滞在する北朝鮮の労働者や外交官に対する制限措置などが盛り込まれる可能性がある。EUによると、2015年末時点で583人が労働許可を得てEU域内に滞在。455人で最多のポーランドは最近、許可の発行を停止したと伝えられる。

 EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は7日の理事会前、「軍事対立の悪循環に陥るのを避けるため、一段の経済的、外交的圧力を高めるのがEUの立場」と強調した。

 EUは北朝鮮に対し、国連安全保障理事会決議に基づく制裁のほか、独自の制裁も実施。安保理で米国が目指す石油禁輸を含め、大半の貿易や投資も禁じている。


田原総一朗氏が安倍晋三首相に持ちかけたのは訪朝だった! 6カ国協議再開へ米朝橋渡しを提案
9/8(金) 8:11配信 産経新聞

 ジャーナリストの田原総一朗氏は7日、自民党議員でつくる「日本の明日を創る会」の会合で講演し、7月に安倍晋三首相に面会した際、北朝鮮と日米韓中露による6カ国協議の復活に向けて、北朝鮮に訪朝する案を持ちかけていたことを明らかにした。

 田原氏は7月28日、官邸で首相と面会し、記者団の質問に「政治生命をかけた冒険をしてみないか?」と提案したと語った。ただ、内容は明らかにしていなかった。

 出席者によると、田原氏は講演で、首相との面会のやりとりに言及した。具体的には、トランプ米大統領と会談し、6カ国協議復活の条件を聞き出し、中国やロシア首脳とも協議。その上で、関係各国の了承が得られれば首相は訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長に伝えてはどうかという提案をした。「首相は『ぜひやりたい』と答えた」という。


対北選択肢 東アジア核再配備、米慎重論
9/8(金) 7:55配信 産経新聞

 ■「反米勢力の反発招く」指摘/コストも増

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権が北朝鮮の核の脅威をにらんで韓国や日本の一部で浮上している「東アジアへの戦術核兵器の再配備」の議論への対応を迫られている。米国内の軍事専門家の間では「偶発的衝突を招きやすくなる」として反対論が圧倒的に多く、米政権としては現状の態勢での「拡大抑止」と同盟条約に基づく防衛義務の履行を重ねて確約することで日韓の理解を得る方針だ。

 米国は父ブッシュ政権下の1991年、当時の盧泰愚大統領による「朝鮮半島非核化宣言」を受けて在韓米軍の戦術核を朝鮮半島から全て撤去した。

 また、ブッシュ大統領は同年、アジア太平洋を含む世界各地に展開している海軍の水上艦艇と攻撃型潜水艦、地上配備の海軍航空機から核弾頭型トマホーク巡航ミサイルなどの戦術核を全面撤去すると宣言し、直ちに実行に移した。

 しかし、北朝鮮による核・弾道ミサイルの脅威の増大を受け、トランプ政権は東アジアへの戦術核の配備を対北朝鮮での「すべての選択肢」の一つとして検討対象に入れてきた。

 米紙ニューヨーク・タイムズは、ホワイトハウスが2月28日の会議で在韓米軍への戦術核配備の可能性について話し合ったと伝えている。

 韓国への戦術核再配備の論理とは、北朝鮮が核放棄に応じない場合は、期日を明示して戦術核を配備すると通告して北朝鮮に圧力をかけると同時に、韓国への核再配備を嫌う中国が北朝鮮への影響力行使に動く効果を狙うというものだ。

 韓国からの報道では、マティス米国防長官と韓国の宋永武国防相は電話会談で戦術核の再配備について協議したと伝えられているが、米国防総省は「わが国の核兵器の配置について言及するのは不適切だ」(マニング報道官)として、この問題でコメントしない立場を貫いている。

 一方、米政策研究機関「太平洋フォーラムCSIS」の会長で核問題専門家のラルフ・コッサ氏は「韓国への戦術核の導入は国内の反米勢力の猛反発を招き、韓国の対北政策の亀裂を深めるのは確実で、北朝鮮の思うつぼともなる」と指摘する。

 また、配備された戦術核自体が北朝鮮の通常兵力や破壊工作の標的となるのは確実で、管理のためのコストが膨らむのは必至であるほか、偶然の局地的衝突で核使用に踏み切るリスクが高まる恐れもあり、米国内では慎重論が大勢を占めているのが実情だ。


人民より核・ミサイル 北の石油供給完全停止カギ
9/8(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】国連安保理の対北制裁決議案の切り札とされる石油禁輸が実現した場合、北朝鮮に与える経済的ダメージは極めて大きい。

 石油精製品としてのガソリンの供給を断ち切ることによって自動車や船舶、航空機の稼働がさらに困難となる。また、戦闘機などの通常戦力、ミサイルはもちろん、移動式弾道ミサイルの運搬車両にも影響が及ぶことは必至だ。

 石油禁輸に反対するロシアなどが指摘するように、病院など一般市民の生活が深刻な影響を受けることも予想される。社会混乱が起き、大量の難民が発生することや、政権崩壊までもが中国などでは懸念されている。ただ、プーチン露大統領が指摘したように、「北朝鮮は草を食べても核を放棄しない」ものとみられる。人民の生活よりも、金正恩政権の維持に直結する核やミサイルが重要であるためだ。人民を飢えさせても核開発にこだわった金正日政権下の1990年代後半での出来事が、それを証明している。

 それよりも問題は、対北石油禁輸が米国などの要求通り実現するかだ。

 北朝鮮の石油需要は年間90万トンで、うち50万トンが中国に頼っているといわれる。約20万トンがロシアから輸入されているとされ、プーチン大統領も対北輸出を認めている。

 石油の供給を完全に停止せず、抜け道がある限り、金正恩氏が人民を餓死させても核・ミサイルを手放すことはなさそうだ。


対北制裁案 日本、履行に国内法の壁
9/8(金) 7:55配信 産経新聞

 ■臨検、船長の同意必要 資産凍結、割れる司法

 政府は、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議案について、米国と協力して11日の採択を目指す。ただ、決議案がそのまま採択されても、政府にとって、北朝鮮の貨物船の臨検や臨検を受けた貨物船の資産凍結を実施する環境は整っておらず、決議履行は困難な状況だ。決議が採択されれば、対応を迫られることになる。

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、米国が作成した決議案について「厳しい措置を含む決議案の採択は極めて重要である」と述べた。採択に向けて英米仏などの安保理常任理事国や韓国と連携し、中露とも意思疎通を図る考えを示した。

 決議案は、安保理が制裁対象に指定する貨物船に対し、国連加盟国は旗国の同意なしで「あらゆる必要な措置」をもって公海上で臨検ができると明記した。貨物船を近くの港に寄港させた上で資産凍結することなども盛り込んだ。

 しかし、決議が採択されても履行するには日本の国内法が立ちはだかる。有事の場合、臨検は可能となるが、日本への武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」と判断され船舶検査が可能となっても、積み荷の押収などの強制的な権限はない。検査も対象船の船長の同意が条件となる。検査要員などの態勢も整っていない。

 臨検後の貨物船に対する資産凍結も、過去の制裁決議では、加盟国に対し船舶を含む「あらゆる種類の資産」の凍結を義務づけているが、日本の国内法は未整備のままだ。

 さらに、今回の決議案には、北朝鮮政府や朝鮮労働党、金正恩朝鮮労働党委員長の傘下の団体・個人などを資産凍結対象にすることも明記されている。政府は朝鮮総連を「北朝鮮と密接な関係にあるという認識」と国会などで表明していることから、対象となる可能性が高い。

 しかし、朝鮮学校への公的助成の停止をめぐっては、国と地方の温度差があるほか、司法判断さえ割れる状況だ。総連の資産凍結に踏み切るにはハードルが相当高い。


露、石油禁輸に反対 日露首脳、制裁強化では一致
9/8(金) 7:55配信 産経新聞

 【ウラジオストク=大橋拓史】安倍晋三首相は7日、ロシア極東ウラジオストクでプーチン露大統領と会談し、北朝鮮による核実験実施を受けて「国際社会で最大限の圧力をかけることが重要だ」と述べ、国連安全保障理事会での新たな制裁決議採択に協力を求めた。プーチン氏は制裁強化に賛成する考えを示したものの、石油禁輸については反対した。両首脳は北方領土での共同経済活動について、海産物養殖など5項目を優先的に具体化することで合意。11月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせた会談や、来年5月のロシア・サンクトペテルブルクでの経済フォーラムに首相が参加することも申し合わせた。

 一方、首相は韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とも会談し、「これまでとは異次元の圧力を科すべく、取り組みを進める必要がある」と述べ、両首脳は圧力強化が必要との認識で一致した。

 また首相は、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工について「完全かつ最終的に解決済み」との立場を伝えた。日韓合意に関しても着実な履行を求めた。


対北、露韓に再考促す 安倍首相、最大限の圧力 韓国と一致
9/8(金) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相が7日にロシア極東ウラジオストクで行った首脳会談は、核実験を実施した北朝鮮をめぐり、日本の立場とは必ずしも一致していなかった首脳2人に再考を促す場となった。1人はロシアのプーチン大統領、もう1人は韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領だ。2人は圧力強化を求める首相に対照的な反応を見せた。

 日露首脳会談でプーチン氏の振る舞いが一変したのは、首相が北朝鮮の話題を取り上げた瞬間だった。

 「北朝鮮の問題を含め、地域の平和と安定に貢献するために話し合いたい」

 首相がこう語りかけると、プーチン氏は頬に手を当てて無表情になった。経済協力などの進展を評価する首相の言葉には、うなずいて賛意を示したのとは正反対だった。北朝鮮をめぐる日露の溝は大きい。さらなる対北圧力を求める日本に対し、ロシアは制裁強化に消極的な姿勢を示す。

 日本とともに追加制裁を求めるトランプ米政権は、ロシアにサンフランシスコ総領事館の閉鎖を通告するなど関係が悪化しており、ロシアとの対話に乗り出しにくい。首相はプーチン、トランプ両氏と関係を構築しているため、7日の会談では米露の橋渡し役を果たすことも狙った。

 しかし、北朝鮮に関してロシアが交渉相手とみなすのは米国であり、首相の説得には限界があるのも事実だ。日本外務省の幹部は「対北制裁を受け入れる代わりにサンフランシスコ総領事館を返せと言い出しかねない」と語る。

 首相は会談に先立つ東方経済フォーラムで、核実験がウラジオストクから約300キロの地点で実施されたことを指摘し、ロシアにとっても脅威であることを強調して翻意を促した。だが、プーチン氏は会談後の共同記者発表で「核問題の解決は政治・外交的手段によってのみ可能だ」と言い放った。

 一方、首相は文氏との会談で「タイムリーに話し合うことができる関係を構築できてうれしい」と笑顔を向けるなど友好ムードの演出に腐心した。徴用工や慰安婦などに関しても原則的立場を伝えるだけで追い込むことはしなかった。

 文氏は「韓国は北朝鮮と国境を接しており、国民の不安が大きい」と述べ、圧力強化が北朝鮮の暴発につながる懸念をにじませた。とはいえ「最大限の圧力」をかけることでは一致し、対北対話を重視する韓国を日米韓の連携に引き込むことに一定の成果を得た。(ウラジオストク 大橋拓史、黒川信雄)

2017年9月 7日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・188

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:原油禁輸への態度明かさず=ロシア、対北朝鮮圧力に慎重―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田政調会長「非核三原則はしっかりと維持」 石破氏「米核国内配備議論を」発言受け - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北制裁案に石油禁輸 米提示 正恩氏の資産凍結も 安保理
9/8(金) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会の対北制裁交渉を主導する米国は6日、北朝鮮への石油輸出を全面的に禁止し、金正恩朝鮮労働党委員長を渡航禁止や資産凍結の対象に指定する新たな制裁決議案を全理事国に配布した。米国は11日の採決を目指しており、北朝鮮の後ろ盾である常任理事国の中国、ロシアとの激しい駆け引きが予想される。

 制裁決議案は北朝鮮への原油、石油精製品、天然ガス液などの供給や販売、移転を全面的に禁止すると明記。北朝鮮の主要な輸出産品である繊維製品の全面禁輸も定めた。

 また、制裁対象の北朝鮮の貨物船に対して、「あらゆる必要な措置」での公海上での臨検を許可した。

 渡航禁止や資産凍結対象としたのは5個人と7団体。

 個人は金正恩氏や妹の金与正氏、朝鮮人民軍の黄炳瑞(ファン・ビョンソ)総政治局長ら。団体は国営の高麗航空、朝鮮労働党中央軍事委員会、朝鮮人民軍などが含まれている。


対北制裁案 「最終カード」中露反発も 米は強硬、臨検「実力行使」
9/8(金) 7:55配信 産経新聞

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北朝鮮の主な石油調達(写真:産経新聞)

 【ニューヨーク=上塚真由】米国が作成した国連安全保障理事会の対北制裁決議案は、焦点だった北朝鮮へのエネルギー供給遮断に踏み込んだ。また、北朝鮮船舶に対する臨検を“実力行使”するとも受け取れる強い文言も存在。中国やロシアの反発は必至だ。

 安保理では近年、核実験後の制裁交渉に1~3カ月を費やしていたが、米国は今回、1週間後の採決を目指すと宣言。新たな挑発行動への警戒が強まる中、「事態は急を要する」(ヘイリー米国連大使)と決議案が早急にまとめられた。

 ただ中露は制裁強化に慎重姿勢を示す。対立軸の一つは、北朝鮮の生命線となる石油の輸出について例外規定なく、全面禁止とした点だ。過去の制裁協議でも中国が米国の要求をはねつけてきた経緯がある。中国-北朝鮮間のパイプラインは老朽化し、一度停止すると再開困難との見方もあり、“最終カード”となる石油禁輸に中国がどのような反応を示すかが焦点だ。

 公海での臨検措置についても中露の猛反発が予想される。決議案は制裁対象の貨物船について「あらゆる必要な措置」での臨検を認めているが、安保理北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員の古川勝久氏は、「『あらゆる措置』は軍事手段を含むことを意味する」と指摘する。

 従来の制裁決議には、経済制裁や外交関係断絶など非軍事的措置を意味する「国連憲章7章41条に基づく措置を取る」との記載があった。今回の決議案では省かれており、米国の強硬姿勢が鮮明となっている。


北朝鮮軍事行動、回避は可能=「悲惨な日になる」警告も―トランプ米大統領
9/8(金) 7:54配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は7日、北朝鮮に対する軍事行動を「選択肢の一つ」と認めつつ、回避は可能だとの認識を示した。

 ただ、「われわれが軍事力を行使すれば、北朝鮮にとって悲惨な日になる」と警告した。ホワイトハウスで行われたクウェートのサバハ首長との共同記者会見で語った。

 トランプ氏は「誰かと交渉する機会はあるかもしれないが、それについては話さない」と述べ、北朝鮮との対話実現の可能性に関しては言及を避けた。その上で「北朝鮮の振る舞いは好ましくなく、やめる必要がある」と強調した。トランプ政権はこれまで、対話の条件として核実験や弾道ミサイル発射の停止を求めている。

 一方、米政府高官は7日、「われわれは北朝鮮の抑止はできないかもしれないと懸念している」と指摘。北朝鮮を核保有国として認め、冷戦時代にソ連を相手に機能した「核抑止」を適用する考えに疑問を呈し、トランプ氏は北朝鮮の核保有を認めることはないだろうと述べた。


トランプ氏、弱腰韓国を非難
9/8(金) 7:30配信 Japan In-depth

【まとめ】
・トランプ氏が韓国の北朝鮮に対する態度を「宥和的」とツイッターで非難。

・「宥和:appeasement」という言葉は、ミュンヘン会談でドイツの要求を受け入れた英チェンバレン首相を想起させる。

・韓国は猛反発、米韓関係に波紋広がる。

米韓関係はいま一つの単語によって揺さぶられている。こんな記述も決して誇張ではない。

トランプ大統領が得意のツイートで使った「appeasement(アピーズメント:宥和)」という言葉が大きな波紋をとげとげしく広げたのだ。

この語は敵性、侵略性の強い相手に不必要な妥協や譲歩をして、仲よくしようとする危険な友好姿勢を意味する。トランプ大統領が韓国の文在寅大統領の北朝鮮への姿勢を弱腰すぎると非難したように韓国側では受けとめられたのだ。

トランプ大統領は北朝鮮が6回目の核兵器爆発実験を断行した9月3日、次のようなツイートを発信した。英文を直訳すると以下となる。
「韓国は私がすでに告げていたように、北朝鮮とのappeasementの対話はうまくいかないことをいまや認知することとなった。彼ら(北朝鮮)はただ一つのことを理解するだけなのだ」

この言葉の意味は当然、韓国側がこれまで北朝鮮に対して核やミサイルの問題で宥和的な対話という態度をとってきたと断じたうえで、その宥和がうまくいかないことを、いまこそ思い知っただろう――ということである。

そのツイッターの後半の「北朝鮮が理解するのはただ一つのことだけ」という意味らしい記述はここではあまり問題ではない。最大のポイントはトランプ大統領が韓国に対して「宥和」だと断じたことだった。

appeasement という英語の意味をもう一度、吟味してみよう。英語の一般の辞書でも多様な定義が示されるが、今回のような文脈で使われる場合のその定義はだいたい以下である。

「 相手の好戦的な要求に対してとにかく和解を優先し、正義や原則を犠牲にしてまで譲歩、妥協、あるいは後退すること」

だから日本語での訳は融和ではなくて、宥和とするのが適切だろう。

このappeasement という言葉は近代の世界史でも悪しき外交の実例を示す記録を残している。いわば汚辱の不名誉な言葉なのである。

1938年ドイツのヒトラー総統が拡大政策を開始し、チェコスロバキアの要衝ズデーテン地方の占拠を要求した。
それに対してイギリス・フランス・ドイツ・イタリア4カ国の首脳会議がミュンヘンで開かれた。そのミュンヘン会談でイギリスのチェンバレン首相は、ドイツの要求を受け入れてしまった。この受け入れが悪しきappeasement として歴史に残ったのだ。

チェンバレン首相はこの宥和を「戦争の回避」「平和主義のため」というような表現で説明した。だが結局はドイツの侵略を認めるだけでなく、激励する効果を招いたのだ。

そのドイツの動きは結局は第二次大戦の勃発へとつながっていった。安易な宥和政策はかえって戦争を招くという歴史の教訓だともされた。

トランプ大統領は約80年後のいま、その同じ汚辱の表現を韓国側へのレッテルのようにして使ったのだ。韓国側は政府、民間の両方で激しく反発した。いったい、韓国側の言動のどこか宥和なのか。反論反問も絶えない。トランプ大統領もさすがにその後は宥和についての説明も追加もなにも述べていない。

しかしトランプ大統領、そして彼の政権側に韓国の新任の文在寅大統領の北朝鮮に対する宥和的な態度への不信があることは否定できない。
文大統領は本来、北への友好的、協調的、融和的な姿勢で知られてきた政治家である。今回の北朝鮮の核やミサイルでの暴挙に対しても当初は対話の重要性を説いてきた。だがごく最近ではトランプ政権の圧力最優先の路線に同調は示すようになった。

そんなところにずばりと「宥和」と批判されたのだから韓国側の反発も激しいのは当然でもあろう。文在寅政権は今後も果たしてトランプ政権からみての宥和策はとらないままでいくのかどうか。まだまだ予断は許さない。だがその一方、トランプ氏のこの「宥和」という一言が米韓両国関係を複雑な形で揺るがせているのも現状なのである。

(この記事には複数の写真、動画が含まれています。サイトによって見れないことがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=35983で記事をお読みください)

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


石破氏「核配備」発言が波紋=自民に賛否、公明・野党は反対
9/8(金) 7:24配信 時事通信

 自民党の石破茂元幹事長が米核兵器の国内配備の議論を提起したことが7日、波紋を広げた。

 北朝鮮の核・ミサイルへの抑止力強化の方策として、石破氏は日本政府が堅持してきた非核三原則の見直しを促した形だが、政府や公明党、主要野党は見直しに否定的だ。ただ、自民党内の一部には石破氏に同調する声も上がっている。

 石破氏は6日のテレビ朝日の番組で、「米国の核の傘に守ってもらいながら『日本国内には置かない』というのは本当に正しいか」と問題提起。7日も同局に出演し、「(核の)傘が小さかったら日本の抑止力はどうなるのか」と改めて主張した。「ポスト安倍」をにらみ独自色を発揮したいとの思惑がありそうだ。

 核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則のうち、石破氏は日本による保有と製造については「核拡散防止条約(NPT)体制が崩壊する」と否定。だが、「持ち込ませず」の見直しを促し、核兵器受け入れ国が使用に際して意思決定に加わるニュークリア・シェアリング(核兵器の共有)を検討すべきだと提案した。

 これに対し、菅義偉官房長官は7日の記者会見で「政府として非核三原則の見直しはこれまでも議論しておらず、今後も考えていない」と明言。公明党の山口那津男代表も会見で「国是は変えてはならない」と訴えた。

 自民党で「ハト派」を自認する岸田文雄政調会長は記者団に「米国の核抑止力に不備があるとは考えていない」と強調し、三原則を見直す必要はないとの認識を示した。同党中堅議員は「石破氏は来年の総裁選をにらんで目立ちたいのだろう」と冷ややかに語った。

 民進党の前原誠司代表は、日米安全保障体制の基本は「米国が『矛』、日本が『盾』だ」として、「三原則を変えることに何の意味があるのか」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「日本の核武装につながる道を選択していいのか」と三原則見直しに強く反対した。

 一方、自民党幹部の1人は「米軍の核を配備すれば、北朝鮮への抑止力は高まる」と主張。逢沢一郎元国対委員長は谷垣グループの会合で「米国の核の傘の実効性がどう確保されているか、責任ある議論をしなければならない」と述べた。


米国、北朝鮮を抑止できるか懸念=政権当局者
9/8(金) 7:22配信 ロイター

[ワシントン 7日 ロイター] - 米政権当局者は7日、米国は北朝鮮を抑止できない可能性について非常に憂慮していると述べた。

同当局者は匿名を条件に記者団に対し、北朝鮮が同国の行動に対する米国の反応を「誤算する」かもしれないという重大なリスクがあるとも指摘。自国と同盟国を守ろうとする米国の意志を「過小評価」すべきではないと北朝鮮に警告した。

米専門家らは北朝鮮の6回目の核実験について調査を続けているが、当局者によると、水爆実験を行ったとの北朝鮮の主張と矛盾する情報はないという。


Jアラート発令後4分 シンプルでも致命傷を免れる防護術
9/8(金) 7:00配信 NEWS ポストセブン

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ミサイルの次は6度目の核実験まで…(写真:時事通信フォト)

 8月29日の早朝、北朝鮮が発射したミサイルが、北海道の上空を通過し襟裳岬沖の太平洋に落下。その際、Jアラートは“警報”の役割を果たした。

 これは、米