2017年10月10日 (火)

三菱MRJ、あれこれの話題・9

15年11月11日に初飛行した三菱航空機(愛知県豊山町)が開発中の国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」は、現在形式証明の取得など量産機の製造に向けた飛行試験を続行中で、そうした開発進展状況のニュースについては逐次ご紹介しているが、ここではMRJに関するその他の話題をご紹介する。

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リンク:<神戸製鋼不正>納入先の安全評価が焦点に 負担避けられず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:あなたの自家用車は大丈夫?神戸製鋼データ改ざん問題-QuickTake - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:神戸製鋼のデータ偽装 東芝問題と根は同じ「村社会」の弊害 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日産・神鋼 不祥事ショック、求められる病巣の洗い出し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:神戸鋼のデータ改ざん、ボーイングからトヨタまで巻き込む-Q&A - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:神鋼データ改竄 広がる波紋 自動車、軒並み影響/防衛産業でも使用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:神戸製鋼データ改竄、広がる影響 10日打ち上げの「H2A」にもアルミ製品使用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<神戸製鋼>経産省が不正究明を指示 納入先の安全性確認も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛製品にも使用=影響さらに拡大も―神鋼改ざん - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<神戸製鋼不正>納入先の安全評価が焦点に 負担避けられず
10/14(土) 21:40配信 毎日新聞

 神戸製鋼所の検査データ改ざん問題は、アルミ・銅製品から主力の鉄鋼製品にも広がり、納入先は国内外の約500社に拡大した。今後の焦点は不正があった金属素材が安全かどうかだ。神戸製鋼は改ざん前の正しいデータを納入先に示し、強度などの安全性を再確認するとしている。問題となった金属素材が最終的に安全かどうかを判断するのは各メーカーだが、その判断によっては、神戸製鋼の経営に深刻な打撃を与える可能性もある。

 「安全性については、改ざんする前の生データをメーカーに提供して、メーカーにご判断いただくことになる」。神戸製鋼の川崎博也会長兼社長は、13日に東京都内で開いた記者会見でこう述べた。

 同社はデータに改ざんがあっても「(自動車など)最終製品の安全性には影響しない」(梅原尚人副社長)と説明する。一方で「安全性の評価は素材メーカー単独ではできない。納入先と協力しながら、必要なデータを提供し確認する」(勝川四志彦常務執行役員)といい、10月下旬をメドに安全性の検証結果を公表する予定で作業を進めている。

 約500社の納入先のうち、これまでにJR東海とJR西日本が新幹線の台車の部品に問題のアルミ製品を使っていることを明らかにしたが、両社によると、強度は安全面で必要な水準を大きく上回っており、「走行の安全性に影響はない」という。三菱重工業が開発中の国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)にも使われているが、「安全性に問題がないことを確認した」という。

 最大の焦点は大量生産されている自動車だ。トヨタ自動車など国内だけでなく、米ゼネラル・モーターズ(GM)、米フォード・モーターなど海外メーカーも含まれる。自動車には問題となったアルミ・銅製品、鉄鋼製品がボディー、エンジンなどに幅広く使われている。日産自動車は「ボンネットは歩行者の保護性能にかかわる恐れがあり、影響を確認中」としている。

 自動車メーカーが国土交通省の保安基準に達していないと判断すれば、大規模リコール(回収・無償修理)に発展する可能性がある。SUBARU(スバル)の吉永泰之社長は12日、記者団の取材に「(リコールを行った場合の)ルールがあり、(費用を)求償するだろう」と述べた。

 リコールにならなくても、JR東海やJR西の新幹線のように、定期点検に合わせて部品交換が必要となる場合も考えられる。JR西は部品交換などの費用を神戸製鋼側に求める方針だ。一連の不正の代償として、神戸製鋼に新たな負担が生じるのは間違いない。【川口雅浩、和田憲二】


あなたの自家用車は大丈夫?神戸製鋼データ改ざん問題-QuickTake
10/12(木) 16:34配信 Bloomberg

神戸製鋼所によるアルミニウムや銅製品などの検査データ改ざんが発覚したが、あなたのガレージにある車は大丈夫だろうか。同社の製品はトヨタ自動車をはじめとする自動車メーカー各社に供給されているほか、鉄道車両や旅客機、ロケットにまで使われており、自家用車のオーナーであれば心配するのは当然だろう。

1.自家用車は大丈夫か?

神戸製鋼によれば、恐らく問題ないだろう。データ改ざんが影響するのは出荷量全体の4%で、2016年9月ー17年8月の出荷分に限られる。欠陥部品についての具体的な報告はなく、今のところ自動車メーカーからリコールや警告を発する動きはない。トヨタは同社が影響を受けるのは国内工場向けの供給だけだとしている。神戸製鋼の顧客である米ゼネラル・モーターズ(GM)は調査中だという。

2.自家用車に問題があるかどうか調べることは可能か?

現時点で調べることはできない。自動車メーカー各社は、影響が及ぶ車種についての詳細が入手できれば、さらに情報を開示する見込みだ。

3.自動車だけが心配なのか?

スバルは米ボーイング向けに旅客機の中央翼を生産しているが、ボーイングは検査では今のところ安全性に問題があることを示すものは何もないと説明。日立製作所は英国に輸出した鉄道車両に神戸製鋼の製品を使ったが、安全面での懸念すべき問題は見つかっていないとしている。三菱重工業は神戸製鋼のアルミ製品を三菱リージョナルジェット(MRJ)やH2Aロケットの部材の一部として使用していると説明したが、10日のH2Aロケットによる「みちびき」4号機打ち上げ成功がある程度、懸念を和らげたとも指摘した。

4.問題になっている製品は?

顧客に約束した強度と耐久性の製品仕様に準拠していなかったことが神戸製鋼の不適切な行為だ。影響を受ける製品はアルミ製品(板、押出品)約1万9300トン、銅製品(板条、管) 約2200トン、アルミ鋳鍛造品約1万9400個。

原題:Should You Worry About Faulty Metals in Your Car?: QuickTake Q&A(抜粋)


神戸製鋼のデータ偽装 東芝問題と根は同じ「村社会」の弊害
10/12(木) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 神戸製鋼所が取引先に納入するアルミ・銅製部材などの強度検査データを意図的に改ざんしていた問題は、大手メーカーの品質保証に対する信頼を大きく揺るがす事態に発展している。

 なにしろ、神戸製鋼が10年以上前から組織ぐるみでデータ改ざんに手を染めていた部材は、さまざまな製品に使われていたことが判明した。

 トヨタ、日産、ホンダなど自動車大手7社のクルマ部品のほか、JR東日本の新幹線、三菱航空機の国産初ジェット機MRJ、三菱重工業が打ち上げに成功したばかりのH2Aロケット、その他、自衛隊の防衛装備品にも使われていた。神戸製鋼によれば、供給先は200社にも及ぶという。

 同社は10月8日梅原尚人副社長が開いた謝罪会見で、データの改ざん事実を認めながらも、

〈納入先の(強度やサイズに関する)要求を下回っていたが、日本工業規格(JIS)が定める水準は満たしており、法令に抵触しているわけではない〉

 と釈明した。だが、昨年にもグループ会社でばね用銅線の強度偽装が発覚したばかり。杜撰な品質管理を繰り返す企業がいくら「安全性に問題なし」と強弁したところで、誰が納得するだろう。

「仮に各製品のリコールが起こらず神戸製鋼が損害を被らなかったとしても、失った信用と取引先の受注見直しを考えると、業績に与えるダメージは計り知れない」(証券アナリスト)

 そもそも、今回の問題は神戸製鋼だけに限った話なのだろうか。鉄鋼産業を巡る苦しい環境変化を解説するのは、雑誌『経済界』編集局長の関慎夫氏だ。

「1990年代末に日産自動車のカルロス・ゴーン元社長が『日産リバイバルプラン』を実行して取引先を半減する荒療治を行った結果、NKKと川崎製鉄が合併してJFEスチールが誕生しました。また、インドの巨大メーカーに対抗すべく新日鉄住金ができたりと、鉄鋼業界に再編の嵐が吹き荒れました。

 しかし、中国メーカーの大増産もあって市況は暴落。鉄鋼メーカーはどこも厳しい環境に置かれています。その中にあって神戸製鋼は合従連衡に加われず、スケールメリットを追うことができずに利益も出せないでいました」

 確かに神戸製鋼は2017年3月期まで2期連続の最終赤字に喘いでいる。そこで、起死回生の「戦略部門」として強化中だったのが、銅・アルミ事業だ。

「自動車の燃費・環境問題の一番の近道はクルマの軽量化であり、1台の車に使用されるアルミの量は増え続けている。神戸製鋼はアルミ部材の競争力を維持するために、5月に日本と韓国で550億円にのぼる大型投資を決断した。

 しかし、どうしてもアルミは鉄に比べて強度が足りないため、軽くて丈夫なアルミ製品に対する自動車メーカーの要求は年々激しくなっていた。会社上層部からは、取引先の要求を満たす製品の製造を厳命される。そのプレッシャーがデータ改ざんの恒常化へと結びついた」(全国紙記者)

 梅原副社長も会見で不祥事の原因を問われ、〈納期を守り、生産目標を達成するプレッシャーがあった〉と述べている。会社の生き残りや同業他社との納入競争に固執するがあまり、「多少数値をいじってもクレームがこなければ……」という雰囲気が組織全体に蔓延していたことは容易に想像できる。

 まるで“チャレンジ”と称して現場の事業部門に過剰な業績改善を要求していた東芝と同じ構図だが、前出の関氏は「村社会の形成という点で根は同じ」と指摘したうえで、こういう。

「会見で副社長も話していましたが、神戸製鋼では、従業員が一度ある工場に配属されると、その工場で長年働き人事異動もない閉鎖的な環境が築かれていたといいます。つまり、工場で働く人がひとつの家族であり、村社会だったのです。

 こうなると、外部のチェックが入ったとしても内部で一致団結して工場を守ろうとしますし、たとえコンプライアンス上、問題があってもそこで働く社員にとっては、その中の正義こそが絶対なのです。ヤクザの世界と一緒で、親分が白といえばカラスも白くなる。それが組織の一体感を維持する秘訣でもあったのでしょう」

 関氏は、程度の差こそあれ、多くのメーカーは神戸製鋼や東芝と似たような問題を抱えていると話す。

 今後、神戸製鋼の問題がどこまで広がるかは予断を許さないが、直近では日産の「無資格検査」も発覚したばかり。これ以上、名だたるメーカーの不祥事が続けば、それこそ「メイド・イン・ジャパン」の信用力は地に堕ちる一方だ。


日産・神鋼 不祥事ショック、求められる病巣の洗い出し
10/11(水) 14:52配信 日刊工業新聞電子版

■神鋼、昨年にもグループ会社で改ざん
 品質管理に関して、神戸製鋼所、日産自動車という日本を代表する大企業の不祥事が相次いでいる。品質はモノづくりの根幹であり、企業経営者は原点に立ち返り、対策を進めたい。

 神鋼はアルミニウム・銅製品で検査データを改ざんしていたと発表した。取引先と決めた強度などの基準に合っていないのに、適合したかのように検査証明書を書き換えていたという。

 モノづくりの基礎となる素材分野での偽装は深刻だ。製品はトヨタ自動車、日産、ホンダなどの一部車種や、JR各社の新幹線車両、三菱重工業の「H2A」ロケット、三菱航空機の小型旅客機「MRJ」など幅広い分野で使われ、納入先は200社に及ぶ。

 神鋼は2008年に子会社で鋼材の強度偽装が、16年には関連会社でデータ改ざんが発覚している。度重なる不祥事のダメージは避けられないだろう。

 一方、日産はグループ6工場で、検査員の資格がない従業員が完成車検査を担当していた。国土交通省の立ち入り検査で発覚し、38車種116万台をリコールするという。

 膨大な費用がかかるだけでなく、販売店やユーザーにも迷惑がかかる。日産は16年、燃費データ改ざんに揺れた三菱自動車を傘下に収めたばかり。不正が割に合わないことを学ばなかったのだろうか。

 不祥事は防げないのか。樋口晴彦警察大学校教授は日刊工業新聞社のニュースサイト『ニュースイッチ』の連載で「病気を治療するには、症状を緩和する対症療法だけでは不十分であり、病因をつきとめて除去することが必要。しかし多くの企業では、リスク管理に失敗したという症状だけを問題視して、その背後にある病因に目を向けていない。病因がよく分かっていなければ、その対策が的外れになるのも当然」と記す。

 数万人もの従業員を抱える大企業では経営陣が隅々まで目配りするのは難しいが、常に自社の病巣を洗い出し、処置していくことが求められる。他山の石として何回も社内を見回してほしい。


神戸鋼のデータ改ざん、ボーイングからトヨタまで巻き込む-Q&A
10/11(水) 13:09配信 Bloomberg

神戸製鋼所は品質検査で基準に満たなかったアルミニウムと銅製品を200社以上に販売したという、驚くべき事実を明らかにした。しかも、基準に達しているかのように見せるためデータを改ざんしていた。納入先の航空機や自動車、鉄道車両のメーカーでは、安全性を巡って懸念が生じた。10日に発射されたロケットにも神戸鋼製の製品が使用されていた。米ボーイングからトヨタ自動車まで、納入先企業は影響を受けた製品の点検を急いでいる。

1.神戸製鋼所は何を偽ったのか?製品の強度や耐久性などの検査証明書のデータだ。同社によると、8月までの12カ月間に出荷した製品の検査で、アルミと銅の部品、鋳物、鍛造物の出荷量の約4%で改ざんが見つかった。現時点では、安全性の問題に関する報告はないという。

2.これは一度きりの不正か?データの改ざんはアルミ製造を行う国内の4工場すべてで見つかり、同社ではこれを「組織ぐるみ」と断定した。同社の梅原尚人副社長によると、一部の製品ではこうした不正が10年近く前から横行していた。詳細はまだ明らかになっていない。

3.取引先企業は何と言っている?トヨタ広報の小川貴司氏は、対象となる車種や使用部品の特定を急いでいると説明。「仕入先でコンプライアンス違反があったことは重大な問題であると認識している」と語った。トヨタではフードやドアの部材に使用されていたことが見つかっており、ホンダでも確認されている。神戸鋼の納入先であるSUBARU(スバル)から部品を調達しているボーイングでは、これまでのところ安全上の懸念は生じていないという。日立製作所は、英国に輸出した高速鉄道車両にデータが改ざんされたアルミが使用されているほか、国内向けでは新幹線の台車と車体に使われていることを明らかにした。マツダも神戸鋼製のアルミ製品を使用、スズキと三菱自動車は影響を受けているかどうか確認中だ。

4.ロケットへの影響は?三菱重工業は、同社のH2Aロケットに神戸鋼製のアルミ製品が使用されているものの、それが問題の製品かどうかは明らかにしなかった。三菱重工の広報担当、小野玄起氏は「打ち上げに成功したロケットにも使用しており、問題はないと認識している」と述べた。 「納品された部材は自社で詳しく検査しているが、現時点ではロケットや三菱リージョナルジェット(MRJ)の製造に大きな影響は出ていない」と語った。

5.市場の評価は?神戸鋼が8日にデータ改ざんを明らかにしてから最初の株式取引となった10日、同社株は値幅制限いっぱいの22%安まで売られた。立花証券の入沢健アナリストは、アルミ事業がうまくいかない場合、中核の鉄鋼事業が低収益の一つにとどまっていることを踏まえると、神戸鋼がどこで稼ぐことができるのか疑問だと指摘。今回の件がリコールにつながった場合、その費用は膨大になると同氏はみる。

6.日本の製造業の評判をさらに落とすものか?信頼を損ねかねない新たなスキャンダルだ。神戸鋼の関連会社である神鋼鋼線工業は2016年、1部門がばねに使用するステンレス鋼線の強度に関するデータを改ざんし、日本工業規格(JIS)を満たしていない合金を顧客に納入したと発表。最近のケースでは、タカタが2月に米国で、エアバッグの安全性を巡り自動車メーカーを欺いた通信詐欺の1件で有罪を認めた。3月には東洋ゴム工業の旧経営陣らが、15年に発覚した免震装置ゴムのデータ改ざんの疑いで書類送検され、先週は日産自動車が国内で100万台を超えるリコールを発表した。

関連記事とデータ

・神戸鋼データ改ざんアルミ、自動車、鉄道など産業界が広く活用

・神戸鋼のサプライチェーン

原題:Kobe Steel’s Dodgy Data Rattles Boeing to Toyota: QuickTake Q&A(抜粋)


神鋼データ改竄 広がる波紋 自動車、軒並み影響/防衛産業でも使用
10/11(水) 7:55配信 産経新聞

 神戸製鋼所がアルミ製品の性能データを改竄(かいざん)していた問題で、不正の対象となった製品を使用していた企業が10日までに相次いで判明した。自動車大手各社のほか、JR東日本などの新幹線の車両にも使用。三菱重工業や川崎重工業など防衛産業の関連製品や、鹿児島県の種子島宇宙センターから10日に打ち上げられた三菱重工製の国産ロケット「H2A」にも使われていた。

 神戸製鋼幹部は10日、工場長レベルが改竄を黙認していたと明らかにした。

 経済産業省は神戸製鋼に対し、事実関係の究明や再発防止策を講じるよう指示した。国土交通省は自動車や航空機関連のメーカーに使用状況の確認を要請している。

 自動車では8日に公表済みのトヨタ自動車に続き、日産自動車とSUBARU(スバル)、マツダ、ホンダ、三菱自動車が神戸製鋼製アルミを使用していたことを発表。スズキもバイクで使っているという。

 自動車で安全性に関わる重要部品で強度不足などが確認されれば、大規模リコール(回収・無償修理)に発展する恐れもある。

 JR東日本に加え、東海、西日本の新幹線の車両にも使用されていたが、強度に問題はないという。日立製作所はJRへの納入品のほかに、英国向け鉄道車両の一部に使用されていたと明らかにした。

 防衛産業では三菱重工、川崎重工、IHI、スバルが使用しており、各社が安全性に問題がないか検証している。防衛省の青柳肇報道官は10日の記者会見で、問題の製品が自衛隊の航空機や誘導兵器に使われている可能性があるとした上で「メーカーから航空機の運用には影響がないと報告を受けている」と述べた。

 開発中の国産ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」に使っている三菱重工子会社の三菱航空機は「安全性に問題はなく、納期は変わらない」とした。

 一方、10日の東京株式市場では神戸製鋼株に売り注文が殺到。株価は値幅制限の下限(ストップ安水準)となる前週末比300円安の1068円となった。


神戸製鋼データ改竄、広がる影響 10日打ち上げの「H2A」にもアルミ製品使用
10/11(水) 7:15配信 SankeiBiz

 神戸製鋼所がアルミ製品の性能データを改竄(かいざん)していた問題は10日、自動車メーカーから新幹線、航空宇宙分野まで広がりを見せている。鹿児島県の種子島宇宙センターから同日に打ち上げられた国産主力のH2Aロケットにも、神戸製鋼のアルミ製品が使われていたことが新たに判明。各社は調査や確認に追われている。

 自動車では8日に表明済みのトヨタ自動車に続き、日産自動車とSUBARU(スバル)、マツダ、ホンダ、三菱自動車が神戸製鋼のアルミ製品を使用していたことを明らかにした。スズキもバイクで使っているという。一部車種でボンネットとドアの素材に採用している日産は「歩行者を保護する性能に関わる恐れがある。性能への影響を至急確認する」とコメントした。

 国土交通省は10日、自動車メーカーなどに対し、使用状況を早急に確認するよう指示した。自動車で安全性に関わる重要部品で強度不足などが確認されれば、大規模リコール(回収・無償修理)に発展する恐れもある。

 H2Aを製造する三菱重工業は、他のロケットにも使用されていないか調査する方針だ。開発中の国産ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」に使っている子会社の三菱航空機は「安全性に問題はなく、納期は変わらない」と述べた。

 新幹線では、JR東海が台車部品の一部に使われていることを明らかにした上で、「十分な強度は確認できた」とした。1編成で骨組みに使用していたJR東日本も「寸法ミスで厚くなったケースで、強度に問題はない」としている。

 一方、経済産業省は同日、防衛産業の関連製品にも使用されていたと明らかにした。神戸製鋼に対し、事実関係の究明や再発防止策を講じるよう指示した。経産省が問い合わせたところ、三菱重工業、川崎重工業、IHI、SUBARUの4社が、防衛部門でデータ改竄のあったアルミ製品の使用を認めた。具体的な使用先の製品名は明らかにされていないが、各社で安全性に問題がないか検証している。原発での使用は確認されなかったという。


<神戸製鋼>経産省が不正究明を指示 納入先の安全性確認も
10/10(火) 22:27配信 毎日新聞

 神戸製鋼所が自動車メーカーなど約200社に納入したアルミ・銅製品の検査データに不正が見つかった問題で経済産業省は10日、神戸製鋼に原因究明と再発防止策を講じるよう指示したことを明らかにした。国土交通省も10日、航空機関連メーカーに問題の製品を使用した部分の報告を求めたと明らかにした。自動車、航空機など広範に使われているが安全性が未確認のものも多く、納入先企業に波紋が広がっている。

 経産省は神戸製鋼から9月28日に連絡を受け、29日に事実関係の調査や再発防止策提出などを指示。納入先企業にも安全性の確認を求めた。同省は10日の記者会見で「業界に自主調査を求めるなど追加的な対応も検討したい」と述べた。

 問題のアルミ・銅製品の用途は幅広い。自動車ならアルミはボンネットやバンパーなどに、銅製品は電装品などに用いられる。トヨタ自動車など主要メーカーに影響が及び、「ボンネットは歩行者保護性能にかかわる恐れがあり、影響を確認中」(日産自動車)など、対応を迫られる。

 三菱重工業が開発中の国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)にも問題のアルミが使われているが、同社は「安全性に問題がないと確認した」。米航空機大手ボーイングは「調査を継続中だが、今のところ安全上の懸念は見つかっていない」としている。新幹線車両に使用したJR西日本は「仕入れる際は十分な強度基準を設けており、安全性に問題ない」とみるが、今後の定期検査で問題の部品を取り換える方針。10日打ち上げられたH2Aロケットにも使われ、製造した三菱重工業は「調査し技術的問題はないと判断した」。

 神戸製鋼は強度などに問題はなく「(自動車など)最終製品の安全性には影響しない」(梅原尚人副社長)とみる。しかし、九州大大学院の戸田裕之教授(材料力学)は「航空機や自動車に使う部品は強度に余裕を持たせて設計するため直ちに壊れることは考えにくいが、金属は繰り返し使うと強度が下がる。5~10年後の影響を見越した検証が必要だ」と指摘している。【川口雅浩、宇都宮裕一、古屋敷尚子】


防衛製品にも使用=影響さらに拡大も―神鋼改ざん
10/10(火) 20:40配信 時事通信

 神戸製鋼所がアルミ製品の強度などの検査データを改ざんしていた問題で、出荷先の防衛関連製品にも使用されていたことが10日、明らかになった。同社が公表した納入先は約200社。改ざんされた製品は自動車や航空機、ロケット、新幹線などに使われていることが既に判明しており、影響は今後も広がりそうだ。

 経済産業省は10日、三菱重工業や川崎重工業、IHI、SUBARU(スバル)の4社が改ざんされたアルミ製品を防衛関連製品に使用したことを明らかにした。

 自動車・二輪車業界では、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダ、マツダ、スバル、三菱自動車、スズキ、ヤマハ発動機でも使っていたことが分かっている。各社は燃費を向上させるため、ボンネットやドアなどを鉄から軽いアルミに切り替える動きを強めているためだ。強度不足と判明すれば大規模なリコール(回収・無償修理)に発展する可能性がある。

 問題の製品は、三菱重工業が10日打ち上げたH2Aロケット36号機や、三菱航空機(愛知県豊山町)が開発中の国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」、東海道・山陽新幹線で運行している新幹線の台車の一部などにも使われていた。

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2258

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<福島原発訴訟>賠償拡大、可能性開く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発訴訟>「被害救済の足がかりに」 国と東電に責任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国の責任認め「勝利」=原状回復認められず落胆も―福島集団訴訟判決で原告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故訴訟>一部に「平穏に生活する権利」侵害を認定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<神戸・復興住宅>明け渡しなど命令 79歳女性が敗訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「総本山が国責任認めた」=群馬訴訟の弁護団事務局長―福島原発集団訴訟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興住宅明け渡し命じる=阪神被災者に、市が勝訴―神戸地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防護服で現地検証も=福島地裁判決の金沢裁判長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京電力、「判決精査し対応を検討」=福島原発訴訟判決受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興住宅>市の主張認め、女性に明け渡し命令 神戸地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「規制権限行使すれば事故回避できた」国と東電に計約5億円の支払い命じる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故訴訟>国と東電に賠償命じる 福島地裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故、国と東電に5億賠償命じる 「国は津波予見できた」 原状回復請求は退ける 被災者集団訴訟で福島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国・東電に再び賠償命令=原状回復認めず―原発事故、3件目判決・福島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<福島原発訴訟>賠償拡大、可能性開く
10/10(火) 22:07配信 毎日新聞

 10日の東京電力福島第1原発事故による被害者訴訟の判決について、原告弁護団は「誰もが原告になり、被害救済を受けられる可能性が開けた」と評価する。判決が示した賠償範囲に居住していた人は福島県内だけでも150万人超。裁判は控訴審に移る公算が大きいが、判断が維持されれば現行の賠償制度に与える影響は極めて大きい。

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、東京電力の賠償基準を「中間指針」で定め、避難指示区域や自主避難区域などの賠償の区割りは2011年末ごろまでに大枠が固まった。賠償額は避難指示区域では850万円以上だが、同区域周辺の自主避難区域では原則総額8万円。さらに原発から離れた福島県会津地方や茨城県などは賠償が認められず、格差があつれきを生んだり、各地で避難者らが提訴したりした原因にもなっている。

 このため、福島の原告団は「被ばくへの不安は共通している」と主張し、原告それぞれの個別賠償でなく、避難区域の内外に関わらず、居住地の空間放射線量が事故前の水準(毎時0.04マイクロシーベルト以下)に戻るまで月5万円を支払うよう求めた。

 さらに、原告の住む地域を複数に分類し、それぞれの原告代表計35人が被害を立証した。空港や基地の騒音訴訟など、ごく一部でしか例がない手法だが、採用した背景には、個別の救済を超えて賠償制度を「面的」に見直させる足がかりにしたいとの狙いがある。

 判決は「中間指針は目安であり、これを超える損害の認定は当然に許容される」と指摘し、制度の見直しに一石を投じた。原告弁護団幹事長の南雲芳夫弁護士は「賠償が認められた2900人の背後には全ての被害者がいる」と話し、賠償基準の見直しにつながることを期待する。

 だが、判決が認めた賠償額そのものは低く、原告側の渡辺純弁護士は「全ての被害実態を正しく反映していない。さらに上積みを拡大するために闘う」と控訴審を見据えた。【土江洋範、伊藤直孝】


<福島原発訴訟>「被害救済の足がかりに」 国と東電に責任
10/10(火) 21:54配信 毎日新聞

 ◇福島地裁判決 原告団長の中島孝さん「今後の戦いを更に」

 10日の東京電力福島第1原発事故による被害者訴訟の判決で、福島地裁は国と東電の責任を認め、賠償の上積みにとどまらず、範囲拡大にまで踏み込んだ。判決後の集会で原告団長の中島孝さん(61)は「被害救済の大きな足がかりになった」と表情を引き締めた。

 提訴から4年7カ月。同原発から北に約45キロ離れた福島県相馬市の住宅街で家族と小さなスーパーを営みながら、県内外約3800人の原告と共に国と東電の責任を追及してきた。中島さんを含む原告の大半が、避難指示区域外の住民だ。

 相馬市沿岸は黒潮と親潮が交わり、阿武隈山地からの養分も流れ込む豊かな好漁場とされる。事故前、店の自慢は地元・原釜漁港で揚がるタコやヒラメなどの刺し身だった。「旬の魚を安く食べられる」。そんな客の評判が商売人としての誇りだった。

 だが事故後、県沿岸の漁獲はストップ。県外から取り寄せた魚は鮮度が低く、客から「うまくねえ」と言われた。空揚げや焼き魚にして売りさばく日々が続き、胸は悔しさでいっぱいになった。

 同じく地元の魚介類を仕入れていた旅館や土産物店の仲間からは「商売の道が断たれた。首をつるしかねえのか」との声も。東電への賠償請求が難航していた時、弁護士から「現在の枠組みでは限界がある。大規模な裁判を展開したい」と原告団長を打診された。

 裁判になれば、膨大な時間がかかり、商売に支障が出る。悩んでいたとき、妻が背中を押してくれた。「店は私と息子で何とか切り盛りする。ここで引いたら男じゃないよ」

 事故から6年半が過ぎ、店では安全性が確認された地元の魚を並べるようになり、客も徐々に戻っている。だが客との会話は自慢だった魚の味よりも、放射能と食の安全に関する話題が増えた。

 商売人の誇りを奪われる悔しさを、もう誰にも味わわせたくない。「二度と原発事故を起こさせないこと」が福島に生きる自身の責務だと考えている。「今後の戦いを更に進めたい」と力を込めた。【岸慶太、尾崎修二】


国の責任認め「勝利」=原状回復認められず落胆も―福島集団訴訟判決で原告
10/10(火) 21:10配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐって全国最大規模となった集団訴訟の判決。

 福島地裁は10日、前橋地裁に続いて国と東電の賠償責任を認めた。裁判では事故回避の責任とともに、放射線汚染を国や電力会社がどこまで責任を持って原状回復(放射線量低減)するのかも問われた。賠償責任を認めたことに「完全に勝ち取った」と喜ぶ声が上がったが、原状回復請求が却下されたことに原告は落胆した。

 「勝訴」「国・東電断罪」「被害救済広げる」。10日午後2時すぎ、福島地裁の正門前で弁護士が判決第一報の垂れ幕を掲げると、集まった原告らから割れんばかりの歓声と拍手が広がった。中には、タオルで涙をぬぐう人の姿も見られた。その後、弁護団が原状回復が却下されたことを伝えると、原告らからはため息の声が漏れた。

 判決後、福島市内で記者会見が行われた。原告団団長で福島県相馬市に住む中島孝さん(61)は、国の責任を認めなければ事故は再発するとの考えから「1丁目1番地の問題について完全に勝ち取った」と評価した。


<原発事故訴訟>一部に「平穏に生活する権利」侵害を認定
10/10(火) 20:15配信 毎日新聞

 ◇福島地裁 1人当たり1万~36万円、総額5億円支払い命令

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3800人が総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、東電と国の責任を認め約2900人に対し1人当たり1万~36万円、総額約5億円の支払いを命じた。判決は、原告居住地の大半を占める自主避難区域や賠償対象外の福島県外の一部に「平穏に生活する権利」が侵害されたとして賠償の上積みや範囲拡大を認めた。国が区域ごとに定めた賠償基準の見直しを求める声が強まりそうだ。

 全国で約1万2000人が起こした約30件の集団訴訟のうち原告数は最多で、8割は避難しなかった「滞在者」。判決は3例目で、国の賠償責任を認めたのは前橋地裁(3月)に続き2例目。居住地の空間放射線量を事故前の水準に戻す原状回復は却下した。原告側は控訴する方針。

 判決は国の責任について、政府の地震調査研究推進本部が2002年に福島県沖にマグニチュード(M)8級の津波地震が起きうるとした「長期評価」に基づき「ただちに試算していれば、東電が08年に試算した通り、原発敷地への15.7メートルの津波襲来を予見できた」と指摘。02年末までに東電に津波対策を命じなかったのは「著しく合理性を欠く」と断じ、賠償義務は東電の半額相当とした。

 賠償対象は、国の避難指示基準(年間被ばく線量が20ミリシーベルト)を下回る地域でも、事故1カ月後で年換算10ミリシーベルトを超えていた福島、郡山市などの自主避難区域は「被ばくの不安や精神的苦痛は賠償に値する」と認定。避難者、滞在者とも1人16万円の上積みを命じた。賠償が認められていない福島県外でも水戸市などの住民に1人1万円を認めた。

 原告のうち約40人が求めた「ふるさと喪失慰謝料」は退け、同慰謝料を認めた千葉地裁判決(9月)とは異なる判断となった。

 東電と原子力規制庁は「対応を検討する」としている。【土江洋範、伊藤直孝】


<神戸・復興住宅>明け渡しなど命令 79歳女性が敗訴
10/10(火) 19:53配信 毎日新聞

 ◇集合住宅「キャナルタウンウェスト」 神戸地裁判決

 神戸市が阪神大震災の被災者向けに提供した借り上げ復興住宅で20年の入居期限が過ぎたとして、集合住宅「キャナルタウンウェスト」(同市兵庫区)の女性(79)に住居の明け渡しを求めた訴訟で、神戸地裁は10日、市の主張を認めて女性に明け渡しなどを命じる判決を出した。女性は控訴する方針。

 市による退去期限通知の有効性が争点だった。女性は入居許可書交付の前の「入居決定」時に通知すべきだったと主張したが、山口浩司裁判長は「少なくとも入居許可時点で通知されれば、将来の退去時期を具体的に予測できる」などとし、市の訴えを認めた。

 借り上げ復興住宅では2016年2月以降、継続入居や転居猶予の要件を満たさず、期限後も退去しない住民を相手取り、神戸市と兵庫県西宮市が民事訴訟を相次いで起こした。

 神戸市はキャナルタウンウェストの住人7人を提訴。分離して審理が進み、この日が初の判決だった。今後、適用法令や借り上げ期間の通知の有無など、個々の事情ごとに司法判断が下される。

 判決について佐伯雄三弁護団長は、不当な判決だと批判。女性は弁護団を通じて「裁判所に『部屋を出て行け』と言われたが、どこに行けばよいのか」とコメントした。神戸市は「妥当な判決。今後もすべての入居者に丁寧できめ細かい対応を行っていきたい」とのコメントを出した。【小槌大介、井上元宏】


「総本山が国責任認めた」=群馬訴訟の弁護団事務局長―福島原発集団訴訟
10/10(火) 19:17配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故の避難者訴訟で、国の責任を認めた福島地裁判決を受け、群馬県内の避難者が起こした同種訴訟の弁護団の関夕三郎事務局長は10日、「福島は全国で展開している訴訟の総本山。国の責任を認めた意義は極めて重い」とのコメントを出した。

 3月の前橋地裁判決も国の責任を認定した。

 コメントでは「損害の評価に課題は残る」と指摘する一方、国の責任を否定した9月の千葉地裁判決に触れ、「福島判決は国と東電の怠慢という不正義を明確にした」と評価した。


復興住宅明け渡し命じる=阪神被災者に、市が勝訴―神戸地裁
10/10(火) 18:32配信 時事通信

 阪神大震災の被災者向けに神戸市が20年の期限で借り上げた復興住宅をめぐり、期間が満了したとして、市が入居女性(79)に部屋の明け渡しを求めた訴訟で、神戸地裁(山口浩司裁判長)は10日、市の訴えを認め部屋を明け渡すよう命じる判決を言い渡した。

 借り上げ復興住宅からの退去をめぐっては兵庫県内で5件の訴訟があり、初の判決。女性側は控訴する方針。

 判決によると、神戸市は2016年10月末を期限に都市再生機構(UR)から住宅を借り上げた。市は02年8月、入居許可書に借り上げ期間を記載して女性に交付。公営住宅法は入居決定の際、期間満了時の明け渡しを通知しなければならないと定めているが、判決は入居許可書が通知に当たり、同法に基づく明け渡し請求ができると判断した。

 女性側は、市の通知時期は遅いなどと主張したが、退けられた。記者会見した佐伯雄三弁護団長は「(通知を見ての入居辞退は)とても無理な時期だ」と批判した。一方、久元喜造神戸市長は「主張が認められ妥当な判決」とコメントした。


防護服で現地検証も=福島地裁判決の金沢裁判長
10/10(火) 18:18配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故の集団訴訟で、国と東電に賠償を命じた福島地裁の金沢秀樹裁判長(48)は2016年3月、防護服姿で避難指示区域の福島県浪江、双葉、富岡各町を訪れ、現地で原告宅などの検証を実施した。

 裁判官による検証は珍しく、同年6月には同区域外の福島市で、仮設住宅や果樹園などを視察した。


東京電力、「判決精査し対応を検討」=福島原発訴訟判決受け
10/10(火) 16:59配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐる集団訴訟で、福島地裁が国と東電に賠償命令を出した判決について、東京電力は10日、「今後判決内容を精査し、対応を検討してまいります」などとするコメントを発表した。


<復興住宅>市の主張認め、女性に明け渡し命令 神戸地裁
10/10(火) 14:31配信 毎日新聞

 神戸市が阪神大震災の被災者向けに提供した「借り上げ復興住宅」で、20年の入居期限が過ぎたとして、市が同市兵庫区の復興住宅に住む女性(79)に住居の明け渡しを求めた訴訟の判決が10日、神戸地裁であった。山口浩司裁判長は、神戸市の主張を認め、女性側に明け渡しを命じた。

 借り上げ復興住宅を巡っては、2016年2月以降、神戸市と兵庫県西宮市が、継続入居や転居猶予の要件を満たさないのに、返還期限を過ぎても退去しない住民を相手取り、住居の明け渡しを求める民事訴訟を相次いで起こした。神戸市の場合、同市兵庫区の集合住宅「キャナルタウンウェスト」の住人7人を提訴。適用法令の違いや、借り上げ期間の通知の有無などにより分離して審理が進められ、この日が初の司法判断だった。【小槌大介】


「規制権限行使すれば事故回避できた」国と東電に計約5億円の支払い命じる
10/10(火) 14:29配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、10日の福島地裁判決は「国は敷地を超える津波の到来を予見可能だった。平成14年末までに規制権限を行使していれば事故は回避できた」と判断。

 国の責任の範囲を「東電の負う責任の2分の1」とし、国と東電に計約5億円の支払いを命じた。


<原発事故訴訟>国と東電に賠償命じる 福島地裁判決
10/10(火) 14:24配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3800人が国と東電に総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、国と東電に対し、賠償を命じる判決を言い渡した。

 約1万2000人の避難者らが全国の地裁に起こした約30件の集団訴訟の中で判決は3件目。原告数は最も多い。3月の前橋地裁判決は国と東電の賠償責任を認めて原告62人に総額約3800万円を支払うよう命じていたが、9月の千葉地裁判決は国の賠償責任を否定。東電のみに対して原告42人に総額約3億7600万円を支払うよう命じていた。

 今回の訴訟で原告側は「生活環境が汚染され、家族や地域の人間関係が壊れたり、仕事の生きがいを失ったりした」と訴え、空間放射線量を事故前の状態(毎時0.04マイクロシーベルト以下)に「原状回復」することや、実現するまで1人月5万円の慰謝料を支払うことなどを求めていた。【土江洋範】


原発事故、国と東電に5億賠償命じる 「国は津波予見できた」 原状回復請求は退ける 被災者集団訴訟で福島地裁
10/10(火) 14:17配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は「平成14年末時点で国が津波対策に関する規制権限を行使しなかったことは、許容される限度を逸脱し、著しく合理性を欠いていた」として、国と東電に計約5億円の賠償を命じた。「放射線量を事故前の水準に戻す」という原状回復請求は退けた。

 全国約30の同種集団訴訟で最大規模の原告数で、判決は3例目。前橋、千葉地裁では国の責任についての判断が分かれていた。原告側は居住地域ごとに代表者を立てて損害を訴える「代表立証」により、1人当たり月5万円の慰謝料を支払うよう求めていたほか、一部原告は「ふるさと喪失慰謝料」も求めていた。

 (1)東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か-が主な争点だった。

 政府の地震調査研究推進本部は、平成14年7月に「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とする長期評価を公表。金沢裁判長は「国が長期評価に基づいて直ちにシミュレーションを実施していれば、敷地を超える津波の到来を予見できた」と指摘。14年末時点で、津波への安全対策を東電に命じていれば「事故は回避できた」と判断した。

 その上で、国の責任の範囲は、東電の負う責任の「2分の1」と認定。国と東電に計約5億円の賠償を命じた。

 訴訟で原告側は「国と東電は敷地の高さを超える津波が到来することを予見できた」と主張。被告側は「長期評価は確立した科学的知見とはいえない」などとしていた。

 今年3月の前橋地裁判決は「国と東電は津波の到来を予見でき、対策を講じれば事故は防げた」として国と東電の責任の重さは同等と判断。9月の千葉地裁判決も国は津波発生を予見できたとしたが、「対策をとっても事故は回避できなかった可能性がある」として、東電のみに賠償を命じた。


国・東電に再び賠償命令=原状回復認めず―原発事故、3件目判決・福島地裁
10/10(火) 14:13配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、福島県や近隣県の住民約3800人が、国と東電に居住地の放射線量低減(原状回復)と慰謝料など総額約160億円を求めた訴訟の判決が10日、福島地裁であった。

 金沢秀樹裁判長は「事故は回避できた」と述べ、約2900人に総額約5億円を支払うよう国と東電に命じた。原状回復の訴えは却下した。

 全国に約30ある同種訴訟で3件目の判決で、国の責任を認めたのは3月の前橋地裁に続き2件目。原告数が最も多い福島地裁の判断は、今後の判決に影響する可能性がある。

 金沢裁判長は、2002年7月に政府機関が公表した地震予測の「長期評価」は信頼性が高く、国はこれに基づき敷地高を超える津波を予見できたと判断。安全性確保を命じていれば事故は防げたとし、「02年末までに規制権限を行使しなかったのは著しく合理性を欠く」と述べた。

 その上で、原告の7割を占める福島、いわき、郡山各市など自主的避難等対象区域の住民には、国の中間指針(8万円)を超える16万円の賠償を認めた。中間指針の対象から外れた茨城県の一部住民にも1万円を認めた一方、960人は放射線量が低いなどの理由で棄却した。

 国の賠償責任は「原子力事業者を監督する2次的なものにとどまる」と指摘。責任の範囲は東電の2分の1と認定し、賠償額は約2億5000万円とした。

 原状回復請求については「心情的には理解できるが、民事訴訟としては不適法」と却下した。原状回復までの将来分の請求も認めなかった。

アメリカ・ラスベガスで銃乱射、59人死亡 500人超負傷・6

アメリカ西部ネバダ州ラスベガスで1日午後10時8分(日本時間2日午後2時8分)ごろ、ホテル上階の部屋から約2万人が集まるコンサート会場に向けて男が銃を乱射し、地元警察によると、59人が死亡、527人が負傷した。

容疑者の男は自殺した。警察は男について過激派とのつながりはなく、単独犯とみて動機などを調べている。CNNテレビは「米史上最悪の乱射事件」と伝えた。

警察によると、発砲したのは地元出身で白人のスティーブン・パドック容疑者(64)。特殊部隊がホテルの部屋に突入した際、容疑者は既に銃で自殺していたとされる。室内から銃器10丁以上が見つかった。

トランプ大統領は2日、事件を受け、国民に向けて声明を読み上げ「純粋な悪の所業だ」と非難した。

事件は、高級ホテル「マンダレイ・ベイ・リゾート・アンド・カジノ」近くで発生。カントリー音楽の野外コンサートが開かれており、犯人は同ホテルの32階から会場を狙って無差別に発砲した。ABCテレビは目撃者の話として、銃撃は約5分間続いたと伝えた。

※以上、時事通信の報道による。

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リンク:ラスベガス銃乱射 撃たれた警備員が当時の様子語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銃乱射事件「犯人はIS」説がにわかに真実味を帯びてきた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:45人、依然入院中=ラスベガス乱射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:45人、依然入院中=ラスベガス乱射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ラスベガス乱射>「銃は楽器同様身近」発生2週間現地ルポ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ラスベガス乱射>銃規制、溝埋まらず 連射禁止は歩み寄り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガス銃乱射、被害学生がホテルなど提訴 事件の責任主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:超党派のバンプストック装置禁止法案、米下院に提出 ラスベガス銃乱射受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガス銃乱射、燃料タンク狙い焼夷弾射撃も 情報筋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガス乱射事件を受けて、YouTubeが連射装置解説ビデオを禁止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガス銃乱射 新情報が判明、銃撃開始前に警備員に発砲 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ラスベガス銃乱射 撃たれた警備員が当時の様子語る
10/19(木) 12:07配信 CNN.co.jp

(CNN) 米ネバダ州ラスベガスで起きた銃乱射事件で、銃撃開始前にスティーブン・パドック容疑者の滞在先ホテルの部屋に近づき撃たれた警備員が18日放送の番組で事件の夜について初めてテレビで発言した。ドア越しに撃たれる前に「ドリルのような音」が聞こえたとしている。

警備員のカンポス氏は1日、パドック容疑者がホテル32階の部屋から野外コンサートの観客に向けて銃撃を開始する数分前に撃たれ、負傷していた。パドック容疑者は観客58人を殺害、500人近くを負傷させ、米現代史上最悪の銃乱射事件となった。

カンポス氏は番組の中で、容体は回復していると言及。「少しずつだが確実に、日ごとに良くなっている。精神的にも身体的にも回復しているところだ」と述べた。

カンポス氏は事件当日、ホテルの廊下を警備していたところ、32階のドアを点検するよう指示された。32階に向かうため階段を使用したものの、バリケード封鎖されたドアを通過することができず、エレベーターを使わねばならなかった。

カンポス氏は警備担当に電話し、ドアが閉鎖されていることを報告。ドリルのような音が聞こえたのはその時だった。付近で作業をしている人がいるのかと思ったという。

カンポス氏は「歩いていくと矢継ぎ早に銃撃音が聞こえた」と、落ち着いた口調ながらも神経質そうに振り返った。「私はまず隠れた。焼けるような感覚があった。ズボンの裾を上げると血が見えた」

パドック容疑者がドア越しに発砲し、カンポス氏の右太もも上部に当たっていた。

カンポス氏はドア口に隠れながら、ドアを調べるよう呼ばれたホテルの技術者に注意を促し、「隠れろ」と叫んだ。同じく番組に出演したこの技術者は「彼の言葉がなかったら、私も撃たれていただろう」と述べている。


銃乱射事件「犯人はIS」説がにわかに真実味を帯びてきた
10/18(水) 10:00配信 代ビジネス

間違いなく「成功者」だったのに、なぜ
 10月2日の朝、15番フリーウェイを、ロサンゼルスからラスベガスへ向けて走った。途中、車のラジオが速報を告げる。

 <銃撃犯スティーブン・パドックの父親は、1960年代、銀行強盗を犯し、FBIが最も探し求める10人の指名手配犯の一人でした――>

 事件は10月1日の午後10時5分に発生した。スティーブン・パドックが、ラスベガスの高級ホテル『マンダレイベイ』の32階のスウィートルームから、通りの反対側で行われていたカントリーミュージックの屋外コンサート会場めがけて、10分間に渡り、銃を乱射したのだ。会場は一瞬にして戦場と化し、58人が死亡、500人近くが負傷する大惨事となった。パドックも自ら命を絶った。

 現在までのところ、捜査当局は、犯行の動機を解明できていない。

 なぜ撃ったのか? 者が周辺を取材して得た材料をもとに、そこに迫ってみたい。

 犯罪の動機を考える場合、よく指摘されるのが生育環境だ。

 実際、パドックの生育環境は平和なものではなかった。父ベンジャミン・パドックは、車泥棒や信用詐欺などの犯罪を犯し、刑務所を出たり入ったりしていた。パドックが7歳だった1960年には、父がアリゾナ州で銀行強盗を犯して逮捕される。逮捕されたその場所は、皮肉にも、今回の銃撃事件の現場となった同じラスベガスだった。

 ベンジャミンは懲役20年を求刑されて連邦刑務所に服役したが、1969年には脱走し指名手配される。指名手配のポスターには”自殺傾向がある精神障害者”と説明されていた。父親の犯した重大犯罪が、当時、幼少期から思春期を生きていたパドックの心に大きな影を落としたのは間違いないだろう。

 しかし、そんな幼少期の不幸を覆そうとするかのように、パドックは人生を着実に切り開いていった。カリフォルニア州立大学を卒業し、IRS(米内国歳入庁)や航空宇宙産業などで勤務した後、会計士となる。

 不動産投資も始め、アパートや商業物件を売買しながら資産を積み上げ、遂には”マルチ・ミリオネア”となった。そのキャリアは、幼少期の不幸から立ち上がって成し遂げたサクセス・ストーリーとも見ることができるかもしれない。

 しかし不動産投資で財をなしたものの、結局パドックは父という「トラウマ」から逃れられなかったのかもしれない。ベンジャミンは、FBIの掲示板に”熱心なブリッジプレイヤー”と記されていたほどゲーム好きだった(ブリッジは、カードゲームのひとつだ)。

 また、脱獄後、1978年に逮捕された時はオレゴン州でビンゴパーラーを経営していた。パドックもギャンブルというゲームにはまり、”プロフェッショナル・ギャンブラー”としてカジノでお金を稼いでいた。プライベートでは2度離婚したが、フィリピン人の恋人マリルー・ダンレーと出会ったのも、ギャンブルで著名なネバダ州のリノにあるカジノだった。

 ダンレーはそこでハイリミットのギャンブルセクションのホステスをしていた。所有していたフロリダの家にも、数えるほどしか滞在しなかったほど、2人はあちこちのカジノでギャンブルする生活を送り、一度に10万ドル費やすこともあった。

 そんな暮らしぶりは、傍目には、裕福な引退者に見えたかもしれない。だが、父が重大犯罪を犯したという過去は彼につきまとっていたように見える。パドックに6000ドルで買われたという娼婦によると、彼から「父とは関わらなかったけど、俺の血の中には悪い性質がある。俺は生まれ持っての悪人だよ」というテキストメッセージが来たこともあったという。

犯人の住んでいた家へ向かった
 筆者は彼の足跡をたどるため、ラスベガスから120キロほど北のメスキートという小さな街に向けて、車を走らせた。延々と続く砂漠の中のフリーウェイを走り続けること1時間半、やがて、カジノリゾートの看板が目につき始めた。メスキートもまたカジノを主要産業とする街なのだ。

 事件前、パドックはこの街で暮らしていた。家は『サンシティー』と呼ばれる、55歳以上の引退者用に開発された住宅地の高台にあった。ゴルフなど野外活動を楽しみながら引退生活を送っている住民が多いピースフルな住宅地だ。

 公的記録によると、パドックは16年6月からその家に居住しているが、日常的に住んでいたわけではないようだ。実際、家の前やバックヤードには何も置かれておらず、売り出し中の空き家といった風情だ。家の近くで犬を散歩させていた男性が言い捨てた。

 「彼は孤立していて、住民たちとは交わることがなかったと聞いているよ。彼のような人のことを“リクルース(世捨て人)”というんだ」

 パドックの隣人も「『ハロー』と声をかけても、うつむいたままで、挨拶を返すこともなかった」とコメントしている。

 住民とは断絶するように暮らしていたパドックだが、地元のカジノでプレイする姿は目撃されている。彼がプレイしていたのは、皆と一緒に楽しむテーブルゲームではなく、一人で黙々とプレイするビデオポーカーだった。

 パドックが人と話したがらないところは、周囲からは特異に映っていたようだ。自分が所有していたアパートに住み込んでいた時も、部屋を賃貸しているテナントと話したくないため、わざわざ人を雇っていた。また、自家用セスナで飛ぶ時も、航空管制塔とやりとりしなくてはならないようなルートは避けていたという。

 生育環境が、彼をそんな性格にしたのだろうか? パドックは、アメリカで言われるところの“ローナー”だった。つまり、人と関わることなく孤立するように生きていた。そして、一部の心理学者は、ローナーな性格は、大量殺人犯によく見られると指摘している。

 しかし、ある意味、彼のように、人とは話したがらず、無愛想に見える人はどこにでもいるし、一人でいることを好む性分の人もいる。恋人が話すように、パドックはただ「寡黙な人」だっただけなのかもしれない。

 前に住んでいた家の隣人に尋ねると「普通の人でしたよ。私たちのことを信頼して、旅行中は家の鍵まで預けてくれたんです」と話している。また、「人の家の芝刈りをしてくれる“お隣のおじさん”ような、オープンな人柄だったよ」と今年初め、彼が訪ねた銃販売店の店員は話している。

 高級カジノホテル『ウィン・ラスベガス』のスタッフも「少し内向的だったが、理性的な人物だった」とその人物像について話した。彼らはみな、パドックの犯行に驚きを隠しきれないでいる。

「IS説」は本当なのか
 動機が判然としない中、にわかに浮上しているのが「パドックIS説」だ。実際、事件の翌朝、ISは犯行声明を出してもいる。パドックは数ヵ月前にイスラム教に改宗し、犯行に及んだというのだ。

 この声明については、組織が弱体化しているISが、事件に便乗して勢力回復を図ろうとしているという見方が強い。FBIも、彼が政治的イデオロギーを持っていなかったという理由で、彼とISとの関わりについては否定しており、今回の事件をテロと認定していない。

 しかし、そんな見方が多勢を占める中、「犯行声明を無視すべきではない」と主張しているジャーナリストがいる。IS関係者の取材を続けているニューヨークタイムズのジャーナリスト、ルクミニ・カリマキ氏だ。カリマキ氏はTwitter上でこのように指摘している。

 <ISISは、自分たちのメンバーやISにシンパシーを感じている人が行っていない攻撃については、めったに声明を出してきませんでした。確かに、彼らは、しばしば、死者数を大げさに言ったり、詳細を誇張したり歪曲したりはします。しかし、声明の核心部分は通常正しいのです>

 カリマキ氏は、2014年以降、ISが欧米で行ってきた50以上のテロを追ってきたが、そのうち、誤った声明が出されたのは3回だけだったという。また、声明を出していないにもかかわらず、ISの犯行であると判明した例も数多いという。

 しかも、今回の事件では、ISは、最初はパドックが数ヵ月前に改宗してメンバーになったと発表したものの、数日後には「6ヵ月前に改宗した」と具体的な数字を出し、声明を繰り返している点にも注目している。

 実際、捜査当局がISの犯行ではないと主張しながらも、結果的にはISの犯行であったという例は数多いという。その顕著な例として、カリマキ氏は15年10月末、エジプトからロシアに向かっていたロシアの旅客機が爆破された事件をあげる。

 この事件が起きた際、エジプトもロシアも、ISが犯行声明を出したにも関わらず、ISのテロである可能性を否定した。その後、ISはロシア機爆破に使った小型爆発物の写真を機関誌で公開。最終的に、ロシア大統領府はテロだったと断定している。

もしも本当にISならば…
 テロリズム専門家として知られるマイケル・スミスII氏も、ISと繋がっている可能性を排除すべきではないとする立場だ。

 パドックがISとは無関係と指摘されている理由の一つに、彼の年齢がある。通常、ISは若者をターゲットにしてリクルートしているが、パドックは64歳と高齢だからだ。

 しかし、スミスII氏はこの見方について、「彼のプロフィールがISメンバーのプロフィールに当てはまらないからといって、ISの影響がなかったとは決め付けられない。ISは、リクルート範囲を広げており、勧誘する場合も、ISであることを隠しておくよう説得しているからだ」と米メディアの取材に答えている。

 確かに、その用意周到な計画性を見る限り、パドックは、一人で“ジハード”しようとしていたかにも見える。例えば、20年以上かけて47丁の銃を収集したパドックだが、うち、33丁はこの一年で購入したものだった。銃だけではなく、ISが行っているような車を使った爆撃も考えていたようだ。銃撃を犯したホテルに駐車していた車に、50ポンド分の爆薬 や1600発分の弾丸も積み込まれていたのだ。

 銃撃のターゲットも入念に物色されていた。実際に宿泊したマンダレイベイホテル以外に、コンサート会場を見下ろすシカゴのホテルやラスベガスのダウンタウンの繁華街を見下ろす部屋も予約されていた。さらには、宿泊していたホテルの部屋のテーブルには、ホテルからターゲットまでの距離や死者数を最大限にするためにはどう銃撃すればいいか、などについて試算した数字を記したメモも残されていた。

 銃撃後には逃走する計画もあったようだ。そんなことが、たった一人でできるだろうか? 捜査当局も、何者かのヘルプがあったとしてもおかしくないと指摘している。

 “パドックIS説”をサポートするような報道もある。例えば、彼はISのプレゼンスがある中東の国々にも寄港するようなクルーズ旅行に参加していた。

 米・右系メディアは、恋人の母国であるフィリピンにはイスラム系過激派が多いことも指摘している。パドックは宗教を信仰してなかったようだが、キリスト教を懐疑的に見ていたため、キリスト教信者の多くが一般的に好んでいると言われるカントリーミュージックのコンサート会場をターゲットにしたのではないかと見る向きもいる。

 折しも、銃撃事件が起きた10月1日は、テロ等の不測の事態が危惧されていた日にちに該当していた。9月30日から10月1日は、イスラム教徒シーア派にとって最大の宗教行事である“アーシューラー”に当たるからだ。そのため、在米邦人の中には、領事館から、テロの標的となりやすい場所では用心するよう注意喚起するメールを受け取った者もいた。

 ISは、メディアの注目を得るため、情報を小出しする傾向があるという。米国の歴史を鑑みても、最も痛ましい出来事の一つに数えられる今回の乱射事件。そこにもしも「白人系ISによる犯行」という事実が付与されたなら、アメリカ国民が受けるショックはさらに増すことになる。「せめて、『リクルースの野蛮な犯行』であってほしい」と願う人が多い中、今後、“パドックIS説”を裏付けるような決定的な証拠が出てくるのだろうか。

飯塚 真紀子


45人、依然入院中=ラスベガス乱射
時事通信 10/14(土) 9:37配信

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米ネバダ州ラスベガスの銃乱射事件で、地元警察は13日、45人の負傷者が依然入院しており、一部は「危機的な状態」だと明らかにした。事件は1日夜に発生。写真は容疑者が32階の部屋から乱射したホテル=4日撮


45人、依然入院中=ラスベガス乱射
10/14(土) 6:34配信 時事通信

 【ロサンゼルス時事】米西部ネバダ州ラスベガスの銃乱射事件で、地元警察は13日、45人の負傷者が依然入院しており、一部は「危機的な状態」だと明らかにした。

 また、事件による負傷者数を546人に修正した。

 事件は1日夜に発生。ホテルの32階の部屋からスティーブン・パドック容疑者(64)=自殺=が野外コンサート会場に向けて銃を乱射し、58人が死亡した。動機は分かっていない。


<ラスベガス乱射>「銃は楽器同様身近」発生2週間現地ルポ
10/12(木) 21:41配信 毎日新聞

 多数が死傷する銃乱射事件が発生しても、一向に銃規制が進まず銃の販売が増える米国。市民らはなぜ銃を求め続けるのか。

 米西部ネバダ州ラスベガスで1日に起きた銃乱射事件のスティーブン・パドック容疑者(64)=自殺=が銃を購入した同州の店は「ガンズ&ギターズ(銃とギター)」という名で、楽器と銃が一緒に売られる。「同じように身近なんだ」。音楽用品を買いに来たエンジニア、ジョン・ロバーツさん(65)は言った。

 ネバダ州では種類によるが銃の購入に許可や届け出はいらず、買える数に制限もない。

 捜査当局によると、パドック容疑者は同州や西部カリフォルニアとユタ、南部テキサスの4州で合法的に銃を入手、自宅などから47丁が見つかった。今年2月にショットガンを買ったユタ州の銃販売店主、クリス・マイケルさん(36)は「普通の人に見えた」と言う。

 同州では連邦捜査局(FBI)の身元確認を通り必要書類に記入すれば約15分でショットガンが買える。「1日おきに新しい銃がないか見に来る人もいる。かばんや靴を複数持つのと同じだ」(マイケルさん)

 客の元米兵、スティーブ・ハートマンさん(59)は「何か起きた時、銃があれば安心だ」。一方、事件現場近くに追悼に来た不動産業、アンバー・トレジョさん(39)は「戦場で使うような装備が容易に手に入る点は見直すべきだ」と言う。

 カリフォルニア州コスタメサの銃見本市。40年以上続き、2日間で約1万人が訪れる。約1200のブースに銃や銃弾が並び、ビールを手にした人々が見入っていた。バンプストックは同州では違法で、見本市運営のトレーシー・オルコットさん(48)は「事件で初めて知った。不要だ」。一方自衛のため銃を8丁持つという警官のブライアンさん(41)は「銃規制で犯罪は防げない。憲法が銃を持つ権利を保障するのは、独裁に武力で対抗する権利の保障でもある」と主張した。【ラスベガス(米西部ネバダ州)などで長野宏美】


<ラスベガス乱射>銃規制、溝埋まらず 連射禁止は歩み寄り
10/12(木) 20:08配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】死者・負傷者合わせて500人超を出し「米史上最悪」といわれるラスベガスの銃乱射事件から15日で2週間となる。だが抜本的な銃規制強化は米政界の共通認識ではない。米社会では、銃暴力の犠牲者が後を絶たない現状を「公共の安全の問題」として行動を求める声と「状況は変わらない」との冷めた見方が交錯する。

 「法の抜け穴を塞がなければ」。民主党のファインスタイン上院議員は4日、半自動式銃でフルオート(全自動)銃並みの連射を可能にする銃床「バンプストック」(BS)禁止法案を発表した。

 BS装着で毎分400~800発の発射が可能になる。ラスベガスの事件では容疑者のホテルの部屋から12個が発見された。米国では殺傷力の極めて高いフルオート銃の販売は原則禁止だが、BSなどの改造部品が合法的に流通している。

 銃規制強化に強固に反対し絶大な資金力と集票力で議会に影響力を持つ全米ライフル協会(NRA)も、BS禁止法案を支持する異例の声明を発表。与党・共和党も前向きだ。だがNRAは、武器保有の権利を定めた合衆国憲法修正第2条を「守り抜く」とも強調。部品規制で妥協し、銃所持規制など抜本的対策を抑止したい構えだ。

 米国内には推定3億丁前後の銃が流通。英紙ガーディアンは「国民100人中88人が銃を所持することになり、世界で群を抜く」と指摘する。年間3万人超が銃により死亡している。

 州により規制に軽重があるが、開拓時代の伝統から銃所持の権利は個人の主権の象徴ととらえる人が少なくない。米調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査(今年3~4月)では「銃暴力が大きな社会問題」との回答は83%だが、銃所持の全面禁止を支持したのは9%だった。

 ただ、ラスベガス事件を受けて意識の変化も見られる。従来の乱射事件では容疑者の精神疾患などに焦点が当てられ、「銃が人を殺すのでなく、人が人を殺す」とのNRAの主張が一定の説得力を持っていた。だが、今回の事件では容疑者の精神病歴や犯罪歴が不明で、大量殺人も可能な銃が容易に入手できる「米国の異常さ」に目を向ける声も目立つ。

 人気テレビ・トークショー司会者のコナン・オブライエン氏は事件翌日の放送で、「文明社会での出来事とは思えない。世界史上最も豊かで影響力のあるこの国で、なぜこのような惨劇が繰り返されるのか」と語り、「何かが変わらなくてはいけない」と訴えた。

 ◇ことば「銃購入者の身元調査」

 銃購入者の身元調査は連邦法で義務づけられ、販売業者がFBIに電話などで問い合わせる。1年以上の服役刑や家庭内暴力で有罪判決を受けた者、精神・知的障害者などは購入ができない。


ラスベガス銃乱射、被害学生がホテルなど提訴 事件の責任主張
10/12(木) 14:21配信 CNN.co.jp

(CNN) 58人の死者を出したラスベガスの銃乱射事件を受け、被害に遭ったカリフォルニア州の学生が11日、容疑者の滞在していたホテルの所有企業、標的となったコンサートイベントの運営会社、さらに犯行に使われた「バンプストック」と呼ばれる銃の改造装置のメーカーを相手取って訴訟を起こした。当該の企業すべてに事件を引き起こした責任があるとの主張だ。

訴状では、スティーブン・パドック容疑者の滞在先だったホテルと野外コンサート会場を所有するMGMリゾーツ・インターナショナル側に対応の不首尾があったと指摘。

パドック容疑者はコンサートの観客に発砲し始める6分前にホテルの警備員を撃ったとされているが、警備員が銃撃された知らせを受けてもMGMは迅速な行動をとらなかったとの見解を示した。

またパドック容疑者が大量の銃器を持ち込んで滞在し、客室内と廊下にカメラを設置していたことについて、ホテルのセキュリティーチェックが適正に機能しなかった結果だと主張した。

イベントを運営したライブ・ネーションに対しては、会場に適切な緊急避難口を設置し観客に明示する措置を取らなかったと強調。非常時のまとまった避難計画や避難指示の案内はなく、スタッフも緊急対応の訓練を受けていなかったため「観客は事態がのみ込めないまま、どうやって逃げればいいのかもわからず取り残された」としている。

半自動小銃を自動小銃のように使用できるバンプストックのメーカーとしては、テキサスに本社を置く1社を訴訟の対象に挙げた。「バンプストックを割安な装置として売り出し、連射可能な自動小銃の所持を原則禁止する法律に抜け道を与えている」というのがその理由だ。同社に対してはすでに1つの銃規制団体が訴訟を起こしている。

上記の3社に対しCNNはコメントを求めたが回答は得られなかった。

訴訟を起こしたページ・ガスパーさん(21)は心理学を専攻する学生で来年卒業する予定。1日に発生した銃乱射事件では右のわきの下に銃弾を受け、胸の組織や肝臓を損傷した。病院に運ばれて治療を受け、現在はカリフォルニア州の自宅に戻って療養している。

ガスパーさんの弁護士は今回の訴訟について、賠償金目的ではなく、ホテルやコンサート会場での安全に関する規定や手順を改善するために起こしたと説明した。


超党派のバンプストック装置禁止法案、米下院に提出 ラスベガス銃乱射受け
10/11(水) 11:47配信 CNN.co.jp

(CNN) 半自動小銃を自動小銃のように使用できる「バンプストック」と呼ばれる装置を禁止する法案が10日、米下院に提出された。
バンプストックを巡っては、58人の死者を出したラスベガスの銃乱射事件を受けて共和・民主両党の議員20人が規制に向けた取り組みを進め、共和党のカルロス・カーベロ下院議員が禁止法案を正式に下院に提出した。
ラスベガスの事件で死亡したスティーブン・パドック容疑者が使っていたホテルからは、バンプストックで改造した銃が見つかっていた。現時点でこの装置を禁止する規定はなく、アルコール・たばこ・火器爆発物取締局(ATF)による製造や販売規制の対象にもなっていない。
「この数十年で初めて、合理的な銃政策に向けた超党派のコンセンサスが高まった。この問題で共和党と民主党には深い分断が生じていた」。カーベロ議員は声明の中でそう指摘した。
ここ数年で銃乱射事件が相次いでいるにもかかわらず、米議会で銃規制法案を巡る進展はほとんどなかった。2012年にコネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受けて提出された身元確認強化の法案は、当時民主党が多数を占めていた上院でも通過せず、その後提案された同様の法案も、共和党が多数を占める議会で否決されている。


ラスベガス銃乱射、燃料タンク狙い焼夷弾射撃も 情報筋
10/11(水) 10:55配信 CNN.co.jp

(CNN) 米ネバダ州ラスベガスで起きた銃乱射事件で、スティーブン・パドック容疑者が、空港付近の燃料タンクに向けて特殊な焼夷(しょうい)弾を撃っていたことが11日までに分かった。捜査当局の情報筋2人がCNNに明かした。捜査員は、爆発を引き起こす狙いがあったとみているという。

この種の銃弾は直撃した対象を発火させる目的で使用される。情報筋によれば、パドック容疑者の滞在先ホテルの部屋や、マッカラン国際空港の敷地付近にある燃料タンクの近くでこうした銃弾が見つかった。

当局はこれに先立ち、パドック容疑者がホテル32階の部屋から野外コンサートの観客を銃撃する際、このタンクに向けて発砲し、ライフルの銃弾2発を直撃させたことを明らかにしていた。ただ、タンクに向け発砲するのに焼夷弾を使用したかどうかは明かしていなかった。

焼夷弾はタンク近くの場所で回収されたという。タンクに直撃した銃弾も焼夷弾だったかどうかは不明。空港の広報担当者は、タンクに直撃したもの以外の銃弾が回収されたとの情報は把握していないと述べた。

空港関係者は先週、ジェット燃料は炎に短時間さらされても発火しないよう設計されているとして、銃撃により爆発が引き起こされる可能性は低いとの見方を示していた。

米現代史上最悪の銃乱射となったこの事件では、パドック容疑者が野外コンサートに参加していた観客58人を殺害、500人近くを負傷させた。容疑者は滞在先ホテルの部屋の中で自殺しているのが発見された。


ラスベガス乱射事件を受けて、YouTubeが連射装置解説ビデオを禁止
10/10(火) 19:19配信 TechCrunch Japan

YouTubeは、今月始めにラスベガスで起きた、58人が死亡し489人が負傷した乱射事件を受けて、「バンプストック(bump stock)」と呼ばれる装置を使ってライフルをより致命的なものにする方法を教える、ビデオチュートリアルの削除を始めている。

そうしたビデオが紹介するのは、連続発射を可能にする手段だ。銃の反動を利用して引き金を素早く動作させることにより、セミオートマチックの武器をフルオートマチックのように使うことができるようになる。この技法は、現在連邦法によっては禁止されていない。しかし、ラスベガス事件の犯人であるStephen Paddockが、それを使ってMandalay Bayから群衆に何百発もの弾を撃ったことが分かってからは、この技法はより強い監視の対象になっている。

この乱射は、1人の個人が行ったものとしては、米国史上最悪の死者数を数えることになった。カリフォルニア州のDiane Feinstein上院議員は、この技法を禁止する法律の必要性を公言している 。NRAはこれに対し、全面禁止ではなく、銃自身を統制するものと同様の規制強化を求めたいと応じた。

YouTubeは、TechCrunchに送ってきた声明の中で、この禁止措置を認めている。同社の広報担当者は「私たちは、有害で危険なコンテンツを禁止するポリシーを、これまでもずっと保持しています」と述べている。「最近起きたラスベガスの悲劇を受けて、私たちは銃器をより早く発射させる方法を示したビデオを精査し、既存のポリシーを拡大してそれらのビデオを禁止するようにしました」。

広報担当者が語るように、こうした禁止は完全に新しいものではなく、むしろ既存のルールを拡大したものだ。バンプストックに対する新たな禁止は、すでに銃器やバンプストックの販売へのリンクが禁止されている現行のガイドラインに加わる。サイトのコミュニティガイドラインに違反していると思われる動画は、一般視聴者によって削除相当と報告される可能性がある。

(翻訳:Sako)


ラスベガス銃乱射 新情報が判明、銃撃開始前に警備員に発砲
10/10(火) 14:12配信 CNN.co.jp

(CNN) 米ネバダ州ラスベガスで起きた銃乱射事件で、スティーブン・パドック容疑者が、滞在先ホテルの部屋から野外コンサートの観客に発砲し始める6分前にホテルの警備員を撃っていたことが分かった。地元警察が9日に明らかにした。

当局は先週、この警備員について、銃撃の最中にパドック容疑者の部屋に近づき、容疑者の注意をそらしたと発表。容疑者はドア越しに警備員を撃った後、観客に対するこれ以上の発砲をやめたとの見方を示していた。

地元保安官によれば、警備員は1日の午後9時59分に脚を撃たれた。この警備員は同じ階の別の部屋で鳴り出したアラームについて調べていた。パドック容疑者は午後10時5分、野外コンサートの観客への発砲を開始。約9~11分間にわたり銃撃を続けたという。

警察によると、パドック容疑者が最後の銃弾を放ったのは午後10時15分。当局は依然、容疑者が銃撃をやめた理由について把握していないという。

警官がホテルの部屋に入った際、容疑者はすでに銃で自殺していた。

同保安官は今回の時系列の修正について、進行中の捜査で新たな情報が浮上したことに基づく措置としている。

捜査員は依然、ホテルの部屋に残されていた証拠を調査中。パドック容疑者の経歴を洗い、米現代史上最悪の銃乱射に至った動機を調べている。

2017年10月 8日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・230

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:菅官房長官、PAC3を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

アングル:北朝鮮の「プリンセス」、与正氏が党中枢入りの意味
10/10(火) 14:51配信 ロイター

Hyonhee Shin and Soyoung Kim

[ソウル 9日 ロイター] - 北朝鮮の最高指導者・金正恩(キム・ジョンウン)氏が、実妹の金与正(ヨジョン)氏を、最高意思決定機関メンバーに抜擢。自身にとって最も重要な人物を政権中枢に置くことにより、正恩氏が権力固めをする狙いがあると、専門家や当局者らは指摘する。

朝鮮労働党の中央委員会総会で28歳の与正氏が政治局員候補に選出されたと、北朝鮮の国営メディアは8日伝えた。不透明だが全権力を握る政治局は、最重要の国政問題を決定する機関である。

北朝鮮のような男性社会で政治局入りを果たした女性は、正恩氏の父、故金正日(ジョンイル)総書記によって強力な役割を与えられた正日氏の妹、金慶喜(ギョンヒ)氏に次いで2人目だ。

「(与正氏は)女性であるため、金正恩氏は自身の指導者としての立場を揺るがす脅威、もしくは挑戦相手とは見なしていないようだ」と、韓国情報機関、国家情報院(NIS)傘下の国家安保戦略研究所(INSS)のリサーチフェローMoon Hong-sik氏は指摘する。

「『血は水よりも濃い』ということわざがあるように、正恩氏は与正氏を信頼できると考えている」

おばの慶喜氏の場合は朝鮮労働党に入党後30年以上を経て2012年に政治局入りしたが、与正氏は前例のない早さで出世している。

慶喜氏は、政権ナンバー2だった夫の張成沢(チャン・ソンテク)氏が2013年に処刑されてから、公の場に姿を見せていない。慶喜氏は、原因不明の病気療養のため、首都平壌近くに隔離されていると、韓国の情報機関は8月、議会に説明している。

正恩氏の支持を失った親戚は、張成沢氏と妻の慶喜氏のほかにもいる。

正恩氏の異母兄、金正男(ジョンナム)氏は2月、マレーシアの空港で、有毒な神経ガスによって殺害された。殺人容疑で実行犯の女2人の裁判が行われているが、事件の背後には正恩政権が関与していると米韓当局者はみている。

一部の韓国議員によると、マカオで生活していた金正男氏は一族による世襲制を批判し、弟が自身の処刑を命じていたと語っていたという。

<ポニーテールと黒スーツ>

ポニーテールに黒のスーツとハイヒール姿という如才ない装いがトレードマークの与正氏が、初めて北朝鮮の国営メディアに登場したのは2011年12月。父親の正日氏の葬儀で、涙を流しながら兄の正恩氏のかたわらに立っている姿だった。

以来、与正氏は兄と一緒に姿を見せたり、コンサートで笑顔を見せたり、白馬に乗ったり、国家行事で兄の代わりに花束を受け取ってほほえんだりする姿を見せている。

国営メディアで映し出される与正氏の若さと陽気な人柄は、公務で正恩氏に従う浮かない顔の軍高官や年老いた党幹部らとは全く対照的である。

かつては写真の後列に時折写っているだけだったが、最近では与正氏は国営メディアによる写真の最前列中央に移動しており、注目を浴びるような数多くの国家的イベントで兄を手助けしている。

建国の父である故金日成(イルソン)主席生誕105周年で4月に開催された大規模な軍事パレードでは、スピーチの準備をする兄に書類を手渡そうと柱の陰から駆け寄る与正氏の姿が見られた。

与正氏は同月、平壌における建設プロジェクトの落成式でも正恩氏のそばに立っていた。

2016年3月には、正恩氏が核弾頭の小型化に成功したと主張した核・ミサイル開発現場への視察にも与正氏は同行している。

「与正氏が30人強で構成される北朝鮮の最高意思決定機関に正式に加入したことは、政権内での彼女の役割が一段と拡大することを意味している」との見方を、韓国のシンクタンク「世宗研究所」の張成昌・上級研究員は示した。

<ベールの陰で>

与正氏について、年齢以外で知られていることはほとんどない。同氏が初めて公に確認されたのは2011年2月、もう1人の兄である金正哲(ジョンチョル)氏と一緒にシンガポールでエリック・クラプトンのコンサートに現れたのを、韓国のテレビ局がとらえたときだった。

与正、正哲、正恩の3氏の母親は高英姫氏である。3人のなかで年長の正哲氏は政治に関与せず、バンドでギターを弾くなど、平壌で静かな生活を送っていると、韓国に亡命した北朝鮮の太永浩(テ・ヨンホ)元駐英公使は明かしている。

与正氏は2014年に党の宣伝扇動部副部長に就任し、メディアや芸術や文化を通して思想的メッセージを発信していた。

米財務省は1月、人権侵害や弾圧を理由に、与正・朝鮮労働党宣伝扇動部副部長を含む7人の高官を制裁対象に加えたと発表。同省外国資産管理室(OFAC)は声明で「北朝鮮は、深刻な人権侵害をはたらいているだけなく、厳しい弾圧政策を実施し、非人道的で抑圧的な行為を隠している」と指摘した。

韓国情報機関の元責任者は昨年、与正氏について、宣伝扇動部の幹部を「ささいなミス」を理由に処罰し、「権力を乱用」しているとみられると語っている。

北朝鮮国営メディアが2015年1月に配信した写真には、保育所を訪問した与正氏の薬指に指輪がはめられている様子が映し出されている。

韓国の情報当局者らによると、与正氏は名門金日成総合大学時代の同級生と結婚した可能性があるが、本当に結婚したのか、また誰と結婚したのかについて確認はとれていないという。

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)


米、第3次大戦へ向かう恐れ=与党の上院外交委員長が警鐘
10/10(火) 14:21配信 時事通信

 【ワシントン時事】米与党・共和党のコーカー上院外交委員長は9日付のニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたインタビューで、トランプ大統領の他国に対する威圧的態度によって、米国が「第3次世界大戦への道」を歩みかねないと警鐘を鳴らした。

 北朝鮮の核・ミサイル問題や、イラン核合意をめぐる政権の強圧的姿勢を念頭に置いているとみられる。

 コーカー氏はトランプ氏について「(かつて出演していたテレビの)リアリティー番組か何かのように振る舞っている」とも述べ、政権運営の手法に疑問を呈した。

 トランプ氏はたびたび共和党指導部との間で摩擦を起こしているが、有力議員がここまで明確に批判するのは異例。上院(定数100)で同党の議席は過半数をわずかに上回る52で、議会との不協和音は税制改革など今後の重要案件の審議に影響を及ぼす可能性もある。


金正恩は何を考えているのか
10/10(火) 12:14配信 Wedge

 ニューヨーク・タイムズ紙の著名なジャーナリスト、デイヴィッド・サンガーらが、9月3日付け同紙解説記事で、最近の北朝鮮の急ピッチの核開発を考えると、北朝鮮の核開発が基本的に防衛的であるとの想定が疑問視され始めている、と述べています。要旨は以下の通りです。

 金正恩が権力の座についてから6年、彼の動機ほど分からないものはない。

 常識的には、金正恩は、金日成、金正日と同じように、北朝鮮体制の維持が目的と考えられてきた。

 しかし、今やトランプ政権内の多くの者が、北朝鮮の核開発が米国に政権転覆を図らせないという、基本的に防衛的なものであるとの想定を、疑問視し始めている。

 金正日の真の目的は、(1)米本土を核攻撃できるようになった時、米国を脅かす(ブラックメイル)こと、(2)米国を日本、韓国から引き離すこと、(3)金正恩をトランプと習近平と同列の指導者とすること、のいずれか、あるいは全てかもしれない。

 これまで北朝鮮は、公には国際社会の完全な一員として受け入れられること、核計画を推進すると同時に経済発展を図ること、を望んでいると言ってきた。また、長期的には南北統一を達成すると述べてきた。

 北朝鮮はしばしば米国、韓国を脅しで挑発してきたが、米韓が北朝鮮を敵視する限りという条件付きであった。しかし、これらのいずれも、なぜ金正恩が過去1年、米本土を標的とする核兵器の開発を急いだかを説明できない。

 最もよく聞く説明は、北朝鮮がそのような核兵器を持てば、米国はカダフィにしたことを金正恩にはしないだろうと考えている、というものだった。カダフィは西側との経済統合の約束を得て2003年に核計画をやめたが、その後カダフィは米などに見放され、最後は反乱勢力に処刑された。

 しかし、金正恩は、生存戦略以上のことを考えている可能性がある。

 トランプの助言者や専門家の何人かは、金正恩が制裁の撤廃と在韓米軍の撤退を実現しようと考えているのではないかと思っている。北朝鮮が核を楯に、南北朝鮮の武力統一を図るのではないかと懸念されている。北朝鮮が米本土を攻撃する核能力を持てば、日本や韓国に対する米国の安全の保証が危うくなる恐れがあるとの指摘もある。

 これまで交渉担当者は、北朝鮮は米国との平和条約と引き換えに核計画を放棄するのではないかと考えてきた。

 しかし、今や、北朝鮮が制裁の結果、これほど力を入れてきた核戦力を放棄すると考えるのは、幻想と言っていい。

 金正恩は、暫定的措置として核戦力の凍結を考えるかもしれない。そうだとしたら過去数年の核開発のスピードが説明できる。凍結を交渉する前に、解体できない水準の核能力を達成してしまうということである。

出典:Motoko Rich & David E. Sanger,‘Motives of North Korea’s Leader Baffle Americans and Allies’(New York Times, September 3, 2017)

 北朝鮮が最も重視しているのは、体制、あるいは北朝鮮という国家の維持、生存と考えられます。生存にとって最大の脅威である米国に対抗するため、核武装に努めてきたと見られます。

 北朝鮮が生存のため望んでいるのが米国との平和条約です。米国と平和条約を結べば、国際社会の正当な一員と認められます。米国からの軍事攻撃の危険は、全くなくなるわけではありませんが、著しく減ることになります。その米国との平和条約の交渉を不利に進めないために、米本土を攻撃できる核戦力が必要と考えているものと見られます。

 したがって、北朝鮮にとって核開発は至上命令であり、あらゆる手段を講じて進めると見るべきです。

 解説記事は、「北朝鮮が制裁の結果、これほど力を入れてきた核戦力を放棄すると考えるのは幻想と言っていい」と述べていますが、その通りでしょう。

 最近の核実験を受けた国連安保理による如何なる追加的制裁も、北朝鮮の核開発を止めることにはならないと考えられます。北朝鮮は、米本土を攻撃できる核能力を達成するまで、核開発を続けるでしょう。

 解説記事は、北朝鮮が米本土を攻撃できる核能力を開発した場合、米国を核で脅し、在韓米軍の撤退、米国と日韓との離反を図るのではないか、と指摘しています。また、武力による南北統一を図ろうとするかもしれない、と言っています。

 これらはいずれも、米国が北朝鮮の核の脅しに屈することを前提としています。しかし、この想定は北朝鮮の脅しを過大評価しています。米国の核を含む戦力は北朝鮮より圧倒的に大きく、北朝鮮の脅しに屈するいわれはありません。米国は毅然として北朝鮮の恫喝を聞き流せばいいのです。

 北朝鮮の最後の脅しは米本土を攻撃するということですが、これに対しては米国がレッドラインは米本土の攻撃であることを明らかにし、攻撃される場合には核による全面報復措置を取ることを明言すべきでしょう。韓国に対する全面攻撃もレッドラインとなります。

 いくら金正恩がリスクを取ると言っても、北朝鮮が崩壊するような結果を呼ぶ行動は自殺行為であり、米本土攻撃や韓国に対する全面攻撃はしないと思われます。

 米国、日本、国際社会は、事態に如何に対処すべきでしょうか。当面は制裁の強化を中心に、できるだけ外交的圧力を加える以外に方法はありません。そして、その間北朝鮮の脅しに惑わされないことです。しかし、上述の通り、北朝鮮は制裁の強化にも関わらず、核開発は急ピッチで進め続けるでしょう。その北朝鮮にどう対処するのか、いずれは角度を変えたアプローチが必要と思われます。

岡崎研究所


「核兵器は北東アジアの平和と安全のため」と言い切る
10/10(火) 11:30配信 ホウドウキョク

10月10日の朝鮮労働党創建記念日を前にひらかれた朝鮮労働党中央委員会総会で、金正恩委員長が核兵器の意義付けを行った。

10月8日付け朝鮮中央通信の「朝鮮労働党中央委員会第7期第2回総会に関する報道」という日本語版記事の抜粋を紹介する。
「朝鮮労働党の金正恩委員長が総会を指導した。われわれの核兵器が長期間にわたる米帝の核脅威から祖国の運命と自主権を守るための・・・貴い結実であり、朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安全をしっかり守り・・・権威ある抑止力に、人類に残酷な災難を被らせようとする暴悪な核の雲を吹き飛ばして人民が晴れて青い空の下で自主的な幸せな生を享受できるようにする正義の霊剣であることについて厳かに闡明(せんめい)した。
朝鮮労働党委員長は現情勢とこんにちの現実を通じてわが党が経済建設と核戦力建設の並進路線を堅持してチェチェの社会主義の道に沿って力強く前進してきたことが至極正しかったし、今後も変わることなくこの道へ前進しなければならないということについて確言した。」

北朝鮮の核兵器は朝鮮半島だけでなく北東アジアの平和と安全のためだと言っているわけだ。
北東アジアというと日本も入ることになるのだろうが、われわれ北東アジアの平和のための核兵器なのだから北朝鮮の核兵器に反対するのはおかしいと言わんばかり。
核戦力建設へ前進していくということを「確言」、つまり労働党委員長自らが決意をもって言い切っている。
この朝鮮中央通信による金正恩委員長の確言報道は、話し合いによって核兵器を止めるということが非常に困難な状況だということが感じ取れる内容だ。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


米共和党重鎮、トランプ氏は米を「第3次世界大戦への道に」
10/10(火) 11:26配信 BBC News

米共和党重鎮で上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は8日、ドナルド・トランプ大統領が米国を「第3次世界大戦への道」に巻き込みかねないと警告した。

テネシー州選出で9月末に政界引退を発表したばかりのコーカー議員は、8日付米紙ニューヨーク・タイムズとの電話インタビューで、トランプ氏が大統領としての職務を「リアリティ番組」のように扱っていると非難。さらに、ホワイトハウスのスタッフが大統領を「抑え込む」ことに苦労していると述べた。

「合衆国大統領が発言し、あのような内容のこと言うと、それは世界中に、特に発言対象の地域にどれほどの影響を与えるか、よく分かっていないのだと思う」とコーカー議員は述べた。

与党の現職議員が現職の大統領を公然と非難するのは極めて異例。

コーカー氏は昨年の政権移行期に、国務長官候補に挙がっていたが、その後はトランプ氏と仲たがいしている。

「なぜ事実と異なる内容をツイート」

トランプ氏はこれまで繰り返し、核保有国となった北朝鮮を挑発してきた。この言動についてコーカー議員は、米国を「第3次世界大戦への道」に巻き込みかねないと警告した。

「なぜ事実と異なる内容を大統領がツイートするのか、分からない。そういう真似をしていると知っている。みんな知っている。でもあの人はそれを続けている」

大統領とコーカー議員の激しい舌戦は8日朝、ツイッター上で始まった。

トランプ氏は、再選のため大統領の後援が欲しいと上院議員が懇願してきたが、自分はこれを断ったのだとツイートした。トランプ氏は「とんでもないイランとの(核)合意の大部分」はコーカー議員の責任だと非難した。

これに対してコーカー議員はツイッターで、「ホワイトハウスがデイケアセンターになってしまったのは、残念な話だ」、「明らかに誰かが今朝の担当シフトをすっぽかしたんだな」と皮肉で返した。

トランプ氏は今週、オバマ政権の2015年イラン核合意を破棄する見通し。トランプ氏はかねてから、イランとの合意を批判してきた。

対して、イラン合意は継続すべきだと発言してきたコーカー議員は、来年秋の中間選挙に出馬しないと9月末に発表した。

トランプ、コーカー両氏は8月にも、バージニア州シャーロッツビルの衝突をめぐり対立。女性1人が死亡した衝突について、白人至上主義者と反ファシズム抗議の参加者の双方に非があると発言した大統領の反応を、コーカー議員は強く非難していた。

トランプ氏がコーカー氏について非難ツイートをし始めたのは、コーカー氏がレックス・ティラーソン国務長官を思いやる発言をした後のことだった。ティラーソン長官は大統領に軽んじられているというのが、大方の見方だ。

上院外交委員会の委員長を務めるコーカー議員は、国務長官が「とてつもなく腹立たしい立場に立たされている」、「国務長官が得るべき支援を得られていない」と擁護した。

ティラーソン長官は4日、夏の間に大統領を「間抜け」と呼び、辞任しようとしたのを副大統領に慰留されたとの報道を、異例の記者会見で否定している。

<解説> トランプ氏にとって代償は高くつくのか アンソニ・ザーチャーBBC北米担当記者

ドナルド・トランプ氏はこれまでも、自分の党の関係者を攻撃してきた。しかし攻撃されたほとんどの人は、歯を食いしばって黙って耐え忍んできた。

ボブ・コーカー氏は違う。もしかすると、来年の選挙で怒れるトランプ支持者の波に対面しなくてもいいと思うと、自由になるのかもしれない。あるいは、トランプ氏が米外交を大混乱に陥れていると信じる以上、外交委員会の委員長として非難しないわけにはいかないと思ったのかもしれない。

コーカー氏の痛烈な非難に、大統領はまだ反応していない。しかしホワイトハウス関係者によると、大統領は「コーカーをこのままにしない」つもりだという。

コーカー議員は政界引退を発表したものの、上院での任期は2019年1月まで続く。それが大統領にとっての問題だ。

それまでの間、コーカー氏は強力な委員会の委員長だ。そして本会議場でも、共和党からほんの数人が造反しただけで、共和党提出の法案は否決されてしまう。

大統領は落とし前をつけるつもりかもしれないが、その代償はかなり高くつく可能性がある。

(英語記事 Bob Corker: Trump puts US on course for 'World War Three')


4船舶に入港禁止措置=北朝鮮決議違反で制裁指定―国連安保理
10/10(火) 11:16配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会は9日までに安保理の対北朝鮮決議に違反したとして、船舶4隻を制裁指定した。

 AFP通信が制裁委専門家パネル委員の話として9日報じた。同委員は国連の会合で「制裁指定は、資産凍結や渡航禁止を意味しない。入港禁止だ」と説明。今月5日から効力が生じているという。

 専門家パネル委員は、制裁指定は「非常に迅速で断固たる動きだ」と強調した。入港禁止措置は前例がないという。4隻は北朝鮮からの輸出が全面的に禁止されている石炭や海産物、鉄鉱石を積載していた。

 船舶情報サイト「マリン・トラフィック」によると、4隻の船籍は、北朝鮮やアフリカ東方沖の島国コモロ、カリブ海のセントクリストファー・ネビス。1隻はサイトに情報がなかった。


朝鮮半島情勢 トランプ発言は「宣戦布告」北が認識と露議員
10/10(火) 9:21配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】今月2~6日に北朝鮮・平壌を訪れたロシアのモロゾフ下院議員は9日、トランプ米大統領が先月の国連総会で「北朝鮮は完全に破壊される」と発言したことをめぐり、北朝鮮側が「宣戦布告」と捉えていると指摘した。インタファクス通信が伝えた。同氏は「北朝鮮が10日の朝鮮労働党創建記念日までにミサイル発射を行う可能性がある」とも述べた。

 モロゾフ氏は露議員団の一員として平壌を訪問。北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長らと会談していた。モロゾフ氏は訪朝終了直後、北朝鮮が米西海岸に到達可能な長距離ミサイルの発射実験を計画しているなどとも発言していた。

 トランプ氏は国連総会の一般討論演説で、北朝鮮の脅威から「あらゆる手段を講じ、自国と同盟国を防衛する」と発言。軍事攻撃に踏み切ることになれば、北朝鮮が「完全に破壊される」と強調していた。


北朝鮮のミサイル発射、国際民間航空機関 ICAO が非難
10/10(火) 9:15配信 レスポンス

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空港(イメージ)

国際民間航空機関(ICAO)理事会が10月6日(現地時間)にカナダのモントリオールで開かれ、北朝鮮による弾道ミサイル発射が国際民間航空の安全に対する重大な脅威となっている状況について、初めて北朝鮮を名指しで非難する決定が採択された。

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返し、国際民間航空の安全に深刻な懸念を生じさせている事態を受け、ICAOは本部のあるモントリオールで第212会期理事会を開催し、対応を協議した。

同理事会は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応の緊急性を踏まえ、日本政府の要請を受けて、11月の定例理事会に先立って開催したもの。日本、韓国、米国、フランス、アルゼンチン、ウルグアイなど、計19カ国は、同理事会として初めて北朝鮮の行為を強く非難し、ICAOの国際標準の遵守を強く求める内容の作業文書を共同提案し、同文書は理事会により全会一致で採択された。

日本政府は国際民間航空の安全の確保のため、引き続きICAOや関係国と緊密に連携し、北朝鮮に対してICAOの国際標準の遵守を強く求めていく。


朝鮮半島情勢 マティス国防長官、陸軍将兵に「大統領の軍事的選択に備えよ」
10/10(火) 9:14配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は9日、ワシントン市内で開かれた米陸軍協会の年次大会で陸軍将兵らを前に講演し、北朝鮮情勢に関し、外交や経済圧力による解決に失敗した場合は「大統領が軍事的選択肢を必要とした場合に確実に実行できるよう準備を整えておかなくてはならない」と述べた。

 マティス氏は、現在は北朝鮮に核保有をあきらめさせるため、「外交主導の経済制裁」の取り組みを強化しているものの、「将来は誰にも分からない」と指摘。「米陸軍としてできることをやろう」と語り、有事に備えるよう訴えた。

 マティス氏は一方で「国連安全保障理事会が2回も全会一致で北朝鮮への制裁決議を採択したことがこれまでにあっただろうか。国際社会は声を上げている」と指摘し、現時点では外交的解決に力点が置かれていることを強調した。

 一方、トランプ米大統領は9日、ツイッターで「わが国は北朝鮮への対応で25年間も失敗してきた。何十億ドルも与えるばかりで何も得られなかった。政策は機能しなかった」と述べ、歴代政権の対北朝鮮政策を改めて批判した。


【月刊『WiLL』(11月号)より】“お花畑“鳩山型日本人へ
10/10(火) 9:02配信 WiLL

骨抜き制裁決議
石平 国連安保理の北朝鮮制裁決議はかなり緩いものになりましたね。
ケント アメリカは当初、石油全面禁輸と金正恩の資産凍結を中心とした、かなり厳しい制裁案を関係理事国に提示していました。
石平 もし全面禁輸になれば、北朝鮮は自暴自棄になる可能性があった。
ケント 暴走か、ギブアップするか。
石平 結果的に石油の供給、販売、移転の年間上限量を過去12カ月の総量とすることになった。石油精製品に制限をかけたけれど、ほとんど現状維持。
ケント 金正恩の資産凍結、海外渡航の禁止も言及されなかった。
 ところが、この国連制裁決議を、北朝鮮はアメリカが主導したとして「卑劣な国家テロ犯罪を再び働いた」という声明を発表した。どっちが「国家テロ犯罪」なんだか(笑)。
石平 日本もアメリカと同調したとして「日本はもはや、われわれの近くに置いておく存在ではない」「日本列島の4つの島を核爆弾で海中に沈めてやる」「一瞬で焦土化できる」と息巻いた。よく言うよ。
 そして国連決議の4日後には、弾道ミサイルを発射した。襟裳岬東の2200キロの太平洋上に落下したと報道されました。飛行距離は3700キロ。グアムまでの距離は3400キロ。
ケント ついにアメリカまで届くことがはっきりした。
石平 新たな制裁が効いてくるのはまだ先だし、かえって北朝鮮を調子に乗せた形になった。
 ただ、アメリカは国連制裁決議が採決されたことで、今後はこの決議に基づいて北朝鮮に「制裁」を加えればそれでよい、というスタンスを取ることができるようになった。でも、ミサイル開発を野放しにして、このまま北朝鮮の核保有を事実上容認してしまうのでしょうか。
 北朝鮮が水爆実験は成功したということを、アメリカは本当に脅威と捉えているかどうか。武力を使ってでも核を取り除くという決意が、トランプ政権にあるかどうか。
ケント アメリカにとっては、まさに脅威ですよ。
 キューバのミサイル危機を思い出しますね。あの時は、アメリカに向けたミサイルをくい止めるために、ケネディ大統領が「核戦争も辞さない」と言ったらソ連がひるんだ。
 軍関係の知人によると、いま横須賀基地はものすごく緊迫した状態だそうですよ。
石平 問題は中国。パイプラインで北朝鮮にこれからも石油を供給できる。北朝鮮はミサイルと核兵器の開発が継続できることになった。北朝鮮が水爆実験に踏み切った時、中国は非難声明を出しましたが、ポーズに過ぎないことは明白です。
 中国は自分のことを棚上げして、北朝鮮の暴走を抑えようとする“正義の国“顔をしているだけです。

《続きは本誌にて》

ケント・ギルバート(カリフォルニア州弁護士)・石 平(評論家)


軍事選択肢「準備を」=対北朝鮮、当面は経済制裁―米国防長官
10/10(火) 8:52配信 時事通信

 【ワシントン時事】マティス米国防長官は9日、ワシントン市内で講演後の質疑で、北朝鮮の核・ミサイル問題について「今後どうなるかは分からないが、大統領が必要とした場合に取ることができる軍事的選択肢をしっかり用意しておかねばならない」と述べ、武力行使の準備を進める考えを強調した。

 マティス氏は一方で「北朝鮮が現在の(核・ミサイル開発への)道を断念するよう、外交が主導し経済制裁で裏打ちされた取り組みが、今まさに行われている」と述べ、当面は非軍事的手段で圧力をかけ続けることになると説明した。


党創建記念日迎え厳戒=「日本も標的」と威嚇―北朝鮮
10/10(火) 6:41配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮は10日、朝鮮労働党創建72周年の記念日を迎えた。

 9日はコロンブスの米大陸発見を記念する米国の祝日コロンブスデーにも当たる。北朝鮮がこうした節目に合わせて大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射など挑発に出る可能性もあり、日米韓の関係当局は厳戒を続けている。韓国軍当局者は10日の記者会見で、「挑発可能性に備え、北朝鮮軍の動向を綿密に監視し、万全な態勢を維持している」と述べた。

 10日付の党機関紙・労働新聞は1面トップに社説を掲げ、「国防工業部門では、(核開発と経済建設の)並進路線を貫徹し、核武力建設の歴史的大業を完遂しなければならない」と訴えた。9日付の論評では、トランプ米大統領が国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したことを改めて非難。米国がB1爆撃機や原子力空母「ロナルド・レーガン」など「核戦争殺人装備」を相次いで朝鮮半島周辺に投入し、「戦争演習」を繰り広げていると強い警戒感を表明した。

 その上で、「万一、日本が米国の戦争騒動に便乗するなら、わが革命武力の強力な打撃(攻撃)手段の標的とならざるを得ない」と主張。「日本の当局者にもう一度警告する。米国を後ろ盾に無分別に振る舞えば、日本の領土に取り返しのつかない災いを招きかねない」と威嚇した。


核ミサイルと「慰安婦」 有馬哲夫/『こうして歴史問題は捏造される』
10/10(火) 6:30配信 Book Bang

 以前から不思議に思っていることがある。なぜ、日本と韓国のメディアは、北朝鮮のミサイルと核の開発という国民の生死にかかわる問題が目の前にあるのに、そのような緊急性がまったくない「慰安婦問題」を騒ぎ立てるのだろうか。なぜ、国民の目を現在と未来、生命と財産よりも、過去と感情の問題へ向けようとするのだろうか。まるで、北朝鮮の意を受け、日韓両国民の感情を操作し、この「ならずもの国家」のミサイル・核開発から注意をそらそうとしているかのようだ。

 1990年代の米国国務省の日本・韓国・北朝鮮の状況報告書を読んで気付いたことがある。北朝鮮のミサイル・核開発が問題となった1993年に「慰安婦問題」も注目を集めるようになったということだ。それ以降の報告書も、読みようによっては、ミサイル・核の開発が進むと、それから目をそらさせるように、「慰安婦問題」が持ち出されてくるように思える。捏造ジャーナリストなら、これに飛びついて、都合のいい部分をつまみ食いして「北朝鮮がミサイル・核開発から目をそらさせるため慰安婦問題を捏造し、日韓のメディアを使って煽り立てた」と陰謀論を唱えるだろう。

 しかし、国務省文書のなかでは、韓国と北朝鮮は同じ地域のカテゴリーに入るので、米国にとって重要な事項がそのなかで並行的に報告されることになる。だから、並行関係にあるとは確認できるが因果関係があるとまではいえない。つまり、北朝鮮のミサイル・核開発が先行し、そのあとに「慰安婦問題」が出てくるのか、両者が原因と結果の関係にあるのか、証明はできない。

 しかしながら、国連人権委員会にクマラスワミ報告書が提出される1996年までには、北朝鮮が「慰安婦問題」を自らのミサイル・核開発から目をそらさせる道具として意識するようになっていたことは確かだ。当時の国連人権委員会の理事国として、韓国側のものよりもさらに信じ難い「慰安婦」の証言をほぼ丸ごとこの報告書に採用させているからだ。これを錦の御旗として、日韓のメディアが「慰安婦問題」を世界公認の「歴史問題」であるといい立て、一層日韓関係がこじれることになった。まんまと北朝鮮の術中にはまったのだ。

 今日の北朝鮮による核ミサイル危機を作り出した戦犯は数多くいる。8年間この問題に目を背け続けたバラク・オバマ前米国大統領、「慰安婦問題」を口実に2年間も安倍総理との会談を拒み続けた朴槿恵前韓国大統領、「慰安婦問題」を騒ぎ立て国民の注意をそらし続けた日韓メディア、それを抵抗なく読んでいた読者……。拙著『こうして歴史問題は捏造される』で、歴史を論じる上ではいくつかの基本的な知識や姿勢、すなわち「歴史リテラシー」が必要だと説いたゆえんである。

[レビュアー]有馬哲夫(早稲田大学教授)
1953(昭和28)年生まれ。早稲田大学社会科学部・大学院社会科学研究科教授(メディア論)。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』など。

新潮社 波 2017年10月号 掲載


このタイミングで北朝鮮に9億円… 現実感欠く「文在寅」
10/10(火) 5:59配信 デイリー新潮

 トランプ大統領が、「ロケットマン」と金正恩委員長を国連総会で揶揄すれば、彼の人は声明で「老いぼれ狂人」と返す──。

「9月25日に国連総会の一般討論演説は終わりましたが、北の外相までトランプ発言を『宣戦布告と見なす』と公言するなど、悪い意味で今総会は面白すぎました」(外信部記者)

“吠える犬はめったに噛まない”とは言うが、核の恐怖が現実にある以上、その発言も注視せざるを得ない。

「しかし、そこを割り引いても文在寅大統領の右顧左眄ぶりは異常ですね」

 と『悪韓論』の著者で評論家の室谷克実氏は言う。

「国連演説でも“平和、平和”と北との対話ばかり訴えながら、直後の日米韓首脳会談では一転して制裁が大切だと言う。本質は従北なのでしょうが……」

 韓国紙「朝鮮日報」によれば、文氏は同演説で「平和」32回に対して「制裁」は4回しか口にしなかった。

 しかし、もはや小芝居は無意味。核を手にした北朝鮮は韓国など眼中にない。

「それなのに、文大統領が訪米中に韓国本国では北への“9億円人道支援”を発表しました。じつは、ユニセフ、WFPを通じての支援自体は日米も認めていたのですが、問題はタイミング。必死に制裁への国際協調を求めている最中に“今じゃないだろ!”と日米の外交筋では怒りが渦巻いています」(前出・記者)

 さすがに韓国でも「コリア・パッシング」を心配して文批判の声は上がるが、支持率はほぼそのまま。

 上も下も不思議なほどに現実感がないのである。

「週刊新潮」2017年10月5日号 掲載


ロシア外相、「朝鮮半島の緊張の高まり容認できない」 米国務長官と電話会談
10/10(火) 5:41配信 ロイター

[モスクワ 9日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は9日、米国のティラーソン国務長官と電話会談を行い、朝鮮半島におけるいかなる緊張の高まりも容認できないとの考えを伝えた。

トランプ米大統領は週末の間、北朝鮮について「1つのことしかうまくいかない」と述べ、軍事行動が念頭にある可能性を示唆した。

ロシア外務省によると、ラブロフ外相は「朝鮮半島におけるいかなる緊張の高まりも容認できない」と強調し、外交的な手段のみを通して対立を解決するよう呼び掛けた。

両外相はシリアとウクライナ情勢についても意見を交換。両国が懸案事項について次官級会合を今後も継続していくことで合意した。


中国とロシアが自制要請、トランプ大統領の北朝鮮発言を受け
10/10(火) 3:09配信 ロイター

[モスクワ 9日 ロイター] - ロシアと中国は9日、トランプ米大統領が週末に示した北朝鮮への対応を巡る発言を受け、自制を要請した。トランプ大統領は北朝鮮への対応で「効果があるのはひとつだけ」と発言し、軍事行動を視野に入れていることを示唆した。

ロシアのペスコフ報道官は、トランプ大統領の発言に関する記者団からの質問に対し、「ロシア政府は引き続き関係各国に対し自制を促し、状況の悪化を招くいかなる措置をも回避するよう要請していく」と応じた。

また、米国がイラン核合意の順守を否定する可能性を示唆するトランプ大統領の発言については「マイナスの結果」を招くとの認識を示した。

中国外務省の報道官は、北朝鮮情勢は極めて複雑かつ深刻であるとし、関係各国は自制すべきとの考えをあらためて示した。


「10日までに北朝鮮がミサイル発射の可能性」訪朝の露議員発言
10/9(月) 23:44配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】北朝鮮・平壌を2~6日に訪問したロシアのモロゾフ下院議員は9日、「論理的に、北朝鮮が10日の朝鮮労働党創建記念日までにミサイル発射を行う可能性がある」と発言した。インタファクス通信が伝えた。モロゾフ氏は今後のミサイル発射について「具体的な日程は示されていない」としつつ、北朝鮮側の「強い決意」を感じたとしている。

 在北朝鮮ロシア大使館の発表によると、モロゾフ氏ら露議員団は訪朝中、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長らと会談していた。

 モロゾフ氏は訪朝後、北朝鮮が近く、米国の西海岸に到達可能な長距離ミサイルの発射実験を計画しているなどとも発言していた。


北朝鮮・金正恩氏の妹、政治局員候補に
10/9(月) 18:20配信 BBC News

北朝鮮の朝鮮労働党は7日、党中央委員会総会を開き、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)氏を最高意思決定機関の政治局員に選んだ。

金与正氏は故金正日氏の末娘で、叔母の後任として政治局員となる。現在30歳の与正氏は、3年前から党幹部の一人として名前が挙がるようになった。

第二次世界大戦後の1948年に北朝鮮が建国されて以来、金一家が国を支配してきた。

与正氏は公の場でたびたび兄の正恩氏の近くにいる様子が目撃されており、金正恩氏の公のイメージを管理する役割を担ってきたとみられている。同氏はすでに党宣伝扇動部副部長として影響力を持つ存在だった。

米国では、北朝鮮の人権侵害への関与の疑いから与正氏をブラックリストに載せているる。

与正氏の昇進は7日、党中央委員会総会で他の数十件の上級幹部交代人事とともに金正恩氏が発表した。

与正氏が昨年、党中央委員に選出された際、与正氏が北朝鮮指導部の中核で重要な役割を得るだろうと多くの人が予想していた。

このほか中央委総会では、先月の国連総会でドナルド・トランプ米大統領を「悪の大統領」と呼んだ、李容浩(リ・ヨンホ)外相も完全な投票権を持つ政治局員へ昇格することが発表された。

李外相は最近、トランプ氏が北朝鮮に宣戦布告していると非難し、トランプ氏が「危険な」発言を続けるならば、米国はミサイル攻撃の「必然的な」標的になると述べていた。

対決姿勢をとる金正恩氏が、制裁や脅しを受けてもなお北朝鮮の核開発計画を続けると言明するなか、金与正氏の昇格が発表された。

李外相の発言の数時間後、トランプ氏は長年の成果が出なかった対話の後で北朝鮮政府への対応で「うまくいくのはただ一つだ」とツイートした。

(英語記事 North Korea: Kim Jong-un promotes sister to politburo)


北朝鮮拉致 地村保志さん、富貴恵さん夫妻が久しぶりの登壇 「必ず解決の日が来ると信じている」
10/9(月) 18:07配信 産経新聞

 北朝鮮による拉致被害者5人が平成14年10月15日に帰国してから15年となるのを前に、福井県小浜市に住む拉致被害者、地村保志さん(62)と妻の富貴恵さん(62)が9日、地元で開かれた集会で壇上に立ち「拉致問題を風化させず、運動を続けることで、必ず解決の日が来ると信じている」と呼びかけた。

 保志さんは、16年に帰国した3人の子供たちを加え家族5人で過ごした日々について「社会復帰などさまざまな問題に直面しながらも、多くの皆さまの温かい支援で乗り越えられた。平穏に暮らしていることに感謝している」と振り返った。

 一方、「次々と被害者が帰国すると期待したが、全くと言っていいほど進展がみられない」と表情を曇らせ、緊迫する北朝鮮の核・ミサイル問題については「危機的立場に置かれ、拉致被害者救出どころではないというのが(世論の)正直な心情かもしれない」と焦りをにじませた。

 さらに、北朝鮮に残された被害者や、日本で帰国を待つ家族が高齢化する中、早期解決の重要性を強調。政府に対して「制裁強化を進める一方で、水面下交渉も進め、地道に取り組んでいただきたい」と求めた。

 地村夫妻は帰国後、集会で壇上に立つ機会は皆無だったが、全会員が同級生の救う会福井の精力的な活動を目の当たりにして「張本人の私が何もしていない」(保志さん)と実感。保志さんは昨年、小浜市役所を定年退職したことも機に、積極的に拉致問題解決を訴えようと決意したいきさつを明かした。集会には、ともに帰国した新潟県佐渡市の曽我ひとみさん(58)も出席。富貴恵さんは曽我さんを抱きしめ、久しぶりの再会を懐かしんだ。

 家族会代表で田口八重子さん(62)=拉致当時(22)=の兄、飯塚繁雄さん(79)は、講演で拉致の風化や埋没に懸念を示しつつ、「解決に向けたこれまでの努力、国民の皆様の意気込みを無駄にしたくない。体が続く限り、がんばる」と力を込めた。

 新潟県柏崎市の蓮池薫さん(60)、祐木子さん(61)夫妻も「被害者帰国のため、努力の限りを尽くしていこうと決意を新たにしている」と、メッセージを寄せた。また、特定失踪者家族会の大沢昭一会長(81)が全被害者の救出へ、世論の後押しを呼びかけた。

 集会は救う会福井が主催し、小浜市や周辺自治体が共催。定員800人を超える聴衆が詰めかけた。


<拉致被害者帰国15年>「風化させるな」早期解決求め集会
10/9(月) 17:24配信 毎日新聞

 ◇福井で 地村保志さん、富貴恵さん夫妻、曽我ひとみさん参加

 北朝鮮による拉致被害者5人の帰国から15日で15年となるのを前に、拉致問題の早期解決を求める集会が9日、福井県小浜市の市文化会館で開かれた。拉致被害者の地村保志さん、富貴恵さん夫妻(いずれも62歳)=同市=と、曽我ひとみさん(58)=新潟県佐渡市=が参加し、約800人の聴衆に問題を風化させないよう呼び掛けた。

 集会は「北朝鮮に拉致された日本人を救う福井の会」(救う会福井)の主催。2部構成で、第1部は拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表が講演した。妹の田口八重子さん(行方不明時22歳)の写真を手に「子供2人を置いて連れ去られ、人生をめちゃくちゃにされた」と話し、進展のない現状に「政府には今年中の解決をお願いしている。ご支援いただきたい」と訴えた。

 第2部では、拉致被害者らが登壇。共に拉致された母ミヨシさんの帰国を待つ曽我さんは「北朝鮮はこれから過酷な寒い冬が来る。一日も早くかあちゃんを帰して」と声を震わせた。地村さん夫妻は「(北朝鮮への)圧力強化にこだわらず、(拉致問題の)政府間交渉も進めて」と訴えた。

 集会には蓮池薫さん(60)、祐木子さん(61)夫妻=同県柏崎市=がメッセージを寄せ、「北朝鮮による核・ミサイル開発を理由に、拉致問題が二の次にされることは到底受け入れがたい」と記し、政府にあらゆる外交努力をするよう求めた。北朝鮮に拉致された可能性がある「特定失踪者」の家族による訴えもあった。

 集会後の記者会見で地村さんはこの15年を振り返り、「私は小浜市役所を定年退職し、子供たちは地元企業に就職した。私どもは満足した形で終わったが、拉致問題が進展しないのは心が痛む」と話した。【高橋一隆、近藤諭】


拉致問題「進展せず心痛む」=地村さん夫妻、帰国15年で会見―福井
10/9(月) 17:05配信 時事通信

 北朝鮮による拉致被害者5人が2002年に帰国してから15日で15年となるのを前に、被害者の地村保志さん(62)=福井県小浜市=と妻富貴恵さん(62)=同=が9日、同市内で記者会見した。

 保志さんは「拉致問題が進展していないことに本当に心が痛む。自分たちが平穏な生活をしていても、何か気が休まらない」と心境を語った。

 保志さんと富貴恵さんは1978年7月、デート中に小浜公園の展望台で拉致され、02年10月に帰国した。

 会見で保志さんは、04年5月に北朝鮮から戻った3人の子供について、地元企業に就職して自立的な生活を送っていると説明。「子供たちが日本の生活に慣れ、生活を続けていけるかを一番心配していたが、就職先で頑張ってくれている」と話した。政府には「制裁強化をしながら水面下での交渉も進めてほしい」と求めた。

 会見に先立ち、市内では約800人が参加して集会が開かれた。家族会代表の飯塚繁雄さん(79)は妹の田口八重子さん=拉致当時(22)=の写真を掲げ、「かわいそうで凝視できない。『あんちゃん早く助けてよ』と言っている」と訴えた。

 保志さんらと共に帰国した曽我ひとみさん(58)=新潟県佐渡市=も集会に参加し、「日本に帰ることを毎日夢見ている人、日本で家族を待っている人、両方に時間がない」と危機感をあらわにした。


北朝鮮の金委員長「核兵器は強力な抑止力」 妹が政治局員候補に
10/9(月) 15:30配信 ロイター

[ソウル 8日 ロイター] - 北朝鮮国営メディアが8日伝えたところによると、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は7日の朝鮮労働党中央委員会総会で、核兵器は「強力な抑止力」であるとの認識を示した。

これに先立ち、トランプ米大統領は、対北朝鮮で「有効な手段は一つしかない」と指摘。具体的な内容には触れなかったが、軍事行動を視野に入れていることを示唆したとみられている。

金委員長は「複雑な国際情勢」に言及。「米帝国主義者の核の脅威が長引いている」とした上で、「(北朝鮮の核兵器は)朝鮮半島と北東アジアの平和と安全をしっかり守る強力な抑止力だ」と発言した。

総会では、金正恩氏の妹の金与正(キム・ヨジョン)氏が、政治局員候補に選ばれた。


中国から労働者を閉め出された北朝鮮 開城工業団地をひそかに再稼働
10/9(月) 13:52配信 ニューズウィーク日本版

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南北融和の象徴だった開城工業団地だが、今や金正恩の手に落城した(写真は2009年の開城工業団地)
<国際社会の中で孤立を深める北朝鮮。かつて蜜月を誇った中国も国連の制裁決議に加わり、国内にいる北朝鮮労働者を追い出しにかかっている。果たして労働者たちの向かった先は?>

9月3日に過去最大規模の核実験を行った北朝鮮。その代償は、原油と石油製品の北朝鮮への輸出禁止、繊維製品の北朝鮮からの輸入制限などからなる11日の国連安保理での制裁決議となった。中国やロシアも賛成に回ったことで、北朝鮮に対する国際社会の厳しい姿勢が強調された。だが、問題は制裁決議を中国、ロシアなどがどれだけ遵守するのかという点にかかっている。

北朝鮮、長距離ミサイルの発射準備 米西海岸を射程内に?

習近平が金正恩に三行半突きつけた?
従来、北朝鮮の核ミサイル問題については「制裁よりも対話を」という原則を繰り返して経済制裁に否定的な態度を見せていた中国だったが、ここに来て風向きが変わりつつあるようだ。

韓国メディアのヘラルド経済によれば、中国当局は9月、国連安保理による鮮制裁決議案2375号が採択された後、北朝鮮労働者たちへのビザの新規発給を抑制したのに続き、9月28日には、北朝鮮企業に対して120日以内に閉鎖するよう指示し、荷物をまとめた北朝鮮労働者が急増しているという。

ある消息筋は「今年初めまでは、北朝鮮労働者が遼寧省の丹東市だけでも2万人以上いたが、最近中国当局の規制が強くなり、急激に減った。今では丹東駅と出入国事務所に行けば、帰国しようとする北朝鮮労働者の列を見ることができるくらいだ」と話した。

特に最近、中国国内にある北朝鮮との合弁企業などに対する閉鎖通達の影響と、中国の国慶節、中秋節の連休(10月1~8日)まで重なり、中国にいた北朝鮮労働者たちの帰国が急増したものと思われる。

中国当局は最近、遼寧省丹東と吉林省延辺自治州延吉などで水産加工、衣類、電子部品などの工場に勤務する北朝鮮労働者たちのビザを集中的に検査し、期限切れの労働者を帰国させているという。

これにより9月に入って中国東北部3省(遼寧、吉林、黒竜江)で2000人を超える労働者が北朝鮮に帰国したと推測している。

中国の北朝鮮レストランも閉鎖に
今年4月からは、中国国内の北朝鮮レストランで働く女性従業員についても、ビザの取得要件が強化され、違反している者は北朝鮮に送還されてきたが、今回の中国内の北朝鮮企業閉鎖対象には北朝鮮レストランも含まれており、女性従業員たちの帰国が増えたものとみられる。

米国政府は、中国とロシアを中心に北朝鮮の労働者たちが、全世界に約10万人程度派遣され、毎年5億ドル(=約562億円)を稼ぎ、金正恩政権の外貨稼ぎの窓口の役割を果たしていると推定している。

9月に国連安保理で採択された制裁決議2375号によると、外国企業が北朝鮮の労働者を雇用するためには、安保理の許可が必要とされており、従来から海外で働いている北朝鮮の労働者らも、契約期間が満了すれば、雇用延長を認めないようにした。

中国から開城へ
こうした海外から追い出された北朝鮮労働者の行き先として、今、注目されている場所が、韓国との共同事業を行うために開発された開城(ケソン)工業団地だ。

韓国が資本と技術力と投資し、北朝鮮が労働力を提供して製品を作る、南北共同事業として策定された開城工業団地は、2000年に金大中大統領と金日成総書記による歴史的な南北首脳会談が行われた際に合意して始まった、いわば南北融和の象徴ともいえるプロジェクトだった。開城は北朝鮮第3の都市でありながら、軍事境界線までわずか10km、ソウル、仁川国際空港までそれぞれ数十kmという地の利もあって選ばれた。

だが、北朝鮮側が金正恩体制に移行し、核開発とミサイル発射実験によって南北間の関係は悪化。2016年2月に北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を行ったことを受けて、当時の朴槿惠(パク・クネ)大統領が開城工業地区の操業停止と韓国人の引き上げを決定。韓国からの送電も停止し、開城工業団地は事実上休眠した。

開城工業団地を韓国側へは秘密裏に再稼働
ところが、今月になって北朝鮮が閉鎖された開城工業団地内の工場を密かに稼動しているという報道が出てきた。

米国の北朝鮮専門メディア、自由アジア放送は北朝鮮が開城工業団地内の韓国側の衣類工場19ヵ所を密かに稼動していると報道。中国の対北朝鮮消息筋によると、韓国政府と事前協議なしに北朝鮮の国内用衣類と中国から持ち込んだ生地を再加工した製品を作っているという。

再稼働にあたって北朝鮮当局は軍事産業用電気を供給。セキュリティに特別に気をくばり、外から覗かれたり明かりが漏れないように、徹底的に仕切りで遮断しているという。しかも再稼動してから既に6カ月経っているそうだ。

韓国メディアMBCによれば、韓国政府はこの報道を受けて事実確認に着手した。韓国統一部の関係者は「開城工業団地の資材の無断使用は、韓国国民の財産を侵害する不法行為だ。事実なら、北朝鮮は直ちに中止しなければならない」と発言した。

だが、韓国政府が調査を始める必要はなくなった。北朝鮮は6日、対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」に個人名の論評として、「わが共和国の主権が行使される工業地区で私たちが何の仕事をしても、それに対して誰も干渉することではない」「我が国の勤労者が今どのように堂々と働いているかについては目が節穴でなければ、はっきり見えるだろう」と、まるで開き直るかのように開城工業団地での工場再稼働を認めたからだ。

この論評は続けて「米国とその手下たちがいくら吠えたて、制裁圧殺のレベルを高めるためにわめきちらしても、我々の力強い前進を妨げられないし、工業地区の工場はさらに力強く動くのだ」と、今後さらに工場を本格稼働させていく可能性すらうかがわせている。

北の開城工業団地再稼働は文在寅政権にも打撃?
今から10年前、2007年10月4日に韓国の盧武鉉大統領は平壌を訪れ、金正日総書記と首脳会談を行い、朝鮮半島の平和と統一へ両者が努力するための「10.4共同宣言」を発表した。だが、それから10年後の現在、金正恩体制下の北朝鮮は、緊迫の度を増す朝鮮半島情勢についてすべての非は韓国側にあると連日、批判する報道を発表している。

当時、韓国政府の南北首脳会談準備委員長だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領をはじめ、国家情報院次長だった徐薫(ソ・フン)は国家情報院長、大統領府統一外交安保政策秘書官だった趙明均(チョ・ミョンギュン)は統一部長官と、現在の文政権には、南北首脳会談に直接関わった者がいる。

大統領府関係者によれば、文大統領はこの「10.4共同宣言」10周年という節目の時期に離散家族再会事業などの民間交流を再開し、南北関係を対立から対話へと切り替えて、来年2月の平昌五輪への北朝鮮参加で本格的な和解へつなげたいと考えていたようだが、今回の北朝鮮による開城工団工業団地での工場再稼働によって、南北関係はさらに疎遠にならざるを得ない様子だ。南北融和を目指す「太陽政策」の継承を掲げてきた文大統領にとっては、国内外から路線変更を強く求められざるを得ないだろう。


金正恩氏:核開発の継続を訴え、妹が政治局員候補に-党中央委総会
10/9(月) 9:33配信 Bloomberg

北朝鮮は7日、平壌で朝鮮労働党中央委員会総会を開き、金正恩党委員長の妹、金与正党宣伝扇動部副部長を政治局員候補に選出した。与正氏を権力の中枢に近づけるとともに、一族による体制の管理を固めた。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。

金委員長は総会で、「米帝国主義者による核の脅し」に備えるため、核兵器開発の継続を呼び掛けた。与正氏を含む当局者を政治局員候補に昇格させた総会で金委員長は「現在の状況は厳しく、われわれは試練に直面している」と述べた。

米財務省は今年1月、人権侵害などに関与したとして与正氏ら北朝鮮の当局者7人を制裁の対象にしたと発表した。同省は与正氏の年齢を28歳と説明している。正恩氏と与正氏は故・金正日総書記と妻の故・高英姫氏の間に生まれた。韓国の北韓大学院大学校の梁茂進教授は「金正恩氏は家族の権力を強化するという父と祖父の慣行を拡大しつつある」と語った。

Read more: Kim Jong Un Relies on Improbable Pair of Women Amid Purges

原題:Kim Jong Un Boosts Sister Within North Korea’s Inner Circle (1)(抜粋)


菅長官、PAC3部隊激励
10/9(月) 7:55配信 産経新聞

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PAC3部隊を視察する菅義偉官房長官(手前左から2人目)と小野寺五典防衛相(同左)=8日午前、東京都新宿区の防衛省(佐藤徳昭撮影)(写真:産経新聞)

 菅義偉官房長官は8日、東京・市谷の防衛省を訪れ、北朝鮮の弾道ミサイル発射の事態に備え、同省敷地内に展開する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊を視察した。小野寺五典防衛相が同行した。

 菅氏は「北朝鮮の核・ミサイルの脅威は戦後最大だ。いかなる事態になったとしても国民の生命、平和な暮らしを守るのが政府の責務であり、皆さんの双肩にかかっている」と述べ、隊員を激励した。

 北朝鮮は10日に朝鮮労働党創建記念日を迎える。各国は、北朝鮮がいつミサイル発射などに踏み切ってもおかしくないとして警戒を強めている。選挙期間中、菅、小野寺両氏は危機管理に万全を期すため、基本的に都内に残って対応にあたるとしている。視察後、菅氏は記者団に「各国と連携しながら、圧力を強めて北朝鮮の政策を変えていきたい」と強調した。


対北有効手段「1つしかない」 トランプ氏、軍事行動に含み
10/9(月) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は7日、北朝鮮情勢に関しツイッターで「歴代の大統領と政権はこの25年間も北朝鮮と交渉し、合意を結び、巨額のカネを払ってきたが、うまくいかなかった」と批判し、対北朝鮮で有効な手段は「申し訳ないが1つしかない!」と述べた。軍事行動への含みを持たせた強硬姿勢を打ち出すことで、北朝鮮を圧迫する狙いとみられる。

 北朝鮮は10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせて弾道ミサイル発射などを行う恐れが指摘されており、トランプ氏の発言は北朝鮮が挑発行為を自制するよう牽制(けんせい)する意図が込められている可能性もある。

 トランプ氏はまた、「一連の合意はインクが乾く間もないうちに破られ、米国の交渉担当者を笑いものにしてきた」とし、北朝鮮に対する強い不信感を表明した。

 トランプ氏は5日夜にもホワイトハウスでの軍高官らとの夕食会で「嵐の前の静けさだ」などと述べ、何らかの軍事行動を示唆した可能性があるとして波紋を呼んでいた。


正恩氏、核推進を指示 党中央委総会 妹が政治局員候補に
10/9(月) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮で朝鮮労働党中央委員会総会が7日、開かれ、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の妹、金与正(ヨジョン)党宣伝扇動部副部長を政治局員候補に選出した。金委員長は報告で「党が経済建設と核戦力建設の並進路線を堅持してきたのは極めて正しく、今後もこの道を進むべきだ」と述べ、「国家核戦力建設を完遂する」よう指示した。朝鮮中央通信が8日、報じた。

 韓国当局は、北朝鮮がミサイルを移動させる動きなどを継続的に捕捉しており、党創建72年の10日や、中国共産党大会が始まる18日に合わせ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを日本越しに発射する恐れがあるとみて警戒している。

 中央委総会は年1回以上招集すると規定される重要会議で、開催は昨年5月以来。金委員長の側近の崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長が党中央軍事委員や党部長に、李容浩(リ・ヨンホ)外相が政治局員に選ばれた。

 金委員長は報告で、核兵器について「米国の核の威嚇から祖国の運命を守るための人民の血のにじむ闘争がもたらした結実で、民族の生存権を保障する抑止力だ」と主張。国連安全保障理事会の制裁決議を「米国などの最後のあがき」だと非難し、「敵がいかなる制裁を加えても経済構造が自立的に完備され、前途を十分に開拓できる」として、団結と自力更生で難局を克服し、「対米対決戦を総決算する」よう呼びかけた。

 8日は金委員長の父、金正日(ジョンイル)氏の党総書記就任から20年に当たり、平壌で大規模な祝賀行事も催された。


【衆院選 政策の現場】(下)北ミサイル・拉致問題 
10/9(月) 7:55配信 産経新聞

 ■「不安」…漁業にも影響/「不満」…進展せず焦り

 「ミサイルがどんどん飛んできて海に落ちるようなことになれば、漁をしている状態ではなくなる」。水揚げ量で6年連続全国1位を誇る銚子漁港の関係者は、核・ミサイル開発を止めようとしない北朝鮮に対する不安を口にした。

 8月29日早朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、北海道上空を越えて太平洋上に落下。当時、銚子市漁協所属の大型サンマ漁船4隻がロシア沖に出漁していたため地元関係者らは安否確認などの対応に追われた。

 同市漁協の坂本雅信組合長(58)は「漁業者にとって切実な問題。いまも北海道やロシアの沖合でサンマ船が操業を続けているし、東北沖では巻き網船がイワシなどをとっているので心配だ」と乗組員らの身を案じる。

 県漁業協同組合連合会(県漁連)会長を務める坂本組合長は、全国の漁連代表者らとともに政府に対し、漁業者の安全確保を求める要請を繰り返してきた。この中でミサイル発射情報の迅速な連絡体制を構築することを求めている。「どこにミサイルが落ちるのか、どこに逃げればいいのかを漁船に伝えたとしても、海の上でどうにかできるものなのか。漁場が離れている場合は、漁協だけでは対応できないのが現実だ」とも訴える。

 今後の政府の対応について坂本組合長は「北朝鮮にミサイルを発射させないことが大事。国には外交努力やあらゆる手段を使ってしっかりと対応してもらいたい」と話した。

                   ◇ 

 核・ミサイル問題と同じように深刻なのが拉致問題だ。県内にも帰国を待ち望む家族がおり、その胸中は選挙のたびに複雑だ。

 「拉致問題を争点にしようとしない。もどかしさを感じる」。特定失踪者の古川了子(のりこ)さん(62)=失踪当時(18)=の姉、竹下珠路(たまじ)さん(73)はやるせない気持ちを募らせる。「『拉致被害者を必ず取り返す』と候補者は言うが、どう取り返すのか、毎回の選挙で道筋が見えない」と嘆く。

 古川さんは昭和48年7月に行方不明となった。拉致問題が明るみに出はじめた平成9年、北朝鮮の元工作員、安(あん)明進(みょんじん)氏が古川さんの写真を見て「北朝鮮の病院で見た」と証言。古川さんが拉致された可能性が浮上した。

 政府は14年、17人の行方不明者を北朝鮮に拉致されたと発表。だが、そこに古川さんの名前はなく、拉致された可能性が極めて高い「特定失踪者」となった。それ以来、進展はない。「政治家には、拉致被害者を一日も早く取り返すための方策を考えてほしい」と訴える。

 北朝鮮の核・ミサイル開発を受け、国際社会は北朝鮮包囲網を敷く。「圧力を加えれば北朝鮮国内の一般市民にしわ寄せが行く。心が痛むが、政治対話の窓口を開くきっかけとなれば」と、淡い期待を抱く。

 竹下さんは5月、「特定失踪者家族会」を立ち上げ、事務局長に就任。「日本政府が解決してくれないなら」と、国際刑事裁判所(ICC)に提訴する準備を進めている。

 拉致被害者や特定失踪者は高齢化が進み、60歳以上が7割を超えた。「歯を食いしばって頑張ってほし い」と、44年間戻らぬ妹の無事を祈る。その家族の“止まった時計”の針が動くのは、いつになるのか。

 関係者の高齢化は進んでおり、喫緊の政策課題であることは、核・ミサイル問題と変わりはない。

                   ◇ 

 この連載は永田岳彦、城之内和義、橘川玲奈が担当しました。

                   ◇

 ■あす公示 47陣営が準備 各党かく戦う

 衆院選は10日に公示され、22日の投開票日まで、12日間の選挙戦に突入する。県内では8日、菅義偉官房長官が自民候補の応援に船橋市に入るなど、党本部からの要人の応援演説が熱を帯びた。立候補を予定している各陣営は、支援者へのあいさつ回りや選挙期間中の日程調整を進めるなど準備に追われた。

 今回の衆院選は、野党第一党だった民進党が解党・分裂し、自民・公明と希望の党、立憲民主党や共産党などの野党連合という「3極」が争う構図となり、直前まで候補者調整が行われた。その結果、立候補予定者は47陣営ほどになる見通しだ。

 県選管によると、8日午後5時までに46陣営が事前審査を完了した。選挙戦では、約5年間の安倍政権への評価やアベノミクスの成否、北朝鮮問題への対応などが争点になるとみられる。

                   ◇

 10日の公示を前に、各党が有権者に最もアピールしたい点などを、それぞれ選挙責任者に聞いた。

 自民・桜田義孝県連会長「選挙を通じ、安全保障上最大の脅威である北朝鮮の核・ミサイルに対応する外交力と防衛力の強化▽アベノミクスの継続▽将来の日本を支える人材育成のための教育の重要性-など、具体的政策で国民に安心安全を提供できる責任政党は自民だと訴えたい」

 公明・富田茂之県本部代表「比例南関東ブロック3議席死守に向け、全議員が党勢拡大に取り組んでいる。教育負担軽減、高齢者支援充実、軽減税率実現を訴える。集合離散を繰り返す野党と違い、自公連立政権が国民の生命・安全を守り、子供たちの未来に責任を持てると訴えたい」

 共産・浮揚幸裕県委員長「安倍暴走政治にストップをかける戦い。森友・加計隠しを許さず、憲法9条を守り、野党と市民の共闘で立憲主義を回復する重要な選挙だ。わが党は共闘の前進のために3選挙区で候補者を下ろし、比例選挙45万票、全選挙区の勝利を目指す」

 維新・藤巻健史千葉維新の会代表「どの業界団体、労働組合、宗教団体、企業からも支援を受けず、選挙では個々人の支援をお願いするしかないが、だからこそしがらみがなく、一部の人のための政治をせずに済む。既得権益を打破できる。その政治姿勢を貫き通した実情を訴える」

 社民・小宮清子県連代表「生活に厳しく、戦争できる国造りに暴走する安倍政治に終止符を打つ。森友・加計問題は徹底的に追及し、改憲阻止、脱原発、格差是正、国民の生活と労働を守る。安倍政治打倒、反自民の結集として12区に候補者を擁立し、比例は社民を訴える」

 民進・長浜博行県連代表代行「民進公認内定者全員が希望に移行し安倍政権打倒を掲げて戦う方針だったが、前提が崩れた。県連では希望だけでなく、もともと民進候補で無所属や立民で戦う人も応援。民進の理念・政策の実現を訴える。地方議員は個々の思想信条に従い行動する」


麻生氏「北朝鮮には危なそうな人がいる」
10/8(日) 22:52配信 産経新聞

 自民党の麻生太郎副総理兼財務相は8日、新潟県聖籠町の蓮潟公会堂で行われた衆院新潟3区の自民党候補、斎藤洋明氏(40)の集会で歯にきぬ着せぬ「麻生節」を炸裂(さくれつ)させ、集まった約100人の聴衆を沸かせた。

 麻生氏は、かつての民主党(現・民進党)について「手段のはずの政権交代が目的だったので(政権を)取った後に何をしていいか分からず、結果的に極めて悲惨な結果になった。違いますか」と揶揄(やゆ)。「私どもは、こうしたことは絶対に避けるべきだと思っている」と参加者に語りかけ、政権交代を錦の御旗に掲げる野党勢を皮肉った。

 一方、これまでの自民党の政権運営については「経済の実績はだれにも負けないと思っている。それは政治が安定したからだ」と安倍晋三首相の安定政権が経済面でも寄与したと自負。「(第2次安倍政権の発足までは)6年で首相が毎年替わっていた。みなさんの会社だって、社長の名前が6年で毎年変わったら『あの会社はおかしいんじゃねえか』と思われる」と冗談めかして語り、笑いを誘った。

 弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮をめぐって、朝鮮半島で有事が起きた際に難民が日本に大挙して押し寄せるる危険性を改めて訴え、「難民は武器を持っていて、テロを起こすかもしれない」と危険性を強調した。

 さらに、朝鮮労働党の金正恩委員長を意識して「北朝鮮には危なそうな人がいる」と表現。「私が10歳だった昭和25年に朝鮮事変(朝鮮戦争)が起きたが『朝鮮で戦争がおきる』と言った新聞はゼロだった。あのとき戦争が起きるなんて書いた新聞はありませんよ!」と、詰め掛けた記者団に言葉を投げかけるシーンもあった。 

 さらに、新党「立憲民主党」に言及した際、「立憲改進党の…」と言いかけて明治15~29年に存在した政党の名前を挙げた上で、直後に「あんまり名前を覚えていない。また(名前が)変わるかもしれないから、覚えないようにしている」と苦笑しながら弁解。「立て板に水」の麻生節に、参加者らは満足そうだった。(新潟支局)


<北朝鮮・党総会>核開発の継続強調 金氏妹、幹部候補に
10/8(日) 19:58配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会第7期第2回総会が7日、平壌で開かれ、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が「経済建設と核兵器建設の並進路線を堅持してきたことは正しく、今後もこの道を前進しなければならない」と述べ、核開発の継続を改めて強調した。朝鮮中央通信が8日伝えた。また総会では金委員長の妹金与正(キム・ヨジョン)党宣伝扇動部副部長が政治局員候補に選出されるなど幹部の大幅人事も断行された。

 金委員長は国際社会による制裁強化の動きに対し「米国とその追従勢力による非道な制裁を水泡に帰させる」と警告。「災いを福に転じさせる」と主張したうえ「科学技術によって経済の自立性を強化しなければならない」と訴えた。

 人事では、崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長が党中央軍事委員に就任。金委員長の叔父、張成沢(チャン・ソンテク)氏の処刑を主導した一人といわれる趙延俊(チョ・ヨンジュン)党組織指導部第1副部長が中央委検閲委員長に任命され、李容浩(リ・ヨンホ)外相が政治局員候補から政治局員に昇格した。


「北朝鮮、行き詰まる」=拉致解決訴え―帰国15年、蓮池さんインタビュー・新潟
10/8(日) 18:41配信 時事通信

 北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さん(60)は8日までに、帰国から今月で15年になるのを前に、時事通信のインタビューに応じた。

 挑発を繰り返す北朝鮮について「いずれ行き詰まる」と指摘。拉致問題の解決に向け、「首相の訪朝をもう一度行うべきだ」と訴えた。

 蓮池さんは1978年7月、新潟県柏崎市の海岸で、妻祐木子さん(61)とともに北朝鮮に拉致された。2002年9月の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認め、蓮池さん夫妻は同年10月15日、他の被害者3人と帰国を果たした。

 現在は新潟産業大(柏崎市)で准教授を務める。15年の歳月を「生きがいがあり、張り合いのある新しい人生を送れている」と語る。北朝鮮での24年間を「よくあんな生活に耐えられたなというのが実感」と振り返り、残る拉致被害者全員の一刻も早い救出を願う。

 国際社会は北朝鮮に圧力を強めており、蓮池さんは「今は(北朝鮮と)対話できる状況でない」と受け止める。ただ、「北朝鮮はいずれ行き詰まり、対話を考える時期が来る」と指摘する。

 日本政府に求めるのは、02年の日朝平壌宣言を生かす独自の外交だ。拉致問題を解決すれば、同宣言に基づき、国交正常化や経済協力という未来が見えることを北朝鮮に提示することが可能と考える。

 交渉の中で、「米朝間の橋渡し役を担うことや、軍事開発に転用できないインフラ技術の支援といった『見返り』の提示もカードになる」と話す。

 来年は北朝鮮の建国70周年で、「北朝鮮は何か外交的な成果を考える可能性がある」と分析する。

 トランプ米大統領が今年9月の国連総会演説で拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時(13)=に言及したことを「非常にいい効果があり、今後につながる発言だ」と歓迎。中国の動きには「北朝鮮への説得でも圧力でも、決定的な役割を果たす」と注目する。


めぐみさんと早期再会を=同級生らがコンサート―新潟
10/8(日) 18:41配信 時事通信

 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時(13)=の同級生らによるチャリティーコンサートが8日、新潟市内で開かれた。

 会場には約270人が集まり、思い出の曲を合唱してめぐみさんとの早期再会を誓った。

 コンサートは今年で8回目。バイオリン演奏などの後、中学1年の合唱コンクールでめぐみさんと一緒に歌い、優勝した時の曲「翼をください」を全員で合唱した。

 会場には、母早紀江さん(81)がビデオメッセージを寄せ、「私たちもいつ倒れるか分からない。ある意味、覚悟が必要なんだという思いでいる。どうかみんなが無事で帰ってくるまで応援してください」と訴えた。

 主催した「同級生の会」代表の池田正樹さん(53)は「ご両親は体調が芳しくない。本当に時間がない」と強調し、「早期帰国を願ってやまない」と話した。

 めぐみさんは1977年11月15日、新潟市で下校中に拉致された。


菅長官、「北」の挑発に万全の態勢で臨む
10/8(日) 17:49配信 ホウドウキョク

菅官房長官は8日、防衛省で地上配備型迎撃ミサイルシステム「PAC-3」の部隊を激励し、北朝鮮の挑発行動に、万全の態勢で臨む考えを示した。
菅官房長官は「わが国としては、まさに外交で北朝鮮に圧力をかけて、政策を変えさせる、その思いで取り組んでいます。しかし、いついかなる事態にあったとしても、国民の生命、そして平和な暮らしを守るのが、政府の責務であります」と述べた。
北朝鮮が、10日に72回目の朝鮮労働党の創立記念日を迎えるのを前に、菅官房長官は8日、小野寺防衛相とともに、防衛省で地上配備型迎撃ミサイルシステム「PAC-3」の部隊を視察した。
菅長官は、訓示で「国民の安全・安心は、皆さんの双肩にかかっている」と部隊を激励し、北朝鮮の挑発行動に備え、万全の態勢で臨む考えを強調した。


菅官房長官、PAC3を視察
10/8(日) 11:40配信 時事通信

 菅義偉官房長官は8日、東京・市谷本村町の防衛省を訪れ、北朝鮮警戒の一環として航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を視察した。

 菅氏は「いかなる事態になったとしても、国民の生命を守るのが責務だ。それは皆さんの双肩にかかっている」と自衛隊員を激励した。

 視察には小野寺五典防衛相が立ち会った。政府は衆院選期間中の危機管理について、菅、小野寺両氏が基本的に東京近郊にとどまり、初動対応に当たるとしている。

2017年10月 7日 (土)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・41

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

この前の記事
*1~20までの記事については、記事インデックス「野蛮国・韓国・北朝鮮関連」をご参照ください。
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リンク:記念公園や慰安婦像乗せたバス…“慰安婦”熱心なのに日本に観光PR ソウル市の身勝手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像めぐり「姉妹都市終了」検討 大阪市とサンフランシスコ市が「膠着状態」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大阪市長>米姉妹都市の慰安婦像計画に懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像設置 米サンフランシスコ市へ公開書簡 大阪市長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平昌五輪HPから「東海・独島」表記が消えた 地図自体が消滅、別デザインに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦の真実」国連演説報告 「他国と連携できた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:バスで市内巡回の慰安婦像5体、日本大使館前に“集合” 「帰郷」で各地に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:死者は8人"竹島"を狙った韓国の漁船狩り - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

記念公園や慰安婦像乗せたバス…“慰安婦”熱心なのに日本に観光PR ソウル市の身勝手
10/7(土) 15:42配信 産経新聞

 韓国は先月末の30日から中秋節の「秋夕(4日)」の3連休をはさんで9日まで史上最長の10連休中だ。土日のほか、神話に基づく建国記念日にあたる「開天節(3日)」の振り替えや「ハングルの日(9日)」を加え、さらに文在寅(ムン・ジェイン)・新政権の善政(?)で空いた2日まで休みにしてしまったためだ。

 休みが長すぎて皆さんいささかもて余し気味だが、政府としては消費拡大で景気アップになればというところか。市内の観光スポットや繁華街はこのところ対安保問題をめぐる韓中関係の悪化から中国人観光客が激減している。10連休の“内需”で多少ともカバーできればというわけだ。

 観光客では中国人のみならず日本人も不振だ。韓国に対する“反日イメージ”に加え北朝鮮のミサイル問題で足が遠のいている。そこでソウル市は日本人客を呼び戻そうと対日観光PRに懸命で、日本メディアにもPR情報がしきりに送られてくる。

 ところがソウル市は一方で慰安婦問題に実に熱心なのだ。記念公園を作ったり慰安婦像を乗せた市内バスに市長が一緒に乗り込んだり元慰安婦を各種行事に招いたり…。こうした執拗(しつよう)な“慰安婦反日パフォーマンス”が韓国離れにつながっているという日本人の気持ちを分かっていない。観光PRとは虫がよすぎる。(黒田勝弘)


慰安婦像めぐり「姉妹都市終了」検討 大阪市とサンフランシスコ市が「膠着状態」
10/5(木) 19:43配信 J-CASTニュース

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吉村市長の9月25日のツイート。慰安婦像が公有地に設置されれば「姉妹都市の信頼関係は消滅する」としている

 全米各地で設置が進む慰安婦像をめぐり、サンフランシスコ市と大阪市の姉妹都市関係が危機を迎えている。サンフランシスコ市内の私有地に慰安婦像と碑文が設置され、設置されているスペースを市に寄贈する話が持ち上がっている。これが実現すれば、結果的に公有地に慰安婦像が設置されてしまうことになる。大阪市の吉村洋文市長はこれに反発し、「単なる日本批判」だと反発。仮に公有地に慰安婦像が設置されれば姉妹都市関係を見直すとする書簡をエドウィン・M・リー市長に送った。リー市長は返信の中で、姉妹都市見直しの検討に「大きな落胆」を表明する一方で、「地域に対して応えていくのが私の責務」だとして寄贈の申し入れを受け入れた結果慰安婦像が公有地に移管される可能性を否定せず、両者の主張は平行線をたどっている。

■慰安婦像がある展示スペースが市に寄贈される可能性

 慰安婦像は中国系の団体が設置し、2017年9月22日に除幕式が行われた。慰安婦像は公園内の展示スペースにあるが、団体はこのスペースを市に寄贈する方針だ。これを受け、吉村市長は9月29日付で、慰安婦像とともに設置された碑文の記述には

  「不確かで一方的な主張があたかも歴史的事実として刻まれた」

ものであるとして、

  「歴史の直視ではなく単なる日本批判につながるものではではないかと大いに懸念している」

とする公開書簡をリー市長に送った。その中では、

  「私自身、長年培った良好な姉妹都市関係の継続を切に望んでいるが、もしサンフランシスコ市の意思として、公有地への慰安婦像及び碑の移管がなされることになると、大変残念ではあるが姉妹都市関係を根本から見直さざるを得ない」

と警告している。

姉妹都市終了検討に「大きな落胆」
 一方のリー市長は10月2日付で返信を発信し、大阪市が4日に公開した。返信では、姉妹都市関係終了の検討に

  「大きな落胆を覚えている」

と表明。これまでの姉妹都市関係の意義を強調しながら、関係が終了してしまえば

  「両市の市民が強固な協調の将来を築くことができるよう、懸命な努力をしている人々が不利をこうむることになれば、それは恥ずべきことではないかと思料する」

とした。慰安婦像については「民間資金によるプロジェクトとして、9月22日に除幕された」ことが触れられているだけで、大阪市の主張に対する特段の反論や論評はない。ただ、

  「公選の職にある者として、たとえ批判にさらされることがあろうとも、地域に対して応えていくことが私の責務である」

とあり、寄付の申し出を受け入れることを示唆する内容だ。

 両都市の姉妹都市関係は17年で60年目の節目にあたる。リー市長の返信を受け、吉村市長の対応が注目される。ただ、日本政府や大阪市は、2025年国際博覧会(万博)を大阪に招致することを目指している。強硬姿勢を国際社会に印象付けた場合、招致活動にも影響する可能性もある。


<大阪市長>米姉妹都市の慰安婦像計画に懸念
10/5(木) 7:00配信 毎日新聞

 大阪市の吉村洋文市長が、姉妹都市の米サンフランシスコ市で計画されている旧日本軍の従軍慰安婦像設置について懸念を表明している。吉村市長は姉妹都市の解消にも言及して計画が実現しないよう書面で求めたが、サンフランシスコ市長からは「大きな落胆を覚える」との返書が届いたという。大阪市が4日、明らかにした。

 大阪市によると、像は中国系米国人らの民間団体がサンフランシスコ市内に設置。今後、碑と共に市に寄贈し、公有地に移設する計画があるという。

 姉妹都市は今年提携60周年。吉村市長は、碑文の「数十万人の女性が性奴隷にされた」などの点について「日本政府の見解と違う」などと指摘。9月末に送った書面では「移管がなされると、残念だが姉妹都市関係を根本から見直さざるを得ない。思慮深い対応を望む」と記した。

 これに対し、今月2日付のエドウィン・リー市長の返書では、移設の有無を明確にしていないが、「公選の職にある者として、たとえ批判にさらされることがあろうとも地域に対して応えていくことが責務」と移設の容認を示唆。姉妹関係が解消された場合、「両市の住民を傷つける。協調の将来を築く努力をしている人が不利を被れば恥ずべきことではないか」と憂慮する内容だった。

 吉村氏は4日、記者団に考えに変わりがないことを改めて強調した。今月、大阪市を訪れるサンフランシスコ市代表団にも伝えるという。【岡崎大輔】


慰安婦像設置 米サンフランシスコ市へ公開書簡 大阪市長
10/4(水) 22:39配信 産経新聞

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慰安婦像をめぐる大阪市長と米サンフランシスコ市長の往復書簡の要旨(写真:産経新聞)

 大阪市の姉妹都市の米サンフランシスコ市で中国系の民間団体が慰安婦像と碑文を設置した私有地について、吉村洋文大阪市長は4日、サ市に寄贈を受けないよう求める公開書簡を9月29日付で送り、返信を受け取ったと発表した。サ市が寄贈を受ければ市有地に像と碑文が設置されることになるが、エドウィン・E・リー市長は10月2日付の返信書簡で「地域に応えるのが私の責務」と寄贈を受ける可能性に言及した。

 これを受け、吉村市長は4日、「サ市として像と碑文を受け入れるのなら姉妹都市を解消する」と改めて表明。「リー市長の思いは像と碑文を市有地に設置しても姉妹都市の関係を続けていこうという趣旨かもしれないが、僕の中ではありえない」と強調した。

 像と碑文は中国系民間団体が9月22日にサ市内の私有地に設置し、サ市議会もこの日を「慰安婦の日」とする決議をした。碑文は慰安婦を「性奴隷」と表記。「ほとんどが戦時中の捕らわれの身のまま亡くなった」などと日本政府の見解と異なる主張が一方的に書かれている。

 吉村市長は2月以降、サ市が寄贈を受けないよう検討を求める公開書簡を2度にわたり送付。9月25日に「姉妹都市の解消」に言及していた。3度目となる今回の書簡でも「思慮深い対応」を求め、サ市が寄贈を受けるなら「姉妹都市関係を根本から見直さざるを得ない」と記した。

 返信書簡で、リー市長は「大きな落胆」を表明。姉妹都市の目的は「政府の干渉を排除した上で多様な文化と市民をひとつにまとめることだ」と強調し、今年で60周年を迎えた姉妹都市関係の継続を訴えている。像と碑文の寄贈受け入れの可否については直接的な言及を避けたが、市長として「たとえ批判にさらされることがあろうとも、地域に応えていく」と記した。


平昌五輪HPから「東海・独島」表記が消えた 地図自体が消滅、別デザインに
10/3(火) 19:11配信 J-CASTニュース

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現行の平昌五輪公式サイト

 平昌五輪の公式ウェブサイトの地図から、「East Sea」(東海)と「Dokdo」(独島)の表記が消えた。確認できる範囲では少なくとも2017年9月28日まで同表記がなされていたが、10月3日現在、表示されていた地図自体が消えて別デザインとなり、結果として両表記も消えている。

【画像】以前の平昌五輪サイト

 平昌五輪サイトをめぐっては9月下旬、世界地図に日本が描かれていないとして大きな物議を醸し、その後描き込まれるに至っていた。

■新デザインは「2つの円」

 平昌五輪サイトの「開催地情報」のページには10月3日現在、「平昌山岳地区」と「江陵海岸地区」と書かれた2つの円、およびそれぞれの競技場のビジュアル画像だけがデザインされている。背景は真っ白だ。もはや「地図」ではなくなっている。

 だが、少し前まで違うデザインだった。上記2つの円の背景は白一色ではなく、韓国の市や郡の境界線が引かれた地図があり、「平昌郡」や「旌善(チョンソン)郡」といった地名も書かれている。この旧バージョンの画面左上には、朝鮮半島全体が周辺海域も含め分かる広域地図も描かれていた。そしてこの地図上では、日本海が「East Sea」(東海)、竹島が「Dokdo」(独島)とそれぞれ表記されていたため物議を醸していた。1月にこの表記が発覚し、外務省は対応を要請していた。

 それが現行バージョンは、東海と独島の表記を含んだこの左上の朝鮮半島の地図自体がなくなっている。全体として白色の占める割合が多く、かなり簡素化された印象だ。

山田宏参院議員「報告です」
 これまでもこの問題をツイッターで取り上げていた自民党の山田宏・参院議員は10月3日、「報告です。平昌オリンピック公式ホームページ。わが国の抗議で、日本列島が消されていた件は訂正されたが、『East Sea(東海)』表記の地図もやっと削除されました」と投稿。旧バージョンと現行バージョンそれぞれのスクリーンショット画像を同時にアップしている。

 なおインターネット上に残されたキャッシュで確認できる範囲では、少なくとも9月28日朝までは東海や独島と書かれた旧バージョンだった。10月2日付で産経新聞(ウェブ版)に掲載された記事でも東海や独島の表記が残っている旨を報じている。

 平昌五輪サイトは、「開催地情報」とは別の「ドリーム・プログラム」というページの世界地図に日本が描かれていないとして騒動になった。菅義偉官房長官は9月27日、スポーツ庁から韓国側に是正を申し入れた旨を述べていた。その後同日中に、日本が新たに描き込まれたのが確認されたが、「開催地情報」ページの東海や独島の表記は残っていた。


「慰安婦の真実」国連演説報告 「他国と連携できた」
10/3(火) 7:55配信 産経新聞

 複数の保守系の民間団体や個人でつくる「慰安婦の真実国民運動」は2日、東京都内で、9月にスイスの国連欧州本部で開かれた国連人権理事会に参加し、慰安婦問題と徴用工について誤った認識を正すための演説を行った派遣団の報告会を開いた。

 平成26年7月に始まった国民運動による国連派遣団は今回が7回目。報告会で幹事の藤井実彦氏は「この3年間で他国のNGO(非政府組織)との連携が徐々にできてきた」と述べた。

 今回の人権理事会では、派遣団の杉田水脈元衆院議員が、先の大戦中の徴用をめぐって個人賠償請求権問題を蒸し返す韓国の動きについて「韓国政府は日本たたきのためにネット上に捏造(ねつぞう)した歴史やプロパガンダを拡散するための半官半民組織に資金を拠出し、扇動している」と訴えた。

 また、幹事の藤木俊一氏は、慰安婦が「性奴隷」との認識を拡散した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」の撤回を要求した。日本政府からメディアへの圧力があるとして懸念を表明した特別報告者のデービッド・ケイ氏による報告書についても「偏向した情報に頼っている」として却下と再調査を求めた。


バスで市内巡回の慰安婦像5体、日本大使館前に“集合” 「帰郷」で各地に
10/2(月) 16:40配信 産経新聞

Businbai
バスから降ろされソウルの日本大使館前に勢揃いした慰安婦像(名村隆寛撮影)(写真:産経新聞)

 【ソウル=名村隆寛】韓国ソウルで、1カ月半余りの間、路線バスに乗せられて市内を巡回していた慰安婦像5体が2日、日本大使館前に集合し、その後、各地方都市に向かった。

 5つの慰安婦像はプラスチック製でカラフルに塗装されたもの。市民団体などが「世界慰安婦の日」と定めた8月14日から9月末まで、一般客とともにバスに乗り市内を走行していた。

 この日は、5体が一台のバスに乗せられて、日本大使館前に登場。毎週水曜日に日本への抗議集会が行われている大使館前の金属製の慰安婦像と“初対面”し、横に並べられた。

 慰安婦像は行事の後、一体ずつ乗用車の助手席に乗せられ、シートベルトで固定された状態で、「帰郷」(主催者)と称し、水原、大田、全州、大邱、原州の各地方都市に向かった。各地ではソウル同様、市民の慰安婦問題への理解のために活用されるという。

 「慰安婦バス」には運行初日から朴元淳ソウル市長も乗り込み、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に代わる「新たに国民が納得できる合意」を要求した。韓国政府は来年から8月14日を「慰安婦の記念日」とする予定だ。


死者は8人"竹島"を狙った韓国の漁船狩り
9/30(土) 11:15配信 プレジデントオンライン

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韓国当局に拿捕されて釜山港に連行された日本漁船と、その警備にあたる憲兵(1955年12月/写真=時事通信フォト)

日韓が領有権を主張している竹島。韓国は、竹島の領有権を固めようと、過去に約4000人の日本人を不法に抑留し、そのうち8人を死亡させている。事の始まりは「李承晩ライン」だ。1952年に韓国の李承晩大統領が宣言した境界線で、この境界線を越えたとして日本漁船の拿捕を続けたのだ。抑留された漁師は「地獄」を味わったという――。

■劣悪な環境、暴力的な刑務官

 「“この世の地獄” 日一日と弱る体力」。1956年5月19日、島根県の地方紙石見タイムズは、韓国当局に拿捕され抑留されていた漁船乗組員の石田儀一郎さんが、韓国の収容所から送った手紙を掲載しました。

 「異国刑務所においてはこの世の地獄の生活を味わい、冬は零下15度を降(くだ)る、膚(はだ)を裂く寒さの中に相(あい)擁(よう)して暖をとり、夏は狭い監房の中で呻吟(しんぎん)し、格子窓越しの移りゆく四季に、また漏れきたる三日月に我が身の不幸を嘆き妻子をしのび、思いを故国の山河に馳(は)せて耐えて参りました」(新字・新仮名遣いに編集部で修正)。

 韓国の李承晩大統領は1952年1月、独断で公海上に排他的経済水域の境界線(李承晩ライン)を突如設定し、この海域内の無断立ち入りは許さないと一方的に宣言しました。この宣言以前、韓国が建国される前の1947年ごろからも日本漁船の拿捕は始まっていましたが、李承晩ラインの設定はそうした動きをさらに強化するものでした。「海上保安白書」(昭和41年版)によると、日韓が国交を回復する1965年までに、韓国当局は327隻もの日本漁船を拿捕。3911人の漁師を拘束し、うち8人が死亡しました。

 拘束された漁船員に何が起きたかは、抑留経験者のグループがまとめたガリ版刷りの『韓国抑留生活実態報告書』や、その後刊行された『日韓漁業対策運動史』に詳しく記されています。彼らは韓国に連行され、狭い部屋の中に大勢で閉じ込められ、しばしば刑務官から殴る蹴るの暴行を受けました。拿捕された日本漁船の多くは李承晩ラインの内側に入っていなかったのですが、それでも「入った」という供述を求められ、従わなければ暴行されました。

 日本からの差し入れ品の小包は刑務官たちによって横流しされ、劣悪な食事や不衛生な環境で腸チフスなどの病気も多発。まともな治療も受けられずに病死したり、精神の平衡を失った状態で日本に強制送還された人もいました。まさに収容所は「この世の地獄」だったのです。

■「日本叩き」で信任回復を狙う

 李承晩ラインはなぜ、突如引かれたのでしょう。1952年、朝鮮戦争は膠着状態に陥り、アメリカとソ連との間で休戦交渉が行われていました。李承晩は北朝鮮への徹底抗戦を主張しましたが、アメリカは耳を傾けようとはしません。

 韓国軍は北朝鮮軍にやられっ放しで、軍事的成果はほとんど上げられませんでした。焦った李承晩は、スパイ狩りの名目で「保導連盟事件」をはじめとする自国民の大量虐殺という愚挙に出ます。朝鮮半島を武力で統一すべきだという李承晩の主張もアメリカに拒絶され、政権の信任は地に落ちていました。

 起死回生を図った李承晩は、日本を叩き、それを喧伝することで、国内世論を自分に有利に誘導しようとしました。そして、李承晩ラインとともに、竹島の領有を一方的に宣言。竹島に警備隊員を常駐させ、今日まで続く不法占拠を始めます。

 日本はこのときアメリカ軍の占領下にあり、国家主権がないために韓国に対抗する手段がない状況でした。李承晩ラインの宣言は、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本の主権が回復する直前のタイミングで行われたのです。

■アメリカ政府の却下も押し切り

 とはいえ、李承晩ラインが国際法上、違法であることに変わりありません。サンフランシスコ講和条約において、日本は「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」を放棄しました。この中に、竹島は含まれていません。李承晩はこれに抗議し、日本の放棄地に竹島を含めるようアメリカに要請しました。しかしアメリカ政府は、いわゆる「ラスク書簡」で「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」(*1)と記すなどして、その要請を却下しています。

 日本は古くから、竹島を漁業の重要な拠点とし、地図や文献に記載してきました。江戸時代初期の1618年、幕府は鳥取藩の漁民に、竹島近海の漁業を認めます。幕府が鎖国令を出した時にも、竹島は自国の領土として渡航禁止の対象にはならず、漁業が続けられていました。

 韓国の古文書に、竹島(韓国側の呼称は独島)の記述は見られるものの、行政権や領有権が及んでいたとする内容は見あたりません。

 明治時代の1905年、日本政府は竹島を島根県に編入することを閣議決定しました。同時に、隠岐島の住民の要請を受け、明治政府は竹島を隠岐島庁の所管とします。

 韓国政府は「1905年の第二次日韓協約により、主権を日本に奪われ、竹島も奪い取られた」と主張しています。韓国側が竹島問題を「日本の帝国主義の始まり」とする理由、そして、「竹島が韓国領である」とする理由がここにありますが、1905年の閣議決定や日韓協約を経ずとも、前述のように、17世紀の江戸幕府が既に竹島を自国の領土としていたのであり、韓国側が主張するような明治政府の帝国主義政策とは関係なく、竹島は元々、日本の領土であったのです。

■漁船員の損害は日本政府が補償した

 1963年、朴正煕がクーデターで大統領に就任した時、韓国経済はどん底でした。政府は経済を建て直すための予算すら確保できませんでした。朴正熙は日本の資金に頼るため、日本との関係を見直しはじめます。

 1965年、日韓基本条約が結ばれ、国交が正常化しますが、竹島問題は棚上げにされました。日本は韓国政府に総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)を供与します。これは当時の韓国の国家予算の2倍以上の額でした。この巨額の支援金を使い、韓国は「漢江の奇跡」といわれる経済復興を遂げます。

 日韓基本条約に付随する形で、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓請求権並びに経済協力協定)」も同時に締結されました。日本が韓国に経済支援を行うことで、この協定の署名の日までの両国及び国民の間での請求権は「完全かつ最終的に解決」されるという内容でした。つまり、両国はこの協定によって、戦時中などに生じた事由に基づくいかなる請求も認めないとしたのです。

 この請求権の中には、「李承晩ラインを越えた」ということで拿捕された日本漁船、その乗組員らから生じたすべての請求権も含まれていました。従って、日本はこの協定に基づき、拿捕された漁船や漁船員の被害・損害を、韓国に請求していません。日本の政府が自ら、被害者や遺族に対し、様々な補償を行ったのです。

■個人の請求権は国家間の条約に勝る? 

 一方の韓国政府は、請求権協定を国民に隠蔽していました。李明博政権時代の2009年、韓国政府はようやくこの協定の存在を公式に認めましたが、『軍艦島』という映画の大ヒットにもみられるように、韓国では今「強制徴用工」の問題が取り沙汰されています。

 韓国の光州地裁は、戦前に三菱重工業の名古屋工場で強制徴用されたという訴訟に対し、8月8日に計1億2325万ウォン(約1170万円)の賠償、11日に計4億7000万ウォン(約4500万円)の賠償の支払いを三菱重工業に命じる判決を出しました。

この判決について文在寅大統領は、「両国間の合意は個人の権利を侵害できず、元徴用工の個人が会社に持つ民事的な権利は残っているというのが韓国憲法裁判所と大法院(最高裁)の判例である」という見解を表明。これに対し日本政府は、ソウルの日本大使館を通じて「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」という立場を改めて伝え、韓国政府が従来の「解決済み」という立場を変更したのかどうかの確認を求めました。日本の一部メディアは、文大統領が8月25日の安倍首相との電話会談で問題の発言を修正したと報じましたが、日韓両国政府からはこの件について正式な発表は行われていません。 (*1)外務省公式サイト「サンフランシスコ平和条約起草過程における竹島の扱い」における日本語訳より

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宇山卓栄(うやま・たくえい)
著作家。1975年、大阪生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。おもな著書に、『世界一おもしろい世界史の授業』(KADOKAWA)、『経済を読み解くための宗教史』(KADOKAWA)、『世界史は99%、経済でつくられる』(育鵬社)、『“しくじり”から学ぶ世界史』 (三笠書房) などがある。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・229

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:トランプ氏、北朝鮮で有効な手段は「申し訳ないが1つしかない!」 またしても軍事行動に含み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際航空機関、北を非難 「ミサイル脅威」異例採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核武力建設の完遂」強調=党中央委で金正恩氏―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:機能する手段「一つだけ」=北朝鮮への圧力強化か―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイルより恐ろしい…北朝鮮「浸透工作員」とは何者なのか - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:国際航空機関が非難決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:ノーベル平和賞 ICAN、北実験を非難 「条約 次への基盤」強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核廃絶NGOノーベル平和賞 北への抑止効果疑問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ノーベル平和賞 NATO「安保の現実も考慮を」/北、反応なし - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:米、核兵器禁止条約署名せず=抑止力維持を正当化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「長距離弾の試射準備」=訪朝のロシア議員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際航空機関、北朝鮮ミサイルを非難=民間機に影響、日本主導 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、近く長距離ミサイル試射の可能性-最近訪朝のロシア議員 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

焦点:ロシアの危険な「綱渡り」、北朝鮮支援をひそかに加速
10/8(日) 10:09配信 ロイター

Andrew Osborn

[モスクワ 4日 ロイター] - ロシアは、金正恩・朝鮮労働党委員長を失脚させようとする米国主導の試みを阻止すべく、ひそかに北朝鮮に対する経済支援を加速させている。金正恩氏が失脚すれば、ロシアの地域的影響力の衰退と、東部国境沿いへの米軍配備を招くことになるからだ。

ウクライナ情勢を巡り西側諸国から科された制裁が解除される見込みが一段と遠のくなか、ロシアは米国との冷え込んだ関係を改善したいと考えてはいるが、米国が他国の内政に干渉していることに強く反対する姿勢は崩していない。ロシアの外交官やクレムリン(大統領府)に近い専門家らはそう明かす。

ロシアはすでに、米国が主導する北大西洋条約機構(NATO)部隊が自国の西部国境付近に増強されていることに腹を立てており、アジア地域で同様の事態を招きたくないのだという。

旧ソ連の衛星国として始まった北朝鮮を保護することに関心を示すロシアだが、フリーパスを与えているわけではない。ロシアは、北朝鮮が先月強行した核実験に対する国連の追加制裁を支持している。

だが同時に、北朝鮮を経済的に孤立させようとする米国などの取り組みから北朝鮮を守ろうと、わずかなライフラインをひそかに提供するという、裏表を使い分けた危うい行動を取っている。

ロシアの通信会社は今月、北朝鮮へのインターネット接続を提供開始した。北朝鮮は、中国に次ぎ、2つ目の接続手段を得たことになる。

2017年第1・四半期におけるロシアと北朝鮮の2国間貿易は3140万ドル(約35億円)と、2倍以上に増加。ロシア極東発展省によると、その主な要因は石油製品の輸出が増えたことだという。

少なくとも8隻の北朝鮮船籍の船が今年、燃料を積んでロシアを出航し、北朝鮮に帰港している。表向きの目的地は、母国ではない他の場所としており、これは北朝鮮が制裁効力を弱めるためによく使う策だと米当局者らは話す。

また、北朝鮮とわずかに国境を接しているロシアは、何万人もの北朝鮮出稼ぎ労働者を帰国させようとする米主導の試みにも抵抗している。こうした出稼ぎ労働者による送金が、北朝鮮の強硬な指導部を存続させている一助となっている。

「北朝鮮は、米国が体制転換に干渉しないという確証と自信をさらに得るべきだと、ロシア政府は真剣に考えている」と、ロシア外務省に近いシンクタンク「ロシア外交問題評議会」のアンドレイ・コルトゥノフ所長はロイターに語った。

「体制転換は深刻な問題だ。クレムリンは、米国のトランプ大統領が予測不可能な人物であることを理解している。事態を急変させるような行動を取らなかったオバマ前大統領に対しては安心感を抱いていたが、トランプ氏に対しては未知数だと感じている」

金正恩氏を「ロケットマン」と揶揄(やゆ)するトランプ大統領は先月、国連総会で行った演説で、必要とあらば北朝鮮を「完全破壊」すると警告している。

<戦略的国境>

確かに、北朝鮮との経済的つながりは、ロシアよりも中国の方が大きく、核危機において中国はより強力な役割を果たしている。とはいえ、中国は北朝鮮のミサイル・核プログラムに対する制裁を強化しており、対朝貿易を削減している。ロシアは逆に、北朝鮮支援を増やしている。

ロシア政府を詳しく知る関係筋によると、ロシアが支援を増やす理由は、北朝鮮の体制転換を全く望んでいないからだという。

ロシアのプーチン大統領は、北朝鮮の核実験を挑発的だと非難する一方、米韓両国に対する北朝鮮の安全保障に関する懸念は理解できると、先月ウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」で語っている。

人口60万人を抱える極東の港湾都市ウラジオストクは、ロシアの太平洋艦隊の拠点であり、北朝鮮との国境からはわずか100キロほどしか離れていない。統一された朝鮮半島で、自国の近くに米軍部隊が配備されることにロシアは激しく反対するだろう。

「(北朝鮮は)イラクで事態がどのように展開したか知っている」と、プーチン大統領は前出のフォーラムで語った。「核兵器とミサイル技術を有することこそ、唯一の自衛手段だと分かっている。それを放棄すると思うか」と問いかけた。

北朝鮮の核保有国化は、まだ完全ではないものの、永続的であり、後戻りできない。また、西側は北朝鮮のミサイル・核プログラムの部分的凍結を期待するのが関の山だ──。これがロシアの見方だと専門家は指摘する。

<実用主義>

ロシアの北朝鮮擁護について、北朝鮮指導部に対する個人的な親愛の情や支援に基づくものではない、と前出のロシア外務省に近いシンクタンク「ロシア外交問題評議会」のコルトゥノフ所長は説明する。例として、シリアのアサド大統領に対するロシアの実用主義的な支援を挙げた。

北朝鮮との緊密な関係によって、現在の強力な地政学的影響力を維持できるとの考えが、ロシアの行動の背景にある、とコルトゥノフ氏は指摘。これは、アサド大統領への支援によって、ロシアが中東で影響力を拡大したことと同様の考え方だという。

ロシアは、金正恩氏が失脚すれば、自身の地域的影響力を失うことを分かっている、と同氏は言う。それは、イスラム過激派が2015年、アサド政権を倒すかに見えたとき、中東でのロシアの影響力が脅かされたことと、まさに同じだ、と同氏は語った。

「非常に慎重さを要する綱渡りだ」とコルトゥノフ氏は言う。

「ロシアは同盟諸国の方針、主に北朝鮮に一段と強硬姿勢を取っている中国の方針から外れたくはないと考えている。だがその一方で、現在の状況と北朝鮮政府との2国間の交流レベルから、中国とは異なる独自路線を取っていることを、ロシアの政治家は理解している」

万一、米国が実力行使に踏み切り、金正恩氏を排除する気であれば、ロシアは国境付近で人道的な難民危機に直面しかねず、北朝鮮が開発している兵器や技術はさらに危険な非国家的組織の手に落ちる可能性もあると、コルトゥノフ氏は指摘する。

それ故、北朝鮮への制裁強化に対しては煮え切らない支持姿勢を見せる一方で、プーチン大統領は北朝鮮経済の成長を後押しすることに前向きで、他国と共同で行う地域的プロジェクトに北朝鮮が参加することを支持している。

「われわれは徐々に北朝鮮を地域協力に組み入れる必要がある」と、プーチン大統領は前出のフォーラムで語った。

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)


トランプ氏、北朝鮮で有効な手段は「申し訳ないが1つしかない!」 またしても軍事行動に含み
10/8(日) 10:05配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は7日、北朝鮮情勢に関してツイッターで「歴代の大統領と政権はこの25年間も北朝鮮と交渉し、合意を結び、巨額のカネを払ってきたが、うまくいかなかった」と批判し、対北朝鮮で有効な手段は「申し訳ないが1つしかない!」と述べた。軍事行動への含みを持たせた強硬姿勢を打ち出すことで、北朝鮮を圧迫する狙いとみられる。

 北朝鮮は10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせて弾道ミサイル発射などを行う恐れが指摘されており、トランプ氏の発言は北朝鮮が挑発行為を自制するよう牽制する意図が込められている可能性もある。

 トランプ氏はまた、「一連の合意はインクが乾く間もないうちに破られ、米国の交渉担当者を笑いものにしてきた」とし、北朝鮮に対する強い不信感を表明した。

 トランプ氏は5日夜にもホワイトハウスでの軍高官らとの夕食会で「嵐の前の静けさだ」などと述べ、何らかの軍事行動を示唆した可能性があるとして波紋を呼んでいた。


国際航空機関、北を非難 「ミサイル脅威」異例採択
10/8(日) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】国連専門機関の国際民間航空機関(ICAO)は6日、カナダ・モントリオールの本部で理事会を開き、北朝鮮の相次ぐミサイル発射は「国際航空路の安全への重大な脅威」として、北朝鮮を強く非難する決定を全会一致で採択した。

 航空機の安全運航を技術的に支援するICAOが、特定の国を非難する決定を採択するのは異例。北朝鮮が7月28日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した際、日本海に落下する直前に現場付近を東京発パリ行きエールフランス機が飛行していたことから、空の安全への懸念が強まっていた。

 日本が決定の文案を作成し、韓国や米国、フランス、英国などと共同で提出した。決定では、北朝鮮に対し航空機の運航の国際的な標準を順守することを強く求めるとも明記された。

 ICAOは約190カ国が加盟。北朝鮮も加盟しているが、理事会(36カ国)のメンバーではない。理事会は北朝鮮にも出席するよう求めたが、欠席したという。

 決定に拘束力はないものの、北朝鮮に対する国際包囲網を形成し、圧力を強化する狙いがある。


「核武力建設の完遂」強調=党中央委で金正恩氏―北朝鮮
10/8(日) 7:19配信 時事通信

 【ソウル時事】8日の北朝鮮国営・朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党中央委員会第7期第2回総会が7日、平壌で開かれた。

 金正恩党委員長は、米国の「核戦争挑発」と「制裁圧殺策動」を「断固粉砕する」と強調した。その上で、核開発と経済建設を同時に進める「並進」路線を揺るぎなく推進し、「国家核武力建設の歴史的大業を完遂させる」と表明した。

 同通信の報道は、具体的な軍事的措置には触れていないが、10日の党創建72周年記念日に合わせて弾道ミサイル発射など挑発を仕掛ける可能性が指摘されている。


機能する手段「一つだけ」=北朝鮮への圧力強化か―米大統領
10/8(日) 6:55配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は7日、ツイッターで、過去の政権による北朝鮮との交渉は結果が出なかったと批判し、北朝鮮への対応で機能する手段は「一つしかない」と述べた。

 詳細には言及しなかったが、対話より圧力強化を示唆することで、北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。

 北朝鮮は10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせて弾道ミサイル発射などを行う可能性が指摘されており、米国は警戒を強めている。

 トランプ氏は「過去の大統領や政権は25年間北朝鮮と対話し、合意を結び、膨大なカネを支払ってきたが、機能しなかった」と指摘。「合意はインクが乾く前に違反され、(北朝鮮は)米国の交渉担当者をばかにしてきた」と強調した。

 一方、トランプ氏は5日、ホワイトハウスで軍高官と写真撮影を行った際、記者団に「これが何を表しているか分かるか。嵐の前の静けさだ」と謎掛けをするような発言をし、何らかの軍事行動を検討しているのではないかと臆測が広がっている。


ミサイルより恐ろしい…北朝鮮「浸透工作員」とは何者なのか
10/8(日) 6:00配信 現代ビジネス

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核やミサイル開発で、毎日のようにニュースを騒がせている、北朝鮮。しかし、その脅威はまだ、どこか遠くにあるものだと感じていないだろうか。だが、すでに北朝鮮の脅威は、あなたの隣に迫っているかもしれない……。日本にも数多く潜伏しているとされる北朝鮮の工作員たち。彼らはいったい何者で、どんな生活を送っているのか。元工作員たちへのインタビューを重ねてきた報道記者で、『スリーパー 浸透工作員』著者の竹内明氏が、自らの目で見、直接話を聞いた、彼らの実像を語ります。
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 北朝鮮の脅威が、あらぬ方向で議論されている。ある閣僚が講演で、「難民射殺発言」をしたのには驚いた。北朝鮮有事が発生した場合、日本に逃げてくる難民の中に「武装難民」がいたらどうするのか、と指摘した上で、「射殺」という物騒な言葉を使ったのだ。

 しかし、その言葉の強さとは裏腹に、この発言は日本の平和ボケと防諜意識の欠如を露呈している。もっと身近な脅威があることに、政府はあえて目を瞑っているのだ。

 「北の工作員はすでに日本にいるのは間違いない。我々が全容をつかめていないだけだ。いま我々がやらなきゃいけないのは、最大限の人員を投入して市民を装って潜伏している工作員を洗い出すことだ」(警視庁公安部捜査員)

 「日本は簡単に入国できる天国です。『タバコを買いに行ってくる』と言って出かける工作員もいるほどだった」(元北朝鮮工作員)

 すでに日本国内に浸透した北朝鮮工作員は、多数存在していると考えられる。

 昨今「核ミサイル」「武装難民」などという単語ばかりが強調され、日本国民の恐怖心が煽られているが、工作員たちが闇夜に乗じて日本を出入りしているという不都合な真実からは、相変わらず目が背けられたままだ。

 本稿では、私が実際に出会って取材した、元北朝鮮工作員たちの証言を伝えることで、彼らの実像に少しでも迫っていきたいと思う。

ケース1:金東植の場合
 激しい銃撃戦だった。逃げ場がない。雑木林に潜んでいるときに、銃撃を浴びた。金東植(キム・ドンシク)は逃げようと思い、その場から駆け出した。だが、地を蹴るはずの左足の感覚がない。そのまま転倒し、気を失った――。

 意識を取り戻したときには、韓国軍の兵士に取り囲まれて引き起こされていた。左足が熱い。何か熱湯のようなものがふくらはぎを流れている。血だ。

 左足で体を支えようとすると、膝から下がなくなってしまったかのようにバランスを崩した。痛みはまるで感じなかった。

 一緒に逃げた仲間・朴の姿はない。朴が銃撃戦の末、死亡したと聞かされたのはしばらくたってからだった。

 1995年10月のことだ。金東植は、忠南扶餘郡石城面にある正覚寺で仲間と「接線」(=ジョブソン。接触すること)しようとしていた。だが、そこに韓国国家安全企画部の要員が待ち伏せしており、銃撃戦となったのだ。

 この事件から20年後、私が待ち合わせのソウル市内のオフィス街に行くと、金東植は、遠くからこちらを見つめていた。初対面の日本人を遠くから品定めして、いざとなれば雑踏に身を隠そうとしているかのようだった。

 身長は172~173cm、スーツに、黒縁メガネ。年齢は私と同じ40代後半。恰幅の良いエリートサラリーマンといった風貌だが、印象に残らない顔でもある。

 この男が元北朝鮮工作員だと気づくものはないだろう。20年前、軍や警察2万人に追われ、銃撃戦の末に逮捕された男には見えなかった。

 金東植に会った目的は、「伝説の女工作員」の話を聞くためだった。

 女工作員の名前は李善実(イ・ソンシル)。北朝鮮の権力序列でトップ20に入るという、最高位かつ辣腕の工作員だ。1990年に、ソウルで李と同居しながら彼女を補佐し、最終的に北朝鮮に連れ帰ったのが金東植だった。

日本は身元ロンダリングの地
 李はかつて日本にも潜伏し、極めて大胆な手法でその足場を築いていた。

 1974年に、工作船で日本に密入国、「申順女」(シン・スンニョ)を名乗った。実在した申順女は在日朝鮮人で、1960年に帰国事業で北朝鮮に永住帰国したまま消息がわかっていない人物だ。女工作員・李はその身分を乗っ取ったのだ。

 実は、李は北朝鮮で、本物の申順女から親類縁者に関する情報を聞き出し、順女にはまだ一度も会ったことのない、異母弟がいることを知ったのだという。

 そして李は、兵庫県高砂市にいた、その異母弟に接近し、「私はあなたの姉だ」と騙して同居を始めた。東京・荒川区に住む在日の親戚を保証人にして、特別在留許可も得ていた。

 その後、李は在日朝鮮人・申順女の名前と身分をかたったまま、異母弟とともに韓国訪問団に混じってソウルを合法的に訪問する。ソウルでは、高齢で視力の衰えた順女の実姉を訪ね、姉の名義でソウル市内に家を買うことに成功した。

 女工作員は、こうしてまんまと工作拠点を手に入れ、1980年頃から「南韓朝鮮労働党中部地域党」という地下工作指導部を構築した。

 日本は、李善実にクリーンな身分を与える、偽装工作の場所として利用されたのである。

生ける伝説の「孫」になって
 私が話を聞いた、金東植・元工作員が李と同居を始めたのは、それからさらに10年ほど後の、1990年だった。彼は私にこう語った。

 「私は1990年に、ソウルで李善実と半年間一緒に暮らしました。彼女は当時75歳。私は20代だったので、祖母と孫を装いました。

 李善実は当時、すでに北の権力序列で19番目。しかも政治局候補委員でした。もう10年間も南(韓国)に浸透して活躍した、生ける伝説でした。個人的な会話を交わす関係ではなく、彼女の隣の部屋にいて、お世話をさせていただいていました」

 同居中の金元工作員の主な任務は、本国の工作本部への連絡だった。

 城南市内に「盆唐(ブンダン)中央公園」がある。都心ながら42万㎡もの敷地を誇り、かつての王宮を再現した場所もある有名な公園だ。そこにある丘の中腹には、韓山李氏の墓があるのだが、そこが通信機器を隠しておく場所だったという。

 「深さは20cm。超短波のトランシーバを埋めて、その上に目印の石をおきました。

 1ヵ月に一度、決められた日時に、3桁の暗号数字を打ち込んで工作状況の報告をしました。指示を仰ぐことが多かったように思います。

 例えば、政府要人の包摂(=ポスプ。味方として取り込むこと)がうまくいっていないとか、仲間の工作員の所在が確認できないとか……。

 通信は一方通行ですから、本部からの指示はラジオ電波で5桁の乱数放送で飛んできました。『この乱数はメモを取ってはならない。頭に叩き込め』と教わっており、記憶して換字表で文章に変換しました」

秘密道具から、戦争並みの重火器まで
 工作員には、通信機器や偽造身分証明書の他に、必携の道具があったという。

 「消音機付きの拳銃、手榴弾、そして毒銃器を持っていました。

 この毒銃器はパーカーの万年筆の形をしていました。その中に毒が塗られた弾丸が1発だけ入っていて、2~3mの至近距離から発射して命中すれば、相手は毒が回って死にます。

 万年筆の後ろの部分をまわして、ボタンを押すと発射される仕組みでした。誰にも知られずに人を殺すことができる。そんな道具です。

 そしてもう一つ必ず落ち歩かねばならないのが、自殺用の毒薬アンプルです。ボールペンの先に青酸カリ入りのアンプルを仕込んでおいて、捕まりそうになったらそれを噛んで死ぬようにと言われていました」

 まさにスパイの「七つ道具」といったところだが、北朝鮮工作員たちが扱うのは、こうした小型の秘密道具ばかりではない。

 2001年、九州南西海沖で北朝鮮の工作船が海上保安庁に発見され、銃撃戦の末、沈没した事件があった。このときに工作員らが所持していた武器は以下のようなものだった。

 5.45ミリ自動小銃(4丁)、7.62ミリ軽機関銃(2丁)、14.5ミリ2連装機銃(1丁)、ロケットランチャー(2丁)、82ミリ無反動砲(1丁)、携行型地対空ミサイル(2丁)。

 工作員たちは戦争並みの重武装で日本近海にいて、躊躇いもなく海保の船を攻撃したのである。これらの武器を、彼らが日本国内に持ち込もうとしていたのかどうかは、明らかになっていない。

そもそも、工作員とは何者なのか
 金元工作員の話を続ける前に、まず彼らがいったい何者なのか、概要をご説明しておこう。

 北朝鮮では、すべての党、軍の諜報機関が「朝鮮人民軍偵察総局」という軍直下の諜報機関に再編成されている。

 偵察総局は6つの局からなる。

 1局(作戦局)は工作員の浸透、養成を担当。海州や南甫、元山などに会場からの浸透のための連絡所を運営。

 2局(偵察局)は韓国への工作員派遣や軍事作戦を担当。

 3局(海外情報局)は国外での諜報活動と破壊工作を担当。

 5局(会談調整局)は韓国との交渉を工作、交渉技術を研究。

 6局(技術局)はサイバーテロを担当。

 7局(支援局)はすべての局の業務を支援している。

 日本がもっとも警戒すべきは、工作員の浸透を支援する1局と、対日工作員が所属する3局だ。3局は、かつて日本人拉致などを行った朝鮮労働党情報調査部(35号室)の業務を引き継いでもいる。

 偵察総局の工作員は、高級中学校を卒業した17歳以上の若者から選抜される。選抜と言っても志願ではなく、スカウトが基本だ。その人選の条件を金東植・元工作員はこう語った。

 「大事なのは頭脳です。これは持って生まれた素質が大きく、鍛えようがない。次に肉体です。両方を兼ね備えてないと工作員にはなれません。次に出身成分(生まれのこと。親が党幹部であるかどうかなどが、子供の将来を大きく左右する)、その次が容貌です。

 背が高すぎても、低すぎてもいけない。顔が不細工で嫌悪感を与えるようではダメですし、ハンサムすぎてもいけない。要するに平凡な見た目であることが必要です。

 でも、現場に出てみて一番大事だと思ったのは、臨機応変な行動が取れることでした。いくら頭脳や肉体が優れていても、想定外の事態が起きたときにパニックを起こして対処できない者が多いのです」

死者も出る地獄の訓練
 工作員候補生は「招待所」と呼ばれる訓練施設で、「最高指導者の爆弾」となるための忠誠教育を受け、主体(チュチェ)思想を叩き込まれる。

 金日成が唱えたこの思想は、人民が自主性を維持しながら革命をやり遂げるには、絶対的指導者に服従することが必要だと説く。つまり、最高指導者への忠誠心こそが、人民のためになると繰り返し頭に刷り込まれるのだ。

 こうした基礎的な忠誠教育ののち、若者たちは金正日政治軍事大学に入る。ここでは潜伏先で必要となる語学はもちろん、想像を絶するレベルの肉体鍛錬を課せられる。

 私がインタビューした金元工作員は「思い出したくないほど辛かった」と言いながら、その具体的な内容の一部を教えてくれた。

 「最初は水泳訓練です。いきなり貯水池を8km泳げという。淡水を泳ぐのは厳しいですよ。あとは30kgの荷物を担いで、冬の毎夕、数十km走り続けながら訓練をする。寒いときは苦痛でした。

 このほかに、素手で戦う格闘訓練は『撃術』と呼ばれていて、ものすごい回数をこなしました。現場では相手の制圧、拉致などもしなければなりませんからね」

 他にも幾人もの元工作員に取材をした結果、訓練メニューには以下のようなものがあったらしい。

 (1)班ごとに交替で60km泳ぐ遠泳訓練
(2)集団で魚雷を引っ張って泳いで目標物を爆破する訓練
(3)高速で走る列車の上を走りながら射撃をする訓練
(4)ひとりで15人の敵と戦って勝つ訓練を1日3時間
(5)浸透前には射撃訓練を3000回以上
(6)3日間休まず歩く「千里行軍」

 途中で脱落する者だけでなく、戦闘訓練中の事故や、疲労や熱中症で死亡する訓練生も多いという。

完璧に「日本人」を演じるために
 教育課程の中には日本人化教育もあって、訓練生は日本人になりすますために語学や生活習慣、文化などを学ぶ。各地方の方言や文化などを叩き込むのだ。

 「言語は標準語以外に、方言をひとつ選択します。そのほか政治、経済、文化はもちろん、芸能・芸術まで学びます。たとえば、ドラマは何が有名で、どんなストーリーで、どの俳優が好きで、テーマソングは何だったか、まで知っていなければならない。若い工作員は、若者に溶け込まねばなりませんから」

 「日本人化」の講師は日本から拉致された人物や在日朝鮮人の帰国事業で渡っていった日本人妻だ。

 ある山の地下にある訓練場には、日本の街を模した「日本村」もあり、訓練生はここでロールプレイングを繰り返したという。

 こうした訓練を受けた上で、日本人の身分を与えられて送り込まれるから、工作員は日本社会に完全に浸透することができる。そして電波やインターネットを使った暗号で、本国からの指示を受けて活動するのである。

 工作員は肉体、知力両面での鍛錬を潜り抜けた後、対象国に派遣されるのだ。

 話している途中、金元工作員は、ズボンをまくって脚を私に見せた。そのふくらはぎは筋肉が隆々と盛り上がっており、常人とはかけ離れたものだった。

 「訓練はしんどかったけど、工作員という職業はやりがいがありました。私にはこの仕事が合っていたのだと思います。

 でも、私は工作員になりたくてなったわけではありません。労働党から重要な業務をやるようにといわれて、それを受け入れただけです。そもそも北では個人の希望で選定することなんてできないのですから、党に『やれ』と言われれば、その指示に無条件に従うのです」

 戸惑いながらも、愛国心と忠誠心を焚き付けられたエリートの若者たちが、工作員として敵国への潜入任務につく。

 次回は、実際に彼らがどのようにして日本に潜入してくるのかに迫りたい。


「北」にラブコール?「デタラメ言うのやめてください!」 共産・志位氏が「日本のこころ」に激怒
10/7(土) 22:45配信 J-CASTニュース

 衆院選の公示を3日後に控えた2017年10月7日、東京・六本木で行われた「ネット党首討論」で、共産党の志位和夫委員長が「デタラメなこと言うのやめてください!」と色をなす一幕があった。

 北朝鮮の核やミサイルをめぐる問題で、圧力だけではなく対話も模索すべきだとする共産党の主張を、「日本のこころ」中野正志代表が批判。その中で、共産党がかつて北朝鮮のトップに「ラブコール」を送った過去があったと発言した。志位氏は即座に事実関係を否定したが、中野氏はその後も「二枚舌」などと共産党を批判する不規則発言を繰り返した。

■「志位さんだって、北朝鮮のあのトップに...」

 討論会は与野党8党の党首が出席。大きく「外交・安全保障」「憲法改正」の2つのテーマで行われた。北朝鮮をめぐる問題で、安倍晋三首相(自民党総裁)が

  「『対話のための対話』は意味がない」

と主張したのに対して、志位氏が

  「対話をしなかったことが今の事態を招いている」

などと反論。こういったやり取りの後、中野氏が次のように志位氏に矛先を向けた。

  「あえて申し上げますけれども、志位さんだって、北朝鮮のあのトップに、だいぶラブコールをやられた『かつて』がありました。しかし蹴られました。相手にされませんでした。お兄さんを殺した人、おじさんを殺した人、しかもあの1万5000人のスタッフを粛清したのがあの北朝鮮のトップですよ。簡単に対話、対話なんて言ったってダメですよ。やっぱり核開発ミサイル開発、ああいう...」

  志位氏が

  「中野さんね、事実に基づいて議論したいと思うんですがね」

 と割って入ろうとすると、中野氏も

  「筆坂(秀世)さんがちゃんと言ってるでしょ」

と言い返した。志位氏は挙手の上で次のように述べ、改めて現時点での共産党と北朝鮮との関係を否定した。

「だから、『今は』でしょ」
  「あのねぇ、筆坂さんが言ったからってそれは事実になりませんよ。日本共産党と朝鮮労働党、党関係は80年代最初からないんです。それはラングーンのテロ事件やった、日本漁船の銃撃事件やった、それを私たちが批判したら、相手がものすごく乱暴な批判をしてきた。ですから一切関係ありません。ラブコールなんて送った事実がないんです!デタラメなこと言うのやめてください!」

  中野氏は「だから、『今は』でしょ」と、かつての共産党と北朝鮮との関係を問題視したかったようだ。ただ、中野氏の元々の発言は「志位さん」が北朝鮮の指導者に「ラブコール」を送った過去があったというもので、そういった事実は確認できない。その後も中野氏は、自衛隊と憲法をめぐる議論でも「二枚舌」などと共産党に対して不規則発言を繰り返した。


<VXの女たち・法廷編>正男暗殺 勘違いから表ざたに
10/7(土) 21:41配信 毎日新聞

 2月13日の殺害事件当日、クアラルンプール国際空港の出発フロアで突然、顔に液体を塗られた北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)が最初に助けを求めたのは、同じ階にある案内カウンターだった。職員は異様な雰囲気を察知し、空港詰めの警察官に通報した。2日の初公判では、この時対応した職員のジュリアナ・イドリス(37)と警察官、ズルカルナイン(31)が直後の様子を次のように証言している。

 「見知らぬ女2人に顔に何かを塗られた」。正男は案内カウンターでイドリスにこう訴えた。駆けつけたズルカルナインは正男の目が「少し赤い」のが気になった。「顔はぬれている」ように見えたが、これが塗られた毒物なのか汗なのかはよく分からない。被害届を出すか診療所に行くかと尋ねると、正男は「先に診療所に行きたい」と答えた。

 2人は2階下のクリニックまで一緒に歩いた。3~5分かかった。正男の足取りは重く、途中、「ゆっくり歩いてください。目がかすんで見えないんです」と英語で訴えた。

 ズルカルナインは正男の身元を確認する際、事務的なミスを犯したと法廷で認めた。正男のパスポートの名義は「キム・チョル」という外交官。国名は英語で「朝鮮民主主義人民共和国」と書かれていたが、「Korea」を韓国と勘違いして報告書に記載してしまったという。

 法廷ではこのミスがどう処理されたか、やりとりはなかった。ロイター通信は3月、マレーシア政府は事件直後、正男に関する書類を北朝鮮より先に、誤って韓国政府に照会。これを「金正男」と見抜いた韓国政府から情報が漏れ、事件は世界中に知れ渡ったと報じた。ズルカルナインの証言は、この報道を裏付けることになった。

 誤記がなければ、マレーシア政府は「キム・チョル」が金正男だとは気付かず、北朝鮮が人知れず遺体を引き取っていたかもしれない。【クアラルンプールで平野光芳】(敬称・呼称略)


「嵐の前の静けさ」発言の真意は?
10/7(土) 20:24配信 ホウドウキョク

「嵐の前の静けさ」。これは、アメリカのトランプ大統領が、夕食会の際に述べた言葉。その真意について、さまざまな臆測が飛び交っている。
トランプ大統領は「これが何を示すか、わかるかい? 嵐の前の静けさかもしれない」と述べた。
これは、トランプ大統領が5日、軍高官らとの夕食会で述べた発言。
「嵐」が何を意味するのか、記者から質問されたトランプ大統領だが、「そのうちわかる」としか答えず、翌日、あらためて報道陣から聞かれた際も、具体的な説明はなかった。
アメリカメディアの間では、北朝鮮への軍事攻撃やイランの核合意破棄に関するものではないかなど、さまざまな臆測を呼んでいる。


巧妙化する朝鮮総連のメディア工作(上)
10/7(土) 18:04配信 Japan In-depth

【まとめ】
・朝鮮半島情勢が緊迫化するなか、北朝鮮の謀略情報が日本のメディアも入り込んでいる。

・北朝鮮は日本の各メディアに映像使用料の支払いを求めてきたが、最高裁では全面棄却。

・しかし自国取材をエサに、忠誠度の高いメディアを選別、さらにコメンテーターの人選や外信部の人事にまで口を出し始めている。

■報道の公平性を名分にした露骨な圧力
朝鮮半島情勢が緊迫化するなかで、日本における情報戦も活発化。米中韓などさまざまな国の情報が飛び交うなか、北朝鮮の謀略情報も日本のメディアに入り込んでいる。

朝鮮から日本への謀略情報には、朝鮮総連を通じて発信する直接的なものと、韓国の従北左派や北朝鮮工作組織などを通じて日本メディアに流し込ませる間接的なものがある。このどちらにも朝鮮総連は大きく関わっている。

金正恩時代になってからの朝鮮総連のテレビ各社に対する情報コントロール手法の変化は、不都合な真実を圧力で捻じ曲げさせようとする「古典的手法」に加え、北朝鮮映像の使用や北朝鮮への取材許可を餌にするやり方が重なることで巧妙化多様化している。

朝鮮総連のメディア圧力での「古典的」形は、「偏向報道」を口実にした「押しかけ抗義」と「電話攻勢」だ。
これに直面したメディアは多いはずだ。最近も「金正男暗殺事件」報道に対して、誤報だとしてテレビ各局に押しかけた。

産経新聞は2017年4月15日付で「朝鮮総連が正男氏報道で日テレなどに圧力 北朝鮮犯行説を否定する報道を要請していた」との見出しで朝鮮総連のテレビメディアに対する工作の一端を暴露した。その記事内容は次の通りだ。

 【在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが14日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。

 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した2月13日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。

 事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として謀略や宣伝工作を行ったとみられる。

 一方、TBSは3月13日の番組「好きか嫌いか言う時間」放映時に、脱北者が北朝鮮の生活を語る韓国のテレビ番組「いま会いに行きます」の内容を紹介。番組では脱北者が正恩、正男両氏の不仲説など金一族の内実を解説していた。このため、朝鮮総連は偏向放送であるとして14~16日の3日間連続でTBSを訪問するなどして抗議した。

 北朝鮮は当初、TBSに対し、北朝鮮の金日成主席誕生記念日「太陽節」(4月15日)取材のため記者らの訪朝を許可する意向を示していた。ところが、突如方針を転換して訪朝を拒否していた。

 日本テレビとテレビ朝日は産経新聞の取材に対し、それぞれ「ニュース制作過程の個別質問には答えない。取材や報道において、あらゆる圧力、干渉を排除し多角的な報道に努めている」「指摘の事実はない」としている。

 TBSは「通常、番組にはさまざまな意見が寄せられるが、具体的な内容は明らかにしていない」としている。朝鮮総連は「取材に応じない」としている。(産経新聞2017年4月15日、比護義則)

 朝鮮総連がテレビ各局に圧力をかけていたころ、在日朝鮮人に対しても「マレーシアで殺害されたのは金正男ではなく金チョルという人物だ」とのプロパガンダキャンペーンが展開されていた。テレビ各社への圧力はこのプロパガンダをより効果的に行うためのものだったのであろう。

この時期に朝鮮総連がこれまでには見られないゴリ押し圧力をかけたのは、本国からの指示もあったが、朝鮮学校新入生受け入れに大きな支障がでていたからだ。それは今年度神奈川朝鮮中高級学校新入生が、中高級部合わせても28人に激減したことからも伺える。この数字は2011年に比べると40%にも満たない数字だ。

■映像使用をテコにした圧力
2002年に北朝鮮の金正日総書記が日本人拉致を認めて以降、日本のテレビメディアでは朝鮮中央テレビの映像が頻繁に放映されるようになった。しかし北朝鮮が著作物保護協定(ベルヌ条約)に加入していなかったこともあり、日本のテレビ各局は北朝鮮に対して著作権料を支払っていなかった。

しかし北朝鮮が、2003年4月に著作物保護協定(ベルヌ条約)に加入したことから事情は変わった。同年末には、朝鮮中央テレビ(KRT)と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部が平壌で協議し、「映像が反共和国宣伝に悪用されている」として、朝鮮総連を通じて権利保護を求めることになったという。

この協議後、朝鮮総連は、小泉首相再訪朝直前の5月中旬、NHKなど日本の主要放送局の担当者を集め、彼らが任意に編集・放送している朝鮮中央テレビ(KRT)の映像について、使用料を徴収すると通告。 朝鮮総連国際局のムン副局長(当時)は「KRTから権限を委任され、使用料を徴収することにした」とし「世界的に使われている1分未満の報道引用画面を除いたすべての映像について、1分あたり500ドルを課金する予定で、現在各放送局と協議中だ」と話した。

これについて、TBSは6月1日付で著作権料支払いの確認書を提出。NHKとテレビ東京も著作権を尊重するという意思を明らかにした。テレビ朝日は、平壌支局への野望もあって、既に数年前から別ルートで使用料を支払っていた。

一方、フジテレビと日本テレビは、朝日間に国交がない点を理由に、否定的な立場を示していた。フジテレビと日本テレビは、文化庁が(ベルヌ条約に北朝鮮が加入したとしても)「国交がない以上、権利義務関係は発生しない」との見解を示したことから映像使用料の支払いを拒否。

これに対し、朝鮮中央テレビ作品に関する交渉窓口となっている朝鮮映画輸出入社(北朝鮮文化省傘下の行政機関)とその委託を受けたカナリオ企画は、著作権侵害に対する損害賠償支払いと無断放映差し止めを求めて、フジテレビと日本テレビを提訴した。

これに対し東京地裁は、「北朝鮮がベルヌ条約に加盟していたにせよ、日本が未承認の国家である以上、国際法上の権利義務関係が発生せず、北朝鮮の著作物は著作権法6条3項の対象とはならない」との判決を下した。

原告(北朝鮮側)は2008年に知財高裁に控訴した。そこでは「一般不法行為の成立を肯定し、放送局(一審被告)側に12万円の支払いを命じた」部分はあったが、一審同様の理由で提訴は棄却された。2009年に原告は最高裁に上告したが2011年12月、知財高裁が認めた12万円の支払いも含めて全面棄却された(最一小判平成23年12月8日(H21(受)第602号、裁判官の意見は全員一致)。

判決は、ベルヌ条約は普遍的価値を有する一般国際法上の義務を締約国に負担させるものではなく、日本が承認していない国家である北朝鮮の著作物はこれにより著作権法6条3号所定の著作物には当たらないとし、特段の事情がない限り無断放映による不法行為は発生しないと結論付けた。映像使用料は払わなくてもよいとの結論が出たのだ。

 この判決後、フジテレビとNHKは放映料を支払っていない。国民の税金で運用するNHKが最高裁判決を無視できないのは当然だ。しかし北朝鮮はNHKのネームバリューを利用するために北朝鮮取材を許可し続けている。フジテレビには気に食わないコメンテーターの排除との交換で、2014年以後北朝鮮取材を許可した(フジテレビが映像料を支払うようになったかどうかは不明)。

 その他のテレビ局は、払わなくてもよい著作料を判決後もせっせと払っている。

■北朝鮮取材をエサにしたテレビ統制

 2011年12月に金正日総書記が死亡し金正恩時代に入った後、日本のテレビ各局に対する朝鮮総連を通じた統制が新たな局面を迎えることになる。金正恩政権のメディア戦略が強化され、各国メデイアに対して「見せたいところを積極的に見せる」方向に転換されたからである。

 金正日時代には一時朝鮮総連を通じたメディア統制が弱まっていた。その背景には朝銀破綻や拉致問題の影響などによる朝鮮総連の影響力低下と、韓国における宥和政権誕生があった。金正日政権は宣伝面で以前ほど、朝鮮総連を重要視しなくなっていたのだ。

しかし、2012年4月に金正恩氏が第一書記になった時から事態は変化した。韓国の保守政権が宥和的でなくなり、もう一度、朝鮮総連の日本におけるプロパガンダ遂行の位置付けを重視し始めた。こうして朝鮮総連は以前にはなかった映像使用と北朝鮮取材という武器を手にしてテレビメディアへの圧力を強めていくことになる。

 その第一弾が2012年4月の金日成誕生100周年行事であった。金正恩はこの行事の目玉であった光明星3号1号機発射をメデイアに公開するとした。発射失敗で所期の宣伝効果を得ることができなかったが、今後のメデイア戦略を予告するものであった。

 この時に日本のテレビ各社も招待されたが、それまでにはない取材格付けがなされたのである。すなわちテレビ各社の「忠誠度(北朝鮮に都合のよい報道を行う度数)」によって差別化されることになる。

 北朝鮮は長距離弾道ミサイル発射施設を、発射前にAP通信などのアメリカメディアと日本の一部のメディアに公開したのだが、日本のテレビ局で取材することができたのは、平壌に支局がある共同通信やNHKなどだった。また北京の北朝鮮大使館でのビザ発給でも差別化を図り、「忠誠度」の高いテレビ局から順番にビザが発給された。

なぜこのような変化が起こったのか? そこには日本のメデイアに対する管括権の移動が関係していたのだ。

 金正恩時代以前までは北朝鮮取材の強化は北朝鮮本国と朝鮮総連の二本立てであった。そのために朝鮮総連はテレビメディアを効果的にコントロールできなかった。
                           
そこで朝鮮総連は金正恩時代に入ってのメデイア戦略の変更に合わせて本国担当者に対し、「日本のメディアなら、なぜ、大使館業務を行う窓口である朝鮮総連を通さないのか」と訴えたのだ。そして朝鮮総連に窓口が一本化され、そこからの収入は一部本国に上納されるものの大部分が朝鮮総連の財源となった。

 こうしたなかで、日本テレビメディアの北朝鮮取材は大幅に増やされた。各種記念行事の取材だけでなく、拉致問題交渉過程での取材、北朝鮮に残された遺骨収集に対する取材など北朝鮮は取材の門戸を広げ、日本のテレビ各社を競わせた。

 この過程で朝鮮総連のテレビ各社に対する干渉は、強化拡大。報道の方向だけでなく、コメンテーターの人選や外信部の人事にまで口を挟むようになった。この時に使われた殺し文句は、「映像の使用許可と北朝鮮取材を止めるぞ」だった。

北朝鮮報道は情報番組などでは比較的高い視聴率を得ていたので、テレビ各社は朝鮮総連の圧力に次々と屈していった。最後まで抵抗していたフジテレビまでも北朝鮮取材から外される圧力に抗しきれずついに屈した。朝鮮総連が排除を求めるコメンテーターを排除することで北朝鮮取材にありついたのである。

(下に続く。全2回)

朴斗鎮(コリア国際研究所所長)


米朝は核めぐり国連で応酬
10/7(土) 13:46配信 ホウドウキョク

ノーベル平和賞発表の数時間後に行われた国連の会議では、アメリカと北朝鮮が、核をめぐって非難の応酬を繰り広げた。
北朝鮮のチャ・ソンナム国連大使は「もしも米国が繰り返しの警告を無視し、北朝鮮に軍事攻撃してきたら、北朝鮮は、これまでに独自に開発・強化してきた力を使って、厳しい処罰を下すだろう」と述べた。
軍縮を議論する国連の委員会で6日、北朝鮮の国連大使は「水爆や大陸間弾道ミサイルは、アメリカの核の脅威からの自己防衛のためだ」と、これまでの主張を展開し、「核を交渉のテーブルには乗せない」と強調した。
これに対して、アメリカのロバート・ウッド軍縮大使は「以前も言ったように、米国は北朝鮮に対し、脅威をもたらしていない」と反論した。
双方とも、「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」のノーベル平和賞受賞決定には言及しなかった。
北朝鮮をめぐっては、10月10日の朝鮮労働党創建記念日にあわせた軍事挑発に、各国が警戒を強めている。


北朝鮮のミサイルが在日米軍基地を襲う日
10/7(土) 12:21配信 ニューズウィーク日本版

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中距離弾道ミサイル火星12を視察する金正恩 KCNA-REUTERS

北の振り上げたこぶしは日本に向かうのか
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長。今時の国際政治の2大スターは、罵り合いに果てしがない。外国との経済関係の大部分を止められた北朝鮮はABCD包囲網で経済的に締め上げられた戦前の日本と同じく、ハワイ・真珠湾攻撃のような奇襲に起死回生を懸けるだろうか。

北朝鮮が東京とソウルを核攻撃すれば、犠牲者は最大380万人

当時の真珠湾の艦隊に相当する米軍の大戦力は、今はグアム島の爆撃機群に相当する。北朝鮮がここを奇襲すれば米軍は直ちに報復し、在日米軍基地からも軍艦や戦闘機が進発する。そのとき日本は北朝鮮からの攻撃対象になるだろう。

朝鮮戦争のとき日本は、朝鮮半島で戦う米軍に文字どおりの基地として使われた。その後60年の日米安保条約改定で、有事の基地使用の際に日米は相互協議をすることとなった。つまり、米軍が北朝鮮での作戦に在日基地を使うことに、日本はノーも言えるのだ。

そんなことをすれば、米国内で日本非難が巻き起こるだろうが、アメリカ自ら日米安保を破棄はするまい。03年のイラク戦争で、トルコは米軍が国内基地を足場として使うのを許さなかった。アメリカでは大変な不満が渦巻いたが、NATOの一員、米同盟国としてのトルコの地位は揺るがなかった。中東と欧州の間に位置する大国トルコは、アメリカが簡単に捨てられない戦略的価値を持っているからだ。

アジアでは日本もアメリカにとって、トルコに勝るとも劣らない価値を持っている。もっとも日本はトルコより対米依存がはるかに強い。日本があまり調子に乗ってアメリカに盾突くと、経済などの方面で何か報復措置を食らうことになる。

<ネオコン政策からの決別>

しかし北朝鮮は、真珠湾のような奇襲はするまい。真珠湾の米艦隊をたたけば米軍をしばし麻痺させられた戦前とは違う。今では北朝鮮がグアムの米軍爆撃機を撃滅しても、代わりはすぐ飛んでくるし、空母艦隊や米海兵隊の打撃力も北朝鮮を圧倒する。実際、9月23日深夜から24日未明に米爆撃機編隊が北朝鮮東方の領空近くを威嚇飛行したとき、北朝鮮は何もできなかった。金は振り上げたこぶしのやり場に困っているに違いない。

そこで事態を収拾するとっかかりがある。世界は今回のトランプの国連総会演説にあきれているが、実はこの中にヒントがある。それは「アメリカは自分の生き方を他国に押し付けない。むしろ皆にモデルとして仰ぎ見られるような存在になることを目指す」という部分。これは独裁国を「体制転換」で倒すという、ネオコン的政策からの決別を意味するのだ。

00年代、共和・民主両党の傘下団体も含め、アメリカの官民組織が国外での「民主化」運動、そして「体制転換」を仕掛けた。このことが中東やウクライナで不毛の混乱を招き、アメリカの負担を増やしてきた――これがトランプと一部側近の持論で、対ロ宥和政策の背景も成している。現にロシアのラブロフ外相も今回のトランプの国連演説を高く評価している。

もともと北朝鮮の問題は、ソ連のスターリンが北朝鮮の金日成をあおって韓国に侵攻させたことに発する。朝鮮戦争の休戦後も、米韓両国は北からの圧力をはね返すために共同軍事行動を繰り返してきた。北はこれを「体制転換の策動」と受け取って自衛行動として核開発を行うという悪循環が生じている。

だから米韓・朝の双方が体制転換の試みを放棄することを宣言するとともに、北の核兵器削減に比例して制裁も解除し経済関係を進めることで合意すれば、トランプ、金双方の面目も救った上での収拾が可能となろう。

核開発問題をめぐる6カ国協議のメンバーを見回せば、日本が仲介者として一番ましだろう。首相が世界に向けて発信する基本方針に沿って、外相がシャトル外交を展開。同時に拉致問題も前進のめどを付ける──。「圧力」一辺倒よりもこういう外交をすれば、日本も世界で見直されるのではないか。

[2017年10月10日号掲載]


トランプ大統領、「嵐の前の静けさ」発言の説明を依然として控える
10/7(土) 12:20配信 Bloomberg

トランプ米大統領が5日夜に米軍指導者との記念撮影をした際、夕食会が「嵐の前の静けさ」を意味するかもしれないと不可解な発言をしたことについて、大統領と大統領報道官は6日も説明を控えた。

大統領は6日、発言の意味を問われると、ウインクだけして前夜と同様に「今に分かる」と述べた。

北朝鮮の核プログラムを巡って米朝間の緊張が高まり、近いうちに北朝鮮は再びミサイル試射に踏み切る可能性が報じられる中、ホワイトハウスのサンダース報道官も発言についての説明を控え、記者団に対し「大統領が次に行おうとしていることについてわれわれは前もって語らない」と指摘した。

原題:Trump Refuses to Explain Remark About ‘Calm Before the Storm’(抜粋)


核禁止条約に参加せず=「米も拒否」理由に―北朝鮮大使
10/7(土) 12:07配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮の慈成男国連大使は6日、国連総会第一委員会(軍縮)で演説し、核兵器禁止条約について「(北朝鮮に対し)核の脅威を与え、脅迫している米国が拒否しているため(北朝鮮が)加盟する立場にはない」と述べ、条約に参加しない方針を表明した。

 
 核兵器禁止条約は、ノーベル平和賞受賞が決まった「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」が採択に貢献したが、慈大使はノーベル平和賞やICANには直接言及しなかった。

 慈大使は、核兵器保有国や米国の同盟国が条約を拒否したことが、「条約の見通しに暗い影を落とした」と指摘。さらに「核軍縮の努力を成功させるには、最大の核兵器を保有する国々が核兵器の廃棄を主導すべきだ」と強調した。また北朝鮮の核ミサイル開発は「自衛措置」と改めて主張した。


国際航空機関が非難決議
10/7(土) 10:55配信 ホウドウキョク

北朝鮮のミサイル発射が、旅客機に重大な危険を与えているとして、国際的な航空ルールなどを定めるICAO(国際民間航空機関)は、北朝鮮を非難する決議を採択した。
弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、ICAOは6日、カナダ・モントリオールで開かれた理事会で、旅客機に「重大な危険を与え続けている」などと名指しで非難し、国際ルールの順守を求める決議を採択した。
理事会には、中国・ロシアを含む、36カ国が参加していて、決議は全会一致で採択された。
ICAOが、こうした決議を採択し、名指しで非難するのは、極めて異例。


<米国>トランプ大統領「嵐の前の静けさだ」軍高官同席の場
10/7(土) 10:34配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領が、軍高官らと同席した場で「嵐の前の静けさだ」と発言し「何らかの軍事行動を示唆したのではないか」と臆測を呼んでいる。政治家出身ではないトランプ氏特有の無造作な冗談の可能性が高いが、軍最高司令官としての「言葉の重み」が議論になっている。

 トランプ氏は5日、ホワイトハウスの夕食会に招いた軍幹部と妻らとの記念撮影に臨んだ。参加者がトランプ氏を中心にカメラの前に静かに整列すると、トランプ氏は周囲を指さし「これが何を示しているか分かるかい? 嵐の前の静けさだ」と笑顔で語った。慌てた記者団が「何の嵐ですか」と繰り返し尋ねたが、トランプ氏は「そのうち分かる」と答えるのみだった。

 米メディアは、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や、トランプ政権が来週にも核合意への対応を発表するとされるイラン、過激派組織「イスラム国」(IS)などに対して、近く何らかの軍事行動を実施することを示唆したのではとの推測を伝えている。6日の記者会見でサンダース大統領報道官は「手の内をさらすことはしない。全ての選択肢がある」などと説明を避けたが、記者団からは「大統領の発言の影響力を大きい」「ホワイトハウスは外交努力を放棄したのか」との批判的な声が相次いだ。

 同日も記者団に発言の真意を問われたトランプ氏は、過熱する報道を楽しむようにウインクすると、「そのうち」とだけ語った。


米原子力空母がサンディエゴ出航
10/7(土) 10:01配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米海軍の原子力空母空母セオドア・ルーズベルトが6日、ミサイル巡洋艦バンカーヒルと共に母港の米西部サンディエゴを出航した。ミサイル駆逐艦3隻と合流して第9空母打撃群を編成し、西太平洋やペルシャ湾での警戒任務に就く。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射で緊張が高まる朝鮮半島近海に展開するかは明らかにされていない。


トランプ氏「嵐の前の静けさ」発言が波紋呼ぶ 軍事行動の前触れか
10/7(土) 9:59配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は5日夜、ホワイトハウスで開いた軍高官らとの夕食会で報道陣の冒頭撮影に応じた際、軍高官らを見渡しながら「これが何を意味するか分かるかな。嵐の前の静けさだよ」と述べた。メディアの間では、トランプ政権が近く安全保障分野での懸案に関し、軍事攻撃などの新たな行動に踏み切る前触れではないかとの臆測が広がっている。

 トランプ氏は記者たちから「嵐とは何のことですか」と聞かれると、笑みを浮かべながら「そのうち分かるよ」と述べるにとどまった。報道陣は6日もトランプ氏に同じ質問を投げかけたが、同氏は真意を明かさなかった。

 トランプ氏の謎めいた発言に、米メディアは北朝鮮やイランの核問題や、シリアやアフガニスタンでの過激派掃討作戦で新たな軍事的展開があるのでは、と波紋が拡大。これに対しサンダース大統領報道官は6日の記者会見で、「大統領は記者を困らせようとして発言しているわけではない。次にとる行動について公言しないようにしているだけだ」と説明した。

 北朝鮮情勢をめぐっては、米中央情報局(CIA)高官が米国の祝日である9日(北朝鮮時間10日)に挑発行為に踏み切る可能性があると予測。イラン情勢に関しては、トランプ氏が2015年のイラン核合意の見直し結果を12日にも発表すると伝えられている。


米空母、西太平洋・中東へ=IS掃討支援に参加か
10/7(土) 8:18配信 時事通信

 【ワシントン時事】米海軍は6日、空母「セオドア・ルーズベルト」がカリフォルニア州サンディエゴの海軍基地を出港したと発表した。

 ワシントン、ハワイ両州を拠点とする複数のイージス駆逐艦や巡洋艦と合流し、西太平洋と中東で通常任務に就く。

 海軍によると、ルーズベルトを中心とする第9空母打撃群は太平洋を通り、中東へ向かう。同打撃群のコーラー司令官は出港に先立ち、「1年近くに及ぶ訓練を続け、全乗組員は戦闘要員として任務を遂行する用意ができている」と語った。

 米軍は「任務の安全上、航行情報は公表できない」と説明しており、ルーズベルトが朝鮮半島周辺に展開し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制するかどうかは不明だ。

 一方、シリアとイラクにおける過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を支援する空母ニミッツは今月中旬に中東での任務を終える。このため、ルーズベルトはニミッツと交代してIS掃討に加わるとみられる。


緊迫する北朝鮮情勢:サイバーセキュリティで日本を守る --- 小林 史明
10/7(土) 8:11配信 アゴラ

こんにちは、小林史明です。

今回の総選挙では、安全保障も重要な論点の一つです。安倍総理は9月25日の記者会見で、北朝鮮問題への対応について「いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く」と決意を述べました。

(記者会見の全文は首相官邸ホームページ(http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0925kaiken.html)でご覧いたただけます)

「ランサムウェア」で顕在化した脅威
さて、有事への備えと聞いて皆さんが思い当たるのは、弾道ミサイルへの対応でしょう。ミサイル落下時の具体的な対応については、内閣官房国民保護ポータルサイトや、マスコミ報道などで周知され、各地で避難訓練も実施されてきました。北朝鮮はゲリラ戦術を得意としており、テロへの対策もしっかりと進めねばなりません。

ただ、ミサイルやテロなどが、目に見える脅威とするならば、サイバー空間からの攻撃は、目に見えづらいところです。しかし、世界を見渡すと、サイバーセキュリティの問題は、現実の危機として顕在化しています。

皆さんの記憶に新しいと思いますが、今年5月、日本を含む世界各地で「ランサムウェア」によるサイバー攻撃を受けました。ランサムウェアにシステムを乗っ取られると、電子業務が一切できなくなり、乗っ取り解除のための身代金(ランサム)支払いを要求されます。5月の攻撃時には、特にイギリスの医療機関でシステムが完全にダウンし、現場では手書きのメモなどでの対処を余儀なくされました。サイバー空間では目に見えなくても、身体、生命、財産、社会活動に対し、「目に見える脅威」となるのです。そして、この事案のときも、韓国当局などの分析では、北朝鮮の関与が指摘されています。

そもそも北朝鮮の問題を問わず、サイバーセキュリティはしっかり取り組まねばなりません。なぜなら、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの対応の問題もあるからです。日本の政府機関のサイバー攻撃の脅威件数のうち、センサー監視等による脅威件数は2014年度の約399万件から、15年度は約613万件、16年度は約711万件と著しく増加しています。すでにサイバー空間では「目に見える脅威」となっているのです。

こうした情勢を受け、政府では、2015年にサイバーセキュリティ基本法を施行し、翌16年には内閣にサイバーセキュリティ本部を設置しました。さらにこの年の9月に年金情報の流出事件があったことも踏まえ、新たなサイバーセキュリティ戦略の閣議決定(http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs-senryaku.pdf)も行っています。そして現場レベルで、セキュリティ人材の育成推進、各省庁対抗による攻撃対処訓練を行うなど具体的な取り組みをすでに始めています。

求められるIoT時代への対応
ただ、当然のことながら、政府・行政だけでなく民間のセキュリティの備えもしていかなければなりません。特に「IoT」(Internet of Things)化が進んで、あらゆるものがインターネットでつながっていくようになると、セキュリティのどこかにスキがあった場合、被害が広範囲に及びかねないからです。

「IoT」に関していえば、総務省では取り組みを進め、この10月3日に、サイバーセキュリティタスクフォースが取りまとめた「IoTセキュリティ総合対策」(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000126.html)を公表しました。

かなり専門的な内容ですが、大枠だけご紹介すると、

・セキュリティの弱点を調査・底上げしていく「体制の整備」
・AIを活用してのサイバー攻撃検知などの新しい対策を進める「研究開発の推進」
・「民間企業等におけるセキュリティ対策の促進」
・高度な技術を持ち合わせた若手セキュリティ人材など「人材育成の強化」

などに取り組むものです。

官民一体、国際協調で対策を
サイバー空間には国境はありませんので、世界各国と連携する必要もありあす。すでにG7の情報通信大臣会合や、ドイツ、イギリス、アメリカなどとそれぞれ二国間サイバー対話を行い、国際的なワークショップも展開しています。

もちろん、国内でも同様にセキュリティ対策に「壁」があってはなりません。関係省庁間、官と民が一体的に取り組むことが肝要です。

テクノロジーの社会実装により、日本をもっと自由でもっと優しい国に進化させるためにも、社会的インフラであるインターネットへの信頼感は必須です。

北朝鮮問題、東京オリンピック・パラリンピックへの備えをきっかけに、社会的インフラとしてのインターネットと私たちの生活の「守り」を万全にするべく、引き続き取り組みたいと思います。

編集部より:この記事は、総務政務官、小林史明氏(自由民主党)のオフィシャルブログ 2017年10月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林ふみあきオフィシャルブログ(http://fumiaki-kobayashi.jp/blog/)をご覧ください。


金正男暗殺、北朝鮮工作員の手口と謎の愛人
10/7(土) 8:00配信 東洋経済オンライン

 今年2月、マレーシア・クアラルンプール国際空港で、北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)の兄である金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された。2人の女による、まるで映画のような毒殺に世界が衝撃を受け、現地にはマスコミが殺到した。

【写真】金正男氏には長年連れ添っていた“愛人S“”の存在があった

 実行犯の女2人は逮捕されたが、首謀者とみられる工作員たちは北朝鮮へと逃れ、事件の真相は闇に包まれたまま――。

あれから8カ月、フジテレビ報道局はこの「金正男暗殺のミステリー」の真相を追求すべく、世界10カ国で取材を敢行。その全容をまとめた「衝撃スクープSP 金正男暗殺事件の真相~北朝鮮・史上最大の兄弟ゲンカ全記録~」を10月8日(日)よる9時から放送する。

 浮かび上がったのは、事件にまつわる「驚愕の新事実」だった。

■暗殺は“いたずら”の延長線上の出来事だった

 10月2日、殺害の実行犯・女2人の初公判が開かれた。

 ネットアイドルを目指していたというベトナム出身のドアン・ティ・フオン被告29歳。そしてもう1人、インドネシア出身のシティ・アイシャ被告25歳。今年8歳になる息子を持つシングルマザーだ。2人とも貧しい農村地帯出身でマレーシアへ出稼ぎに来ていた。

 女たちは、なぜ犯罪に手を染めていったのか? 

 「利用された!」

 「あいつはうそつきだ!」

 取材班が入手した供述調書には、彼女たちの赤裸々な証言がつづられていた。調書からは、北朝鮮工作員が仕組んだ金正男暗殺までの計画的犯罪の全容が見えてきた。

 「ナイトクラブで男性に声をかけられた。自分は日本人だと話していた」

 日本人を装った北朝鮮工作員が声をかけたのは実行犯の1人、インドネシア出身のアイシャ被告だった。いたずら動画を撮影し、成功すればその都度、日本円で約1万円の報酬がもらえる。平均月収2万8000円のインドネシアでの生活から考えるとあまりにも「おいしい話」だった。

 彼女は家族への仕送りの足しになればと、その誘いに乗ってしまったという。いたずら動画の撮影という名目で指示されたターゲットの顔に油や、ローションを塗り付ける……。いわば“暗殺”の予行演習が知らず知らずのうちに始まった。

 はじめは、恐る恐る“いたずら”を行っていたアイシャ被告だが、回数を重ねるうちに、慣れていく。いたずらは人通りの多い、駅やショッピングモールで行われ、実際に金正男氏が襲撃された空港では7回も繰り返された。

 1カ月が過ぎる頃には、見ず知らずの人間の顔に液体を塗り付けることに、もはや何のためらいもなくなっていった。

 事件当日、女たちが工作員から受けた指示は、「ターゲットは、上品で太った金持ちの男性、会社で2番目に偉い人」というもので、成功すれば500ドル(約5万6000円)、これまでで最も高い報酬が約束されていた。

 犯行直前の工作員たちの動きが今回の取材で判明した。空港内で入念な下調べをした後、女実行犯たちと合流、金正男氏への襲撃の指示を出す様子なども明らかとなった。女たちの手には、工作員によって謎の液体がつけられる。

 そして、彼女たちは、それまで何度も繰り返してきた、“いたずら”を難なくやってのけた。こうして、北朝鮮の、かつては後継者候補ともいわれた金正男氏は殺された。

■史上最大の兄弟ゲンカ

 フジテレビ報道局の藤田水美記者が金正男氏に初めて会ったのは、2007年2月のことだった。

 北京国際空港に姿を現した正男氏は、メディアの追跡から逃れるように市内の高級ホテルに入った。その10分後、ホテルの連絡通路を通って隣接するショッピングモールに現れたところを偶然目撃した記者が追いかけ、単独インタビューに成功、そこから金正男氏と10年にわたる交流が始まった。

 交わしたメールは3000通以上、面会を重ね、信頼関係を築いてきた。

 「時が来たら。公開しても構わない」

 そう正男氏が約束した取材メモは報道されることなく月日が過ぎていった。出会いから10年、事件は起きた。

 金正男氏は記者と会う際も、面会場所の出入り口がどこに、いくつあるのかチェックするほど用心深い性格の持ち主だった。われわれは正男氏の様子を記録した取材メモと記者とやり取りしたメールを徹底的に精査。正男氏が、なぜ殺されなければならなかったのか? 10年間の彼の足跡をたどった。

 「金正恩政権はラストステージに来ている。身内まで処刑してしまうのだから」

 「正恩は老練な幹部の中に取り残されてしまったな」

 「僕はいつでも周りに目を光らせているよ」

 2013年、正男氏から記者に送られてきたメッセージには、弟・金正恩氏を激しく批判する言葉がつづられていた。

 一方で、金正恩氏から脅されているとも話していた。

 「ハングルでびっしりと私の悪口が書かれたファクスが自宅に届いた。よく見ると送信元が金正恩の事務所になっていた……」

 そして、金正男氏の転落人生が、あの、2001年の成田空港での拘束事件に端を発しているということもわかった。偽造パスポートで日本への不法入国を図ったところ、入管難民法違反で拘束・収容。その後、外交問題への発展を恐れた日本国政府の判断で国外退去処分となり、中国・北京へと移送された事件だ。

 金正男氏は記者にこう語っている。

 「父(金正日総書記)はカンカンに怒った。そして高英姫(金正恩氏の母)があることないことを言って、自分たちが亡命しようとしていたと、吹き込んだので命が危ないと思い、北京に残ることにした」

 金正恩氏の母・高英姫氏が日本での拘束事件を利用して、金正男氏の北朝鮮での後継者としての芽を摘み、海外での放浪生活を余儀なくさせたというのだ。

■金正男氏暗殺の真相解明のカギを握る“愛人S”

 取材を進めるとマレーシア警察当局が暗殺事件のカギを握る人物として行方を追っている美女の存在に行きついた。その美女とは、正男氏の長年の愛人Sだ。

 暗殺事件当日、彼女はどこへ?  私たちは、この女性がマカオに潜んでいるとの情報を得て、現地に飛んだ。きらびやかな電飾が施されたリスボアホテルから橋を渡り、高級住宅街がある。タイパ島へ……その中に一際高くそびえたつ瀟洒な高層マンション。すべてを知る女性、愛人Sはそこにいるという。

 今も金正男氏が生きていたら北朝鮮をめぐる国際情勢は違っていたのだろうか?  10月10日の朝鮮労働党創建記念日に向けて新たなミサイル発射の動きが指摘されている。金正恩委員長とドナルド・トランプ米大統領の舌戦も過熱の一途をたどり、北朝鮮はますます孤立している。

 もし、金正男氏が生きていたなら、北朝鮮と国際社会を結ぶ有力なチャンネルになれただろう。孤立化への道をつき進む北朝鮮、一筋の希望はもう光を失ってしまっている。


東松島でミサイル想定訓練 宮城で初 220人、避難行動を体験
10/7(土) 7:55配信 産経新聞

 弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応が衆院選のひとつの争点となる中、東松島市で6日、ミサイル飛来を想定した住民避難訓練が県内市町村で初めて行われた。防災無線の情報で自発的に避難することで、有事の際の行動を参加者らが体験した。

 国と県、市が主催。市内の自主防災会や市職員ら約220人が参加した。

 訓練は「X国から我が国に飛来する可能性があると判明」したことを想定。市内全域に防災行政無線から全国瞬時警報システム(Jアラート)によるメッセージを伝達し、発射情報と避難を呼びかけた。

 避難行動では、市役所本庁舎や周辺の図書館、コミュニティーセンターなどの屋外に人を配置。スタッフが住民に避難場所を事前に知らせない状態で、自発的な避難行動を促した。樹木のそばにうずくまる、図書館の棚の陰に隠れるなど、住民はそれぞれ、自主的に避難行動をとった。

 参加した市内の桑名三津枝さん(74)は「『足元に気をつけて』と言ってくれたが、それは訓練だから。走るのがきつく、鍛えなきゃと思った。参加してよかった」と話した。


ノーベル平和賞 ICAN、北実験を非難 「条約 次への基盤」強調
10/7(土) 7:55配信 産経新聞

 【パリ=三井美奈】ICANのベアトリス・フィン事務局長は6日、本部のあるジュネーブで記者会見し、北朝鮮が核実験を繰り返していることについて、「核保有や実験による威嚇は受け入れられない」と非難した。

 フィン氏は「北朝鮮と米国は外交によって問題を解決すべきだ」と述べ、両国の威嚇の応酬を批判。イランの核開発に歯止めをかけた2015年の核合意を引き合いに、交渉による決着を目指すべきだと訴えた。トランプ米大統領の就任で、「彼が核兵器使用を指示できるという現実に、不安を感じた人は多かっただろう」とも述べた。

 核兵器廃絶という目標には「非現実的な期待は持っていない。だが、条約ができたことで、次の段階への基盤ができた」と述べ、活動の意義を強調した。

 平和賞の受賞について、「すばらしい名誉だ。核兵器禁止条約の採択でのわれわれの役割が認められた」と述べた。


核廃絶NGOノーベル平和賞 北への抑止効果疑問
10/7(土) 7:55配信 産経新聞

 ■早紀江さん「暴発なら全て灰に」

 ノーベル平和賞を「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が受賞することが決まった。ノーベル賞委員会は理由の中で、「北朝鮮にみられるように多くの国が核開発に取り組む現実の脅威がある」と北朝鮮に言及した。

 これについて拉致被害者を救う会会長で麗澤大学客員教授の西岡力氏は「北朝鮮が核実験を繰り返し、米国も厳しい態度を示す中で、北朝鮮の核問題に対する懸念が国際社会に確実に広がっている結果だ」と分析した。

 授賞理由ではまた、ICANが史上初めて核兵器を非合法化する核兵器禁止条約の制定に向け「革新的な努力」を尽くしたと指摘した。

 ただ、核兵器禁止条約が北朝鮮への実効性ある抑止となっていない現実もあり、西岡氏は「授賞理由で評価された条約という枠組みが、北朝鮮の核開発を抑止できておらず、安全保障に功を奏していないという実態を選考者側はよくみていないのではないか。受賞者側も、その現実を理解しているか疑問だ」と話している。

 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)も「北朝鮮の核開発問題が世界に示されたことは重要な意味がある」としたうえで、「日本は核の恐ろしさを身をもって知っている。今、もし暴発が起きれば、拉致問題を含めて、あらゆるもの全てが『灰』になってしまうと感じている」と、北朝鮮の暴走を食い止められない国際社会に危機感を示した。


ノーベル平和賞 NATO「安保の現実も考慮を」/北、反応なし
10/7(土) 7:55配信 産経新聞

 ■欧州

 欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表は6日、ICANへのノーベル平和賞授与を歓迎する声明を発表した。

 モゲリーニ氏は北朝鮮の核問題の「平和的」解決を目指し、トランプ米大統領が見直しの可能性を示すイラン核合意の完全履行への意思も示した。ただ、声明は核兵器禁止条約には言及しなかった。英仏が核保有国で、多くの加盟国も北大西洋条約機構(NATO)に加わっているためだ。NATOは禁止条約に反対で、ストルテンベルグ事務総長は6日、授賞に一定の評価をしつつ、北朝鮮情勢などを念頭に「軍縮努力では安全保障の現実も考慮されるべきだ」とした。

 ドイツ政府の副報道官も6日、「核兵器のない世界という目標を支持する」と祝意を示す一方、「核兵器を軍事手段とみなす国がある」とし、脅威が続く限り核の抑止力は必要とした。

 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所も6日、「冷戦後初めて、核戦争の危険性が現実味を帯びている」と指摘。北朝鮮の核開発などを念頭に「世界中の人々が核の危険性を強く意識している」とした。(ベルリン 宮下日出男、ロンドン 岡部伸)

 ■ロシア

 ロシアのペスコフ大統領報道官は6日、ICANへのノーベル平和賞授賞を「敬意を持って受け止める」としつつ、「核戦力の均衡は国際的な安全保障や安定性の観点から極めて重要だ」と強調した。コサチョフ上院国際問題委員長は「現実的ではない」と批判した。1990年に同賞を受賞した元ソ連大統領のゴルバチョフ氏は「極めて正しい決定だ」と評価した。(モスクワ 黒川信雄)

 ■朝鮮半島

 韓国でも6日、聯合ニュースなどが、ノーベル平和賞の授与がICANに決まったことを速報で伝えた。聯合ニュースは、ノーベル賞委員会が授賞理由として「北朝鮮などが核兵器を手に入れようとする脅威がある」と説明した点にも触れた。

 だが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)など核兵器開発を加速させる北朝鮮の脅威に対抗するとして、韓国では保守系世論を中心に、米軍の戦術核兵器の再配備を求める声や、独自の核武装論が高まっているのが現実だ。

 また、米国の「核の傘」に入る韓国は日本と同様、ICANが実現を目指してきた核兵器禁止条約の採択に加わっていない。

 「脅威」として授賞理由でも言及された北朝鮮自体は6日夜現在、国営メディアなどを通じた反応は示していない。(ソウル 桜井紀雄)


ノーベル賞 平和賞に核廃絶NGO ICAN 授賞理由に北の脅威
10/7(土) 7:55配信 産経新聞

 【ロンドン=岡部伸】ノルウェーのノーベル賞委員会は6日、2017年のノーベル平和賞を、北朝鮮の核実験で世界が危機感を募らせる中、核兵器の廃絶を目指して国連で「核兵器禁止条約」が採択されるのに貢献した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に授与すると発表した。

 授賞理由で委員会は「北朝鮮のように、より多くの国が核兵器を手に入れようとする脅威が現実のものとなっている」と指摘したうえで、ICANの活動について「核兵器の使用が人道上壊滅的な結果をもたらすことへの関心を高めるとともに、核兵器禁止条約の制定に向けて革新的な努力を尽くした」と評価した。

 ジュネーブに本部を置くICANは、07年にオーストラリアのメルボルンで結成された。広島や長崎の被爆者団体や米英などのNGOと連携し、対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約をモデルに核兵器廃絶を目標に包括的な条約で禁止することをめざし、キャンペーンや政府代表への働きかけを進めた。

 ニューヨークの国連本部で核兵器の開発や保有などを法的に禁止する「核兵器禁止条約」が議論され、7月、国連加盟国の6割を超える122の国の賛成で採択された。賛成した各国の政府代表はICANの貢献を高く評価した。

 賞金計900万スウェーデンクローナ(約1億2500万円)が贈られ、授賞式は12月10日、オスロで行われる


ノーベル平和賞 威嚇応酬、米朝に警鐘 核廃絶運動の限界露呈も
10/7(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】国際非政府組織(NGO)の「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)にノーベル平和賞の授賞が決まった背景には、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発をめぐり、米朝首脳が互いへの核攻撃を辞さない構えを示していることに対して警鐘を鳴らす意図が込められているのは確実だ。

 しかし一方で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「体制維持」や「核保有国としての地位確立」などを目的に核武装に邁進(まいしん)し、現行の核拡散防止条約(NPT)体制を大きく揺さぶる危機的な状況の中、米露などの核保有五大国に核放棄を迫ることばかりに目を向けがちな現在の核廃絶運動は、限界を露呈しつつある。

 核問題関連での平和賞の授賞は、近年では「核兵器なき世界」の実現を唱えたオバマ前大統領(2009年)に続くものだ。

 オバマ氏は受賞後、ロシアとの間で新戦略兵器削減条約(新START)を締結したほか、自ら主宰した核安全サミットを通じて核兵器がテロリストの手に渡ることを阻止する国際連携態勢を強化するなど、部分的な成果は上げた。

 しかし、肝心の北朝鮮問題では「戦略的忍耐」の名の下に核・ミサイル開発の進展を看過。核なき世界への明確な道筋も付けられなかった。当時のノーベル委員会の関係者は、オバマ氏への平和賞授与は「間違いだった」と語る。

 ICANへの平和賞授与も、同じような陥穽(かんせい)にはまる恐れがある。

 今回の授与で核問題に対する関心が高まれば、例えばトランプ政権がイラン核合意の破棄を踏みとどまらせる歯止めの効果を期待できるとの指摘もある。トランプ政権がイラン核合意を破棄すれば北朝鮮に「米国は約束を守らない」との疑念を抱かせ、北朝鮮問題の外交的解決を困難にするため、その点では全く意味のない授賞ではない。

 しかし、国際社会が直面する最大の脅威である北朝鮮問題に正面から向き合わず、現状から遊離した題目に執着するだけの核廃絶運動では、幅広い支持を得るのは難しくなってきたように思われる。


北テロ国家再指定要請 米超党派議員、遺族の訴え受け
10/7(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ABCテレビは5日、北朝鮮に拘束後、昏睡(こんすい)状態で解放され死亡した米国人大学生、オットー・ワームビア氏の両親の要請を受け、共和・民主両党の議員計12人が北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求める書簡を連名でティラーソン国務長官に提出したと報じた。

 ワームビア氏の両親は9月、FOXニュースとのインタビューで、同氏が北朝鮮で過酷な扱いを受けたと主張し、テロ支援国家への再指定を求めていた。

 書簡は、北朝鮮による「米国人の拘束と抑留」「他のテロ支援国への武器や技術の供与」「国内外での暴力的で情勢を不安定化させる行為」などを総合的に考慮し、国務省に再指定を検討するよう促した。ABCによると国務省当局者は、「書簡の内容を精査した上で対応する」と述べた。

 北朝鮮は1988年にテロ支援国家に指定されたが、2008年の息子ブッシュ政権下で指定を解除された。

 再指定されれば北朝鮮に対する貿易や金融面での規制が強化される。

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議などを通じて制裁の枠組みが相当程度まで強化されていることから、仮に再指定されても象徴的意味合いの方が強いとされるものの、北朝鮮が猛反発するのは必至とみられている。


鎌田實医師 「Jアラートが作る不穏な空気に染まるな」
10/7(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたとき、政府から発信されたJアラート(全国瞬時警報システム)によって、体調を崩した人が少なくなかった。Jアラートがきっかけで不安症状を起こした患者を診察した諏訪中央病院名誉院長の鎌田實医師が、どのように過ごして平穏を保つのかについて解説する。

 * * *
 8月29日、諏訪中央病院の外来に80歳の女性がやってきた。「胸がドキドキして、身の置きどころがない」という。不安症状だ。血圧を測定すると、正常値をはるかに超えた高血圧だった。

 その日の早朝、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された。政府はJアラート(全国瞬時警報システム)を発動し、ぼくの住む長野県を含む東北、北海道など12道県に、ミサイル発射警報を発令した。

「頑丈な建物や地下への避難」を呼び掛ける防災無線やテレビのただならぬ空気に、80歳の女性は過敏に反応。血圧が急上昇した。いうなれば「Jアラート高血圧」だ。警報が発令された地域では、きっと同じような症状を訴える人が増えたのではないか。そもそもJアラートで、ミサイル発射警報を出すことの意味は何なのだろうか。

 北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたのは、午前5時58分。政府がJアラートを発動したのは6時2分。その4分後にミサイルは北海道上空を通過した。たった4分間で、どうしろというのか。

 しかも、12道県中9道県24市町村で機器のトラブルが起きた。100億円以上かけて整備されたが、危機管理の運用上の課題を残している。

 ミサイル攻撃を想定した避難訓練も、全国約10の自治体で実施されている。ブロック塀の陰に隠れたり、頭をかばってうずくまったりする避難訓練の光景を、英国BBCはおもしろおかしく報じた。

 少しでも被害を少なくするために大事な行動という専門家もいるが、どうしてもバケツで消火訓練か、竹やり訓練のことを連想してしまう。こんなことより、政治はもっとやるべきことをやってほしい。

 今後、北朝鮮がミサイルを撃ち続けるたびに、不穏なサイレンが鳴り響くとしたら、ぼくたちにどんな影響があるだろうか。健康を害さないまでも、いつの間にか不安が蓄積し、恐怖や怒りに変わっていくのが心配だ。そうした恐怖や怒りの「空気」は、何かのきっかけに、激しい塊となって制御できなくなってしまう。日本人は「空気」に弱い。

 今、北朝鮮は、「金組」を守ろうと必死である。これまで世界は北朝鮮に圧力をかけ続けたが、うまくいっていない。経済制裁も、抜け道が多すぎる。

 9月11日に全会一致で採択された北朝鮮への制裁決議も、やはり腰砕けだった。「原油の禁輸」「ガソリンの禁輸」「天然ガスの禁輸」「北朝鮮労働者の雇用の全面禁止」などこれまでにない厳しい内容になると予想されていたが、結局、石油やガソリンなどの輸入に上限を設けたものの、原油に関しては現状維持。強硬なアメリカが中国やロシアに譲歩した形となった。

 国際社会が北朝鮮へ警告を発することには成功したと見る向きが多いが、バカじゃないか。もう警告は何年も発し続けている。

「金組」の組長が「オレは強い」「オレはカダフィやフセインのようにはつぶされないぞ」とヤンチャをしているだけ。不良少年がオレの話を聞いてくれと叫んでいるのだ。

 外交は、圧力ばかりでは成り立たない。同時に、対話が求められる。何をしでかすかわからない相手ほど、パイプを通しておくことが必要だ。

 15年前、小泉元首相が北朝鮮を突然訪問したが、その準備は1年前から田中均アジア大洋州局長(当時)が水面下でパイプをつくっていた。こういうテーブルの下の話し合いが大事なのだ。

 今後さらに北朝鮮への制裁が厳しくなっていけば、金組長はミサイルや原爆をイスラム過激派集団に売るだろう。こうなったら収拾がつかなくなるが、金組を倒すのはアメリカではない。この国の国民だ。20年はかかるだろうが、時間をかけて国民の洗脳を解き、人権の守られる平和な国に変わっていくのを待つしかない。

 そんななか、参議院議員のアントニオ猪木氏が32回目の訪朝をした。菅官房長官に「全ての国民に北朝鮮への渡航の自粛を要請している。この政府の方針を踏まえ、適切に対応すべきだ」と訪朝を見送るように求められたが、「ホウチョウ、イッポン~」とギャグを飛ばして、訪朝を決行した。

 この人、もっと演説がうまいといいのだが、けっこういいことも言っている。

「どんな場合でもドアを閉めるべきでない、どこかのドアを開けておくべきだと前から言い続けてきた。できれば何とか緊張状態から対話の方向に向かえばと思っている」

 Jアラートで硬直する日本の空気をほぐすのが、猪木の必殺技だけというのはちょっとサビシイ。

●かまた・みのる/1948年生まれ。東京医科歯科大学医学部卒業後、長野県の諏訪中央病院に赴任。現在同名誉院長。チェルノブイリの子供たちや福島原発事故被災者たちへの医療支援などにも取り組んでいる。近著に、『検査なんか嫌いだ』『カマタノコトバ』。

※週刊ポスト2017年10月13・20日号


もし米朝戦わば 北朝鮮軍には実際どれだけ攻撃力があるのか
10/7(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 トランプ米大統領は10月1日、北朝鮮に核・ミサイル問題で対話の意思の有無を尋ねていると公言したティラーソン国務長官に、「時間の無駄だと伝えた」とツイッターに投稿した。9月26日の記者会見でも、軍事的な選択肢の準備は完全に整っており、北朝鮮にとって壊滅的なものになると警告したが、本気で「武力行使も辞さず」と考えているのだろうか。当然、軍事衝突が起きれば北朝鮮の猛反撃も予想される。

 朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏が、ミサイルだけではない北朝鮮の攻撃力について分析する。

 * * *
 米国の武力行使に対する北朝鮮軍の反撃の手段は、戦略軍が保有する弾道ミサイルだけではない。100万人以上の兵力を保有する地上軍、海軍、空軍も反撃することになる。北朝鮮軍は、日本、韓国、米国(グアム)へ弾道ミサイルを発射する一方で、在韓米軍と韓国軍の北進を防ぐために韓国へ侵攻する。

 北朝鮮軍は「烏合の衆」と揶揄されることがあるが、実際のところ、どのような戦闘を行うのか再確認することにしたい。

◆地上軍─ソウルを攻撃できない可能性も

 米軍の武力行使に対して、北朝鮮軍は弾道ミサイルを発射するとともに、非武装地帯付近に配備されている長射程砲や多連装ロケットを発射して反撃する。ソウルを攻撃可能なのは300門に限定されるが、実際にソウルが「火の海」になるかどうかは別として、ソウルに砲弾が落下すれば、少なからず被害が出ることは間違いない。

 北朝鮮軍は約102万人の地上兵力を保有しているが、このほかにも準軍隊である「教導隊」(17~50歳)約60万人、「労農赤衛軍」(17~60歳)約570万人、「赤い青年近衛隊」(14~16歳)約100万人があり、これらが北朝鮮の防衛に動員される。

 また、米韓軍の海岸からの上陸や空挺作戦(落下傘降下)に備えるための兵力は残すことになるため、すべての地上兵力が韓国侵攻へ投入されるわけではないが、半数以上の地上兵力が非武装地帯の突破を試みるだろう。しかしこれは容易なことではない。

 北朝鮮軍の侵攻に備えて、韓国陸軍は非武装地帯沿いに12個師団を配備している。このことから、非武装地帯に直接張り付いている歩兵大隊は72個となる。本稿では詳しい計算は省略するが、このうちの韓国軍1個大隊を無力化(30%程度の損害を与える)するためには、砲弾を10万4615発撃たなければならない。

 これは、あくまでも韓国軍の歩兵大隊1個に対する攻撃である。1個大隊が布陣している面積は、正面幅3.5km、縦深2kmにすぎない(非武装地帯の総延長は248km)。極めて狭い突破口を開けるのにこれだけの弾数が必要になるのだ。

 しかも、韓国軍の防御ラインは一線ではなく、ソウルに最も近い北朝鮮軍第2軍団の正面では最大6線の防御ラインが配備されているといわれているので、乱暴な単純計算だが最低でも60万発は撃たなければならない。

 そもそも、ソウルが「火の海」になったり、北朝鮮軍が非武装地帯を電撃的に突破するという考え方は、韓国軍の反撃を一切考慮していない。韓国の尹光雄国防長官は2004年10月、北朝鮮軍の長射程砲が射撃を開始してから、韓国軍は多連装ロケットを6分以内、長射程砲を11分以内に撃破することが可能と述べている。

◆海軍─機雷敷設とゲリラ戦

 北朝鮮海軍の任務は次の4項目が考えられる。

1.米韓両軍の基地の破壊もしくは妨害
→特殊部隊の潜入支援
2.韓国の主要港への機雷敷設
3.米軍艦艇の補給路の遮断
4.北朝鮮の各主要港の安全確保

 これらの任務には、主にロシア製のロメオ級とウィスキー級の旧式潜水艦があてられる。北朝鮮の潜水艦で注目されるのは、サンオ級(1000トン、乗組員30人)沿岸用潜水艦とユーゴ級小型潜水艇など、特殊な潜水艦を保有していることだ。

 では、北朝鮮海軍はこれらを用いてどのように戦うのか。簡単に言えば海上および海中でのゲリラ戦だ。ゲリラ戦なら老朽化した艦艇や潜水艦でも可能である。潜水艦の任務は機雷敷設となる。北朝鮮海軍が保有する潜水艦は機雷を24~28発搭載できる。つまり、計算上は潜水艦部隊全力で1回に600発以上の機雷が敷設できる。

 例えば、対馬海峡一帯に機雷を敷設すれば、米空母機動部隊の展開を遅らせることができるかもしれないし、米韓連合軍の航路を大混乱に陥れることもできる。1隻でも触雷すれは機雷警報が発せられ、一時的にせよ、全ての艦艇の運航が止まる。

 しかし、米韓連合海軍が本格的に活動を始めたら作戦を遂行することが出来なくなる。つまり、北朝鮮海軍の潜水艦が出撃できるのは1回きりとなる。この1回で、どれだけの機雷を敷設できるのかが勝負なのだ。

◆空軍─パイロットは技量不足、戦闘機の半数は飛行不能

 前述した大量の砲撃の問題に目をつぶったとしても、地上部隊に対する航空機の援護がなければ、地上部隊は戦力を発揮できない。他国の空軍と同様に、北朝鮮空軍の最も重要な任務も航空優勢(制空権)の確保である。

 しかし、航空優勢を確保するための北朝鮮空軍のパイロットの技量が問題となる。1996年に韓国へ亡命したミグ19のパイロットは10年間での総飛行時間は350時間だった。1996年当時でこの飛行時間なのだから、現在はもっと短くなっているだろう。(なお、航空自衛隊と韓国空軍は1年で150時間前後)

 北朝鮮空軍は1000機以上の航空機を保有している。しかし、比較的新しい航空機は、ミグ29戦闘機16機、スホーイ25攻撃機35機だけだ。しかし、これらの航空機は交換部品の不足などから稼働率は低くなっているはずだ。

 たとえ稼働率100パーセントだとしても、旧式機が大半を占める北朝鮮空軍が、韓国空軍の新鋭戦闘機と互角に戦い、航空優勢を確保することは不可能だろう。

 戦闘機がまともに戦えないとなると、残る選択肢は片道切符での韓国の軍事目標に対する体当たり攻撃となる。つまり、人間が操縦する巡航ミサイルというわけである。実際に1998年には「自殺決死隊」(特攻隊)が編成されている。

 戦闘機の体当たり以外で重要な任務は何かというと、300機保有しているプロペラの複葉機であるアントノフ2輸送機による特殊部隊の空輸となるだろう。アントノフ2は旧式だが巡航速度は時速160km、離陸距離は180m、着陸距離は170mなので、高速道路はもとよりゴルフ場でも200mあれば離着陸が可能だ。

 アントノフ2は、北朝鮮へ帰還することを考慮せず、なおかつ天候などが理想的な状態であれば理論的には西日本へも到達できる。

◆軍事パレードの効果

 米国が金正恩体制を崩壊させるために攻撃を仕掛けてこないという確信があれば、正規軍の実際の能力は低くてもよい。とはいえ、大規模な軍事パレードや軍事演習などを行って、米国をはじめとする関係国に、「北朝鮮軍の能力の高さ」を誇示するデモンストレーションは適時行う必要がある。

 金正恩の前で軍事パレードや軍事演習はできても、正規軍は一部の精鋭部隊を除いて崩壊寸前の状態にある。このような状況だから、政治的により高い効果が期待できる弾道ミサイルや核兵器の開発を続ける必要性が出てきたのだ。

◆中国の介入

 そもそも北朝鮮への攻撃は、米海軍が保有している3000発のトマホーク巡航ミサイルを全て使用しても足りない。北朝鮮軍が大きな打撃を受けることは間違いないが、トマホークだけで壊滅はしないだろう。

 このため攻撃が短期間で終わることは考えにくい。本格戦闘が終了し、大部分の将兵が戦わずして投降し、残存勢力による目立った抵抗がなかったとしても、数百万人もの将兵の武装解除には多大な時間がかかるだろう。

 たとえ、最終的な勝利が望めない「烏合の衆」でも、兵器の老朽化や燃料不足で能力を100パーセント発揮できなくても、朝鮮半島を混乱させて戦争を長引かせることはできる。戦争が長引けば中国軍の介入があるかもしれない。こうなると北朝鮮軍にもチャンスが巡ってくる。

 このため、米国が北朝鮮へ武力行使するにあたっては、事前に中国から「どのような事態になっても中国軍は介入しない」という確約を得ておく必要がある。さらに、金正恩政権崩壊後の新体制について合意しておくことも必要だろう。これは非常に厄介な問題で、確約や合意を得ることは簡単なことではない。

 冒頭で少し触れたが、ティラーソン米国務長官は9月30日、訪問先の北京での記者会見で、北朝鮮と「対話ルートを持っている」として、対話に臨む用意があるのかを「探っている」と述べている。

 トランプ大統領が「対話」に反対しているとはいえ、事態はまさに北朝鮮の思惑どおりに動いている。北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験は、米国との交渉を開始するにあたり、自国が有利な立場になったと確信するまで継続されるだろう。


米、核兵器禁止条約署名せず=抑止力維持を正当化
10/7(土) 6:21配信 時事通信

 【ワシントン時事】国際的なNGOの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のノーベル平和賞受賞決定に関し、米国務省当局者は6日、「米国の核兵器禁止条約に対する態度は変わらない」と述べ、米国は同条約を支持も署名もしない方針だと改めて言明した。

 その上で「条約は、核抑止を必要とする現在の安全保障上の問題を無視している」と批判した。

 トランプ米政権は、ICANの受賞決定で米国に対して核軍縮を迫る声が高まることを警戒しているとみられる。同当局者は、北朝鮮などを念頭に「特定の国々の核能力が増大している」と指摘し、米国が核抑止力を維持することの正当性を訴えた。


北朝鮮「長距離弾の試射準備」=訪朝のロシア議員
10/7(土) 5:13配信 時事通信

 【モスクワ時事】ロシア通信によると、北朝鮮を訪問したロシアのモロゾフ下院議員は6日、北朝鮮が米西海岸に到達可能な「新たな長距離ミサイルの発射実験を準備している」と述べた。

 モロゾフ氏は「彼らは米西海岸に到達できることを証明する計算式もわれわれに示した」と説明。北朝鮮側は弾頭の大気圏突入や制御技術も持っていると主張したという。モロゾフ氏は「近い将来に彼らは発射するだろう。かなり好戦的になっている」と語った。


国際航空機関、北朝鮮ミサイルを非難=民間機に影響、日本主導
10/7(土) 5:03配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】国際民間航空機関(ICAO、本部カナダ・モントリオール)理事会(36カ国)は6日の会合で、弾道ミサイル発射を繰り返し、民間航空機に重大な影響を及ぼしているとして、北朝鮮を強く非難することを全会一致で決定した。

 日本政府関係者が明らかにした。

 ICAOは航空機をめぐる技術的な問題を話し合う機関で、政治的な議論をするのは異例。同関係者によると、ICAOが特定の国への非難で一致するのは初めてという。

 北朝鮮は最近、事前通告なしに日本上空を通過する弾道ミサイルを2度発射。また、7月の別の発射の際には、日本海上のミサイル落下地点付近を、直前に仏エールフランスの旅客機が飛行していたと報じられており、同社はその後、北朝鮮周辺での飛行制限区域拡大の方針を発表した。日本は「一歩間違うと重大な事態になる」との懸念から、今回の動きを主導した。


北朝鮮、近く長距離ミサイル試射の可能性-最近訪朝のロシア議員
10/7(土) 3:56配信 Bloomberg

北朝鮮はミサイル試射を計画しており、同国当局者はこのミサイルが米西海岸にも到達できると説明している。平壌訪問から今週帰国したロシア下院議員が明らかにした。

政権寄りとされる自由民主党に所属し、下院国際問題委員会のメンバーでもあるモロゾフ議員は電話インタビューで「北朝鮮当局者はいっそう強力な長距離ミサイルの試射を準備していると話し、このミサイルは米西海岸を攻撃することも可能だとの見方を示した」と発言。北朝鮮の当局者はこのミサイルを近く試射できるとしつつ、それ以上の詳細は控えたという。

モロゾフ議員は、北朝鮮のミサイルが米国に到達するためにはロシア上空を通過しなければならない公算が大きいとし、米国がミサイル迎撃を計画する場合、ロシアにとってリスクが高まると指摘した。同議員によると、ロシアの訪朝団は北朝鮮政府の高官と会談したが、軍関係者には会わなかった。

また「北朝鮮は対立に向けて真剣に用意を整えていることを示すため、あらゆる手を尽くした」と語り、北朝鮮当局者はミサイルの飛行距離が1万2000キロメートルにも達するだろうと述べたことを明らかにした。

原題:Russia Lawmakers Say N. Korea May Test Longer-Range Missile Soon(抜粋)

2017年10月 5日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・228

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮が長距離ミサイル発射準備、米西海岸射程内=ロシア議員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、長距離ミサイル計画? 訪朝の露議員「米西岸に到達可能」と説明受ける - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ノーベル平和賞>「現実を無視」NATO反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ノーベル平和賞>保有国強く反発 米露、兵器更新へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ノーベル平和賞 核武装論台頭する韓国 「授賞理由に北の脅威」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ノーベル平和賞>北朝鮮は「自衛論理」維持か - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:東京・ソウルで死者210万人と推計 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮が東京とソウルを核攻撃すれば、犠牲者は最大380万人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京・ソウルで死者210万人も=北朝鮮核攻撃の米研究所試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、軍幹部と北朝鮮情勢など協議 「嵐の前の静けさ」と発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致家族会 横田拓也さん、訪米報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「政権転覆が目標ではない」米国務長官が北へ話し合いを呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプは日本の核武装を望むのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中朝国境・丹東の“北朝鮮レストラン”で見た「北の現実」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領:軍指導者との夕食会は「嵐の前の静けさ」の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:米、日本に高性能空対空ミサイル供与へ トランプ政権下で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が核攻撃なら死者210万人 米大推計、東京とソウル - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「北の挑発 10日警戒」CIA幹部、異例の言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:衆院選 首相インタビュー 「北情勢むしろ緊迫」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:弾道ミサイル防衛能力のある横須賀配備イージス艦が7隻から2隻減の不安 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に制裁強化の中国を悩ますロシアリスク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が東京・ソウル核攻撃なら死者210万人も-「38ノース」が分析 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮が長距離ミサイル発射準備、米西海岸射程内=ロシア議員
10/7(土) 1:53配信 ロイター

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 10月6日、ロシア通信がロシア下院議員の話として伝えたところによると、北朝鮮は長距離ミサイル発射実験を計画しており、米国西海岸が射程距離に入るとの見方を示しているという。写真は4月15日、北朝鮮の首都・平壌で行われた軍事パレードに登場したミサイル(2017年 ロイター/Damir Sagolj)

[モスクワ 6日 ロイター] - 今週北朝鮮を訪問したロシア下院議員は6日、北朝鮮は長距離ミサイル発射実験を計画しており、同国は米国の西海岸が射程距離に入るとの見方を示していると述べた。ロシア通信(RIA)が報じた。

RIAによると、訪朝したのは下院外交委員会メンバーのアントン・モロゾフ氏を含む議員3人。今月2日から6日まで滞在した。

モロゾフ議員はRIAに対し「北朝鮮は新たな長距離ミサイルの発射実験の準備を進めている。北朝鮮側は、彼らがミサイルが米国の西海岸を攻撃できることを証明すると考える数学の計算式も提示した」と述べた。

そのうえで「われわれの理解では、北朝鮮は近い将来にもう一度長距離ミサイルの発射実験を実施する。北朝鮮側のムードは全般的に好戦的だった」と語った。

RIAの報道を受け、安全資産とされる米国債に買いが入り米国債利回りは低下。米10年債<US10YT=TWEB>利回りは米東部時間正午頃には2.35%と、この日の高水準である2.40%から低下した。

キャンター・フィッツジェラルド(ニューヨーク)の米国債アナリスト、ジャスティン・レデラー氏は「3連休を控え、リスクオフの買いが入った」としている。


北朝鮮、長距離ミサイル計画? 訪朝の露議員「米西岸に到達可能」と説明受ける 
10/7(土) 1:08配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】6日の国営ロシア通信によると、北朝鮮を訪問したロシア下院のモロゾフ議員は、北朝鮮が近く米国の西岸に到達可能な長距離ミサイルの発射実験を計画していると発言した。

 モロゾフ氏はロシア議員団の一員として2~6日に平壌を訪れ、北朝鮮の上層部と会談していた。モロゾフ氏によると、北朝鮮側は保有するミサイルが、米西海岸まで到達可能だと証明する計算式なども提示したという。

 北朝鮮側はさらに、「大気圏に弾頭を突入させ、それを操作する技術も保有している」と主張したという。

 そのうえでモロゾフ氏は「われわれが理解する限り、北朝鮮は近く、新たに長距離ミサイルの発射実験を実施するだろう」と指摘。また、同氏は北朝鮮国内の雰囲気が「極めて好戦的だった」とも述べた。

 ロシアはこれまで、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射をめぐり、「中距離弾道ミサイル」だったと繰り返し主張。米国や日本、北朝鮮の発表とも異なる分析を公表し、北の軍事的脅威を低く見せかけるような姿勢に終始していた。


<ノーベル平和賞>「現実を無視」NATO反発
10/7(土) 0:26配信 毎日新聞

 ノーベル平和賞受賞が決定したICANが推進してきた核兵器禁止条約に、北大西洋条約機構(NATO)は強く反対している。同条約署名式が行われた9月20日にも、「現実を無視している」とする声明を公表した。日本などパートナー国で条約への支持を検討する国にも「熟考」を求めてけん制。同賞を決める委員会があるノルウェーを含む、米国中心の「核の傘」による抑止力に依存する国々と、非保有国との溝を改めて鮮明にした。

 声明では、核保有国が参加しない条約は効果的でなく、核兵器の削減にもつながらないと指摘。北朝鮮危機を例示して、米露など5大国に核保有を認める「核拡散防止条約(NPT)体制を維持、強化する重要性は明白だ」と強調。その上で、「困難さが増している国際的な安全保障環境の現実を無視している」と条約を非難した。

 また、NATOの核戦力の基本的な目的は、「平和を守り、抑圧を防ぎ、(他国への)侵略を抑止する」ことだと説明し、パートナー国や他国にNPT体制の維持を呼びかけた。今年7月に条約を採択した交渉会議ではノルウェーなどNATO加盟国は参加せず、唯一参加したオランダは反対票を投じた。【ブリュッセル八田浩輔】


<ノーベル平和賞>保有国強く反発 米露、兵器更新へ
10/7(土) 0:21配信 毎日新聞

 世界の核兵器の9割以上を保有する核超大国の米国とロシアは2010年、新戦略兵器削減条約(新START)に合意。それぞれの戦略核弾頭配備数を18年2月までに1550発以下とする内容だ。直近の発表ではロシアは1561発、米国は1393発で、目標達成が視野に入った。

 だが、その後の核軍縮への展望はない。「核なき世界」の実現を訴え、09年にノーベル平和賞を受賞したオバマ前米大統領は、双方の戦略核弾頭配備数を1000発まで減らす提案をした。だが、ロシアは拒否。14年春にロシアがウクライナのクリミア半島を一方的に編入した後は米露間の対立が激化し、交渉の糸口さえ見つけられない状況が続く。

 こうした中、米露は老朽化した核兵器の更新を図る。米軍制服組ナンバー2のセルバ統合参謀本部副議長は8月の講演で、北朝鮮の核の脅威を念頭に「米軍にとって核抑止力の維持が最優先課題だ」と強調。米国の核兵器は冷戦時代の1980年代に配備され始めたものが多く、更新のため少なくとも総額1兆ドル(約110兆円)の巨費をかける計画だ。

 またトランプ政権は、核を含む抑止力を背景にした「力による外交」を前面に据えている。トランプ大統領は9月の国連総会演説で、北朝鮮が米国の領土を攻撃した場合、北朝鮮を「完全に破壊する」と明言。また、トランプ氏は「核態勢見直し(NPR)」を年内にまとめるよう指示しており、核巡航ミサイルなどより使いやすい新型の核戦力開発が盛り込まれる可能性が高まっている。

 一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は6日、ICANのノーベル平和賞受賞決定について、「尊重するが、評価するかは言いたくない」と冷ややかな反応を示した。さらに「プーチン大統領が繰り返し述べてきたように、(米露英仏中の核保有国による)『核の均衡』が国際的な安全保障と安定のために重要、というのが我々の立場だ」と強調した。

 露外務省のウリヤノフ不拡散・軍備管理問題局長は先月、露主要紙コメルサントのインタビューで、核兵器禁止条約は「ロシアの国益に反する」と語った。また、露経済紙RBKによると、ウリヤノフ局長は「核拡散防止条約(NPT)を『改善』しようとするいかなる試みもNPTを破壊してしまう」として、核兵器を全面禁止にする動きを批判。米露英仏中にだけ核兵器保有の権利を認めたNPT体制が揺らぐのを警戒しているためだ。

 ロシアは先月18日の軍事演習で、核搭載可能な新型ミサイル「イスカンデルM」(射程480キロ)を発射。露軍事アナリスト、フェリゲンガウエル氏によると、「限定的な核使用で相手の戦意を失わせ紛争を終結に導くシナリオ」に基づく演習だった。ロシアは実際に使用することを念頭に核戦力の維持を図ろうとしている。


ノーベル平和賞 核武装論台頭する韓国 「授賞理由に北の脅威」
10/6(金) 20:25配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国でも6日、聯合ニュースなどが、ノーベル平和賞の授与がICANに決まったことを速報で伝えた。聯合ニュースは、ノーベル賞委員会が授賞理由として「北朝鮮などが核兵器を手に入れようとする脅威がある」と説明した点にも触れた。

 だが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)など核兵器開発を加速化させる北朝鮮の脅威に対抗するとして、韓国では、保守系世論を中心に、米軍の戦術核兵器の再配備を求める声や、独自の核武装論が高まっているのが現実だ。

 また、ICANが実現を目指してきた核兵器禁止条約には、日本同様、米国の「核の傘」に入る韓国は採択に加わっていない。

 「脅威」として受賞理由でも言及された北朝鮮自体は6日夜現在、国営メディアなどを通じた反応は示していない。


<ノーベル平和賞>北朝鮮は「自衛論理」維持か
10/6(金) 21:17配信 毎日新聞

 北朝鮮は自らの核開発は米国の核兵器による脅威に対する抑止力で、自衛目的であるとの論理を今後も維持するとみられる。「米国などが核兵器を廃棄しないなら、自分たちにも核保有の権利がある」という立場だ。

 北朝鮮は今年7月に採択された核兵器禁止条約は、「核兵器の全面撤廃という人類の念願を反映したものだ」と評価。昨年10月、国連総会第1委員会で条約制定交渉開始の決議案に賛成した。

 しかし、今年3月には一転して外務省報道官声明で「米国をはじめとする核保有国が参加を拒否する中では、そうした念願を反映した結果がでるか疑問だ」と主張し、条約への不参加を表明した。また「世界の非核化が実現する時まで、核保有国の責任を果たしていく」とも強調した。

 保有国に核廃絶を迫る核兵器禁止条約を、自らの核開発を正当化する論理に援用している形だ。今回ノーベル平和賞の受賞が決定したICANや条約への国際社会の関心の高まりにも、同様の対応を取る可能性が高そうだ。【ソウル米村耕一】


北朝鮮、開城工業団地の操業を再開
10/6(金) 19:02配信 ロイター

[ソウル 6日 ロイター] - 北朝鮮の複数の公式サイトは6日、昨年操業が中断された韓国との経済協力事業「開城(ケソン)工業団地」の操業を再開したことを明らかにした。韓国政府は昨年、北朝鮮のミサイル発射に対する制裁措置として、同団地の操業を中断していた。

北朝鮮のプロパガンダサイト「メアリ」は6日、「彼らは我が国の誇らしい労働者が開城工業団地で精力的に働いていることさえ知らない」と表明。

別のプロパガンダサイト「わが民族同士」も「わが国の主権が行使されている工業団地で何をしようと、誰にも関係ない」と指摘した。

聯合ニュースによると、韓国統一省の当局者は、北朝鮮は開城工業団地内の韓国企業の所有権を侵害すべきではないとコメントした。

韓国統一省のコメントはとれていない。


独占入手!金正男氏暗殺の供述調書 記者に激白「正恩氏が激怒、長文FAXが自宅に」
10/6(金) 19:00配信 ホウドウキョク

「ターゲットは上品で太った男性、会社で二番目に偉い人」
マレーシアで今月2日、金正男氏暗殺事件の裁判が始まった。
実行犯はネットアイドルを目指していたというベトナム出身のドアン・ティ・フオン被告(29)とインドネシア出身のシティ・アイシャ被告(25)。
我々は、女の供述調書を捜査関係者から独占入手した。

調書によると、アイシャ被告は事件前「ターゲットは上品で太った金持ちの男性。会社で二番目に偉い人だ。」と、ターゲットの顔に液体を塗り付ける“いたずら”の指示を受け、500ドルの成功報酬を約束されたという。

アイシャ被告と結婚を約束していたという恋人が初めてメディアの取材に応じ、「彼女は嵌められた。事件前日(アイシャ被告の誕生日)嬉しそうに笑っていたのに、次の日に殺人ができるわけない」と語った。
しかし、警察は「女は(液体が)毒物だと知っており、計画的に訓練を受けた上での犯行だ。断じて、いたずら動画の撮影ではなかった」としている。

「政権を批判したら弟・正恩が激怒し、脅迫FAXが届いた」
金正男氏を10年間取材してきたフジテレビ・藤田水美記者は、兄弟の憎しみがヒートアップしていく様子を目の当たりにしていた。
正男氏をかわいがっていたおじ、張成沢(チャン・ソンテク)氏が処刑された直後、金正男氏から藤田記者に送られてきたショートメッセージには「次は金正恩が死ぬ番だ。ロイヤルファミリーの一員をこのように処刑するとは北朝鮮の独裁政権も、もう終わりだ」と書かれていた。

また、正男氏は「私が正恩政権を批判したことに正恩が激怒し、私を脅迫するような激しい文言がびっしりと書かれたFAXが自宅に届いた」と話していたと言う。

「出発ロビーでの暗殺は“公開処刑”。脱北を企てる人に対するメッセージ」
かつて北朝鮮のミサイル開発に関する極秘部署に所属し、おととし脱北したキム・イルグク氏は、正男氏暗殺について「空港のトイレなどで毒殺する方法もあったはずなのに、あえて出発ロビーで殺させた。これは公開処刑だ」と語る。

イルグク氏によると、父・金正日体制から金正恩体制に代わり、ファミリーの裏金を管理していた高い地位にある幹部が、その金をもって相次いで脱北。正男氏暗殺は、そうした幹部の脱北の連鎖を食い止めるための見せしめだという。


ケント・ギルバート&呉善花 《来る総選挙》愛国心なき政治家は、即刻退場せよ!
10/6(金) 18:10配信 PHP Online 衆知(Voice)

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ケント・ギルバート氏、呉善花氏

「愛国心」とは「母国愛」のこと
 ケント 日本人が他国によるプロパガンダに弱い原因は、学校教育のなかで自国の歴史や文化をきちんと教えていないことが大きい。自虐史観を植え付け、自尊心を奪うような教育ばかりを日本ではしていますからね。
 こうした現状をなんとかしたいと思った私は、日本人に日本とは何かを改めて知ってもらう必要があると考え、『ついに「愛国心」のタブーから解き放たれる日本人』(PHP新書)を書きました。
 じつは本書では「愛国心」ではなく、「母国愛」という言葉を使いたかったんです。というのも、日本では「愛国心」というと、その言葉だけで右寄りというか、ネガティブな印象があるからです。ただ、「母国愛」という言葉はそこまで一般的ではないので、「愛国心」としました。
 どちらの言葉を使うにせよ、国を愛するのは、母を愛するのと同じように普遍的な行為だと、この本で知ってもらいたかったのです。

 呉 私が日本に来たのは34年前ですが、「愛国」や「愛国心」という言葉が何か怖い印象で捉えられていたことには驚きました。韓国ではそれらの言葉は当り前のように使われていたからです。
 当時の韓国で「愛国」というと、ほぼ自動的に「反北朝鮮」「反日」の感情が浮かんでくるところがありました。そして現在では「反北朝鮮」の感情がなくなって、「反日感情」だけが残っている。韓国の「愛国」は日本という憎む対象がまずあって、それによって支えられているといっても過言ではありません。
 一方、日本人はあまり愛国心を表現しませんが、故郷のお国自慢は大好きですね。日本の地方に講演にいきますと、「こんなにお酒がある」「こんなに景色のすばらしいところはほかにありません」などと、一生懸命に「お国」自慢をしてくれます。日本人はつねに忘れ難きふるさとを心に抱いて生きている、愛郷心ですね。
 じつは愛郷心こそが愛国心のベースをなすものです。この古くからあるベースだけは失われていない。韓国人の愛国心にはこうしたベースがないんです。宙に浮いている。
 また、「ふるさと」という言葉を聞いて日本人が思い出すのは、いつも母のことではないでしょうか。その点、ケントさんが「愛国心」とは「母国愛」のことだというのは、なるほどと思いました。

 ケント ありがとうございます。前掲の拙著を読んで、30代の男性から6回も泣きました、という手紙ももらいました。本書では日本の歴史や伝統について、私がいちばん述べたいことを書いたつもりです。
 他方、私たちアメリカ人は、世界中のあらゆる国から集まった国民です。これをどうやってまとめているかというと、星条旗です。幼稚園のときから、学校でいちばんの行事は、胸に右手を置いて起立し、アメリカ合衆国の象徴である星条旗に忠誠を誓うことです。

I pledge allegiance to the Flag of the United States of America, and to the Republic for which it stands, one Nation under God, indivisible, with liberty and justice for all.
(私はアメリカ合衆国国旗と、それが象徴する、万民のための自由と正義を備えた、神の下の分割すべからざる一国家である共和国に、忠誠を誓います)

 私はこれを死んでも忘れません。幼稚園のときから毎朝、唱えていましたからね(笑)。
 では、日本の学校で何をしているか。歴史の時間になると先生から「君たちのお父さん、おじいさんたちは、中国や韓国に対して非常に悪いことをした。いつまで反省し、謝らなければならない」と教えられる。アメリカで教師がこんな教育を続けていれば、すぐにクビですよ。
 日本の教師の中には、日の丸を戦前日本の軍国主義の象徴とみなす人もいるでしょう。それは一つの意見かもしれませんが、なぜ特定の個人思想を子供たちに押し付けるのか。それは国の方針ではありません。
 君が代を歌いたくないという教師もいるかもしれない。だからといって、子供たちに教えないというのは論外です。指導要領に反していますからね。
 私が日本の親たちに提案したいのは、一度子供たちの学校の授業を見学し、もし反日的な教育が行なわれていたならば、大問題として世に提起すべきだということです。そうやって親たちが自ら積極的に動かなければ、日本の自虐的な偏向教育はけっして是正されないと思います。

祖国を愛せない人間は不幸
 ケント ご存じのとおり、日本では学校だけでなく、マスコミも反日思想を熱心に植え付ける元凶になっています。国旗や国歌に敬意を示すのは、とんでもないという発想です。
 私がそれを再認識したのは、2016年8月9日のことでした。この日は前夜からリオ五輪をテレビ観戦していたのですが、男子体操の団体総合決勝で日本のチームが3大会ぶりの金メダルを見事に取った。朝4時を回っていましたが、眠たいのを堪えて観戦していてよかった(笑)。表彰式のあと、表彰台で「君が代」がどんなふうに聞こえたか、という記者の質問に対し、内村航平選手はこんなふうに答えていました。
「声が裏返るまで歌ってやろうと、みんなで言って、すごくゆっくり流れたので、ちょっと歌いづらかったですけれど、すごくみんな大きな声で歌えてよかったと思います」
 もし私が新聞記者だったら、これを記事の見出しにしましたよ。ところが、内村選手の君が代に関する発言を取り上げたのは、新聞では『産経新聞』だけでした。NHKは生放送時には当然放映しましたが、その後、このシーンを二度と流さなかった。他の民放も同様です。五輪で優勝した彼らが、一生懸命に君が代を歌ったというのは、普通の日本人なら誰もが感動するいい話じゃないですか。その部分をあえて無視するなんて、日本のメディアはほんとうにおかしい。異常だと思います。

 呉 日本の学校では日の丸や君が代の意味や成り立ちを教えていませんからね。それどころか、日本の歴史や文化に関する基礎的なことすら教えていない。現在、私は拓殖大学の国際学部で日本の歴史と文化を教えています。学生の受講者がいちばん多い選択科目となっていますが、講義を重ねるうち、だんだん学生が引き込まれていくのを感じます。目がキラキラして、私語一つ聞こえない。毎回、レポートを書かせるのですが、A4用紙の裏までびっしりと感想を書いてくれる学生もいます。
 とても興味深かったレポートがあります。ある学生は親の勧めで高校時代に英語の勉強のためにカナダに留学していたのですが、日本人としての迷いが生じると同時に、生きる自信をなくしてしまった。大学入学後、今度は宗教的体験を求めてインドまで行ったそうですが、ますます自分がわからなくなり、ついに鬱病を発症してしまった。
 しかし、その学生はなんとか大学に戻り、私の講義に出ているうちに気分が明るくなってきて、自分はやはり日本人だったんだ、これからどう生きればいいのかわかりました、とレポートに書いてくれたんです。
 このようなレポートを読んで感じたのは、日本人がいかに高校まで日本のことを学んでいないか、またいわゆる自虐的な教育が子供たちをいかに傷つけているかです。まさにケントさんがいわれるとおりです。

 ケント 祖国を愛せない人間は、祖国を愛している人間に比べたら、間違いなく不幸でしょう。それは、自分の親を愛したり、尊敬できない子供が、それを当たり前にできている子供と比べると、間違いなく不幸であることと同じです。
 間もなく総選挙が行なわれます。北朝鮮によるミサイル危機が本格化するなか、「愛国心」を基準に行動している政治家、政党を見極めることが、日本にとっていまほど問われている時期はないかもしれません。

※本記事は『Voice』2017年11月号、ケント・ギルバート氏と呉善花氏の対談「韓国の裏切り」を一部、抜粋したものです。全文は10月10日発売の11月号に掲載いたします。


<VXの女たち・法廷編>初公判 首謀者特定せず実行役糾弾
10/6(金) 17:04配信 毎日新聞

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高等裁判所に入るドアン・ティ・フオン被告(右)シティ・アイシャ=2日、AP

 北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム=当時45歳)が殺害された事件の公判が行われるマレーシア・クアラルンプール郊外の高等裁判所は、小高い丘の上にある。10月2日午前8時3分、急な坂道を勢いよく上ってきた護送車が庁舎の正面ロビーに横付けされた。

 相次いで降りてきたのはベトナム人のドアン・ティ・フオン(29)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)。金正男殺害事件で起訴されてから7カ月。やつれて、目はうつろに見えた。防弾チョッキ姿で手錠を後ろ手にかけられ、正面玄関への階段を足早に駆け上がった。階段は、死刑台への階段と同じ13段。

 マレーシアでは、2人が起訴されている計画的な殺人の罪で有罪になれば死刑が下る。2人の母国のベトナムとインドネシアでは「北朝鮮工作員にだまされただけ」と無実を信じる世論が大勢だ。

 ムハマド・イスカンダル検事は冒頭陳述で、2人に殺意があったと糾弾を始めた。

 「(猛毒の神経剤)VXを顔や目に塗った。被害者を殺害、もしくは死に至るけがをさせる意図があった」「(逃走した北朝鮮の)4容疑者によるいたずらビデオの撮影だったと説明しているが、殺害する意思を共有していた」「証拠や専門家の証言に基づき、4容疑者とともに殺害したことを明らかにする」

 4容疑者とはリ・ジェナム(56)、ホン・ソンハク(33)、オ・ジョンギル(55)、リ・ジヒョン(32)。いずれも北朝鮮の外交官や政府機関の職員とされる。氏名は事件発生直後の記者会見で公表され、国際刑事警察機構(ICPO)のサイトにも載っている。しかし検察は冒頭陳述ではなぜか、4容疑者の氏名を特定しなかった。

 「起訴内容が不明確だ」。4容疑者の氏名を明らかにするよう弁護側はすぐさま異議を申し立てたが、アズミ・アリフィン裁判官は棄却した。

 2人の背後に北朝鮮の組織的関与があるのか。事件の全容解明が注目されるなか、計画を指示した首謀者を特定しないまま実行役を追及するという波乱含みのスタートとなった。【クアラルンプール平野光芳】

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 金正男殺害事件の公判が2日、始まった。法廷で浮き彫りになった事実や事件の背後にある構図を追う。=随時掲載、敬称・呼称略


衆院選公示日「10・10」北暴発警戒、安倍氏とトランプ氏が電話会談
10/6(金) 16:56配信 夕刊フジ

 安倍晋三首相は4日夜、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行った。米ラスベガスの銃乱射事件に対する哀悼の意を伝えたほか、北朝鮮問題もテーマとなった。衆院選が公示される10日、北朝鮮では朝鮮労働党の創建記念日を迎える。この日に合わせ、北朝鮮が新たな軍事的威嚇に出る恐れもあるため、日米両政府が北朝鮮に対し、緊密に連携していくことを確認したとみられる。

 日本上空を通過し、太平洋上に落下した9月15日の弾道ミサイル発射以降、北朝鮮による軍事的威嚇は鳴りを潜めている。だが、韓国メディアの報道によると、着々と準備を進めている。

 平壌郊外の山陰洞(サンウムドン)にある兵器工場から最近、複数のミサイルが搬出されたと報じられたのだ。同工場ではICBM(大陸間弾道ミサイル)が製造されているとされ、搬出されたのは、9月15日に発射された中距離弾道ミサイル「火星12」、またはICBM「火星14」の可能性が高いという。

 韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は先月27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党代表が会談した席で、北朝鮮の軍事挑発が10月10日または、中国共産党大会が開幕する同月18日前後に予想されるという見方を示した。

 北朝鮮の矛先が日本に向かう恐れもある。北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は2日の論評で、「最近、首相の安倍と内閣官房長官、外相をはじめとする日本の政府当局者らが反共和国圧殺騒動に熱を上げている」と日本を批判し、こんな不気味な予告をしているのだ。

 「日本の反共和国制裁・圧力騒動はすなわち、日本列島に核の雲をもたらす自滅行為である」

 4日の安倍首相とトランプ氏の電話会談は、北朝鮮の新たな暴発に備えたものなのか。「10・10」に向け、緊張が高まっている。


東京・ソウルで死者210万人と推計
10/6(金) 16:34配信 ホウドウキョク

北朝鮮とアメリカとの間で軍事衝突が起き、北朝鮮が東京と韓国・ソウルに核攻撃をした場合、死者は、あわせておよそ210万人に達するとの推計値を、アメリカの研究機関が公表した。
これは、アメリカ軍の攻撃を受けた北朝鮮が、報復として、核ミサイル25発を東京とソウルに向けて発射したと仮定し、その被害規模を算出したもの。
核ミサイルの爆発規模を15ktから25ktと仮定した場合、東京での死者は20万人から94万人、ソウルでは22万人から116万人、2つの都市をあわせて、およそ210万人に達するとしている。
北朝鮮が9月に行った核実験の爆発規模は、推定でおよそ160ktとされていて、今回の研究機関の推計より、甚大な被害が出るおそれがある。


空自のまちでミサイル想定訓練=住民130人参加―宮城県東松島市
10/6(金) 16:13配信 時事通信

 宮城県東松島市は6日、外国から弾道ミサイルが発射された場合を想定した住民避難訓練を内閣官房、総務省消防庁、県と共同で行った。

 県内では初の実施で、市民約130人が参加した。市内には航空自衛隊松島基地がある。

 訓練は市役所の周辺エリアで行われ、警報サイレンに続き、防災行政無線を使って全国瞬時警報システム「Jアラート」のメッセージを放送し、建物の中などに避難するよう呼び掛けた。

 避難先の建物を事前に指定せず、屋外にいる参加者が自ら判断する方法を取ったが、放送が流れると、住民らは図書館などに小走りで逃げ込んだ。コンクリートの建物から離れた場所にいた住民は、草むらに伏せて頭を抱え、身を守る姿勢を取った。

 訓練に参加した男性(76)は「どの程度の時間でミサイルが飛んでくるのか。我々のような後期高齢者は走れない。自分が住んでいる所には頑丈な建物もないし、どう対応したらいいか」と話していた。

 終了後、渥美巌市長は「北朝鮮のミサイルが何回となく日本の上空を通過している状況で、市民の生命、財産を守るため訓練が必要と考えた。訓練がない平和な国際社会が望ましいわけで、国にはやはり外交を進めてもらいたい」と述べた。

 消防庁国民保護室の大塚大輔室長は、「市を中心に住民全体への避難方法の啓発を引き続きお願いしたい」と話した。


北朝鮮が東京とソウルを核攻撃すれば、犠牲者は最大380万人
10/6(金) 14:25配信 ニューズウィーク日本版

米研究機関が待望の、核攻撃の場合の犠牲者数を試算した
朝鮮半島で戦争が起きた場合、人的犠牲を伴うことは、米国防総省も長らく警告している。しかし北朝鮮が日本と韓国を核兵器で攻撃した場合、どれだけの被害をもたらすか試算した最新リポートが公表された。

リポートはジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院の北朝鮮監視プロジェクト「38ノース」が、北朝鮮の最新の攻撃能力を考慮して作成した。

執筆したのはデータ解析コンサルタントのマイケル・ザギュレクJr.で、北朝鮮が15キロトン(広島原爆と同レベル)から250キロトン(9月3日に北朝鮮が実験した「水爆」と同レベル)まで、25の戦略核兵器を保有していると想定して、様々なシナリオを検証した。

リポートによると、想定される犠牲者数は、北朝鮮の核弾頭の確実性に左右される。「ソウルと東京に複数の核兵器が使用された場合、40~200万人の犠牲者が想定される」

また「同数の核兵器が最大の威力を発揮した場合、犠牲者は130~380万人に増える可能性がある」と、分析している。

金正恩政権の目的は世界征服ではなく、体制維持にあるようなので、北朝鮮が先制攻撃を仕掛ける可能性は現状では低い。しかし北朝鮮の核の脅威は、外交圧力や経済制裁でどう対応するべきか考慮するうえで重要な要素となる。

北朝鮮の国営メディアの複数の記事によれば、北朝鮮が核兵器を開発する目的は、アメリカからの攻撃の脅威に対抗し、国際社会でより重要な存在になるためだとされている。

■重要イベント続く

在韓米軍のビンセント・ブルックス司令官は、北朝鮮が国際的な影響力の強化のために核抑止力を求めていると見ている。「金正恩政権は、韓国、日本、アメリカ全土、その他のアジア地域内外の国々に対して十分な攻撃力を持てば、国際的な発言力を高められると考えている」と、今年7月に語った。

さらに北朝鮮は、兵器製造で収入も得ている。通常兵器と軍事装備の輸出(2009年の国連安全保障理事会の決議で禁止されている)によって現政権が多額の収入を得ていると、米ワシントン・ポスト紙は今月1日報じた。

金正恩体制になって以降、北朝鮮の核兵器開発は加速している。金正恩は過去6年間で、父親と祖父の時代の合計より多い核実験を行っている。ここ2カ月では、日本の上空を通過して太平洋に落下する軌道のミサイル実験によって、明らかにこれまでより挑発レベルを上げている。

来週は北朝鮮や周辺国で大きなイベントが続く。北朝鮮は10日に朝鮮労働党創建70周年の記念日を迎える。その前日9日はアメリカの祝日「コロンブス・デー」にあたり、18日には中国で共産党大会が始まる。北朝鮮はしばしば国内外のイベントに合わせて実験などを行うため、日本やアメリカの関係当局は、来週北朝鮮が新たな挑発行為に出ることを警戒している。

ソフィア・ロット・ペルシオ


東京・ソウルで死者210万人も=北朝鮮核攻撃の米研究所試算
10/6(金) 14:16配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は4日、米国が北朝鮮に対する軍事行動に踏み切り、北朝鮮が東京とソウルに核攻撃を仕掛けたと仮定した場合、最大で210万人が死亡し、770万人が負傷するという試算を公表した。

 米韓研究所は、こうした事態が実際に起きることは「考えられない」としながらも、危機的状況では特に「想定外」はあり得るとして試算した。北朝鮮が運用可能な核兵器を25発保有し、米国に攻撃された場合にその全てを東京とソウルへ向けて発射すると仮定した。

 爆発の規模はTNT火薬換算で15~25キロトンを想定。北朝鮮のミサイルの信頼性や日韓側のミサイル防衛によって25発全部が狙い通り爆発するとは限らないため、20%、50%、80%の割合でそれぞれ試算した。その結果、東京では約20万~94万7000人、ソウルでは約22万2000~116万人の死者が出ると予想している。


米大統領、軍幹部と北朝鮮情勢など協議 「嵐の前の静けさ」と発言
10/6(金) 14:15配信 ロイター

[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、ホワイトハウスで米軍幹部と協議し、北朝鮮の脅威やイランの核兵器保有阻止について語った。

協議を終え、幹部らとの写真撮影に応じた大統領は記者団に対し、「この瞬間を何と表現するだろうか。嵐の前の静けさ、かもしれない」と述べた。

記者らが「嵐」の説明を求めると、「そのうち分かる」と答えた。

ホワイトハウスは大統領の発言に関する質問に応じていない。

大統領は軍幹部との協議で「北朝鮮における米国の目標は非核化だ」と発言。「想像を絶するほどの人命の犠牲を払わせると米国やその同盟国を脅迫する独裁国家の行為を許すことはできない。われわれは脅迫が現実とならないために必要なことをする」と語った。

イランについては「イランはテロを支援し、暴力や流血、混乱を中東に広めている。(核)合意の精神に沿っているとは言えない」と主張。イランが合意を順守しているかどうかの判断については「まもなく発表がある」と述べるにとどめた。

大統領は軍幹部に対し、必要な場合に軍事的選択肢をより迅速に提供できる体制を整えるよう求めた。具体的な指示はしなかった。


拉致家族会 横田拓也さん、訪米報告
10/6(金) 14:03配信 ホウドウキョク

北朝鮮拉致被害者の横田 めぐみさんの弟・拓也さんが5日夜、東京・港区での拉致問題の集会で、9月のアメリカ訪問の成果を報告した。
横田拓也さんは、「トランプ大統領が、国連の場で言及してくれたことは、ゴールではない」、「大統領が言及したから安心するのではなく、それをテコにして、日本政府は最速最大限で解決に向けた歩みを進めてほしい」と述べた。
横田拓也さんは、9月にアメリカを訪れた際、トランプ政権幹部と会談し、「拉致問題は現在進行形で解決していない問題。北朝鮮をテロ支援国に再指定してほしい」と伝えたことを報告した。
また、横田さんは、「姉は拉致されてことしで40年。わたしの両親も疲れ切っている」と話すなど、一刻も早い拉致被害者の救出を訴えた。


「政権転覆が目標ではない」米国務長官が北へ話し合いを呼びかけ
10/6(金) 13:30配信 ホウドウキョク

ティラーソン国務長官は“REXIT”を全面否定
「北朝鮮とは会話をしている。」という、この記者懇談でのティラーソン長官の発言に対し、翌日、トランプ大統領が、

「我々の素晴らしい国務長官・レックス・ティラーソンに伝えた。あの小さなロケット男と交渉しようとするのは時間の無駄だと。」
(I told Rex Tillerson, our wonderful Secretary of State, that he is wasting his time trying to negotiate with Little Rocket Man.)

とツイートしたのは日本でも報道されたのでご記憶の方も多いと思う。

北朝鮮との対話の糸口を探っている国務省にとっては、後ろから、ミサイルを撃ち込まれたような気持ちになったかもしれない。国務省とのチャンネルの向こう側に居る北朝鮮の担当者やその上司達、そして、金正恩委員長も、これでは、アメリカ政府の真意を疑うに決まっている。

付け加えれば“Little Rocket Man”という呼び方を「小さなロケット男」と訳したが、そのニュアンスはもっと侮蔑的で、北朝鮮が不快感を募らせるのは自然な反応でもある。

勿論、ティラーソン長官の面子も丸潰れで、この後、ワシントンでは長官の辞任説が流布されるなど、かなりの波紋を引き起こした。

ティラーソン長官の辞任は“Rexit”とも呼ばれる。

長官のファースト・ネーム“Rex”と“exit”を、あの“Brexit”のように、合成したものだが、4日には、ティラーソン長官自身が、この“Rexit”を全面否定する緊急記者会見を開く羽目に追い込まれたのである。

冷静に“機が熟す”のを待つべし
かようにトランプ政権は不安で一杯なのだが、これは本題では無いので、記者懇談の中身に戻る。

日本での報道でも取り上げられた部分だが、注目すべきは“状況は加熱しているので、冷静になるべき。ミサイル実験の停止は、その役に立つ”と“目標は非核化であって、政権転覆では無い”という部分であろうか。

“計算違い”や“誤解”から戦争が始まってしまうのは避けようという意図と、北朝鮮に”話し合い“を呼びかける意図が、これらの発言には明確に反映されていることがわかる。

トランプ大統領個人がどう考えているかは相変わらず不安だが、(そして、そう思わせるのが彼の手口なのだが、、、)対して、アメリカの外交当局は極めてまともである。マティス国防長官もティラーソン長官率いる国務省の努力を支持している。

縷々解説するつもりは無いが、現在の“北朝鮮問題”は、軍事力でも、話し合いでも、短期間に解決するのは不可能に近い。万が一の事態への備えをきちんとするのは当然としても、まずは、状況を落ち着かせ、後は、機が熟すのを待つしかない。それが、多分、実情である。

北の核武装より東アジア地域の核武装ドミノを恐れる中国
蛇足になるが、ティラーソン長官の発言で注目したい点がもう一つ。“万が一、北朝鮮が核保有国として存続することになった場合には、中国は、北朝鮮に続く核保有国が、この地域から出てこないことを望んでいる。”である。

これを文字通り解釈すると、中国は、核武装ドミノが、韓国や日本、さらには、台湾にまで波及するのを、北朝鮮の核武装よりも恐れているということになる。中国当局が、この解釈を認めることは決して無いだろうが、多分、これも本音であろう。

ならば、中国は、北朝鮮の核問題の解決に向け、もっと本気になるべきだということにもなるのである。

言わずもがなであるが、北朝鮮の核開発は言語道断、我が国にとって国難とも言える重大な課題である。今後も、折を見て触れて行きたい。


トランプは日本の核武装を望むのか
10/6(金) 12:14配信 Wedge

 ハドソン研究所のミードが日本の核保有は米国のアジアからの撤退とアジアの不安定化を意味する、アジアの不安定化のリスクを取るか、北朝鮮との危険な戦争のリスクを取るか、トランプ政権は戦略ジレンマに嵌っていると9月4日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙で述べています。主要点は次の通りです。

 北朝鮮問題は、周辺国や米本土への脅威という問題だけでなく、米国の東アジアにおけるプレゼンスの根幹に挑戦するものである。金正恩は米国に選択を突き付けている。専門家は北朝鮮の核開発は日本の核保有を誘発すると理解してきた。そうなれば韓国と台湾が続くであろう(台湾は日本から静かな支援を受けるだろう)。

 日本のエリート達は核オプション賛成に向かっているように見える。保守的ナショナリスト達は核保有により日本は独立した大国に復帰できると考えている。北朝鮮の脅威は、米国の防衛コミットメントの信頼性に対する疑念と相俟って、考えられないことを考える国民を増やしている。

 北朝鮮を止める努力に中国を引き入れようとする考えはこれらの前提に基づくものである。日本と台湾の核保有阻止は中国の利益である筈だとの理屈である。一部の中国の専門家は米国のアジア・プレゼンスは中国の利益を増進すると理解しているが、他の者は、中国は寧ろ米国のプレゼンス削減に焦点を当てるべきだと考えている。

 金正恩阻止の支援につきロシアを当てにすべきではない(ロシアは北朝鮮危機から利益を得ている)。ロシアは日本の台頭は米国の影響力を縮小させ、国際関係の多極化をもたらし、中国をけん制することになるので、日本の核保有を気にはしないだろう。更にその場合、中国と日本はロシアの歓心を得るべく競争するから、ロシアの影響力は増大する。

 トランプ政権の意見は分かれている。大統領側近等は太平洋での現状維持が米国の利益にとり最善であると考えている。他方、トランプ等は、東アジアの核化は米国の外交の敗北ではなく勝利だと考えているかもしれない。中国の野望は日本、韓国、恐らく台湾の核保有により封じ込められる。そうなれば米国は朝鮮半島から撤退し中国封じ込めのコストを同盟国に帰すことが出来る。現状維持のシナリオでは、米国は中国抑制のコストの大部分を払い続け、北朝鮮などとの戦争リスクに直面し続ける。

 しかし米国が東アジアで横に退くことは米国の戦後の戦略からの明確な離脱を意味する。米国は海洋の自由等「国際公共財」を提供し、平和を守ってきた。

 米国の撤退は太平洋の平和な発展よりも軍拡競争と軍事対立の激化をもたらす可能性が高い。南シナ海での中国の野望は日本が依存する貿易ルートの安全を脅かすだろう。北朝鮮は核・ミサイルの強化を続けるだろう。

 北朝鮮危機は米国に対して二つの極めて望ましくない対案を突き付ける。70年来の国家戦略を捨てアジアの不安定化のリスクを取るか、もう一つは北朝鮮との危険な戦争のリスクを取るかということである。トランプ政権は避けられない戦略ジレンマに嵌っている。金正恩政権は米国を窮地に追い込んでいる。我々はトランプが、歴代政権が失敗してきたこの問題に成功することを願わねばならない。

出 典:Walter Russell Mead ‘Does Trump Want a Nuclear Japan?’ (Wall Street Journal, September 4, 2017)

 直截、透徹な分析です。いずれのポイントもよく理解できます。日本等の核保有は米国の太平洋撤退を意味することになるとして、それは「太平洋の平和な発展よりも軍拡競争と軍事対立の激化をもたらす可能性が高い」と述べるとともに、アジア・プレゼンスを縮小しアジアの不安定化のリスクを取るか、北朝鮮との危険な戦争のリスクを取るか、トランプ政権は戦略ジレンマに嵌っている、「金正恩政権は米国を窮地に追い込んでいる」と述べています。最後にミードは「我々はトランプが、歴代政権が失敗してきたこの問題に成功することを願わねばならない」とも述べています。

 アジアでの米国のプレゼンス維持の重要性を強調しすぎることはありません。米国のプレゼンス維持を前提にしてこそ、アジアの将来とそのためのオプションが開けてきます。特に日本はかかる考えを強固にして、米国との連携協議強化、負担の共有、自国防衛の努力などしていくことが緊要です。アジアの現状やアジアの地勢上の特徴等を考えれば、アジアの国々だけでこの地域の安定を確保、維持していくことは難しいです。

 ミードの議論に敢えて若干のコメントをすれば次の通りです。

 (1)日本が核武装すれば韓国と台湾が続くとして、その場合台湾は日本から秘密の支援を受けるだろうと述べていますが、どういう根拠でしょうか。

 (2)日本のエリート達の意見は核オプションに向かっているように見えるとの観察はどこから来るのでしょうか。

 (3)米中ともに金正恩阻止の支援にロシアを当てにすべきではないという指摘を含めミードのロシア認識は興味深いです。しかしロシアの関与は不可欠のように思えます。

 (4)米国はコストをかけて平和を守ってきたと言いますが、米国が唯一の支払い者であるような議論はもはや当たりません。日本は相当な役割を果たすようになっています。

 この論評は北朝鮮問題を考える際大きいピクチャーも併せ考えていくことの重要性を思い出させてくれます。同時に、アジアの安定、将来を考える場合、やはり鍵は中国であることも認識させられます。中国が膨張主義や軍事巨大化を止め、現状維持勢力として国際協調型の国家になることを望まずにはいられません。

岡崎研究所


中朝国境・丹東の“北朝鮮レストラン”で見た「北の現実」
10/6(金) 11:00配信 文春オンライン

 9月末、北朝鮮に接する中国遼寧省の都市・丹東を訪れて驚いた。ハローキティ、ドラえもん、ミッキーマウス、そして金日成、金正日の「グッズ」がお土産として雑然と並べられていたからである。

 もちろん、鴨緑江の向こう側で作られたものではない。中国側の製造業者が、金日成と金正日の肖像を勝手に使ったものだ。

中朝貿易の7割が集中する都市・丹東
 日本で丹東といえば、北朝鮮で核実験などが行われたときに、テレビ中継される場所として知られる。そのため、物騒な場所とのイメージが根強いかもしれない。

 たしかに、丹東は、中朝貿易の7割が集中し、北朝鮮系の団体が外貨獲得のために運営するレストラン(北朝鮮レストラン)も多く、さまざまな意味で「北朝鮮に近い」場所ではある。

 だが、同時に丹東は、「北朝鮮を見る」観光地であり、リバーサイドビューを売りにする高層ホテルが林立している。鴨緑江沿いの遊歩道は夜になるとライトアップされ、カップルが行き交う。丹東はたんに物騒な場所ではない。

 思い返せば、中朝国境は、かつて大日本帝国の国境でもあった。ふたつの警察国家が隣り合うこの場所は、日本とも無縁ではない。薄れつつある陸の国境の記憶とともに、丹東の最新の姿をレポートしたい。

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観光客で賑わう中朝友誼橋のたもと。この右隣に鴨緑江断橋がある。鴨緑江の向こう側が北朝鮮。なお、記念碑の上の男性は銅像ではなく、勝手によじ登った観光客。

観光地化する中朝友誼橋
 中朝国境の要は、鴨緑江に架かる中朝友誼橋である。経済制裁が行われているというが、見たところ、昼夜を問わずにトラックが行き来していた。

 この橋は、太平洋戦争中の1943年に日本によって架けられた。大日本帝国の遺産が、北朝鮮の生命線のひとつになっているのは皮肉だ。

 中朝友誼橋のすぐ隣には、1911年にやはり日本によって架けられた橋があったが、朝鮮戦争中に米軍に爆撃され、破壊されてしまった。現在、その遺構が「鴨緑江断橋」として、愛国教育の拠点となっている。

 このふたつの橋は、丹東の観光資源でもあり、橋のたもとには、前述の金日成・金正日「グッズ」や、偽ブランド品、マトリョーシカなどを売る出店が連なっていた。写真撮影はまったく禁止されておらず、呑気に自撮りを楽しむ観光客の姿もあった。

 鴨緑江断橋の先端部分からは、北朝鮮を間近で展望できる。ここにも出店があって、こちらが日本人とわかると、奥から金日成、金正日、金正恩のバッジを取り出してきた。そして日本語で「35元」(約600円)と売り込んでくる。作りの雑さから明らかに偽物だが、買い求める日本人も多いのだろう。

 こうした丹東側の賑わいにくらべ、北朝鮮側は人気がなく、まったくもって静かだった。

北朝鮮レストラン「常連客」への特別サービスとは?
 丹東といえば、北朝鮮レストランも外せない。鴨緑江沿いを中心に、10店舗近く存在する。私はそのうち6店舗を訪れた。

 世界最大の北朝鮮レストランといわれる5階建ての丹東高麗館から、タッチパネルで注文する最新式の高麗香まで、形式はさまざま。どれもだいたい入り口に北朝鮮と中国の国旗を掲げ、チマチョゴリの女性従業員が立っているので、すぐにわかる。

 北朝鮮レストランには歌謡ショーがつきものである。決められた時間に行くと、女性従業員が代わる代わるステージで歌を歌ってくれる。

 丹東高麗飯店(さきの丹東高麗館とは別)では、従業員が、同国の女性ユニット・モランボン楽団の衣装を着て、「嬉しいです」「これ見よがしに」「社会主義前進歌」「攻撃戦だ」「中国人民志願軍戦歌」などを歌った。「これ見よがしに」「社会主義前進歌」は、振り付けまでモランボン楽団のそれとほとんど同じだった。なお、どの店でも、最後は朝鮮戦争時の中国の軍歌「中国人民志願軍戦歌」でしめられていた。

 なかでも驚くべきは、常連客への対応だった。常連客はステージに上がり、女性従業員たちと一緒にダンスを踊ったり、手を繋いで店内を回ったりしたのである。

 丹東の北朝鮮レストランでは、常連になると、2階などにある個室に通され、女性従業員がつきっきりで話してくれたり、カラオケで歌ってくれたりする。私も試しにある店舗を2度訪れたが、やはり個室対応だった。

 2013年に平壌を訪問したときの写真を見せると、従業員は私の手からスマホをもぎ取り、慣れた手つきでスワイプして、次々に写真を見ていった。そして「この子は知っている」「昔、(平壌の)高麗ホテルで働いていた」などと教えてくれた。

 通えば通うほど仲良くなっていく。北朝鮮レストランも、資本主義国の夜の店と変わらない。値段も1回100元(約1700円)もあれば足りるので、ハマるひともいるのだろう。

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丹東中心部の遊覧船にて。左が北朝鮮、右が中国。

「あなたを北朝鮮に連れていきます」
 とはいえ、やはり丹東は北朝鮮との国境地帯、それなりに物騒なところもないではない。

 鴨緑江には、各所に遊覧船の乗り場がある。中国側の船は鴨緑江を自由に航行でき、北朝鮮領にかなり近づくことができる。

 中朝友誼橋の近くの遊覧船が一番有名だが、このあたりは典型的な観光地なので、さほどの驚きはない。それよりも、丹東の中心部からタクシーで1時間ほど遡行してみるとよい。

 中国側には鉄条網が張り巡らされ、北朝鮮側には荒涼とした大地に監視塔らしき建物がたっているなど、雰囲気が一変する。険しい山道には人影もまばらだ。

 私の場合、もっとも奥まったところの遊覧船に乗ろうとしたが、時間が遅すぎたらしく、乗ることができなかった。

 ただ、タクシーの運転手が、「近くに個人的にボートをだしてくれるところがある」というので、ついていった。タクシーはさらに奥地に進んだ。夕闇が迫り、道路の舗装も段々と荒くなっていく。

 しばらくして、1軒の小屋の前に止まった。そこから、妙に笑顔の漁民風の男性が数名でてきた。

 運転手は「かれらと料金を交渉しろ」という。そこで、ジェスチャーや筆談で交渉を試みたが、どうもうまくいかない。仕方なく、グーグル翻訳の音声認識機能を使ってもらった。相手が、スマホに向かって話しかける。しばらくして、スマホの画面に日本語の翻訳が出力された。

「あなたを北朝鮮に連れていきます」

 北朝鮮近くまでボートで連れていくという意味なのだろうが、思わず噴き出してしまった。ただ、ここには助けてくれるひともいない。ややゾッともした。

 その後も「あなたを北朝鮮に何度も連れ去ります」などきわどい翻訳がつづき、料金も安くなかったので(900元=約15000円)、結局断念して、もっと中心部に近い遊覧船を紹介してもらった。

 そこでは、韓国人の高校生の団体が乗り合わせ、北朝鮮に向かって「アンニョンハセヨ~」と呼びかけたり、「金正日!」と叫んだり、嘲笑気味に「チョソンミンジュジュイインミンコンファグッ(朝鮮民主主義人民共和国)」と言い合ったりと、また別の意味でヒヤヒヤさせられたのだが、幸いなにごともなく無事に帰ってこられた。
いだった。

資本主義と社会主義が混ざる都市
「わが元帥様がお導きになる社会主義のわが国。他人が羨むように輝かせよう、これ見よがしに」

 北朝鮮レストランの女性従業員は、中国人を前にしてこう歌った。丹東の現実の姿を見れば、これほど虚しく響くものもない。

 だが、そう簡単に北朝鮮崩壊論の類を唱えてよいものだろうか。

 中朝国境はかなり密接だ。対岸と物々交換するなとの看板もあった。戦前の日本も、中国側からわたってくる抗日パルチザンの討伐に悩まされていた。

 もし北朝鮮が崩壊すれば、すぐそこまで西側がやってくる。とすれば、鴨緑江を挟んで、中国は米国と対峙することになりかねない。中国にとって北朝鮮の崩壊はあってはならないことだ。

 中国政府は9月28日、国連安保理の決議を受けて、北朝鮮系企業にたいし、同月11日の決議から120日以内に閉鎖するよう求めた。これで北朝鮮レストランは見納めになるかもしれない。とはいえ、中国が貿易を完全に止めるとは考えにくい。

 プロパガンダとイデオロギー、現実と虚構、本音と建前、資本主義と社会主義、政治と観光――。

 これらがない混ぜになった、くらくらするような丹東の光景は、これからもしばらく続きそうである。安易な崩壊論や脅威論はさておき、まずはその姿を見ておくにしくはない。

写真=辻田真佐憲


米大統領:軍指導者との夕食会は「嵐の前の静けさ」の可能性
10/6(金) 10:46配信 Bloomberg

トランプ米大統領は5日夜、米軍指導者との記念撮影の際に、夕食会が「嵐の前の静けさ」を意味するかもしれないと述べた。

同大統領は一連の国家安全保障問題も協議される見通しのホワイトハウスでの夕食会の前に、不可解な発言を行った。

大統領は集まった記者団に対して「この会合の意味が分かるか。嵐の前の静けさかもしれない」と語った。記者から発言を明確にするよう繰り返し求められると、同大統領は「今に分かる」と述べた。

軍事指導者との午後早々の会談では、「北朝鮮やイラン、アフガニスタン、『イスラム国』(IS)、そしてわれわれの利益を世界中で脅かす修正主義者たちといったわれわれがずっと以前に対処すべきだった課題」に政権が集中的に取り組んでいると述べていた。

こうした発言の中で大統領は、相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射で自身に敵対してきた北朝鮮を漠然と威嚇するような発言も行った。「米国や同盟国に想像を絶する人命損失の脅しをかけるこの専制国家を許すことはできない。それを実現させないようわれわれは必要なことを実行する。必要なら実行される」と述べた。

原題:Trump Says Military Gathering Might Be ‘Calm Before the Storm’(抜粋)


北の国境まで80キロ 朝鮮半島緊迫で欧州の強国3カ国が出場辞退か 平昌五輪は失敗に?
10/6(金) 9:43配信 産経新聞

 さぞや韓国はパニック状態だろう。フランスに続き、ウインタースポーツ強国のオーストリア、ドイツが2018年2月開催の平昌五輪辞退の可能性を示唆したからだ。核実験・弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮によって国際的な緊張感が高まる中、安全が保障されなければという条件つきだが、危険を冒してまでの参加を躊躇するのは国民を守るための判断としてはあり得るだろう。開催国・韓国は不安の払拭に躍起となるべきところなのに、北朝鮮へ人道的支援と称して800万ドル(約9億400万円)相当の拠出を表明し、制裁を強める国際社会の流れに逆行すると厳しく非難された。韓国内でも野党がこの拠出を金正恩朝鮮労働党委員長と「共犯」などと追随した。文在寅政権は平昌五輪の成功が政権の至上命題とうたうが、このままでは失敗に終わりそうだ。

 国連総会の一般討論演説で「北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」とドナルド・トランプ米大統領が警告した9月19日、韓国・文在寅大統領は米ニューヨークで国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と会談し、「五輪停戦」決議が予定通り11月13日に国連総会で採択されれば「北朝鮮が参加する場合は安全がさらに保障される」と強調し、採択へ協力を要請した。

 五輪停戦決議とは、五輪やパラリンピックの期間中に国連加盟国による敵対行為の自制を求めるものだ。1994年のリレハンメル五輪に先立って採決されて以来、いずれの五輪でも採択されてきた。

 ところが、IOCの理事には選手の身を案じて大会をボイコットする国が出てくる可能性を懸念する声が出ていたが、これが現実化しつつある。海外メディアによると、フランスのローラ・フレセル・スポーツ相が9月21日、北朝鮮の「状況が悪化し、安全が確保できなければ、フランス選手団はここにとどまる。選手団を危険にさらすことはない」と明言した。政府要人の発言だけに衝撃は計り知れない。すると、翌22日、オーストリア五輪委員会のカール・シュトース会長が「状況が悪化し、自国選手団の安全が保障されなくなった場合、われわれは韓国には行かない」と追随。ドイツは治安当局が「適切な時期」に検討するとしたが、可否の予断は許さない。

 オーストリアはこれまで冬季五輪のアルペンスキーで金34、銀39、銅41の計114個と世界最多のメダルを獲得するなど、ウインタースポーツの強国。ソチ五輪では金4、銀8、銅5だった。ドイツは金8、銀6、銅5を奪取し、フランスは金4、銀4、銅7を手にした。この3カ国で金16、銀18、銅17と相当数に上る。それだけに不参加した場合の痛手は深くなりそうだ。

 韓国内では波紋が広がった。中央日報は1988年ソウル五輪の1年前に起きた大韓航空機爆破事件で安全に対する懸念が高まり、開幕まで安全に対する不安が問題視された経緯を紹介。各国選手団が日本で事前キャンプを行い、外国人観光客数も大きく予想を下回ったとした。

 また韓国野党は、韓国政府が北朝鮮に人道支援と称して800万ドルの拠出を表明したことに反発。朝鮮日報によると、自由韓国党の院内代表は「国際社会が北朝鮮に対する軍事的オプションを検討するなど、北朝鮮へ制裁と圧迫を加えているのに文大統領だけが別の道を進んでいる。相変わらずの対話と平和の待望論に失望せざるを得ない」と批判。同党の最高委員は支援策を即刻撤回しなければ「歴史と韓国国民は我々を殺そうとした金正恩委員長の『共犯』として記憶されるだろう」と激しい言葉を使って非難した。

 文大統領は5月の大統領就任以降、平昌五輪へ北朝鮮を参加させる考えを繰り返し表明してきた。しかし、北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を断行し、国連安全保障理事会から制裁決議を受けている。最近も9月11日に石油輸出を3割減らすなどの9回目の制裁決議がなされたばかりだ。文大統領は一応、ミサイル発射に関する非難はするものの、持論である北朝鮮との対話に強い意欲を示すことを忘れない。

 朝鮮日報は今年6月、北朝鮮においてスポーツは朝鮮労働党と金正恩氏の威信を高め、外部における統一戦線戦術を利用するための単なる政治的な手段に過ぎないと主張。ネットユーザーからも「韓国の大統領がなぜ北朝鮮と手を結ぼうなどと言うのか」などときつい書き込みが殺到したという。

 政権発足から5カ月を経過した文政権の支持率はここに来て逓減傾向をたどっている。中央日報が9月18日に報じた支持率によると、67.1%で3週連続で低下。その要因として、世論調査機関は「北の持続的な挑発と脅威、戦術核再配備などの安保論争」のほかに、憲法裁判所長任命同意案の否決、中小ベンチャー企業部長官候補の辞退など「人事の問題が影響を及ぼした」と分析している。

 経済でも、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛システム(THAAD)」配備に対する中国の経済制裁や北朝鮮の核実験などによって、今年末までに8兆5000億ウォン(約8500億円)の損失が生じる試算を韓国経済新聞が報じていた。

 まさに内憂外患の状況。平昌五輪の成功が政権浮揚にとっては起爆剤になるだろうが、五輪会場の平昌は北朝鮮との国境から80キロ程度しか離れていない。核ミサイルによる北のリスクが五輪開幕頃まで続いていれば、欧州3カ国の辞退示唆が他国に波及する可能性はある。バッハ会長は「プランBはない」として開催地変更の考えがないことを強調するが、五輪本番まで5カ月。緊迫の度合いがおさまる気配はない。


米、日本に高性能空対空ミサイル供与へ トランプ政権下で初
10/6(金) 9:30配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は4日、日本に対して高性能の空対空ミサイル約1億1300万ドル(約127億4千万円)相当を売却する方針を決定し、議会に通知したと発表した。トランプ政権発足後、日本への武器供与が認可されるのは初めて。

 供与されるのは、米レイセオン社製のAIM120発展型中距離空対空ミサイル(AMRAAM)56発と関連部品。同ミサイルは発射後に自力で目標に向かっていく自律誘導能力を備えているほか、特定の火器管制システムと組み合わせることで複数の目標を同時に攻撃することができる。北朝鮮情勢の緊張が高まる中、航空自衛隊による防空能力や米爆撃機などの護衛能力の向上が期待される。

 トランプ米大統領は北朝鮮が水爆実験を行った直後の9月5日、ツイッターで日韓に対して高性能の米国製兵器の供与拡大を表明していた。


北朝鮮が核攻撃なら死者210万人 米大推計、東京とソウル
10/6(金) 9:03配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は4日、米国と北朝鮮の間で軍事衝突が起き、北朝鮮が東京とソウルを核攻撃した場合、両都市で合わせて約210万人が死亡し、約770万人が負傷するとの推計を発表した。

 一部の専門家によると、北朝鮮は爆発規模15~25キロトン(TNT火薬換算)の核弾頭を搭載した弾道ミサイルを20~25発実戦配備しているとされる。

 データ解析を専門とするマイケル・ザグレク氏が38ノースに寄せた分析は、米軍による北朝鮮の弾道ミサイル迎撃や、核・ミサイル関連施設の攻撃を受けて、北朝鮮が報復核攻撃に踏み切った事態を想定している。

 北朝鮮が25キロトン弾頭のミサイル計25発を東京とソウルに向けて発射し、うち20発が日韓の迎撃ミサイルをかいくぐって目標の上空で爆発した場合、東京で約94万人、ソウルで約116万人が死亡するとしている。

 一方、搭載された弾頭が、9月3日に北朝鮮が地下核実験で爆発させた「水爆」と同規模の250キロトンで、発射されたミサイル25発のうち20発が東京とソウルの上空で爆発した場合、東京での死者は約180万人、ソウルでの死者は約200万人、両都市の負傷者の合計は約1360万人に上るとしている。

 米国が広島に投下した原爆は16キロトン、長崎は21キロトンだった。


あの「北レス(北朝鮮レストラン)」全滅か? 中朝合弁企業閉鎖決定、中国政府の本気度は?
10/6(金) 8:50配信 HARBOR BUSINESS Online

 中国政府が中朝合弁企業閉鎖というかつてない大鉈を振るう発表を9月28日に出した。これは9月12日(中国時間)に国連安全保障理事会で決議された北朝鮮制裁決議2375号に基づいたもので決議日から120日以内の実施が決まっており、デットラインは来年1月9日前後となる見通しだ。

 この決定は、中国商務省が通知という形で発表したものだが、さてこれを中国政府がしっかりと履行するかに注目が集まっている。

 というのも中国政府が本気で履行したら中国国内に100店ほどあるとされる北朝鮮レストラン(以下北レス)のほとんどが対象として閉店となる。さらに北レス以外にも、瀋陽の「七宝山ホテル」や北朝鮮の書籍全般を扱う北京の「朝鮮出版物輸出入社」も対象として閉鎖される可能性が高くなる。

 七宝山ホテルには、すべての日本人旅行者を北朝鮮で担当する「朝鮮国際旅行社(KITC)」の瀋陽支社や「高麗航空」のオフィスが入っており、朝鮮出版物輸出入社は、北朝鮮研究者にとって非常に重要な資料や文献など貴重な情報源の発行元としても知られている。

 中国にある北レスのおよそ9割は中朝合弁企業で運営されており、ごく一部の北レスが中国企業として北朝鮮人スタッフを雇用する形で運営されている。

◆すでに減少傾向にあった北レス

 中朝合弁企業閉鎖のデッドラインは来年1月だが、実はすでに中国の北レスは減少の動きを見せている。

 韓国の朴槿恵前政権は、李明博政権に続き2回目となる在外韓国人に対して北レスへ行かないように呼びかけ、韓国政府の強力な対北政策により丹東の北レスが閉店したことなどを『聯合ニュース』などを通して内外へ盛んにアピールしていた。しかし、これらのニュースは、実際は誤報が多く、一時的な休店などで店舗数自体が大きく減ったという事実はなかった。しかし、今年に入ってからは、確かに閉店が増えており、丹東の鴨緑江に面し、観光名所の断橋からも近く好立地なため訪れる日本人にも広く知られていた「三千里」がこの夏までに完全閉店している。

 今回は本当に北レスの閉店が加速しており、これに今回の中朝合弁企業閉鎖が加われば完全消滅する可能性も現実味を帯びてきたのだ。

 では、本当に実現するのか。抜け道はないのだろうか。中国の経営コンサルタントによれば、「中朝合弁を解消して中国企業に変更するという方法はあります」と話す。

 この場合は、会社は業務を引き継いで存続はできるが、従業員は再雇用となるため就労ビザが許可されない可能性もあるという。事実、中国メディアは、遼寧省、吉林省などの工場で働く北朝鮮人労働者2500人が就労ビザ更新ができず年内に帰国する予定だと報じるなど北レススタッフの労働ビザが更新されるかもかなり不透明な状況だ。

◆故金正日総書記肝いりの「七宝山ホテル」は?

 同様に七宝山ホテルも閉鎖の憂き目を見るのだろうか。七宝山ホテルは故金正日総書記の肝いりでリニューアルが進められ同氏死去後の2012年にリニューアルオープンしている。平壌で外国人が宿泊する特級ホテル「高麗ホテル」や「羊角島ホテル」よりきれいでしかも安いのだ。記者は3つすべて泊まっているが、本国よりも中国にある七宝山ホテルの方が規模こそ小さくも高級感あるホテルだったりするのだ。

 このホテルの行く末について瀋陽の朝鮮族経営者は、「多分、七宝山ホテルは潰れないでしょう」と話す。その理由として、ホテルで働くスタッフの9割は中国人で、ホテルを廃業するメリットが中国側には一切なく、中国人たちの職を奪うことで地元の瀋陽政府や中央政府への不満となることは避けたいと考えているからだという。

「北朝鮮レストランは大幅に減るかもしれません。閉店しても中国経済への影響は小さく、不満も起きないからです。残るとしたら高級人材としてビザを特別に出すなどこっそりと例外項目を設けるかもしれませんね」(同)

 中国政府は外国人労働者を業種や業務内容、年齢、年収などを加点方式でランク付けしているが、北レススタッフを芸能や特別技術者扱いにして実質的な就労ビザ更新や新規取得を認めるのかもしれない。あまり知られていないが、中国には、芸術家や演奏者向けのビザ(芸能ビザ=Aビザ)という特殊なビザが存在する。基準は中国政府の気分次第なのでどうにでもなりそうだ。

 ただ、七宝山ホテル存続にも課題が残されている。中国側の運営会社が以前、本サイトで取り上げた女性経営者の馬暁紅氏が率いる「遼寧鴻祥実業集団」なのだ。同氏は、北朝鮮との密貿易が疑われ昨年9月に拘束されたままとされる。(参照:「北朝鮮の大同江ビール、中国へ独占輸入していた企業は北の核開発協力にも関与していた」)

 アメリカが名指しで制裁対象にしているような人物、会社なので、鴻祥から別会社へ売却されて七宝山ホテルは存続するという道を辿るのかもしれない。

 いずれにしても北朝鮮の中国での外貨獲得環境は日に日に厳しさを増していることは事実だろう。

<取材・文・撮影/中野鷹(TwitterID=@you_nakano2017)


「北の挑発 10日警戒」CIA幹部、異例の言及
10/6(金) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米中央情報局(CIA)で朝鮮半島情勢を統括する「コリア・ミッションセンター」のヨンスク・リ副局長代理は4日、ワシントン市内の大学で講演し、北朝鮮が朝鮮労働党創建記念日である今月10日(米国時間9日)に挑発行為を仕掛けてくる可能性があるとの見方を明らかにした。

 リ氏は、9日が米国の祝日である「コロンブス・デー」にあたると指摘。北朝鮮はこれまでも米国の祝祭日に合わせてミサイル発射や核実験などを実施してきた。リ氏は、「電話のそばにいた方がいい」と関係者に準備態勢に入ることを推奨。北朝鮮がどのような挑発行為を行うかについては言及しなかった。

 リ氏は一方で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「非常に理性的な人物だ」と述べ、「朝鮮半島での戦争を最も望んでいないのは金氏だ」と指摘。「金氏が望んでいるのは他の権威主義的指導者と同様、治世を長続きさせることだ」とし、「米国や同盟国と戦うことに関心はない」と強調した。

 リ氏の指摘は、金氏を「狂った男」と非難するトランプ大統領の主張を実質的に打ち消すものだ。ただリ氏は、「米国が北朝鮮を本気で非核化させようとしていると確信させることが、中国を対北圧力に同調させる唯一の道だ」と述べ、トランプ政権の圧力路線を支持する考えを示唆した。

 現職のCIA幹部が北朝鮮情勢に関して公の場で発言するのは異例。


めぐみさん弟、訪米成果報告「最大限解決へ歩みを」
10/6(金) 7:55配信 産経新聞

 拉致被害者奪還を訴える集会が5日、東京都港区で開かれ、9月に訪米した横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の弟、拓也さん(49)がトランプ政権幹部らと認識を共有した成果などを報告し、「日本政府は最速、最大限に解決への歩みを進めてほしい」と訴えた。

 訪米直後の国連演説でトランプ大統領はめぐみさんを念頭に北朝鮮の拉致を厳しく指弾。拓也さんはトランプ氏側近との面談で「娘を愛している大統領は、姉を心配する私の両親の気持ちを分かっていただけると思う」と話すと、「大統領に必ず伝える」と約束されたエピソードを紹介した。

 拓也さんは「40年間、拉致という人権蹂躙(じゅうりん)が続く現実を訴えたかった」と強調。北朝鮮を米独自のテロ支援国家に再指定するよう求めたことを説明した。

 訪米に同行した超党派拉致議連の山谷えり子元拉致問題担当相は「拓也さんが直に訴えたことは非常に大きい。今日はめぐみさんの誕生日。国際社会とも連携し圧力を強め続けたい」と語り、福井県立大の島田洋一教授は「今後は国連安保理で北朝鮮の人権問題を取り上げる流れを作ることが重要だ」と指摘した。


衆院選 首相インタビュー 「北情勢むしろ緊迫」
10/6(金) 7:55配信 産経新聞

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インタビューに答える安倍晋三首相 =5日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 ■対応できるのは誰か、問う

 安倍晋三首相(自民党総裁)は5日、産経新聞のインタビューに応じ、緊張が高まっている北朝鮮情勢について「時間をかければこの問題が解決する保証は全くない。むしろ事態は緊迫していく可能性がある」と述べた。その上で「この衆院選は、この状況に対応できるのは誰かを問う選挙でもある」と強調した。

 また、11月初旬に予定されるトランプ米大統領の来日、その後のアジア太平洋経済協力会議(APEC)と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議などを通じ、今後、北朝鮮にさらなる圧力を加える必要が生じる見通しを示した。

 衆院解散・総選挙を断行したのは、そうした国際情勢を踏まえて「北朝鮮に対して毅然(きぜん)とした外交を進めるために、この時期に国民の信任を得ておくべきだと考えた」と明かした。

 さらに、北朝鮮が過去20年間、米国をはじめとする国際社会との約束を破り、核・ミサイル能力を高めてきた事実を改めて指摘し、「北朝鮮が自分たちの政策を変えるため、話し合いを求めてくる状況を作らなければならないというのが、私やトランプ氏、国際社会の認識だろう」と語った。

 憲法改正に関しては、多くの憲法学者が自衛隊の存在は違憲だとの見解を示す現状を踏まえ、「北朝鮮の脅威から24時間365日、国民の命を守り抜いているのは自衛隊だ。違憲の疑いをなくす責任を私たちの世代で果たしていくことが求められている」と訴え、9条に自衛隊を明記することに改めて意欲を示した。

 北朝鮮問題と並ぶ国難と位置付ける少子高齢化問題に関しては「アベノミクス最大の挑戦だ。消費税の使い方を思い切って、借金返済から子供たちに投資する。全世代型の社会保障制度に大胆に変えていく」と語った。

 集団的自衛権の行使を限定容認した安全保障関連法については「日米同盟の絆を強くし、抑止力も強化した。有意義だった」と指摘した。民進党が憲法違反だと主張していたにもかかわらず、同党から希望の党に移籍した前議員らが安保法を容認したことに対し「国民も厳しく見ていくだろう」と語った。さらに、「党全体で憲法違反だと判断していた以上、なぜ解釈が変わったかは説明しないといけない」と指摘した。

 希望の党の小池百合子代表については「2020年の東京五輪・パラリンピックは東京都が主催するのだから、都知事である小池さんとは協力していきたい」と述べるにとどめた。


中国と対峙できれば、日本はアメリカからも自立できる<アメリカ帝国衰亡論>
10/6(金) 6:01配信 幻冬舎plus
中西 輝政

 「ブッシュ親子やオバマ、そしてトランプの下でのアメリカが長期的に衰退への道を加速している今、日本と世界にとって何より大切な課題は、中国を変えること」「トランプのアメリカの将来は見えている」(『アメリカ帝国衰亡論・序説』/中西輝政著)――。

 アジアと世界の新秩序が実現するのは2040年前後、と国際政治学者の中西輝政さんは予測します。覇権国アメリカが崩れゆく今、深い同盟関係にある日本がこれからとるべき道は……。

 * * *

日米安保で尖閣は守れない
 軍事力の拡大を背景に、中国は今やあからさまに尖閣を狙っています。とするとアメリカが、このように軍事力を飛躍的に増大させた中国と、日本の端にある、誰も住んでいない小島を守るために戦うでしょうか。

 たしかにアメリカは、尖閣諸島も日米安保の適用範囲内だと繰り返し言います。しかしアメリカは、平時には中国軍の進出を抑止はしても、実際に紛争が起こっても、絶対に中国とは戦わないでしょう。

 つまり、アメリカ艦隊は、ときどき東シナ海に入ってきては中国を牽制しますが、中国海軍の勢力がさらに強まり、東シナ海の制海(空)権が向こうへ移ると、米第7艦隊は近づかなくなるでしょう。これはすでに制海権が中国の手中にある黄海には、今やアメリカは絶対に入らなくなったことを見ても明らかです。

 そんなことをすれば、大陸内部からのミサイルや航空攻撃の餌食になってしまうからです。たとえば、2004年以降、この海域に入ってくるアメリカの航空母艦の後ろには、中国の原子力潜水艦がピタリとついて離れなくなり、アメリカをめったなことでは近づけなくさせています。

 そして、ときどき至近距離で浮上して、実戦だったら魚雷一発で沈めることができるんだぞと威嚇しているのです。要するに、戦争ゲームをやってアメリカ海軍に中国軍の力を誇示してアメリカを追い払っているわけです。今後、中国はこれを東シナ海、次いで西太平洋へと広げていくことは火を見るより明らかです。

 このように、世界の変化を日々の国際ニュースや、イシューの下にあるこうした構造的なレベルで考え、たとえば米中両者の軍事バランスを少し継続的に観察すれば、すでにここまで格差が縮まっていることがわかります。

 そうすると、たとえ米中が北朝鮮や南シナ海の問題で対立を深めても、アメリカが中国に強く出ることなどあり得ないこともわかるでしょう。まして、「アメリカ・ファースト」と唱えるトランプ政権のアメリカなら、まったくあり得ない話だと考えておいたほうがよいでしょう。

 これが、少し前のブッシュ(父および子)やクリントン政権のときであれば、アメリカは依然保っていた圧倒的な強みを生かしたことでしょう。

 たとえば、中国が台湾の沖合にミサイルを撃ち込んだとき、あの弱気のビル・クリントン大統領でさえ、台湾海峡に空母艦隊を出しました。そうしたら、中国はすぐミサイル演習をやめたのです。1996年のことでした。

 今、同じことが起きたら、アメリカは、中国に対して面と向かって2隻もの空母を出すことはできません。中国はおそらく、弾頭のついていないミサイルを空母の周囲にどんどん撃ち込み、脅しをかけてくるに違いないからです。

 これが、日本と中国とアメリカの現実です。日本の知識人と呼ばれる人々は、右も左もこうした現実から目をそらしたがります。解決策を見出すことが難しいからなのかもしれません。

 しかし、20年後、30年後と長期的にものごとを考えるために、中国という国の本質を推察するときには、並はずれたパワーが渦巻いていた中華帝国の時代を視野に入れることも必要でしょう。過去の中華帝国を学ぶことで、中国の未来も容易に見えてくるのではないでしょうか。

中国と対峙できれば、アメリカからも自立できる
 各国はこれを機会に、「アメリカなしの世界」をいかに築いていくか、あるいは「アメリカからの自立」をかつてなく真剣に模索しようとしています。

 また、今の世界で一人内向きになっているトランプのアメリカを尻目に、「グレイトゲーム」とでも呼ぶべき大地球争奪戦が始まっているのです。それは目に見えないし、軍事力も使いません。しかし人間の心を操って大陸ごと奪うという、「競合する多極化世界」が定着していく時代が来ているのです。

 そういう大陸を奪い合うというスケールの、経済と心理の「世界大戦」がこれから始まろうとしているのに、アメリカ内部のことしか見えないトランプのような大統領が出てきたわけです。

 アメリカに対抗しようという意図を持った国々は「トランプのアメリカ」の登場で、またとない「チャンス到来」と思っているでしょう。おそらく、中国は「勝負あった」とほくそ笑んでいるはずです。

 ですから、私たちがもっとも恐れるべきは、中国がこれをチャンスと捉えて、いっそう勢力を増すのではないかということです。たとえば、トランプのアメリカはせっかく有力な「中国包囲網」となるはずだったTPPを離脱する大統領令を出しました。

 すると、中国を含めた東アジア諸国だけ、すなわちASEANの10カ国に日中韓が加わり、インドやオーストラリア、ニュージーランドも巻き込んで、自由貿易圏を作る話が浮上してきました。これをRCEP(東アジア地域包括的経済連携)と呼んでいますが、そのアジア経済の大きな枠組みが、中国を中心に、アメリカのTPP不参加をバネにして進み始めているのです。

 これは、アジア太平洋の諸国にとっては、トランプ大統領率いるアメリカが離脱したので、「アメリカがダメなら、中国に主導してもらおう」という話です。東アジアの国々は、みんなこの話に乗り気になっているようです。ここが、日本との大きな違いです。

 トランプが与えた大きな負のインパクトに対して、安倍首相はTPPを必死に守ろうとしています。日本は、他の東アジア諸国に同調するわけにはいきません。なぜならば、日本の生きる道を考えたとき、もっとも大事なことは、アメリカから独立するのと同じ度合いで中国と対峙することだからです。

 中国に対しても、毅然として是々非々の立場を貫く、この迫力がなければアメリカから自立することはできません。繰り返しますが、日本は中国としっかり対峙できなければ、アメリカと対等にやりあうこともできないのです。

 それが日本という国の宿命であって、中国にきちんと対峙できれば、アメリカからの真の自立も可能になるでしょう。まずはしっかりと財政再建に取り組み、自前の防衛力を堅実に整備していくことが何より大切です。そのようにして、自ら中国ときちんと向き合える力を見せつければ、アメリカも日本の言うことを聞くようになるのです。

 今は、実のところ日本は、アメリカ人にとって本音レベルではまったくの「クライアント・ステート(従属国)」にすぎない、という位置づけですから、何を言っても耳を貸すはずはありません。おそらくアメリカ以外の各国も日本のことをそう見ているはずです。

 ですから、中国に及び腰になったり、中国にすり寄ってしまったりしたら、アメリカに依存してきたこれまでと同様、あるいはもっと惨めなことになるでしょう。結論として、今後、韓国とASEAN諸国は中国にいっそうすり寄っていくでしょう。しかし、日本は孤高を保って、それこそ聖徳太子の外交よろしく、中国との友好を望みつつも、いざとなったらこの日本列島を枕に討ち死にする覚悟で中国に向き合うべきでしょう。

中国の国内体制を転換させるのは日本の仕事
 日本が、中国と対峙しなければならないのは、まず何よりも、現在のところ国としての体制に大きな違いがあるからです。

 今の日中関係の問題は大半、中国が共産党の独裁であることに起因しているのですが、たとえば、言論統制を敷いて、ノーベル平和賞受賞者を軟禁する、自国に都合の悪いニュースは国民に届かないようにするなどなど、自由や民主主義の考えが日本人の価値観とかけ離れています。

 ですから、日本には、今の中国と同盟を組むという選択肢はあり得ません。しかし、2040年代の中国が、その国力においてアメリカを凌ぐ超大国となっていることは、ほぼ間違いありません。我々は、この可能性から目をそむけるわけにはいかないのです。この大中国と、永遠に対峙しなければいけないのかと言えば、超長期的な視点から考えれば、必ずしもそうとは限りません。

 たとえば、前にお話しした「ハイブリッド戦争」によるのかどうかわかりませんが、何らかの可能性として、中国が民主化して、中国の国内体制を転換させることは長期的には見通し得るところです。

 私は、それしか日本の生きる道はないし、ある意味、これ、つまり中国のゆるやかな「民主化への支援」は日本のなすべき仕事だと思っています。そのためには、できるだけ中国との友好関係の維持につとめながら、アメリカなど他の国ともしっかり協力する道を模索すべきでしょう。そのころになると、「トランプ大統領」などは、はるか過去の存在となっていることでしょうから。

 ブッシュ親子やオバマ、そしてトランプの下でのアメリカが長期的に衰退への道を加速している今、日本と世界にとって何より大切な課題は、中国を変えることです。トランプのアメリカの将来は見えているのですから。

 つまり、古い中華帝国の再浮上をいかに抑え込むか、あるいは、生まれ変わった新しい中国にアジアと世界の原動力になってもらって、それをどう利用するか、日本の一番大切な役割はこのことを考え実行することでしょう。

 私は、こうしたアジアと世界の新秩序が実現するのは2040年前後と考えています。このように長い目で見ることができなければ、目の前の選択もできないことを、日本の政治に携わる人々は銘記していただきたいものです。

 今という時代、遠くを見ることなく、先のことなどどうなるのか考えようともせず、足元の対応だけに終始することほど危険なことはありません。間違えてもいいから、大きな将来像という絵を描きながら、その都度、修正を加えつつ、同時に足元の問題も処理していくことが、もっとも合理的で正しい選択のあり方なのです。

 いずれにしても、トランプという大統領が誕生したことで、見通しが立てやすくなりました。皮肉ではなく、トランプに感謝したいと思っているくらいです。

 というのも、「アメリカなき世界」に備え、アメリカからの自立しか日本の道はないことが、これほど明らかになったのも、まさにトランプのおかげ、と言えるからです。

 ※この続きは、中西輝政著『アメリカ帝国衰亡論・序説』をぜひご覧ください。

■中西 輝政
1947年、大阪府生まれ。京都大学法学部卒業。ケンブリッジ大学歴史学部大学院修了。三重大学助教授、スタンフォード大学客員研究員、静岡県立大学教授、京都大学大学院教授を歴任。2012年に退職し、現在は京都大学名誉教授。専攻は国際政治学、国際関係史、文明史。石橋湛山賞、正論大賞受賞。『大英帝国衰亡史』(毎日出版文化賞・山本七平賞受賞、PHP研究所)、『日本人としてこれだけは知っておきたいこと』(PHP新書)、『帝国としての中国』(東洋経済新報社)、『アメリカ外交の魂』(文春学藝ライブラリー)など著書多数。


金正男氏殺害 実行犯女2人の服からVX検出
10/5(木) 23:22配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件の裁判で、実行犯の女2人の服から、猛毒「VX」が検出されたと証言。
5日の裁判で、科学者が公開した、被告の女2人が犯行時に着ていた服の写真。
ベトナム人のドアン・ティ・フオン被告の服からは、右脇腹と右手部分から、インドネシア人のシティ・アイシャ被告の服からも4カ所から、猛毒の神経剤「VX」が検出されたという。
出廷した科学者は、また、金正男氏のブレザーや血液からも、「VX」が検出されたと証言した。
一方、2人は「いたずら動画に出演していると思っていた」と、殺意を否認している。


横田 めぐみさん、53歳の誕生日
10/5(木) 22:42配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

横田 めぐみさんが、53歳の誕生日を迎えた。
1977年11月、当時13歳の横田 めぐみさんは、新潟市で下校途中に北朝鮮に拉致された。
5日、めぐみさんの53歳の誕生日を迎えたことについて、母親の早紀江さんは「いつになったら帰ってくるの。とにかく元気で、いろんなことがあると思うけど、頑張ってほしい」と述べた。
また、早紀江さんは、「毎年毎年、40年頑張ってきたけど、今は混沌(こんとん)として、何を頑張ったらいいかわからない。前のように気持ちが動かなくて、今までとは違うしんどさがある」と、解決に至らない状況への苦しい思いを述べている。


弾道ミサイル防衛能力のある横須賀配備イージス艦が7隻から2隻減の不安
10/5(木) 20:30配信 ホウドウキョク

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(画像:イージス駆逐艦ジョン・S・マケイン)

アメリカ太平洋艦隊は8月21日にシンガポール沖でタンカーと衝突したイージス駆逐艦ジョン・S・マケインを横須賀で修理することを4日発表した。

横須賀に配備されているアメリカ海軍の艦船

ジョン・S・マケインは横須賀に配備されているアメリカ海軍の弾道ミサイル防衛能力のあるイージス艦7隻のうちの1隻で、事故の犠牲になった10人の乗組員の追悼式が先日行われたばかり。

事故後、ジョン・S・マケインはシンガポールのチャンギ基地で修理の可能性について調査が行われ、重量運搬船により横須賀のアメリカ軍艦船修理廠に運んで修理することになったとのことだ。

ジョン・S・マケインはすでにチャンギ基地を離れたとされている。

ジョン・S・マケインの事故の前には、6月に同じく横須賀配備の弾道ミサイル防衛用イージス駆逐艦、フィッツジェラルドも伊豆半島沖でコンテナ船と衝突し7人の犠牲者を出しており、ミシシッピー州パスカゴーラの造船所に移して修理することになっている。

横須賀に配備されているアメリカ海軍の艦船の表を見ると、2隻の事故により北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が続く中、横須賀に配備されているアメリカの弾道ミサイル防衛用イージス艦は7隻から5隻に減ったことになる。

アメリカ軍はもともと来年、弾道ミサイル防衛用イージス艦ミリウスを横須賀に配備する予定で、2隻の事故を受けた形のそれ以上の新たな配備が行われるかどうかは明らかにされていない。

尚、アメリカのニューズウィーク誌はジョン・S・マケインがサイバー攻撃を受けていた可能性についてアメリカ海軍が捜査していると報じていた。
しかし、そのサイバー攻撃という事実の正否自体、明らかにされることはない。なぜならサイバー攻撃による衝突事故となれば攻撃が成功したことを相手に知らしめることになるからだ。


北朝鮮に制裁強化の中国を悩ますロシアリスク
10/5(木) 18:42配信 ニューズウィーク日本版

中国の北朝鮮離れはロシアの影響力拡大を招く?
外交的勝利だ――8月5日、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した際、トランプ米政権はそう歓迎した。アメリカが提出した決議には、北朝鮮の主要な輸出品である石炭や鉄鉱石、鉛などの全面禁輸措置が含まれる。さらに国連安保理は9月11日、北朝鮮が9月3日に行った6回目の核実験を受けて、追加制裁決議も全会一致で採択した。

北朝鮮はなぜ日本を狙い始めたのか

新たな制裁は成功するのか。決め手になるのは、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国の態度だ。北朝鮮にどこまで厳格に制裁を科すかを決断するに当たって、中国は相反する複数の要素をはかりに掛ける必要がある。すなわち北朝鮮の反応や中国国内の世論、北朝鮮と取引する中国企業に米政府が新たな制裁を科す可能性だ。

もう1つ、それほど表立ってはいないものの潜在的に極めて重要な要素がある。ロシアの出方だ。中国が北朝鮮との経済関係を縮小したら、ロシアはその間隙を突いて北朝鮮への影響力を手にしようとするのではないか......。

北朝鮮におけるロシアの経済的存在感は微々たるもので、年間貿易額は1億ドルを下回る(中国は58億ドル超)。しかし、今後もそうとは限らない。

ニッキー・ヘイリー米国連大使は8月5日の制裁決議採択に先立って、中国が北朝鮮に対する経済的役割を縮小させるなか、ロシアが「穴を埋める」可能性があると警告。米財務省はこの数カ月間に複数回、北朝鮮の制裁逃れの手助けなどを理由にロシア系企業やロシア人を制裁対象に指定している。

中国が北朝鮮との貿易を減らせば、ロシアが得をする。そんな可能性が存在するだけでも、中国にとっては北朝鮮への圧力を考え直す動機になる。ロシアと北朝鮮の経済関係強化は、対北制裁の効果を台無しにする恐れがあるだけでなく、北朝鮮に対する中国の政治的影響力を今よりもっと弱めることになりかねない。

こうした事態を回避するため、中国は制裁実施を手加減したり、制裁をしつつ別の分野で協力を深めたりするかもしれない。事実、中国は北朝鮮からの石炭輸入を停止しているが、両国間の貿易額自体は増えている。

北朝鮮に接近するロシアについて、中国側の見方は分かれる。懸念派が注視するのは主に2つの点だ。

第1に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は北朝鮮との経済関係をソ連時代の「最盛期」に戻そうとしているのではないかと、中国の専門家はずっと疑念を抱いてきた。プーチンは北朝鮮をロシアの武器やエネルギーの格好の輸出先と見なし、北朝鮮の安価な労働力を極東地域の産業再生に利用していると、03年の時点で中国現代国際関係研究院のロシア専門家季志業(チー・チーチエ)(現在は同院長)は主張していた。

15年には、同研究院のアナリストがロシアと北朝鮮の経済関係が「前例にない」発展を遂げていると指摘。両国が20年までに貿易規模を10倍に拡大するとの合意を結んだこと、ロシアが穀物輸出という形で北朝鮮に融資を行っていることなどを例に挙げた。

<それぞれの読み切れない思惑>

第2に、中ロ間に戦略的パートナーシップが芽生え、北朝鮮をめぐる多くの問題で手を組む現状にもかかわらず、中国の専門家はロシアの地政学的目標への懸念を拭い去れない。

中国社会科学院の研究員によれば、アジアに軸足を移すロシア版「リバランス(再均衡)政策」の一環として、プーチン政権はアジアでの影響力を拡大する目的で北朝鮮との関係を強化している。この動きは、対中関係の悪化を受けて新たな味方を探す北朝鮮にとっても都合がいい。

だが、中国国内には正反対の意見もある。中国共産党中央党校教授で朝鮮半島研究専門家の張リエン瑰(チャン・リエンコイ)らに言わせれば、北朝鮮の狙いは自国をめぐって大国同士を競わせること。いずれの国にも過度に依存する気はないという。ロシアの思惑をよそに北朝鮮は両面作戦を取り、いずれは中国へ回帰するかもしれない。

共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙である環球時報は先頃、ロシアと北朝鮮の関係について懸念を捨てるべき2つの理由を挙げた。それによると、中国の制裁強化で北朝鮮が被る損失を埋め合わせるだけの資金力がロシアにはない。加えて、ロシアは自ら賛成した国連制裁決議を踏みにじる行動には慎重になるはずだ。

北朝鮮への新たな制裁を中国がどこまで徹底するかは、指導層の中で2つの見方のどちらが主流になるかによって決まるだろう。北朝鮮に経済的圧力をかけても、ロシアがその状況を経済的・地政学的目標の追求に利用することは不可能だと判断すれば、中国は圧力強化に踏み切る公算が大きい。

中国がそうした判断を下せるよう、アメリカと同盟国は制裁違反が判明したロシア企業に相応の処分を科し、自ら賛成した制裁決議を遵守せよとロシアに圧力をかけ続けるべきだ。同時にアメリカは、ロシアとの戦略的パートナーシップにおいていわば「主」の立場にある中国に、ロシアに抑制を求めるよう促す必要がある。

それでも対北朝鮮制裁が成果を上げる保証はなく、北朝鮮の核開発に歯止めがかかる可能性は低い。だがこうした行動は北朝鮮への圧力を維持しつつ、米中関係の崩壊を避ける上で役立つだろう。

ただし、全ては中国が対北朝鮮制裁強化を本気で望んでいると仮定しての話だ。中国が戦略的・政治的理由から、制裁回避や中朝貿易の現状維持が自国にとって最も得策だと判断した場合、ロシアの思惑を口実として利用するかもしれない。ロシアが策略をめぐらしているせいで、中国は北朝鮮との緊密な関係を続けるしかない、国連制裁決議を遵守できないのだ、と。

中国がそう主張したら、国際社会は真意を疑うべきだ。「本当」と「嘘」を見極めるには、中国の真の目的、そしてロシアの制裁違反の意思と能力を慎重に評価しなければならない。

(この記事は米戦略国際研究センター〔CSIS〕パシフィック・フォーラムのサイトに掲載されたものです)

<2017年10月03日号特集「中国が北朝鮮を見捨てる日」から転載>

ジョエル・ウスナウ(米国防大学中国軍事研究センター研究員)


北朝鮮が東京・ソウル核攻撃なら死者210万人も-「38ノース」が分析
10/5(木) 17:49配信 Bloomberg

北朝鮮を壊滅させるとのトランプ米大統領の強硬発言に大統領補佐官らも戦争のリスクについて警鐘を鳴らしている。米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮との武力衝突が近隣諸国にどれほどの大惨事をもたらすかを示している。

同サイトの新たな分析によれば、北朝鮮がソウルと東京を核攻撃した場合、最大で210万人が死亡、770万人が負傷する恐れがある。

データベースとコンピューターモデリング専門のコンサルタント、マイケル・J・ザグレク氏の分析は、現在推測される北朝鮮の兵器技術と爆弾の威力に基づいている。同氏は北朝鮮が20-25発の弾頭と、それを弾道ミサイルに装着する能力を持っていると推定している。

北朝鮮の金正恩労働党委員長が米本土攻撃が可能な兵器開発計画を追求し、トランプ大統領が先制攻撃をちらつかせる中で北アジアの武力衝突のリスクが高まった。北朝鮮が米国の同盟国を攻撃する可能性は極めて小さいものの、歴史は「合理的行動」をするリーダーの計算違いの例に事欠かないとザグレク氏は指摘する。

同氏によると、北朝鮮の旧型弾頭は15-25キロトン程度の威力で、1945年に広島と長崎に投下されたものと同程度だという。9月3日の核実験に使われたものは108-205キロトンと推定され、被害ははるかに大きくなる。

原題:Nuke Strike on Kim’s Neighbors Could Kill Estimated 2.1 Million(抜粋)

アメリカ・ラスベガスで銃乱射、59人死亡 500人超負傷・5

アメリカ西部ネバダ州ラスベガスで1日午後10時8分(日本時間2日午後2時8分)ごろ、ホテル上階の部屋から約2万人が集まるコンサート会場に向けて男が銃を乱射し、地元警察によると、59人が死亡、527人が負傷した。

容疑者の男は自殺した。警察は男について過激派とのつながりはなく、単独犯とみて動機などを調べている。CNNテレビは「米史上最悪の乱射事件」と伝えた。

警察によると、発砲したのは地元出身で白人のスティーブン・パドック容疑者(64)。特殊部隊がホテルの部屋に突入した際、容疑者は既に銃で自殺していたとされる。室内から銃器10丁以上が見つかった。

トランプ大統領は2日、事件を受け、国民に向けて声明を読み上げ「純粋な悪の所業だ」と非難した。

事件は、高級ホテル「マンダレイ・ベイ・リゾート・アンド・カジノ」近くで発生。カントリー音楽の野外コンサートが開かれており、犯人は同ホテルの32階から会場を狙って無差別に発砲した。ABCテレビは目撃者の話として、銃撃は約5分間続いたと伝えた。

※以上、時事通信の報道による。

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リンク:<ラスベガス乱射>容疑者、事件前に高層住居賃借 下見か - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

銃の悲劇再び 規制の声が広がるハリウッド
10/10(火) 12:29配信 日刊スポーツ

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銃乱射事件で負傷した人を手押し車で搬送する医療関係者(AP)

 ラスベガスで銃乱射事件が起きてから1週間がたちましたが、米国では再び銃規制がクローズアップされています。事件発生後、レディー・ガガやアリアナ・グランデが銃規制の強化を求めるメッセージを発信。2012年12月にコネチカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受けてハリウッドで銃規制が叫ばれて以来となる、銃問題の論議が再び起きています。ガガは、「祈ることはとても大切だけど、人々の命は法律を制定する権力を持つ議員やドナルド・トランプの手にかかっている」とツイート。英マンチェスターで行われた自身のコンサート会場で爆破テロが起きたグランデは、「愛と団結、平和、銃規制が必要」と訴えています。また、今年のアカデミー賞の司会者としても知られるジミー・キンメルは、自身のトーク番組に涙目で登場し、「外から来る人に入国規制をし、壁を作ると言っているが、アメリカ国内にいる人には何もしない」と、トランプ米大統領を非難。銃規制に反対する議員たちを顔写真付きで紹介し、銃規制を強く訴えました。

 1日に起きた、ホテルの32階の部屋の窓から多くの観客でにぎわうコンサート会場を狙って銃を乱射するという狂気の沙汰で、米国史上最悪の58人が死亡し、500人以上が負傷した大惨事は、全米のみならずハリウッドにも大きな衝撃を与えています。エンターテインメントの街としても知られるラスベガスでは、ブリトニー・スピアーズやセリーヌ・ディオン、マライア・キャリーら歌姫たちも常設公演を行っていますし、ハリウッド映画のロケ地としても有名で、「オーシャンズ」シリーズや「レインマン」(88年)、「バック・トゥ・ザ・フューチャー PART2」(89年)、「ハング・オーバー! 消えた花ムコと史上最悪の二日酔い」(09年)など多くの映画やドラマが撮影されていますから他人事ではありません。また、LAから車で4時間、飛行機なら1時間ほどで行けるラスベガスは、多くのハリウッドスターたちの社交の場として知られ、事件現場となったマンダレイ・ベイ・ホテルではボクシングの世界タイトルマッチや格闘技の試合も行われており、シルベスター・スタローン主演の「ロッキー・ザ・ファイナル」(06年)のロケが行われたほか、ビヨンセやボン・ジョヴィ、テイラー・スウィフトらのコンサートも行われているため、その衝撃の大きさは計り知れません。

 小学校での銃乱射事件では20人もの幼い命が失われたこともあり、ガガら100人以上の著名人が銃規制を求める全面広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載。しかし、その後も銃規制はまったく進んでおらず、昨年もフロリダ州のゲイクラブで同性愛に反対する人が銃を乱射して約50人が亡くなっています。このような悲惨な事件があってもなお、今回事件のあったネバダ州をはじめとする複数の州では誰でも簡単に合法で銃やライフルを購入することができるのです。どんなに民主党やハリウッドの著名人たちが銃規制を訴えても実現しないのは、保守派が銃所持の権利を守る全米ライフル協会から多額の献金を受けているからだと言われています。それが、このような事件が起きてもなお一朝一夕では解決できない根深い問題だと言われるゆえんです。

 一方で、犠牲者支援や社会の変化を求める声も上がり始めています。ディオンは事件から2日後にラスベガスの公演でステージに立ち、涙ながらに犠牲者や家族を追悼するとともに、被害者家族支援のためにコンサートの収益を寄付することを発表しました。事件当時、ステージで演奏をしていたカントリー歌手のジェイソン・アルディーンは、ステージから逃げて無傷でしたが、「この国、世界は最近何かが変わったと感じる。この世界は子供を安心して育てられない場所になってしまった。あの日、僕たちは民主党でも共和党でもなく、白人でも黒人でもなく、ただの人間、アメリカ人だった。今こそ一つになって立ち上がる時だ。一つになって憎しみを捨てる時が来た」とツイッターでコメント。ライブに出演していたギタリストのカレブ・キーターは、過去の銃規制反対の考えが変わったことを表明し、「今すぐに銃規制を」とツイッターで呼び掛けています。今回も多くのセレブが追悼メッセージを寄せており、これを機に銃規制が再び論じられることに期待する声も少なくありません。

【千歳香奈子】(ニッカンスポーツ・コム/芸能コラム「ハリウッド直送便」)


ラスベガス銃乱射、容疑者語るギャンブル生活 1晩1億円の賭けも CNN EXCLUSIVE
10/10(火) 11:13配信 CNN.co.jp

ラスベガス(CNN) 夜は徹夜でギャンブルに興じて日中は寝て過ごし、不安を抑える目的でバリウムを服用。1晩に100万ドル(約1億円)も賭けながら、スウェット姿でラスベガスのカジノに現れ、飲料はチップを払いたくないという理由から自分で持ち込んでいた――。

ラスベガスで起きた米史上最悪の銃乱射事件で、少なくとも58人を殺害したスティーブン・パドック容疑者。CNNはこのほど、同容疑者が自らの生活について語った2013年の陳述書を独占入手した。

同容疑者は、2011年にコスモポリタンホテルで足を滑らせて転んだとして民事訴訟を起こし、13年10月29日に陳述を行った。今回の事件と直接的な関係はないものの、関係者によると、陳述書は米連邦捜査局(FBI)に提出されたという。

陳述の中でパドック容疑者は、自分には精神衛生問題はなく、薬物などの依存症も犯罪歴もないと語っている。

ただ、不安感を抑えるために、ネバダ州のスティーブン・ウィンクラー医師からバリウムを処方されていたという。どのくらいの頻度で服用していたかは不明だが、1年半前に処方された60錠入りのボトルに、10~15錠の残りがあると語っていた。

医薬品メーカーによると、バリウムなどのジアゼパムを服用すると、攻撃的になったり怒りっぽくなるなどの副作用が出ることがある。パドック容疑者が最後にバリウムを服用したのがいつだったのかは不明だが、ラスベガスの地元紙は、ウィンクラー医師が今年6月、パドック容疑者のためにジアゼパムを処方したと伝えていた。

パドック容疑者は陳述の中で、銃を隠して携帯できるテキサス州の免許を持っているとも証言していた。しかし銃に言及しているのはこの部分のみだった。

普段はカリフォルニア、ネバダ、テキサス、フロリダの各州を行き来しながら生活し、ホテルがカジノの大口客に無料で提供する部屋が実質的な自宅になっていた。

コスモポリタンホテルでは、恐らく事故の前夜に酒のボトルを開けたものの、それほどたくさんは飲まなかったとしている。

足を滑らせて転んだ2011年10月の夜は、黒いスウェットと突っかけサンダル姿で歩いてカジノへ向かう途中だったといい、液体で足を滑らせて転び、ひざの腱をいためたと主張している。関係者によると、調停人は最終的に、コスモポリタンホテル側の訴えを認めた。

ギャンブルについては「世界最大のビデオポーカープレイヤー」を自称し、「私ほどたくさん、長時間プレイする人間はいない」と証言。2006年には1日平均14時間、1年365日プレイしていたといい、「一晩中ギャンブルをやって、日中は寝ていた」と振り返った。

1晩で賭けた金額を尋ねられると「100万ドル」と答え、「それは大金ですね」という弁護士に、「いや、そんなことはない」と応じている。

陳述書では、パドック容疑者の経歴も明らかになった。同容疑者は主にカリフォルニア州で育ってロサンゼルスのハイスクールに通い、米内国歳入庁(IRS)の職員を経て、不動産への投資を始めた。どこで原資を築いたのかについては明らかにしていない。


YouTube、銃連射装置の解説動画を禁止--ラスベガス乱射事件を受け
10/10(火) 9:55配信 CNET Japan

 米国史上最悪の銃乱射事件を受けて、YouTubeは銃を連射できるようにする装置の取り付け方の解説動画を禁止した。

 YouTubeが禁止したのは、銃をより素早く発射できるようにする「バンプストック」と呼ばれる装置の使い方を解説する動画。同社はコミュニティーガイドラインを更新して、今回のポリシー変更を反映させた。The Telegraphが報じた。

 YouTubeの広報担当者は、「当社は以前より、有害で危険なコンテンツを禁止するポリシーを掲げている。ラスベガスで先頃発生した悲惨な出来事を受けて、小火器を改造して素早く発射できるようにする方法の解説動画を詳しく調べた。そして、当社の既存のポリシーを拡大して、これらの動画を禁止した」と述べた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。


ラスベガス銃乱射から1週間
時事通信 10/8(日) 14:50配信

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米ネバダ州ラスベガスで58人が死亡、500人近くが負傷した銃乱射事件は8日で発生から1週間。写真は銃が乱射されたカントリー音楽祭の野外会場で、現場検証する捜査員=4日


動機解明、長期戦に=大量殺害に異様な執念―ラスベガス銃乱射から1週間
10/8(日) 14:25配信 時事通信

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米ネバダ州ラスベガスで58人が死亡、500人近くが負傷した銃乱射事件は8日で発生から1週間。写真は銃が乱射されたカントリー音楽祭の野外会場で、現場検証する捜査員=4日

 【ロサンゼルス時事】米ネバダ州ラスベガスで58人が死亡、500人近くが負傷した銃乱射事件は8日で発生から1週間。

 犯行後に自殺したスティーブン・パドック容疑者(64)の大量殺人への異様な執念が明らかになってきた一方、犯行動機は依然として謎に包まれている。米史上最悪の乱射事件の真相解明は長期戦の様相を呈してきた。

 ◇被害最大化狙う
 捜査当局によると、容疑者が最初に発砲したのは1日午後10時5分。高級ホテル「マンダレイ・ベイ・リゾート・カジノ」の32階の部屋からカントリー音楽祭の野外会場に向けた乱射は同15分まで断続的に続いた。警官らが部屋を突き止め、午後11時20分に突入すると容疑者は既に自殺していた。

 流出した事件直後の写真によると、室内に大量の銃器が散乱していた。野外会場までの距離などを書いたメモも見つかったという。近くのマッカラン国際空港の燃料タンクも2発の銃弾を浴び、1発は貫通していた。容疑者がタンクを爆発させることを狙った可能性もある。

 また、犯行に使用されたとみられる銃は連射可能な形に改造されていた。容疑者の車には銃弾を受けると爆発する物質が大量に積まれており、被害を大きくするためにさまざまな準備をしていた様子がうかがえる。

 ◇野外音楽祭を物色
 容疑者は事件の約2カ月前に、シカゴで開かれた野外音楽祭の会場を見渡せるホテルの2室を予約していたことも判明した。ボストンではコンサート会場に近いホテルもインターネットで探していたという。

 事件の約1週間前にはラスベガスで開かれていた別の音楽祭会場を見下ろす高層マンションの3室を借りていた。捜査関係者は「容疑者がシカゴやボストンを訪れていたことを示すものは何もない」と米メディアに語ったが、多くの人が集まる野外コンサート会場に狙いを定め、犯行の機会をうかがっていたとみられる。

 ◇協力者の可能性も
 不可解なのは動機だ。地元警察幹部は「過去の大量殺人の多くは動機がはっきりしていたが、今回は何も発見できていない」と認める。

 カギを握るとみられていた交際相手のフィリピン出身の女性(62)は「彼が誰かに対して暴力を計画しているとは思いもよらなかった」と弁護士を通じてコメントした。過激思想に染まっていた形跡はなく、裕福な暮らしを送っていた容疑者を犯行に駆り立てた動機は不明だ。

 捜査当局は「誰にも知られずに1人で犯行を計画・実行したとは考えにくい」(地元警察幹部)とし、背後に協力者がいた可能性を視野に入れている。「容疑者の生まれてから死ぬまでのあらゆる面」(同)を今後徹底的に調べる方針だ。


ラスベガスの乱射事件で変わるか? アメリカ人の銃規制に対する意識
10/8(日) 8:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

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銃撃から逃れようと会場を走るフェスの参加者。

近代アメリカ史上最悪となったラスベガスの乱射事件をきっかけに、アメリカでは再び銃規制をめぐる議論が過熱している。

【写真付き全文はこちら】ラスベガスの乱射事件で変わるか? アメリカ人の銃規制に対する意識

容疑者が使用した武器の非道さと、短時間で多くの死傷者を出したそのスピードは、一般市民にどういった種類の銃をどのくらいの数まで購入することを許可すべきかという疑問を生じさせた。

警察が容疑者のホテルの部屋に踏み込むと、複数のセミオートマチック・ライフルを含む23丁の銃が見つかった。その後、ネバダ州メスキートにある容疑者の自宅からは、19の火器と数千の銃弾が発見されている。

容疑者が実際に使用した具体的な武器のタイプはわかっていないが、記録された動画や音声から容疑者のライフルには速射能力があったと見られている。合法的に購入できる、「バンプストック」と呼ばれる銃を全自動(フルオート)で連射できる装置が使用された可能性がある。

多くの政治家や銃規制推進派が何らかの規制を求める一方、反対派はこうした惨事を政治利用すべきではないと批判、銃の登録が治安の改善にはつながらないと主張している。

アメリカの一般市民は銃規制について、どのように考えているのだろうか?

※写真付き詳細は記事上部のリンクよりご覧になれます。

2017年春に行われた調査によると、89%のアメリカ人(銃の所有者、非所有者含む)が、精神疾患者には銃の購入を許可すべきではないとの認識で一致していた。

個人販売や展示即売会では素性調査抜きで銃が購入できる、いわゆる「ガン・ショーの抜け穴」についても、意見はさほど割れていない。銃所有者で77%、非所有者で87%、全体で84%がこの抜け穴を規制すべきだと考えている。

FBIの渡航禁止リストに名前が掲載されている人間についても、83%のアメリカ人が銃の購入を禁止すべきだと考えている。しかし、人権擁護団体はFBIのリストは恣意的で、しばしば不正確で、イスラム系アメリカ人に対する差別につながるとして、国会の法規制には批判的だった。

銃の所有者と非所有者の意見が割れ始めるのが、アサルト・スタイルの武器と大容量の弾倉について。アサルト・スタイルの武器の禁止について賛成しているのは、銃所有者で半数以下、非所有者では77%だ。弾倉の規制についても、賛成しているのは銃所有者で44%、非所有者で74%と開きがある。

全米ライフル協会(NRA)のロビー活動も問題を複雑化させている。アメリカの銃の所有者のうち、NRAに所属しているのはたった19%、全体の5分の1以下だ。

NRAが銃規制に与える影響については、44%のアメリカ人が「大きすぎる」と考えている。一方、「適切」と考えているのが40%、「少なすぎる」と考えているのが15%だ。

しかし、その考え方は党派によっても異なる。民主党を支持する銃所有者の60%がNRAの影響力が大きすぎると考える一方、共和党を支持する銃所有者の67%は適切だと考えている。

アメリカ人の銃所有率は近年、低下し続けている。しかし、その売り上げは史上最高レベルだ。

これは銃の所有者が減る一方で、1人あたりの所有数が増えていることを示唆している。事実、平均的なアメリカの銃所有者は8丁の銃を持っている。

最近、銃を所有し始めたアメリカ人は30%。

銃所有者のうち、67%がその主な目的を「護身用」と回答している。

銃所有者の4分の3近くが、銃の所有は個人の自由の本質に関わるものだと考えている。

一般的に、アメリカ人の55%は銃規制をより強化すべきと考えており、緩和すべきと考えているのは10%、現状を維持すべきと考えているのは34%だ。今回の事件を受けて、こうした数字にも変化が現れるのかもしれない。

Source: Gallup
[原文:How Americans really feel about gun control]
(翻訳:編集部)


米銃乱射1週間 見えぬ動機、深まる謎 ローンウルフ型…未然防止に課題
10/8(日) 7:55配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=住井亨介】米西部ラスベガスで起きた銃乱射事件は8日で発生から1週間を迎える。58人が死亡、約490人が負傷した惨劇をめぐる捜査は自殺したスティーブン・パドック容疑者(64)の動機解明が焦点だが、犯行声明や遺書などが見つからない上、テロ組織とのつながりも見えず難航している。パドック容疑者が他のコンサート会場をターゲットとして物色した形跡も判明。無差別殺人を志向した経緯が浮かぶ中、「ローンウルフ(一匹おおかみ)型」事件を未然防止する困難さが改めて突きつけられた形だ。

 ◆複数の会場を物色か

 パドック容疑者は乱射事件の前、同じラスベガス市内で開催された音楽フェスティバル(9月22~24日)に合わせて、会場を見渡せるホテルの部屋を数日借りていた。

 8月には、中西部シカゴで開かれた世界的な音楽フェスティバルの期間中に近くのホテルを予約したものの、宿泊はしなかった。東部ボストンのコンサート会場について調べていたとの情報もあり、無差別殺人の対象として複数の大規模会場を物色していた可能性が高まっている。

 新たに50ポンド(約23キロ)の爆発物と約1600発の銃弾もホテル駐車場にあった車から見つかり、新たな襲撃が実行に移される恐れがあったほか、パドック容疑者が1982年から銃を集め始めており、長年にわたって凶行を計画していた疑いも浮かぶ。

 前科がない上、当局の監視対象にもなっておらず、「どんな予防策も全てのローンウルフを阻止できない」(米紙USA TODAY電子版)と、未然防止の難しさが指摘されている。

 ◆宿泊先に数字のメモ

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、地元警察は、パドック容疑者が宿泊していた高級ホテル「マンダレイ・ベイ・ホテル」の部屋から、数字が書かれたメモを発見。分析を急いでいるが、遺書や声明などではないという。

 一方、事件当時に滞在していたフィリピンから米国に戻り、米連邦捜査局(FBI)に聴取された交際女性(62)は、弁護士を通じた声明で「計画は寝耳に水」と関与を全面的に否定。FBIも「現段階でテロであることを示す証拠はない」としており、事件の手掛かりを女性に期待した警察当局は、“空振り”に終わった状態だ。

 動機を特定する有力な手掛かりを見いだせない中、地元警察は6日、記者会見で「依然として、事件の明確な動機は見つかっていない」と、苦しい捜査状況を明かした。ホームページなどで情報提供を呼び掛けているものの、真相解明には時間がかかりそうだ。


ラスベガス乱射事件 発砲で大爆発の爆発物積む
10/7(土) 15:20配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカ・ラスベガスで起きた銃乱射事件で、容疑者の車にあった爆発物は、その場で大きな爆発を起こすことが可能なものだったことがわかった。
スティーブン・パドック容疑者(64)の車で見つかった爆発物を地元警察が調べた結果、爆発物は、射撃の標的として売られている製品で、発砲を受けると大爆発を起こすものだったことがわかった。
車は、容疑者がいたホテルの駐車場で見つかっている。
地元警察は、パドック容疑者が車を銃撃したり、車内で爆発物に向けて発砲するなどして、爆破事件を起こす計画を立てていたおそれもあるとみて調べている。


空港燃料タンクに2発の銃弾=容疑者、乱射前に発砲か―米ラスベガス
10/7(土) 11:07配信 時事通信

 【ロサンゼルス時事】米ネバダ州ラスベガスで1日夜に起きた銃乱射事件で、近くのマッカラン国際空港に設置された燃料タンクが2発の銃弾を受けていたことが6日分かった。

 米CNNテレビは捜査関係者の話として、自殺したスティーブン・パドック容疑者(64)が野外コンサート会場に乱射する前にタンクに向けて発砲したもようだと伝えた。

 空港によると、巨大タンクに撃ち込まれた2発の銃弾のうち1発は貫通していた。ただ、燃料に引火して爆発するなどの被害はなかった。

 また、ホテルの駐車場に置かれていた容疑者の車からは、銃弾を受けると爆発する「タネライト」と呼ばれる爆発物質が大量に見つかっている。容疑者がさまざまな手段で被害の最大化を企てていた可能性がある。

 一方、地元当局は事件の犠牲者58人の身元を公表した。捜査当局は59人が死亡し、527人が負傷したと発表していたが、その後、死者数を58人、負傷者数を489人に修正した。在サンフランシスコ日本総領事館によると、犠牲者に日本人が含まれていたという連絡はないという。


全米ライフル協会、連射装置の規制勧告 ベガス銃乱射で異例の声
10/7(土) 9:57配信 AFPBB News

【10月7日 AFP】米ラスベガス(Las Vegas)で起きた銃乱射事件で、凶器のライフルに連射を可能にする装置が取り付けられていたことを受け、米国最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」は5日、こうした装置に「追加の規制」を課すべきだと表明した。銃規制に強く反対してきたNRAとしては異例の見解だ。

 スティーブン・パドック(Stephen Paddock)容疑者(64)が使用した「バンプストック」と呼ばれるばね付きの装置は、銃自体の反動を利用することで連射を可能にするもので、使用すると1分間に数百発の銃弾を発射できるようになる。事件ではカントリー音楽祭の会場への銃撃により58人が死亡、約500人が負傷した。

 NRA幹部のウェイン・ラピエール(Wayne LaPierre)、クリス・コックス(Chris Cox)両氏は声明を出し、同協会は米当局に対し、「これらの装置が連邦法に準拠しているか直ちに見直す」よう勧告。「NRAは、半自動式ライフルを全自動式のように動作させるため設計された装置には、追加の規制が課されるべきと考える」と表明した。

 ラスベガスの事件を受け、米議員の間では銃規制強化を求める声が高まっており、共和党内でもバンプストック禁止に関心を示す予想外の動きが出ている。共和党指導部のポール・ライアン(Paul Ryan)下院議長はラジオ局とのインタビューで、バンプストックについて「明らかに検討する必要がある」との見解を示した。

 バンプストックやそれに類似した「トリガークランク」など、半自動式の銃器を機関銃並みの高速発砲が可能な全自動式銃器に改造する装置を禁止する法案は、上下両院の民主党議員によって提案されてきた。

 コネティカット(Connecticut)州ニュータウン(Newtown)の小学校で児童20人を含む26人が犠牲となった銃乱射事件が起きた翌年の2013年には、アサルト(攻撃用)銃器禁止法案が提出されたものの、否決された。同法案を推進したダイアン・ファインスタイン(Dianne Feinstein)上院議員は、今こそ共和党議員がバンプストックの使用制限に向け、賢明な対策を支持するときであることを願っていると語った。

 共和党内では、指導部の一員であるジョン・コーニン(John Cornyn)上院議員を含め数人の議員がバンプストックなどの規制法案に関心を示している。ホワイトハウス(White House)も、議会でのバンプストックに関する議論を歓迎すると表明した。映像は、バージニア(Virginia)州シャンティリー(Chantilly)の銃器店など。6日撮影。(c)AFPBB News


米ライフル協、銃連射装置の規制支持 トランプ氏も前向き
10/7(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】銃規制強化に反対してきた与党・共和党の有力支持団体、全米ライフル協会(NRA)は5日、西部ラスベガスでの銃乱射事件を受け、半自動小銃に取り付けて連射を可能にする装置「バンプ・ストック」の規制を支持すると表明した。

 過去の乱射事件であらゆる銃規制強化に反対してきたNRAが前向きな姿勢を示すのは極めて異例だ。米議会では民主、共和両党から装置の所持や販売を禁止する動きが出ており、トランプ米大統領も検討に前向きな考えを示した。

 NRAは声明で銃乱射事件後に自殺した容疑者がバンプ・ストックを使っていたとされることを挙げ、「半自動小銃を自動小銃のように機能させられる装置は追加規制の対象にすべきだ」とし、銃規制を担当するアルコール・たばこ・火器および爆発物取締局(ATF)に検討を求めた。

 バンプ・ストックは100ドル(約1万1千円)から数百ドルで購入でき、半自動小銃に装着すると1分間当たり数百発の連射が可能になる。連邦法で強い規制がかかる自動小銃に改造することを可能にするものだとし、上院で民主党議員が所持や販売を禁止する法案を提出。下院でも共和党議員が提出する動きがある。

 これに関し、トランプ氏は5日、「短期間で検討する」と記者団に述べた。トランプ氏は米議会側と銃規制に関する協議を始めたとされ、サンダース大統領報道官は記者会見でバンプ・ストック規制をめぐる論議について「歓迎しており、(政権として)対話に参加したい」と述べた。


無くならない銃乱射事件 アメリカの憲法が「武器の保有」を認めている理由
10/7(土) 7:30配信 デイリー新潮

なぜ銃規制はできないのか
 59人もの死者を出したラスベガスでの銃乱射事件を見て、多くの日本人が持つのは、なぜ銃規制をしないのか、という疑問だろう。

 この疑問に対して、テレビなどでは

「アメリカでは銃規制に反対する団体が存在し、彼らが政治力を持っているから」

 という解説がなされることが多い。

 これは間違いではない。

 が、問題はなぜそういう団体が存在し、一定の支持を得ているか、である。

 この疑問に対して、「自分の身は自分で守るという考えから」というのはあまりにシンプルすぎるだろう。アメリカ社会が銃の所持を認めてきたのには、もっと複雑な歴史的経緯がある。

 米国コロラド州生まれで、アメリカの弁護士資格を持つコリン・P・A・ジョーンズ氏は著書『アメリカが劣化した本当の理由』の中で、この問題について詳細な解説を加えている。同書から抜粋、引用しながら見ていこう。

憲法が保障する「武器を保有する権利」
 そもそも、アメリカの憲法は、市民が武器を持つ権利を保障している。修正第2条には、こうある。

 修正第2条[武器保有権] 規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携行する権利は、侵してはならない。

(Amendment II A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.)

 つまり「国民が武器を保有し携行する権利」を国家(連邦政府)が侵してはならないと明記してあるのだ。

 問題は、前半にある「民兵団」。日本人にはあまり馴染みがない民兵団とはいかなるものか。

 合衆国憲法が制定された当時、多くのアメリカ人にとって職業軍人で構成される常設軍は必要悪だった。

 コロニー(イギリス植民地)の時代、アメリカ人はイギリス駐留軍と付き合ってきた。当時は、駐留費用をなるべく駐留地(アメリカ)に負担させるという政策から、コロニーには軍人に宿営施設を提供することが義務付けられた。現在の「思いやり予算」のようなものである。

 これは当時の米国人にとって歓迎すべきことではなかった。

 そのため、憲法には、こうした軍隊が肥大化して巨大な財政負担になり、市民の自由に対する脅威にならないための仕掛けが組み込まれることとなった。

 その一つが、予算編成規定である。合衆国憲法では、軍事費は2年ごとに議会に再承認されなければならないことになっている。

 つまり議会が承認しなければ、軍は金欠で消滅してしまう。これは、軍のあり方を常に立法の課題としながら、民主主義機関のコントロールが及ばない組織になることを防ぐためである。

 もう一つは、「軍」ではなく「民兵団」を国防の基盤にすることであった。民兵団とは、定期的に軍事訓練を受けた一般市民による、有事にのみ機能する軍事組織である。日本でいえば、予備自衛官制度が近いだろう。

 ただし、憲法に規定される民兵団は本来、国ではなく州単位の軍事組織である。戦争など有事の際にのみ連邦政府が“借りる”ことはできるが、それ以外の時、民兵団は連邦軍の最高指揮官である大統領ではなく、州知事の指揮下にある。

政府から州を守る兵隊たち
 ここで思い出していただきたいのが、先ほどの修正2条だ。

 条文からも明らかなように、武器の保有権が保障されている理由は、そうしないと民兵団が維持できなくなる恐れがあるからだ。

 また、権利章典は本来、各州を連邦政府から守るためのものという性格が強かった。そう考えると、民兵団そのものも、各州の主権を守るためにあるという解釈もできなくはない。

 日本人的な発想では、「州」は「県」のようなものだと思いがちだ。しかし、実際にはアメリカの場合、「州」という一種の主権国家が集まって合衆国ができあがったという経緯がある。国が「県」を作った日本とは成り立ちが根本から異なる。

 アメリカの「州」にそれぞれオリジナルの刑法、民放などがあるのはこのためだ。

 そして、アメリカの連邦政府はあくまでも各州の一部の国家機能を委託された存在にすぎない。これは今でも同様である。

 面白いことに、アメリカ大使館のウェブサイトにある合衆国憲法の和訳の中で、State が「州」ではなく「国家」と訳されているのは、この修正第2条だけである。こう訳すと、民兵団は国防のための国軍であるというニュアンスが強くなるが、実は「州」と訳した方が本来の趣旨に忠実である、という見方もできなくはない。

 アメリカ人の中には、アサルト・ライフルやマシンガンまで保有する権利があると、他の国から見れば狂っていると思われるような主張をする人がいる。しかし、これもまったく根拠のない主張ではない。背景には、そのくらいの武器を個人単位で持っていないと、政府(特にFBIなど連邦政府所管の強力な武装組織)の侵害から個人の自由や地域社会の自治を守ることができない、という発想があるのだ。

 幕末の長州藩は、中央政府(江戸幕府)からの武力侵攻に備えていたが、現代の日本でそのような心配をしている地方の人はまずいないだろう。日本国憲法もそのような事態はまったく想定していない。

 しかし、アメリカの憲法にはそれに似た考えが今でも生きているということになる。

 つまり単純に「危ない隣人から身を守りたい」といった考えから、彼らは「武器を保有する権利」を憲法にまで書きこんでいるのではないのだ。

 ジョーンズ氏自身は、「ライフルでもマシンガンでも持っていいじゃないか」といった発想には決して賛同しないものの、一方で「それが修正第2条の本来の趣旨から大きくずれているとまでは言えないかもしれない」という法律家としての見解を述べている。

 国の事情はそれぞれだが、日本人はとりあえず銃規制について考えなくてもよい状況に生きていられることを幸せだと考えておいていいのだろう。

デイリー新潮編集部

2017年10月7日 掲載


ラスベガス乱射事件でNRAが声明
10/7(土) 6:01配信 ホウドウキョク

「銃がないと安心して暮らせない」
2001年の911同時テロの前のことだが、筆者がワシントンに駐在していた時、取材でワシントン市警察の警察官と懇談する機会を得た。

当時はイスラム国なども存在せず、テロの脅威を感ずることなど無かったが、銃犯罪が横行し、その犠牲になる警察官も多かった。
上記の「銃がないと安心して暮らせない」は、その時の警察官の言葉である。職務で携行する銃のことではない。自宅で保持する護身用の銃のことである。

「無ければ、いざという時家族を守れないだろう?」と、海兵隊上がりのこの警察官は真顔で続けた。
「犯罪者の銃撃で殉職する警察官がこんなに多いのだから、銃規制の強化を多数の警察官達は望んでいるでしょう?」という私の問いに対する応えがこれであった。

警察官なら銃規制の強化にもろ手を上げて賛成するだろうと勝手に想像していた筆者は大きなショックを受けたのを今でも思い出す。
ことほど左様に、銃と安全に対する意識は異なるのである。

国民の権利を守る憲法が、銃規制の最大の障害
アメリカでは銃の所持は憲法が認める国民の権利であることは、広く知られている。その根拠に、1791年に成立した合衆国憲法修正第2条(Second Amendment)にはこう記されている。

「規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携行する権利は侵してはならない。」(在日本アメリカン・センター・ウェブページより。)
*原文は注釈1

イギリスの植民地支配に立ち向かい、独立を勝ち取った“当時の”アメリカ国民にとっては、銃の携行は当たり前で、支配階層がこれを制限しようとするのはあり得ないことだったのだと容易に想像できる。

しかし、現代社会においてはこの条文が銃規制を妨げる最大の障害になっている。

”悪いのは犯人である。銃ではない”!?
アメリカの射撃愛好家や銃器産業がメンバーとなっている全米ライフル協会・NRA (the National Rifle Association) は、ラスベガスでの乱射事件を受け、5日になってようやく声明を発表した。

事件で使われた「バンプストック」と呼ばれる高速連射を可能にする装置の規制を呼びかけたのである。ただし、呼びかけたのは「バンプストック」の規制だけ。銃そのものはもとより、殺傷能力の高いセミオートマティックライフル(半自動小銃)の規制には全く触れていない。

一部を抜粋して紹介する。(訳は筆者)*原文は注釈2
「NRAは、半自動小銃を高速連射が可能な自動小銃のように変える装置を追加規制の対象にすべきであると確信する。より危険の高まる世界において、憲法修正第2条が定めるところの、我々自身と家族・コミュニティーを守るという自由を強化するためNRAはその使命に一層まい進する」

ラスベガスのような乱射事件が起きるたびに、NRAは「悪いのは犯人である。銃ではない」と声高に主張する。今回も銃そのものの規制には断固反対という、これまでの姿勢に変わりは無いことを強調している。

一般人に半自動小銃は必要なし
ライフル射撃やクレー射撃などはオリンピックの競技にも取り上げられている立派なスポーツである。銃は、国家の防衛や治安の維持、狩猟や害獣の駆除などにも欠かせない道具である。しかし、一般人に、連射の効く半自動小銃が必要ないのは自明のことである。その自明のことをアメリカ議会が法制化するのを合衆国憲法修正第2条は妨げているのである。

ラスベガスの乱射事件の犯人は、全部で47丁もの銃器を所持していた。すべて合法的に購入したと伝えられている。その異常さに当局は全く気づいていない。ほぼ、野放しだからである。これ以前に起きた銃器による大量殺戮事件でも、犯人の多くが銃を合法的に入手していたと報道されている。恐ろしいことである。

対して日本の銃規制は、世界的にみても非常に厳しいと言われている。その厳しさ故に害獣駆除にあたるハンターのなり手が足りなくなっているとも言われる。しかし厳しくて結構。
アメリカのようになるのは真っ平ごめんである。

また、この厳しい銃規制はテロ対策にも極めて重要な役割を果たしているのである。

紙面が尽きた。
テロ対策の側面については、近々触れてみたいと思っている。


野球場などでも乱射もくろむ?
10/6(金) 16:30配信 ホウドウキョク

別のイベント会場2つを狙っていた可能性がある。
アメリカ・ラスベガスの銃乱射事件で、自殺したパドック容疑者が、2017年8月にシカゴで行われた音楽イベント会場近くのホテルを予約していたことがわかった。
さらに、メジャーリーグ、ボストン・レッドソックスの球場付近のホテルをインターネットで検索した形跡も見つかり、警察は、パドック容疑者が以前から人数が集まる大きなイベントなどを狙っていたものとみて調べている。
こうした中、NRA(全米ライフル協会)は5日、パドック容疑者が所持していた「バンプ・ストック」という銃を連射可能にする装置について、追加規制するべきだとの声明を発表。
これを受けて、トランプ大統領も記者団に、この装置の制限を検討する考えを示した。


不法所持の銃、5万丁回収=罪に問わずと提出求め―豪
10/6(金) 15:54配信 時事通信

 【シドニー時事】オーストラリア政府は6日、国民が不法所持している銃器を自主的に提出すれば罪に問わないと呼び掛けて取り締まりを実施したところ、5万1000丁を回収したと発表した。

 ターンブル首相は記者団に対し、米ラスベガスで起きた銃乱射事件の容疑者が大量の銃器を所持していたことに触れて「このような人物はオーストラリアでは所持できない」と強調した。


全米ライフル協会、銃乱射事件で使われた連射装置の規制に合意
10/6(金) 15:21配信 ロイター

[ラスベガス 5日 ロイター] - 全米ライフル協会(NRA)は5日、ラスベガスでの銃乱射事件で使用された連射を可能にする装置の規制を受け入れる用意があると表明した。

事件では、犯人が半自動小銃を自動小銃のように連射できるようにする「バンプストック」という改造装置を使用。これが10分間の乱射で多くの犠牲者を出すことにつながった。

銃規制には強硬に反対することで知られるロビー団体のNRAだが、バンプストックには「一段の規制が加えられるべき」との見解を示した。

共和党幹部からも対応する必要があるとの声が出ている。ライアン下院議長はラジオ番組で「明らかに検証が必要だ。今週までこの装置のことを知らなかった」と述べた。

トランプ大統領は、この装置を禁止すべきかとの記者団の質問に対し「近く検討を行う」と答えた。


銃規制、米国民はトランプ氏に何を期待? ベガスで聞く
10/6(金) 14:56配信 BBC News

ラジニ・バイディヤナザン記者、BBCニュース(ラスベガス)

現代の米国史上最悪の銃乱射事件を受けて、多くの米国民は大統領に答えを求めている。だが、ドナルド・トランプ米大統領はラスベガスを訪問した際、その答えを提供しただろうか。

ルート91カントリー音楽祭で事件が起きた10月1日夜、ボブさんとハイディさんはピザを提供していた。

2人は地元アーカンソー州からコンサート会場に働きに来ていた。そんななか、銃声を聞いた。

高熱のピザの窯を背に屋台の中に避難しながら、観客たちが安全な場所に避難するのを手伝った。

いまだに動揺が収まっていないものの、2人はここラスベガスの多くの人と同じように、あの残虐な事件を防ぐため何かできることはあったのか、答えを探している。

ボブさんは、「銃そのものじゃなくて、銃を所持する人たちの方が問題だ」と購入者の精神状態の審査を強化すべきだと考えている。

トランプ大統領は今年、ほとんど注目されないなか、オバマ前大統領政権下に制定された重い精神病を患う人の銃購入を防ぐ規制を廃止した。

この動きには、ラスベガスで私が会った大統領の支持者らも反対している。

ミズーリ州ブランソンから来たクリスタルさんは、「銃ではなく、人の心が事件を起こしている」と話す。

クリスタルさんは、「誰もが銃を携帯する権利を持つべきだけど、だからと言って、頭のおかしい行動をとっていいわけじゃない」と言い、自分は地元では銃を携帯しているとも語った。

「銃を携帯している。誰にも撃ったことはないけど」

クリスタルさんは、憲法で保障された銃を所持する権利にはいくつかの条件が伴うべきだと考えている。

クリスタルさんは銃器を所持する許可を得る前に、銃の安全な使用方法を教える「コンシール・アンド・キャリー(隠して携帯する)講座」の受講を求められていた。

だが地元ミズーリ州の法律が今年初めに変わり、見えないように隠して持つ銃を携帯する際の許可が必要なくなった。

クリスタルさんは、この法律は元に戻すべきで、銃を所持したい場合は、訓練を受けて責任を持って銃を使用する方法を学ぶべきだと考えている。

夫で同じくドナルド・トランプ氏に投票したテリーさんは、規制強化すべき別の領域を提案した。

警察によると、ラスベガス乱射事件のスティーブン・パドック容疑者の部屋にあった12丁の銃にいわゆる「バンプストック」が取り付けられているのが発見された。バンプストックは合法の装置で、取り付けると、半自動式の銃を複数の弾を一度に連射できる自動式の銃に変えることができる。

AK47やコルトAR15などの半自動式の銃も合法だ。このような武器がコネチカット州ニュートンのサンディ・フック小学校やフロリダ州オーランドのナイトクラブでの銃乱射事件で使用された。そして1日のラスベガス乱射事件では、付属の装置がこのような武器に取り付けられたようだ。

テリーさんは、これらの装置に加え、複数の弾を一度に連射できる全ての自動式の銃を禁止すべきだと主張する。

「銃を所持する権利は信じているけど、アサルト(攻撃用)ライフルが本当に必要だろうか」とテリーさんは信じられないといった面持ちで問いかけた。

テネシー州在住のダイアン・クワストさんも、同じ疑問を抱いている。乱射事件があったマンダレイ・ベイ・ホテルの外で話してくれた。

周辺の道路を封鎖するために張ってある黄色い規制テープの向こうをじっと見つめるクワストさんには32階の窓が2つ割れているのが見えている。パドック容疑者が残忍な殺人を実行した場所だ。

「絶対に、銃規制を支持します」とクワストさんは口にした。「この悲劇の結果として、何かが生まれればいいと心から願っています」。

ここのところ銃乱射事件が起こるたびに、自身を含む何百万人という銃規制を求める声に政治家が耳を傾けてくれるよう、クワストさんは願ってきた。

しかし、クワストさんのような人が多くいるのと同じくらい、問題の本質は銃所有の法規制とはまったく関係ないと感じる人も多いのだ。

「トランプ大統領は銃規制について何も言う必要はないと思う」と言うのは、ペンシルベニア州ハリスバーグ在住のボブさんだ。

「銃規制でこうした攻撃がなくなるとは思わない。ホテルに入る時にもっと厳しいセキュリティチェックが必要だと思う」

パドック容疑者が滞在していたスイートルームからは、20丁以上の銃が見つかった。報道によると、同容疑者は少なくとも10個のスーツケースに入れて部屋に持ち込んだ。

ボブさんは、ホテル入口に金属探知機を設置していれば、今回のことはそもそも防げたはずだと主張する。

私がここで会った数人は、同じ意見を口にした。インドのムンバイやイスラエルのエルサレムのような都市では、多くのホテルや公共施設の入り口で、空港のようなセキュリティ・チェックが行われている。インドでは、174人が死亡した2008年のムンバイ同時多発テロ以降、このように変わった。

現在では、インドの大都市で大型ホテルに入る車はすべて、爆弾がないか車両の底部を調べられ、武器がないか後部座席を調べられる。

ラスベガスの旅の終盤、インディアナ州在住のデニース・マーフィーさんとクアネッタ・サッグスさんが、銃に関してはこの国がいかにジレンマに直面しているかを思い出させてくれた。

「大統領はただ、銃を購入しにくくすればいい。それだけの話し」というのは、デニースさん。「誰もが手にするべきものじゃない」。

私がベガスで会った誰もが、パドック容疑者はあれほど多くの武器を手に入れるべきではなかったし、改造までできたのはもってのほかだ、という意見に同意する。しかし解決策を突き止めるのはずっと難しい。

今回の銃乱射事件を受けたトランプ大統領の言葉は、この悲劇で傷ついた多くの人たちにとって、いくらかの慰めとなるだろう。

しかしトランプ氏の大統領職にとってもっと大きな課題は、銃をめぐる深い分断をなくすことだ。この分断は、この国を何世代にもわたり苦しめてきた。

米国が、銃乱射事件を受けて銃規制問題と向き合うのは、今回が初めてではない。そして恐らく、最後にもならないだろう。

(英語記事 What does Las Vegas want Trump to do in wake of shooting? )


<ラスベガス乱射>シカゴ音楽祭も標的か 2カ月前宿泊予約
10/6(金) 13:15配信 毎日新聞

 【ラスベガス(米西部ネバダ州)長野宏美】米ラスベガスで1日に起きた銃乱射事件で、スティーブン・パドック容疑者(64)=自殺=が今年8月、中西部イリノイ州シカゴで開かれた野外音楽祭を見下ろせるホテルの部屋を予約していたことが分かった。米メディアによると、捜査当局はパドック容疑者が別の会場を標的にしようとした可能性もあるとみて調べている。

 音楽祭は8月3~6日に行われた。パドック容疑者はこの期間に会場を見渡せるホテルの部屋を2室予約。ホテルはAP通信に「予約はあったが、容疑者は姿を現さなかった」と明かした。このコンサートにはオバマ前大統領の長女マリアさんも行っていたという。

 また、時期は不明だが、パドック容疑者は東部マサチューセッツ州ボストンでコンサートの会場として使用される野球場近くのホテルもインターネットで検索していたという。ただ、捜査当局は米メディアに対して「容疑者がボストンを訪れたことを示す情報はない」としている。

 また捜査当局は4日、容疑者がラスベガスで先月行われたコンサート会場を見下ろせる高層アパートの部屋を予約していたと発表。AP通信は、カジノで高額の賭けをする容疑者はカジノホテルに無料宿泊することができ、「アパートを借りるのは奇妙だ」と伝えた。こうしたいくつかの「下見」の結果、1日のコンサート会場を選んだ可能性もある。


全米ライフル協会、銃改造部品の新たな規制求める
10/6(金) 13:14配信 BBC News

銃規制強化に反対する団体、全米ライフル協会(NRA)は5日、ラスベガスで起きた銃乱射事件でスティーブン・パドック容疑者が使用した「バンプストック」と呼ばれる銃改造部品に対する新たな規制を求めた。

NRAは、「半自動小銃が自動小銃のように機能できるようにする装置に対しては、追加的な規制が設けられるべきだ」とし、「これらの装置が連邦法に合致しているか、すぐに検討されるべきだ」と述べた。

与党・共和党は長年にわたりあらゆる銃規制に反対してきたが、今回はバンプストックの禁止を検討すると表明している。

連邦議会ではバンプストック禁止法に関する公聴会が開かれる予定で、審議が進む見通し。

NRAによる発表後、ドナルド・トランプ米大統領は記者団に対し「短期間のうちに」装置を禁止するかどうか考えると述べた。

NRA幹部のウェイン・ラピア、クリス・コックス両氏は、連名の声明で、「ラスベガスでの邪悪で無意味な攻撃の後、どうすれば悲劇が将来起きないようにできるのか米国民は答えを探している」と述べた。

両氏は「頭のおかしい男による犯罪行為に基づいて、法に従う米国人に銃を禁止するのは将来の攻撃の予防に何ら役立たない」とし、銃規制を訴える政治家たちを批判した。

死者58人負傷者500人近くを出したラスベガスの事件以来初となった今回のNRA声明は、バンプストックがバラク・オバマ前大統領の政権時に、アルコール・たばこ・火器爆発物取締局(ATF)によって承認されていたと指摘した。

声明発表直後に記者団と話したサラ・サンダース大統領報道官は、「(共和・民主)両党議員や複数の団体がバンプストックを検討する予定だ。我々は歓迎するし、議論に参加したい」と語った。

NRAの声明はさらに、銃を携帯して州間を自由に行き来できるようにする法律の可決を議会に求めた。法案は団体が長らく擁護してきたもので、州ごとに銃規制が違うなかで、地元で銃所持の許可を得ている人物がより厳格な規制がある州にも銃を持って行けるようにするのが狙い。

銃のサイレンサー(消音器)の規制緩和にもNRAは力を入れているが、ラスベガスでの事件を受け下院の共和党議員らは法案を取り下げた。

4日には、民主党のダイアン・ファインスタイン上院議員(カリフォルニア州選出)がバンプストックの禁止法案を提出。共和党のカルロス・カーベロ下院議員(フロリダ州)は記者らに対し、共和党案が5日中にも提出される可能性があると語った。

カーベロ議員は、事務所には法案に関心を示す議員たちから電話が「殺到」しているとし、超党派での合意が形成されつつあると述べた。同議員は「分別のある銃政策という点で、大きな進歩が目前にあると思う」と話した。

バンプストックには、バンプファイア・ストック、サイドファイア・アダプターとも呼ばれ、購入には自動小銃のような詳細な身元確認を必要としない。

ラスベガスの事件のスティーブン・パドック容疑者は乱射に使用した12丁のライフルにバンプストックを装着していた。

バンプストックは通常200ドル(約2万2500円)以下で売られており、関連企業の広告によると、わずか7秒で100発近くの高速弾を撃つことができる。

バンプストックの製造で大きな市場シェアを持つスライド・ファイア社は、ラスベガスでの事件以降「非常に大きな需要があったため」売り切れ状態になっていると述べた。

(英語記事 Las Vegas shooting: NRA urges new rules for gun 'bump-stocks')


米銃権利団体が異例の対応 連射装置「バンプ・ストック」の規制を支持 ラスベガス乱射の犯人が使用
10/6(金) 9:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】銃規制強化に反対してきた与党・共和党の有力支持団体、全米ライフル協会(NRA)は5日、西部ラスベガスでの銃乱射事件を受け、半自動小銃に取り付けて連射を可能にする装置「バンプ・ストック」の規制を支持すると表明した。

 過去の乱射事件であらゆる銃規制強化に反対してきたNRAが前向きな姿勢を示すのは極めて異例だ。米議会では民主、共和両党から装置の所持や販売を禁止する動きが出ており、ホワイトハウスも検討に前向きな考えを示した。

 NRAは声明で銃乱射事件後に自殺した容疑者がバンプ・ストックを使っていたとされることを挙げ、「半自動小銃を自動小銃のように機能させられる装置は追加規制の対象にすべきだ」とし、銃規制を担当するアルコール・たばこ・火器および爆発物取締局(ATF)に検討を求めた。

 バンプ・ストックは100ドル(約1万1千円)から数百ドルで購入でき、半自動小銃に装着すると1分間当たり数百発の連射が可能になる。連邦法で強い規制がかかる自動小銃に改造することを可能にするものだとし、上院で民主党議員が所持や販売を禁止する法案を提出。下院でも共和党議員が提出する動きがある。

 下院の共和党トップ、ライアン下院議長は5日、法案を検討する考えを表明。AP通信によると、トランプ大統領は米議会側と銃規制に関して協議を開始。サンダース大統領報道官は5日の記者会見で同装置を規制する動きを「歓迎しており、(政権として)対話に参加したい」と述べた。


米議会、銃規制強化の機運 民主議員、連射装置所持の禁止法案提出
10/6(金) 7:55配信 産経新聞

 ■共和議員も検討表明

 【ワシントン=加納宏幸】米史上最悪となった西部ラスベガスの銃乱射事件を受け、下院の与党・共和党トップ、ライアン下院議長は5日のMSNBCテレビ番組で、民主党が提出した銃規制強化法案を検討する考えを示した。憲法が保障する、国民の武装権を守ろうとしてきた共和党の中からも、大量殺傷を可能とする武器については規制を検討するときが来たという機運が生まれている。

 法案は、野党・民主党のファインスタイン上院議員が4日に提出したもので、1発ずつしか発射できない半自動小銃に取り付けて連射を可能にする「バンプ・ストック」など発射能力を高める装置の所持や販売を禁止。20人以上の同党議員が共同提案者になった。

 バンプ・ストックはラスベガスの銃乱射事件で自殺したスティーブン・パドック容疑者も使用していた。

 ライアン氏は同装置が半自動小銃を連邦法で強い規制がかかる自動小銃に改造することを可能にするものであるとし、検討の必要性に言及。共和党の上院ナンバー2、コーニン院内幹事も「私もハンターとして多くの銃を保有しているが、バンプ・ストックの使用は理解できない」とし、公聴会で検討する考えを表明した。このほか複数の同党議員が法案審議に前向きだ。連邦議会では、銃乱射事件のたびに銃購入者の身元確認や大量殺傷能力を持つ銃の流通を規制する法案が提出されてきたが、党派対立や共和党に影響力を持つ全米ライフル協会(NRA)の反対で規制強化は進まなかった。

                   ◇

 【ラスベガス=住井亨介】米西部ラスベガスの銃乱射事件で、トランプ大統領は4日、メラニア夫人とともにラスベガスを訪れ、被害者や医療・警察関係者らを見舞った。同国史上最悪の銃乱射事件を受けて銃規制強化を求める声が改めて上がるが、論議の動向はまだ見通せない。

 ◇かわすトランプ氏

 「昨晩の事件までは(市民の武装の権利を認める)合衆国憲法修正第2条の支持者だった。だが、それは誤りだった」

 2日、事件現場のイベント会場で演奏していたカントリー音楽のギタリスト、ケイレブ・キーターさんがツイッター上で声明を出し、波紋を呼んだ。西部開拓時代やカウボーイなど武張ったイメージと重なるカントリー音楽の担い手が、銃規制に反対してきた過去を“ざんげ”したのだ。

 5月の英国公演がテロの標的となった米歌手、アリアナ・グランデさんや、レディ・ガガさんも、次々と銃規制強化の必要性を唱えた。著名人らのこうした訴えは、「米国と銃」の在り方に一石を投じるのか-。

 4日、ラスベガスを訪れたトランプ氏は「今日はその話はしない」とかわした。

 ◇憲法修正2条の壁

 銃犯罪の情報を集めるサイト「ガン・バイオレンス・アーカイブ」(GVA)によると、米国で4人以上が死傷した乱射事件は今年だけで273件(4日まで)。銃犯罪の死者は1万1736人(同)に上る。

 米国では日常的に乱射事件が発生しているともいえ、犠牲者が出るたびに規制強化の議論が起きるものの、有力ロビー団体「全米ライフル協会」(NRA)などの反対で、厳格な規制導入が見送られてきた。保守派は、合衆国憲法修正第2条をよりどころに、国民には銃で自衛する権利が保障されていると主張する。

 NRAから強力な支援を受けるトランプ大統領は4月、NRAの年次会合での演説で修正第2条を守る考えを強調し、規制緩和に意欲を表明していた。

 ◇所持は「愛国的」?

 警察発表などによると、スティーブン・パドック容疑者(64)は、半自動小銃に取り付けると弾倉が空になるまで連射が可能になる装置「バンプ・ストック」を凶器となった銃に装着していた。米国では自動小銃の売買には一定の規制があるが、こうして殺傷力を高める改造は容易だ。

 事件後、ラスベガス市内では犠牲者追悼のろうそくがともされている。男子学生(20)は「また同じような事件が起きてしまった。政治家は真剣に銃規制に取り組むべきだ」と話す。

 だが米国では、共和党員の約7割が銃所持を「愛国的」と考えているとの調査もある。米CNNテレビ(電子版)は、乱射事件の多くが白人男性によるとの専門家の分析を紹介し「(銃所持の)文化は、(白人を中心とする)政府支配層に支持されており、愛国心の名の下に称賛され続ける」と悲観論を示した。


ラスベガス乱射 交際女性「計画は寝耳に水」
10/6(金) 7:55配信 産経新聞

 【ラスベガス=住井亨介】米西部ネバダ州ラスベガスで発生した銃乱射事件で、米連邦捜査局(FBI)は4日、自殺したスティーブン・パドック容疑者(64)と交際していた女性(62)を、フィリピンから戻ったロサンゼルスで事情聴取した。女性は同日、弁護士を通じて「彼が計画していた銃乱射は寝耳に水だった。捜査に全面的に協力したい」などとする声明を発表し、事件への関与を否定した。

 パドック容疑者は事件前にフィリピンへ10万ドル(約1130万円)を送金したと報じられていたが、女性は声明で、フィリピンにいる家族の家を買うため自分宛てに送金があったことを認め、「後になって手切れ金だと思った」とした。事件前にフィリピンの家族に会いに行くため航空券を買い与えられたという。

 一方、警察当局は4日、記者会見し、負傷者を527人から489人に修正した。172人が依然入院中という。会見に同席したFBIの捜査官は、女性の聴取内容は明らかにできないとしたうえで、「現段階で事件がテロであることを示す証拠はない」と述べた。


シカゴの音楽祭も標的か=ラスベガス銃乱射の容疑者―米
10/6(金) 7:47配信 時事通信

 【ロサンゼルス時事】米ネバダ州ラスベガスの野外コンサート会場を狙った銃乱射事件で、自殺したスティーブン・パドック容疑者(64)が事件の約2カ月前に、シカゴで開かれた野外音楽祭の会場を見渡せるホテルを予約していた可能性があることが5日分かった。

 米メディアが報じた。同容疑者が今回の事件とは別のコンサート会場を標的にしようとしていた疑いが浮上している。

 シカゴでは、8月3~6日に大規模な野外音楽祭が開かれていた。米メディアによると、この期間に会場近くの高級ホテルの2室に容疑者と同名の予約が入っていた。しかし、予約の日になっても宿泊客は姿を現さなかったという。

 また、時期は不明だが、同容疑者がボストン地域でコンサート会場として使用される野球場などの周辺ホテルをインターネットで検索していたとの報道もある。ただ、捜査当局者は米NBCテレビに対し「容疑者がシカゴやボストンを訪れていたことを示すものは何もない」と語った。

 捜査当局によると、同容疑者はラスベガス市内でも、乱射事件の約1週間前に高層マンションの部屋を民泊仲介サイト「エアビーアンドビー」を通して借りていた。期間は、9月22~25日にこの周辺で開かれていた別の野外音楽祭と重なっていた。実際に宿泊したかは不明だが、犯行の機会をうかがっていた可能性がある。


乱射事件が起きると銃が飛ぶように売れる米国社会「真の怖さ」
10/6(金) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

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ラスベガスで前例のない数の死者を出す悲惨な銃乱射事件が起きた後、「怖い経済現象」が起きたのをご存じだろうか Photo:AFP/AFLO

● ラスベガス銃乱射事件後の 恐ろしい経済現象とは?

 アメリカのラスベガスで、また悲惨な銃乱射事件が起きた。それも前例のない形で――。事件の翌日時点で死者59人、負傷者は527人という大惨事だ。

 なぜこれだけ被害が大きかったかというと、犯人はホテルの32階の部屋から眼下のコンサート会場に無差別に乱射したからだ。しかも銃はフルオートマチックに(つまり引き金を引き続ければ自動的に発射されるように)改造され、100発を撃ち尽くすと弾倉を交換して、さらに撃ち続けたという。

 さて、このような事件が起きるたびに「なぜアメリカでは銃規制を強化しないのか?」と思ってしまう。少なくとも筆者個人はそう思うのだが、今回は逆の話をしようと思う。アメリカ人が銃規制に賛成しないのはなぜなのか、という話だ。

 それを理解していただくために、ある不可解な現象についてクイズを出したい。ラスベガスの銃乱射事件の翌日、アメリカの株式市場では銃器メーカーの株価が上昇した。それはなぜかというのが問題だ。

 そしてこの問題への回答から、さらに怖い「あること」を我々は理解することになるのだが、その種明かしはこのコラムの最後に持っていきたい。まずは、なぜ銃器メーカーの株価が上がるかだ。

 この現象は日本人にはなかなか理解し難い。銃の乱射事件が起き、大統領が事件現場を訪れて追悼し、全米も悲しみに暮れているという報道がなされている。そんな状況なら、日本人は「これから銃規制が強化され、収益が減る銃器メーカーの株価は下落するに違いない」と考えるはずだ。

 しかし、アメリカでは現実に銃器メーカーの株価が上昇した。そして銃乱射事件が起きる度に、株式市場で同様の現象が起きているという。

 事件後に銃器メーカーの株価が上昇する理由は、「このような事件が起きた直後に、全米で拳銃の売上高が増加するから」だという。実際に、事件後2~3ヵ月間は拳銃が売れに売れる状態が続くという。

 日本には、よく似た全然別の現象がある。震災が起きると損害保険の売上が増えるのだ。アメリカ人と日本人が似ているのは、普段は生活にリスクがあることを忘れて呑気に暮らしているのだが、一度悲惨な事件や災害の映像を目にすると、急に心配になって対策を考え出す、という点だ。

 ところが日米の違いで言えば、日本人は万が一のときのために「補償」を考える一方で、アメリカ人は万が一のことが起こらないような「抑止力」にお金を払うという点だ。

● 「銃があれば死なずに済んだ」 日本人と違うアメリカ人の考え方

 日本人から見れば、アメリカで銃を用いた悲惨な事件が起きるのは銃が売られているからである。日本では一時期、ナイフを使った凄惨な犯罪が相次いだことがあったが、警察がナイフの所持を厳しく規制するようになって、そのような犯罪も減少した。だから、とにかく規制をしたほうが犯罪はなくなると日本人は考える。

 一方で、アメリカ人は「規制をすれば犯罪者だけが銃器を持ち歩くようになる」と考える。アメリカでは銃を規制しようとする運動家が拳銃で殺されることがある。そのときの銃愛好家の決まり文句が、「銃を持っていれば死なずに済んだのに」というものだ。これは冗談ではなく、彼らは真顔でそう言うのだ。

 ここまで来ると、哲学というか考え方の違いとしか言いようがないのだが、アメリカ人は皆が武装解除をして平和になることよりも、銃で脅されたときに「撃たれる前に撃つことができる自由」の方を大事だと考えるのだ。

 さて、日本人に理解できない次の話を紹介しよう。護身用の銃を持っている人の家に拳銃を持った強盗が押し入ったとする。もちろん状況にもよるが、「金を出せ」と拳銃で家族を脅されている様子を見ていた主人が、護身用拳銃を手に取れる状態だった場合に、次に何をするだろうか。

 アメリカ人の場合は「犯人に向けて引き金を引く」が次に行うべき行動だ。それも威嚇のために足を撃つとかではなく、的の大きい胴体を狙って即座に引き金を引く。

 決してドラマや映画のように、犯人に拳銃を向けながら「銃を捨てないと撃つぞ」などと交渉したりはしない。撃たなければ撃たれるかもしれないという場合においては、アメリカ人は真っ先に撃つのである。

 ここがアメリカ人と日本人の決定的な考え方の違いである。日本人はついつい「全体で見て一番良い解決策を探る」ことを考えがちである。銃を突きつけ返して交渉すれば、強盗は降参して逃げ出すかもしれない。そうなれば誰も傷つかないから、まずはそういった解決策を優先してしまう。

 アメリカ人は違う。「自分にとって一番確実で良い解決策をとる」のである。相手が銃を持ち出した時点で、撃たれて殺されるリスクが目の前にある。自分が撃てばそのリスクが消える。だから撃つのだ。

 もちろん撃てば相手を殺すことになるかもしれないし、その後正当防衛か過剰防衛かを巡って面倒な裁判に巻き込まれる可能性もあるだろう。でも裁判で殺されることはない。だから撃つ。それがアメリカ人の考え方だ。

● 北朝鮮問題で日本がやるべきは 解散総選挙ではなくアメリカの説得

 さて、この話から何を言いたいのか、種明かしに移ろう。

 たとえば、北朝鮮がアメリカ人を「水爆を搭載したミサイルで撃つぞ」と脅迫している。トランプ大統領をではなく、アメリカ全体が脅されている。その状態で我々日本人は、「なんとか交渉して平和裏に解決したい」と考えている。

 この件に関する最大の問題は、アメリカ人は自衛に関して、日本人とは違う考え方をするということだ。つまり我々が理解すべきことは、北朝鮮がアメリカを脅した段階で、この問題は北朝鮮問題からアメリカ問題へと局面がシフトしたということだ。

 だから日本は、与党のように「解散総選挙の争点は北朝鮮問題だ」とか、野党のように「選挙による政治的空白が問題だ」などと言っている場合ではない。北朝鮮問題について我々日本人が必死になってやるべきことは、現フェーズにおいて「アメリカの説得」なのである。

 (百年コンサルティング代表 鈴木貴博)


銃改造部品の制限容認=全米ライフル協会が声明―大統領同調、規制前進も
10/6(金) 5:35配信 時事通信

 【ワシントン時事】銃規制強化に反対する米ロビー団体の全米ライフル協会(NRA)は5日、ネバダ州ラスベガスの銃乱射事件を受けて初めて声明を出し、スティーブン・パドック容疑者が所持していた銃を連射可能にする部品について「追加制限を課すべきだ」との立場を打ち出した。

 これを受け、トランプ大統領も記者団に「短期間で(制限を)検討する」と語った。

 与党・共和党に強い影響力を持つNRAとトランプ氏がそろって柔軟な姿勢を示したことで、銃規制がわずかながら前進する可能性が出てきた。

 米国では機関銃のように連射できる銃の所持は原則として違法だが、1発ずつしか撃てない銃を連射可能な形に改造する部品の使用は禁じられていない。パドック容疑者は、銃撃の反動を利用して毎分400~800回の連射を可能にする部品「バンプストック」を所持していたとされる。

 NRAは声明で「銃禁止で攻撃は防げない」としながらも、「バンプストックなどの部品が連邦法に適合しているか直ちに再検討するよう要求する」と表明。サンダース大統領報道官は記者会見で「バンプストックや関連機器を検証する動きを歓迎する。私たちも議論に加わりたい」と語った。

 共和党下院トップのライアン下院議長もMSNBCテレビの番組で「明らかに検討の必要がある事項だ」と指摘した。


全米ライフル協会、フルオート改造部品の規制排除せず-ベガス乱射で
10/6(金) 4:36配信 Bloomberg

全米最大の銃ロビイスト団体、全米ライフル協会(NRA)は半自動小銃を全自動(フルオート)並みの速度で連射できるように改造する部品について、規制対象とすることに反対しない姿勢を明らかにした。共和党議員からも規制の可能性を閉ざさないという趣旨の発言が相次いでいる。

ラスベガスで1日に起きた銃乱射事件で使われた「バンプストック」と呼ばれる部品について、NRAは5日、連邦法に適合しているかどうかを調査するようアルコール・たばこ・銃器取り締まり局(ATF)に要請した。

NRAは「半自動式のライフルを全自動式並みに改造する部品を、追加規制の対象とするべきだと考える」との声明を発表した。同時に銃禁止を求める議員らを批判し、禁止しても「狂った男による犯罪」は防げないと反論した。

原題:NRA Open to New Rules on Rapid-Fire Gun Accessories After Vegas(抜粋)


【映像】ラスベガス銃乱射事件 容疑者はバンプストック装着
10/5(木) 18:26配信 AP通信

ラスベガス、ネバダ州、10月4日 (AP)― 死者58人、負傷者500人超という「近代米国史上最悪」となった10月1日の銃乱射事件で、死亡したスティーブン・パドック容疑者(64)が「バンプストック」と呼ばれる連射装置を銃に装着していたことが、当局の調べで分かった。
 バンプストック、またはバンプファイア・ストックと呼ばれるこの装置は、既存の銃のストック(銃床)に装着して、銃の反動を利用して引き金を引いたまま状態にしておき、フルオートマチック銃のように連続発射を可能にする。
 この装置を装着していたことで、パドック容疑者は殆ど不可能と思える速さで、数丁の銃を取り替えながら、群衆に向かって乱射し続けることができた、と当局はみている。
 バンプストックを装着することで連射は可能になるが、その代償として命中精度が落ちる。パドック容疑者の場合、ホテルの高層階から地上のコンサート会場に向けて銃を乱射していたので、命中精度は問題ではなかったのではないか、と銃の専門家は指摘する。

(日本語翻訳 アフロ)


<ラスベガス乱射>IS犯行声明の信ぴょう性に疑問符
10/5(木) 17:23配信 毎日新聞

 【カイロ篠田航一】ラスベガスで1日起きた銃乱射事件では過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。だが米捜査当局は容疑者とのつながりを否定し、声明の信ぴょう性に疑問符が付いている。中東で退潮が鮮明なISが勢力誇示を狙って無関係な事件に便乗し、支持者を扇動する宣伝に利用した可能性もある。

 ISは、系列のニュースサイト「アーマク通信」で犯行声明を出す場合が多い。最近は当局の捜査で虚偽が判明する事例が目立つ。

 6月にフィリピンでカジノ施設に男が放火し30人以上が死亡した事件では「IS戦士が実行」との声明が出たが、容疑者はギャンブル依存症のキリスト教徒と判明。6月にパレスチナ人の男らがイスラエルの警官を襲撃した事件も、ISの犯行声明後にイスラム原理主義組織ハマスが「容疑者はわれわれの組織に属しISは無関係」と否定した。手口の詳細など容疑者側しか知り得ない「秘密の暴露」がない場合、便乗の可能性が出てくる。

 一方、6月にイランで起きた同時テロでは、容疑者が侵入した国会議事堂内部の映像を公開。厳重な警備を突破した「成果」を強調する狙いが明確で、イスラム教シーア派国家イランを敵視する自称スンニ派組織ISの関与が濃厚とみられる。

 今月1日のラスベガスの事件では、ISは容疑者が「十字軍の連合国を狙えという最高指導者の呼びかけに応じた」と主張、3日前に公開していたバグダディ最高指導者の「肉声」に言及した。敵視する米国で起きた大事件を「手柄」として利用しようとした思惑もうかがえる。


銃乱射男 別のイベントでも計画か
10/5(木) 17:23配信 ホウドウキョク

アメリカのラスベガスで58人が死亡した銃乱射事件で、自殺した容疑者の男が、事件の10日ほど前に行われた、別の音楽イベント会場近くの部屋を予約していたことがわかった。
地元警察は、パドック容疑者が、乱射事件の前に行われた別の音楽イベントの会場近くにある、コンドミニアムの部屋を予約していたことを確認したと明らかにした。
イベントには5万人が参加していたということで、警察はパドック容疑者が、当初、この音楽イベントを狙っていた可能性もあるとみて調べている。
こうした中、FBI(連邦捜査局)の事情聴取を受けたパドック容疑者の交際相手が、弁護士を通じて4日、声明を発表した。
弁護士は「彼は、こんな凄惨(せいさん)な事件を起こすようなことは、ほのめかしていなかった」と述べた。
また交際相手は、弁護士を通じ、パドック容疑者から事件のおよそ2週間前に航空券をもらい、フィリピンの家族に会いに行くよう勧められ、家の購入資金として送金を受けたことも明らかにした。
一方、トランプ大統領は4日、ラスベガスを訪問し、被害者を見舞ったほか、銃乱射事件の対応にあたった医療関係者や警察官を称賛し、「われわれは100%あなたたちとともにある」と強調した。
銃規制についてあらためて問われると、トランプ大統領は「今は話さない」と述べるにとどめた。


<ラスベガス乱射>「大きな音に敏感…」負傷者は今も恐怖に
10/5(木) 17:00配信 毎日新聞

 【ラスベガス(米西部ネバダ州)長野宏美】米史上最悪といわれる死傷者が出たラスベガスの銃乱射事件で、負傷者は今も恐怖に直面していることが、見舞った親族の話から明らかになった。

 「大きな音に敏感になり、病室の扉をノックする音を聞いただけで左右を見回し、おびえている」

 事件で負傷した米西部カリフォルニア州の高校生、ティファニー・ウザールさん(18)の様子を、おじのリック・レオンさん(67)はそう明かした。

 ウザールさんはひじと腹部を負傷し、腹部に弾丸が残っていた。2回手術を受け、命に別条はないが事件の話は嫌がるという。

 「撃たれたけど大丈夫」。1日午後10時45分ごろ、レオンさんの娘エリカさんに無事を知らせる電話がウザールさんからあった。この日はウザールさんの誕生日。両親からチケットを贈られ、姉2人や友人と大好きなカントリーミュージックのコンサートで祝っていた。午後10時過ぎ発砲が始まり、楽しい夜は暗転。ウザールさんは血を流しながら必死に逃げたという。

 「めいの命は助かった。だが、なぜこんな事件が起きてしまったのか」。そう話すレオンさんの表情は悲しげに見えた。


議員がNRA=全米ライフル協会を恐れる理由 フジテレビ風間晋解説委員の解説
10/5(木) 14:32配信 ホウドウキョク

<600人死傷でも、銃規制”緩和”へ揺るがず>
ラスベガスの銃乱射事件は、単独犯が10分程度で600人をも死傷させたという意味で、自動小銃の殺傷力の恐ろしさを印象付けた。それが合法的に取得したものなのか、セミオートマチックの違法改造なのか、「トリガークランク」などインターネットで簡単に入手できるアタッチメントを取り付けて連射可能にしたものも含まれるかはすぐに明らかにされるだろうが、いずれにしても、これだけの殺傷力を目の当たりにしても、首都ワシントンでは銃規制を強化しようという動きは見られない。

それどころか、ライアン下院議長は事件翌日、サイレンサー=消音器が今より簡単に入手できるようになる法案の審議を進める考えに変わりはないことを明らかにした。サイレンサーは銃規制の主な対象の一つだ。

<選挙立候補者をNRAが独自に格付け?!>
銃規制が進まない理由として挙げられるのが、規制反対の強力なロビー団体NRA=全米ライフル協会が、議員にはとても怖い存在だからだ。NRAは「銃を所持する権利」を擁護する信頼できる立候補者かどうかという観点から、AからFまで候補者を「格付け」し、500万人の会員にアドバイスする。会員はそれを家族や友人、知人に口コミで広げていくため、CからFに「格付け」された候補者にとっては厳しい状況となる。

NRAが「選挙で落とす」対象になってしまうからだ。逆に「格付け」の良い候補者には人的・金銭的支援が行われる。ちなみにこの「格付け」は、議会での投票記録や発言内容、そして、NRAが行うアンケートへの回答などから総合的に決定している。

<NRAに睨まれたくない議員たち>
中間選挙は来年11月6日が投票日なので、まだ1年以上先と思いがちだが、早い州では来年3月に「予備選」がスタートする。5か月先でしかない。予備選は本選に比べて投票参加者が一桁少ない数万人規模で、当落を決める差は数百票だったりする。気に入らない議員を落とすなら、本選より予備選を狙う方が確実なわけだ。

例えば、2014年の中間選挙の予備選で、当時の下院共和党ナンバー2のカンター院内総務が無名の新人に敗北する大番狂わせがあったが、カンター氏の獲得票は28,902票、相手は36,120票。これで、次期下院議長間違いなしと目されていたカンター氏の政治生命は終わってしまった。

連邦議会でも州の議会でも、来年の選挙で再選を狙う議員にとっては、今、NRAににらまれたら具合が悪い‥だから銃規制は進まないのだ。


ラスヴェガスの銃乱射は、法の「抜け穴」が招いた悲劇だった
10/5(木) 12:30配信 WIRED.jp

ラスヴェガスで2017年10月1日に起きた銃乱射事件では、法律で禁止されているはずの自動小銃か、ほぼ自動に改造された銃が使われた可能性が高い。それでも悲劇が起きてしまった背景には、銃の改造や自動化を補助するツールが米国で野放しとなっている現状があった。

【動画】犯人が違法な「自動小銃」を入手できた理由とは

日曜夜、ラスベガスで起きた銃乱射事件。ぞっとするような現場の映像を見た人なら、誰でも「あの音」を聞いたことだろう。その銃声は、人間が手で連続して引き金を引くよりもずっと速く、短く連続して鳴り響いた。まるでヘリコプターのプロペラが回るようなリズムで──。

それは何百万ものアメリカ人が所有する、一般的な半自動小銃ではなかった。自動小銃、もしくは自動小銃と同じくらいの殺傷力をもつように改造された、半自動小銃の音だ。2017年10月1日、「マンダレイベイ リゾート&カジノ」の窓から男が乱射した銃により、少なくとも58人が亡くなり、500人以上が負傷した事件は、すでにアメリカ近代史上最悪の被害を出している。

しかし、この悲劇の記録を見聞きした銃の専門家は、事件の別の特徴に注目している。毎分何百発にも近いスピードで発砲が可能な自動小銃、もしくはほぼ自動の銃が使われた、ここ何十年で初めての銃乱射事件である点だ。

アメリカ国内での全自動小銃の入手は不可能ではないにしても、銃規制法によって非常に困難になっている。それを考えると、犯人はいかにあような速度で発砲できたのか、未だに不明である。

しかし、答えの可能性には事欠かない。30年前に作られた自動小銃禁止の法律には抜け穴があり、一般市民が入手することはできる。そしてより可能性が高いのは、合法や違法なものを含むさまざまな技術的なハックによって、半自動小銃をより殺傷力のある高速発砲銃に改造したのではないか、ということだ。

「アメリカのなかでも特にネヴァダ州では、今回の銃乱射事件の犯人のような人物が大量の銃を集めることは非常に簡単です。しかも、改造なしでも非常に危険で、遠距離でも正確に撃つことのできる銃をです」と、銃規制擁護団体「銃による暴力防止法律センター」の弁護士マイク・マクライヴリーは語る。「そして殺傷能力を高める改造方法は、違法・合法を含め多様な方法があるのです」

銃権利団体ディフェンス・ディストリビューティッドの主任エンジニア、ジョン・サリヴァンはよりシンプルに表現する。「半自動小銃を全自動小銃に改造することは、本当にとても簡単です。結局のところ、マシンガンを作るのは簡単なのです」

自動小銃への“アップグレード”は簡単
ラスベガス銃乱射事件の犯人が使用した銃の種類は、現時点ではまだはっきりしていない。地元警察は、犯人がいたホテルの部屋からどのような銃が見つかったのかに関して、『WIRED』US版へのコメントを拒否した。しかし、犯人がマシンガンもしくはそれと同等のものを手に入れる方法は数多くあった。

最も簡単な方法のひとつで、犯人が使用した銃について推測を巡らせている専門家の間で有力な説となっているのは、いわゆる「ヘルファイヤー・トリガー」「ガットクランク」と呼ばれるものである。このシンプルな装置を「AR-15」ライフルの引き金に固定すれば、回転クランクを回すだけで、1回転につき数発を発砲できる。

これによって、毎分何百発も簡単に発砲できるようになるわけだ。平均的な銃撃者が主導で引き金を引くと毎分約80~100発程度である。それほどの速度で発砲すれば、普通のAR-15は間違いなくオーバーヒートしてしまう。だが、犯人はホテルの部屋に19丁の銃をもっていたと報道されており、必要に応じて新しいものと交換することもできた。

半自動小銃を実質的に自動小銃に改造するためのツールとしては、ほかに「スライドファイア」「バンプストック」と呼ばれるものがある。これらの装置は、銃を肩に固定する部分にスプリング構造を追加することで、銃弾が発射されるたびに銃全体が前方に弾むようになる。

このスローモーションヴィデオにあるように、単に引き金に指を置くだけで、弾みによってマシンガンに匹敵する速さで引き金を繰り返し引ける仕組みだ。なお、当局は火曜になって、犯人は少なくともライフルのうち1丁にバンプストックを装着していたことを確認した。

本格的な自動化は違法だが「非常に簡単」
ギャットクランクやバンプストックは、AR-15やAK-47を機能的には自動小銃に変えることができる。だが、明らかに違法ではない。アメリカでは自動小銃が1986年以降は禁止されているが、米国のアルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局(ATF)は、1度引き金を引いたら複数発の銃弾が発砲される場合にのみ、銃を自動と認定している。

ところが、バンプストックを取り付けたところで、発砲するには毎回引き金を引く必要がある。ガットクランクは、あくまで補助装置である。すなわち、それ自体は幅広く販売することを禁止されない、法律上のグレーゾーンなのだ。だが、ディフェンス・ディストリビューティッドのサリヴァンによると、法律を破ることを厭わない人なら、半自動のAR-15を本格的な自動小銃に改造することは困難ではないという。

自動小銃には、引き金部分に「オートシア」と呼ばれる小さな部品がある。その重要な金属部品は、薬室内のガスが膨張して銃身から銃弾を押し出し、銃の弾倉からボルトが新しい銃弾を引き出すという一連の動きが行われる毎回の発砲の後に、撃鉄をとらえる。下のヴィデオで示されるように、ボルトが銃床のスプリングにぶつかって再び前方に弾むと、引き金との接触なしで撃針にぶつかれるように撃鉄を離す。

ハンドドリルとボール盤、もしくはコンピューター制御のフライス盤さえあれば、誰でもAR-15のフレームにいくつか穴を開け、さらに内部の空洞を広げることができる、とサリヴァンは言う。そうすれば、オンラインで入手可能な半自動小銃に、全自動小銃の発砲メカニズムを追加するための部品「M16オートシア」を組み込める。

「だいたい4分くらいで済む、非常に簡単な作業です」と、サリヴァンは語る。完成品の自家製自動小銃は違法性が高く、単に所有しているだけで罰金数十万ドル、そして数十年の懲役が課される。

「本物」の自動小銃を方法的に所持する方法も
サリヴァンはさらに、自作のものだけでなく、本物の全自動小銃を誰でも合法的に所有できることを指摘する。86年の禁止法以前に製造され、一般市民に所有されている自動小銃が、アメリカ国内には数十万丁は存在している。それらの古い銃は法律の適用を免除されており、それらを買えば完全に合法なマシンガンが手に入るのだ。

だが、その希少価値ゆえ非常に高価なものになっている。実際、サリヴァンはこうした自動小銃を25,000ドル(約282万円)で購入したのだという。「私にとっては、お金にかえられないものです」と彼は言う。「所有できるもののうちで、最高に格好いいものですから」

法律の適用を免除された自動小銃でさえ、ニューヨーク州やカリフォルニア州を含む多くの地域においては、持ち込み禁止である。しかし、ネヴァダ州にはそのような法律はない。さらに重要なことに、ネヴァダ州には1人の個人が所有できる半自動小銃の数、半自動小銃で使用できる弾倉のサイズに関する制限もない、と「銃による暴力防止法律センター」のマクライヴリーは指摘する。

カリフォルニア州やニューヨーク州では、弾倉に込められる弾丸の数を最大10発までに制限している。だが、ラスヴェガスの事件で途切れることなく発砲が続いた時間の長さから判断すると、犯人は50~100発が装填された弾倉を利用していた可能性が高い。そのような半自動小銃を規制していないことが、仮に全自動小銃に改造された場合の危険性をさらに高めるのだ。

「誰も半自動小銃を持ってはならない、と言っているわけではありません。しかし、なぜ10丁も15丁も必要なのでしょうか? そして、なぜ大容量の弾倉が必要なのでしょうか?」と、マクライヴリーは疑問を呈する。「憲法修正第2条によって、銃を保有する権利と市民の安全をうまく両立させることはできます。しかし現状では、人々にやりたいことをやらせるほうにひどく傾いています。そして、わたしたちがその代償を支払っているのです」


世界のホテルでセキュリティ強化の兆し? 金属探知機やX線検査の先行事例も ― 相次ぐテロ・事件の発生で
10/5(木) 12:12配信 トラベルボイス

世界各地で相次ぐテロなどの対応で、セキュリティ強化の議論に拍車がかかりそうだ。今月初めに起きた米・ラスベガスの銃乱射事件を契機に、セキュリティ対策専門家が、今後米国でホテルの監視カメラ増設、スタッフ増員などが求められる可能性を指摘している。

AP通信が、個人のプライバシーを尊重する米国でもセキュリティ対策強化を進めざるを得なくなる可能性について、世界に報じた。

最も積極的な対策として議論されるべきは、空港でおこなわれるような、金属探知機やX線検査などだろう。例えば、マニラのホテル「リゾーツ・ワールド」では、オフィスビルやショッピングモール同様に、多くのホテルでも金属探知機とX線撮影機材を導入していた。しかし、6月にカジノ併設の複合リゾートで発生した発砲事件の犯人は、弾薬ベストとライフルを所有した状態でホテルに滞在したことが分かっている。これは、決して「大きな荷物を持っている客のみを監視する」ことが適切でないことを示唆しているともいえる。

かつて西アフリカ・マリで武装グループが人質とともに立てこもった事件の舞台となったラディソン・ブル(Radisson Blu)ホテルでは、現在、バッグを対象とする探知機導入のほか、ホテルの玄関前を運転することを禁止した。

2008年に160名が死亡する事件が発生したインドでは、アコーホテル、ハイアット、マリオットなどのチェーンホテルで小型の金属探知機とX線検査機を使ったチェックを実施。ニューデリーにある空港近くの高級施設レモンツリーホテルでは、訪問者を追跡できる顔認識システムを導入したとされる。

さらに、太平洋アジア観光協会(PATA:Pacific Asia Travel Association)の最高経営責任者(CEO)マリオ・ハーディ氏は、ホテルで荷物を検査するにとどまらず、自動車のチェック、多くの防犯カメラを活用して対策を講じていると説明する。

今回のラスベガスの事件を受け、米国ホテル業協会(AHLA:American Hotel and Lodging Association)では、ラスベガスの宿泊施設が地元当局と緊密に協力を進める点を強調。例えばホテルのロビーでルームキーの所在を確認する権限を持つ警備員の採用などを進めたり、カードなしではアクセスできないフロアを限定するなどの策を講じていると説明している。

しかし、最大のリスクは同じ経験をしていない国だ。経験がなければ、そこにかける費用対効果が低く見積もられる可能性もあり、厳しい対応が適用されにくい場合があるとの指摘も。2020年に東京でオリンピック開催を控える日本。こうした世界の動きは他人事ではない。


<ラスベガス乱射>容疑者、事件前に高層住居賃借 下見か
10/5(木) 11:23配信 毎日新聞

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銃乱射の現場となったラスベガスのホテル=AP

 ◇FBIが同居女性聴取

 【ラスベガス(米西部ネバダ州)長野宏美】米ラスベガスで1日に起きた銃乱射事件で、米捜査当局は4日、スティーブン・パドック容疑者(64)=自殺=が事件前の9月22~24日、ラスベガス市内の別の場所で野外コンサートが開かれた時期にその会場を見下ろせる高層アパートの一室を借りていたことを明かした。1週間前に犯行の下見などを行った可能性もうかがえるが、会見で保安官は「事前調査のためか分からない」と語った。

 また、米連邦捜査局(FBI)はパドック容疑者と同居していた恋人の女性(62)をロサンゼルスで聴取したことも明らかにした。女性は9月中旬に出身地のフィリピンに渡航し、今月3日夜にロサンゼルスに到着した。当局は容疑者が大量の武器を購入した経緯や事件前に行動の変化がなかったかどうかなどを聴いている。

 女性の弁護士は4日、声明を発表し「こんな恐ろしいことが起きる兆候はなく、私が気づくような言動はなかった」と女性の心境を明かした。

 声明によると、パドック容疑者は2週間以上前、安い航空券を見つけたので、家族に会うためフィリピンに行くよう女性に勧めた。滞在中に女性や家族の家を購入する資金として送金を受けたという。米メディアは送金額を10万ドル(約1130万円)と報じている。

 女性は突然の旅行や送金に対し「別れるつもりなのか」と不安になったが、「このような計画をしているとは思わなかった」という。パドック容疑者については「やさしくて思いやりがあり、静かな男だった」と述べた。

 一方、捜査当局は4日の記者会見で、乱射は1日午後10時5分から15分までの10分間だと発表した。現場の監視カメラから判明したという。また、527人とされていた負傷者数を489人に修正した。

2017年10月 4日 (水)

九州北部で猛烈な雨・21

九州北部では5日午後、活発な梅雨前線の影響で局地的に猛烈な雨が降った。

福岡、大分、佐賀各県では線状の降水帯がほぼ東西に停滞。気象庁は記録的短時間大雨情報を相次いで発表し、土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けた。

午後1時40分までの1時間には福岡県の朝倉市付近や大刀洗町付近で120ミリ以上の雨が降ったとみられる。午後3時までの1時間には朝倉市や小郡市、筑前町の付近で120ミリ以上、大分県日田市の一部で約110ミリ、午後3時40分までの1時間には佐賀県鳥栖市付近で120ミリ以上の雨が降ったと推定される。

福岡県の朝倉市や筑前町などと大分県の中津市や日田市など、佐賀県基山町、熊本県産山村には土砂災害警戒情報が出された。

福岡県や県警などによると、有明海沿岸で見つかった女性2人を含む男女3人の死亡者の身元が17日、新たに判明し、福岡、大分両県の死者は計35人となった。両県では警察や自衛隊が行方不明者7人の捜索を続けている。

以上、時事通信の報道による。

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リンク:<九州北部豪雨3カ月>避難生活者なお1200人超 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「最後になるかも」生き残った稲、心込め刈る 田んぼに土砂、倉庫も流される 九州豪雨被害 大分県日田市
10/10(火) 10:17配信 西日本新聞

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土砂崩れ(奥)の跡が生々しい川沿いの田んぼで刈り取った稲を掛け干しする藤井千里さん(手前)と義弟の正光さん

 九州豪雨の被害に遭った大分県日田市大鶴地区上宮町の藤井達雄さん(85)と千里さん(81)夫妻の田んぼで8日、稲刈りが行われた。川の氾濫で、稲のほとんどが流されたり土砂に埋まったりした中、わずかに生き残った稲が黄金色の穂を実らせた。「諦めていたのによく実ってくれた」と2人は一株一株、大事に刈り取っていた。

 藤井さんの田んぼは、鶴河内川沿いの約20アール。100メートルほど上流の自宅は無事だったが、田んぼは川からあふれた流木や土砂などが流れ込んだ。農機具倉庫も流されて消毒も、肥料を施すこともできず、収穫を諦めていたが3分の1ほどが生き残り、普段より少ないものの立派に穂を実らせた。

 この日は、がれきや流木が残る田んぼで、達雄さんの弟正光さん(65)も手伝って稲を刈り取って束ねた後、組んだ竹に掛け干ししていった。

 ただ護岸が崩れた川や、流木や土砂、がれきが残る田んぼの復旧には数年かかる見通しという。千里さんは刈り取った稲穂を眺め、「もうこの年だから。これが最後の収穫になるかもしれんねえ」と寂しそうに話していた。


「眠れない」「生活が不安」相談200人超 九州豪雨“心の傷が顕在化する時期” 支援継続が必要
10/9(月) 9:18配信 西日本新聞

 福岡、大分両県を襲った九州豪雨で被災し、心の不調などを訴えて両県の災害派遣精神医療チーム(DPAT)と面談した人が延べ201人に上ることが分かった。豪雨発生から3カ月が過ぎ、専門家は「被災直後にはみられなかった心の傷が顕在化する時期」と指摘。被災者への支援継続の必要性を訴えている。

 DPATは精神科医や保健師などで構成。福岡チームは豪雨5日後の7月10日から9月15日、大分は7月9日から10日間、避難所や一時孤立した地域などを巡回した。

 相談人数は福岡県が延べ159人、大分県は同42人。「豪雨に遭ってから眠れない」「自宅が壊れて今後の生活が不安」「雨音が聞こえてくる気がする」など不安や不眠の訴えが中心で、復旧業務に追われて精神的に追い込まれた行政職員からの相談もあった。

 福岡チームで被災地を回った県精神保健福祉センター所長の楯林(たてばやし)英晴医師は、3カ月以降は自宅再建や収入の確保の見通しが立たないことなどで失望に直面する人が出てくる時期だと指摘。「自治体は今後も被災者に目を配り、安心感を与えることが大事」とする。

 昨年4月の熊本地震では、熊本県が同10月、被災者の中長期的なサポートに当たる「熊本こころのケアセンター」を開設。今年8月末までに延べ866人から相談を受け、うち延べ55人がうつ病、同46人が不安障害、同19人がアルコールなどの依存症と診断された。地震から間もなく1年半になる現在も、月100件程度の相談があるという。

 東日本大震災で被災者の心のケアに取り組んだ福島県立医科大災害こころの医学講座の前田正治主任教授は「心が回復している人、していない人の差が出てくるのも3カ月ごろから。被災地への関心が薄れてくると、被災者は苦しくても声を上げにくくなる。これからの支援が重要」と話している。

=2017/10/09付 西日本新聞朝刊=


「安心して暮らせる日は…」なお続く避難 中心部へ移る、苦渋の決断も 九州豪雨被災、大分県日田市
10/6(金) 12:13配信 西日本新聞

 九州豪雨から5日で3カ月を迎えた。大規模な土砂崩れや川の氾濫で大きな被害が出た大分県日田市の小野地区や大鶴地区では復旧工事も進み、住民生活も徐々に日常を取り戻す一方、今も避難を余儀なくされ、「戻りたいが二次被害が怖い。安心して暮らせる日は来るのか」と複雑な思いを抱える人も多い。

 小野地区では、大規模な土砂崩れで川がせき止められ「土砂ダム」が出来た。ダムは解消し仮設道路も開通したが、同地区鈴連町では今も96世帯のうち24世帯がみなし仮設住宅や公営住宅などで暮らすという。

 山本省悟さん(66)もその一人だ。大規模土砂崩れ現場から約200メートルの小野川沿いの自宅は被災を逃れたが、生活排水を処理する装置が壊れて住めなくなり、市内のみなし仮設住宅に移った。キュウリやトマトがたわわに実っていた近くの畑の一部は濁流にのまれた。「孫と食べるのを楽しみにしていたが、何も無くなった」

 自宅からの風景、旧友と遊んだ通学路は無残な姿に変わった。それでも心を奮い立たせ、週末ごとに家の片付けや残った畑での農作業に努めるが、むき出しの山肌に不安は募る。「かけがえのない古里。いつかは帰りたい。再び土砂崩れが起きないような復旧を」と望む。

 浸水被害を受けた小野地区の小野小には今も、子どもたちの声は戻らない。校舎の復旧工事は終えたが、通学路の安全が確保できず、児童は地区外の戸山中での授業が続く。冷川善幸校長は「保護者と協議し、児童の安全を最優先に再開を判断したい」という。

「交流や話し合いの場を」
 大鶴地区の上宮町は、全35世帯のうち8世帯が自宅に戻れないでいる。大工の森山義則さん(64)は、妻と次男とともに7月下旬、町内を出て地区内の空き家に引っ越した。

 裏山からの泥水などで自宅は半壊、大工道具も流された。ボランティアの手を借りて片付けはしたが、裏山は崩落の恐れがあり、強い雨のたびに自宅は浸水する。「離れたくない。でも不安の中で生活しても心が休まらない」と苦渋の決断をした。年内には市中心部へ移ることも検討している。

 市は「地域内移転」を含めた生活再建の支援策を探っているが、結論はまだ先になりそう。上宮町の高齢化率は50%超。地域離散が進めば災害時に欠かせない「共助」の力は低下する。自治会長の藤井隆幸さん(68)は「絆を守り地域を維持するため、自宅から離れて暮らす人たちとの交流や話し合いの場をつくりたい」と話した。

農産物直売所、2カ月半ぶりに再開
 復旧復興は道半ばだが、住民たちは日常生活を取り戻そうと、力強く歩みだしている。

 大鶴地区大肥本町の農産物直売所「やさい工房沙羅」は5日も朝から客が次々に訪れ、店内は活気にあふれた。濁流が流れ込んで営業休止していたが、9月下旬、2カ月半ぶりに再開。運営する大鶴まちづくり協議会の藤井安之会長(77)は「地域の復旧復興を後押しする場にしたい」と意気込む。「ここは知った人とも話ができるからうれしい」。野菜を持ち込み、買い物を済ませた平川操さん(79)はようやく戻った日常に笑顔を見せた。

 大鶴地区大鶴町の老舗蔵元「井上酒造」は5日、自社の田んぼで特別純米酒「百合仕込み」用の酒米の収穫を行った。作業には同地区でボランティア活動を続ける名古屋市のNPO法人職員松山文紀さん(45)ら20人が参加。「地元の会社が元気を取り戻すことが地域の元気につながる」(松山さん)との思いからだ。

 同社は、裏山から襲った山水で資材や設備に大きな被害を出したが、田んぼは奇跡的に生き残った。同社専務で「百合仕込み」を手掛ける井上百合さん(52)は黄金色に実った稲穂を眺め「今までで一番の出来」と目を細める。「この3カ月、必死で走ってきた。周囲への感謝を忘れず、これからも酒造りに向き合っていく」と力を込めた。


<九州北部豪雨3カ月>住宅の解体や撤去進まず
10/5(木) 20:17配信 毎日新聞

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全壊や大規模半壊した家屋が残る朝倉市杷木松末の中村集落=福岡県朝倉市で2017年10月5日午後3時半、徳野仁子撮影

 福岡、大分両県で37人が犠牲となり、4人が行方不明となっている九州北部豪雨は5日、発生から3カ月を迎えた。住宅の全半壊は福岡県朝倉市を中心に両県で約1400棟に上っているが、再建への一歩となる解体や撤去は進まず、今も壊れたままの住宅が痛ましい姿で残されている。

 両県によると、全半壊した住宅は発生1カ月の時点で計775棟だったが、り災証明のための家屋調査が進むとともに大幅に増加した。今月5日現在では、朝倉市で全壊218棟、半壊794棟▽福岡県東峰村で全壊26棟、半壊37棟▽大分県日田市で全壊45棟、半壊268棟--などで両県で計1398棟に上っている。

 全壊家屋は公費解体(撤去)の対象になるが、朝倉市では道路損壊で家屋調査に時間を要したため今月2日に受け付けを始めたばかりで解体作業は始まっていない。東峰村も作業着手は来週以降で、日田市も解体できたのは10棟程度にとどまっているという。

 一方、豪雨から3カ月の5日、被災地では住民らが古里の再生を願い、犠牲者を悼んだ。朝倉市の仮設住宅で暮らす手島イツエさん(82)は「地元の集落は多くの家が流されたり土砂に埋まったりした。澄んだ川も濁り、何もかも変わってしまって寂しい」と話した。市は午前10時、防災行政無線で黙とうを呼びかけ、住民らが目を閉じて犠牲者の冥福を祈った。【中村敦茂、川上珠実】


九州豪雨から3カ月 被災地の今 重機のわだちくっきり 進む復興の足跡 福岡県朝倉市
10/5(木) 17:42配信 西日本新聞

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周囲を埋め尽くした流木=7月6日、福岡県朝倉市杷木寒水

 激流とともに大量の流木と土砂が地域を襲った九州豪雨から5日で3カ月。被災地の傷はなお癒えないが、街角では少しずつ日常を取り戻しつつある。福岡県朝倉市の、あの日と同じ場所に立った。

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大量の流木が取り除かれた被災地=9月下旬、福岡県朝倉市杷木寒水

 九州自動車道杷木インターチェンジ西側の同市杷木寒水(そうず)地区。記録的豪雨に見舞われた7月5日夜、山からの濁流に車が流されそうになる光景を目の当たりにした。一夜明け、周囲の民家の軒下まで押し寄せた流木の量に言葉を失った。

 あれから3カ月。流木がほぼ片付けられた現場には重機のわだちがくっきりと残る。一歩一歩、確実に進む復興の足跡と思いたい。


九州豪雨3カ月 犠牲者悼み、復興へ決意新た
10/5(木) 11:54配信 西日本新聞

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松末小の校舎前で黙とうする人たち。中にはタオルで顔を覆う女性も=5日午前10時1分、福岡県朝倉市

 福岡、大分両県で37人が亡くなった九州豪雨から5日で3カ月となった。福岡県朝倉市では今も4人の行方が分からず、帰りを待つ家族には疲労の色もにじむ。被災地では、道路や河川の応急復旧工事が急ピッチに進むが、壊れたままの家や校舎など豪雨の傷痕はなお残る。それでも-。被災者らは各地で犠牲者の冥福を祈りつつ、古里の再生を目指して前に進む。

 4人が犠牲となった朝倉市杷木松末の石詰集落。小嶋茂則さん(70)が不明のままで、小嶋さんの母ミツ子さん(92)と妻ユキエさん(70)は遺体で見つかった。小嶋さんの弟、森山恒彦さん(61)はこの日、豪雨で跡形もなくなった小嶋さん宅の前にミツ子さんの写真を置き、花を手向けて静かに目を閉じた。「3カ月たったので、お母さんが帰りたいかなと思って」

 市内でうどん店を経営し、なじみ客には気丈に振る舞う森山さん。それでも、茂則さんの安否を気遣い、いつでも連絡が取れるよう携帯電話が手放せないという。「そろそろ帰ってきてほしいな」。復旧作業の重機の音が響く集落を見ながら、つぶやいた。

「被災地応援で買い物に来る人も」
 土砂が流れ込み、校舎や体育館が使えなくなった同市杷木星丸の松末(ますえ)小では5日午前、清掃活動に集まった保護者や地域住民らが黙とうした。同小は来年3月に閉校されるが、この地で子どもたちに卒業式や閉校式を迎えてほしいと、自治組織「松末地域コミュニティ協議会」が朝倉青年会議所(JC)などと連携し、復旧作業に取り組んでいる。

 5日は活動に賛同する市内各校のPTA関係者も加わり約70人が参加。犠牲者を悼んだ後、体育館や校舎に残った泥をかき出したり、汚れた壁をブラシで磨いたりした。松末小の小嶋洋志松PTA会長(46)は「多くの人の協力で片付けが進み、ありがたい。松末小での閉校式は地域の願い。来年みんなで校歌を歌いたい」と話した。

 朝倉市は午前10時、防災行政無線で住民に黙とうを呼び掛け、市役所各課でも職員が鎮魂の祈りをささげた。森田俊介市長は「復旧、復興は緒に就いたばかりだ。将来的に住民がどのように生活していきたいかという意見を、(来年3月策定予定の)復興計画に生かしたい」と強調した。

 一方、3人が犠牲になった大分県日田市では、営業休止していた同市大鶴地区の農産物直売所「やさい工房沙羅」が9月下旬に再開。5日も早朝から次々に客が訪れ、店内には弾んだ声と笑顔があふれた。店長の井上営吉さん(72)は「被災地応援で買い物に来る人もいる。励みになるし、もうひと踏ん張りしようと思う」と力を込めた。


<九州豪雨>3カ月「安らかに」黙とう 「早く家に」疲れも
10/5(木) 11:52配信 毎日新聞

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九州北部豪雨から3カ月がたち、杷木小に建てられた仮設住宅でサイレンに合わせ手を合わせる被災者=福岡県朝倉市で5日午前10時、徳野仁子撮影

 福岡、大分両県で死者37人を出した九州北部豪雨は5日で発生から3カ月となった。最大の被害に見舞われ、なお4人が行方不明の福岡県朝倉市は午前10時、市内に防災行政無線で黙とうを呼びかけ、各地で住民らが犠牲者の冥福と行方不明者の早期発見を祈った。

 集落で2人が亡くなった杷木松末(はきますえ)の本村集落の自宅を離れ、杷木小学校グラウンドに建つ仮設住宅(48戸)で、次女ら3人で暮らす樋口みどりさん(83)は「自分たちは元気だけど、亡くなった人たちは安らかに眠ってほしい」と静かに黙とうをささげた。幸い家は無事だったが、いまだ水道が復旧しておらず「早く家に帰りたい」と疲れた表情を見せた。

 朝倉市役所でも職員らが1分間黙とうした。豪雨発生直後から災害対策本部の事務作業に当たってきた防災交通課の板波智太郎係長(47)は「これだけ多くの方が亡くなり、市としても大きな被害を受けた。今後も防災の観点から何ができるか考え続けたい」と語った。【佐野格、川上珠実】


「景色最高」観光客ら次々 1年半ぶり登山道復旧 地元からは期待の声 熊本地震で被災 南阿蘇
10/5(木) 11:33配信 西日本新聞

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通行止め解除で1年半ぶりに車が乗り入れた阿蘇山の南登山道(手前)。左手奥に中岳の噴煙が見える=4日午後、烏帽子岳から写す

 熊本地震で被災し、通行止めとなっていた南阿蘇村と阿蘇山上をつなぐ県道阿蘇吉田線(南登山道、11・6キロ)が4日開通し、地元観光関係者からは「さらなる集客につなげたい」と期待の声が上がった。

 午前10時、南阿蘇村の登山道入り口では、村観光協会の会員が訪れた人たちに地元産の天然水とパンフレットを配ってお出迎え。待ちわびた観光客らが次々と車で山上を目指した。

 所々で土砂崩れの復旧作業が続くが、熊本市の友人と訪れた福岡県春日市の近藤靖之さん(71)は「やはり景色が最高だね」と途中の駐車スペースで南郷谷を見下ろした。

 登山道の入り口にある阿蘇白水温泉「瑠璃(るり)」では、担当者が「今日は立ち寄り湯の来客が多かった」と効果を実感した様子。近くの阿蘇白水郷美術館の松藤陽子館長は「登山道の復旧で村が明るくなっていく気がする」と声を弾ませた。

 山上ルート復活で、南阿蘇村から草千里ケ浜周辺への所要時間が半減するだけでなく、阿蘇市と南阿蘇村の往来が可能になり、阿蘇周遊が容易になる。阿蘇市観光課は「滞在時間の延長につながれば阿蘇全体にメリットがある」。草千里ケ浜前の駐車場で飲食店を営む女性は「火口観光ができない中でも、山上で休憩して阿蘇を楽しんでほしい」と期待を膨らませた。

=2017/10/05付 西日本新聞朝刊=


「高齢者元気づけたい」豪雨で被害、百選の棚田再生へ 若者奮闘、ネットで資金 福岡県東峰村
10/5(木) 11:02配信 西日本新聞

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無事だった棚田で稲刈りをする農家。福岡県東峰村の多くの棚田で豪雨被害が出た=9月26日

 「棚田百選に選ばれた美しい風景を守る」-九州豪雨で壊れた棚田を再生しようと、福岡県東峰村宝珠山地区の若者ら約20人が立ち上がった。手を携えて、棚田の片付けを行い、10月中旬からは、ネット上で棚田再生と農家支援のための資金を募る。彼らが抱くのは「棚田という生きがいを失った高齢者を勇気づけたい」という思い。村のみんなが笑顔で農作業できる日を目指し、豪雨3カ月を機に一歩を踏み出す。

 村によると、宝珠山地区の岩屋、竹、栗松集落に広がる棚田は約5割が豪雨被害を受けた。村は人口2189人で県内最少。高齢化率も41・42%と最も高く、以前から農業の後継者不足が課題だった。そこに今回の災害が起き、高齢者の中には農業を諦めようかと迷う人が出ているという。

「次の世代へ東峰村の農業を伝えていく」
 「帰省した子どもや孫と一緒に田植えや稲刈りをする。それを楽しみにしていた高齢者の生きがいが奪われた」。3集落の40代を中心に8月に結成した「東峰村棚田まもり隊」の熊谷慶貴代表(46)は訴える。

 メンバーは九州豪雨後、棚田の片付けなどで高齢農家などを支援。その活動や日々の付き合いの中で、米の収量減に苦しみ、やる気を失いかけている高齢者が多いことを知った。わずかでも金銭的支援をして高齢農家らを元気づけようと考え、ネット上で資金を募るクラウドファンディングの実施を思い立ったという。

 計画では、支援金2万円を寄せてくれた人には棚田米30キロを贈り、田植えや稲刈りに参加できる特典を付ける。支援金のうち1万2千円を豪雨で収量が減った農家に納め、残りは発送料などに充てる計画だ。コメ30キロの相場は1万円以下で、その分、被災農家が潤う仕組み。棚田景観花まつりや餅つきなども予定しており、フェイスブック(FB)で情報発信していく。

 竹集落の棚田は「棚田百選」に選ばれ、宝珠山地区のコメは「うまくて、おかずがいらない」とも評される。その棚田米のファンの裾野を広げていきたいと、まもり隊は意気込む。「次の世代へ東峰村の農業を伝えていくことが自分たちの使命」。熊谷代表の言葉に力がこもった。

=2017/10/05付 西日本新聞朝刊=


20万トン超の流木、撤去に難航 予算65億円、費用さらに膨らむ恐れも 九州豪雨3ヵ月 福岡県
10/5(木) 10:35配信 西日本新聞

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川底から掘り出した流木などが積まれた妙見川の上流部では、回収作業が続く=2日午前10時半ごろ、福岡県朝倉市

 九州豪雨では大量の流木発生が被害を大きくしたが、福岡県内ではその撤去が難航している。20万トン超(ダム内を除く)とされる流木を、県は2019年3月までに処理する計画を立てているものの、山間部を中心に回収に時間がかかっている。作業が長引けば台風や大雨で下流域に流れ出す二次災害の懸念も大きくなるが、課題は多い。

 大分自動車道・朝倉インターチェンジから、山側へ約3キロ入った福岡県朝倉市の妙見川上流部。雨に見舞われた2日、九州豪雨で岸辺が削られ川幅が数十メートルに広がった川底で、5台ほどの重機がうなりを上げた。

 川底には、豪雨でなぎ倒され押し寄せてきた大量の流木が土砂に埋もれている。幅10メートルほどで蛇行する濁り水の脇で、重機が流木を掘り出し、大型ダンプで搬出する作業が続く。

 「木材を搬出するだけの作業に比べると効率が格段に悪い」。重機を操縦していた男性作業員はそう言い、汗を拭った。

処理すべき量が増える可能性も
 県は流木20万トン超のうち、国道沿いなど国処理分などを除いた7万トンを県処理分と想定し、補正予算を組んで回収を実施。しかし9月末時点でも約4万トンの回収にとどまっている。朝倉市は未集計で、東峰村は約6割を回収できたと推計しているが、まだ全体で数万トン以上の流木が被災地に残っているとみられる。

 さらに、これまで回収が済んだのは幹線道路沿いや平地に近い場所にある河川敷が中心。今後は妙見川上流部のような山間部、急傾斜地などで進められ、これまでよりスピードが遅くなることが予想される。

 そもそも20万トン超の推計量は、被災地の二つの河川を撮影した航空写真で見つかった流木の範囲を基に算出されている。地中に埋まった流木は基本的に数えられておらず、処理すべき量が増える可能性もある。

「流木撤去は優先事項」
 回収後の流木は、県が既に処理、活用方針を公表している。

 計画では、まず県内12カ所の1次仮置き場に集積。10月中旬からは、筑後市の下水道施設「矢部川浄化センター」の敷地に確保している2次仮置き場に運び出す。ここに破砕機を設置してチップ化し、火力発電などに11万トン▽セメント燃料・原料用に3万トン-として有効活用する。このほか焼却(チップ化)は6万トン、木材のまま利用が0・5万トンと見込んでいる。

 チップなどの受け入れ先は、県の呼び掛けに九州内の31カ所の施設が応じており、19年3月末までに処理を終える予定だ。

 一方で、31施設のうち、どこに、いつから受け入れてもらうか、運搬方法をどうするかといった具体的な計画は「今まさに詰めている段階」という。県は運搬費、処理費などで約65億円を計上しているが、処理量が増えれば、費用がさらに膨らむ恐れがある。

 県は、65億円でも不足する場合、新たに予算を組んで対応する方針。ただ流木撤去が終わらなければ、河川や道路の復興工事が進まない面もあり、県廃棄物対策課の担当者は「流木撤去は優先事項で、処理完了時期をずらすつもりはない」と強調する。

=2017/10/05付 西日本新聞朝刊=


被災者から悲鳴 自己負担に“格差” 建物解体費、自治体で条件異なる 九州豪雨3ヵ月
10/5(木) 9:58配信 西日本新聞

 九州豪雨で被災した建物の解体費の公費負担が、自治体によって違うことが被災2市1村への取材で分かった。熊本地震では、自治体に関係なく全半壊と認定された建物の解体費はすべて公費負担となったが、九州豪雨では公費負担の対象は福岡県朝倉市が「全壊」、同県東峰村が「半壊以上」、大分県日田市が「大規模半壊以上」と異なっており、背景には自治体の財政状況や被害の差異があるという。豪雨から5日で3カ月。復旧・復興に向けた被災者の自己負担に“格差”が生まれている。

 公費解体は、建物の解体費などを国と市町村が負担する環境省の補助事業で、「全壊」のみ公費負担するのが基本。阪神大震災、東日本大震災、熊本地震では特例措置として「半壊以上」に対象を広げて公費解体が行われた。

生活再建や復興に支障が出る恐れも
 九州豪雨では特例措置が適用されておらず、朝倉市は住民からの要望を受け、公費解体が「全壊」以外にも拡充できるかを検討。同市では全壊が218件▽大規模半壊が140件▽半壊が654件あり、試算では大規模半壊と半壊の公費解体費は計8億~9億円に上った。朝倉市では災害対応のため、貯金に当たる財政調整基金を約28億円取り崩して残り約15億円に減っており、財政状況から公費解体の対象拡大を断念。2日になって「全壊」の申請の受け付けを始めた。

 これに対し、東峰村で解体申請があったのは全壊17件▽大規模半壊1件▽半壊4件で、村は財政調整基金から約3300万円を使い、大規模半壊と半壊の5件に一定の補助を出す方針を決定。解体費の補助率について調整を進めている。日田市は関連予算約2億6千万円を確保し、大規模半壊約30棟の解体費を独自に全額負担することを決め、1日から受け付けている。

 朝倉市と東峰村、日田市などは環境省に特例措置の適用を要望しているが、同省は「今のところ、するともしないとも言えない」との姿勢を続けている。

 資金的に余裕のない朝倉市の被災者からは、半壊などの住宅を壊せないと悲鳴が上がっており、住民の生活再建や復興に支障が出る恐れもある。森田俊介朝倉市長は「市単独では厳しい。国の補助拡充がなければ県に協力をお願いするしかない」と話している。

=2017/10/05付 西日本新聞朝刊=


<九州豪雨>水郷・日田、今も昔も 江戸末期の大洪水と酷似
10/5(木) 9:43配信 毎日新聞

 ◇「広瀬久兵衛日記」などから判明

 5日で九州北部豪雨から3カ月を迎える。その被災状況が5年前の豪雨禍を含め、江戸末期の安政5(1858)年、大分県日田市豆田町などで起きた大洪水と酷似していることが、豆田町の公益財団法人・広瀬資料館に残る「広瀬久兵衛日記」や「広瀬本家日記」などから判明した。豆田町沿いの花月川の治水対策が不十分で、江戸期を通じて頻繁に起きた大雨・洪水に悩む町の姿が浮かび上がる。【楢原義則】

 広瀬久兵衛(1790~1871年)は儒学者・広瀬淡窓の実弟で豪商だった。日記解析を進める園田大・学芸員(39)によると、安政大洪水については5月23日付で「大雨洪水雷鳴」と題して執筆。「強雨が降り続き、花月川の氾濫で豆田町は水浸しになった。広瀬家の隠宅は水路があふれて床上浸水し、母屋の庭も冠水。水勢が非常に激しかった」(現代語訳)という。

 「広瀬本家日記」には「翌日、代官所の陰徳倉(1819年創設の災害用備蓄倉庫)から豆田町503人、丸山町396人、城内町72人、中城町45人、淡窓町34人に米を支給した」と伝える。久兵衛日記には「13歳の享和2(1802)年も洪水があったが、三隈川や大山川は無事だった」ともあり、日田市史も「豆田町中、流水とうとうと川をなす。人家の床低きはみな床上浸水」と紹介。筑後地方(福岡県)でも大被害があったという。

 ◇災害を乗り越えた町民のエネルギー

 園田学芸員は「内水氾濫で広範囲に浸水した今夏の豆田町や、堤防決壊や越流による5年前の花月川流域の水害が重なって見える。同時に、災害を乗り越えてきた町民のエネルギーを感じる」と解説している。

 福岡、大分などを流れる筑後川の「3大洪水」は1889(明治22)年、1921(大正10)年、そして犠牲者147人、被災者54万人を出した53(昭和28)年。だが、日田市史には、豆田町や三隈川(筑後川)に面する隈町など江戸期の大雨・洪水被害は枚挙にいとまがない。水郷は水害と裏表だったようだ。


<九州北部豪雨3カ月>「山を取り戻す」林業できず流木撤去
10/4(水) 23:58配信 毎日新聞

 九州北部豪雨の発生から5日で3カ月。土砂崩れが多発した被災地の山々はいまだ山肌がむき出しの状態で、記録的豪雨の傷が癒えてはいない。山と暮らしてきた林業関係者の生活再建の道のりも先は見通せない。そんな中、豪雨で犠牲となった林業仲間の言葉を胸に、復興の日を夢見ながら懸命に生きる山の男の姿があった。

 「見事な木がこげんことになって」。豪雨による土砂崩れが相次いだ福岡県朝倉市山田の山中。根元からなぎ倒された樹齢約60年の大木をなで、同市金丸の林業、三笠正典さん(68)がつぶやいた。

 林道がいたるところで崩壊し、今も木を育ててきた山奥には入れない。市や県から委託された流木の撤去が今の主な仕事だが収入は2割強減った。「どこでも『頑張ろう』って言うけど、もう頑張れんごとなっちょる」。弱音を吐いた。が、すぐに「でも負けるな、と前を向くことならできる」と気を取り直した。撤去作業に使うトラックのフロントガラスには「負けるな、朝倉」と書いたカードを掲げていた。

 福岡県によると、県内5市町村で林地865カ所、森林作業道336カ所などの森林関連被害があり、被害額は約301億8700万円に上る。近年、林業は安価な輸入材の増加や担い手不足で厳しさを増し、豪雨が追い打ちをかけた形だ。

 同市の森林面積は市全体のおよそ半分にあたる約1万3500ヘクタールに上り、大量の流木が被害を拡大させたと指摘されている。間伐などの手入れが行き届かない山は水害に弱いとされるが、三笠さんは「大事に管理してきた山まで今回は崩れてしまった」と想定外の雨量に驚きを隠せない。

 「真面目に向き合えば、山は応えてくれる」。三笠さんは今、豪雨で犠牲になった林業の小川稜人さん(76)=同市杷木松末=の口癖を思い出す。2014~16年に小川さんが朝倉森林組合の組合長だった時、副組合長としてともに働いた。仕事に厳しく、こつこつと山に足を運んで手入れする一方、若手には「仕事が遅れたっていいから、ケガだけはするな」と優しかった。

 「林道が復旧して植林し、ちっとは緑が増え始めるまで10年。木が育つにはもっとかかる。それでも、あきらめずに豊かな山を取り戻したい」。三笠さんは力を込めた。【川上珠実】


<九州北部豪雨3カ月>避難生活者なお1200人超
10/4(水) 19:15配信 毎日新聞

 福岡、大分両県で37人が犠牲となり、4人が行方不明となっている九州北部豪雨は5日、発生から3カ月となる。避難所や仮設住宅など自宅外で避難生活を続ける被災者はなお1200人を超える。無数の土砂崩れが起きた山肌はいまだむき出しのままで、記録的豪雨の爪痕を残している。

 被災地の避難所は4日現在、福岡県朝倉市の2カ所のみで、40人が暮らしている。朝倉市と同県東峰村の仮設住宅100戸には207人が生活。みなし仮設住宅や公営・公的住宅には両県で約1000人が自宅に戻れず入居している。

 住宅の全半壊は両県で1398棟(4日現在)。うち1012棟を占める朝倉市は、全壊家屋の公費撤去の受け付けを2日から始めており、生活再建に向けた一歩を踏み出した。

 一方、国土交通省によると、両県を襲った流木量は過去最大級の約21万立方メートルに上り、福岡県が9月末までに撤去したのは7・4万立方メートルにとどまっている。

 両県の被害額は判明分で計約2240億円(福岡約1940億円、大分約300億円)。被害が大きかった朝倉市、東峰村、大分県日田市は来年1~3月までを目標に復興計画作りを進めている。【中村敦茂】

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2257

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:W杯トロフィーが被災地に=岩手県釜石市〔地域〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の旧避難地域7年ぶりの稲刈り「満足できそう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城県で震度3、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇后さま、東日本大震災の支援コンサート鑑賞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇后さま、被災地支援の音楽会ご鑑賞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興住宅退去、10日に初判決=市が阪神被災者訴え―神戸地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難者福島訴訟、国の責任・原状回復焦点に10日判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「国の責任」割れる判断=原発事故で3件目判決へ―原告数最多、10日福島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度5弱の地震 土砂崩れも... - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発被害者訴訟>賠償制度の妥当性焦点 10日に福島判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【地震解説】福島で震度5弱、深夜に広範囲で強い揺れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、首相官邸に情報連絡室設置 福島県で震度5弱の地震発生 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度5弱 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県で震度5弱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>福島で震度5弱 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【地震】福島県で震度5弱 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕福島県楢葉町・川内村で震度5弱、津波の心配なし(10/6) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設住宅の入居期限1年延長=熊本地震で閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:定期検査中に冷却水漏れ=伊方原発、環境影響なし―四国電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難者訴訟>「国の責任否定」千葉地裁判決不服、控訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発避難者訴訟で原告控訴=一審は国の責任認めず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、汚染水漏出を否定=福島第1水位計ミス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電が控訴、原発避難者訴訟=千葉地裁判決に不服 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽原発「合格」 規制委 福島第1事故後、東電初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽再稼働「合格」 「これで終わりではない」規制委、今後も東電注視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽再稼働「合格」 東電、収益改善に道筋 原子力再編・統合の呼び水 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽「合格」 柏崎市長「安心」/市民団体「反対」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<柏崎刈羽原発>早期の再稼働困難 県「検査3、4年」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「除染」 300万円超の過大請求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阿蘇山>「南登山道」復旧、通行OK - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発ADRで和解へ=東電7億円支払い―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽原発「再稼働」合格判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小訴訟、裁判官が現地視察=複数の避難経路確認―仙台高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

W杯トロフィーが被災地に=岩手県釜石市〔地域〕
10/10(火) 10:18配信 時事通信

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ラグビーの2019年ワールドカップ(W杯)日本大会の会場となる岩手県釜石市で、優勝トロフィー「ウェブ・エリス杯」が披露され、地元の釜石東中学校で発足した特設ラグビー部の部員とともに記念撮影した=6日

 ラグビーの2019年ワールドカップ(W杯)日本大会の会場となる岩手県釜石市鵜住居(うのすまい)町で、優勝トロフィー「ウェブ・エリス杯」が披露された。地元の釜石東中学校で発足した特設ラグビー部の部員とともに記念撮影し、東日本大震災の被災地が競技の舞台となる一大イベントに向けての機運醸成に一役買った。

 特設ラグビー部は今年、釜石市での大会開催に関わりを持ってもらおうと発足。部員18人が11月の県大会出場を目指して練習に励んでいる。建設中のスタジアムが見える校舎のテラスで記念撮影が行われ、参加した3年生の柏崎一馬さんは「W杯で町が盛り上がってほしい」と話した。

 釜石市で最も被害が大きかったのが鵜住居地区で、津波で全壊した同校と鵜住居小学校の跡地に「釜石鵜住居復興スタジアム」の建設が進んでいる。両校は仮設校舎を経て跡地近くの高台に移転した。

 トロフィーは純銀製で、高さ472ミリ、重さ4.5キロ。大会のPRイベントの一環として、9月から11月まで国内各地の開催会場などを巡回し、一般公開されている。


福島の旧避難地域7年ぶりの稲刈り「満足できそう」
10/10(火) 9:47配信 日刊スポーツ

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避難指示解除後初となる7年ぶりの稲刈りを行った富岡町の渡辺伸さん(撮影・清水優)

 福島県富岡町の米農家渡辺伸さん(57)が9日、東京電力福島第1原発事故による避難指示解除後初となる7年ぶりの稲刈りを行った。事故前の作付面積の1割にも満たない60アールの田んぼだが、手塩にかけただけあってずっしりと頭をたれた稲穂に「満足できそうな感じだ」と笑みをもらした。

 4月の避難指示解除前は居住制限区域だった自宅前の水田。昨年春までの農地除染では表土を5センチはぎ取られた。その影響で掘り起こされた石を1年かけて丁寧に拾い、ようやく今年5月に田植えにこぎ着けた。事故前は必要なかったイノシシよけの電気柵も効果を発揮。風に揺れる稲穂が金色に輝く秋の風景が、7年ぶりによみがえった。「最初は米になんのかなって不安だった。やってみっと、なんとかなんだなぁ」。

 町では今年、地元農家の組合と渡辺さんを含む個人農家3人が実証栽培を実施。来年はさらに1~2人が加わる見通しだ。


宮城県で震度3
10/10(火) 0:02配信 時事通信

 9日午後11時47分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県石巻市と女川町で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=宮城県石巻市、女川町
 震度2=仙台市、岩手県大船渡市。


宮城県で震度3、津波の心配なし
10/10(火) 0:00配信 産経新聞

 9日午後11時47分ごろ、宮城県石巻市と女川町で震度3を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖で震源の深さは約60キロ、地震の規模はマグニチュード(M)4・1と推定される。津波の心配はないという。


皇后さま、東日本大震災の支援コンサート鑑賞
10/9(月) 9:41配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

皇后さまは8日、東日本大震災の被災地支援コンサートを鑑賞された。
皇后さまが鑑賞されたのは、東日本大震災の被災地を支援して、東京・中央区で開かれた、矢口周美(かねみ)さんと黒坂 黒太郎さんらのコカリナの合奏によるコンサート。
会場では、コカリナの合奏によるシューベルトの「アヴェ・マリア」や、広島で被爆した木から作られたコカリナの伴奏による、カザルス作曲「鳥の歌」などが披露された。
皇后さまは、これまでも、しばしばコンサートを訪れていて、今回、アンコールで矢口さんの歌声に合わせ、曲を口ずさむなど、およそ1時間にわたり、9曲を楽しまれた。

・必見「皇后さま、東日本大震災の支援コンサート鑑賞」の動画


皇后さま、被災地支援の音楽会ご鑑賞
10/9(月) 7:55配信 産経新聞

 皇后さまは8日、東京都中央区の浜離宮朝日ホールを訪れ、東日本大震災の被災地を支援するために開かれた歌手、矢口周美さんのコンサートを鑑賞された。コンサートには矢口さんの夫で木製の笛「コカリナ」奏者の黒坂黒太郎さんらも出演。黒坂さんと親交が深い皇后さまは「一本の樹」というアンコール曲を観客とともに口ずさまれていた。


復興住宅退去、10日に初判決=市が阪神被災者訴え―神戸地裁
10/8(日) 14:56配信 時事通信

 阪神大震災の被災者向けに神戸市が提供した復興住宅で、20年の借り上げ期間が満了したとして、入居する女性(79)に市が部屋の明け渡しを求めた訴訟の判決が10日、神戸地裁で言い渡される。

 借り上げ復興住宅をめぐる兵庫県内5件の訴訟で初の判決。

 公営住宅法は、借り上げ住宅の入居決定の際、期間満了時の明け渡しを入居者に通知しなければならないと明記。満了時には明け渡しを請求できるとしている。

 この住宅は、2016年10月31日を期限に市が都市再生機構(UR)から借り上げた。市は同法に基づく期間満了時の明け渡しを明示し、入居を許可したと主張。女性の代理人は「市の通知は入居10日前で、敷金納付などを終えた後と遅い。入居決定時と言えず、同法の通知に当たらない」と反論している。


原発避難者福島訴訟、国の責任・原状回復焦点に10日判決
10/8(日) 7:55配信 産経新聞

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津波をめぐる主な知見と各地裁の判断(写真:産経新聞)

 ■原告は最大規模3800人

 東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が、国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で言い渡される。全国で起こされている約30の同種集団訴訟で最大規模。先行していた前橋地裁、千葉地裁の判決では国の責任をめぐる判断が分かれているほか、「放射線量を事故前の水準に戻す」という原状回復請求についてどう判断するかも注目される。

 原告には事故当時、福島県に住んでいた人のほか、宮城、茨城、栃木県に住んでいた約60人も含まれる。

 主な争点は(1)東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる「規制権限」があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か-となっている。

 (2)について、前橋地裁判決(3月)、千葉地裁判決(9月)はいずれも国に規制権限があったと認定。一方で(1)の判断は分かれた。

 政府の地震調査研究推進本部が平成14年7月に公表した「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とする長期評価などに基づき、原告側は「国と東電は敷地の高さを超える津波が到来することを予見できた」と主張。被告側は「長期評価は確立した科学的知見とはいえない」などとしている。

 前橋地裁は「国と東電は遅くとも長期評価が公表された数カ月後には、敷地の高さを超える津波の到来が予見できた」と判断。「対策を講じれば事故は防げた」として国と東電の責任の重さは同等と判断した。

 千葉地裁も国について「遅くとも18年までには敷地の高さを超える津波の発生を予見できた」としながらも、「原告が主張する対策をとっても事故は回避できなかった可能性がある」として、国に責任はないと結論づけ、東電のみに賠償を命じた。

 福島訴訟では「事故で平穏な生活を侵害された」として、放射線量を事故前の水準の毎時0・04マイクロシーベルト以下とするよう、原状回復を請求。実現するまで、1人当たり月5万円の慰謝料なども支払うよう求めている。


「国の責任」割れる判断=原発事故で3件目判決へ―原告数最多、10日福島地裁
10/7(土) 14:23配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、福島県や近隣県の住民が、国と東電に居住地の放射線量低減(原状回復)と慰謝料を求めた訴訟の判決が10日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で言い渡される。

 同種訴訟の3件目となる判決で、原告数は最多の3824人。先行訴訟は国の責任について判断が割れており、判決が注目される。

 原告の大半は避難しておらず、訴訟では「被ばくの不安にさらされず平穏な生活をする権利」に基づき、居住地の空間放射線量を事故前と同じ0.04マイクロシーベルト以下とするよう請求。線量が下がるまでの間、1人当たり月5万5000円の慰謝料などを求めている。

 最大の争点は、国の賠償責任を認めるかだ。前橋地裁は3月、政府機関が2002年に公表した地震予測を根拠に、「大津波を予見できた」として国の責任を認めた。

 一方、責任を否定した9月の千葉地裁判決は、02年の予測には異論も示されていたと指摘。このため、「予見できたが、事故は回避できなかった可能性がある」と異なる結論を導いた。

 先行訴訟にない論点も多い。原告側の原状回復請求は初めてで、国と東電は「方法が特定されておらず、実現は不可能」と却下を求めた。

 慰謝料では、原状回復までの将来分の請求が認められるかも焦点となる。将来分の賠償請求をめぐっては、最高裁が昨年12月、基地の騒音訴訟で「あらかじめ賠償額を認定できない」として認めない判断を示している。


福島で震度5弱の地震 土砂崩れも...
10/7(土) 11:07配信 ホウドウキョク

福島県沖を震源とする強い地震があり、楢葉町や川内村で震度5弱を観測した。
地震発生時の小名浜港では、設置されたカメラが大きく揺れているのが確認できる。
6日午後11時56分ごろ、東北地方を中心に、北海道から中部地方にかけて地震があった。
震源の深さは53km、地震の規模を示すマグニチュードは5.9と推測されている。
この地震によるけが人や家屋の倒壊などの被害は確認されていないが、栃木・大田原市では、小規模な土砂崩れが起きた。
気象庁は、今回の地震は、2011年の東日本大震災の余震活動の1つとみられると発表し、揺れの強かった地域に対し、今後の地震活動に注意するよう呼びかけている。


<原発被害者訴訟>賠償制度の妥当性焦点 10日に福島判決
10/7(土) 8:30配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3800人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決が10日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で言い渡される。約1万2000人の避難者らが全国で計約30件起こした集団訴訟の中で原告数は最多。国や東電が決めた線引きによって受け取る賠償額に差が出て、地域や被災者間であつれきも生じる中、現行の賠償制度について福島地裁がどう判断するのか注目される。【宮崎稔樹、土江洋範】

 判決は3月の前橋地裁(原告数137人)、9月の千葉地裁(同45人)に続き3例目。

 福島訴訟の原告は、居住地の空間放射線量を事故前の状態(毎時0.04マイクロシーベルト以下)に原状回復▽原状回復の実現まで1人当たり月5万円の慰謝料--などを請求。うち約40人は「ふるさと喪失慰謝料」(1人2000万円)も求めており、請求総額は結審時(今年3月)までで約160億円に上る。

 東電は、事故の賠償基準として国の審査会が定めた「中間指針」を基に、「日常生活を妨げた」などとして慰謝料を支払っている。同原発周辺で避難を指示されたり、屋内退避を強いられたりした区域では1人当たり70万~1450万円が支払われた一方、ほかの区域は原則0~8万円にとどまる。

 原告の事故当時の居住地は福島県内の全市町村のほか、宮城、茨城、栃木の3県まで広がり、9割近くが避難指示などが出た区域以外の住民だ。大半の原告が避難しなかったものの、現行の賠償では不十分だと主張。国と東電は「中間指針は合理的」などと反論している。

 前橋・千葉両地裁の判決は、個別事情に応じて原告一人一人に賠償額を示したが、福島地裁は地域ごとに現行の慰謝料から上積みすべきかを判断する見通し。弁護団は「国と東電に賠償制度を見直させたい」と話す。

 国と東電に、津波を予見し事故を防げなかった過失があるかも大きな争点だ。前橋地裁は「原発の敷地の高さ(10メートル)を超える津波を予見でき、国が東電に対策を命じなかったのは合理性を欠き違法」として国の責任も認めた。

 しかし千葉地裁は「予見できたが、対策を取っても事故を防げなかった可能性がある」として、国の責任についてはまったく反対の判断をした。

 ◇「不条理許されない」弁護団事務局長、公害訴訟闘った父追い

 「国策に基づく原発の事故が長期にわたり広範囲の住民に被害を与えているのは、過去の公害と同じ。企業利益を優先させる姿勢を改めさせないかぎり、公害は繰り返される」。東京の弁護士、馬奈木厳太郎(まなぎいずたろう)さん(42)は、原発事故被害者の集団訴訟の中で原告が最も多い福島訴訟の弁護団事務局長を務め、国と東電の責任を追及してきた。

 福岡県出身。父昭雄さん(75)も弁護士で、「公害の原点」とされる水俣病などの公害訴訟で国や加害企業と闘ってきた。幼いころから熊本県水俣市や裁判所に連れられ、闘う父の背中を見てきた。一度は法学者になったが、「当事者に近い仕事がしたい」と大学講師を辞め、弁護士に転身。その3カ月後、あの事故が起きた。2カ月後、福島で被災者の法律相談のボランティアに参加。「古里に戻れるのか」「仕事はどうなるのか」。相談会場は避難者らであふれ、張り詰めた空気が漂っていた。各地から集まった弁護士らと被災者の窮状に向き合う中で「こんな不条理が許されていいのか」と義憤にかられた。

 この日以来、毎週のように福島に通うようになり、仲間らとともに被災者の弁護団を結成。国や東電が決めた賠償の線引きによる分断を乗り越え、原発を推進した国の責任を問うために、震災から2年後の2013年3月11日に提訴した。

 「父たち先人の闘いを一歩でも二歩でも先に進めたい」。10日の判決を、公害の根絶に向けた一里塚にするつもりだ。【土江洋範】


【地震解説】福島で震度5弱、深夜に広範囲で強い揺れ
10/7(土) 1:01配信 ウェザーニュース

 6日(金)23時56分頃、福島県沖を震源とするM5.9の地震が発生しました。
 この地震で福島県楢葉町と川内村で震度5弱を観測。そのほか、宮城県白石市や名取市、福島県福島市や郡山市、いわき市、茨城県北茨城市、栃木県大田原市などで震度4を観測しました。震度3以上のエリアは東北北部から関東にかけての広範囲に渡っています。
 なお、この地震による津波の発生はありませんでした。

 福島県内で震度5弱以上を記録するのは、今年2月28日に発生した同じ福島県沖でのM5.7以来です。

 ウェザーニュースが独自に設置している、生活環境の揺れを測定するYureステーションのデータ(画像右)を見ていくと、宮城県岩沼市では23時57分ちょうど頃に初期微動を捉え、約20秒ほどで主要動の強い揺れが到達。約1分半近く揺れが続いたと見られます。

 また、ウェザーニュース会員から届いた揺れの体感報告(画像左)では、強い揺れを感じた地域が同心円状ではなく南北に伸びている様子がわかります。

 7日(土)0時0分頃には最大震度3、M4.3の余震が発生しています。今後も震度3~4程度の余震の恐れがありますので、揺れが大きかったエリアでは、落ちやすいものや倒れやすいものがないかしっかりと確認の上、お休みになってください。

 また、7日(土)朝にかけて雨が続く見込みです。強い揺れで地盤の緩んでいる恐れがあるため、念のため急な斜面には近づかないようにしてください。


政府、首相官邸に情報連絡室設置 福島県で震度5弱の地震発生
10/7(土) 0:24配信 産経新聞

 政府は6日夜、福島県浜通りで震度5弱の地震が発生したのを受け、首相官邸内の危機管理センターに情報連絡室を設置した。


福島で震度5弱 津波の心配なし
10/7(土) 0:04配信 産経新聞

 6日午後11時56分ごろ、福島県浜通りで震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約50キロ、地震の規模はマグニチュード(M)5.9と推定される。津波の心配はないという。

 各地の震度は次の通り。

▽震度5弱 福島県浜通り

▽震度4 宮城県南部 福島県中通り 茨城県北部 栃木県北部 栃木県南部

▽震度3 青森県三八上北 岩手県内陸北部 宮城県北部 宮城県中部 山形県庄内 山形県村山 山形県置賜 福島県会津 茨城県南部 群馬県南部 埼玉県南部 千葉県北東部 千葉県北西部


福島県で震度5弱
10/7(土) 0:03配信 時事通信

 6日午後11時56分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、福島県楢葉町と川内村で震度5弱の揺れを観測した。

 7日午前0時ごろにも地震があり、両町村などで震度3の揺れを観測。気象庁によると、震源の深さはともに約50キロ。地震の規模(マグニチュード)はそれぞれ5.9と4.3と推定される。

 いずれも地震による津波の心配はなく、東京電力によると、福島第1、第2原発に異常はないという。主な各地の震度は次の通り。

 震度5弱=福島県楢葉町、川内村
 震度4=福島県いわき市、南相馬市、宮城県白石市、茨城県常陸太田市
 震度3=仙台市、水戸市、宇都宮市、盛岡市、千葉県成田市。


<地震>福島で震度5弱 津波の心配なし
10/7(土) 0:02配信 毎日新聞

 6日午後11時56分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県楢葉町と川内村で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロで、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.9と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 また、原子力規制庁によると、東京電力福島第1、第2原発に新たな異常は確認されていないという。【松浦吉剛、柳楽未来】

 各地の震度は以下の通り。

震度5弱 福島県楢葉町、川内村

震度4 宮城県白石市、名取市、角田市、岩沼市、蔵王町、大河原町、村田町、丸森町、亘理町、山元町、福島市、福島県郡山市、白河市、須賀川市、二本松市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、田村市、伊達市、本宮市、いわき市、相馬市、広野町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村、南相馬市、茨城県常陸太田市、北茨城市、笠間市、大子町、栃木県大田原市、市貝町、那珂川町


【地震】福島県で震度5弱 津波の心配なし
10/7(土) 0:01配信 ウェザーニュース

 10月6日(金) 23時56分頃、福島県で最大震度5弱を観測する地震が発生しました。震源は福島県沖、震源の深さは約50km、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.9と推定されます。この地震による津波の心配はありません。

 福島県沖を震源とする地震で震度5弱以上を観測したのは、今年2月28日以来約7ヶ月ぶりでした。

◆震度5弱
【福島県】
 楢葉町北田 川内村上川内早渡

◆震度4
【宮城県】
 白石市亘理町 名取市増田 角田市角田 岩沼市桜 蔵王町円田 大河原町新南 村田町村田 丸森町鳥屋 亘理町下小路 山元町浅生原

【福島県】
 福島市松木町 福島市五老内町 郡山市朝日 郡山市開成 白河市郭内 白河市新白河 白河市東 白河市表郷 須賀川市八幡山 須賀川市岩瀬支所 須賀川市八幡町 二本松市針道 桑折町東大隅 国見町藤田 川俣町五百田 大玉村南小屋 鏡石町不時沼 泉崎村泉崎 中島村滑津 矢吹町一本木 棚倉町棚倉中居野 石川町長久保 玉川村小高 平田村永田 浅川町浅川 古殿町松川新桑原 三春町大町 小野町小野新町 田村市船引町 田村市大越町 田村市常葉町 田村市都路町 田村市滝根町 福島伊達市梁川町 本宮市白岩 いわき市小名浜 いわき市三和町 いわき市平四ツ波 いわき市錦町 いわき市平梅本 相馬市中村 福島広野町下北迫大谷地原 福島広野町下北迫苗代替 富岡町本岡 川内村下川内 川内村上川内小山平 大熊町野上 双葉町両竹 浪江町幾世橋 葛尾村落合落合 新地町谷地小屋 飯舘村伊丹沢 南相馬市原町区高見町 南相馬市小高区

【茨城県】
 常陸太田市金井町 常陸太田市高柿町 北茨城市磯原町 笠間市石井 大子町池田

【栃木県】
 大田原市湯津上 市貝町市塙 栃木那珂川町小川


〔地震〕福島県楢葉町・川内村で震度5弱、津波の心配なし(10/6)
10/7(土) 0:00配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、6日23:56頃、福島県沖を震源とするM5.9の地震があり、福島県楢葉町・川内村で震度5弱の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :10月6日23:56頃
・震源地  :福島県沖(北緯37.1度、東経141.2度)
・震源の深さ:約50km
・地震の規模:M5.9(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度5弱】
・福島県 :楢葉町北田*、川内村上川内早渡*
【震度4】
・福島県 :福島市松木町、福島市五老内町*、郡山市朝日、郡山市開成*、白河市郭内、白河市新白河*、白河市東*、白河市表郷*、須賀川市八幡山*、須賀川市岩瀬支所*、須賀川市八幡町*、二本松市針道*、桑折町東大隅*、国見町藤田*、川俣町五百田*、大玉村南小屋、鏡石町不時沼*、泉崎村泉崎*、中島村滑津*、矢吹町一本木*、棚倉町棚倉中居野、石川町長久保*、玉川村小高*、平田村永田*、浅川町浅川*、古殿町松川新桑原*、三春町大町*、小野町小野新町*、田村市船引町、田村市大越町*、田村市常葉町*、田村市都路町*、田村市滝根町*、福島伊達市梁川町*、本宮市白岩*、いわき市小名浜、いわき市三和町、いわき市平四ツ波*、いわき市錦町*、いわき市平梅本*、相馬市中村*、福島広野町下北迫大谷地原*、福島広野町下北迫苗代替*、富岡町本岡*、川内村下川内、川内村上川内小山平*、大熊町野上*、双葉町両竹*、浪江町幾世橋、葛尾村落合落合*、新地町谷地小屋*、飯舘村伊丹沢*、南相馬市原町区高見町*、南相馬市小高区*
・宮城県 :白石市亘理町*、名取市増田*、角田市角田*、岩沼市桜*、蔵王町円田*、大河原町新南*、村田町村田*、丸森町鳥屋*、亘理町下小路*、山元町浅生原*
・茨城県 :常陸太田市金井町*、常陸太田市高柿町*、北茨城市磯原町*、笠間市石井*、大子町池田*
・栃木県 :大田原市湯津上*、市貝町市塙*、栃木那珂川町小川*
【震度3】
・福島県 :福島市桜木町*、福島市飯野町*、郡山市湖南町*、白河市八幡小路*、白河市大信*、須賀川市長沼支所*、二本松市金色*、二本松市油井*、二本松市小浜*、大玉村玉井*、天栄村下松本*、天栄村湯本支所*、西郷村熊倉*、棚倉町棚倉舘ヶ丘*、矢祭町戸塚*、矢祭町東舘*、塙町塙*、鮫川村赤坂中野*、古殿町松川横川、小野町中通*、福島伊達市前川原*、福島伊達市保原町*、福島伊達市霊山町*、福島伊達市月舘町*、本宮市本宮*、南相馬市原町区三島町、南相馬市鹿島区栃窪、南相馬市原町区本町*、南相馬市鹿島区西町*、猪苗代町城南、猪苗代町千代田*、会津坂下町市中三番甲*、会津美里町新鶴庁舎*
・宮城県 :宮城加美町中新田*、色麻町四竈*、涌谷町新町裏、栗原市若柳*、登米市中田町、登米市登米町*、登米市米山町*、登米市南方町*、登米市迫町*、宮城美里町木間塚*、大崎市古川三日町、大崎市古川大崎、大崎市古川北町*、大崎市松山*、大崎市鹿島台*、仙台空港、七ヶ宿町関*、柴田町船岡、宮城川崎町前川*、丸森町上滝、仙台青葉区大倉、仙台青葉区作並*、仙台青葉区雨宮*、仙台青葉区落合*、仙台宮城野区五輪、仙台宮城野区苦竹*、仙台若林区遠見塚*、仙台太白区山田*、仙台泉区将監*、石巻市大街道南*、石巻市前谷地*、石巻市桃生町*、塩竈市旭町*、東松島市矢本*、東松島市小野*、松島町高城、七ヶ浜町東宮浜*、利府町利府*、大和町吉岡*、大郷町粕川*、大衡村大衡*、富谷市富谷*
・茨城県 :水戸市金町、水戸市千波町*、水戸市内原町*、日立市助川小学校*、日立市役所*、日立市十王町友部*、常陸太田市町屋町、常陸太田市町田町*、常陸太田市大中町*、高萩市安良川*、笠間市中央*、笠間市下郷*、笠間市笠間*、ひたちなか市南神敷台*、ひたちなか市東石川*、茨城町小堤*、東海村東海*、常陸大宮市中富町、常陸大宮市北町*、常陸大宮市山方*、常陸大宮市高部*、常陸大宮市上小瀬*、常陸大宮市野口*、那珂市福田*、那珂市瓜連*、城里町石塚*、城里町阿波山*、小美玉市小川*、小美玉市堅倉*、小美玉市上玉里*、土浦市常名、石岡市柿岡、石岡市若宮*、石岡市八郷*、取手市寺田*、牛久市城中町*、茨城鹿嶋市鉢形、茨城鹿嶋市宮中*、五霞町小福田*、坂東市馬立*、坂東市山*、稲敷市江戸崎甲*、稲敷市伊佐津*、筑西市舟生、筑西市門井*、かすみがうら市上土田*、行方市山田*、行方市麻生*、桜川市岩瀬*、桜川市真壁*、桜川市羽田*、鉾田市汲上*、常総市新石下*、つくばみらい市福田*
・栃木県 :日光市中鉢石町*、日光市今市本町*、大田原市黒羽田町、大田原市本町*、那須町寺子*、那須塩原市鍋掛*、那須塩原市共墾社*、那須塩原市あたご町*、宇都宮市明保野町、宇都宮市中里町*、宇都宮市中岡本町*、足利市大正町*、佐野市葛生東*、鹿沼市晃望台*、真岡市石島*、茂木町茂木*、芳賀町祖母井*、高根沢町石末*、栃木さくら市喜連川*、那須烏山市中央、那須烏山市大金*
・青森県 :階上町道仏*
・岩手県 :普代村銅屋*、盛岡市薮川*
・山形県 :酒田市本町*、上山市河崎*、山辺町緑ケ丘*、中山町長崎*、米沢市アルカディア、米沢市林泉寺*
・群馬県 :桐生市黒保根町*、渋川市赤城町*
・埼玉県 :春日部市粕壁*、宮代町笠原*
・千葉県 :香取市役所*、野田市鶴奉*、成田市花崎町、印西市大森*、印西市笠神*


仮設住宅の入居期限1年延長=熊本地震で閣議決定
10/6(金) 12:23配信 時事通信

 政府は6日の閣議で、昨年4月に発生した熊本地震の被災者向け仮設住宅について、原則2年の入居期限を1年延長できるよう決定した。

 内閣府によると、約4万3000人の被災者が現在も仮設住宅に入居。退去後に利用する災害公営住宅の整備が遅れていることなどを考慮した


定期検査中に冷却水漏れ=伊方原発、環境影響なし―四国電
10/5(木) 22:48配信 時事通信

 四国電力は5日、定期検査中の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)で、放射性物質を含んだ1次冷却水が漏れるトラブルがあったと発表した。

 原子炉格納容器内にとどまっており、環境への影響はないという。

 四国電によると、5日午前11時半ごろ、定期検査の準備で1次冷却水を抜く作業中、配管とホースのつなぎ目から、冷却水が漏れているのを運転員が見つけた。漏水は現在、止まっている。

 漏水量は推定約530ミリリットル。放射能量は最大140万ベクレルで、国への報告基準の5分の2相当という。四国電は原因を調べる。


<原発避難者訴訟>「国の責任否定」千葉地裁判決不服、控訴
10/5(木) 20:55配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に約28億円の賠償を求めた訴訟で、原告18世帯45人のうち13世帯32人が5日、先月22日の1審・千葉地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。17世帯42人に計約3億7600万円を支払うよう命じられた東電も同日控訴した。

 判決は東電に対し、既払い分の賠償金に上積みして賠償を命じた一方、国の責任は否定した。

 控訴後に千葉市内で記者会見した原告弁護団は「控訴審では国の責任を認めさせたい。1審判決は慰謝料額が非常に少ない点も不服だ」と説明した。東電広報室は「控訴審でも請求内容や主張を詳しく聞き、しっかり対応する」としている。【斎藤文太郎】


福島原発避難者訴訟で原告控訴=一審は国の責任認めず
10/5(木) 19:55配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、原告側は5日、国の責任を認めなかった一審千葉地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。

 判決で賠償を命じられた東電は同日午前に控訴している。

 原告側弁護団によると、控訴した原告は一審判決時の18世帯45人のうち、13世帯32人。福武公子弁護団長は「国の責任を認めさせたい。ふるさとへの帰宅が困難なのに、(賠償)金額が少ない」と控訴理由を説明した。

 千葉地裁は9月22日の判決で、国は大津波の到来を予見できたが、事故を回避できなかった可能性があるとして、国への請求を退けた。一方、東電については、「重大な過失があったとは言えない」とした上で、過失の有無にかかわらず賠償責任を負う原子力損害賠償法に基づき、約3億7600万円の賠償を命じた。


東電、汚染水漏出を否定=福島第1水位計ミス
10/5(木) 19:54配信 時事通信

 東京電力福島第1原発で、原子炉建屋周辺の地下水くみ上げ用井戸の水位計に設定ミスがあった問題について、東電は5日、建屋地下にたまった高濃度汚染水の外部漏出はないと判断したと発表した。

 東電は汚染水漏れを防ぐため、建屋周辺の地下水位を汚染水より高く維持している。東電によると、水位計の設定ミスで六つの井戸で地下水が過剰にくみ上げられる状態になり、うち一つの井戸で5月、汚染水よりも地下水が低い状態が8回あった。

 その後の調査で、この井戸と建屋との間にある別の井戸の水位が、汚染水より高かったことを確認。水位低下による汚染水漏れはないと判断した。


東電が控訴、原発避難者訴訟=千葉地裁判決に不服
10/5(木) 12:33配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、東電は5日、東電への賠償を命じた千葉地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。

 原告側も控訴する方針を固めている。

 9月22日の地裁判決は、東電に対し、過失の有無にかかわらず事業者が賠償責任を負うことを定めた原子力損害賠償法に基づき、約3億7600万円の賠償を命じた。国への請求は退けた。

 東京電力の話 判決内容を十分に精査した結果、総合的に判断し、控訴することとした。


柏崎刈羽原発「合格」 規制委 福島第1事故後、東電初
10/5(木) 7:55配信 産経新聞

 原子力規制委員会は4日、定例会合を開き、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の合格となり、福島第1原発事故を起こした東電の原発では初めて。また、同原発と同じ沸騰水型(BWR)としても合格は初のケースとなる。

 規制委は、5日から30日間の意見公募などを経て、今冬に審査書を正式決定する見通し。ただ、新潟県の米山隆一知事は4日、「県独自の検証で安全が確認できなければ、再稼働の議論はできない」と表明し、再稼働に必要な地元の同意には、数年かかるとみられる。

 会合では、伴信彦委員が福島第1原発で9月下旬、建屋内の汚染水が漏れ出す恐れが発覚したことに言及し、「東電がどう対応するか安全文化を見ていく必要がある」と指摘した。また、重大事故時に原子炉格納容器の破裂を防ぐ「代替循環冷却系」システムなど東電が自主的に導入した安全対策を新規制基準に反映し、後続のBWRに求めていく方針を決めた。

 柏崎刈羽原発6、7号機の審査で規制委は、東電の原発事業者としての適格性を重視。「福島の廃炉と柏崎刈羽の安全性向上を両立させる」などとした小早川智明社長名の文書を保安規定に反映させることなどを条件に適格性を認めた。

 東電は同日、実質合格を受けて「福島の廃炉、賠償をやり遂げるとともに、原子力の安全性向上に取り組む」とコメントした。


柏崎刈羽再稼働「合格」 「これで終わりではない」規制委、今後も東電注視
10/5(木) 7:55配信 産経新聞

 「これで終わりではない」。4年間の安全審査、5週にわたった定例会合での集中議論の末に、再び原発運転の資格を東京電力に与えた原子力規制委員会。更田(ふけた)豊志委員長は4日の定例会見で、今後行われる保安規定の審査でも「新たな論点が生まれるかもしれない」と述べ、原子力事業者としての「適格性」を認めた東電を今後も注視していく姿勢を示した。

 柏崎刈羽原発6、7号機をめぐる審査は、今年7月以降に急展開した。6月末に東電経営陣が交代したのが主な要因で、任期切れが9月中旬に迫った田中俊一前委員長は、小早川智明新社長を呼んで「福島の廃炉で主体性が見えない」と叱責したり、審査中の原発を初めて視察し職員と面談したりと精力的に動いた。

 「福島第1原発事故を起こした事業者の適格性について、われわれが納得できなければ、国民も納得できないだろう」と田中氏(7月の定例会見)。しかし、適格性の審査は「前例がない」(更田氏)ため手探り状態。合格しても再稼働に必要な地元同意の判断は数年後で、「審査を急ぐ理由がない」(規制委幹部)と疑問の声も聞かれた。最終的には「福島に向き合い、廃炉をやり遂げる」「安全性より経済性を優先させない」などとした小早川氏の提出文書を評価し、口約束で終わらせないよう、保安規定に明記させることで決着した。

 「東電の国民に対する約束がきちんと履行されるか注視していきたい」と更田氏。保安規定にどのような形で「安全文化」が記述されるかが次の焦点になる。ただ、専門用語が並ぶ技術的審査とは違い、国民が納得する言葉で規制委は適格性の結論を示せたのか。注視されるのはお墨付きを与えた規制委の説明能力でもある。(鵜野光博)


柏崎刈羽再稼働「合格」 東電、収益改善に道筋 原子力再編・統合の呼び水
10/5(木) 7:55配信 産経新聞

 原子力規制委員会が4日、新規制基準への適合を認めたことで、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)は再稼働に一歩近づいた。東京電力ホールディングス(HD)は再稼働で収益改善に道筋を付け、他電力との原子力事業の再編・統合への準備を進めたい考え。再編に慎重な他電力の姿勢にも、変化が生じる可能性がある。(会田聡)

 東電は柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働で、火力発電の燃料費が年間最大2200億円減ると試算。収益改善分は、福島第1原発事故の賠償・廃炉費用に必要な年約5千億円の原資に充てる。ただ、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて肩代わりする除染費用4兆円の支払いには、さらなる収益改善策が不可欠になる。

 5月に公表した再建策「新々総合特別事業計画」は賠償・廃炉費用に加え、除染費用の確保に年4500億円の利益上積みを目標として掲げた。

 国が保有する東電株の価値を上げて売却益を増やすためだが、「到達には再稼働や経営合理化だけでは限界がある」とも指摘。原子力事業は今後10年以内に他社と新会社(共同事業体)を設立し、調達力強化や投資負担の分散で収益を拡大する方針を示した。東電株に加え、新会社の株式売却益を除染費用に充てることも検討する。

 東電HDの小早川智明社長は6月の就任会見で、「(原子力事業は)社内カンパニー化も視野に入れる」と表明。カンパニーとして独立させることで責任や採算性を明確にし、再編への環境作りを進める狙いとみられる。

 これに対し、他電力からは「収益改善が再編の前提条件」という声が上がる。再稼働で収益性が大幅に向上すれば、他電力にとっても再編の効果が出てくる。

 ただ、地元との信頼関係が不可欠の原発は、「(再編で)事業者が変わることはあり得ない」との慎重な見方も根強い。

 東電HDが収益力を取り戻し、再編・統合を実現できるかどうか。着実な再稼働の実現がカギとなる。


柏崎刈羽「合格」 柏崎市長「安心」/市民団体「反対」
10/5(木) 7:55配信 産経新聞

 東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が、再稼働に向けて原子力規制委員会の審査に「合格」したことを受け、立地する柏崎市では4日、さまざまな受け止め方が交錯した。

 柏崎市内の対立の歴史にピリオドを打つことを掲げ、昨秋の同市長選で当選した桜井雅浩市長(55)は4日、「合理的、科学的な審査で合格したのなら、まずは安心した」と評価。再稼働の条件として7基のうち1~5号機いずれかの廃炉を求めており、「全体のリスクを軽減するため、2年以内に廃炉計画を提出するよう改めて求めたい」と東電に注文を付けた。

 柏崎商工会議所の吉田直一郎副会頭(71)は再稼働に期待を示した上で、「まずは国がしっかり原発政策の方針を打ち出してほしい。規制委や原子力規制庁に任せるだけでは何も進まない」と指摘した。

 地元の団体「柏崎エネルギーフォーラム」の小林英介会長(54)は「一つの大きなハードルを越えたが、実効性のある避難計画の策定など再稼働までの道のりは長い。東電は粛々と安全対策工事を進めてほしい」と話した。

 市民団体「柏崎刈羽市民ネットワーク」事務局の竹内英子さん(48)は「再稼働には反対。たとえ動かすにしても、避難弱者をどうするかなど事故に対応できる態勢を整えてからにしてほしい」と訴えた。

 一方、福島第1原発事故で避難を続ける福島県民からは複雑な声も。

 「ひとたび重大事故が起きると甚大な被害が出ることを、(東電は)絶対に忘れてほしくない。ただ、原発で生計を立てている人がいるので何とも言えない気持ちだ」。第1原発が立地する同県大熊町の帰還困難区域に自宅があり、いわき市の仮設住宅で暮らす看護師の田子島屋邦子さん(62)はそう語った。


<柏崎刈羽原発>早期の再稼働困難 県「検査3、4年」
10/5(木) 0:45配信 毎日新聞

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新潟県の東京電力柏崎刈羽原発。(右から)6号機、7号機=2017年9月30日午前11時11分、本社機「希望」から西本勝撮影

 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県、ともに135.6万キロワット)について、原子力規制委員会は4日、新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。一方、米山隆一・新潟県知事は同日、「今回のことで県の検証は全く左右されない」と述べ、「3、4年かかる」とする福島第1原発事故の検証を優先する姿勢を改めて強調した。地元の同意を得るには時間がかかり、早期の再稼働は困難な状況だ。

 国民からの意見公募(30日間)や経済産業相らからの意見聴取を経て、今冬にも正式に審査合格となる見込み。福島第1原発事故を起こした東電の原発が合格するのは初めてで、福島第1原発と同じ沸騰水型としても初の合格となる。東電は4日、「終わりなき原子力の安全性向上に取り組む」との談話を発表した。

 審査書案によると、東電は設計上想定する最大の地震の揺れ(基準地震動)を1209ガル(ガルは加速度の単位)、津波の高さを8.3メートルとして安全対策を強化。これまでに審査に合格した加圧水型原発に比べて沸騰水型は原子炉格納容器の容積が小さく、事故時に内圧が高まりやすい点を踏まえ、予備の循環冷却システムや放射性物質を除去しながら内部の空気を排気(ベント)できるフィルター付きベント装置を備えるとした。審査書案はこれらの対策は有効で、新規制基準に適合するとしている。

 また、規制委は東電が福島第1原発事故を起こしたことを重視。技術的な審査に加え、原子力事業者としての適格性についても検討し、条件付きで認めた。

 規制委は柏崎刈羽原発6、7号機を沸騰水型原発のモデルケースとして審査を進めた。沸騰水型では、日本原電東海第2原発(茨城県)などの審査が比較的進んでいるが、地盤の問題などで苦戦している原発が目立ち、柏崎刈羽原発に続く早期の合格の見通しは立たない。この日の定例会では、格納容器の事故対策として東電が採用した予備の循環冷却システムの設置を、全ての沸騰水型原発に求める方針を決めた。【鈴木理之】


「除染」 300万円超の過大請求
10/4(水) 21:15配信 ホウドウキョク

福島第1原発事故の除染費用の不正請求問題で、あわせて8つの事業で、300万円を超える過大請求があることがわかった
この問題は、準大手ゼネコンの安藤ハザマが、福島第1原発事故の除染事業で、宿泊費の領収書を改ざんし、費用を不正請求していたもので、環境省は、安藤ハザマを3カ月間の指名停止措置にした。
この問題を受け、環境省が、ほかの除染事業の宿泊費についても調べたところ、故意ではない経理ミスなどから、安藤ハザマを含む、あわせて8つの事業で、300万円を超える過大請求があることがわかった。
環境省は厳重注意をするとともに、過払い分の返還を求めることにしている。


<阿蘇山>「南登山道」復旧、通行OK
10/4(水) 19:49配信 毎日新聞

 熊本地震やその後の大雨による土砂崩れで通行止めになっていた熊本県南阿蘇村と阿蘇山上をつなぐ県道阿蘇吉田線の南側部分「南登山道」(約12キロ)が復旧し、4日に通行できるようになった。既に復旧している東登山道(約15キロ)と阿蘇山上でつながっており、約1年半ぶりに阿蘇山域を南北に通り抜けることが可能になった。

 阿蘇山上に通じる4ルートのうち、県道草千里浜栃木線も復旧しており、残る県道阿蘇公園下野線も来年3月までには通行できるようになる見通し。【杉山恵一】


原発ADRで和解へ=東電7億円支払い―福島県
10/4(水) 19:38配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で被った人件費や風評対策費として、福島県が計約10億7000万円の支払いを東電に求めていた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、県議会は4日、東電が約7億2800万円を支払うことで和解する内容の議案を可決した。

 東電は支払いに応じる意思を示しており、和解が成立する見通し。

 県が昨年4月、原子力損害賠償紛争解決センターに仲介を申し立てていた。県によると、原発事故対応による2011年度の超過勤務分の人件費や、風評対策として行った観光道路無料化の費用などを東電が支払う内容の和解案をセンターが提示。原発事故に伴い新設した除染対策課や原子力損害対策課などの人件費は認められなかった。


柏崎刈羽原発「再稼働」合格判断
10/4(水) 19:30配信 ホウドウキョク

新潟県の柏崎刈羽原発6号機、7号機の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会は、事実上、合格とする判断を示した。東京電力の原発では、初めてとなる。
柏崎刈羽原発6、7号機について、東京電力は、再稼働の前提となる安全審査を2013年9月に申請していた。
規制委員会は、4日の会合で、東電に事業者として原発を動かす適格性があると認め、安全対策も規制基準に適合しているとして、事実上の合格証となる審査書の案を了承した。
事実上合格の判断が示されたのは、東電の原発では初めてで、事故を起こした福島第1原発と同じタイプの沸騰水型としても、初めてのケースとなる。
今後、審査書案は、一般から意見を募集するなどして正式に決定されるが、地元である新潟県の米山知事は、原発事故の検証がなされない限り、再稼働の議論はできないとしている。


大川小訴訟、裁判官が現地視察=複数の避難経路確認―仙台高裁
10/4(水) 18:47配信 時事通信

 東日本大震災の津波で犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁の小川浩裁判長ら裁判官3人が4日、遺族らと現地の校舎周辺を視察した。

 小川裁判長らは、児童や教職員が避難のため実際に向かったとされる小高い交差点を経由して、児童が植樹活動を行っていた山に登り、大川小が事前に準備すべきだった避難場所として適切かを確認した。校庭では、遺族側が「避難すれば助かった」と主張する裏山の避難経路を目視で確認した。

 三男の雄樹君=当時(12)=を亡くした佐藤和隆さん(50)は「地震とともにいち早く移動して登るなら(植樹を行っていた山の)森、時間をかけないなら裏山。そこを裁判官の方々にしっかり見てもらえた」と話した。

 大川小では児童74人と教職員10人が犠牲になり、昨年10月の一審仙台地裁判決は、津波が襲来した約7分前までには予測できたと認定。適切な場所に避難させなかったとして14億円余りの支払いを市と県に命じ、原告、被告双方が控訴した。仙台地裁の裁判官も2015年に校舎周辺を視察した。

アメリカ・ラスベガスで銃乱射、59人死亡 500人超負傷・4

アメリカ西部ネバダ州ラスベガスで1日午後10時8分(日本時間2日午後2時8分)ごろ、ホテル上階の部屋から約2万人が集まるコンサート会場に向けて男が銃を乱射し、地元警察によると、59人が死亡、527人が負傷した。

容疑者の男は自殺した。警察は男について過激派とのつながりはなく、単独犯とみて動機などを調べている。CNNテレビは「米史上最悪の乱射事件」と伝えた。

警察によると、発砲したのは地元出身で白人のスティーブン・パドック容疑者(64)。特殊部隊がホテルの部屋に突入した際、容疑者は既に銃で自殺していたとされる。室内から銃器10丁以上が見つかった。

トランプ大統領は2日、事件を受け、国民に向けて声明を読み上げ「純粋な悪の所業だ」と非難した。

事件は、高級ホテル「マンダレイ・ベイ・リゾート・アンド・カジノ」近くで発生。カントリー音楽の野外コンサートが開かれており、犯人は同ホテルの32階から会場を狙って無差別に発砲した。ABCテレビは目撃者の話として、銃撃は約5分間続いたと伝えた。

※以上、時事通信の報道による。

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以下、参考のために同記事を引用

【ラスベガス乱射】 恋人は「何も知らなかった、予兆もなかった」
10/5(木) 10:58配信 BBC News

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【ラスベガス乱射】 恋人は「何も知らなかった、予兆もなかった」

現代米国史上最悪の被害を出したラスベガス乱射事件の容疑者の交際相手は4日、「優しく、思いやり深く、物静かな」パートナーが何を計画していたか何も知らなかったと明らかにした。弁護人が記者会見で声明を読み上げた。

1日夜の事件当時、フィリピン滞在中だったダンリーさんは、3日に米国に戻り、連邦捜査局(FBI)の事情聴取を受けた。

ダンリーさんは声明で、スティーブン・パドック容疑者は事件の予兆となるようなことは「私に何も言わず、そのような行動も取らなかった」と表明した。

「私は彼を愛していたし、穏やかな将来を一緒に過ごしたいと願っていた」とダンリーさんは言い、「言葉にならない恐ろしい暴力行為」に衝撃を受けたと強調した。

事件発生直後、ラスベガス市警はダンリーさんを「参考人」として行方を探した。

フィリピン生まれでオーストラリア市民のダンリーさんは、元カジノ従業員。ラスベガスから北東に130キロ離れたメスキートでパドック容疑者と暮らしていた。事件の約2週間前に容疑者がいきなり、フィリピンの家族に会いに行くようにと「格安航空券」をプレゼントしてくれたという。

ダンリーさんがフィリピンに滞在中、容疑者は家の購入資金だとして、10万ドル(約1100万円)を送金してきたという。

「ありがたかったけれども、正直言って、手切れ金のつもりなのかと心配だった。まさか誰かに危害を加えようと計画していたなんて、まったく何一つ思い当らなかった」とダンリーさんは文書で説明した。

ダンリーさんの姉妹たちはこれに先立ち、豪「7ニュース」に対して、「自分の計画の邪魔にならないよう(ダンリーさんは)追い払われた」のだろうと話した。

パドック容疑者は9月28日、マンダレイ・ベイ・ホテル32階のスイートルームにチェックインした。この際に、ダンリーさんの身分証を使ったという情報もある。

10月1日午後10時8分ごろ、ホテルの向かいにある屋外コンサート会場で開かれていたカントリー音楽祭の観客約2万2000人に向かって、乱射を始めた。

それから9~11分の間に、容疑者は58人を殺害し、500人以上にけがをさせた後、自殺したとみられている。

ラスベガス市警のジョーセフ・ロンバルド保安官は4日の記者会見で、パドック容疑者の足取りについてさらに分かった内容を説明した。


・ホテルに停めてあった容疑者の車から、銃弾1600発以上と、新たに爆発物も発見
・発砲を始める数時間前まで、容疑者はギャンブルをしていた
・事件の前週には、ラスベガス市内の別の野外音楽祭を見下ろす高層賃貸マンションの一室を借りていた。9月22~24日の音楽祭には、ミューズ、ロード、ブリンク182などが出演。観衆は約15万人だった

ドナルド・トランプ米大統領は4日、メラニア夫人と共にラスベガスを訪れ、被害者や救急対応の担当者たちを慰問した。

事件の被害者が多数救急搬送されたユニバーシティ・メディカル・センター(UMC)で大統領は記者団に、「この人たちの働きぶりを見ると、アメリカ人でいることがとても誇らしく思える」と話した。

「人間性の最悪の部分が打って出てくると、そして今回はまさにそうだったが、人間性の最高の部分が反応する」と大統領は述べ、負傷した警官たちを称えた。

「恐怖のどん底にあっても常に、我々の命のために自分たちの命を危険にさらしてくれる人たちに希望を抱く」

「日曜夜に世界中が目撃した勇気は、とても言葉にならない。米国人は死と憎しみに愛と勇気で対抗した」

(英語記事 Las Vegas shooting: Paddock's girlfriend denies knowledge of attack)


安倍首相、トランプ大統領に哀悼の意
10/5(木) 10:53配信 ホウドウキョク

安倍首相は4日夜、アメリカのトランプ大統領と電話会談を行い、ラスベガスで起きた銃撃事件の犠牲者に、哀悼の意を伝えた。
安倍首相は「米国の困難な時に、私、そして日本国民は、トランプ大統領、米国国民と100%ともにあると伝えた」と述べた。
安倍首相は、銃撃事件の犠牲者に哀悼の意を表し、トランプ大統領は、「温かい言葉に感謝する」と応じた。
また、北朝鮮情勢についても協議し、「対話のための対話は意味がない」として、国際社会全体で最大限の圧力をかける認識を確認した。


<ラスベガス乱射>トランプ氏負傷者慰問 銃規制言及避ける
10/5(木) 10:27配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は4日、銃乱射事件の発生した西部ネバダ州ラスベガスを訪問し、事件でけがをした被害者や医療関係者、警察当局者らと面会した。「暗黒の中で輝きを見せるのは人々の良心だ」と述べ、事件対応に謝意を表明し、「困難を国民皆で乗り越える」と語った。一方、銃規制に関する言及はなかった。

 トランプ氏は市内の警察署で演説し、事件現場で警察官らが「危険に身をなげうって市民を守った」とたたえた。これに先立ち訪問した市内の病院では、入院中の事件で負傷した人らを見舞った。トランプ氏は「自ら重傷を負いながら、他者を助けようとした人たちがいた。途方もなく勇敢な行動だ」と語り、治療にあたった医師や看護師らに対しては「すばらしいプロ意識で対応にあたった」と感謝した。

 一方、銃規制に関する見解を記者団に問われたトランプ氏は「今日はその話はしない」と繰り返し、言及を避けた。事件の容疑者については「とても病的な人間だ」と述べた。


ラスベガス銃乱射 容疑者の交際女性「計画は寝耳に水」 声明で関与を否定 ロスに戻りFBIが聴取
10/5(木) 10:05配信 産経新聞

 【ラスベガス=住井亨介】米西部ネバダ州ラスベガスで発生した銃乱射事件で、米連邦捜査局(FBI)は4日、自殺したスティーブン・パドック容疑者(64)と交際していた女性(62)を、フィリピンから戻ったロサンゼルスで事情聴取した。女性は同日、弁護士を通じて「彼が計画していた銃乱射は寝耳に水だった。捜査に全面的に協力したい」などと声明を発表し、事件への関与を否定した。

 パドック容疑者は事件前にフィリピンへ10万ドル(約1130万円)を送金したと報じられていたが、女性は声明で、送金は自分宛のものでフィリピンにいる家族の家を買うためだったと認めた。

 また、声明では「パドック容疑者は、あんな恐ろしいことが起きることをほのめかしたりするようなことはしなかった」、「事件の2週間以上前にフィリピンの家族に会いに行くため安い航空券を買ってくれた」などと、計画に関知していないことを強調した。

 フィリピン入国管理当局によると、女性は9月15日に日本からフィリピンに到着。その後、香港を訪れたが25日に戻り、事件当日はフィリピン国内にいた。


銃乱射のラスベガス訪問=米大統領
時事通信 10/5(木) 9:25配信

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トランプ米大統領(中央)は4日、コンサート会場を狙った銃乱射事件で多数の死傷者が出たネバダ州ラスベガスをメラニア夫人と共に訪れ、負傷者や警察関係者らと面会した。


ラスベガス銃乱射、警官のボディーカメラの映像公開
10/5(木) 8:57配信 AFPBB News

【10月5日 AFP】米ネバダ(Nevada)州ラスベガス(Las Vegas)で1日夜に起きた近年の米国史上最悪とされる銃乱射事件で、現場の警察官が装着していたボディーカメラの映像が公開された。近くの人々に避難を促す様子が映っている。(c)AFPBB News


献血者であふれる医療施設、米ラスベガス銃乱射で
10/5(木) 8:44配信 AFPBB News

【10月5日 AFP】米ネバダ(Nevada)州ラスベガス(Las Vegas)で起きた銃乱射事件を受け、同地で大勢の人々が献血をしようと医療施設を訪れている。

 警察によると、事件では元会計士のスティーブン・パドック(Stephen Paddock)容疑者(64)の銃撃により58人が死亡した。死者数はこれまで59人とされていたが、当局は後の発表で、死者のうち1人は同容疑者だったと明らかにしている。3日撮影。(c)AFPBB News


ラスベガス銃乱射 トランプ米大統領が訪問 銃規制「きょうはその話はしない」
10/5(木) 8:22配信 産経新聞

 【ラスベガス=住井亨介】米西部ネバダ州ラスベガスで起きた銃乱射事件で、トランプ大統領はメラニア夫人と4日、ラスベガスを訪問し、被害者や救助にあたった医療・警察当局者らを見舞った。米史上最悪の銃乱射事件を受け、銃規制を求める声が改めて強まっているが、トランプ氏は「きょうはその話はしない」と言及を避けた。

 トランプ氏は事件の被害者らを見舞った後、「もうこの状況を見たくはない。他の人を助けようとしてひどく負傷した人たちがたくさんいた」と述べ、負傷者らをホワイトハウスに招待したことを明らかにした。

 続いて警察当局とも面会。「(事件の)容疑者はとても気持ち悪く、狂っている。警察はプロ根性を見せてくれた。とても良い仕事をしてくれた」とたたえた。

 トランプ氏は面会後に会見し、事件後の緊急対応に関係者が果たした役割を称賛しつつ、「われわれはこのおぞましい事件を共に乗り越える。痛みを共有し、米国人として克服するのだ」と述べ、国民に結束を呼びかけた。


トランプ大統領、ラスベガスを訪問
10/5(木) 8:18配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は、銃乱射事件で58人が死亡し、500人以上が負傷したネバダ州ラスベガスを訪問し、医療・警察関係者らを激励し、事件に巻き込まれた被害者らを見舞った。
トランプ大統領は、4日に訪問したラスベガスの病院で、「ここで目の当たりにしたのは、素晴らしいプロ意識だ。医師や看護師らの対処は、素晴らしかった。そして、このような出来事は、もう二度と見たくない」と述べ、アメリカ史上最悪とされる銃乱射事件の対応にあたった医療関係者や警察官を称賛し、「われわれは100%あなたたちとともにある」と強調した。
そのうえでトランプ大統領は、スティーブン・パドック容疑者について、「非常に病的で、頭のおかしい人物だった」と、あらためて述べた。
また、事件に巻き込まれた被害者らを見舞ったトランプ大統領は、生存者の一部をホワイトハウスに招待したと明らかにした。


銃規制でトランプ氏「議論、当面はない」
10/5(木) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米共和党のマコネル上院院内総務は3日、ラスベガスで起きた銃乱射事件を受けた銃規制に関する法整備に慎重な見解を示した。一方、民主党は銃購入時の身元確認の厳格化などの法案提出を予定している。

 民主党のシューマー上院院内総務は銃規制に反対する共和党の支持団体、全米ライフル協会(NRA)を挙げ「(トランプ氏を)NRAと決別させ、私たちに協力させよう」と述べた。

 当のトランプ氏は3日、記者団から銃規制論議について問われ、「いつかその時が来るだろうが、当面はない」と語った。


ラスベガス乱射容疑者、事前にスーツケース10個超 武器隠し運ぶ
10/5(木) 7:55配信 産経新聞

 ■部屋周辺にはカメラ 事件前に比に10万ドル送金か

 【ラスベガス=住井亨介】米西部ネバダ州ラスベガスで起きた銃乱射事件で、自殺したスティーブン・パドック容疑者(64)が、宿泊先のホテル上層階のスイートルームへ数日にわたって10個以上のスーツケースを運び込んでいたことが3日、分かった。地元警察当局などが明らかにした。当局は、ホテルの部屋へつながる廊下などに複数のカメラが設置されていたとも発表。視界を遮るものがなく野外コンサート会場を見下ろせる角部屋で、犯行前から周到な準備が進められていた可能性が一層強まった。

 部屋からは銃や銃弾、ハンマーなどが見つかっているが、米CNNテレビによると、ホテル職員らは「部屋に何ら怪しいところはなかった」としている。警察当局は、パドック容疑者がスーツケースに巧妙に隠して、自ら武器を運び込んだとみている。当局者によると、パドック容疑者がコンサート会場に向けて乱射した2つの窓の前には、二脚架を付けた銃が置かれていた。

 また、複数の米メディアは3日、パドック容疑者が事件前、フィリピンに10万ドル(約1130万円)を送金していたと報道。具体的な送金先や目的は不明だが、地元警察は同日夜、滞在先のフィリピンから米国に戻ったパドック容疑者の交際女性(62)に接触していることを明らかにした。警察幹部は「(女性は)現時点で容疑者の一人だ」としたものの、具体的な容疑には触れていない。

 米メディアによると、女性はフィリピン生まれで、オーストラリア国籍を持ち、しばしば家族のいるフィリピンを訪れていたという。警察は、女性が事件について何らかの事情を知っている可能性があるとみて慎重に調べる。

 警察当局は3日の会見で、ホテルとネバダ州リノ、同州メスキートの自宅の計3カ所から押収した銃が47丁に上り、このうちホテルにあった12丁には、自動連射を可能にする特別な装置が付けられていたことを明らかにした。銃撃は9~11分続いたという。また、事件の死者数を59人から58人に修正した。

 ホテル内に設置されていたカメラは、スイートルームにつながる廊下に2つ、ドアののぞき穴部分に1つ。パドック容疑者が犯行計画を察知されるのを警戒していたとみられる。


銃の改造部品禁止を=民主議員が法案提出―米
10/5(木) 7:24配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ネバダ州ラスベガスの銃乱射事件で連射可能な銃が使われたことを受け、野党・民主党のファインスタイン上院議員らは4日、銃を連射できるように改造する部品の販売・所持を禁じる法案を上院に提出した。

 この法案には与党・共和党の一部からも賛同する声が出ており、審議が進む可能性もある。

 米国では連射可能な全自動の銃を市民が所持することは原則違法だが、1発ずつしか撃てない半自動の銃を機関銃のように改造する部品の使用は禁じられていない。米メディアによると、スティーブン・パドック容疑者はライフルにこうした部品の一つ「バンプストック」を取り付けていた。


米大統領、銃乱射のラスベガス訪問=FBI、交際女性から聴取
10/5(木) 7:19配信 時事通信

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トランプ米大統領(中央)は4日、コンサート会場を狙った銃乱射事件で多数の死傷者が出たネバダ州ラスベガスをメラニア夫人と共に訪れ、負傷者や警察関係者らと面会した。

 【ラスベガス(米ネバダ州)時事】トランプ米大統領は4日、コンサート会場を狙った銃乱射事件で多数の死傷者が出たネバダ州ラスベガスをメラニア夫人と共に訪れ、負傷者や警察関係者らと面会した。

 一方、連邦捜査局(FBI)は容疑者の交際相手の女性から事情を聴取。動機解明を急いでいる。

 ラスベガスの警察を訪問したトランプ氏は、事件に対応した捜査関係者らを「プロフェッショナリズムとは何かを示した」と称賛。「これからも恐怖と闘っていかねばならないが、一緒に乗り越えていこう」と連帯の姿勢を強調した。

 これに先立ち、現地の病院で負傷者を見舞ったトランプ氏は、犯行の動機に関し「まだ分からない。全力で調べている」と説明した。犯行後に自殺したスティーブン・パドック容疑者については「頭のおかしい男だ」と語った。

 今回の事件を受け、民主党などから銃規制を求める声が高まっていることに関しては「きょうは話さない」と述べるにとどめた。

 米メディアによると、FBIは4日、ロサンゼルスでパドック容疑者の交際相手だった女性から事情を聴いた。女性は同日、弁護士を通じて声明を出し、容疑者は「親切で思いやりがあり、物静かな人だった」と説明。「この恐ろしい出来事を私にほのめかす言動はなかった」として、事件の背景に心当たりはないと主張した。


安倍首相 トランプ大統領にお悔やみ ラスベガス銃乱射事件
10/4(水) 23:47配信 産経新聞

 安倍晋三首相は4日夜、トランプ米大統領と電話で会談し、米ラスベガスで多数の死傷者が出た銃乱射事件に対する哀悼の意を伝えた。会談後、首相は公邸前で記者団に「おぞましい銃撃事件について大統領、そして米国民の皆さまに直接お悔やみを伝えたいと考え、電話した。米国の困難な時に私、そして日本国民は、大統領、米国民と百パーセント共にあるということを伝えた」と述べた。

 電話会談に同席した野上浩太郎官房副長官によると、トランプ氏は「温かい言葉に感謝する。シンゾーは真の友人である」と応じたという。 

 電話会談は約12分間で、両首脳は弾道ミサイル発射と核実験を繰り返す北朝鮮について「対話のための対話では意味がなく、国際社会で圧力をかけていくことが重要」として、両国で緊密に連携する必要があるとの考えで一致した。11月上旬に予定されるトランプ氏の来日についても確認した。


<ラスベガス乱射>安倍首相、トランプ氏に弔意
10/4(水) 23:22配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は4日夜、米ネバダ州ラスベガスのコンサート会場で起きた銃乱射事件で多数の死傷者が出たことに対し、トランプ米大統領に電話で弔意を伝えた。首相は「私と日本国民は、大統領、米国民と100%共にある」と呼びかけ、トランプ氏は「温かい言葉をありがとう。晋三は真の友人だ」などと応じた。トランプ氏は11月上旬に来日予定で、両首脳は「訪日を楽しみにしている」と互いに述べた。

 協議では北朝鮮の核・ミサイル問題についても意見を交わし「対話のための対話では意味がない」との認識で一致し、国際社会が団結し北朝鮮に最大限の圧力をかけることが重要だと確認した。【遠藤修平】


日米「百パーセント共にある」 安倍首相 トランプ大統領と電話会談
10/4(水) 22:56配信 産経新聞

 安倍晋三首相は4日夜、トランプ米大統領と電話で会談した。首相が会談後に記者団に語った発言の全文は次の通り。

   ◇

 ラスベガスで発生したおぞましい銃撃事件について、トランプ大統領、そして米国国民の皆さまに直接お悔やみを伝えたいと考え電話をいたしました。

 米国の困難な時に私、そして日本国民は、トランプ大統領、米国国民と百パーセント共にあるということをお伝えしました。

 また、北朝鮮情勢についても意見交換をし、そして今後連携して取り組んでいくということで一致をいたしました。


安倍首相、乱射事件で弔意=米大統領と電話会談
10/4(水) 22:09配信 時事通信

 安倍晋三首相は4日夜、米国のトランプ大統領と電話で10分余り会談した。

 首相は、多くの死傷者を出した米ラスベガスの銃乱射事件について、哀悼の意を示すとともに、米国や米国民と連帯する立場を伝えた。トランプ大統領は「温かい言葉に感謝する。シンゾウは真の友人だ」と応じた。

 会談後、首相は記者団に「米国の困難な時に、私そして日本国民はトランプ大統領、米国民と100%ともにあることを伝えた」と語った。

 両首脳は、緊迫した状態が続く北朝鮮情勢をめぐり、緊密に連携することを改めて確認した。10日の朝鮮労働党創建記念日の前後に、北朝鮮がミサイル発射など新たな挑発に出るとの見方がある。


<ラスベガス乱射>事件前、恋人に10万ドル送金
10/4(水) 21:11配信 毎日新聞

 【ラスベガス(米西部ネバダ州)國枝すみれ、長野宏美】米ラスベガスで1日に起きた銃乱射事件で、複数の米メディアは3日、スティーブン・パドック容疑者(64)が事件の1週間前、10万ドル(約1130万円)を恋人の女性(62)が滞在するフィリピンの銀行口座に送金していたと報じた。女性は3日夜、ロサンゼルスの空港に到着しており、警察当局は、容疑者の動機につながる事情を知っている可能性があるとみて、聴取する。

 女性はフィリピン出身で、2010年ごろ、当時勤務していたネバダ州のカジノで客だったパドック容疑者と知り合い、その後、州内の容疑者宅で同居をするようになった。事件前の先月15日にフィリピンに入国し、事件当日もフィリピンに滞在していた。

 また、容疑者が宿泊したホテルや州内の自宅など計3カ所で押収された銃器は計47丁に上った。ホテルの部屋からは自動連射を可能にする「バンプ・ファイア・ストック」と呼ばれる部品12個も発見され、無差別殺人を計画していた疑いが一層濃厚になった。

 一方、警察当局は3日、これまで59人としていた犠牲者数を58人に訂正。容疑者も人数に含めていたという。

 トランプ米大統領は4日、現地入りし、事件の被害者らと面会する。


<ラスベガス乱射>警察混乱、情報錯綜 突入まで1時間以上
10/4(水) 21:07配信 毎日新聞

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パドック容疑者がコンサート会場を狙ったホテルの32階の部屋の見取り図

 【ラスベガス(米西部ネバダ州)長野宏美】米史上最悪となったラスベガスの銃乱射事件では、スティーブン・パドック容疑者(64)=自殺=が銃撃を開始した後、警察が滞在先のホテルの部屋に突入するまで1時間以上かかった。警察の発表や米メディアが報じた警察無線のやりとりなどから、容疑者の用意周到さと同時に当日の現場の混乱ぶりも浮き彫りになった。

 パドック容疑者は先月28日、ラスベガスのホテル「マンダレイ・ベイ・リゾート・アンド・カジノ」にチェックイン。部屋には23丁の銃器を持ち込んだ。「起こさないでください」という備え付けのサインをドアの取っ手に掲げただけでなく、部屋内外にカメラ3個を取り付け、警察などの接近を警戒。約400メートル離れたコンサート会場に向けた銃乱射の準備を進めた。

 「発砲だ。自動式銃のような音だ」。2万2000人が集まった会場を警備中の警官から一報があったのは1日午後10時8分。カントリー歌手、ジェイソン・アルディーンさんのコンサートは終盤を迎えており、「タタタタタ」という乾いた音が演奏中に鳴り響いた。アルディーンさんはしばらく歌い続け、観衆も聴き入っていた。

 通報を受けた警官らが現場に急行したが、狙撃場所を巡って警察無線の情報が錯綜(さくそう)した。「マンダレイ・ベイの上の階からだ」「(会場の)7番ゲートからだ」。負傷者がどんどん増えていく中、必死で狙撃犯の居場所を特定しようとする警察の様子も伝わってくる。「被害が広がる前に銃撃犯を発見する必要がある。誰か銃撃犯を見つけたか?」

 10時14分、マンダレイ・ベイの31階を捜索中の警官が「一つ上の階から自動式銃の音が聞こえる」と報告。銃撃犯の逃走を防ぐため、警察はホテル側にエレベーターを止めるよう要請した。10時20分には「しばらく銃声を聞かない」という無線のやり取りがあり、コンサート会場に向けた銃撃は9~11分だったと推定されている。

 銃撃犯の部屋が32階の「135」号室と特定され、ホテル警備員1人が近づこうとした。だが、10時27分に部屋内部から発砲があり、警備員は足を負傷した。

 その後も「複数犯だ」などの情報が飛び交い、警察の特殊部隊がこの部屋に突入したのは11時25分。パドック容疑者は既に自殺していた。警察が一部メディアへの流出を認めた室内の様子の写真では、手袋をはめて横たわった容疑者の傍らに銃2丁が落ちていた。


議員がNRA=全米ライフル協会を恐れる理由
10/4(水) 20:00配信 ホウドウキョク

600人死傷でも、銃規制”緩和”へ揺るがず
ラスベガスの銃乱射事件は、単独犯が10分程度で600人をも死傷させたという意味で、自動小銃の殺傷力の恐ろしさを印象付けた。それが合法的に取得したものなのか、セミオートマチックの違法改造なのか、「トリガークランク」などインターネットで簡単に入手できるアタッチメントを取り付けて連射可能にしたものも含まれるかはすぐに明らかにされるだろうが、いずれにしても、これだけの殺傷力を目の当たりにしても、首都ワシントンでは銃規制を強化しようという動きは見られない。

全米ライフル協会はなぜそこまで力を持っているのか

それどころか、ライアン下院議長は事件翌日、サイレンサー=消音器が今より簡単に入手できるようになる法案の審議を進める考えに変わりはないことを明らかにした。サイレンサーは銃規制の主な対象の一つだ。

選挙立候補者をNRAが独自に格付け?!
銃規制が進まない理由として挙げられるのが、規制反対の強力なロビー団体NRA=全米ライフル協会が、議員にはとても怖い存在だからだ。NRAは「銃を所持する権利」を擁護する信頼できる立候補者かどうかという観点から、AからFまで候補者を「格付け」し、500万人の会員にアドバイスする。会員はそれを家族や友人、知人に口コミで広げていくため、CからFに「格付け」された候補者にとっては厳しい状況となる。

NRAが「選挙で落とす」対象になってしまうからだ。逆に「格付け」の良い候補者には人的・金銭的支援が行われる。ちなみにこの「格付け」は、議会での投票記録や発言内容、そして、NRAが行うアンケートへの回答などから総合的に決定している。

NRAに睨まれたくない議員たち
中間選挙は来年11月6日が投票日なので、まだ1年以上先と思いがちだが、早い州では来年3月に「予備選」がスタートする。5か月先でしかない。予備選は本選に比べて投票参加者が一桁少ない数万人規模で、当落を決める差は数百票だったりする。気に入らない議員を落とすなら、本選より予備選を狙う方が確実なわけだ。

例えば、2014年の中間選挙の予備選で、当時の下院共和党ナンバー2のカンター院内総務が無名の新人に敗北する大番狂わせがあったが、カンター氏の獲得票は28,902票、相手は36,120票。これで、次期下院議長間違いなしと目されていたカンター氏の政治生命は終わってしまった。

連邦議会でも州の議会でも、来年の選挙で再選を狙う議員にとっては、今、NRAににらまれたら具合が悪い‥だから銃規制は進まないのだ。


【ラスベガス乱射】 犯人はテロリストなのか
10/4(水) 18:58配信 BBC News

少なくとも58人が死亡し、527人が負傷した米ラスベガス乱射事件の容疑者について、情報が少しずつ明らかになるにつれて、インターネットではなぜスティーブン・パドック容疑者が「テロリスト」と呼ばれていないかについて、議論が繰り広げられている。

64歳で白人のパドック容疑者は1日夜、マンダレイ・ベイ・ホテル32階のスイートルームの窓から、屋外音楽祭の会場に向けて10分前後にわたり乱射を続けた。ラスベガス警察と主要マスコミは、容疑者を「一匹狼」、「おじいさん」、「ギャンブラー」、「元会計士」などと形容しているが、「テロリスト」とは呼んでいない。

警官隊が突入すると自殺していたという容疑者の動機は、まだ分かっていない。国際テロ組織とのつながりや、精神疾患は確認されていない。

しかしソーシャルメディアでは大勢が、もしパドック容疑者がイスラム教徒だったなら、証拠などなくてもイスラム過激主義とつながっているはずだという思い込みから、ただちに「テロリスト」と呼ばれたに違いないと指摘している。

著名人もテレビ出演者も学識者もこぞって、今回は何が違うのかと話し合っている。

ネバダ州法は「テロ行為」を、「多数の一般市民に甚大な身体的危害を加える、もしくは死亡させることを意図して暴力を使用する行為」と規定している。

米連邦法は、「国内テロ」の要件を3つ挙げ、「連邦法か州法に違反し、人命に危害を加え」、市民や政府を威圧もしくは強要し、主に米国内で起きる活動のことだと定めている。

連邦捜査局(FBI)も、「政治的もしくは社会的な目的の推進のため、政府や市民やその一部を、威圧もしくは強要する」意図をテロ行為の要件にしている。

大勢に危害を加えるだけでなく、政府に何らかの行動を強要する、あるいは特定の思想を推し進めようとするという要素があるかどうかが、「テロ」と認定するための鍵となるようだ。

ソーシャルメディアでは大勢が、ネバダ州法の関連部分の画像を共有し、ラスベガス市警のジョーセフ・ロンバルド保安官がパドック容疑者について記者会見で語った内容を疑問視した。保安官は2日未明、容疑者について「信条体系についてまだ分かっていない。現時点では、単独犯で、一匹狼的な犯人だったと考えている」と述べた。

これについて「@clairevenom」さんは、「『一匹狼』と読んだ瞬間、銃撃犯の人種が分かった」とツイートした。

その@clairevenomさんのツイートに、ジュリアン・レンガウアーさんは「自分も同じことを思った。もっとよく分かるよう、ネットでこの一覧表を見つけた」と返信した。

レンガウアーさんが投稿した画像は、肌の色を並べたものの思われる。左上の薄い色の下には「発砲犯」とあり、右に「銃撃犯」、「犯罪者」、「一匹狼」と並んでいる。下の段で肌の色が濃くなるにつれて、「過激派」、「武装勢力」、「狂信者」、「テロリスト」、「売人」、「フーディー」(パーカーのフードをかぶっている若者のこと。2012年2月にフロリダ州で、フードをかぶって歩いていた黒人青年トレイボン・マーティンさんが、白人男性に射殺された)、「ギャング構成員」、「ギャング」と言葉が並んでいる。

ツイッターでは1日の事件以来、「一匹狼」という単語が20万回以上、投稿された。大勢の利用者が、容疑者が白人か有色人種かで使われる表現が明らかに違うようだが、それはなぜかと議論するなか、「テロ攻撃」という言葉も17万回以上、投稿された。

フェイスブックでも議論が広がっている。インドネシアのムルサルさんは、「(容疑者は)国際テロリストじゃないって?  顔がアラブ風じゃないからか?」と書いた。

ムスリム系米国人のマフムード・エルアワディさんは、事件に悲しんでいると書いた上で、イスラム過激主義者の攻撃の後に自分の家族が経験するようなことを、今回の事件があっても白人は経験しないはずだと指摘した。

「乱射事件が起きるたびに、髪を覆っている妻は危険にさらされる。息子はモハメドという名前なので、学校で攻撃される。4歳の娘はアラビア語を話すので、つらい扱いを受ける。しかし、テロリストが白人でキリスト教徒だとなるといきなり、精神病の人がやったことだから何もかも大丈夫ということになる」

価値判断

BBCでは、「テロリスト」や「テロ」という言葉の使い方に、明確な基準を設けている。

BBC編集ガイドラインでは、「テロリストやテロ行為の構成要件について、幅広い合意は成立していない。テロという単語の使用にはしばしば、価値判断が伴う。そのため私たちは、人が『テロリスト』と言っている言葉を引用する際に表現を変更してはならないが、私たちとしては使用を避けるべきだ」と書いている。

さらにBBCの編集ガイドラインは、「だからといって、特定の行為の実態や恐ろしさを伝えることを回避してはならない。むしろ、自分の言葉の使い方によって、BBCの客観報道に対する評価にどう影響するかを検討すべきだ」と念押ししている。

ソーシャルメディアでは大多数の人が、パドック容疑者を「テロリスト」と呼ばない捜査当局やマスコミを批判している。しかし、大多数に異論を唱える人たちもいる。

ドニー・インバーソさんはツイッターで、「テロではない。テロは、恐怖によって人の政治信条や信仰を変えさせようとするものだ。これは乱射事件だった」と書いた。

M・G・ミッチェルさんは「政治的な動機の証拠を見つけていないなら、スティーブン・パドックは大量殺人犯だ。テロリストの定義にマッチしない」とツイートした。

プレストンさんは、「動機が分かるまでテロかどうか判断できない。乱射事件とテロは同義語じゃない」とツイートした。

(英語記事 Las Vegas shootings: Is the gunman a terrorist? )

By UGC and Social News Team, additional reporting by BBC Reality Check


情報提供を呼び掛けるウィリアムズさん
時事通信 10/4(水) 18:05配信

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3日、米ネバダ州ラスベガスで、乱射事件後に安否が分からなくなった娘の情報提供を呼び掛けるステファニー・ウィリアムズさん。


議員がNRA=全米ライフル協会を恐れる理由
10/4(水) 17:58配信 ホウドウキョク

600人死傷でも、銃規制”緩和”へ揺るがず
ラスベガスの銃乱射事件は、単独犯が10分程度で600人をも死傷させたという意味で、自動小銃の殺傷力の恐ろしさを印象付けた。それが合法的に取得したものなのか、セミオートマチックの違法改造なのか、「トリガークランク」などインターネットで簡単に入手できるアタッチメントを取り付けて連射可能にしたものも含まれるかはすぐに明らかにされるだろうが、いずれにしても、これだけの殺傷力を目の当たりにしても、首都ワシントンでは銃規制を強化しようという動きは見られない。

それどころか、ライアン下院議長は事件翌日、サイレンサー=消音器が今より簡単に入手できるようになる法案の審議を進める考えに変わりはないことを明らかにした。サイレンサーは銃規制の主な対象の一つだ。

選挙立候補者をNRAが独自に格付け?!
銃規制が進まない理由として挙げられるのが、規制反対の強力なロビー団体NRA=全米ライフル協会が、議員にはとても怖い存在だからだ。NRAは「銃を所持する権利」を擁護する信頼できる立候補者かどうかという観点から、AからFまで候補者を「格付け」し、500万人の会員にアドバイスする。会員はそれを家族や友人、知人に口コミで広げていくため、CからFに「格付け」された候補者にとっては厳しい状況となる。

NRAが「選挙で落とす」対象になってしまうからだ。逆に「格付け」の良い候補者には人的・金銭的支援が行われる。ちなみにこの「格付け」は、議会での投票記録や発言内容、そして、NRAが行うアンケートへの回答などから総合的に決定している。

NRAに睨まれたくない議員たち
中間選挙は来年11月6日が投票日なので、まだ1年以上先と思いがちだが、早い州では来年3月に「予備選」がスタートする。5か月先でしかない。予備選は本選に比べて投票参加者が一桁少ない数万人規模で、当落を決める差は数百票だったりする。気に入らない議員を落とすなら、本選より予備選を狙う方が確実なわけだ。

例えば、2014年の中間選挙の予備選で、当時の下院共和党ナンバー2のカンター院内総務が無名の新人に敗北する大番狂わせがあったが、カンター氏の獲得票は28,902票、相手は36,120票。これで、次期下院議長間違いなしと目されていたカンター氏の政治生命は終わってしまった。

連邦議会でも州の議会でも、来年の選挙で再選を狙う議員にとっては、今、NRAににらまれたら具合が悪い‥だから銃規制は進まないのだ。


米ラスベガス銃撃事件、SWAT部隊はどうやって犯人を見つけたのか?
10/4(水) 17:50配信 エスクァイア

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犯人が潜んでいた、マンダレー・ベイ・ホテル・アンド・カジノ。

銃撃犯の居場所を特定した手がかりは、ホテルでよく見かけるあの白いモノにあった。

 2017年10月1日夜(米国時間)に、ラスベガスで開かれたカントリーミュージックのコンサート会場で銃乱射事件が発生。無惨にも50人を超える人々が死亡した。
 
 犯人の男は、コンサート会場の脇に建つマンダレー・ベイ・ホテル・アンド・カジノ(Mandalay Bay Hotel and Casino;以下、マンダレー・ベイ)の32階にある客室から、コンサートの観客に向けて自動小銃を発砲。これにより、この事件は米国史上最悪の銃乱射事件となった。 
 
 地元警察のジョー・ロンバード保安官(警察署長)によると、死傷者の数は現時点で516名に上っているという。以下に記すのは、この惨劇が展開するなかで警察当局がどうやって犯人を見つけ出すことができたかをまとめたものである。

 午後10時8分、スティーブン・パドック(64歳)がホテルの32階にある客室の窓ガラスを破り、コンサートの観客約2万2000人へ向けて銃撃を開始したのだった。 
 
 これを受けて警察の緊急通報係には、「ラスベガス・ストリップの南地区で開催されていた『Route 91 Harvest Festival』というコンサートで銃撃事件が発生」との通報が入り始める。目撃者はCNNに対して、銃の乱射は10分から15分程度続いたと語っていた。

 犯人がいたホテルの部屋からは、眼下で行われていたコンサートの様子が一切障害物なしに見渡せた。「MSMBC」で警察関連アナリストを務めるジム・キャバナは、「あの位置からなら、射撃の腕がない人間でも、たくさんの人を簡単に撃ち殺せてしまう」とコメントしている。 
 
 そして犯人の居場所が見つかったのは、部屋の火災警報器が銃からの煙に反応して作動したからだった…。この点についてラスベガス警察の元警部補ランディ・サットンは、CBSの番組『This Morning』のなかで次のように説明していた。「犯人が使った全自動小銃から大量の煙が発生し、それで煙探知機が作動したことで犯人の居場所がわかった。銃口の発火が手がかりになったわけではなかった」

 「ワシントン・ポスト」紙によると、警察のSWAT部隊は20分がかりでパドックの宿泊していた部屋を特定したという。マンダレー・ベイは客室数3309室の大型ホテルで、警察はこの時29階から32階までの4フロアを立ち入り禁止にしていた。 
 
 パドックのいる部屋を突き止めたSWATの隊員らは、爆発物を使って部屋のドアを吹き飛ばし、内部に踏み込んだ。CNNは、その瞬間を録音した音声を公表していた。

 ラスベガス警察がリリースした声明によると、パドックはホテルの室内で死んでいる状態で発見されたという。これに関して、死因は自殺というのが警察当局の考え。またロンバード保安官はその後、客室内で多数の銃器がみつかったと発表していた。 
 
 午前0時1分、ラスベガス警察は容疑者ひとりを確保したと発表した。 
  
 銃撃事件の被害者らがラスベガス周辺にある複数の病院に搬送されるなか、死傷者の数は増えていった。現時点では58人が死亡、516人が負傷したと報じられている。ラスベガス市当局関係者は、家族や友人・知人の安否確認用に次の電話番号を公開している。 

 Facebookでも危機対応ページを設けて、ユーザーが家族らの安否を確認できるようにしている。 
 
Saying a prayer for all the victims & their loved ones, also for the residents & visitors of Las Vegas.
―ESQUIRE JAPAN

翻訳:坂和 敏


不安募る安否不明者家族=娘と連絡取れず「根比べ」―ラスベガス乱射
10/4(水) 17:11配信 時事通信

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3日、米ネバダ州ラスベガスで、乱射事件後に安否が分からなくなった娘の情報提供を呼び掛けるステファニー・ウィリアムズさん。

 【ラスベガス(米ネバダ州)時事】米ネバダ州ラスベガスで1日夜に発生した銃乱射事件は発生から丸2日が経過した。

 捜査当局は3日、3人を除いて犠牲者の身元を確認したと明らかにした。ただ、病院では依然として多くの負傷者が治療を受けており、家族や友人の安否が分からない人々は不安を募らせている。

 市内の大規模展示場ラスベガス・コンベンションセンターに行方不明者の家族のために設置された連絡所には、ひっきりなしに人が訪れた。コンサートに行ったきり安否が分からない友人を捜しているリサ・シャーマンさんは「何も情報がない」と声を震わせた。

 事件後に娘と連絡が取れなくなったというステファニー・ウィリアムズさんは「娘の情報や写真をすべての病院に送った。根比べするしかない」と語り、報道陣を通じて情報提供を呼び掛けた。

 一方、米メディアによると、スティーブン・パドック容疑者(64)=犯行後に自殺=の交際相手の女性が3日夜、フィリピンから米ロサンゼルス国際空港に到着。捜査当局は女性から事情を聴き、同容疑者の犯行の動機解明を本格化させる。


4日夜に日米首脳電話会談、ラスベガス事件哀悼や北朝鮮問題で=関係筋
10/4(水) 16:00配信 ロイター

[東京 4日 ロイター] - 関係筋によると、日米首脳は4日夜、電話で会談する。安倍晋三首相が、ラスベガスで発生した銃乱射事件における犠牲者への哀悼の意をトランプ米大統領に表明する。

また、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応方針についても、話し合うとみられている。

(久保信博 編集:田巻一彦)


銃社会アメリカ 数字で見る被害と支持
10/4(水) 14:32配信 BBC News

現代米国史上最悪の乱射事件を機に、米国でまたしても銃所有と規制強化の是非をめぐる議論が再燃している。

米ピュー研究所の2017年調査によると、米国市民の約4割が、銃を所有している、もしくは銃のある世帯に住んでいると答えた。そして、米国で発生する銃器による殺人や過失致死の割合は先進国で最高だ。

米国は諸外国と比べてどうなのか

2016年の米国では1万1000人以上が銃によって死亡した。これは、殺人と過失致死の合計件数の約3分の2に相当する。

下表は、各国内で発生する殺人事件に占める発砲案件の割合。2016年の米国が64%だったのに対し、2015~2016年のイングランドとウェールズは4.5%、2015年のカナダは30.5%、2013~2014年のオーストラリアは13%だった。

市民がたくさん銃を持っている国は

世界各国で民間人がどれくらい銃を所有しているのか正確に知るのは難しいが、米国の約2億7000万丁はどのような推計でも群を抜いて突出している。欧州で人口1人当たりの持つ銃の数が特に多いのは、スイスとフィンランドだ。

下表は、住民100人あたりの銃の数を国別で比較したもの。2位のイエメンを米国が大きく引き離している。

米国で銃で死ぬ人たちの内訳は

1982年以降の米国では、4人以上が犠牲になる大量射殺事件が90回起きている。しかし乱射事件の被害者は実は、米国で銃によって死ぬ人のごく一部に過ぎない。下図が示すように、2016年に米国で銃によって死亡した合計1万1004人のうち、約5500人は自殺で、乱射事件の犠牲者は71人だった。

2015年には、銃による自殺件数は銃による殺人件数の2倍近くで、その割合は増加を続けている。米疾病対策センター(CDC)と米自殺防止基金によると、銃による自殺は米国内の自殺件数の半数近くを占める。

2016年の米公衆衛生学会機関誌に掲載された研究によると、市民の銃所有率が高い州では、男女を問わず自殺率も高いという、強い正の相関が確認された。

ラスベガス乱射

ラスベガスの乱射事件は、近年の米国で最悪の死傷者数を出した。犠牲者の数が極めて高かった乱射事件3件は、いずれも過去10年の間に起きている。

昨年6月にフロリダ州オーランドのナイトクラブが襲われた事件では、49人が死亡した。バージニア州のバージニア工科大学で32人が死亡した乱射事件は、2007年4月。コネチカット州ニュータウンでサンディーフック小学校が襲われ、児童20人と教職員6人、そして学校襲撃前に犯人の母親が殺害された事件は2012年12月だった。

どのような銃が米国人を死なせているのか

軍隊が使うような殺傷力をもつ自動小銃が、オーランドのナイトクラブ襲撃やコネチカット州のサンディフック小学校襲撃で使われたと批判されている。

警察よると、ラスベガス乱射の容疑者が犯行現場としたホテルの室内には23丁の銃器があり、ラスベガス北東郊外メスキートの自宅からも銃19丁や爆発物、大量の銃弾が発見された。

下表は、米国で銃を使った殺人事件を、銃の種類別に分けたもの。多い順から、短銃、ライフル、散弾銃、その他となっている。

米国では自動小銃は2004年まで10年間、民間人の所有は全面的に規制されていたが、現在では少数の州のみが禁止している。一方で、連邦捜査局(FBI)の統計によると、ほとんどの銃による殺人事件では短銃が使用されている。

銃はいくらで買えるのか

市民が銃をほとんど持たない国からすると、米国では銃がいかに安く買えるかは、意外に思えるかもしれない。

ラスベガス乱射のスティーブン・パドック容疑者がいたホテルの部屋で発見されたという自動小銃は、一般的に約1500ドル(約18万円)で買える。マックブックと同じような価格帯だ。

同様に、容疑者の室内で発見されたという短銃は、安いものは200ドル(約2万3000円)程度。たとえばクロームブックのラップトップなみで、銃砲店で手に入る。

ホテルの部屋で銃が23丁、さらに自宅から19丁が発見されたということは、つまりパドック容疑者は武器と付属品(三脚、照準器、銃弾、カートリッジなど)に合わせて7万ドル(約780万円)使った可能性がある。

銃規制を支持するのはどういう人か

短銃の所有禁止について、米世論は過去60年の間に劇的に変化した。データは不完全ながら、調査会社ギャラップによると、現在ではかなりの大多数が短銃規制に反対している。下図は、「警察その他の所持が許可された人物を除いて、短銃所持を法律で禁止するべきか」という質問に対して、「禁止すべきでない」という回答率を赤線で、「禁止すべき」という回答率を緑の線で、その移り変わりを示している(紫の線は「特に意見なし)。

しかし、たとえば精神病の病歴がある人や当局の監視対象人物への銃販売を規制することについては、政治的な主義主張を越えて幅広く大勢が支持している。

ドナルド・トランプ米大統領は、ラスベガス乱射事件の後、「銃の法律については時間がたつにつれて、話をしていく」などと反応した。ホワイトハウス報道官は、今は「銃規制を議論すべき時ではない」と述べた。

前任者のバラク・オバマ前大統領は、共和党が支配する議会の抵抗に遭い、銃規制強化の実現に苦労した。

銃規制に反対するのは誰か

全米ライフル協会(NRA)は、米国のあらゆる銃規制に反対するロビー団体で、市民がより多くの銃を持てば持つほど、国は安全になると主張する。

NRAは米国で最も強力な圧力団体のひとつ。国の銃政策に影響力を行使するため、多数の連邦議員に多額の寄付をしている。

ピュー研究所によると、米国で銃を所有する5人に1人が自分はNRA会員だと認めている。特に、共和党支持者の銃所有者は、多くがNRAを支持している。

ロビー活動面では、NRAは年間約300万ドル(約3億4000万円)を銃政策のために使っていると公称する。

上のグラフは、上院公文書局が公表した、届け出のあった議員への寄付金のみを示している。NRAはこれ以外にも、銃規制に反対する候補の選挙戦を支持するなどの活動に何百万ドルと使っている。

(英語記事 America's gun culture in eight charts)


アングル:ラスベガス銃乱射、教師や3児の母親も犠牲に
10/4(水) 14:06配信 ロイター

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 10月4日、米ラスベガスで1日、ホテルの高層階から野外音楽フェスティバル会場を狙った銃乱射事件では、4児のシングルマザーや妻を守ろうとした看護師など58人が犠牲となった。写真はソーシャルメディアなどに掲載された犠牲者。提供写真(2017年 ロイター)

[4日 ロイター] - 米ラスベガスで1日発生した米史上最悪の銃乱射事件では、教師やスカイダイビングが趣味の3児の母親など58人が犠牲となった。

ホテルの32階の部屋から野外音楽フェスティバル会場を狙って銃を乱射した後に自殺したスティーブン・パドック容疑者(64)の犯行の動機は依然不明。同容疑者と同居していた恋人の女性(62)も、容疑者の計画について何も知らなかったとの声明を発表した。

家族や友人などによって4日までに確認された一部の犠牲者の名前とプロフィールは以下の通り。

●デニス・コーエンさん

息子2人の母親であるコーエンさんは、恋人のデリック・ボー・テイラーさんと一緒にコンサートを見に来ていた。テイラーさんも今回の銃撃で死亡したと、ABC関連局が伝えた。コーエンさんは不動産マネージャーで、週末には米カリフォルニア州のアボカドフェスティバルでボランティアをする予定だったという。

●ハンナ・アーラーズさん(35)

カリフォルニア州ムリエータ在住のアーラーズさんは3児の母。スカイダイビングやアウトドアが趣味だったと、ロサンゼルスタイムス紙は伝えた。

●サンディ・ケイシーさん

ケイシーさんは、米カリフォルニア州の中学校特別学級の教師だったと、サンディエゴのKGTVが伝えた。同僚教師グループとともにコンサートに来ていたという。

●リサ・ロメオムニスさん

ロメオムニスさんは、ニューメキシコ州ギャラップの高校の事務職員だった。同州の地元紙が伝えた。最近では、処分を待つ生徒のサポート役を勤め、外交的で、親切で思いやりがある人柄だったという。

●ジョーディン・リベラさん(21)

リベラさんは、カリフォルニア州立大サンバーナーディーノ校でヘルスケア管理を学ぶ大学4年生だった。同州ラベルヌ出身で、ボニータ高校を卒業。同大のモラレス学長は、「彼女の温かくて楽観的な人柄や、エネルギーや親切な心を忘れないだろう」とフェイスブックに書き込んだ。

●ジェシカ・クリムチャクさん(28)

クリムチャクさんは、カナダのアルバータ州在住で司書として働く、4人の子どもを持つシングルマザーだった。婚約者と共にラスベガスを訪れていたと、カナダのグローブ・アンド・メール紙が報じている。「とても良い母親で、4人の素晴らしい子どもを立派に育てていた」と、クリムチャクさんの祖母マーガレットさんが同紙に語った。

●ソニー・メルトンさん(29)

テネシー州ビッグサンディ在住のメルトンさんは射殺される直前に妻ヘザーさんを救った。「彼が私をつかんで走り出した直後に、彼が背中を撃たれたのが分かった」とヘザーさんはナッシュビルのWSMV-TVに語った。メルトンさんは看護師として、ヘザーさんは整形外科医として地元の病院で働いていた。

●クリス・ロイバルさん(28)

カリフォルニア州コロナ在住のロイバルさんは退役海軍軍人で、アフガニスタンでの従軍経験があった。胸を撃たれて死亡した、と妻ディクシーさんがロイターに語った。アフガニスタン従軍の記憶に悩まされながらも、冒険好きで人生を楽しもうとしていたと、ディクシーさんは話す。「音楽が大好きで、いつも何か歌っていた。カラオケが得意だった」。彼の腕に描かれたたくさんのタトゥーには、かつて住んだラスベガスを称えたものもある。退役後は、ジムに勤務していた。

●ジャック・ビートンさん

カリフォルニア州ベイカーズフィールド在住で、バーベキューレストランのグリル責任者として働いていたビートンさんは、妻の身を守ろうとして亡くなった。23ABCニュースが伝えた。息子がビートンさんの死を確認したという。

●アンジー・ゴメスさん

ゴメスさんは、2015年にカリフォルニア州リバーサイドの高校を卒業した。同校はフェイスブックに、「彼女は常に同窓生に愛され、慕われるだろう」と書き込んだ。

●エイドリアン・マーフィットさん(35)

アラスカ州アンカレジで漁師として働くマーフィットさんは、親友のブライアン・マッキノンさんと一緒にコンサートに来ていた、とアラスカ・ディスパッチ・ニュースが報じた。2人で写真を撮っていた時に、銃弾がマーフィットさんの首を貫通した、とマッキノンさんは同紙に語った。

●メリッサ・ラミレスさん(26)

ラミレスさんは、カリフォルニア州アンテロープ・バレーで育ったと、従姉妹のファビオラ・ファルネッティさんがニューヨーク・タイムズ紙に語った。カリフォルニア州立大ベイカーズフィールド校でビジネスを専攻し、自動車保険会社に勤務していた。ラミレスさんの両親はメキシコからの移民で、米国籍を取得しているという。

●ベイリー・シュバイツァーさん(20)

シュバイツァーさんは、カリフォルニア州ベイカーズフィールド在住だと、彼女の兄弟がベイカーズフィールド・カリフォルニアン紙に語った。

(翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)


ラスベガス銃乱射犯の同居女性は何者か
10/4(水) 12:53配信 ニューズウィーク日本版

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銃乱射犯パドックの同居人マリロウは、事件の前に出国したとみられている

乱射の動機解明のカギを握るとみられる同居女性は、アメリカで複数の素性を持ち住所も転々とし、一時は2人の男性と結婚していた
米史上最悪の銃乱射犯、スティーブン・パドックと同居していたガールフレンドで、重要参考人として追われているマリロウ・ダンリーはフィリピン生まれで20年以上アメリカで暮らしている。2つの社会保障番号を使い、2人と男性と同時に結婚していたことも公的な記録から判明した。

米史上最悪ラスベガス銃乱射から逃げまどう人

死者59人と600人近い負傷者を出した銃撃の動機はまだ謎に包まれたまま。それを知る糸口となるかもしれない女性の人生もまた、謎だらけだ。同時に2人の夫、破産、2つの社会保障番号、いくつかの州に渡って転々と変わる住所、住んでいる州によって年齢まで違うこともある。そしてパドックは事件の3日前、フィリピンのマリロウの家族に10万ドルを送金している。FBI(米連邦捜査局)は、海外にいる彼女を一刻も早く連れ戻そうと必死だ。

本誌の調べでは、マリロウはいくつもの名前を使い分けており、記録も矛盾している。
ダンリーはマリロウ・ネイティビダドとしてアメリカに来て、1990年にギアリー・ダンリーと結婚した。現在76歳の彼はアーカンソー州に住んでいるが、取材には応じなかった。

1996年に、マリロウ・ダンリーはジョゼ・バストスと結婚し、マリロウ・バストスになる。だが記録によると、彼女は2015年まで最初の夫と離婚していない。

ダンリー夫妻はテネシー州とアーカンソー州に住み、バストス夫妻はカリフォルニア州に住んでいたが、どちらの婚姻届もラスベガスのあるネバダ州クラーク群に提出されている。マリロウには現在カリフォルニアに住む娘がいるが、父親が誰かはわからない。

カリフォルニアでは彼女の名前はマリロウ・ネイティビダド・バストスで誕生日は1962年1月、現在55歳になるが、異なる社会保障番号を使用しているネバダでは、名前はマリロウ・ルー・ダンリーで誕生日は1954年12月、62歳になる。

時には、複数の素性が混じり合うこともある。マリロウは2012年にバストスの姓で破産申請しているが、当時彼女はまだダンリーと結婚していて、しかも銃乱射のパドックとネバダ州リノで暮らしている。リノの自宅の隣人によれば、マリロウはよくカリフォルニアの娘を訪ねていたという。また隣人たちは、長いこと家を空けることが多いダンリー夫妻を「世捨て人」と呼んでいたという。

マリロウは多くの住所を、時には同時に、持っていた。アーカンソー、テネシー、カリフォルニア、フロリダなどの州を転々とし、その州内でもあちこちの町を移動した。

警察は事件後直ちに、マリロウは銃乱射とは無関係と発表したが、事件のカギを握る人物として今も行方を追っている。

<お詫びと訂正>
上記記事の「同時に2人の夫」がいたという部分は、事実誤認でした。この点をメインにした当初のタイトル「ラスベガス銃乱射犯の同居女性は2人の夫を持ったこともあるフィリピン人」も「ラスベガス銃乱射犯の同居女性は何者か」に訂正し、お詫びします。

メリナ・デルキック


トランプ米大統領、銃規制「今は議論しない」 ラスベガス乱射で
10/4(水) 12:15配信 考えを示した。写真は乱射事件を受けて黙とうする同大統領ら。ワシントンで2日撮影(2017年 ロイター

[ワシントン 3日 ロイター] - 米ラスベガスで同国史上最悪の銃乱射事件が起きたことに関連し、トランプ大統領は3日、銃規制について政治的議論を行う時期ではないとの考えを示した。

米自治領プエルトリコ訪問からの帰路で大統領は、銃規制を巡る議論がある時点で行われるかとの質問に対し、「恐らくいずれ議論する」と答えた。ただ「現時点では行わない」と付け加えた。

銃規制を巡り、民主党からは大統領に立法措置を求める声が上がっているが、共和党幹部は否定的だ。

民主党は、銃購入時の身元確認の強化などを盛り込んだ規制案をまとめていることを明らかにした。

一方、共和党のマコネル上院院内総務は記者団に対し、立法措置を協議するのは時期尚早だと語り、ライアン下院議長も銃規制ではなくメンタルヘルスに焦点を当てるべきだとの見方を示した。


動機見えぬラスベガス銃乱射、米国到着の恋人から事情聴取へ
10/4(水) 12:04配信 ロイター

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 10月3日、米国史上最悪の59人が犠牲となったラスベガス銃乱射事件では、自殺した容疑者の動機解明に向けて、米国に戻った恋人から参考人として事情を聞く方針だ。写真は銃乱射した後に自殺したスティーブン・パドック容疑者。ソーシャルメディアで掲載された撮影日不明の写真。提供写真(2017年 ロイター)

[ラスベガス 3日 ロイター] - 米国史上最悪の58人が犠牲となったラスベガス銃乱射事件では、自殺した容疑者の動機解明に向けて、同容疑者の恋人から参考人として事情を聞く方針だ。捜査当局が3日、明らかにした。

カジノホテル32階の部屋から1日夜、野外音楽フェスティバルの会場に向けて銃を乱射した後に自殺したスティーブン・パドック容疑者(64)の犯行動機については、いまだ明らかになっていない。

パドック容疑者と同居していた恋人のマリルー・ダンレーさんは、連邦捜査局(FBI)の要請を受け、3日滞在先のフィリピンから米国に到着した。

「われわれは彼女と話している」と郡保安官は語り、事件の容疑者はポドック容疑者以外にいないと繰り返した。

オーストラリア国籍で、フィリピン生まれとされるダンレーさんは、ラスベガスから約145キロ北東のネバダ州メスキートで、退職者コミュニティーにある容疑者の自宅に同居していた。

捜査当局は、パドック容疑者がフィリピンの口座に送金した10万ドル(約1120万円)がダンレーさん宛だった可能性があるとみて関心を寄せている、と国土安全保障省の関係筋がロイターに語った。

捜査当局は、ダンレーさんがパドック容疑者から米国を離れるよう促されていなかったかなどについて事情を聞く方針。ダンレーさんはソーシャルメディアのページで、自身を「カジノのプロフェッショナル」で、母親であり祖母でもあると自己紹介している。

郡保安官によると、パドック容疑者はホテルの部屋から9分間銃を乱射した後、自殺した。ホテルの部屋の内外には監視カメラが仕掛けられており、警官の接近を素早く把握しようと試みていたとみられる。ホテルの部屋や同容疑者の自宅から、計47丁の銃が押収された。

今回の事件で500人以上が負傷しており、近隣の病院に運び込まれた少なくとも20人が危険な状態だと医療関係者は語る。警察当局は3日、当初59人としていた犠牲者数を58人に修正した。

トランプ米大統領は3日、パドック容疑者について、「病んだ、頭のおかしい男だ」と記者団に語った。


<ラスベガス乱射>容疑者連射9分超 カメラで警官接近監視
10/4(水) 11:42配信 毎日新聞

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銃乱射現場付近で、被害者を追悼する人々ら=AP

 【ラスベガス(米西部ネバダ州)國枝すみれ、長野宏美】米西部ネバダ州ラスベガスで600人近くが死傷した銃乱射事件で、警察当局は3日夜(日本時間4日朝)記者会見し、スティーブン・パドック容疑者(64)が32階のホテルの部屋から野外コンサート会場に9~11分間、10回以上連射を続け、部屋内外にカメラ3個を設置して警察官らの接近を監視していたと明らかにした。(社会面に関連記事)

 パドック容疑者のホテルの部屋からは、半自動小銃の「全自動」での連射を可能にする「バンプ・ファイア・ストック」と呼ばれる部品12個も発見された。この部品は合法なものもあり、100ドル(約1万1300円)程度で販売されている場合がある。

 警察によると、発砲の通報が始まったのは1日午後10時8分(日本時間2日午後2時8分)ごろで、発砲は同19分に停止。警察の特殊部隊員が部屋に突入したのは1時間以上後で、この時点で、容疑者は自殺していた。発見されたカメラのうち2個は廊下に、1個は部屋のドアののぞき穴に設置されていた。警官や警備員が接近するのを察知するためだとみられる。警察が押収した容疑者の銃器はライフルとショットガン、ピストル合計47丁となった。ホテルの部屋とネバダ州メスキートの容疑者宅など合計3カ所で弾薬とともに発見された。銃器はネバダ、カリフォルニア、ユタ、テキサスの4州で購入されていた。

 一方、複数の米主要メディアは捜査関係者の話として、パドック容疑者が事件の1週間前に10万ドル(約1130万円)を同居していた恋人(62)の母国フィリピンに送金していたと報じた。死を覚悟した容疑者が恋人が困らないよう送金した可能性もあるという。

 恋人はフィリピン人で、2017年春ごろから容疑者と交際、同居していた。4日にも米国に帰国する予定で、捜査当局は参考人として聴取するとみられる。

 事件では59人が死亡、527人が負傷している。警察は3日の会見で、死者のうち1人は容疑者で、犠牲者は58人だと明らかにした。容疑者のパソコンや通話記録の分析も進め、動機の解明を急いでいる。米当局の調べでは、国内外の過激派組織と容疑者のつながりは発見されていない。


<ラスベガス乱射>銃規制一転賛成…現場で演奏のギタリスト
10/4(水) 11:19配信 毎日新聞

 「銃規制が必要だ。今こそ」。米西部ネバダ州ラスベガスで1日起きた銃乱射事件の標的になったコンサートで演奏していたギタリストが2日、ツイッターに投稿したメッセージで、これまでの銃保有の権利支持を転換し、規制の必要性を強く訴えた。

 ギタリストのケイレブ・キーターさんは投稿で、事件が発生するまでは、銃保有の権利を保障する米国憲法修正第2条の支持者だったことを明かしたうえで、「自分がどれほど間違っていたか、言い尽くせないほどだ」と明言。600人近い死傷者が出たのは、容疑者が「常軌を逸した量の火力を持つことが可能だったためだ」とも述べ、「もうたくさんだ」と銃規制を求める姿勢に変化したことを強調した。【久野華代】


ラスベガス銃乱射事件前、交際女性滞在の比に10万ドル送金
10/4(水) 11:18配信 産経新聞

 【ラスベガス=住井亨介】米西部ラスベガスの銃乱射事件で、複数の米メディアは3日、自殺したスティーブン・パドック容疑者(64)が事件前、フィリピンに10万ドル(約1100万円)を送金していたと報じた。送金先や目的は不明。一方、地元警察は同日、パドック容疑者の交際女性(62)がフィリピンに滞在しており、当局がすでに接触していることを明らかにした。警察は、この女性が事件について何らかの事情を知っている可能性があるとみて慎重に調べる方針。

 地元警察の幹部は「女性から間もなく話を聞けるだろう。(女性は)現時点で容疑者の1人だ」としたものの、具体的な容疑には触れていない。警察当局によると、パドック容疑者は最近数週間の間にラスベガスのカジノで少なくとも16万ドル(約1800万円)を稼いでいたという。

 米メディアによると、女性は9月25日に香港に向けて出国。4日に米国へ戻るという。女性はフィリピン生まれでオーストラリア国籍を持っており、しばしば家族のいるフィリピンを訪れていたとの報道もある。

 女性はラスベガスの北西720キロのリノにあるパドック容疑者が購入した家で同居していた。かつてはリノのカジノで掛け金の高い客を相手にするホステスとして働き、離婚歴もある。女性の知人によると、「温和で外向的、優しい人だった」という。

 フロリダ州に住むパドック容疑者の弟、エリックさんは米メディアに、送金が女性の面倒を見るためだったとの見方を示し、「兄は愛した人たちの面倒を見る人だった。女性を事件から遠ざけ、カネを渡したのだろう。兄は地獄へ落ちたが、彼女の面倒を見たかったのだろう」と語った。

 パドック容疑者はラスベガスの有名カジノホテル「シーザーズ・パレス」の最上客で、1日に1万ドル(約112万円)以上を口座で出し入れすることがあったという。

 また、地元警察は3日、パドック容疑者がチェックインし犯行に使ったホテルのスイートルームへつながる廊下などに、複数のカメラを設置していたと発表した。米連邦捜査局(FBI)が設置目的を調べているが、犯行計画を察知されるのを警戒していたとみられる。

2017年10月 3日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・227

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<News Navi>金正恩から「老いぼれ狂人」発言 北朝鮮で噴出する対米「辱」攻撃〈サンデー毎日〉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:豪ターンブル首相が対北朝鮮対応としてイージス艦保有数増を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への軍事攻撃、成功するかどうか不明=ロシア大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍の北朝鮮への「牽制」はまだ及び腰だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:プーチン大統領、「北」の核で新証言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:核危機「調停力」失うEU、冷え込む北朝鮮との裏ルート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致、節目の年…政局で埋没危機 「奪還示す公約を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:めぐみさん53歳 横田夫妻「今を思い描けず」 解決へ政治家の本気度切望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラート出前講座=トラブル再発防止で―総務省消防庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮と直接会話している」米国務長官が北朝鮮問題で明言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:希望の党政権誕生ならその実態は「元民進党内閣」になる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「金正恩」公示日のミサイル発射は「安倍官邸」への祝砲か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相 トランプ大統領にお悔やみ ラスベガス銃乱射事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に圧力継続、安倍・トランプ両氏が確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ラスベガス乱射>安倍首相、トランプ氏に弔意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の崔善姫・米州局長、再び訪露か 米元高官と接触の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、乱射事件で弔意=米大統領と電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝戦争の落とし穴----誘導兵器不足で必要以上の死者が出る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮局長、再訪ロで調整=米元高官と接触の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がアメリカを非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:4日夜に日米首脳電話会談、ラスベガス事件哀悼や北朝鮮問題で=関係筋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ミサイル防衛の予算に4億ドル強振り向け-北朝鮮の脅威受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:プーチン大統領 慎重な「北」対応呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母ロナルド・レーガン香港寄港には、北へのけん制要素がこれだけある - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米で北朝鮮核武装容認論浮上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮と米国が向かうのは「戦争」か「対話」か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相の東京不在、危機管理大丈夫? 北警戒し演説は午後/菅長官ら留守番役 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が北朝鮮に制裁 技術流出恐れ留学生の受け入れ中止に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、中国に失望して本来の対決姿勢へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領と国務長官、対北姿勢大きく違わず=マティス氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>2被告に毒物の影響なし 第2回公判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>2被告に毒物影響なく 病理学者が証人出廷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の反発がエスカレート 「日本列島に核の雲をもたらす自滅行為」「世紀の悲劇に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮と第三国間の輸出入の検査対象を拡大 政府が貨物検査特別措置法施行例改正を閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<News Navi>金正恩から「老いぼれ狂人」発言 北朝鮮で噴出する対米「辱」攻撃〈サンデー毎日〉
10/5(木) 12:03配信 mainichibooks.com

 ◇金正恩から「老いぼれ狂人」発言

朝鮮語に「辱」という言葉がある。悪口や罵(ののし)りを指し、相手を強くけなす時に使われる。朝鮮半島の人は喧嘩(けんか)っ早い。手は出さないが、言葉の応酬で相手を打ち負かそうとする傾向がある。今の米朝関係を見ていると、その"本領"が発揮されているかのようだ。

 米国のトランプ大統領は9月の国連総会で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し「ロケットマン」と揶揄(やゆ)した。対する北朝鮮は、国務委員長(金正恩)名義という非常に珍しい形で声明を発表、トランプ大統領に対し「老いぼれ狂人」と罵倒した。国家元首同士が交わす言葉とは思えない。

 そればかりか、国連総会に出席していた李容浩(リ・ヨンホ)外相が国務委員長声明にある「超強硬措置」について、「太平洋上で水爆実験を行うということではないか」とまで言及した。

 だが、冷静に考えてみると、太平洋から離れた北朝鮮が水爆実験をやれるのか甚だ疑問だ。かつて米国などが行った船上などでの爆発か、核弾頭を装着した弾道ミサイル発射実験をするしかない。いずれも非現実的な話だ。

 金委員長とすれば、むしろ「辱」のやりとりを楽しんでいるのではないか。なにしろオバマ政権時代の8年間、「戦略的忍耐」政策で米国と話をしたくてもできなかった。ところがトランプ大統領はツイッターで北朝鮮にたびたび言及、揚げ句は演説による肉声で北朝鮮にメッセージを投げかけた。「辱」を発したのが米国ならば、金委員長にとって相手に不足はないだろう。

 国務委員長声明以降、北朝鮮からは米国に対して、「辱」が相次いで出されている。北朝鮮内の各種団体が発表する声明では、米国人を「食人種」と攻撃している。農業関係団体が出した声明には「家畜にも劣る昆虫」「毒キノコ」という言葉が躍るほどだ。

 米大統領と対北圧力で歩調を合わせる安倍晋三首相も、そのうち「辱」を受けるかもしれない。

(浅川新介)


豪ターンブル首相が対北朝鮮対応としてイージス艦保有数増を発表
10/5(木) 11:30配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

オーストラリアのターンブル首相は3日、北朝鮮の名をあげ、無法者国家や世界的脅威からオーストラリアを守るため、イージス艦を増やすと発表した。
オーストラリアはホバート級イージス駆逐艦(タイトル写真)3隻の建造計画があり、この夏、初のイージス艦となる1隻を受け取ったばかりだ。

イージス艦を保有。すべての艦を弾道ミサイル防衛用とする。日本の計画図

ホバート級はパソコンやスマートフォンのOSにあたる能力のレベルは「ベースライン8」というタイプ。
パソコンやスマートフォンのアプリにあたる弾道ミサイル防衛は「ベースライン8」では動かない。
ただし、スマホOSがアップデートにより動かなかったアプリが使用可能になるように、イージス艦の能力は進化するので「ベースライン8」が「ベースライン9」になればオーストラリア海軍のイージス艦も将来の能力として弾道ミサイル防衛ができるということになる。

今回の発表によると2020年から10年かけて建造されることになっている9隻の対潜水艦作戦用のフリゲートにも対空防衛機能のあるイージス・システムを搭載するとのこと。
一方、日本は将来8隻のイージス艦を保有し、すべての艦を弾道ミサイル防衛用とする計画だ。

オーストラリアの計画が実現すると対防空機能のあるイージス・システムを持つ艦が12隻態勢となり、日本を上回ることになりそうだ。

日米だけでなく、オーストラリアも弾道ミサイル防衛能力のあるイージス艦を持てば、将来は相互の防衛における関係構築・依存も重要な課題になるかもしれない。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


北朝鮮への軍事攻撃、成功するかどうか不明=ロシア大統領
10/5(木) 9:37配信 ロイター

[モスクワ 4日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は4日、北朝鮮には秘密の軍事施設が存在する可能性があり、核やミサイル計画への軍事攻撃は成功しないかもしれないと述べた。モスクワで開催されたエネルギーフォーラムで発言した。

ロシアは、トランプ米大統領が以前示唆したような軍事攻撃に強く反対しており、外交および経済的交渉を組み合わせて使うことを希望している。

ただプーチン大統領は4日、この議題について、他の政治的・道徳的懸念と同様に、軍事攻撃の有効性について深刻な懸念を持っていると表明。「北朝鮮に対し、武装を解除させるため、世界から攻撃が可能だろうか。可能だろう。では、目的を果たせるだろうか。それは分からない。彼らが何を持っていて、それがどこにあるのかは誰にも分からない。(北朝鮮は)閉鎖された国であり、誰にも完全には分からない」と述べた。

プーチン大統領は、ロシアには北朝鮮のミサイル計画を他国の大半より強く懸念する理由があると話し、北朝鮮の核実験場はロシアとの国境から200キロメートルしか離れていないと指摘した。

大統領は外交による解決を改めて主張し、各方面に対し、好戦的な発言を控えるよう求めた。さらに、制裁強化は無意味だと述べ、現在4万人程度の北朝鮮国民がロシアで働いていると話した。


米軍の北朝鮮への「牽制」はまだ及び腰だ
10/5(木) 9:15配信 プレジデントオンライン

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9月9日、航空祭を前に三沢基地に飛来した米空軍のB1戦略爆撃機(写真=時事通信フォト)

アメリカ軍の爆撃機が、朝鮮半島上空をたびたび飛行している。9月23日には、国防総省が「今世紀で最も北まで飛行した」と発表した。軍備を使った牽制を強めているように思えるが、元航空自衛官の宮田敦司氏は、「核実験前と変わらない圧力のかけ方にすぎない」と指摘する。米軍が思い切った行動に出られないのはなぜか。そこには、48年前、米軍機が北朝鮮に「撃墜」された事実が影響を及ぼしている――。

■「今世紀で最も北まで飛行」の意味

 トランプ大統領と金正恩の過激発言の応酬が続くなか、米国防総省のホワイト報道官は9月23日、米空軍のB-1B戦略爆撃機とF-15戦闘機の計7機が北朝鮮東方の国際空域を飛行したことを明らかにした。南北を分ける非武装地帯(DMZ)の軍事境界線から、米軍の爆撃機としては「今世紀で最も北まで飛行した」という。

 そこで本稿では、今回の飛行にどんな意味が込められているのか、そして、北朝鮮軍は今後どのような行動に出てくるのか考えてみたい。

■なぜB-1B戦略爆撃機なのか

 米空軍がなぜB-1Bを韓国上空へ繰り返し派遣するのか、その意味について簡単におさらいしておこう。米空軍はB-52、B-1B、B-2の3つの戦略爆撃機を保有している。このなかで、B-1Bは搭載できる兵器の量が最も多い。さらに超音速で飛行できるうえ、敵のレーダーに探知されないよう超低空を高速で飛行する「地形追随飛行」ができるという長所がある。

 ステルス爆撃機であるB-2を派遣しないのは、北朝鮮軍のレーダーに映らないという「弱点」があるからだろう。B-1Bもステルス性はあるがB-2ほどではないし、護衛として一緒に飛行しているF-15戦闘機は北朝鮮軍のレーダーでも間違いなく映る。

 レーダーに映る必要があるのは、米空軍が公表する写真だけでは効果的な「牽制」にならないからだ。米空軍は飛行するたびにB-1BとF-15などの戦闘機が編隊を組んでいる写真を公表しているが、いつ、どこで撮影されたのかも分からない写真だけでは、北朝鮮が恐怖を抱くかは疑わしい。

 米国が「牽制」の本気度を高めたければ、北朝鮮軍のレーダーでも映るように飛行する必要がある。実戦ではステルス戦闘機を護衛につけるはずだ。「牽制」ゆえに、あえてF-15をともに飛ばしているのだろう。この2機体の組み合わせは、北朝鮮へ圧力を加えるのに最も適している。

■これまでの飛行は何だったのか? 

 筆者が今回の報道で驚いたのは、これまで北朝鮮の地対空ミサイルのレーダーが照射されていなかったことと、B-1Bが今回のように北朝鮮の軍事境界線区域まで接近していなかったことだ。

 軍事境界線区域とは、北朝鮮が1977年8月1日に朝鮮人民軍最高司令部の軍事境界線令で規定したもので、日本海の場合、領海を基準に50海里(92.6キロメートル)以内の水上・水中・空中へ、許可なく外国の軍艦・軍用機が入ることを禁じている。なお、米国と韓国は宣言の3日後にこの境界線令を拒否している。

 こうした経緯があったため、てっきり、これまでB-1Bが飛行した空域には、この軍事境界線区域も含まれていると思っていた。わざわざ「今世紀でもっとも北まで飛行した」と表現しているということは、おそらく今回、初めて軍事境界線区域内を飛行したのだろう。だとすれば、「これまで一体どこを飛んでいたのか」という疑問が湧く。これまでに米軍の飛行で唯一公表されたのは、非武装地帯付近まで接近した時だけで、今回の飛行も詳細なルートは公表されていない。

 推測するに、これまでは韓国の沿岸を飛行する「当たり障りのない」飛行だったために、なんの「牽制」にもなっていなかった。だからこそ、今回は北朝鮮をより確実に「牽制」できるような飛行を行ったのだろう。

■本当にレーダーは作動していなかったのか

 北朝鮮軍はB-1Bが北上した際に、対抗措置として東海岸の元山(ウォンサン)に近いSA-5地対空ミサイルのレーダーを作動させたという報道がある。

 しかし、韓国の情報機関である国家情報院は26日、B-1Bが北朝鮮の沖合を飛行した際に北朝鮮軍は「対応できなかった」との見方を示すとともに、「真夜中の飛行を予想できず、爆撃機をレーダーでしっかりと把握できなかった模様」と分析している。

 国家情報院は北朝鮮軍の無線を傍受した結果、「対応できなかった」としているのだろう。しかし、その後に「しっかりと把握できなかった模様」という曖昧な表現を使っている。これは、北朝鮮側に手の内(傍受する能力)を見せたくなかったからだろう。地対空ミサイルのレーダーを作動させたという報道が正しければ、韓国上空を監視している対空レーダーも作動していた可能性がある。地対空ミサイルのレーダーだけを作動させているとは考えにくいからだ。

 北朝鮮軍は、韓国とその周辺を飛行する航空機を監視するレーダーを非武装地帯付近の山岳地帯に配備している。これらのレーダーが作動しているかどうかは、北朝鮮軍のレーダーが発する信号を傍受することにより明確にわかる。もし信号がまったく受信できなかった場合は、レーダーが作動していないことを意味する。

 さらに、レーダー基地が指揮所へ送る通信を傍受することができれば、北朝鮮軍のレーダーに何が映っているのかも知ることもできる。このように、北朝鮮軍のレーダーが作動しているかどうかは簡単に確認できる。

 今回のB-1Bの飛行とは関係なく、深夜であっても北朝鮮軍がレーダーを止められない理由は、在韓米軍は24時間態勢で北朝鮮軍の動向を監視しているため、偵察機が飛行している可能性があることと、米軍が北朝鮮を爆撃するとしたら深夜に行われる可能性が高いからだ。その意味では、今回のB-1Bの飛行は、これまでの飛行よりもより実戦に近いものだったといえる。

 想定しづらいことだが、もし本当に電力不足でレーダーが作動していなかったとしたら、北朝鮮軍の電力不足はかなり深刻で、経済制裁の効果が出ているといえる。韓国上空とその周辺の空域の監視は、北朝鮮軍にとっては、他の空域よりも重要であるため、レーダーを作動させる電力を確保するための燃料が最優先で供給されるはずだからだ。

 北朝鮮軍は過去に、米空軍の偵察機を威嚇したことがある。

 1981年8月25日には、軍事境界線に沿って飛行中の米空軍の戦略偵察機SR-71に向けてSA-2地対空ミサイルを発射している。ミサイルはSR-71に到達する前に爆発したため被害はなかった。

 この日は平壌で、北朝鮮政府と発展途上国の会議が開かれていた。翌日の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、金日成と会議出席者との記念写真で埋め尽くされており、この事件に関する記述はなかった。この日に攻撃した理由は、撃墜に成功した場合に会議の席上で北朝鮮軍が勇敢であることをアピールする狙いがあったのだろう。

 2003年3月2日には、米空軍の偵察機RC-135S(弾道ミサイル発射時の情報を収集する機体)に対し、北朝鮮空軍のMiG-29戦闘機2機とMiG-23戦闘機2機が日本海上空で飛行を妨害し、MiG-29はレーダーを照射するなどして威嚇した。

 MiG-29は平壌北方の順川(スンチョン)に配備されている。首都防空が最大の任務だからだ。このとき、MiG-29はRC-135Sを迎撃するために、事前に北朝鮮北東部の漁郎(オラン)空軍基地へ移動していたものと思われる。MiG-23も同様だろう。

 北朝鮮軍の戦闘機が米軍の偵察機へ接近したのは、1969年の米海軍EC-121M偵察機撃墜事件以来だった。この事件は4月15日に北朝鮮北東部の清津(チョンジン)沖で発生、乗組員31人全員が死亡した。同機は北朝鮮東部の沿岸から約70海里の国際空域(公海上)を飛行中で、攻撃したMiG-21戦闘機は、ひそかに偵察空域付近の飛行場に移動していたものだった。この日は、金日成の誕生日だった。EC-121Mは、金日成への貢ぎ物だったのかもしれない。

 ベトナム戦争の真っただ中であったにもかかわらず、この事件を受けて米海軍は「エンタープライズ」「タイコンデロガ」「レンジャー」「ホーネット」の4隻の空母を中心に、巡洋艦3隻、駆逐艦22隻の計29隻で「第71機動部隊」を編成して日本海へ展開した。本当の意味での米国と北朝鮮の「一触即発」の事態とは、このような状態を指すのだろう。

■北朝鮮軍の堪忍袋の緒が切れる可能性も

 韓国の国家情報院によると、北朝鮮軍は今回のB-1Bの飛行を受けて、「航空機などを(日本海よりの)東側に移動させ、警備を強化している」という。

 東側に移動した航空機は、おそらく北朝鮮軍の虎の子であるMiG-29戦闘機とMiG-23戦闘機だろう。今後も同じような飛行が継続された場合、北朝鮮軍は戦闘機をB-1Bと護衛の戦闘機の編隊に接近させるだけでなく、警告の意味で短距離ミサイルであるSA-2を発射するかもしれない。

 一方、米軍には偵察機が撃墜された記憶があるため、さらに踏み込んでB-1Bが地対空ミサイルの射程圏内(攻撃可能な範囲)を飛行するとは考えにくい。あくまでも地対空ミサイルが届かない空域を飛行するにとどめるだろう。

 北朝鮮軍は弾道ミサイルの発射を含め、何かの記念日や節目に大きく動くことがある。北朝鮮軍による米国への「牽制」も、節目に行われる可能性がある。そうなればマスコミは大騒ぎになるだろうが、それだけをもって「一触即発の危機」とはいえない。

 9月3日の核実験以降、トランプ大統領や米国政府高官の強硬発言はあったが、それにともなう米軍の動きはB-1Bの飛行以外は何もない。そもそも今回北朝鮮が核実験を実行したこと自体、米国のこれまでの「牽制」が無意味だったことを証明しているのだが、それでも核実験前と同様にB-1Bを使った圧力しかかけられないのが米国の実情なのだ。

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宮田敦司(みやた・あつし)
元航空自衛官、ジャーナリスト。1969年、愛知県生まれ。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校修了。北朝鮮を担当。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。博士(総合社会文化)。著書に『北朝鮮恐るべき特殊機関』(潮書房光人社)がある。
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プーチン大統領、「北」の核で新証言
10/5(木) 8:12配信 ホウドウキョク

北朝鮮の核問題をめぐって、ロシアのプーチン大統領は4日、2000年ごろに金正日(キム・ジョンイル)総書記から、「原爆を保有している」と直接伝えられていたと明らかにした。
プーチン大統領は4日、モスクワで開かれたフォーラムで、「(2000年ごろ)日本に行く途中で、北朝鮮に立ち寄った。今の指導者の父(金正日総書記)と会ったが、彼は原爆を持っていると言った」と述べたうえで、「北朝鮮は長年にわたる制裁下でも、原爆から水爆を保有するまでになった。力ずくで、ものをいっても、体制を強くするだけだ」と語り、北朝鮮問題を対話で解決するよう、あらためて訴えた。
プーチン大統領は、2000年に平壌(ピョンヤン)を訪問し、金正日総書記と会談している。
2005年に核兵器を保有していると宣言した北朝鮮は、1990年代には闇市場から技術を入手して、核開発を進めていたとみられている。


焦点:核危機「調停力」失うEU、冷え込む北朝鮮との裏ルート
10/5(木) 7:59配信 ロイター

Robin Emmott

[ブリュッセル 3日 ロイター] - 北朝鮮が約1カ月前にこれまでで最も強力な核実験を実施して以降、英仏両国が米国に緊張緩和を働きかける一方で、北朝鮮に大使館を置く欧州連合(EU)加盟国は、同国に直接圧力をかけている。

英国とドイツのほか、チェコ、スウェーデン、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアのEU加盟7カ国のグループは9月、北朝鮮の首都平壌で少なくとも2回、北朝鮮側と公式協議を行ったと、EUの外交官3人が明らかにした。

だが、EU側は不満を感じたという。昨年の協議では北朝鮮の高官に面会できたにもかかわらず、今回出席したのは北朝鮮外務省の中級クラスの当局者だったからだ。

「北朝鮮側が局長クラスを送り込んできたため、全く成果が得られていないという感じだった」と、協議について説明を受けたというブリュッセルに拠点を置く外交官は話す。2回の協議の雰囲気は「とても堅苦しい」ものだったという。

「彼らは米国との対話を望んでいた」

ホワイトハウスはそのような対話を除外している。トランプ米大統領は、ティラーソン国務長官に対し、北朝鮮との対話を図ることは「時間を無駄」にすることだと伝えている。

米国は平壌に大使館を置いておらず、西側諸国の国民が問題に巻き込まれた際などに対応する領事業務は、いわゆる米国の利益保護国であるスウェーデンに頼っている。

最近の協議とは対照的に、文化プログラムや地域の安全保障などを話し合うため昨年チェコ大使館で開かれた会合には、北朝鮮の外務次官が出席したと、あるEU外交官は明かした。

北朝鮮に大使館を構える少数のEU加盟国政府にとって、こうした対応の変化は、国連安全保障理事会で決められた以上にEUが制裁を拡大してきたことに対する北朝鮮の怒りの表れと映る。

また、EUが北朝鮮に対する制裁強化を準備するなか、核危機で仲介役を務めようとする幅広いEUの取り組みに影響する可能性があると、平壌の同僚から説明を受けたEU外交官は言う。

2015年の歴史的なイラン核合意で議長を務めたEUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は、EUは北朝鮮のミサイル・核兵器プログラムを凍結するための協議を仲介する用意があると語っている。

その一方で、EUは北朝鮮への石油禁輸を検討しており、他国が追随することを望んでいる。

一部のEU加盟国政府は、ポーランドなど東欧諸国で働く北朝鮮人の就労許可を取り消そうとしている。こうした労働者の給料が北朝鮮政府が管理する銀行口座に振り込まれている疑いがあるためだ。

「北朝鮮は、EUを米国の操り人形と見るようになった。だがわれわれは、公正な仲介者であると強調したい」と、2人目のEU外交官は語った。

<秘密交渉>

EU加盟国の大使館と北朝鮮とのつながりは何年も前にさかのぼる。共産主義のチェコスロバキアは、北朝鮮への主要な重機輸出国だった。チェコスロバキアは、ポーランドとルーマニアと共に、ソ連の衛星国として1948年に北朝鮮と国交を結んだ。

北朝鮮に大使館を置くのは、EU7カ国や、ロシア、中国、キューバなど24カ国にすぎない。

仲介役としてのEUの立場は、スウェーデンに依存するところが少なくない。同国は1973年、西欧の国としては初めて北朝鮮と外交関係を樹立した。

スウェーデンは、1953年の朝鮮戦争休戦協定の監督や査察、そして軍事演習の監視を行い、北朝鮮と韓国の信頼を醸成する目的で設立された中立国監視委員会のメンバーである。

チェコスロバキアも1990年代初めまで同委員会のメンバーだった。

スウェーデンは今年、カナダ人牧師ヒョンス・リム氏、そして米国人学生オットー・ワームビア氏の北朝鮮からの解放において、大きな役割を果たした。しかしスウェーデンは、EUによる制裁を強く支持している。

北朝鮮にあるEU7カ国の大使館は、同国政府から派遣された北朝鮮人職員が密告する可能性があるため、発言できる内容に制限があると、前出のEU外交官らは言う。

「制裁と圧力。悲しいことに、われわれには他に手段がない」と、あるEU外交官はブリュッセルでこう語った。

北朝鮮と7か国側の協議は、通常1カ国の大使館で行われているが、拘束されている西側の国民の解放交渉が中心で、大きな外交戦略などを話し合うことはない。

とはいえ、米国と北朝鮮の戦争の脅しを沈静化しようとする努力が一段と増すなか、米朝間のメッセージを仲介する重要なチャンネルであることを証明することは可能だろう。

「北朝鮮と米国のあいだに外交ルートを開く手助けができたら最高だ」と語るのは、スウェーデンの元首相で外相経験もあるカール・ビルト氏である。

EUの動きは全て、秘密にすべきだと同氏は言う。

「EUがこうした方向で何かするなら、まずすべきは、それについて語らないことだ」

<安全網なし>

ビルト氏も関わるシンクタンク「欧州外交問題評議会」の北朝鮮専門家であるマシュー・ドゥシャテル氏は、EUが米中間の対話を取り持つことが可能との見方を示した。

危機が制御不能となるのを防ぐホットラインが米朝間にはなく、米国が北朝鮮のミサイル実験を迎撃した場合、中国がどう反応するかは分からないと同氏は言う。

現段階では、マクロン仏大統領とトランプ米大統領の親しい関係を踏まえ、仏政府が米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題)とケリー大統領首席補佐官と接触していると、複数の外交官が明かした。

陸軍中将であるマクマスター氏と海兵隊退役大将のケリー氏は、フランス軍への尊敬の念から、同国には好意的だという。

ただしそれが、トランプ大統領の北朝鮮政策に直接影響を与えるかは不明だと、欧州の外交官らは話す。

「彼らはトランプ氏を正常化しようとしているが、それが可能とは思わない」と、あるフランスの上級外交官は言う。「聞く耳を持たせるには、各国首脳が直接彼と話す必要がある」

マクロン大統領は軍事的選択肢を除外しており、軍事介入を回避するようトランプ大統領を説得できるとの考えを示している。マクロン氏は、忍耐と対話を繰り返しトランプ大統領に訴え続ける構えだと、外交官らは語った。

(翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)


拉致、節目の年…政局で埋没危機 「奪還示す公約を」
10/5(木) 7:55配信 産経新聞

 今年は横田めぐみさんらが拉致されて40年、家族会結成から20年など、北朝鮮による拉致問題のさまざまな節目を迎え、被害者奪還へ向けた日本の“本気度”が問われる年だ。その中で行われる衆院選だが、拉致問題が主要議題となる場面はほとんどない。関係者は拉致問題を政局に埋没させないよう求めている。

 4日、共産党が発表した衆院選の公約に「拉致」の2文字はなかった。党本部は「今後、拉致問題も公約に加えていく予定」と説明するが、具体的な内容は明らかにしなかった。

 9月19日にトランプ米大統領が国連演説で横田めぐみさんについて異例の言及をしてから2週間。衆院選でも主要テーマの一つとして拉致問題が取り上げられることが期待されたが、現状は希望の党結成や民進党の事実上の分裂など、野党再編をめぐる一連の政局に話題が集中。新党は拉致問題に対するスタンスや公約を発表できていない。

 自民党は2日に発表した公約集の北朝鮮問題に関する項目の中で「あらゆる手段に全力を尽くして拉致被害者全員の即時帰国を実現します」と言及。しかし、安倍政権は解決に向けた糸口がつかめていないことを認めている。

 拉致被害者を救う会会長で麗澤大客員教授の西岡力氏は「拉致問題は日本の最重要課題。積極的に関わってきた党派は、しっかりした形で問題解決への意思を示す公約を掲げ、人権問題などを重視する政党も、早急に解決すべき問題として明確に打ち出すべきだ」と訴える。一方、特定失踪者問題調査会代表で拓殖大教授の荒木和博氏は「(政局の混乱で)何がなんだか分からない選挙になった今、拉致問題の議論を期待するより、選挙後の新政権が、解決への突破口を具体的に開けるかどうかに注目している」と話している。


めぐみさん53歳 横田夫妻「今を思い描けず」 解決へ政治家の本気度切望
10/5(木) 7:55配信 産経新聞

 昭和52年、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん=拉致当時(13)=が5日、53歳の誕生日を迎えた。老いや病と闘いながら再会を切望する両親、滋さん(84)と早紀江さん(81)は、北朝鮮の核・ミサイル開発で極限まで高まる緊張の中、ギリギリの希望をつないでいる。

 「めぐみちゃんの姿は13歳で止まったまま。今を思い描くことができないのが本当につらい」。誕生日前日の4日、早紀江さんは声を震わせて語った。「めぐみが誰だか分かる状態で、一目で良いから会いたい」

 最近は日常の中にめぐみさんの“痕跡”を探すことが多くなったという。めぐみさんが大好きだった花々や歌。こどもの日に一緒に飾ったおひな様、浴衣を着せた夏祭り-。「一年中、いろいろな場所でめぐみの姿、足跡を感じるんです」

 横田夫妻には今、救出運動の最前線で闘い続けた疲労や老いがのしかかる。滋さんは思うように言葉が出ず足腰が弱った。早紀江さんも持病を抱えつつ滋さんのサポートなど多忙な日常に追われ、2人が公の場に立つ機会は極端に減った。

 こうした中で朝鮮半島情勢は緊張と混迷を極める。「あまりの不安でめぐみの誕生日を祝う心の余裕がない。こんなことは初めてです」。一方、日本は事実上の選挙戦に突入した。「本心から国を思い、拉致を解決する政治を実現する本気度を見せていただきたい」。早紀江さんは力を込める。

 「明日、誕生日なんだね…」。滋さんは寂しそうに、一言を絞り出した。


Jアラート出前講座=トラブル再発防止で―総務省消防庁
10/5(木) 7:04配信 時事通信

 総務省消防庁は、北朝鮮によるミサイル発射時などに、全国瞬時警報システム「Jアラート」が正常に作動するよう出前講座の実施に乗り出した。

 要望があれば全国各地に出向き、関連機器の設定方法を解説したり、自治体職員の相談に応じたりする。

 政府は、北朝鮮が8月と9月の2度にわたり、北海道上空を通過するミサイルを発射した際、12道県の617市町村にJアラートで情報を配信。しかし、一部でシステムと連動して情報を伝える防災行政無線などでトラブルが発生し、原因究明と再発防止が課題となっている。

 こうした中、消防庁は9月、東京都内と大阪市内で1回ずつ市町村向けの研修会を開き、機器の正しい設定方法などを説明したが、両会場とも約250自治体の参加にとどまった。

 そこで同庁は、都道府県などから要望があれば各地に職員を派遣することにした。都道府県が市町村職員を集めた研修会などを開催する機会を捉え、説明することを考えている。Jアラート配信時にトラブルが起きた自治体では、原因究明に関する相談にも応じる。

 出前講座は既に札幌市内で実施。北海道が開いた市町村向けの危機管理研修会に同庁が参加し、機器の設定方法やミサイル落下時の取るべき避難行動などを説明した。


「北朝鮮と直接会話している」米国務長官が北朝鮮問題で明言
10/5(木) 6:01配信 ホウドウキョク

中国を訪問していたアメリカのティラーソン国務長官が、先月30日、北京で同行記者達とオンレコの懇談をした。
その内容が、“Secretary's Remarks: Remarks at a Press Roundtable”というタイトルで、 2日の月曜日に、国務省から一般にも公表された。
ティラーソン長官の訪中の目的は、トランプ大統領のアジア歴訪の地ならしと北朝鮮問題への対応協議だったが、公表された書き起こしを読むと、記者との懇談は、案の定、北朝鮮問題に終始していた。
その一部を抜粋する。(訳は筆者)

トランプは“北”との交渉は時間のムダと言っているが…?

「平壌と交信するチャンネルは保持している」
幅広い制裁が効き始めている。我々はその兆候を確認している。
中国もそうだと言っている。間近で見ている彼らも同様の見解だ。
(中略)
中国もピョンヤンの政権に圧力を掛け始めている。
こうした平和的圧力が、正しい対話に関与する方が良いと、北朝鮮の指導部の考えを変えさせることを願っている。我々は平和的な解決を望んでいる。
(中略)
今、直ちに実現すべきことは、状況を落ち着かせることだ。
まず、頭を冷やしてもらうのがはじめの一歩になる。
ただし、北朝鮮を核保有国として受け入れることは無いとはっきりさせておきたい。決して無い。

ーー北の体制変更(regime change)は望まないというのは何故か?

北朝鮮が、特に金正恩政権が、核開発のピッチを急速にあげている狙いを考えれば判ると思う。
正恩政権になってから、わずかの間に、彼は、すでに84、85回のミサイル発射実験をし、4回の核実験をしている。
彼の父親は、20年間に、わずか10回しかミサイル発射実験をしていない。この違いは何か?
彼自身と彼の政権の生き残りの為であることは自明だろう。だからこそ、我々の目標は非核化であって、彼や彼の政権を転覆することでは無いと、明確にすることは重要だと思う。

ーー日本上空を通るICBMで大気圏核実験を強行するのは、アメリカの軍事行動に直結するか?

それは我が国の最高司令官(大統領)次第だ。

ーー大気圏核実験はレッドライン(red line)か?

私が知る限り、最高司令官は、何がレッドラインになるか言及していない。
(中略)
今は、全体が加熱している状態だ。それを落ち着かせることが全員の利益になる。
たとえば、北朝鮮が、ミサイル実験を控えるのは、状況をかなり落ち着かせることになる。
(中略)
今や中国でさえ、解決に向けて、余り時間は残されていないと認識している。
だからこそ、彼らも北朝鮮への圧力を高めているのだと思う。
中国も朝鮮半島の非核化を目指す決意を固めている。
それに失敗し、北朝鮮だけに核保有を認めざるを得なくなった場合の結末を良く理解しているから。
万が一、北朝鮮が核保有国として存続することになった場合には、中国は、北朝鮮に続く核保有国が、この地域から出てこないことを望んでいる。

ーー彼らが対話を望んでいるというシグナルはあるか?

我々はそれを探っている。注目だ。

ーーどうやって探っている?

訊く。会話を望むか?と。
完全に交信が絶たれているわけではない。
平壌と交信するチャンネルは保持している。二つ、いや、三つ存在する。
だから、会話は可能だし、会話している。

ーー中国経由か?

いや、直接だ。

紙数が尽きてしまったようだ。解説は続編で。


希望の党政権誕生ならその実態は「元民進党内閣」になる
10/5(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 衆議院選挙が10月22日に実施される。当初は、「自民圧勝」と思われていたが、小池百合子氏の「希望の党」登場で、結果が見えなくなってきた。唯一分かるのは、今回の選挙が「安倍vs小池の戦い」ということだ。今のところ風は、はっきりと希望の党に吹いているように見える。しかし、希望の党が政権をとった後をイメージしてみると、あまり明るい未来は描けない。(国際関係アナリスト 北野幸伯)

● 安倍総理の目算を狂わせた 小池氏の反撃

 安倍総理が突然、解散を決意したことで実現した今回の衆議院選挙。野党第1党・民進党がボロボロになっていき、小池氏の新党構想は停滞中だったから、「今なら圧勝できる」と読んだのだろう。

 ところが、事態は安倍総理の予想通りには進まなかった。小池氏が反撃に出たのだ。

 9月25日、小池氏は「希望の党」を立ち上げた。これは、どのような政党なのか?小池氏曰く、「保守政党」であり、「憲法改正」「安保法」を支持する。これでは、安倍自民と同じだ。

 違いがあるのは消費増税。安倍総理は、2019年10月に消費税を引き上げると明言しているが、希望の党は、これに反対している。次に、安倍総理は原発容認だが、希望の党は「脱原発」を目指す。

 小池氏の狙いは、はっきりしている。「保守」「憲法改正支持」「安保法支持」を打ち出すことで、「保守だが、森友・加計問題で安倍氏に愛想をつかした層」を取り込む。
 
 次に、「消費税引き上げ凍結」を宣言することで、「増税反対派」を味方につける(安倍総理の元支持者には前回の消費税引き上げ後、「反安倍」に転じた有力者が多い)。さらに「脱原発」を公言することで、リベラル層も取り込む。

 そして、小池氏の大戦略は、「希望の党」を立ち上げ、自らが党首になることで、「安倍vs小池選挙」にすること。国民は、この2人のどちらを選択するのだろうか?

 安倍総理は、森友・加計問題で大きな傷を負ったし、長期政権で飽きられてもいる。小池氏は、「勝てる」と読んだのだろう。さらに追い風も拭いた。民進党の前原代表が、「希望の党への合流」を宣言したことで、一気に「候補者不足」を解消することができたのだ。

● 希望の党が、もし与党になると 大きな問題が出てくる

 読売新聞が9月28日、29日に行った世論調査によると、すでに希望の党は支持率で第2位に位置している。ここまで影響力が大きくなると、希望の党の未来をイメージしてみる必要があるだろう。

 小池氏は、本稿執筆段階では「衆院選には出馬しない」と語っているが、政界では「やはり出馬するのではないか」との観測も根強い。そこで、4つのケース想定してみた。

 1.小池氏が都知事にとどまり、希望の党が第2党になる。
2.小池氏が都知事を辞め、衆院選に出馬し、希望の党が第2党になる。
3.小池氏が都知事にとどまり、希望の党が第1党になる。
4.小池氏が都知事を辞め、衆院選に出馬し、希望の党が第1党になる。

 「1.小池氏が都知事にとどまり、希望の党が第2党になる」と「2.小池氏が都知事を辞め、衆院選に出馬し、希望の党が第2党になる」の2つのケースは何の問題もない。2のケースでは、小池氏は、野党第1党のリーダーとして活躍することになる(筆者は景気に冷や水をぶっかける消費増税には反対だ。ぜひとも小池氏にはがんばって頂きたい)。改憲では、自民党との協力もあり得るだろう。

 問題となるのは、3と4、つまり希望の党が与党になった場合だ。「3.小池氏が都知事にとどまり、希望の党が第1党になる」では、どうだろうか?このケースで、都知事・小池氏は、総理大臣になれない。

 では、誰がなるのか?常識的に考えると「結党時からいた人を優先させる」と予想できる。小池氏にもっとも長く仕えているのは、元自民党の若狭勝氏である。しかし、元検事、弁護士である彼の政治家としてのキャリアは、わずか3年(初当選は2014年)。とても総理にはなれないだろう。

 若狭氏の次に小池氏に近いのは、細野豪志氏(元民進党、当選6回)だろう。野田政権で環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力担当)を務めた。元民主党幹事長で、代表選に出馬したこともある。希望の党内では「大物」といえる。

 その他にも、松原仁氏(元民進党、当選6回、元国家公安委員会委員長、拉致問題担当大臣、国土交通副大臣)、長島昭久氏(元民進党、当選5回、元防衛副大臣)、笠浩史氏(元民進党、当選5回、元文部科学副大臣)など、結党時から希望の党に参加していて、それなりにキャリアを持つ人物の中から総理が選ばれることになるだろう。

● 民進党出身者だらけの 内閣が誕生したら…?

 そうなると、懸念が出てくる。まず第1に「元民進党が多すぎる」ということ。希望の党は、結党段階で既に、ほとんどが民進党出身者である。既述のように、前原民進党代表が「希望の党への合流」を宣言したことから、今後「元民進党」がさらに増えることは確実だ。結果、「希望の党」内閣が実現すれば、「元民進党内閣」になってしまう。

 ちなみに、小池氏は「憲法改正」「安保法」に反対の人は入れないと明言しているが、そもそも民進党は、党の方針として改憲(特に9条改正)と安保法に反対していた政党だ。その党から来る人が、「憲法改正」「安保法」に賛成というのは、どういうことか?民進党時代に本心を隠していたか、希望の党に入るために変節したかのどちらかだろう。

 第2に、小池氏は「希望の党をコントロールし続けることができるのか?」という懸念だ。総理はおそらく元民進党、閣僚もほとんど元民進党。そんな状況で、新総理は都知事のいうことを聞きつづけるだろうか?「小池氏に恩があるのだから、彼らは裏切らない」と考えるのはナイーブすぎる。

 そもそも、彼らは民進党(や自民党)を離脱して(悪い言葉を使えば裏切って)、小池氏の新党に走ったではないか?

 というわけで、「3.小池氏が都知事にとどまり、希望の党が第1党になる」ケースでは、総理は民進党、閣僚もほとんど民進党。そして、閣外にいる小池氏は、時と共に影響力を失う可能性が高い。このケースでは、「小池さんの党と思って投票したのに、総理も閣僚も民進党」となり、支持者は幻滅するだろう。

 最後のケース、「4.小池氏が都知事を辞め、衆院選に出馬し、希望の党が第1党になる」では、小池氏が総理大臣になる。日本はじめての女性総理ということで、世界中のメディアが大きく取り上げるだろう。日本のイメージは、短期的には大きく改善する。

 閣僚は、ほとんどが民進党出身者だろうが、小池氏が総理兼党首であることで、反逆は起きにくくなる。

 こう見ると何の問題もなさそうだ。しかし、やはり懸念はある。それは、小池総理の下で閣僚になる政治家たちの経験の浅さだ。そもそも、安倍総理と、小池氏の「外交、安保政策」に何の違いもない。

 集団自衛権行使を認める「安保法」を支持しているということは、「日米同盟が基軸」ということだ。つまり、安倍、小池外交の大きな方向性は同じなのだ。ただ、小池内閣の閣僚は、安倍内閣に比べて、かなり未熟、経験不足である。

● 希望の党の外交戦略には あまり期待が持てない理由

 小池内閣が誕生したら、どのような結果になるかを予言することなどできない。ただ、選ぶ時は、一定のリスクを覚悟しなければならない。国民が「リスクを覚悟して新しい人を選ぶ」場合、その大きな理由は、「古い人がダメだから」だろう。
 
 しかし安倍総理は、「希望の民進党政権」をリスク覚悟で試すほどに、ダメだっただろうか?

 断っておくが、筆者は「安倍信者」ではない。安倍政権の「消費税引き上げ」や「3K外国人労働者大量受け入れ」「残業代ゼロ法案」などには同意できない。しかし、こと外交・安全保障分野においては、安倍政権の功績を高く評価している。

 安倍総理は、今回の解散・総選挙を「国難突破」と名づけた。たとえ本音が、「自民党圧勝作戦」だったしても、今が「戦後最大の国難の時代」であることは事実だ。

 「日本の国難」とは、何だろうか?長期的には、「日本に沖縄の領有権はない」と宣言している中国だろう。中国は、ロシア、韓国と組み、米国を巻き込んで、日本を孤立させようとしている。 

 これに対し安倍総理は、米国と最良の関係を築き、ロシア、韓国と和解し、中国の戦略を無力化させた。この件については8月の記事(「安倍総理続投が日本の国益、辞めれば習近平が大喜びする理由」)で触れたので、今回は詳述しない。「自民か、希望か?」で迷っている人は、この記事も参考にしていただきたい。

 ちなみに、安倍氏の前、3人続いた民主党の総理大臣はいずれも、外交では大失敗をしている。09年に誕生した鳩山政権は沖縄基地問題で米国と揉め、日米関係を破壊した。続く野田政権は「尖閣国有化」で、日中関係を戦後最悪にした(筆者は尖閣国有化に賛成だが、それで日中関係が壊れたことは事実である)。

 安倍総理は5年かけて、民主党政権が壊した、さまざまな国々との関係を修復してきた。こうした過去の経緯を振り返ってみると、日本の国難を考えたとき、希望の党が与党となり、民進党出身閣僚が集うようでは非常に危ういと言わざるを得ない。

 一方、短期(あるいは中期)で最大の問題は、北朝鮮だろう。世界の現状を見ると、国連安保理を通じて制裁を強化していく「圧力派」の日本、米国と、「緩衝国家」北朝鮮を守りたい「対話派」の中国、ロシアに分かれている。

 しかし、中ロも北朝鮮を守り切ることは難しい情勢だ。北朝鮮は安保理を無視して暴走を続けているからだ。この間、制裁も徐々に強化されてきた。

● 北朝鮮問題でも安倍総理は 適切な行動を取っている

 「圧力派」を主導するのは、もちろんトランプだ。しかし、彼の言葉は過激すぎで、ロジックも不足している。たとえば、トランプは9月19日、国連で演説した。世界中のメディアが、彼の「北朝鮮は完全に破壊される」発言をトップで報じた。「戦争の可能性を高める」というネガティブな意味で取り上げたのだ。

 一方、安倍総理が9月20日に国連で行った演説は、極めてロジカルだった。総理は、現在の危機が「対話の不足」によってもたらされたものではないことを、詳しく解説した。

 1994年の米朝合意、2003年から始まった六か国協議。北は、協議と核開発を同時に進め、06年には初めての核実験を強行している。総理は、対話が結果的に無意味だった証拠を突きつけた。

 <何よりそれを次の事実が証明します。
 すなわち94年、北朝鮮に核兵器はなく、弾道ミサイルの技術も成熟にほど遠かった。
 それが今、水爆とICBMを手に入れようとしているのです。
 対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した。
 何の成算あって、われわれは三度、同じ過ちを繰り返そうというのでしょう。>

 トランプと違い、安倍総理の演説は論理的で説得力があり、誰も反対できない内容だった。このように安倍総理は、トランプの「圧力路線」を論理面で支えているのだ。

 前述したように、民主党政権時代の外交の失敗を一つずつ安倍総理が修正してきたため、日米は現在、最良の関係にある。日ロ関係は、米ロ関係が最悪であるにも関わらず良好だ。さらに日本は、インド、英国、オーストラリアなどと準同盟と呼べる関係にある。EUや東南アジア諸国との関係も悪くない。

 中韓との関係すら、民主党の野田政権時代と比べると、穏やかになっている。
 
 これが、日本の現状だ。日本は今、世界のほとんどの国々と良好な関係を築いている。これは、もちろん安倍総理の実績だろう。

 確かに小池氏は、勇気、決断力、時流や大衆心理を理解する力、戦略観、大局を見通す力、スピード、行動力など、さまざまな肯定的要素を持っている。しかし、「小池氏の他は、ほとんどが元民進党(=旧民主党)」という政党に、政権を任せることができるだろうか?

 筆者は、現在日本が直面している「国難」を考えると、希望の党に「試しにやらせてみる」「リセットしてみる」のは「リスクが多すぎる」と思う。皆さんは、どうお考えだろうか?

北野幸伯


「金正恩」公示日のミサイル発射は「安倍官邸」への祝砲か
10/5(木) 5:54配信 デイリー新潮

 先の会見で安倍首相は、

〈こういう時期にこそ国民の皆さんに問いたい〉

 と、解散の大きな理由に北朝鮮情勢を挙げた。遡れば8月29日の中距離弾道ミサイル発射、9月3日の核実験と立て続いた頃、

「官邸内は『上手くこなせば支持率アップが見込める』と、時ならぬ活況を呈していました」(政治部デスク)

 15日には再び「火星12」が北海道上空を通過。米朝の緊張がいや増す中、総選挙は10月10日公示、22日投開票の運びとなった。

「公示日はちょうど朝鮮労働党の創立記念日にあたり、次の“Xデー”だと囁かれている。早朝からJアラートが鳴り響けば、選挙戦もそこそこにNSC(国家安全保障会議)を招集しなければならなくなります」(同)

 実際に“出陣準備”へと移行しつつある官邸でも、

「とりわけ菅官房長官が北の動きを気にしています。『今回は遠くに(遊説に)行けそうにないな』と周囲に漏らしており、また党内幹部からも『NSCに大臣が揃わないのはみっともない。遠出は極力、控えるべきだ』との声が上がっています」(自民党関係者)

「コリア・レポート」の辺真一編集長によれば、

「10月10日は何も起きない方が不思議です。直前の8日も、亡き金正日が労働党中央委員会総書記に就任してから20周年。国民にとってはより重要な記念日と位置付けられています」

 今回は例年になく危機的であり、

「9月23日に米軍のB1戦略爆撃機などが38度線を越えたこともあり、10月10日は、ミサイルや核実験でなく米朝の軍事行動が発生する可能性もある。その日に突然ゴングが鳴るのではなく、すでに衝突の危機にあるのです」(同)

 仮に公示日が無事でも、期間中は気が気でなかろう。

「有事や災害は有利に働くことが多いとはいえ、安倍さんには苦い過去があります」

 とは、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏。

「第1次政権下の07年7月の参院選で、公示日の4日後に中越沖地震が発生、安倍さんは演説を打ち切って被災地入りしました。ところが与党内からも『選挙利用と取られる』と批判が出て、結局自民は歴史的大敗を喫した。ミサイルもまた両刃の剣となるでしょう」

 それでも支持率を浮上させてきた事実に鑑みれば、公示日の一発は皮肉な“祝砲”に転じないとも限らない。狂った大将に民意が左右されるなど、甚だ遺憾であるのだが……。

2017年10月5日号 掲載


安倍首相 トランプ大統領にお悔やみ ラスベガス銃乱射事件
10/4(水) 23:47配信 産経新聞

 安倍晋三首相は4日夜、トランプ米大統領と電話で会談し、米ラスベガスで多数の死傷者が出た銃乱射事件に対する哀悼の意を伝えた。会談後、首相は公邸前で記者団に「おぞましい銃撃事件について大統領、そして米国民の皆さまに直接お悔やみを伝えたいと考え、電話した。米国の困難な時に私、そして日本国民は、大統領、米国民と百パーセント共にあるということを伝えた」と述べた。

 電話会談に同席した野上浩太郎官房副長官によると、トランプ氏は「温かい言葉に感謝する。シンゾーは真の友人である」と応じたという。 

 電話会談は約12分間で、両首脳は弾道ミサイル発射と核実験を繰り返す北朝鮮について「対話のための対話では意味がなく、国際社会で圧力をかけていくことが重要」として、両国で緊密に連携する必要があるとの考えで一致した。11月上旬に予定されるトランプ氏の来日についても確認した。


北朝鮮に圧力継続、安倍・トランプ両氏が確認
10/4(水) 23:36配信 ロイター

[東京 4日 ロイター] - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は4日夜に電話で会談し、北朝鮮に圧力をかけ続ける方針をあらためて確認した。

日本の政府関係者によると、両首脳は「北朝鮮とは対話のための対話では意味ない」との認識で一致。「国際社会全体で北朝鮮に最大限の圧力をかけ、日米で緊密に連携していくこと」を申し合わせた。

トランプ大統領は1日、中国訪問中に北朝鮮との対話を探っていることを明らかにしたティラーソン国務長官に対し、「時間を無駄にしていると伝えた」などとツイッターに投稿。北朝鮮との対話に否定的な姿勢を示していた。

電話会談は、1日に発生した銃撃事件を受けて日本側から申し入れ、4日午後10時から約12分間行われた。安倍首相はトランプ大統領に対して哀悼の意を伝達。「日本、日本国民は米国国民と100%ともにあるということを伝えた」(政府関係者)。トランプ大統領からは謝意があったという。

両首脳は11月上旬に予定しているトランプ大統領の訪日に向け、調整を続けていくことでも一致した。

(久保信博 編集:田巻一彦)


<ラスベガス乱射>安倍首相、トランプ氏に弔意
10/4(水) 23:22配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は4日夜、米ネバダ州ラスベガスのコンサート会場で起きた銃乱射事件で多数の死傷者が出たことに対し、トランプ米大統領に電話で弔意を伝えた。首相は「私と日本国民は、大統領、米国民と100%共にある」と呼びかけ、トランプ氏は「温かい言葉をありがとう。晋三は真の友人だ」などと応じた。トランプ氏は11月上旬に来日予定で、両首脳は「訪日を楽しみにしている」と互いに述べた。

 協議では北朝鮮の核・ミサイル問題についても意見を交わし「対話のための対話では意味がない」との認識で一致し、国際社会が団結し北朝鮮に最大限の圧力をかけることが重要だと確認した。【遠藤修平】


北朝鮮の崔善姫・米州局長、再び訪露か 米元高官と接触の可能性も
10/4(水) 22:48配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】北朝鮮外務省の崔善姫米州局長が、19-21日にモスクワで開催される核不拡散をテーマにした国際会議に出席する方向で調整が進められていることが4日、明らかになった。会議主催者が産経新聞の取材に語った。同会議には米国のシャーマン元国務次官らも招待されているといい、双方が接触する可能性もある。

 崔氏は北朝鮮外務省で対米交渉や核問題を担当する。同氏は9月末にもロシアを訪問し、露外務省のブルミストロフ特任大使と会談していた。


安倍首相、乱射事件で弔意=米大統領と電話会談
10/4(水) 22:09配信 時事通信

 安倍晋三首相は4日夜、米国のトランプ大統領と電話で10分余り会談した。

 首相は、多くの死傷者を出した米ラスベガスの銃乱射事件について、哀悼の意を示すとともに、米国や米国民と連帯する立場を伝えた。トランプ大統領は「温かい言葉に感謝する。シンゾウは真の友人だ」と応じた。

 会談後、首相は記者団に「米国の困難な時に、私そして日本国民はトランプ大統領、米国民と100%ともにあることを伝えた」と語った。

 両首脳は、緊迫した状態が続く北朝鮮情勢をめぐり、緊密に連携することを改めて確認した。10日の朝鮮労働党創建記念日の前後に、北朝鮮がミサイル発射など新たな挑発に出るとの見方がある。


米朝戦争の落とし穴----誘導兵器不足で必要以上の死者が出る
10/4(水) 20:17配信 ニューズウィーク日本版

北朝鮮との戦争シミュレーションを進める米軍には思わぬ弱点があった。イランやシリアの空爆で誘導兵器を使い過ぎ、開戦後1週間で底を突く見通しだ
米軍が北朝鮮と戦う場合に備えて計画を練るなか、米国防総省と米議会は厳しい現実に直面している。もし米朝戦争が起きれば、太平洋軍が備蓄する誘導爆弾や誘導ミサイルは1週間足らずでなくなってしまう恐れがあるという。

北朝鮮はなぜ日本を狙い始めたのか

匿名を条件に本誌の取材に応じた複数の関係筋によれば、米軍は誘導爆弾や誘導ミサイルが底をつけば、精度の劣る無誘導爆弾による攻撃に頼るしかなく、その結果、両軍ともに死者が増えるのは確実だという。

■地上から狙われると弱い米軍パイロット

無誘導爆弾を投下するにはパイロットは低空飛行で標的に接近する必要がある。敵の地対空ミサイルに撃墜される危険はそれだけ増す。米軍のパイロットの大多数は、イラクやアフガニスタンで10年以上そうした危険がないまま飛行しており、地対空ミサイルを回避した経験がほとんどないため、北朝鮮からの攻撃で撃墜される可能性が高い。

無誘導爆弾は当然のことながら命中精度が低く、標的を外して誤爆被害を引き起こす確率も高い。誘導爆弾とミサイルの補給には、最長で1年かかるため、それだけ戦争が長引くことになる。

そうなれば、北朝鮮は韓国の首都ソウルに大砲やミサイルの一斉砲撃を行う恐れがあると、米シンクタンク、ディフェンス・プライオリティーズの軍事専門家で退役軍人のダニエル・デービス中佐は言う。ソウルと周辺地域の人口は2500万人で、朝鮮半島を南北に分断する軍事境界線から南に約55キロしか離れていない。いくつかの推計によれば、双方が攻撃をエスカレートさせて核戦争になれば、民間人の死者は100万人に上るとみられている。

国防総省の作戦立案者がこの困難なシナリオと格闘する間にも、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐって、金正恩国務委員長を相手に脅しや侮辱の応酬を続けている。こうした罵り合いが、避けられたはずの戦争を引き起こすのではないかと、多くの米政府高官は恐れている。

トランプは10月1日、レックス・ティラーソン米国務長官が米朝間の対立を緩和するために北朝鮮と直接対話のチャンネルはあると発言したのに対し、北朝鮮と交渉するのは「時間の無駄だ」とツイッターで一蹴。金正恩を再び「小さいロケットマン」と呼んで侮辱した。

9月に北朝鮮が米本土に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載可能な水素爆弾の核実験を実施した後、トランプは北朝鮮を「完全に破壊する」と脅し、その時に初めて金正恩を「小さいロケットマン」と呼んだ。北朝鮮はトランプのことを「狂った老いぼれ」だと言い返し、太平洋上で水爆実験を行う可能性に言及。さらに、アメリカの戦略爆撃機がたとえ国際空域を飛行中でも、自分たちには撃墜する権利があると言った。

アメリカが北朝鮮と戦争する瀬戸際まで来たのは、今回が初めてではない。米軍は1994年、ビル・クリントン元米大統領の命令で、北朝鮮に巡航ミサイルとステルス爆撃機を派遣して寧辺の核施設を空爆する計画を進めていた。核爆弾の燃料となるウラン濃縮活動をやめさせるためだ。結局、攻撃すれば全面戦争になると判断したクリントンが最終的に軍事攻撃を断念。その代わり、国連安保理による制裁強化で北朝鮮への圧力を高めることに力点を置いた。

だがトランプ大統領の下では、米朝戦争の危機が一層差し迫って見える。ジェームズ・マティス米国防長官は9月、北朝鮮に対して核・ミサイル開発をやめるよう通告した。マティスはさらに、北朝鮮がアメリカや同盟国を攻撃すれば、アメリカは北朝鮮を全滅させると警告。「北朝鮮の全滅を望んでいるわけではないが、我々には多くの軍事的選択肢がある」と言った。

マティスは恐らくこの発言で、米軍が核兵器で反撃する可能性を示唆したのだろう。だが国防総省は、核攻撃という破滅的なシナリオに至らずにすむ軍事的選択肢も持っている。国防総省は、北朝鮮が通常兵器でアメリカの同盟国を攻撃した場合、韓国や日本、米海軍の艦船に配備するミサイル防衛能力を総動員して迎撃する構えだ。ただし専門家は、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するのは技術的に困難ではないかと疑っている。

■サイバー攻撃も模索

米情報機関も北朝鮮の核開発を止めるため、核施設にサイバー攻撃を仕掛ける方法を模索中だ。実際にアメリカは、イスラエルと共同開発したコンピューターウィルス「スタックスネット」を使って、2010年にイランの核施設を一時使用不能に追い込んだと信じられている。

もし米情報機関の分析で、北朝鮮が大気中で核実験を行う兆候が分かれば、米軍が北朝鮮のミサイル発射台を標的に空爆を行うことも選択肢になる。そうした空爆では、レーザー誘導、レーダー誘導、熱誘導、GPS誘導など、命中精度が高く米軍が好んで使う精密誘導爆弾やミサイルを使用することになるだろう。

だが国防総省は、そうした誘導兵器の不足に苦労している。イラクやシリアにおけるISIS(自称イスラム国)の掃討作戦で使用頻度が上がったことが原因の1つだ。米政府関係者は、誘導爆弾の不足が、北朝鮮と空中戦を戦う米軍の能力にどれほど影響を与えるかについて、表立ったコメントはしない。だが匿名の関係筋は、もし米朝戦争が起きれば、不足はすぐに明るみになると言う。「あらゆる精密誘導兵器の備蓄があっという間になくなり、粗悪な無誘導爆弾の使用に逆戻りするだろう」と、米議会のある軍事専門家は言う。

誘導爆弾や誘導ミサイルを1週間以内に使い切ってしまう可能性があるかと尋ねると、米議会の軍事専門家は、「そうなっても全く驚かない。第一に、米軍は現時点で多くの精密誘導爆弾を紛争地域で使っている。第二に、こうした兵器の数はそもそもあまり多くない。土壇場になって、足りないことに気づくことになるだろう」。ほかにも、複数のアナリストがこの分析に同調している。

とはいえ、すべての専門家が同意見というわけではない。退役して間もないある空軍幹部は、匿名を条件に取材に応じ、誘導爆弾が1週間以内でなくなるという予測に疑問を呈した。「本当にそんな状態なのか。わが軍には、必要な兵器を必要な場所に運ぶ能力が備わっている」

■中東で毎日100~200発投下

しかしヘザー・ウィルソン空軍長官は先日公開の場で、誘導爆弾や誘導ミサイルの不足が切迫した問題になりつつあるとの見解を明らかにした。米軍はイラクとシリアにおいて、これらの兵器を毎日100~200発のペースで使っている。「だが、投下するのと同じペースでは補充できない」と、ワシントンで行われた国防関連の会議で語った。

国防総省は、空爆のペースを維持するために、世界各地の統合軍に配備されていた誘導兵器をを移送せざるを得なくなっている。ISIS(自称イスラム国)への空爆作戦が始まった2014年8月以来、アメリカ軍が使った誘導兵器の数は累計5万4000発以上。元米空軍幹部でその後下院議員に転じたウィルソンは、前述の会議において、「誘導爆弾は手薄な状態にある」と認めた。

米軍はこの問題をかなり前から察知していた。国防総省は2018年度の予算要求で、ロッキード・マーティンが生産する空対地ミサイル、ヘルファイアを、2017年の1500発から、2018年には3600発と、2倍以上に増やす提案をした。また、ボーイングおよびレイセオンが生産する精密誘導装置を備えた小口径直径爆弾も、2017年の4500発から2018年の7300発への増産を求めた。

国防関連企業が必要としているのは、増産を可能にする投資であり、それを可能にする予算の確実な執行だと、ウィルソンは訴えた。ただし、これが実現したとしても、国防産業が実際に増産にこぎつけ、兵器不足が軽減されるまでには少なくとも1年はかかると、2016年に発表された国防総省報告書は述べている。

しかしながらトランプは、最近投稿した一連のツイートが真意だとすると、北朝鮮との対立をさらにエスカレートさせるつもりのようだ。自らの指揮下にあるアメリカ軍トップや外交官が、もっと時間をかけ、慎重に事を進めるよう望んでいるとしても、この大統領は意に介しそうにない。

(翻訳:河原里香、ガリレオ)

ジョナサン・ブローダー


北朝鮮局長、再訪ロで調整=米元高官と接触の可能性
10/4(水) 19:08配信 時事通信

 【モスクワ時事】北朝鮮外務省の崔善姫北米局長が、19~21日にモスクワで開かれる核不拡散に関する国際会議に出席する方向で調整が行われていることが4日、分かった。

 会議には米元高官も参加予定で、双方が接触し、意見を交わす可能性がある。

 対米交渉の鍵を握る人物とみられている崔局長は9月末にも訪ロし、ロシア外務省高官と会談した。国際会議の主催者は「崔局長は参加予定だ。われわれは最終確認を待っている」と語った。


北朝鮮がアメリカを非難
10/4(水) 16:27配信 ホウドウキョク

国連の軍縮に関する委員会で、北朝鮮がアメリカを非難した。
北朝鮮代表は「北朝鮮は、核兵器廃絶と全世界の非核化への努力を、常に支持している」と述べた。
軍縮を議論する国連の委員会で3日、アメリカは、9月に核実験を強行した北朝鮮の脅威を例にあげ、核抑止力が必要で、核兵器禁止条約に署名できないと主張した。
これに対して北朝鮮は、「われわれは、核兵器廃絶を支持するが、アメリカが脅し続ける限り、条約に加わることはない」と反論し、核・ミサイル開発は自衛措置だと、あらためて強調した。
また、経済協力などを話し合う別の委員会でも、北朝鮮の国連大使は、「アメリカは、制裁決議により経済を完全に封鎖し、市民生活も脅かそうとしている」と非難した。


4日夜に日米首脳電話会談、ラスベガス事件哀悼や北朝鮮問題で=関係筋
10/4(水) 16:00配信 ロイター

[東京 4日 ロイター] - 関係筋によると、日米首脳は4日夜、電話で会談する。安倍晋三首相が、ラスベガスで発生した銃乱射事件における犠牲者への哀悼の意をトランプ米大統領に表明する。

また、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応方針についても、話し合うとみられている。

(久保信博 編集:田巻一彦)


米ミサイル防衛の予算に4億ドル強振り向け-北朝鮮の脅威受け
10/4(水) 15:09配信 Bloomberg

米議会の国防関連委員会は北朝鮮などによる脅威に対抗するため、ミサイル防衛プログラムに他の予算から4億ドル(約450億円)強を振り向けることを承認した。地上発射式迎撃ミサイルとセンサーの追加配備やミサイル防衛システムを備えた海軍艦艇のアップグレードに充てる。

マティス国防長官が3日、アフガニスタン問題での上院公聴会で委員会承認を明らかにした。この結果、最も恩恵を受ける可能性が高い企業はボーイング、レイセオン、オービタルATK。同長官は、2017会計年度の陸軍戦時行動や整備などの予算の残りである総額4億4000万ドルをシフトする承認を求めたと説明した。ブルームバーグが入手した6ページから成る正式な申請書には、このうちの4億1600万ドル分が記載されている。

原題:U.S. Missile Defense Gets $400 Million as North Korea Threatens(抜粋)


プーチン大統領 慎重な「北」対応呼びかけ
10/4(水) 11:48配信 ホウドウキョク

ロシアのプーチン大統領は、着任した駐ロシア大使らへの信任状奉呈式で、北朝鮮の挑発行為を非難した一方、各国に慎重な対応を求めた。
プーチン大統領は3日、首都モスクワで開かれた各国の駐ロシア大使への信任状奉呈式で、「国連安保理の決議を破る平壌(ピョンヤン)の行為を非難する」と述べた一方、「軍事的レトリックの強化は、行き詰まるだけでなく、有害な道。落ち着いた対応で、解決策を探るべきだ」と呼びかけた。
式典には、アメリカのハンツマン駐ロシア大使も出席し、プーチン大統領は、「今の関係に満足できない」と米ロ関係の改善を訴えながらも、互いの国益を尊重し、内政干渉すべきではないとけん制した。


米空母ロナルド・レーガン香港寄港には、北へのけん制要素がこれだけある
10/4(水) 11:30配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

横須賀を母港とする空母ロナルド・レーガンが10月2日、3年ぶりに香港に寄港した。
外からは見えない格納甲板ではなく、飛行甲板の上にF/A-18戦闘攻撃機など艦載機を、いかにもアメリカの打撃力を見せつけるかのようにずらりと並べている。

アメリカの空母はそれ自体は大型対艦ミサイルや大型対空ミサイルを持っていない。従って一隻の状態だと、攻撃機から放たれ洋上ぎりぎりを飛行して艦の側面を攻撃してくる巡航ミサイルや、潜水艦からの魚雷などへの対応は空母単独では難しい。
そこで洋上で行動する場合は、イージス艦や潜水艦と「空母打撃群」という艦隊を組んで行動する。
空母ロナルド・レーガンは同じく横須賀を母港とするイージス艦と艦隊を組むことが多いが、今回最も興味深いことのひとつは、空母を守る随伴艦が横須賀を母港とするイージス艦ではなく、ハワイを母港とするイージス艦「チェイフィー」だったことだ。

これは、アメリカの艦隊が必要に応じていつものメンバーではなくても「空母打撃群」を柔軟に構成できることを示したということだろう。

空母打撃群司令官のダルトン少将は今回会見で、「米国をはじめ同盟国である日本や韓国の防衛に努める」と明言し、ミサイル発射と核開発実験を繰り返す北朝鮮をけん制している。
空母ロナルド・レーガンは今月中旬に米韓合同演習を朝鮮半島近海で行う見通しだ。

昨年、アメリカはニミッツ級空母の7番艦「ジョン・C・ステニス」の香港寄港を求めたが、南シナ海問題の影響からか中国政府に拒否されている。
今回は一転して中国が認めたわけで、中国があえて北朝鮮への不快感を示すために寄港を認めたのかもしれない。
北朝鮮の孤立化がすすんでいる。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


米で北朝鮮核武装容認論浮上
10/4(水) 9:33配信 Japan In-depth

【まとめ】
・トランプ米大統領と安倍首相、北朝鮮の核武装を激しく非難、圧力を強めている。
・しかし、アメリカ国内で北朝鮮の核兵器開発容認論がじわりと出始めた。
・日本へのアメリカの拡大核抑止が空洞化する危険性も。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記載されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトで記事をお読みください。】

 国連総会ではアメリカのトランプ大統領と日本の安倍晋三首相がともに北朝鮮の核武装を激しく非難した。両首脳ともその阻止のための強い対決姿勢を強調した。日本にはその阻止の物理的な力はないとはいえ、日米連帯の強固な構えには期待が大である。

ところがアメリカの一部ではいまになって、その日米連帯を根元から崩しかねない北朝鮮の核兵器開発容認論がじわりと出始めた。日本にとってもきわめて危険な黄信号である。

 とくにこの容認論は「北朝鮮との対話を」という主張と重なりあっている部分が大きい。「対話」案は一見、なお北朝鮮の核武装を阻む手段のようにして提示されるが、これまでの20数年間、その種の対話や交渉は単に北朝鮮に核武装の前進のための時間を与える結果に終わって「アメリカは北朝鮮に核放棄をさせるにはもう軍事手段しかないから実利的な戦略として北の核武装を受け入れ、伝統的な抑止力でそれを抑えるべきだ」軍事手段は絶対に使えないとしたうえでの容認論なのである。

オバマ政権で国家情報長官だったジェームズ・クラッパー氏も「北の核武装は受け入れたうえで、コントロールの方法を考えるべきだ」と述べた。クリントン政権で米朝核合意の交渉役だったロバート・ガルーチ氏も最近、「北の核兵器も抑止は可能だ」と語った。

いずれも民主党政権の高官だった人物たちの新たな容認論である。

 アメリカの歴代政権は1990年代から共和、民主の党派を問わず、一致して北朝鮮の核開発は絶対に容認できないという立場をとってきた。オバマ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官スーザン・ライス氏含め、この3人ともみな政権内にあったときはその絶対阻止論を主張してきた。だからそうした民主党系の人物たちのここにきての共和党トランプ政権の政策への反対意見には政治党派性もにじむ。

トランプ政権は当然ながら、これらの容認論を断固、排した。

H・R・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は「ライス氏の主張はまちがっている」と断じた。北朝鮮が一般の国家の理性や合理性に従わない「無法国家」だから東西冷戦時代に米ソ間で機能した「伝統的な抑止」は適用できないと反論した。

トランプ政権外でも北朝鮮の核武装阻止の思考がなお圧倒的多数であり、容認論の危険性を指摘する向きが多い。

その容認論の危険はまとめると以下のようになる。

 第一は核不拡散条約(NPT)態勢の崩壊の危険性である。
 アメリカも他の諸国も北朝鮮の核武装をNPTの枠組みと規範に基づき阻もうとしてきたが、その核武装容認はこの態勢自体を崩しかねない。北朝鮮が核兵器の技術や部品を他国に流す展望や「韓国や日本も核開発へ進む」という可能性もNPT態勢の破綻となる。

 第二は北朝鮮が核兵器の威力を自国の野望に悪用する危険性である。
北朝鮮は韓国を国家と認めず、朝鮮半島の武力統一をも誓い、米軍撤退を求める。無法国家として国際テロを働く。こうした北朝鮮の国家としての好戦的な基本姿勢が核武装によりさらに尖鋭かつ過激となり、いま以上の国際的脅威となる。日本も当然、その脅威を受ける。

 第三はアメリカの日本に対する「核の傘」がなくなる危険性である。
アメリカ歴代政権は「拡大核抑止」として日本への核の攻撃や威嚇に対しその敵への核での報復を誓約してきた。トランプ政権も同様である。だが北朝鮮がアメリカ本土への核攻撃もできるとなり、その北朝鮮の能力を容認するとなると、アメリカは自国の莫大な被害を覚悟してまでの日本のための核使用をためらうことも予測される。日本へのアメリカの拡大核抑止が空洞化する危険性である。

日本でも北朝鮮の核武装の容認論はさまざまな形で表明されている。そうした主張の日本自身にとっての危険は上述のとおりなのである。

古森義久 (ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


北朝鮮と米国が向かうのは「戦争」か「対話」か
10/4(水) 8:00配信 東洋経済オンライン

 北京からベルリンに至るまでの世界中の政府、特に北朝鮮の金正恩政権は、国連が北朝鮮にどのように対応するかを懸命に割り出そうとしている。今後、北朝鮮問題は戦争か対話のどちらに向かうのだろうか。

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 複数の情報筋によると、日本政府の高官たちはドナルド・トランプ大統領のツイッターから米国の方針を読み取ろうとすることをやめてしまったという。その代わりに、高官たちは私的公的を問わずトランプ政権内で重責を担う人物たちの発言を注意深く見守るようになった。すなわち、ジェームズ・マティス国防長官を筆頭として、ハーバード・ R・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官、レックス・ティラーソン国務長官などの言動に注目しているのである。

■誰の発言を信じたらいいのか

 だが、実際にこの方法で米国の方針を読み取るのがいかに困難かは、先週の出来事によって示された。先週、米国のメディアでは、米国が複数の経路を通じて北朝鮮と接触している旨を、ティラーソン国務長官が北京で語ったことが大々的に取り上げられた。

 ところが、これに対してトランプ大統領が翌日、ティラーソン国務長官が「ちっぽけなロケットマンと交渉しようとして時間をムダにしている」とツイート。同ツイートは、「レックス、徒労に終わるようなことはもうやめにして、しなければならないことをしよう」と続いた。これは軍事行動開始の脅迫と見なすこともできてしまう。

 いったい誰を信じればいいのか? 

 北朝鮮への制裁強化と圧力の組み合わせがトランプ政権の実際の方針だ。これには軍事行動を意図的にほのめかすことも含まれており、これが平壌の政権を協議に引き出すことにもつながっている。ティラーソン国務長官が北朝鮮との接触を認めたことは、米国の北朝鮮政策をつぶさに見守ってきた者にとっては驚くようなことではなかった。同氏の発言はむしろ、北朝鮮問題解決に協力しているという外交上の成果を、習近平国家主席が次の中国共産党大会において示せるようにという意図によるものだった。

 北朝鮮との接触は、すでに数カ月にわたって、主に国務省のジョセフ・ユン北朝鮮政策担当特別代表によって北朝鮮国連使節を通じて行われてきている。ユン代表に近い筋によれば、同氏は北朝鮮政府との真剣な会談の機会を模索し続けているという。

 5月にはノルウェーでの非公式協議に合わせて、チェ・ソンヒ北朝鮮外務省北米局長と会合。ユン代表はより広範な議論の第1歩としたかったが、ティラーソン長官とホワイトハウスの意向により、北朝鮮の捕虜となっている米国人に関する折衝のみが行われた。その後、ユン代表は平壌を訪問。その結果、学生のオットー・ワームビアが翌月釈放されたが、米国への帰国後数日で死亡してしまった。

 9月初めに類似の会合がスイスで開かれ、米国、韓国、日本などの各国の専門家と、チェ・カンイル北朝鮮外務省北米副局長に率いられた派遣団が出席した。北朝鮮側にとってこの会合は実情調査の色合いが強く、米国の方針の把握を主眼としつつ、北朝鮮の対話への意欲を伝えようとするものだった。

 「北朝鮮側は対話に意欲を示し、対話の必要性も理解していた」、と会合参加者の1人は語る。「しかし、北朝鮮側は協議再開の前に米国の北朝鮮に対する敵対的行為を確実に停止することを求めていた」。

 会合参加者によれば、北朝鮮側は米国が核兵器使用の脅迫をやめること、制裁方針の放棄、北朝鮮が脅威と見なす軍事演習の終了、北朝鮮指導者を対象とした敵対行為の中止を暗に求めていたという。非核化をゴールとしたどのような議論も現況では金政権の当面のアジェンダには入っていないという。

■対話に対して懐疑的な見方も

 トランプ政権の高官たちは協議が可能であることを、ある程度の具体案とともに示唆してきた。しかし、これはすべて北朝鮮の以前の非核化に関する合意に基づいている。9月25日の戦争研究所(Institute for the Study of War)での珍しく半公式的な場で、マクマスター国家安全保障問題担当補佐官は、早期の軍事的解決はありえないことを認めた。

 軍事情報誌『ディフェンス・ワン』によると、マクマスター補佐官は「この問題を解決する精密照準爆撃といったものはない」と明言。対話は可能だが、北朝鮮がミサイルや核兵器の開発を続けるのであればそのかぎりではなく、ミサイルと核の実験の停止がまずは第1のゴールだと同補佐官は続けた。さらにブルームバーグによると、同補佐官は対話の前提条件はないとしたうえで、核施設の査察を受け入れ、核兵器を将来廃絶する意思を示すことが、信頼構築への第一歩だとしている。

 が、金政権はこうした措置を検討したうえで、却下している。「問題は対話ではない」と、ソウルの半官半民機関の世宗研究所のデビッド・ストラウブ特別研究員は自説を述べる。「問題は話す内容だ」。

 対話に対して、懐疑的な見方もある。米国務省に30年勤務し、北朝鮮に関する6カ国協議にも参加していた元官僚のストラウブ研究員も対話の有用性に対して疑問を持つ1人だ。同氏は、こうした対話を通じて北朝鮮の核保有国という立場が既成事実として受容され、イランやほかの核兵器を欲する国々を対象としたより広範な核不拡散政策は言うまでもなく、韓国や日本との同盟関係も徹底的に弱体化されることを危惧する。

 北朝鮮対応を長く行ってきた元米政府職員幹部も、同様の懸念を抱いている。「現状を踏まえると、対話を行うことは最悪だと懸念している。対話はおそらく、北朝鮮が話し合いたいことについてのみとなり、決して非核化についての話し合いにはならない」と同氏は語る。「北朝鮮は何としても核保有国であり続けるという覚悟を決めている」。

 過去に北朝鮮政策にかかわった多くの政府関係者らは、おおむねトランプ政権の政策強化の取り組みを歓迎している。特に、中国やロシアなどを経由する資金の流れに対する制裁強化は、封じ込めと抑止の広範な戦略の一環として高く評価されている。

■安倍首相は対話に不快感? 

 しかし、これを実行し続けるには一貫性と忍耐を要する。「現在のトランプ政権が、これを効果的に進めるのに必要な処理能力、道徳的権限、国際的な敬意、米国の国際的リーダーシップへの信念を持っているのかは疑問だ」と、ある元米政府高官は話す。「いろんなことを考慮して、彼らは見て見ぬふりをするか、戦争を引き起こすはずだ」。

 見て見ぬふりをした場合は、同盟国からの信頼を失い、彼らを怖がらせることになるはずだ。 もっとも、トランプ大統領にとって同盟国などたいした意味を持っていないため、この可能性は決して低くない。

 米国と北朝鮮の指導者が発する弁舌から生じる読み違いで起こりうる戦争の恐怖は、米国政府のみならず、日本政府にも広がっている。が、これに対する温度差は、同盟国間でも差がある。文在寅政権は、自国の北朝鮮への関与を希望しており、対話を歓迎する可能性が高い。「文氏は、条件が何であるかなど気にしないだろう」と、韓国専門家の多くは話す。

 一方、自身の再選が懸かる中、北朝鮮に対して厳しいスタンスをとっている安倍晋三首相は、対話への動き(特に短期的動き)を問題視するだろう。ただし、日本としては公に、トランプ政権と異なるスタンスをとるわけにはいかない。

 足元の問題は、米国と北朝鮮の矛盾する条件をとりまとめるすべがあるかどうかということだ。前述の元米政府高官は話す。「大事なのは、事前に議題を定めずに対話の機会を設定し、両サイドが自由に希望する議題を提示できるという基本原則を設けることだ」。

 軍と軍の間で先に会談を実施する案も出ている。これは、冷戦時代に用いられた「信頼醸成措置(CMB)」と呼ばれる対話形式である。これに基づき、軍事演習削減やミサイル実験を申告するための手続きなどといった対策について話し合う。

 ユン代表が参加したスイス会談の参加者によると、このアイデアは北朝鮮側から提案された。これが実現した場合、対話の主導権は、マクマスター補佐官や国家安全保障会議と強いつながり持つマティス国防長官が率いる軍部がしっかりと握ることになる。職員の人員不足によりリーダーシップが欠如している国務省が主導しないことは、トランプ政権にとって好ましいと言える。

 とはいえ、対話への道のりは遠い。北朝鮮軍の指揮官はビル・クリントン政権終盤にワシントンを訪れたことがあるものの、「北朝鮮政府はわれわれが彼らの軍部と対話することを好ましく思っていない」と、世宗研究所のストラウブ研究員は話す。

■ロシアが大役を果たす可能性も

 対話への道は、モスクワを介することがあるかもしれない。ユン代表のカウンターパートである北朝鮮の北米部門をチェ北米局長は先週、モスクワで長い時間を費やした。ロシア情勢に詳しい情報源が指摘するには、北朝鮮はおそらく中国と対話するよりも、ロシアのほうが対話しやすいと考えている。ただしロシア政府が、中国政府と話をせずに行動することはないと見ている。また、ロシアゲート疑惑が続く中、ロシアとの関係を模索するのは困難だとの見方もある。

 ワシントンの政策立案者の大多数は、コミュニケーション不足から生じる衝突を回避するためにも、対話をするべきだとの見方を示している。信頼できる情報筋によると、トランプ大統領がどんなツイートをしようとも、米国と北朝鮮が公式な協議の場を持てるよう、北朝鮮とつながりのある非政府団体に対し、北朝鮮との接触を控えるよう圧力をかけているという。

 だが、こうした努力が実を結ぶには、北朝鮮政府がさらなる挑発的な核能力のデモンストレーションを断念する必要がある。韓国情報機関の高官は、北朝鮮の朝鮮労働党創設記念日である10月10日と、中国共産党大会が開幕する18日に、ミサイル実験や何らかの軍事行動が行われると予想している。米軍の航空母艦は、これを受け日本海の目的位置へと移動している最中だ。

 過去の例から考えると、トランプ大統領の軽いプッシュで羽ばたこうとしている外交努力を、金正恩はムダにしてしまいかねない。

ダニエル・スナイダー :スタンフォード大学教授


首相の東京不在、危機管理大丈夫? 北警戒し演説は午後/菅長官ら留守番役
10/4(水) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相(自民党総裁)は、10日公示の衆院選に向け、衆院解散後から精力的に街頭演説などを行い、有権者へのアピールを重ねている。北朝鮮情勢が緊迫しているだけに、一部メディアは頻繁に東京を離れる首相の危機管理姿勢を問題視するが、首相官邸サイドは緊急時は速やかに首相と連絡をとれる態勢を整えているとし、「万全」を強調している。

 「この危ないときに何で選挙やるんですか、という方もいます。しかし、民主主義の原点はまさに選挙です。この選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはならないのではありませんか!」

 首相は3日夕に栃木県さくら市内で行った街頭演説で、こう訴えた。

 首相は、9月28日の解散後からほぼ連日、街頭や集会で演説を行ってきたが、演説するのは全て午後だ。北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験が午前に集中していることから、午前中の演説は避け、人の集まりやすい午後に集中させているとみられる。

 政府は不測の事態に備え、10月22日の投開票日まで菅義偉官房長官と小野寺五典防衛相が基本的に都内で待機することにしている。

 1日には首相と菅氏が同時に都内を不在にする時間帯があったが、菅氏は2日の記者会見で、内閣法の規定に基づき、野上浩太郎官房副長官が首相官邸に緊急参集できる態勢にあったと説明し、「万全な態勢だ」と述べた。

 政府高官は選挙期間中の危機対応について「首相が遊説などで地方にいたとしても、何か有事が起これば自衛隊機でも何でも使って帰ってくる」と指摘する。首相周辺も「首相が地方遊説に出ても、すぐ連絡できる態勢を取っている」と述べ、危機管理に影響はないと強調する。


中国が北朝鮮に制裁 技術流出恐れ留学生の受け入れ中止に
10/4(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 北朝鮮の度重なるミサイル発射や6回目の核実験実施にともない、国連安全保障理事会が北朝鮮に厳しい制裁措置を決定するなか、中国政府も北朝鮮に対する独自制裁を実施。中国の大学が今年9月の新学期から北朝鮮留学生の受け入れや奨学金の支給などの優遇措置を一部中止していたことが分かった。

 受け入れ中止の対象は主にミサイル製造や核開発に関係がある応用物理学や材料科学、原子力工学、航空宇宙工学、機械工学と電気工学などだ。奨学金支給を打ち切られた留学生が、北京の北朝鮮大使館を通じて中国政府に抗議する事例も報告されるなど、中朝関係悪化の一因にもなっている。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。

 北京のある大学の留学関係部門の担当者は同紙に対して、この大学が物理や材料科学分野における北朝鮮の留学生の受け入れを今年は中止したと言明。さらに、9月3日の北朝鮮の6回目の核実験実施以降、在学している北朝鮮留学生が監視対象となっており、中国当局によって言動をチェックされるとともに、大学内の重要機密が集まっている研究室や教員の部屋などへの立ち入りが禁止されているという。

 中国人民解放軍直轄で、中国では軍事科学分野の最高水準な研究で知られるハルビン工科大学は2011年に平壌の金日成総合大学と「友好協力関係」を締結。2013年から大学院博士課程で、北朝鮮の留学生受け入れをスタートしており、今年7月には初めて博士課程修了者を出した。同大学では北朝鮮留学生の学費は全額免除で、生活費なども一部支給してきたが、今年から留学生の受け入れを制限したほか、奨学金も減額している。

 これに対して、留学生は大使館を通じて抗議しているものの、外務省スポークスマンは記者会見で、「どのような状況かよくわからないが、中国は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を全面的かつ正確、真剣かつ厳格に履行している」とだけ答え、北朝鮮留学生の受け入れ数や奨学金の額など具体的な数字には触れていない。

 ある教授は同紙に対して、「北朝鮮の留学生は国家への忠誠度が高く、向学心も旺盛で、食事や寝る以外は図書館と教室を往復して勉強に励んでいる。1980年代の中国人の国費留学生を彷彿とさせるほど勉強熱心だ」と証言。

 しかし、その一方で、中国がこれまで積み重ねてきた核開発や弾道ミサイル製造などの敏感な技術が北朝鮮に流出する結果となっていることは否めない。このため、ある北京の大学教授は「北朝鮮留学生の受け入れは、岩を大きくして自分の足の上に落としてきたようなものだ」と自戒している。


トランプ大統領、中国に失望して本来の対決姿勢へ
10/4(水) 6:15配信 JBpress

 米国と中国の関係が新たな様相をみせ始めた。

 トランプ政権下の米国が、中国に対して、オバマ政権時代とは対照的に守勢から攻勢に転じる構えを鮮明にしてきたのだ。中国の軍事面や経済面の行動を横暴と断じて、正面からの対決も辞さない姿勢である。米中関係の構造的な変換ともいえるだろう。

■ 南シナ海で軍事演習も

 この変化の実例としては、9月冒頭に米国防総省が明らかにした南シナ海での「航行の自由」作戦(FONOP)の新方針が分かりやすい。

 中国は南シナ海のスプラトリー(南沙)、パラセル(西沙)両諸島周辺を勝手に「領海」と宣言し、造成島を建設した。米国はその海域への米海軍艦艇の航行を「今後、数カ月で2~3回実施する」と明示したのである。しかもその際、米艦の上空に同時に軍用機を飛ばして演習も行うという積極果敢な作戦活動の予告だった。

 オバマ政権も、2015年10月から翌年10月までに計4回、「航行の自由」作戦を実施している。だがいずれも事前に方針は明らかにせず、内容も軍艦1隻だけの静かな航行だった。その軍艦も航行中は兵器使用を可能にするレーダーを切っていたという。

 一方、トランプ政権は、今年5月から8月までに合計3回の「航行の自由」作戦を実施した。しかも中国側の「領海」内での軍事演習も含めての進入だった。そのうえに今後も定期的に続けるという宣言をしたのである。当然ながら中国政府はこのトランプ政権の動きに激しい反発を表明した。

■ 従来の中国非難を一気に実行に

 また、「経済戦争」とも呼べる、経済面での猛烈なせめぎ合いも始まる気配が強くなってきた。その最初の主戦場は、日本にも関係の深い知的所有権の分野となりそうである。

 トランプ大統領は8月中旬、米通商代表部(USTR)に、中国による米側の知的所有権の侵害や窃取の実態を本格的に調査するよう命じた(この動きについては2017年8月21日付の本コラム「中国の『パクリ』征伐に乗り出したトランプ政権」でも詳しく報じた)。

 トランプ大統領はこの調査命令を出す際に以下のような声明を出した。

 「中国によるアメリカの知的財産の侵害は、毎年、米側に数百万人の雇用と数百億ドルもの資金の損失をもたらしている。だがこれまでアメリカ政府は長い年月、なんの対策もとらなかった。私はもう黙視しない。この防止策は私の選挙公約でもあるのだ」

 トランプ氏は大統領選挙中に中国に非難を浴びせていた。当初は中国の巨大な対米貿易黒字や米国企業を不当に扱う不公正貿易慣行、そして知的所有権の侵害など、経済分野での非難だった。その非難は、中国の南シナ海での無法な領有権の主張に対しても広がっていった。中国が米国に対して浴びせるサイバー攻撃についてもトランプ氏は糾弾していた。

 トランプ氏は、こうした従来の中国非難を、大統領就任後8カ月以上が過ぎたいま一気に強め、実際の行動に移し始めたのである。

■ 「中国には失望した」とトランプ大統領

 では、なぜいまになって中国と対決する姿勢を強めているのか。

 その理由は単純だ。トランプ大統領は北朝鮮の核兵器開発を阻止するにあたって、中国の協力が必要だった。そのため、対中批判を当面、差し控え、ミニ蜜月を演出していた。

 トランプ大統領は今年4月の習近平国家主席との会談で、北朝鮮への石油輸出の停止などを要請した。北朝鮮は国内で必要な石油の9割以上を中国から輸入している。北朝鮮にとって、中国の石油輸出停止は致命的ともなりかねない。

 トランプ大統領は、中国が対北制裁を実現するまでの期間として100日間という期限を設けた。だが中国はその期間が過ぎても、アメリカの要求をまったく聞かなかった。その結果、トランプ政権は中国にすり寄ることを止めて、従来の対決路線へと戻ることになったのである。

 その背景には、北朝鮮が7月にICBM(大陸間弾道ミサイル)と豪語する長距離ミサイルの実験発射を2回も断行した事実があった。トランプ大統領は「中国には失望した。アメリカの政治指導者たちはこれまで中国の対米貿易黒字の巨額な膨張を許容して、中国側に利益を与えてきた。それなのに、中国はアメリカの要請を受けても北朝鮮に圧力をかけもしない。この状態を続けることはできない」と激しい中国非難を打ち上げた。

 トランプ大統領の対中非難に呼応するようにCIA(中央情報局)のマイク・ポンペオ長官もアメリカの一部メディアとのインタビューで、「アメリカにとって中期的、長期的に最も深刻な脅威は中国だ」と語った。

 ポンぺオ長官はさらに「経済面でも軍事面でも、アメリカにチャレンジする最大の能力を持つ国は中国だ。南シナ海でも東シナ海でも、中国はアメリカやその同盟国側の利益を侵し続けている」とも述べた。トランプ政権の対中観の本音を映し出すような発言だった。

 中国側でも国営新華社通信がこのポンぺオ長官の発言を詳しく取り上げ、「アメリカは自分たちの責任で生まれた危機を中国のせいにしている」と激しく反発した。

■ 「一つの中国」原則も対中政策のテコに

 トランプ政権は中国側が最も嫌がる台湾への武器売却にも踏み切った。7月はじめ、同政権としては初めて、台湾向けに総額14億ドルほどの早期警戒レーダーやミサイル部品などの輸出の手続きを開始したのだ。

 国防総省の報道官は、この武器売却が「一つの中国」路線の変更を意味するわけではないと説明した。だがトランプ氏には、就任前に台湾の蔡英文総統と電話会談し、「一つの中国」への疑問を呈した軌跡がある。

 トランプ政権のこうした動きについて、長年、国務省やCIAで対中政策を担当したロバート・サター・ジョージワシントン大学教授は次のように論評した。

 「オバマ政権はとにかく中国との摩擦や衝突を避け、中国側の無法で攻勢的な行動にも正面から抗議しなかった。だが、現在のトランプ政権は強く押し返して、中国を守勢に立たせ始めた。しかも『一つの中国』の大原則までを対中政策のテコに使おうとする姿勢は歴代政権でも前例がない」

 サター氏はトランプ政権の対中政策の特徴として、「中国が南シナ海で不当な領土拡大をすれば、台湾など他の領域で武器売却などの報復措置をとり、中国に代償を払わせるというリンケージ(連結)策をとっている。オバマ政権では、まず絶対になかったことだ」とも述べた。

 米中関係のこうした険悪化は、結果的に日米同盟の強化にもつながることとなる。アメリカは中国への抑止のために、在日米軍の基盤となる日本との同盟関係をより重視するようになるからだ。

古森 義久


米大統領と国務長官、対北姿勢大きく違わず=マティス氏
10/4(水) 4:23配信 ロイター

[ワシントン 3日 ロイター] - トランプ米大統領とティラーソン国務長官の対北朝鮮姿勢について、マティス国防長官は3日、一部で解釈されたほど大きく異なっていないとの認識を示した。

マティス氏は上院公聴会で「トランプ大統領がティラーソン長官と私に示した指針は極めて明確なもので、中国とのさまざまな取り組みを含む外交努力を進めるということだ」と述べた。

「ティラーソン長官は、北(朝鮮)と話し合う機会を模索中と正確に述べている。われわれは模索しているだけで、(北側と)話し合っていない」などと説明した。

トランプ氏がティラーソン氏の訪中を決めたのは、トランプ政権全体が北朝鮮問題に取り組んでいることのあらわれとした。


<金正男氏殺害>2被告に毒物の影響なし 第2回公判
10/3(火) 22:58配信 毎日新聞

 ◇病理学者が証人 逮捕後に採取した両被告の血液検査

 【シャー・アラム(マレーシア・クアラルンプール近郊)平野光芳】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害事件で、殺人罪で起訴されたベトナム人のドアン・ティ・フオン(29)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)両被告の第2回公判が3日、当地の高等裁判所で開かれた。病理学者が証人として出廷し、逮捕後に採取した両被告の血液から毒物の影響が認められなかったと指摘した。

 検察は金氏が猛毒の神経剤VXで殺害されたと主張しているが、液体をじかに触ったとされる両被告には健康被害が出ていないことになり、殺害方法を巡る謎は解明されないままだ。


<金正男氏殺害>2被告に毒物影響なく 病理学者が証人出廷
10/3(火) 18:55配信 毎日新聞

 【シャー・アラム(マレーシア・クアラルンプール近郊)平野光芳】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害事件で、殺人罪で起訴されたベトナム人のドアン・ティ・フオン(29)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)両被告の第2回公判が3日、当地の高等裁判所で開かれた。病理学者が証人として出廷し、逮捕後に採取した両被告の血液から毒物の影響が認められなかったと指摘した。

 この病理学者は事件後、金氏の遺体から採取した血液と被告の血液を検査。毒物の影響を示す値が、金氏は異常だったのに対し、両被告は正常だったという。検察は金氏が猛毒の神経剤VXで殺害されたと主張しているが、液体をじかに触ったとされる両被告には健康被害が出ていないことになり、殺害方法を巡る謎は解明されないままだ。


北朝鮮の反発がエスカレート 「日本列島に核の雲をもたらす自滅行為」「世紀の悲劇に」
10/3(火) 17:40配信 J-CASTニュース

 北朝鮮メディアがこれまでにない表現で、日本を核兵器で攻撃するとする威嚇を展開している。わざわざ日本人が「地球で唯一核惨禍をこうむった」ことを指摘しながら、日本の政治家は北朝鮮への「圧力」政策で緊張を高め、核戦争のリスクにさらしているという内容だ。

 北朝鮮は2017年9月、米国の制裁に同調する日本を非難する中で、「日本列島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇したばかりだ。

■衆院解散、総選挙で「不純な政治目的を電撃的に実現」

 安倍晋三首相や河野太郎外相が国連総会のためにニューヨークに出向いた際、北朝鮮に「最大の圧力」をかけることで国際社会に理解を求めたことに対して、北朝鮮が反発している。

 朝鮮中央通信が10月2日に「日本の領土を政略実現のいけにえにするつもりか」と題して配信した論評記事では、安倍政権が衆院解散と総選挙に踏み切ったことなどに触れて「不純な政治目的を電撃的に実現している。しかし、会心の笑みを浮かべるにはあまり早い」

と警告。次のように、北朝鮮に圧力をかけ続けることは核戦争につながると主張した。

  「朝鮮半島情勢の緊張をあおり立てる日本の反共和国制裁・圧力騒動はすなわち、日本列島に核の雲をもたらす自滅行為である」(日本語版、原文ママ)

 朝鮮中央通信は事実上、北朝鮮当局の見解を伝えるメディアとして知られる。

「火がつけば瞬く間に全日本列島を呑み込む」
 その上で、核戦争はいつでも起こり得ることで、その場合は日本列島を「またたく間に飲み込む」とした。

  「一触即発の情勢がいつ、どの時刻に爆発して核戦争と化するかは誰も知らないことであるが、いったん、火がつけば瞬く間に全日本列島を呑み込むようになるということは、あまりにも自明の事実である。地球で唯一核惨禍をこうむった日本人民が、またもや幾人かの軍国主義反動分子らの政略実現のいけにえになるなら、それは世紀の悲劇になるであろう」

 朝鮮中央通信が9月13日に配信した朝鮮アジア太平洋平和委員会の声明では、

  「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」

と威嚇したばかりだ。


北朝鮮と第三国間の輸出入の検査対象を拡大 政府が貨物検査特別措置法施行例改正を閣議決定
10/3(火) 15:37配信 産経新聞

 政府は3日、北朝鮮による船舶や航空機による貨物に対する取り締まりを厳格化するため、貨物検査特別措置法施行令を改正する政令を閣議決定した。北朝鮮と第三国間の輸出入に関し、検査・押収の対象品目に、北朝鮮から輸出される海産物や繊維製品、鉛などを新たに加える。9月に国連安全保障理事会で採択された対北朝鮮追加制裁決議などを踏まえた措置。

 菅義偉官房長官は「関連安保理決議の完全な実施をするため、より万全の態勢をとった」と意義を強調した。その上で「政府としては米国をはじめとする関係国と緊密に連携しながら、国連の全加盟国が関連の安保理決議を完全に履行するよう引き続き指導力を発揮していきたい」と述べた。

アメリカ・ラスベガスで銃乱射、59人死亡 500人超負傷・3

アメリカ西部ネバダ州ラスベガスで1日午後10時8分(日本時間2日午後2時8分)ごろ、ホテル上階の部屋から約2万人が集まるコンサート会場に向けて男が銃を乱射し、地元警察によると、59人が死亡、527人が負傷した。

容疑者の男は自殺した。警察は男について過激派とのつながりはなく、単独犯とみて動機などを調べている。CNNテレビは「米史上最悪の乱射事件」と伝えた。

警察によると、発砲したのは地元出身で白人のスティーブン・パドック容疑者(64)。特殊部隊がホテルの部屋に突入した際、容疑者は既に銃で自殺していたとされる。室内から銃器10丁以上が見つかった。

トランプ大統領は2日、事件を受け、国民に向けて声明を読み上げ「純粋な悪の所業だ」と非難した。

事件は、高級ホテル「マンダレイ・ベイ・リゾート・アンド・カジノ」近くで発生。カントリー音楽の野外コンサートが開かれており、犯人は同ホテルの32階から会場を狙って無差別に発砲した。ABCテレビは目撃者の話として、銃撃は約5分間続いたと伝えた。

※以上、時事通信の報道による。

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2番目の記事

リンク:【ラスベガス乱射】 容疑者、ホテル室内に監視カメラ設置=警察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米乱射現場近くの花束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米乱射事件の現場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:割れた窓ガラス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米乱射事件現場のホテル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、銃規制「そのうち話す」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ラスベガス乱射>愛する街のため祈る 現場に追悼の言葉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銃撃9分以上続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アリアナ、ガガが銃乱射事件犠牲者を哀悼「胸が張り裂けそう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:史上最悪の銃撃犯は“ギャンブラー”謎の素顔、交際相手は東京か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米乱射 IS犯行声明は「便乗」か 容疑者との関係捜査困難に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガス乱射 ギャンブル好き元会計士 一匹おおかみ、謎の動機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銃規制の是非 米で論争再燃 トランプ氏「時間たてば議論」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領に各国首脳が哀悼の意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ラスベガス乱射、銃撃9分以上続く=12丁、連射式に改造 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガス乱射 カジノ産業に集客4290万人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガス乱射 米政権「銃規制議論は時期尚早」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガス乱射、史上「最悪」の惨事 観光の街、経済打撃は必至 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:乱射時の演奏歌手「米、何かが変わった」=国民に団結訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ラスベガス乱射>容疑者、不動産と飛行機所有 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ラスベガス乱射>容疑者発見・制圧に時間 警備の盲点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ラスベガス乱射>銃改造で高い殺傷力 動機は依然不明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:べガス銃乱射の犠牲者はあなたの「母親、同僚、友人」だったかもしれない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ラスベガス乱射>米政権、銃規制に慎重 保守層に配慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:これでも銃規制強化に向かわないトランプ政権 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:乱射犠牲者の追悼集会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「全自動」に改造、連射か=銃42丁と爆発物押収―容疑者、入念に凶行計画・米乱射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガスのあるネバダ州は、全米でも銃規制が緩い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:犠牲者を追悼する看板 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「銃声で目覚めた」=現場ホテル宿泊の邦人―米ラスベガス乱射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガス銃乱射事件の全貌 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:容疑者が乱射したホテル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:抜本的銃規制見込めず=業界団体の影響強く―米乱射事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アングル:ラスベガス乱射の容疑者、裕福なギャンブル愛好家 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

【ラスベガス乱射】 容疑者、ホテル室内に監視カメラ設置=警察
10/4(水) 11:16配信 BBC News

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【ラスベガス乱射】 容疑者、ホテル室内に監視カメラ設置=警察

58人が死亡し、500人以上が負傷した米ラスベガス乱射事件のスティーブン・パドック容疑者(64)について、地元警察は3日、発砲拠点とした宿泊先のホテル室内に複数のカメラを設置するなど、周到に準備を重ねていたようだと明らかにした。

ロサンゼルス市警のジョーセフ・ロンバルド・クラーク郡保安官は記者団を前に、パドック容疑者はホテルの室内に複数のカメラを設置していたと説明。ルームサービスのトロリーなどにも置かれたカメラは、警察の動きを監視することが狙いだったようだと見解を示した。

「この人物は事前準備を重ねていた。明らかに、あの部屋に特定の種類の武器を、しかもあれだけの武器を置いていたことからしても。きわめて周到に用意を重ねていたし、自分の行動を事細かに検分していたに違いない」と保安官は話した。

容疑者は警察の特殊部隊(SWAT)がホテル32階の部屋に突入する前に自殺していた様子。警察突入の直前に、ドア越しにホテル警備員が撃たれて負傷した。

パドック容疑者に犯罪歴はなく、警察は要注意人物として認識していなかった。ただしホテルの室内には23丁の銃器があり、ラスベガス北東郊外メスキートの自宅からも銃19丁や爆発物、大量の銃弾が発見された。

テレビ局「ボストン25ニュース」は、ホテルの部屋の床に散らばる銃の写真を入手した。

保安官によると、ホテルのスイートルームには、銃器やカメラのほか、10個のスーツケースがあったという。

容疑者はスイートルーム室内の2カ所の窓の間を移動しながら、連射を重ねていたものとみられる。

調べによると、パドック容疑者の自動車からは硝酸アンモニウムも発見された。これは肥料にも使われるが、1995年のオクラホマ・シティー連邦政府ビル爆破事件などで使われた爆発の材料にもなる。

銃砲小売りチェーン「ニュー・フロンティア・アーマリー」のデイビッド・ファミリエッティ氏はBBCに対して、容疑者が北ラスベガスの店舗で今年春に銃器を購入したと話した。連邦捜査局(FBI)による経歴調査を含め、州法や連邦法の規定はすべて満たしていたという。

ただし、容疑者が店頭で購入した散弾銃とライフル銃だけでは、「ビデオで見聞きした(攻撃は)不可能で、改造が必要だ」とファミリエッティ氏は話した。

容疑者が乱射の標的にしたカントリー音楽祭の会場で撮影された様々な動画で聞こえる、連射の速度からは、容疑者が合法的に入手した付属品を使い、ライフル銃を自動式に近い速度で連射できるよう改造した可能性がうかがわれる。

交際相手は日本ではなくフィリピンに

警察は、パドック容疑者とメスキートの一軒家で住んでいたとされる交際相手のマリルー・ダンリーさんについて、依然として「参考人」だと話した。当初は日本に滞在中で、もはや参考人ではないと話していたが、実際にはフィリピン滞在中だと訂正した。

ロンバルド保安官は、ダンリーさんと「まだ会話中だ」と述べた。

米メディアによると、62歳のダンリーさんはフィリピン生まれのオーストラリア市民。9月末からフィリピンに滞在していたが、3日夜にロサンゼルスに帰国し、連邦捜査員に出迎えられた。

容疑者は9月28日に、ダンリーさんの身分証などを使い、ホテルにチェックインしたとみられている。

フィリピン警察はAFP通信に対して、パドック容疑者が事件の数日前、フィリピンにいるダンリーさんに10万ドルを送金していたと話した。

大統領は銃規制強化議論に消極姿勢

現代米国史上最悪の乱射事件を機に、米国の銃規制法制をめぐる議論が再燃している。しかしドナルド・トランプ米大統領は、仮に対応が必要だとしてもその議論は「今すべきことではない」、「銃の法律については時間がたつにつれて、話をしていく」などと反応した。強力な銃ロビー、全米ライフル協会(NRA)の後押しを得ているトランプ氏は、大統領選の最中も、米国民の武器携行権を保障する連邦憲法修正第2条を保障すると繰り返していた。

大統領はパドック容疑者を「病気の男、頭のおかしい男だ」と呼んだ。

しかし、匿名を条件に取材に応じた米国土安全保障省の高官はロイター通信に対して、「精神疾患や脳障害があったと示す」「証拠は何もない」と話した。

連邦捜査局(FBI)も、国際テロ組織との関連をうかがわせる事実関係は見当たらないと判断を示している。

一方で、9月20日にハリケーンで甚大な被害を受けた米自治領プエルトリコを3日に訪れたトランプ氏は、銃規制議論にふさわしい時は「いずれ来るかもしれない」と述べた。

銃規制に関してトランプ氏の姿勢は長年にわたり二転三転している。

今回の乱射事件は「国内テロ」なのかという問いかけにも、トランプ氏は明言を避けた。

(英語記事 Las Vegas shooting: Paddock placed cameras in hotel)


米乱射現場近くの花束
時事通信 10/4(水) 10:02配信

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米乱射事件の現場となった野外コンサート会場近くにたむけられた花束=3日、ネバダ州ラスベガス


米乱射事件の現場
時事通信 10/4(水) 10:02配信

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米乱射事件の現場。容疑者は高級ホテル「マンダレイ・ベイ・リゾート・カジノ」から野外コンサート会場(手前左)に向けて発砲した=3日、ネバダ州ラスベガス


割れた窓ガラス
時事通信 10/4(水) 10:00配信

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米乱射事件で割れたホテルの窓ガラス=3日、ネバダ州ラスベガス


米乱射事件現場のホテル
時事通信 10/4(水) 10:00配信

993
米乱射事件で容疑者がコンサート会場に向けて発砲したホテル。容疑者がいた部屋の窓ガラスが割れている=3日、ネバダ州ラスベガス


米大統領、銃規制「そのうち話す」
時事通信 10/4(水) 9:52配信

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3日、米ワシントンで記者団の質問に答えるトランプ大統領。ラスベガスでの銃乱射事件を受けて銃規制に取り組む考えはないかと問われたものの、「銃法制についてはそのうち話す」と述べるにとどめた。


<ラスベガス乱射>愛する街のため祈る 現場に追悼の言葉
10/4(水) 9:46配信 毎日新聞

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銃乱射事件の犠牲者を追悼するメッセージを書き込む人々=米西部ネバダ州ラスベガスで3日、AP

 【ラスベガス(米西部ネバダ州)長野宏美】ラスベガスのために祈る--。600人近くが死傷した1日の銃乱射事件を受け、ネオンサインがきらびやかなラスベガスでは、被害者を悼むメッセージなどの掲示が広がっている。

 中心部の大通り沿いには、市民や標的になったコンサートに参加していた人々が手向けた花やろうそくが並べられた。「暗闇は暗闇を追い払えない。光だけが暗闇を追い払う」「平和、結束、調和」。音楽を楽しむ多くの聴衆が犠牲になった無差別発砲事件に対抗して、人々の団結を呼びかけるメッセージもささげられている。

 黄色い花束を手向けたジェシカ・イエキーさん(46)は、銃撃されたコンサートの観客だった。「近くにいた子供たちも逃げ惑っていた。彼らはどうなったか……」と言葉を詰まらせた。

 ラスベガスの大学生アナ・カボナさん(21)はろうそくに火をともし、「私たちの愛する街で起きた事件で傷ついた人々と地域への支持を示すため来た」と涙をぬぐった。

 乱射事件が起きた際に演奏していたカントリー歌手のジェイソン・アルディーンさん(40)は、写真共有サイト「インスタグラム」で「米国や世界で何かが変わってしまった」と吐露し、「私たちはみんな人間で米国人であり、一つに結束する時だ」と呼びかけた。


銃撃9分以上続く
時事通信 10/4(水) 9:17配信

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米ラスベガスで1日起きた銃乱射事件で、捜査当局は3日、スティーブン・パドック容疑者が、宿泊したホテル32階の部屋から9分以上にわたり、銃撃を続けたと明らかにした。写真は3日、犠牲者を追悼する人々。


アリアナ、ガガが銃乱射事件犠牲者を哀悼「胸が張り裂けそう」
10/4(水) 9:12配信 スポニチアネックス

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歌手のアリアナ・グランデ(AP)

 米ネバダ州ラスベガスで起きた銃乱射事件を受け、米国の歌手らがツイッターで哀悼の意を示した。今年5月に英国で行ったコンサートで自爆テロが発生したアリアナ・グランデ(24)は「胸が張り裂けそう。私たちには愛、結束、平和、銃規制が必要」と訴えた。

 レディー・ガガ(31)は「これがまさにテロリズム。テロには人種も性別も宗教も関係ない」と怒りを表した。


史上最悪の銃撃犯は“ギャンブラー”謎の素顔、交際相手は東京か
10/4(水) 8:11配信 Wedge

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銃撃場所となったホテル(REUTERS/AFLO)

 米西部ネバダ州ラスベガスで59人が死亡、約530人が負傷する米史上最悪の銃撃事件が発生した。容疑者は白人のスティーブン・パドック(64)で、犯行後に自殺しているのが見つかった。過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出したが、連邦捜査局(FBI)は関連を否定、動機は不明だ。犯人の素顔に迫った。

ISが執拗に犯行声明
 犯行現場になったのは、ギャンブル都市ラスベガスの目抜き通り「ストリップ」に近接したコンサート会場だ。パドックは1日午後10時過ぎ、会場を見下ろす高級ホテル「マンダレイ・ベイ・リゾート・アンド・カジノ」32階の宿泊部屋からコンサート会場で行われていたカントリーミュージックの音楽祭にライフルを乱射した。

 会場には当時、2万人を超える観客がいたが、次々に凶弾に倒れていった。警察がパドックの潜んでいた部屋に突入した午前零時前には、すでにパドックは自殺していた。部屋からは銃火器17丁が見つかった。パドックは部屋の窓ガラスをハンマーで割り、ここから銃撃した。使用した銃はAK47自動ライフル。

 捜査当局は当初、共犯者として同居していたと見られる62歳のガールフレンドM・Dの行方を追っていた。しかし、その後、彼女は国外に出国していたことが分かり、事件とは直接関係ないとされている。地元警察によると、M・Dは現在、東京に滞在しているようだ、という。

 犯行後、間もなくIS系の「マナーク通信」が「ISの戦士が実行した。戦士は数ヶ月前にイスラム教に改宗した」との犯行声明を出した。ISはその後も新たな声明を出し、戦士が指導者バグダディの「十字軍の連合国を狙えという呼び掛けに応じた」と再び主張した。

 ISはテロ事件と関わりがなくても、自分たちの犯行とするケースもあるが、今回は短時間のうちに執拗に犯行を主張しており、犯人との関係に相当自信を持っているのかもしれない。フィリピンで6月、カジノでの乱射、放火で、37人が死亡した事件が発生した時も、ISは犯人をISの戦士として犯行声明を出している。この事件はギャンブルの借金が犯行の動機だった。

 ラスベガスの事件の前、米国で最大の銃撃事件は昨年6月、フロリダ州オーランドのナイトクラブで起きた49人殺害事件だった。この時はISの過激思想が引き金になった「一匹オオカミ型テロ」だったが、今回の事件の被害者はそれをはるかに上回る史上最悪のテロとなった。

 問題は動機だ。その解明は今後の捜査に任せなければならないが、ギャンブルによる借金やトラブルが原因なのか、それともISの過激思想に共鳴した犯行なのか、全く不明だ。ワシントン・ポストなど米メディアの報道からは、引退して余生を「ギャンブラー」として過ごす「引きこもり男」の素顔が浮かび上がってくる。

「25万ドル儲けた」
 パドックはここ数年、ラスベガスから北東約130キロのところにある町メスキートにM・Dと一緒に住んでいた。子供はいない。住んでいた地区は引退した人々のコミュニティーだが、近所づきあいはほとんどなく、静かで、よそよそしく、引きこもりの印象だった、という。

 パドックは2013年にこの住宅を購入したが、州内の他の場所にも住宅を所有していた。M・Dはパドックのことを「プロのギャンブラー」として近所に紹介しており、ラスベガスを訪れてはポーカーなどのギャンブルをし、時にはカントリーミュージックのコンサートに行くなど引退生活を楽しんでいるかのようだった。

 フロリダに住んでいるパドックの弟の話として伝えられるところによると、パドックは金持ちで、ギャンブルにはたびたび、数万ドルを賭けていた。「25万ドル儲けた」と言ってきたこともあった、という。5日前には、パドックはフロリダを襲ったハリケーンの被害を心配してメールしてきた。

 パドックはフロリダで会計士や不動産屋として稼ぎ、1985年から3年間、軍事産業のロッキード・マーティンに勤務したこともある。その後、テキサスやカリフォルニアなどを転々とし、ネバダ州に移った。弟によると、精神疾患もなく、また宗教や政治団体とも関わりがなかった。なぜこんな事件を起こしたのか全く理解できない、としている。

 パドックは航空機のパイロットの免許も持っており、自家用機2機を保有、アラスカでの狩猟免許を取得している、と報じられている。ただ、父親はパドックが小さい頃、銀行強盗容疑でFBIから指名手配を受けていた。

 パドックは少々変人のような面も持っていたが、史上最悪の銃撃テロを起こすような人物像とはかけ離れている。何が彼をテロに駆り立てたのか、米国の銃社会故の犯行なのか。東京に滞在しているとされるM・Dが何らかのカギを握っている可能性もある。何よりも早急な動機の解明が求められるところだ。

佐々木伸 (星槎大学客員教授)


米乱射 IS犯行声明は「便乗」か 容疑者との関係捜査困難に
10/4(水) 7:55配信 産経新聞

 【カイロ=佐藤貴生】米西部ネバダ州ラスベガスで起きた銃乱射テロで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)傘下の通信社が犯行声明を出した直後に、米捜査当局が「テロ犯と国際テロ組織とのつながりは見つかっていない」と述べた。ISは声明で、テロ犯は「数カ月前にイスラム教に改宗した」としたが、声明が事実でなかったとすれば、脅威を拡散するために今後も関与していない事件に便乗し、犯行声明を出す可能性があることを示している。

 ISは9月28日、欧米への攻撃を指示する指導者、アブバクル・バグダーディ容疑者の肉声とされる音声メッセージをインターネット上で公開したばかりだ。声明を出した背景に、このタイミングを逃さず劣勢が続くイラクやシリアで戦うメンバーの士気を鼓舞し、支持者を引きつける狙いもにじむ。

 ラスベガスの事件に先立ち1日、仏マルセイユの国鉄駅で、チュニジア出身とされる男がナイフで通行人に襲いかかり、女性2人が死亡した事件でも、ISが犯行声明を出した。仏検察当局は容疑者とISとの関係はまだ不明だとしている。

 ISは指導者の音声メッセージ公開翌日の先月29日、米露や英仏などを名指しして「人の集まる場所」が標的になると警告。「爆発を起こし、車が群衆に向かって暴走し、首をかき切る」といった文章をネット上に流していた。米国旗を羽織った人の背中でナイフを構える合成写真に、「呼びかけに応じて彼らを刺せ」との一文を添えたものもあった。

 ラスベガスやマルセイユの事件の犯人がISと無関係だったとしても、「呼びかけ通りにテロが相次いでいる」と、事実を糊塗して自らの宣伝に努めている可能性はゼロではない。

 イラクやシリアで劣勢が続く中、IS傘下の通信社は、虚偽の犯行声明を出して戦闘員や支持者の引き締めを図る「プロパガンダ機関」になった-との見方が最近、聞かれるようになった。

 その一方で、ISが組織的テロを起こす能力を失っている-と断定する証拠があるわけではない。

 組織の弱体化により、テロを起こす能力があるメンバーが都市に潜伏しやすくなる面もあろう。欧米などの捜査当局にとり、テロ犯とISの結びつきを見極めるのがますます困難になりつつある。


ラスベガス乱射 ギャンブル好き元会計士 一匹おおかみ、謎の動機
10/4(水) 7:55配信 産経新聞

 ギャンブル好きの資産家で家族思い…。米西部ラスベガスで銃乱射事件を起こし、自殺したスティーブン・パドック容疑者をめぐる人物像からは、同国史上最悪の凶行を引き起こした動機を直接うかがうことができない。何が容疑者を周到な計画に駆り立てたのか。国際テロ組織との関わりも薄いとみられる中、捜査は動機の謎にどこまで迫れるかが焦点となりそうだ。

 南部フロリダ州の自宅前でメディアの取材に応じたパドック容疑者の弟、エリックさんは「彼は裕福だった。私たちが知る限り、兄は全く素晴らしい人だった」と証言。不動産投資で成功した元会計士で特別の前科もない。ギャンブルで大金をかけ、クルージングを楽しんでいたといい、2015年にラスベガスから約130キロ離れたメスキートに36万9千ドル(約4170万円)で住宅を購入し、フロリダから移り住んだ。

 フロリダ州を直撃したハリケーン「イルマ」の影響を心配して、母親の様子を尋ねるメッセージをエリックさんに送ったり、母親を気遣って歩行器をプレゼントする優しい面もあった。

 一方で家族関係は複雑だったようだ。少なくとも2回離婚歴があり、現在交際している女性は2010~13年にネバダ州のカジノでホステスとして勤務していた。

 また、パドック容疑者の父親は、銀行強盗で20年の懲役刑で服役中に脱獄。逮捕される前の1977年まで、FBIから最も凶悪な容疑者の一人として指名手配されていた。

 「(兄は)熱心な銃愛好家ではなかった」「いかなる政治組織や宗教団体とも関係がなかった」。こうエリックさんが証言するように、パドック容疑者と国際的なテロ組織との接点は確認できていない。

 地元警察によると、自宅からも少なくとも銃19丁が見つかり、車には爆発物の原料の硝酸アンモニウムもあった。「ローンウルフ(一匹おおかみ)」型の犯行との見方が強まる中、捜査当局は、動機が全容解明の鍵となるとみて関係者から事情聴取を急ぐ方針だ。

 一方、ロイター通信によると、トランプ米大統領は3日、容疑者は「(心を)病んだ人間だ」と述べた。(ラスベガス 住井亨介)


銃規制の是非 米で論争再燃 トランプ氏「時間たてば議論」
10/4(水) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】米ラスベガスで起きた銃乱射事件を受け、米国内では銃規制の是非をめぐる論争が再燃している。野党民主党からは銃規制の必要性を訴える声が相次いでいるが、トランプ米政権は議論に慎重姿勢をみせている。1月の大統領就任後、初めて銃問題に直面するトランプ米大統領の銃規制をめぐる対応が注目される。

 トランプ氏は3日、記者団に対し「時間がたてば、銃の法律について議論することになるだろう」と述べた。ただ、サンダース米大統領報道官は2日、トランプ氏が「国民の武装の権利」を認めた合衆国憲法修正第2条を「強く支持してきた」と指摘、銃規制について「事件の全容が分かっていない段階で、議論するのは時期尚早」とした。

 一方、野党民主党からは銃規制強化を求める声が相次いだ。クリントン元国務長官はツイッターに「悲嘆に暮れるだけでは十分ではない」と投稿、銃規制に向けた結束を訴えた。民主党下院トップのペロシ院内総務も、銃暴力を調査する委員会を立ち上げるようライアン下院議長(共和党)に求める公開書簡を送った。

 銃規制の強化を訴えたオバマ前政権は保守派の共和党に阻まれ、成果を出せなかった。トランプ氏は、オバマ氏とは正反対の銃所持の権利擁護派とされる。昨年の大統領選で、銃所持の権利推進団体である全米ライフル協会(NRA)の支持を受け、6月には現職大統領として34年ぶりにNRAの年次総会に出席した。

 ただ、過去の発言には変遷があり、2000年の著書では自動小銃の禁止や、銃購入の待機期間長期化を支持すると表明。昨年6月のフロリダ州の銃乱射事件では、テロリスト予備軍として政府の監視リストにある者については銃購入を禁止すべきだとも主張した。

 だが来年に中間選挙を控え、豊富な資金力を誇るNRAの影響は避けられない。トランプ氏の支持層の90%が銃所持規制より権利擁護が重要と考えているとの世論調査もあり、トランプ氏が銃規制に乗り出すのは難しいとの見方が大半だ。


トランプ大統領に各国首脳が哀悼の意
10/4(水) 7:55配信 産経新聞

 トランプ米大統領は2日、ラスベガスの銃乱射事件を受け電話会談したメイ英首相から哀悼の言葉を伝えられた。ロシアのプーチン大統領はトランプ氏に電報を送り、「数十人もの善良な市民らの命を奪った残酷な犯罪にショックを受けている」と述べた。中国の習近平国家主席も電報で、米政府と米国民に対する「心からの同情」を表明した。(ワシントン 加納宏幸、モスクワ 黒川信雄、北京 西見由章)


米ラスベガス乱射、銃撃9分以上続く=12丁、連射式に改造
10/4(水) 7:41配信 時事通信

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米ラスベガスで1日起きた銃乱射事件で、捜査当局は3日、スティーブン・パドック容疑者が、宿泊したホテル32階の部屋から9分以上にわたり、銃撃を続けたと明らかにした。写真は3日、犠牲者を追悼する人々。

 【ラスベガス(米ネバダ州)時事】米ネバダ州ラスベガスで1日起きた銃乱射事件で、捜査当局は3日、スティーブン・パドック容疑者(64)が宿泊していたホテル32階の部屋から9~11分間にわたり、野外コンサート会場に向かって銃撃を続けたと明らかにした。

 さらに、銃12丁を連射できるように改造していたことや、部屋の内外に監視用とみられるカメラ3台を設置していたことも判明。捜査当局は「大々的かつ計画的な犯行」とみて、動機の解明を急いでいる。

 容疑者はハンマーのような物で部屋の2カ所の窓を割り、360メートル以上離れた野外会場に向かって乱射。捜査当局が部屋に突入する前に自殺した。

 捜査当局によると、容疑者は半自動小銃を、引き金を引いている間は連射可能な全自動式のようにできる装置を取り付けていた。ホテルの部屋やネバダ州の2カ所の自宅から押収された銃器は計47丁に上った。

 また、カメラは部屋のドアののぞき穴に一つ、部屋の外の廊下に二つあった。当局は、容疑者が警察など部屋に近づく人物の監視目的で設置したとみている。

 一方、複数の米メディアは3日、パドック容疑者が犯行前、フィリピンの口座に約10万ドル(約1120万円)を送金していたと伝えた。送金先は不明だが、容疑者の交際相手の女性(62)はフィリピン出身。捜査当局は、フィリピンに滞在中の女性を「重要参考人」として連絡を取っている。女性は捜査に協力しているという。

 NBCテレビによると、女性は9月25日、香港に行き、今月4日に米国へ戻る。事件当時はフィリピンにいた。パドック容疑者は裕福だったとされ、容疑者の弟はNBCに「10万ドルはとてつもない大金というほどではない」と説明。女性の面倒を見るための送金だったのではないかと推測した。

 フィリピン入管当局は4日、女性が3日夜、米ロサンゼルス行きの航空機に乗り、フィリピンを出国したことを明らかにした。


ラスベガス乱射 カジノ産業に集客4290万人
10/4(水) 7:15配信 SankeiBiz

 ラスベガスでの銃乱射事件は、観光が支えるネバダ州南部の経済圏に暗い影を落としそうだ。雇用の4割超を観光業が支えているとされる同地域で、事件の影響により観光客が減少する恐れもある。

 ラスベガス会議・観光局によると、ネバダ州南部で昨年、観光業によって生み出された雇用は約40万7000人で、全労働力の約44%に相当するという。カジノやショーなどの人気で、年間観光客数は4290万人と、2009年から増加傾向が続いている。

 巨大なホテルを会場として、大型の国際会議や展示会が頻繁に開かれ、会議などの関連で昨年は過去最高の630万人が訪れた。

 一方、株式市場では事件後、銃器メーカーの株価が上昇した。銃撃事件のたびに浮上する「銃規制の議論」を念頭に、規制強化前に購買を急ぐ消費者心理から、軍用モデルをベースとした高性能ライフル銃などのメーカー各社の売り上げが一時的に伸びるとの投資判断による。

 スミス&ウェッソンの持ち株会社やスターム・ルガー社の株価は2日、一時3~5%の上昇を記録した。

 米CNBCによると、16年の米フロリダ州オーランドでの事件など、深刻な銃乱射事件の後は、「自分の身は自分で守る」という根強い考え方を背景に、2~3カ月にわたり銃器の売り上げが伸びるという。(ワシントン 塩原永久)


ラスベガス乱射 米政権「銃規制議論は時期尚早」
10/4(水) 7:15配信 SankeiBiz

 米国の銃器犯罪史上、最大の惨劇がネバダ州ラスベガスで起きたことで、米国内では銃規制の是非をめぐる論争が繰り返されている。クリントン元国務長官ら野党民主党からは銃規制を訴える声が高まるが、サンダース米大統領報道官は2日の記者会見で「議論は時期尚早」と述べるなど、トランプ政権は規制強化に慎重な姿勢を崩していない。

 トランプ大統領は事件を非難する一方、銃規制については言及していない。銃所持の権利推進団体である「全米ライフル協会」(NRA)の支持を受けたトランプ氏は、これまで銃規制に反対する立場を鮮明にしており、現政権下で規制議論が加速する可能性は低い。

 サンダース氏は2日の会見で、トランプ氏は「国民の武装の権利」を認めた合衆国憲法修正2条を「強く支持してきた」と指摘。銃規制について問われると「事件の全容が分かっていない段階で、議論するのは早すぎる」と強調した。

 また、銃関連の犯罪が多い中西部イリノイ州シカゴの例を挙げ、「国内で最も厳しい銃規制の法律があるが、全く役に立っていない」と述べ、銃規制が犯罪抑止の決め手ではないとの見方も示した。

 オバマ前政権が推し進めた銃規制強化を求める運動はトランプ政権発足で下火となり、民主党は今回の事件を規制強化につなげようと躍起だ。クリントン氏はツイッターに「政治は横に置いて、(惨劇が)二度と起きないよう協力しなければならない」と投稿し、銃規制に向けた団結を訴えた。

 また民主党上院トップのシューマー院内総務は「議会がすべきことは、市民を安全に守るための法案を通すことだ」と強調。民主党下院トップのペロシ院内総務は、銃による暴力を調査する委員会を立ち上げるようライアン下院議長(共和党)に求める公開書簡を送った。(ニューヨーク 上塚真由)


ラスベガス乱射、史上「最悪」の惨事 観光の街、経済打撃は必至
10/4(水) 7:15配信 SankeiBiz

 米西部ネバダ州ラスベガスで1日深夜(現地時間)、ホテル32階から近隣の屋外コンサート会場に向けて銃が乱射され、3日までに少なくとも59人が死亡、500人余りが重軽傷を負った。日本人旅行者の被害は報じられていないが、米国の銃器犯罪史上「最悪」の惨事で、観光産業への依存度が高い地元経済への打撃は必至だ。また、現場で死亡したスティーブン・パドック容疑者(64)が42丁もの銃器を所持していたことで、米国内では銃規制を求める声が出ているが、トランプ共和党政権の下で規制議論は盛り上がりを欠く状態だ。


乱射時の演奏歌手「米、何かが変わった」=国民に団結訴え
10/4(水) 6:10配信 時事通信

 【ニューヨークAFP=時事】米ネバダ州ラスベガスのコンサート会場を狙った銃乱射事件当時、演奏中だったカントリー歌手ジェイソン・アルディーンさん(40)が3日、写真共有サイト「インスタグラム」にコメントを投稿し、米国で「何かが変わってしまった」と不安を打ち明けた上で、市民に困難克服への団結を呼び掛けた。

 アルディーンさんの投稿は、1日夜の事件後2回目。この中で「世界は自分の子供を育てるのが怖く感じるような場所になりつつある」と思いを吐露した。一方で「結局のところ、民主党か共和党か、白人か黒人か、男性か女性かの問題でない。僕らはみな人間で米国人であり、団結し始める時だ」と訴えた。


<ラスベガス乱射>容疑者、不動産と飛行機所有
10/3(火) 21:48配信 毎日新聞

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スティーブン・パドック容疑者の自宅=米西部ネバダ州メスキートで2017年10月2日、國枝すみれ撮影

 【メスキート(米西部ネバダ州)國枝すみれ】パドック容疑者を銃乱射事件に駆り立てたものは何だったのか。その足跡を追っても謎は深まるばかりだ。

 ラスベガスから北東に120キロ離れた砂漠の町メスキート。55歳以上の退職者を対象にしたコミュニティーに、容疑者の自宅はあった。新しい感じがするこの家からは2日、警察が銃器19丁、数千発の弾薬、爆発物を押収した。家宅捜索の際に引きはがされた車庫の扉は地面に置かれたままだ。

 日が暮れると、コミュニティーの人通りは絶える。容疑者宅の両隣には「取材お断り」の張り紙があった。近所を散歩していた元軍人のゲリー・カルバーさん(64)は「静かで安全。だからここに住んでいる。あんな事件を起こす人間が住んでいたなんて信じられない」と話した。容疑者のことは知らないという。

 ニューヨーク・タイムズ紙によると、パドック容疑者は自分のことを「スノーバード」と呼んでいた。渡り鳥のように冬の間だけ、暖かいネバダ州や西部アリゾナ州などで暮らす避寒者のことだ。元会計士で、複数の不動産と飛行機2機を所有し、ギャンブルとゴルフ、クルーズでの旅が趣味だった。離婚歴は2回あるが、犯罪歴はなかった。同居していたフィリピン人の女性(62)は2003年からネバダ州に住んでおり、北部レノのカジノで高額利用者の接客をしていたという。

 一方、容疑者の父親ベンジャミン・パドック氏は1960年に銀行強盗をして逮捕され、68年にテキサス州の刑務所から脱獄。70年代に再逮捕されるまで、連邦捜査局(FBI)の「お尋ね者」だった。当時の新聞には「過去の犯罪で銃を使い、逮捕を逃れるために暴力を使い、サイコパスと診断されている。非常に危険」という捜査官のコメントが掲載されている。

 容疑者を含む4兄弟は父親は死んだと聞かされ、母親の手で育てられた。南部フロリダ州に住む弟のエリック・パドック氏(55)は、容疑者は不動産ビジネスで財をなしたと説明。事件について「家族の上に隕石(いんせき)が落ちてきたようだ」とショックをあらわにした。容疑者は他の兄弟とは疎遠だったとみられる。


<ラスベガス乱射>容疑者発見・制圧に時間 警備の盲点
10/3(火) 21:46配信 毎日新聞

 米史上最悪の59人の死者を出した西部ネバダ州ラスベガスの銃乱射事件。負傷者を含めると、スティーブン・パドック容疑者(64)=自殺=は600人近くに銃弾を浴びせたことになる。なぜそんなことが可能だったのか。現場を歩いた。【ラスベガス長野宏美】

 容疑者が宿泊したホテル「マンダレイ・ベイ・リゾート・アンド・カジノ」に事件翌日の2日、泊まってみた。駐車場からキャリーバッグを引き、館内に入ると、ポーカー台やスロットマシンが並ぶカジノエリアを通り抜け、チェックインカウンターにたどり着く。ホテル前にはパトカーが止まり、ものものしい雰囲気だが、以前に宿泊した別のホテル同様、荷物を調べられることはなかった。

 米国ではコンサート会場などでは入場口で荷物を確認されることが多いが、ホテルではそうしたチェックはない。警察によると、容疑者が宿泊していた32階の部屋からは、23丁の銃器と10個以上のスーツケースが見つかったという。

 館内のエレベーター前には警備員が配置され、宿泊する客室の鍵を見せなければ乗り込めなかった。「昨日までは鍵を見せる必要はなかった。警備がない方が理想だけど、ホテルから銃撃するなんて」。エレベーターに乗り合わせた中年の白人男性は残念がった。

 宿泊した客室は23階。事件が起きた時刻と同じ午後10時8分に窓の外を見下ろしてみた。標的となった約400メートル先のコンサート会場は暗く、遠く感じたが、周囲のネオンの明かりもあり、場所ははっきりと確認できた。

 米メディアによると、容疑者は銃撃のために客室の2カ所の窓ガラスを鈍器のようなもので打ち破った。照準器が付けられたライフルは三脚に備え付けられていた。容疑者は約2万2000人が集まったコンサート会場に向けて銃撃を開始。それは10分以上、続いた。

 米連邦捜査局(FBI)による調査では、2000~13年に起きた乱射事件の犯人は5分以内に警官などに制圧されるケースが大半という。犯人が地上で銃撃するためだが、今回は連射可能な自動式銃を使い、また、ホテルの高層階から発砲したため、発見と制圧までに時間がかかり、被害が広がったとみられる。

 コンサート会場の人たちもどこから撃たれているか分からず混乱した。会場後方にいたというラスベガスの大学生、ラヘル・マハリさん(23)は「銃撃犯は伏せた人が立ち上がるのを待つように断続的に乱射してきた。会場の中で発砲したと思った」と振り返った。

 ◇テロ組織模倣の可能性=公益財団法人公共政策調