2016年9月29日 (木)

三菱MRJ初号機、米国モーゼスレイクに到着

三菱航空機(愛知県豊山町)が開発中の国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」飛行試験初号機(登録番号JA21MJ)が9月29日午前9時44分(米西部時間28日午後5時44分)、今後の飛行試験の拠点となる米国モーゼスレイクのグラントカウンティ国際空港に到着した。

同機は9月26日午後1時28分すぎ、愛知県営名古屋空港を出発し、途中、新千歳空港(北海道千歳市)、ロシアのカムチャツカ、米国アラスカを経由してワシントン州モーゼスレイクに到着した。

今後、2018年に予定される商業運航に必要な「型式認証」の取得に向け、同空港を拠点とした飛行試験を集中的に実施する。

同機は8月27日にフェリーフライトへ出発した際、2日連続で空調システムの監視装置に不具合が起きたため改修を進め、今回の出発前日となった9月25日には、小牧上空を20分間ほど飛行し、機体の確認作業を行なって万全を期していた。

また三菱航空機では、9月25日には飛行試験4号機(JA24MJ)が初飛行に成功。5機ある飛行試験機のうち、初号機(JA21MJ)2号機(JA22MJ)に続き、3機が飛行試験に投入できるようになった。4号機は内装を施し、インテリアや騒音、防氷試験を実施する。

年内に初号機から4号機までの4機をモーゼスレイクへ持ち込む計画を進めており、4機のうち残る3号機(JA23MJ)は、10月に初飛行する見通し。

また5号機(JA25MJ)は、ローンチカスタマーである全日本空輸(ANA/NH)の塗装を施し、国内での飛行試験を続行する。初飛行は2017年初めの予定だが、作業の進展状況によっては本年末もあり得るとしている。
量産初号機のANAへの引き渡しは、2018年中ごろを予定している。これまでにANAや日本航空(JAL/JL、9201)など計7社から427機(確定発注233機、オプション170機、購入権24機)を受注している。

リンク:翼を休めるMRJ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ米国到着!どんな試験をするのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:初の国産ジェット「MRJ」、米国に到着 挑戦3回目で成功 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:歓迎の放水を受けるMRJ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来月から本格飛行試験=MRJ米到着、開発最終段階 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米飛行試験拠点の空港に到着したMRJ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、米国へ到着 フェリーフライト成功、3度目の挑戦で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、米試験拠点に到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、「留学先」のモーゼスレイクに無事到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJが米国到着…飛行試験実施へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<MRJ>米西部に着陸 国産旅客機で半世紀ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、米試験拠点に到着=初の海外フライト - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

翼を休めるMRJ
時事通信 9月29日(木)17時36分配信

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初の海外フライトを終え、翼を休めるMRJ(三菱リージョナルジェット)=28日、米ワシントン州モーゼスレイク


MRJ米国到着!どんな試験をするのか
ニュースイッチ 9月29日(木)16時38分配信

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米国でのMRJの試験地

高高度での離着陸や寒冷地試験
 三菱航空機(愛知県豊山町)が開発する国産小型ジェット旅客機「MRJ」は28日(現地時間)、米ワシントン州のグラント郡国際空港に到着した。秋から米国での試験飛行を始める。2018年半ばに設定する全日本空輸(ANA)への初号機納入に向けて、MRJ開発の最前線は、日本から米国に移る。

 同社が米国での試験拠点とするグラント郡国際空港(ワシントン州モーゼスレイク)は5本の滑走路を備え、晴天率9割と気象条件に恵まれる。日本国内での飛行は1機あたり1日1回が基本だが、「モーゼスレイクなら1日最大3回は飛ばせる」(岸信夫副社長)。同社は試験機を4機持ち込むため、物理的には1日最大12回の飛行が可能。高高度での離着陸試験や寒冷地試験が可能な場所も、全米に点在する。

 米国での試験開始に備え、協力会社の米エアロテック(ワシントン州)などを通じ、現地で新たに300人規模の人材を採用。親会社の三菱重工業で長年、航空機部門を引っ張った巽重文氏(元執行役員)、石川彰彦氏(元執行役員フェロー)の2人を4月1日付で三菱航空機副社長に受け入れ、マネジメント体制も強化した。巽氏は米ワシントン州シアトルの設計拠点に、石川氏はグラント郡国際空港に派遣する。日本の本社と合わせた3拠点体制で総力を挙げて開発を推進する。

 順調なら1年間で試験飛行が完了すると見通し。トラブル発生について三菱航空機の森本浩通社長は「試験の結果によっては、機体を改修しないといけない場合がある。そうなった場合の影響が読めない。日本に機体を持ち帰って改修するのは時間の損失なので、現地で改修できる体制を整える」と話す。また改修については「ハードウエア部分は問題ないだろう。必要なのはソフトウエア部分だ。バグの解消やソフトのバージョンアップが考えられる」としている。

 日本国内でもMRJの開発が進展するのに伴い、量産や整備拠点の検討が同時並行で進んでいる。「MRJの“M”はみんなのM」と過去に三菱航空機幹部が言っていた時期もある。”みんな“の期待を乗せたMRJは、米国という新天地で上昇気流をつかもうとしている。


初の国産ジェット「MRJ」、米国に到着 挑戦3回目で成功
AFP=時事 9月29日(木)16時28分配信

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米ワシントン州モーゼスレイク上空を飛行する日本国産初の小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)1号機。三菱航空機と三菱重工が公開した(2016年9月28日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】三菱重工業(Mitsubishi Heavy Industries)は、国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」が米西部時間28日、試験飛行のため米国に到着したと発表した。米国への移送は2回失敗していたが、3回目で成功にこぎ着けた。

【関連写真3枚】MRJ着陸の瞬間

 MRJは26日に名古屋(Nagoya)を離陸。給油のため北海道(Hokkaido)、ロシア、米アラスカ(Alaska)州アンカレッジ(Anchorage)を経由して、米ワシントン(Washington)州のグラント(Grant)郡国際空港に到着した。

 三菱では2018年の商用飛行開始を目指しており、国土交通省の「型式証明」取得に向け、米国内で試験飛行を繰り返す予定。三菱によれば約2500時間の試験飛行が必要となる見通しで、さらに3機を米国に移送して計画を加速する方針だ。

 MRJは8月、米国に向けて出発したが、離陸後に空調システムの不具合が見つかり、2回にわたって引き返しを余儀なくされていた。【翻訳編集】 AFPBB News


歓迎の放水を受けるMRJ
時事通信 9月29日(木)15時47分配信

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着陸後に歓迎の放水を受けるMRJ(三菱リージョナルジェット)=28日夕、米ワシントン州モーゼスレイク


来月から本格飛行試験=MRJ米到着、開発最終段階
時事通信 9月29日(木)15時38分配信

 【モーゼスレイク(米ワシントン州)時事】国産初の小型ジェット旅客機、MRJ(三菱リージョナルジェット)の1号機は28日午後(日本時間29日午前)、本格的な飛行試験の拠点となる米ワシントン州のグラントカウンティ国際空港に到着した。開発主体の三菱航空機(愛知県豊山町)は準備を整えた上で10月から、MRJの商業運航の前提となる国の「型式証明」の取得に向けた飛行試験に着手する。2008年にスタートしたMRJ開発作業は、18年半ばの納入開始に向けて最終段階に入る。

 岩佐一志モーゼスレイクフライトテストセンター副センター長は1号機の到着後、記者団に「ワシントン州は航空機産業の集積地だ。こちらのノウハウや知見も生かし、開発をスピードアップしたい」と述べた。

 型式証明の取得には約2500時間の飛行試験が必要で、晴天が多い気象条件を生かし、9割以上を米拠点で行う計画。飛行試験には1号機に続いて年内にも順次到着する2~4号機も活用し、機体の安全性を集中的に確認する。

 MRJは、1960年代に開発されたプロペラ機の「YS11」以来、約50年ぶりの国産旅客機。座席数は70~90席で、世界的に需要が拡大する近距離用旅客機市場への参入を目指している。15年11月に初飛行に成功し、これまでに国内外の7社から計447機を受注した。


米飛行試験拠点の空港に到着したMRJ
時事通信 9月29日(木)11時27分配信

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グラントカウンティ国際空港に着陸するMRJ(三菱リージョナルジェット)=28日夕、米ワシントン州モーゼスレイク


MRJ、米国へ到着 フェリーフライト成功、3度目の挑戦で
Aviation Wire 9月29日(木)11時11分配信

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新千歳空港で出発前のMRJ飛行試験初号機と記念撮影するフェリーフライトのクルーら=16年9月22日5時55分 PHOTO: Shota DOKI/Aviation Wire

 三菱航空機が開発を進めている国産ジェット旅客機「MRJ」の飛行試験初号機(登録番号JA21MJ)が現地時間9月28日午後5時44分(日本時間29日午前9時44分)、飛行試験の拠点となる米国モーゼスレイクへ到着した。米国へのフェリーフライト(空輸)は、3度目の挑戦で成功した。

 これまでは県営名古屋空港(小牧)で飛行試験を進めてきたが、2018年の型式証明(TC)取得に向け、北米で飛行試験を多頻度で実施し、開発を加速させる。

 初号機は26日午後1時28分に小牧を出発。整備や給油作業を行う新千歳空港には、同日午後2時59分すぎに着陸した。

 新千歳を出発する27日朝は、クルーたちが機体の前で記念撮影して初号機に乗り込んだ。新千歳からはロシアのカムチャツカ半島と米国アラスカを経由し、ワシントン州モーゼスレイクへ向かった。

 フェリーフライトは今回で3度目の挑戦。8月に出発した際は、27日と28日に2日連続で空調システムの監視装置に不具合が発生し、小牧へ引き返した。

 三菱航空機では9月25日、飛行試験4号機(JA24MJ)が初飛行に成功。5機ある飛行試験機のうち、初号機と2号機(JA22MJ)に続き、3機が飛行試験に投入できるようになった。年内に初号機から4号機までの4機をモーゼスレイクへ持ち込む計画を進めており、残る3号機(JA23MJ)は、10月に初飛行する見込み。

 ローンチカスタマーである全日本空輸(ANA/NH)への量産初号機の引き渡しは、2018年中ごろを予定している。MRJは8月31日に正式契約した米エアロリースの発注により、ANAや日本航空(JAL/JL、9201)など計7社から427機(確定発注233機、オプション170機、購入権24機)を受注している。


MRJ、米試験拠点に到着
時事通信 9月29日(木)11時1分配信

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三菱航空機が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の1号機が28日夕(日本時間29日午前)、飛行試験の拠点となる米ワシントン州のグラントカウンティ国際空港に到着した。


MRJ、「留学先」のモーゼスレイクに無事到着
sorae.jp 9月29日(木)10時45分配信

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モーゼスレイクに到着したMRJ。近いうちに4機での「留学生活」に入る。
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2016年9月29日午前(日本時間)、三菱航空機の国産ジェット旅客機MRJの1号機が、アメリカのワシントン州モーゼスレイクにあるグラント郡国際空港に到着した。MRJの飛行試験がいよいよ本格化する。

MRJ1号機は2015年11月11日の初飛行以来、工場のある愛知県営名古屋空港で飛行試験を行ってきた。モーゼスレイクは日本と比べて天候が良く試験飛行の日数を多くとれること、経験豊富なアメリカの航空関連企業のサポートが受けられることなどから、今後の飛行試験はモーゼスレイクで行われる。三菱航空機はモーゼスレイクに試験拠点を構え、8月に開所を予定していたが、MRJ1号機の搭載機器のトラブルから2回にわたって渡米は延期され、3回目のフライトでようやく到着した。

なおMRJ飛行試験機は全部で5機製造されており、1号機のほか4号機までがモーゼスレイクへ移動して「留学生活」に入る予定。ANAカラーに塗装された5号機は日本国内に残って飛行試験を行う予定だ。型式証明(MRJが旅客機に必要な安全性を備えているという国際的な認証)に必要な飛行試験を予定通り完了すれば、2018年には最初の量産機がANAに納入され、営業運航を開始するだろう。


MRJが米国到着…飛行試験実施へ
読売新聞 9月29日(木)10時43分配信

 国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が日本時間の29日、米国ワシントン州の拠点に到着した。

 10月以降、米国でも飛行試験を始める。MRJは8月下旬に2日連続で米国に向けて出発したが、いずれも空調センサーの不具合で引き返しており、3度目の挑戦で実現した。

 29日午前5時20分(アラスカ時間28日午後0時20分)、米アラスカ州のアンカレジ空港を出発、約4時間半後の午前9時44分(米西部時間28日午後5時44分)にワシントン州のグラント・カウンティ国際空港に到着した。

 グラント空港は定期便がなく、周辺の晴天率は90%以上と高い。MRJは2018年半ばの納入開始までに日米で計約2500時間の飛行試験を計画しており、そのうち9割以上を米国で行う予定だ。


<MRJ>米西部に着陸 国産旅客機で半世紀ぶり
毎日新聞 9月29日(木)10時4分配信

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米国に到着して放水のアーチで出迎えられるMRJ=米西部モーゼスレークで28日午後6時ごろ、竹地広憲撮影

 ◇モーゼスレークの「グラント郡国際空港」に

 【米西部モーゼスレーク竹地広憲】国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が28日夕(日本時間29日午前)、試験飛行の拠点となる米西部モーゼスレークの「グラント郡国際空港」に着陸した。

 新型の国産旅客機が米国に飛来するのは、国産初のプロペラ機「YS11」(官民出資の日本航空機製造が開発)がデモ飛行した1966年9月以来、半世紀ぶり。米国への移送は8月下旬に空調システムの不具合で2度中断しており、3度目で実現にこぎ着けた。


MRJ、米試験拠点に到着=初の海外フライト
時事通信 9月29日(木)9時58分配信

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三菱航空機が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の1号機が28日夕(日本時間29日午前)、飛行試験の拠点となる米ワシントン州のグラントカウンティ国際空港に到着した。

 【モーゼスレイク(米ワシントン州)時事】三菱航空機(愛知県豊山町)が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の1号機が28日夕(日本時間29日午前)、飛行試験の拠点となる米ワシントン州のグラントカウンティ国際空港に到着した。

 今後、商業運航に必要な「型式認証」の取得に向け、米国で飛行試験を集中的に実施する。

 1号機は26日に愛知県営名古屋空港(豊山町)を出発。ロシア・カムチャツカ半島や米アラスカ州などを経由した。初の海外フライトは当初、8月中の予定だったが、空調システムのトラブルで離陸後に2度引き返した。

2016年9月28日 (水)

天皇皇后両陛下、国体総合開会式などにご出席のため岩手県ご訪問

天皇皇后両陛下は28日、東日本大震災の復興状況ご視察や第71回国民体育大会総合開会式にご出席のため、羽田空港発の特別機で岩手県に到着された。

両陛下の同県訪問は2013年7月以来で、津波で大きな被害を受けた大槌町や山田町などを訪れた後、10月1日に北上市で開かれる国体の総合開会式にご出席。翌2日にJR盛岡駅から新幹線で帰京する。

両陛下のこれまでの地方訪問は2泊3日が多く、今回の4泊5日のご訪問は異例。宮内庁によると、両陛下は以前から大槌町や山田町へのご訪問を強く希望されており、内陸部での国体開会式出席と沿岸部の被災地ご訪問を両立させるため、長めの日程となったという。

リンク:<皇室>両陛下が魚市場を見学 岩手県大槌町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、岩手ご来県 多くの県民出迎え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下ご宿泊のホテル社長 逆境乗り越え、万感胸に迫る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、岩手ご訪問 4泊5日、異例の長旅に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、国体出席へ岩手入り…異例の4泊5日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地ご訪問 両陛下、岩手入り 4泊5日異例の長旅に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<両陛下>岩手県大槌町を訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、大槌町のホテル再訪=岩手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、岩手県入り=被災地訪問、異例の長旅 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、国体のため岩手県ご訪問 震災被災地もご視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<両陛下>岩手へ出発 国体や震災復興状況を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、きょうから岩手ご訪問 お心いつまでも被災者とともに - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<皇室>両陛下が魚市場を見学 岩手県大槌町 
毎日新聞 9月29日(木)11時5分配信

 東日本大震災からの復興状況を視察するため、岩手県を訪問中の天皇、皇后両陛下は29日、同県大槌町の新おおつち漁協地方卸売市場で、水揚げされた魚の仕分け作業などを見学された。

 沿岸部にある同町は、2011年3月の震災の津波で大きな被害を受け、市場も全壊したが、同年11月に再開し、漁業の中核的な施設になっている。両陛下は、取れた魚や水産加工品の説明などを熱心に聞いていた。【高島博之】


両陛下、岩手ご来県 多くの県民出迎え
産経新聞 9月29日(木)7時55分配信

 東日本大震災の県内の被災地を3年ぶりに訪問する天皇、皇后両陛下が28日、空路来県された。花巻市、遠野市、釜石市の訪問先や大槌町のホテルのほか、沿道でも多くの県民が両陛下を出迎えた。

 達増拓也知事が両陛下に復興状況を説明した花巻市東和総合支所やその周辺の沿道では1千人を超える住民が集まった。

 天皇陛下は7月に「生前退位」の意向を示されており、住民の中には「岩手へのご訪問は最後かもしれない」との思いで集まった人も多かった。

 生後4カ月の長女、陽葵(ひまり)ちゃんを抱いて沿道に立った主婦の桜田槙奈さん(30)は「何も分からなくても良いから、娘に見せておこうと思って連れてきました。皇后さまを間近に見られて感動しました」と話した。

 花巻市の自営業、清水貴子さん(45)も「お体が大変なのに何度も来ていただき、感謝の気持ちを伝えるために来ました」と話し、沿道から「ありがとうございます」の言葉が口をついて出た。

 宿泊先となった大槌町の三陸花ホテル前で両陛下を出迎えたのは津波で自宅が流され、現在も仮設住宅で独り暮らしを続ける道又コトさん(78)。「ようやく来春、住宅を再建できる見通しになりました。(両陛下に)来ていただいて、元気をいただきました」と笑顔で話していた。

 両陛下は29日、震災後初めて大槌町と山田町の被災地を回り、住民との懇談も予定されている。


両陛下ご宿泊のホテル社長 逆境乗り越え、万感胸に迫る
産経新聞 9月29日(木)7時55分配信

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ハマギクが咲く花壇から海岸線の崖を見つめる千代川茂さん=岩手県大槌町(石田征広撮影)(写真:産経新聞)

 3年ぶりに東日本大震災の岩手県の被災地入りされた天皇、皇后両陛下を大槌町にある宿泊先のホテルで、万感の思いで出迎えた人がいる。津波で壊滅的な被害を受け、平成25年8月に再建された「三陸花ホテルはまぎく」社長の千代川茂さんだ。復興を象徴するホテルの名前には両陛下との浅からぬ因縁があった。

 19年前の9年10月、全国豊かな海づくり大会のため、同町を訪れた両陛下は浪板海岸にあった同ホテルの前身のホテルに宿泊された。天皇陛下は海岸線の崖に群生する真っ白な花に目をとめ、当時役員で案内役の千代川さんに「あの花は何ですか」と尋ねられた。

 「花とは無縁の生活だった」という千代川さんは誤って「ハマナス」と答えてしまった。すると、陛下は側近に言い聞かせるように「あれはハマギクじゃないのかな」とつぶやかれたという。

 大失態を演じた千代川さんの記憶は鮮明だ。

 翌朝、役員で兄の山崎龍太郎さんが両陛下をハマギクが群生する崖近くまで案内し、後日、苗を両陛下に贈っていた。

 山崎さんは23年3月の震災で津波の犠牲となってしまったが、同じ年の10月、皇后さまのお誕生日に宮内庁が公開した写真を見て、千代川さんは思わず「あっ」と叫んだという。

 皇居・御所の車寄周辺に咲く真っ白な花を、両陛下が笑顔で眺められていたのだ。兄が贈ったハマギクに違いないと思った。ホテルの再建には10億円が必要とされ、文字通りの逆境に苦悩していた千代川さんの背中を押したハマギクの花言葉は、こうだった。

 《逆境に立ち向かう》

 28日、ホテルの玄関で両陛下を出迎えた千代川さんが「お待ちしておりました」と話すと、陛下は「頑張りましたね」と声をかけられた。

 ハマギクの導きで立ち上がったホテルは「両陛下に再建していただいたようなもの」と千代川さん。この日を迎え、「これまでの苦労が報われる思いです」。ホテルの花壇では、両陛下のご再訪を歓迎するように、ハマギクが咲き誇っていた。


両陛下、岩手ご訪問 4泊5日、異例の長旅に
産経新聞 9月29日(木)7時55分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、国体総合開会式への臨席や東日本大震災の復興状況視察のため、岩手県入りされた。

 国体開催県への訪問は例年2泊3日だが、式典会場から遠い沿岸部の被災地に赴くため、異例の4泊5日の長旅となられる。

 両陛下は震災5年の今年3月に宮城、福島両県の被災地を訪れており、今回で被災3県全てを慰問される。天皇陛下が「生前退位」への強い思いを表明してから震災の被災地に足を運ばれるのは初めて。

 この日は達増拓也知事らから、震災の復興状況に加え、8月の台風10号の被災状況の説明を聴いた後、宿泊先がある大槌町に移られた。

 達増知事によると、花巻空港で出迎えた際、陛下から真っ先に「台風の被害はどうですか」とのお気遣いがあった。犠牲者や被害家屋などの具体的な数字を伝えると、深刻な表情で耳を傾けられていたという。


両陛下、国体出席へ岩手入り…異例の4泊5日
読売新聞 9月28日(水)21時32分配信

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花巻空港に到着後、出迎えた人たちに笑顔でお応えになる天皇、皇后両陛下(28日午後、花巻空港正面玄関で)

 天皇、皇后両陛下は28日、「第71回国民体育大会」開会式に出席するため、岩手県に入られた。

 東日本大震災で被災した大槌、山田両町の復興状況も視察されるため、近年の地方訪問では異例の4泊5日の日程。「生前退位」の意向を示唆するお言葉を発表した陛下は、改めて皇后さまとともに国民との触れ合いを続ける姿勢を示された。

 正午過ぎ、花巻空港に降り立った陛下は、出迎えた知事に「台風(10号)の被害はどうですか」とその場で説明を求められた。

 車から沿道に手を振りながら、遠野、釜石両市を経て夕方、大槌町のホテルに到着。同ホテルの千代川茂社長(66)らが、津波の犠牲になった当時の社長らの遺影を手に出迎えると「頑張りましたね」と声をかけられた。


被災地ご訪問 両陛下、岩手入り 4泊5日異例の長旅に
産経新聞 9月28日(水)20時10分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、国体総合開会式への臨席や東日本大震災の復興状況視察のため、岩手県入りされた。国体開催県への訪問は例年2泊3日だが、式典会場から遠い沿岸部の被災地に赴くため、異例の4泊5日の長旅となられる。

 両陛下は震災5年の今年3月に宮城、福島両県の被災地を訪れており、今回で被災3県全てを慰問される。天皇陛下が「生前退位」への強い思いを表明してから震災の被災地に足を運ばれるのは初めて。この日は達増拓也知事らから、震災の復興状況に加え、8月の台風10号の被災状況の説明を聴いた後、宿泊先がある大槌町に移られた。

 達増知事によると、花巻空港で出迎えた際、陛下から真っ先に「台風の被害はどうですか」とのお気遣いがあった。犠牲者や被害家屋などの具体的な数字を伝えると、深刻な表情で耳を傾けられていたという。


<両陛下>岩手県大槌町を訪問
毎日新聞 9月28日(水)19時43分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、東日本大震災からの復興状況を視察するため、津波で大きな被害を受けた岩手県大槌町を訪問された。

 両陛下は、10月1日に同県北上市で行われる国体開会式に出席するのにあわせて同町などを訪れることになった。28日は、達増拓也県知事や平野公三町長から復興状況について説明を受けた。

 両陛下が同町で宿泊しているホテルは1997年にも泊まっているが、東日本大震災での津波で当時の社長が亡くなり、営業休止に追い込まれた。その後、弟の千代川茂さん(66)が2013年8月に再開した。天皇陛下はホテル到着時に千代川さんに「がんばりましたね」と声をかけていた。【高島博之】


両陛下、大槌町のホテル再訪=岩手
時事通信 9月28日(水)19時19分配信

 第71回国民体育大会出席などのため岩手県入りした天皇、皇后両陛下は28日夕、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた大槌町に到着された。

 被災後に再建を果たしたゆかりのホテルに宿泊し、翌29日は同町や山田町の復興状況を視察する。

 特別機で花巻空港に着いた両陛下は、震災や台風10号による県内の被害や復興について達増拓也知事から説明を受けた後、車で沿岸部の大槌町へ移動。1997年10月の全国豊かな海づくり大会の際にも宿泊した、同町の「三陸花ホテルはまぎく」に到着した。

 天皇陛下は、きょうだいや従業員を津波で失いながらホテルを再建した千代川茂社長を「頑張りましたね」と慰労。ホテルの部屋では、19年前に散策した近くの砂浜が地盤沈下で海に沈んでしまった様子を悲しそうな表情で眺めていたという。


両陛下、岩手県入り=被災地訪問、異例の長旅
時事通信 9月28日(水)12時26分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、東日本大震災の復興状況視察や第71回国民体育大会出席のため、東京・羽田空港発の特別機で岩手県に到着された。

 両陛下の同県訪問は2013年7月以来で、津波で大きな被害を受けた大槌町や山田町などを訪れた後、10月1日に北上市で開かれる国体の総合開会式に出席。翌2日にJR盛岡駅から新幹線で帰京する。

 両陛下の地方訪問は2泊3日が多く、4泊5日の訪問は異例。宮内庁によると、両陛下は以前から大槌町や山田町への訪問を強く希望しており、内陸部での国体開会式出席と沿岸部の被災地訪問を両立させるため、長めの日程となったという。


両陛下、国体のため岩手県ご訪問 震災被災地もご視察
産経新聞 9月28日(水)11時8分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、国体の総合開会式などに臨席するため、羽田空港発の特別機で岩手県に入られた。4泊5日の日程で、前半には東日本大震災の被災地も訪れ、復興状況を視察される。

 両陛下は震災5年の今年3月に宮城、福島両県の被災地を訪れており、今回で被災3県全てを慰問される。天皇陛下が「生前退位」への強い思いを表明してから震災の被災地に足を運ばれるのは初めて。

 この日は達増拓也知事から震災の復興状況や8月の台風10号の被災状況を聴き取り、宿泊先の大槌町にご移動。29日には同町と山田町を震災後初めて見て回り、再建された卸売市場を視察するほか、中高生と交流される。

 国体開催県への訪問は例年2泊3日だが、会場から離れた沿岸部の被災地に赴くため、異例の4泊5日の長旅となられる。


<両陛下>岩手へ出発 国体や震災復興状況を視察
毎日新聞 9月28日(水)11時5分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、岩手県で行われる国体の開会式出席や東日本大震災の復興状況を視察するため、羽田空港(東京都大田区)を特別機で出発された。4泊5日の日程で10月2日に帰京する。

 両陛下は前半の日程で、津波被害の大きかった同県大槌町と山田町を訪ねる。震災後、見舞いのために同県沿岸部などを訪ねてきたが、両陛下の希望で2町への訪問が実現することになった。【高島博之】


両陛下、きょうから岩手ご訪問 お心いつまでも被災者とともに
産経新聞 9月28日(水)7時55分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、東日本大震災の被災地・岩手県に入られる。震災から5年となる今年、両陛下は3月に福島、宮城両県をご訪問。今回の岩手入りで被災3県を全て回られる。両陛下はこれからも末永く被災地、被災者に心を寄せていく意向だが、陛下は高齢化などを理由に「生前退位」への強い思いを表明されており、震災被災地での追悼と慰労は、これで大きな「一区切り」となるものとみられる。

                   ◇

 ◆台風被害もご心痛

 天皇、皇后両陛下は3月16日から18日までの日程で福島、宮城両県を訪れ、犠牲者を悼み、被災者を励まされた。特に死者・行方不明者827人という人口比最大の人的被害を出した宮城県女川(おながわ)町を、初めてご訪問。念願を果たされた。

 東日本大震災後、両陛下が岩手入りされたのは、震災から約2カ月後の平成23年5月6日。花巻市の花巻空港から入り、自衛隊ヘリで釜石市に移られた。市立釜石中学校で被災者の悲しみの声に耳を傾けられた。その後、再び自衛隊ヘリで宮古市に移り、宮古市民総合体育館で被災者を励まされている。

 25年7月4日から5日にかけては、岩手県遠野市の応急仮設住宅を訪れ、被災者を慰労し、住田町を経て大船渡市で復興状況をご視察。陸前高田市でも応急仮設住宅に足を運び、一関市で復興支援について説明を受けられている。岩手での被災者ご慰問は、今回が3度目となる。

 今回は28日から30日まで、被災地をご訪問。28日と30日は主に移動にあて、29日がご慰問にあてられる。また、10月1日には岩手県北上市に移り、北上総合運動公園で国体の総合開会式に臨席される。2日は盛岡市に移って国体の体操競技を見学し、帰京される予定。観測史上初めて東北の太平洋側に上陸した台風10号が岩手県を直撃したことから、両陛下は台風被害についても知事らから話を聴かれるとみられる。

 岩手県の震災被害(7月31日現在)は、死者が4672人、行方不明者1123人。死者・行方不明者が多かった基礎自治体は、陸前高田市が1760人、大槌町1226人、釜石市1040人、山田町752人、宮古市514人などとなっている。

 天皇陛下は震災直後から被災3県にとどまらず、各被災地や避難所に足を運び、被災者を励まし、避難者の声に耳を傾けられた。当時の羽毛田信吾宮内庁長官が「ペースを落とされては」と進言しても、「そういうわけにはいかない」として慰問を続け、震災8カ月後の11月に、気管支肺炎で3週間近くにわたって入院された。この前後から、高齢化による体力の低下などを理由とした「生前退位」の意向を漏らされるようになったとされる。

 ◆ビデオご公表後初

 陛下は今年8月8日、ビデオメッセージを公表し、象徴天皇としての公務についてのお気持ちをご表明。「生前退位」への強い思いをにじませられた。岩手訪問は、お気持ち表明後、初めての震災被災地ご訪問。それだけに、「このご訪問に対する陛下の思い入れは相当なもののはず」(宮内庁関係者)といわれる。

 「生前退位」が可能となる制度改正の行方は、まだ定まっていないが、仮に可能となった場合も天皇陛下は上皇などの立場で、皇后さまは皇太后の立場で、被災地に心を寄せ続けられることに変わりはない。ただ、象徴天皇としての被災地訪問は皇太子ご夫妻に譲られることになる。

 天皇陛下は今年3月11日に行われた東日本大震災五周年追悼式で「今なお不自由な生活の中で、たゆみない努力を続けている人々に思いを寄せ、被災地に1日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い、御霊(みたま)への追悼の言葉といたします」と述べられた。

 天皇、皇后両陛下の心は、これからも変わらず、いつまでも震災被災者とともにあられる。

2016年9月27日 (火)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2151

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<皇室>両陛下が魚市場を見学 岩手県大槌町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新潟県知事選告示、新人4人が立候補届け出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新潟県知事選告示、新人4氏の争い東電柏崎刈羽原発の再稼働が争点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇長陽大橋を補修、2017年夏までに応急復旧 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、岩手ご来県 多くの県民出迎え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下ご宿泊のホテル社長 逆境乗り越え、万感胸に迫る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、岩手ご訪問 4泊5日、異例の長旅に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、国体出席へ岩手入り…異例の4泊5日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:山形県寒河江市の指定廃棄物、解除で一般ゴミに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地ご訪問 両陛下、岩手入り 4泊5日異例の長旅に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:愛媛の伊方原発停止を…対岸の大分県民らが提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<両陛下>岩手県大槌町を訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、大槌町のホテル再訪=岩手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発の凍土壁、半年経っても効果なし 「らちが明かない」有識者が苦言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:タンク切り替え目標断念=廃炉工程表見直しへ―福島第1の汚染水・東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方差し止め、大分でも提訴=熊本地震で「断層帯懸念」―地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震被害3兆7850億円=熊本県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震被害総額3兆7850億円 県試算 住宅関連が半分強 新潟県中越地震上回る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、岩手県入り=被災地訪問、異例の長旅 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震被害総額、3兆7850億円…県が試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>指定廃棄物を初処分 山形・寒河江 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>県被害額3.7兆円に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、国体のため岩手県ご訪問 震災被災地もご視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九電、住民に金銭支払い打診 黒川発電所の水1万トン流出問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<両陛下>岩手へ出発 国体や震災復興状況を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>損傷の阿蘇長陽大橋 国交相「来夏開通のめど」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原燃社長>「もんじゅ廃炉は支障なし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、きょうから岩手ご訪問 お心いつまでも被災者とともに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中部電力>浜岡4号機ベント、設計と異なる工事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故汚染水>トリチウム処分検討の小委を新設…経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇長陽大橋、来夏再開へ 国交省が発表 熊本市方面と南阿蘇村結ぶ代替ルート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南阿蘇の村道、来夏復旧=石井国交相が熊本地震で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発廃炉、費用負担を検討=電力改革委が初会合―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、午後に特別点検を開始 九州電力 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<皇室>両陛下が魚市場を見学 岩手県大槌町 
毎日新聞 9月29日(木)11時5分配信

 東日本大震災からの復興状況を視察するため、岩手県を訪問中の天皇、皇后両陛下は29日、同県大槌町の新おおつち漁協地方卸売市場で、水揚げされた魚の仕分け作業などを見学された。

 沿岸部にある同町は、2011年3月の震災の津波で大きな被害を受け、市場も全壊したが、同年11月に再開し、漁業の中核的な施設になっている。両陛下は、取れた魚や水産加工品の説明などを熱心に聞いていた。【高島博之】


新潟県知事選告示、新人4人が立候補届け出
読売新聞 9月29日(木)10時5分配信

 新潟県知事選が29日告示され、いずれも無所属で新人の4人が立候補を届け出た。

 現職の泉田裕彦知事(54)が立候補を見送り、選挙戦では、同県に立地する東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が争点になる見通しだ。投開票は10月16日。

 柏崎市と刈羽村にまたがる同原発では、6、7号機が再稼働に向けて原子力規制委員会の審査を受けている。泉田知事は「福島第一原発事故の検証なしに再稼働の議論はできない」として、再稼働に慎重な姿勢を示してきた。

 自民、公明両党の推薦を受けた新人は「原子力規制委の結論については厳しく検証する」と主張している。共産、生活、社民の野党3党の推薦を受けた新人は「泉田路線を継承し、新しいエネルギー産業で地域経済を活性化させたい」と訴えている。

 泉田知事は今年2月、4選出馬を表明したが、8月に撤退することを明らかにした。理由として、県の第3セクターの子会社が起こしたトラブルを巡る地元紙の報道への不満を挙げた。

 野党3党が推薦する新人は、民進党から次期衆院選に立候補する予定だったが、同党を離党して県知事選出馬を決めた。

 立候補者は以下の通り。

 三村誉一(みむらよいち) 70 無新 (元)財団法人職員

 森民夫(もりたみお) 67 無新 (元)長岡市長 〈自〉〈公〉

 米山隆一(よねやまりゅういち) 49 無新 内科医師 〈共〉〈生〉〈社〉

 後藤浩昌(ごとうひろまさ) 55 無新 行政書士

(届け出順、〈 〉は推薦政党。(元)は前職を含む)


新潟県知事選告示、新人4氏の争い東電柏崎刈羽原発の再稼働が争点
産経新聞 9月29日(木)9時16分配信

 任期満了に伴う新潟県知事選が29日告示され、元団体職員の三村誉一氏(70)▽同県の前長岡市長、森民夫氏(67)=自民、公明推薦▽医師で弁護士の米山隆一氏(49)=共産、社民、生活推薦▽行政書士の後藤浩昌氏(55)-の4人が立候補した。投開票は10月16日。

 県の第三セクターが絡むトラブルに関する地元紙の報道姿勢を主な理由に現職の泉田裕彦知事(54)が4選出馬を撤回し、いずれも無所属新人による争いとなった。民進党は自主投票を決めている。

 泉田氏が慎重な姿勢を取り続けた東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働への対応が最大の争点となる見通し。原子力規制委員会が6、7号機を審査中で、今年度中にも合格する可能性がある。


阿蘇長陽大橋を補修、2017年夏までに応急復旧
レスポンス 9月29日(木)8時17分配信

国土交通省は27日、熊本地震で被災した阿蘇大橋地区の道路について、長陽大橋ルートを来2017年夏までに応急復旧で開通し、地区の南北方向の通行を確保すると発表した。

直轄代行により災害復旧事業を進めている長陽大橋ルート・村道栃の木~立野線は、これまで専門家による診断を行い復旧方法の検討してきた。診断・検討の結果、阿蘇長陽大橋は補修により復旧することとし、2017年夏を目標に応急復旧による開通を目指すことにした。

これにより阿蘇大橋が完成するまでの間の代替ルートとして、阿蘇観光の玄関口としての経路を確保するとともに、南阿蘇村の中心部と立野地区を結ぶ南北方向の通行を確保する。

熊本地震で崩落した国道325号阿蘇大橋の災害復旧事業については、設計と地質調査を進めており、引き続き早期開通を目指して取り組む。

《レスポンス レスポンス編集部》


両陛下、岩手ご来県 多くの県民出迎え
産経新聞 9月29日(木)7時55分配信

 東日本大震災の県内の被災地を3年ぶりに訪問する天皇、皇后両陛下が28日、空路来県された。花巻市、遠野市、釜石市の訪問先や大槌町のホテルのほか、沿道でも多くの県民が両陛下を出迎えた。

 達増拓也知事が両陛下に復興状況を説明した花巻市東和総合支所やその周辺の沿道では1千人を超える住民が集まった。

 天皇陛下は7月に「生前退位」の意向を示されており、住民の中には「岩手へのご訪問は最後かもしれない」との思いで集まった人も多かった。

 生後4カ月の長女、陽葵(ひまり)ちゃんを抱いて沿道に立った主婦の桜田槙奈さん(30)は「何も分からなくても良いから、娘に見せておこうと思って連れてきました。皇后さまを間近に見られて感動しました」と話した。

 花巻市の自営業、清水貴子さん(45)も「お体が大変なのに何度も来ていただき、感謝の気持ちを伝えるために来ました」と話し、沿道から「ありがとうございます」の言葉が口をついて出た。

 宿泊先となった大槌町の三陸花ホテル前で両陛下を出迎えたのは津波で自宅が流され、現在も仮設住宅で独り暮らしを続ける道又コトさん(78)。「ようやく来春、住宅を再建できる見通しになりました。(両陛下に)来ていただいて、元気をいただきました」と笑顔で話していた。

 両陛下は29日、震災後初めて大槌町と山田町の被災地を回り、住民との懇談も予定されている。


両陛下ご宿泊のホテル社長 逆境乗り越え、万感胸に迫る
産経新聞 9月29日(木)7時55分配信

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ハマギクが咲く花壇から海岸線の崖を見つめる千代川茂さん=岩手県大槌町(石田征広撮影)(写真:産経新聞)

 3年ぶりに東日本大震災の岩手県の被災地入りされた天皇、皇后両陛下を大槌町にある宿泊先のホテルで、万感の思いで出迎えた人がいる。津波で壊滅的な被害を受け、平成25年8月に再建された「三陸花ホテルはまぎく」社長の千代川茂さんだ。復興を象徴するホテルの名前には両陛下との浅からぬ因縁があった。

 19年前の9年10月、全国豊かな海づくり大会のため、同町を訪れた両陛下は浪板海岸にあった同ホテルの前身のホテルに宿泊された。天皇陛下は海岸線の崖に群生する真っ白な花に目をとめ、当時役員で案内役の千代川さんに「あの花は何ですか」と尋ねられた。

 「花とは無縁の生活だった」という千代川さんは誤って「ハマナス」と答えてしまった。すると、陛下は側近に言い聞かせるように「あれはハマギクじゃないのかな」とつぶやかれたという。

 大失態を演じた千代川さんの記憶は鮮明だ。

 翌朝、役員で兄の山崎龍太郎さんが両陛下をハマギクが群生する崖近くまで案内し、後日、苗を両陛下に贈っていた。

 山崎さんは23年3月の震災で津波の犠牲となってしまったが、同じ年の10月、皇后さまのお誕生日に宮内庁が公開した写真を見て、千代川さんは思わず「あっ」と叫んだという。

 皇居・御所の車寄周辺に咲く真っ白な花を、両陛下が笑顔で眺められていたのだ。兄が贈ったハマギクに違いないと思った。ホテルの再建には10億円が必要とされ、文字通りの逆境に苦悩していた千代川さんの背中を押したハマギクの花言葉は、こうだった。

 《逆境に立ち向かう》

 28日、ホテルの玄関で両陛下を出迎えた千代川さんが「お待ちしておりました」と話すと、陛下は「頑張りましたね」と声をかけられた。

 ハマギクの導きで立ち上がったホテルは「両陛下に再建していただいたようなもの」と千代川さん。この日を迎え、「これまでの苦労が報われる思いです」。ホテルの花壇では、両陛下のご再訪を歓迎するように、ハマギクが咲き誇っていた。


両陛下、岩手ご訪問 4泊5日、異例の長旅に
産経新聞 9月29日(木)7時55分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、国体総合開会式への臨席や東日本大震災の復興状況視察のため、岩手県入りされた。

 国体開催県への訪問は例年2泊3日だが、式典会場から遠い沿岸部の被災地に赴くため、異例の4泊5日の長旅となられる。

 両陛下は震災5年の今年3月に宮城、福島両県の被災地を訪れており、今回で被災3県全てを慰問される。天皇陛下が「生前退位」への強い思いを表明してから震災の被災地に足を運ばれるのは初めて。

 この日は達増拓也知事らから、震災の復興状況に加え、8月の台風10号の被災状況の説明を聴いた後、宿泊先がある大槌町に移られた。

 達増知事によると、花巻空港で出迎えた際、陛下から真っ先に「台風の被害はどうですか」とのお気遣いがあった。犠牲者や被害家屋などの具体的な数字を伝えると、深刻な表情で耳を傾けられていたという。


両陛下、国体出席へ岩手入り…異例の4泊5日
読売新聞 9月28日(水)21時32分配信

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花巻空港に到着後、出迎えた人たちに笑顔でお応えになる天皇、皇后両陛下(28日午後、花巻空港正面玄関で)

 天皇、皇后両陛下は28日、「第71回国民体育大会」開会式に出席するため、岩手県に入られた。

 東日本大震災で被災した大槌、山田両町の復興状況も視察されるため、近年の地方訪問では異例の4泊5日の日程。「生前退位」の意向を示唆するお言葉を発表した陛下は、改めて皇后さまとともに国民との触れ合いを続ける姿勢を示された。

 正午過ぎ、花巻空港に降り立った陛下は、出迎えた知事に「台風(10号)の被害はどうですか」とその場で説明を求められた。

 車から沿道に手を振りながら、遠野、釜石両市を経て夕方、大槌町のホテルに到着。同ホテルの千代川茂社長(66)らが、津波の犠牲になった当時の社長らの遺影を手に出迎えると「頑張りましたね」と声をかけられた。


山形県寒河江市の指定廃棄物、解除で一般ゴミに
読売新聞 9月28日(水)20時34分配信

 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、山形県寒河江市は28日、放射性セシウムの濃度が国の基準値を下回り、環境省が指定を解除したため、一般廃棄物として埋め立て処分したと明らかにした。

 同省によると、指定解除は千葉市に次いで2例目で、実際に処分したのは全国初。

 寒河江市によると、処分したのは、市内の公園2か所でドラム缶に保管していた側溝の汚泥2・5トン。26、27の両日に市内の処分地に埋めた。4月の測定で放射性セシウムの濃度が国の基準値(1キロ・グラム当たり8000ベクレル)を下回る5270ベクレルだったため、同省が今月23日に指定を解除した。

 千葉市は、指定廃棄物7・7トンを市内の清掃工場で保管していたが、今年6月の測定で基準値を下回り、同省が7月23日、全国で初めて指定を解除。だが、同市は風評被害の懸念があるとして、当面はそのまま保管することにしている。


被災地ご訪問 両陛下、岩手入り 4泊5日異例の長旅に
産経新聞 9月28日(水)20時10分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、国体総合開会式への臨席や東日本大震災の復興状況視察のため、岩手県入りされた。国体開催県への訪問は例年2泊3日だが、式典会場から遠い沿岸部の被災地に赴くため、異例の4泊5日の長旅となられる。

 両陛下は震災5年の今年3月に宮城、福島両県の被災地を訪れており、今回で被災3県全てを慰問される。天皇陛下が「生前退位」への強い思いを表明してから震災の被災地に足を運ばれるのは初めて。この日は達増拓也知事らから、震災の復興状況に加え、8月の台風10号の被災状況の説明を聴いた後、宿泊先がある大槌町に移られた。

 達増知事によると、花巻空港で出迎えた際、陛下から真っ先に「台風の被害はどうですか」とのお気遣いがあった。犠牲者や被害家屋などの具体的な数字を伝えると、深刻な表情で耳を傾けられていたという。


愛媛の伊方原発停止を…対岸の大分県民らが提訴
読売新聞 9月28日(水)19時49分配信

 四国電力伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)について、大分県内の住民ら264人が28日、四電に対し、2、3号機の運転差し止めを求める訴訟を大分地裁に起こした。

 同原発の運転差し止め訴訟は松山、広島の両地裁に次いで3か所目。

 訴状では、同原発は活断層帯の近くに立地するため、熊本地震に誘発されて地震が起きる可能性があると指摘。重大事故で放射性物質が拡散すると、豊予海峡を挟んだ対岸にある大分県内も汚染されるとしている。


<両陛下>岩手県大槌町を訪問
毎日新聞 9月28日(水)19時43分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、東日本大震災からの復興状況を視察するため、津波で大きな被害を受けた岩手県大槌町を訪問された。

 両陛下は、10月1日に同県北上市で行われる国体開会式に出席するのにあわせて同町などを訪れることになった。28日は、達増拓也県知事や平野公三町長から復興状況について説明を受けた。

 両陛下が同町で宿泊しているホテルは1997年にも泊まっているが、東日本大震災での津波で当時の社長が亡くなり、営業休止に追い込まれた。その後、弟の千代川茂さん(66)が2013年8月に再開した。天皇陛下はホテル到着時に千代川さんに「がんばりましたね」と声をかけていた。【高島博之】


両陛下、大槌町のホテル再訪=岩手
時事通信 9月28日(水)19時19分配信

 第71回国民体育大会出席などのため岩手県入りした天皇、皇后両陛下は28日夕、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた大槌町に到着された。

 被災後に再建を果たしたゆかりのホテルに宿泊し、翌29日は同町や山田町の復興状況を視察する。

 特別機で花巻空港に着いた両陛下は、震災や台風10号による県内の被害や復興について達増拓也知事から説明を受けた後、車で沿岸部の大槌町へ移動。1997年10月の全国豊かな海づくり大会の際にも宿泊した、同町の「三陸花ホテルはまぎく」に到着した。

 天皇陛下は、きょうだいや従業員を津波で失いながらホテルを再建した千代川茂社長を「頑張りましたね」と慰労。ホテルの部屋では、19年前に散策した近くの砂浜が地盤沈下で海に沈んでしまった様子を悲しそうな表情で眺めていたという。


福島第1原発の凍土壁、半年経っても効果なし 「らちが明かない」有識者が苦言
産経新聞 9月28日(水)19時2分配信

 東京電力福島第1原発の汚染水対策として期待されている「凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)」が、運用から半年近くたっても効果が出ていないことが明らかになった。原子力規制委員会の有識者検討会で28日、東電が報告した。東電は「まもなく効果が出る」と強調したが、有識者は「らちが明かない」と苦言を呈した。

 「相当程度、壁としてはしっかりできたと思っている。もうすぐ効果が出る」。東電の担当者はこの日、凍土壁への執着を示した。しかし、規制委の更田(ふけた)豊志委員長代理は「(凍土壁の)効果を一切見込まない中で、どれだけできるかを詰めていきたい」と突き放した。

 地下水の建屋内への流入をふせぐ凍土壁は全長1・5キロ。3月末に海側から運用を開始したが、建屋への流入量は今も1日400トンで、当初から変わっていない。

 8月中旬から台風などによる大雨が続き、壁の一部が溶けたり、大量の地下水が建屋に流れ込んだりして汚染水を増やした。

 規制委の有識者は「台風が来たらまた同じだ」と疑問視している。


タンク切り替え目標断念=廃炉工程表見直しへ―福島第1の汚染水・東電
時事通信 9月28日(水)18時39分配信

 東京電力は28日、福島第1原発で放射能汚染水を保管するタンクについて、漏れにくい溶接型に今年度早期に切り替えるとした廃炉工程表の目標を事実上断念し、最短で2018年6月になるとの見通しを示した。

 昨年6月に改訂した廃炉工程表で、目標の断念が明らかになったのは初めて。原子力規制委員会の検討会に提出した資料で判明した。

 東電はこれまで、目標としていた今年度早期の具体的な期限を示してこなかったが、既に年度も半ばとなり、汚染水の増加も抑制できていない。漏れやすい簡易型タンクに保管されている汚染水は22日時点で11万トン以上に上る。

 汚染水は、地下水が1~4号機の原子炉建屋やタービン建屋などに流れ込むことなどで増加している。


伊方差し止め、大分でも提訴=熊本地震で「断層帯懸念」―地裁
時事通信 9月28日(水)18時18分配信

 四国電力伊方原発(愛媛県)は安全性が確保されていないとして、大分県の住民264人が28日、四国電を相手に伊方2、3号機の運転差し止めを求める訴訟を大分地裁に起こした。

 佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は豊後水道を挟み、大分市と約50キロの距離にある。

 住民側は訴状で、伊方原発は南海トラフ巨大地震の震源域にあるだけでなく、中央構造線断層帯の数キロ先に立地していると指摘。同断層帯に沿って起きた熊本地震に続いて地震が誘発される可能性があると訴え、事故が起きれば大分も汚染される恐れがあると主張している。

 原告団代表で大分市の医師松本文六さん(73)は記者会見で、「後世にわたる健康被害が最大の論点。原発事故を二度と起こしてはならない」と話した。


地震被害3兆7850億円=熊本県
時事通信 9月28日(水)17時55分配信

 熊本県は28日、熊本地震による県内全体の被害額が3兆7850億円に上るとする試算結果を県議会に報告した。

 9月14日時点で、被害額が最も大きかったのは住宅関係の2兆377億円で、全体の約54%を占めた。

 住宅関係に次いで、商業・サービスや観光などの商工関係が8200億円(全体の約22%)、公共土木施設は2685億円、農林水産が1487億円などと続いた。


熊本地震被害総額3兆7850億円 県試算 住宅関連が半分強 新潟県中越地震上回る
西日本新聞 9月28日(水)14時17分配信

 熊本県は28日、熊本地震で被災した建物や道路などの被害総額が、3兆7850億円に達するとの試算(14日現在)を明らかにした。新潟県中越地震の3兆円を上回った。熊本地震で県全体の被害額が明らかになるのは初めて。28日の県議会で報告する。

 分野別では、住家や宅地の2兆377億円が最大で全体の半分強を占めた。企業の建物や設備など商工関係8200億円▽道路や堤防など公共土木施設2685億円▽農業用施設や農地など農林水産関係が1487億円▽学校など文教施設944億円▽文化財936億円▽廃棄物処理費用900億円-など。

 熊本市は26日、市内の被害総額が1兆6363億円とする試算を発表しており、今回の県の試算はこれを含めた数字。

 県は併せて、復旧・復興に必要な事業費総額を約2兆6116億円と試算。激甚災害に指定されていることなどから国の補助率がかさ上げされており、現状で国負担1兆1524億円、県5591億円、市町村3815億円、民間3789億円などと見込んでいる

=2016/09/28付 西日本新聞夕刊=


両陛下、岩手県入り=被災地訪問、異例の長旅
時事通信 9月28日(水)12時26分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、東日本大震災の復興状況視察や第71回国民体育大会出席のため、東京・羽田空港発の特別機で岩手県に到着された。

 両陛下の同県訪問は2013年7月以来で、津波で大きな被害を受けた大槌町や山田町などを訪れた後、10月1日に北上市で開かれる国体の総合開会式に出席。翌2日にJR盛岡駅から新幹線で帰京する。

 両陛下の地方訪問は2泊3日が多く、4泊5日の訪問は異例。宮内庁によると、両陛下は以前から大槌町や山田町への訪問を強く希望しており、内陸部での国体開会式出席と沿岸部の被災地訪問を両立させるため、長めの日程となったという。


熊本地震被害総額、3兆7850億円…県が試算
読売新聞 9月28日(水)12時11分配信

 熊本県は28日、熊本地震による住宅や道路、橋などの被害総額が3兆7850億円に上るとする試算を公表した。

 県内全体の被害額が明らかになるのは初めて。被災自治体による家屋被害判定は継続中で、県は「被害額はさらに膨らむ可能性がある」としている。

 県によると、約17万棟が被災した住宅や、液状化した宅地など住宅関係が2兆377億円で、被害額全体の約半分を占めた。商工関係の建物や設備などが8200億円、崩落した阿蘇大橋(熊本県南阿蘇村)など公共土木施設が2685億円。石垣が崩落するなど甚大な被害を受けた熊本城(熊本市)や、国指定重要文化財6棟が被災した阿蘇神社(同県阿蘇市)など文化財は936億円とした。


<福島原発事故>指定廃棄物を初処分 山形・寒河江
毎日新聞 9月28日(水)11時18分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、山形県寒河江市が26、27の両日、一般廃棄物として埋め立て処分していたことが分かった。市の公園2カ所で保管していた約2.5トンで、放射性セシウムの濃度が国の基準値(1キロ当たり8000ベクレル)を下回ったとして、環境省が23日に指定を解除していた。同省によると、指定解除は千葉市に次いで全国2例目、解除後の処分は初めて。

 市によると、基準値を超えた道路側溝の汚泥をドラム缶に入れた後、周囲をコンクリートで囲って公園で保管。2013年9月の市の測定で基準値を下回り、今年4月の同省調査では最大で6590ベクレルだった。市は8月4日、同省に解除を申請。2日間で市内の処分地に埋め立てた。【野間口陽】


<熊本地震>県被害額3.7兆円に
毎日新聞 9月28日(水)11時12分配信

 熊本県は28日、熊本地震による被害額が今月14日時点で3兆7850億円に上ることを明らかにした。県が被害総額を明らかにするのは初めて。

 住宅や家財、宅地など住宅関係の被害額が最も大きく2兆377億円。企業の工場や設備など商工関係8200億円▽道路や橋など公共土木施設2685億円▽農地や農業用施設など農林水産関係1487億円▽学校など文教施設944億円▽文化財936億円--と続く。

 市町村や企業などへの聞き取りから試算した。県は「今後、被害の詳細が明らかになれば被害額が変わる可能性がある」としている。内閣府は5月、約1.8~3.8兆円と試算していた。【中里顕】


両陛下、国体のため岩手県ご訪問 震災被災地もご視察
産経新聞 9月28日(水)11時8分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、国体の総合開会式などに臨席するため、羽田空港発の特別機で岩手県に入られた。4泊5日の日程で、前半には東日本大震災の被災地も訪れ、復興状況を視察される。

 両陛下は震災5年の今年3月に宮城、福島両県の被災地を訪れており、今回で被災3県全てを慰問される。天皇陛下が「生前退位」への強い思いを表明してから震災の被災地に足を運ばれるのは初めて。

 この日は達増拓也知事から震災の復興状況や8月の台風10号の被災状況を聴き取り、宿泊先の大槌町にご移動。29日には同町と山田町を震災後初めて見て回り、再建された卸売市場を視察するほか、中高生と交流される。

 国体開催県への訪問は例年2泊3日だが、会場から離れた沿岸部の被災地に赴くため、異例の4泊5日の長旅となられる。


九電、住民に金銭支払い打診 黒川発電所の水1万トン流出問題
西日本新聞 9月28日(水)11時7分配信

 熊本地震で九州電力黒川第1発電所(熊本県南阿蘇村)の貯水槽が損壊して推定1万トンの水が流出した問題で、周辺の土砂崩れで家屋に被害が出た住民に対し、九電側が「賃借料」などとして金銭の支払いを打診していることが27日、関係者への取材で分かった。九電は「必要な用地を借りるためで、補償ではない」としている。

 この問題では、貯水槽を含む一帯の土砂崩れにより麓の9戸が被災し、2人が死亡した。有識者らによる九電の技術検討会が貯水槽の損壊と土砂崩れの因果関係を調べており、10月末にも報告書をまとめる方針。

 関係者によると、九電は謝罪や要望の聞き取りのため、被災住民の避難先を戸別訪問しており、その中で金銭を支払う旨を打診したという。ある住民は「引っ越し料や借地料として百数十万になると言われた。見舞金のようなものと解釈しているが、賠償額にかかわるかもしれないので受け取っていいか分からない」と困惑気味に話した。

 九電報道グループは「設備復旧などのために民有地を借りることがあり、地権者と話している。住民への補償ではなく、安全対策や設備復旧工事のための用地賃貸の交渉だ。土地賃貸料以外の額は示していない」としている。

=2016/09/28付 西日本新聞朝刊=


<両陛下>岩手へ出発 国体や震災復興状況を視察
毎日新聞 9月28日(水)11時5分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、岩手県で行われる国体の開会式出席や東日本大震災の復興状況を視察するため、羽田空港(東京都大田区)を特別機で出発された。4泊5日の日程で10月2日に帰京する。

 両陛下は前半の日程で、津波被害の大きかった同県大槌町と山田町を訪ねる。震災後、見舞いのために同県沿岸部などを訪ねてきたが、両陛下の希望で2町への訪問が実現することになった。【高島博之】


<熊本地震>損傷の阿蘇長陽大橋 国交相「来夏開通のめど」
毎日新聞 9月28日(水)10時9分配信

 熊本地震で損傷した阿蘇長陽大橋(熊本県南阿蘇村)を含む村道・栃の木-立野線について、石井啓一国土交通相は27日の閣議後にあった記者会見で、「来年夏を目標に開通できるめどが立った」との見通しを示した。

 国交省によると、この区間では、阿蘇長陽大橋の一部が損傷するなどの被害が出ており、国が代行して復旧事業を進めている。近くの国道325号にあり、地震で崩落した阿蘇大橋(同)は架け替えが決まっており、石井国交相は「阿蘇大橋が完成するまでの間、阿蘇観光の玄関口としてのルートを確保できる」と述べた。【曽田拓】


<原燃社長>「もんじゅ廃炉は支障なし」
毎日新聞 9月28日(水)9時45分配信

 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、政府が廃炉も視野に研究開発を見直す方針を決めたことを受け、青森県六ケ所村で使用済み核燃料再処理工場を建設中の日本原燃の工藤健二社長は27日、定例記者会見で「廃炉になったとしても支障は全くない」との見解を示した。

 原発の使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムをウランと混ぜた混合酸化物(MOX)燃料に加工して、再び原発で燃やすのが「核燃料サイクル」政策。消費した以上のプルトニウムを生み出す高速増殖炉は、使用済み核燃料の再処理工場とともに核燃サイクルの中核施設となる。その高速増殖炉が機能しない場合、MOX燃料を使う「プルサーマル」が核燃サイクルの重要な柱となるが、現状では進展していない。

 もんじゅの廃炉が濃厚とも指摘される中、工藤社長は「廃炉を含め検討しているということで、廃炉が決まったわけではない」としたうえで、「MOX燃料を、プルサーマルで(燃料として)使っていくという核燃料サイクルの確立に全力で取り組んでいる。その点はもんじゅと関係なく進めていける」と強調した。

 プルサーマル計画も進んでいない状況については、「原発の再稼働と密接に関わっている。厳しい現状だが、電力会社が総力を挙げてしっかり進めてくれると思う」と述べた。【夫彰子】


両陛下、きょうから岩手ご訪問 お心いつまでも被災者とともに
産経新聞 9月28日(水)7時55分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、東日本大震災の被災地・岩手県に入られる。震災から5年となる今年、両陛下は3月に福島、宮城両県をご訪問。今回の岩手入りで被災3県を全て回られる。両陛下はこれからも末永く被災地、被災者に心を寄せていく意向だが、陛下は高齢化などを理由に「生前退位」への強い思いを表明されており、震災被災地での追悼と慰労は、これで大きな「一区切り」となるものとみられる。

                   ◇

 ◆台風被害もご心痛

 天皇、皇后両陛下は3月16日から18日までの日程で福島、宮城両県を訪れ、犠牲者を悼み、被災者を励まされた。特に死者・行方不明者827人という人口比最大の人的被害を出した宮城県女川(おながわ)町を、初めてご訪問。念願を果たされた。

 東日本大震災後、両陛下が岩手入りされたのは、震災から約2カ月後の平成23年5月6日。花巻市の花巻空港から入り、自衛隊ヘリで釜石市に移られた。市立釜石中学校で被災者の悲しみの声に耳を傾けられた。その後、再び自衛隊ヘリで宮古市に移り、宮古市民総合体育館で被災者を励まされている。

 25年7月4日から5日にかけては、岩手県遠野市の応急仮設住宅を訪れ、被災者を慰労し、住田町を経て大船渡市で復興状況をご視察。陸前高田市でも応急仮設住宅に足を運び、一関市で復興支援について説明を受けられている。岩手での被災者ご慰問は、今回が3度目となる。

 今回は28日から30日まで、被災地をご訪問。28日と30日は主に移動にあて、29日がご慰問にあてられる。また、10月1日には岩手県北上市に移り、北上総合運動公園で国体の総合開会式に臨席される。2日は盛岡市に移って国体の体操競技を見学し、帰京される予定。観測史上初めて東北の太平洋側に上陸した台風10号が岩手県を直撃したことから、両陛下は台風被害についても知事らから話を聴かれるとみられる。

 岩手県の震災被害(7月31日現在)は、死者が4672人、行方不明者1123人。死者・行方不明者が多かった基礎自治体は、陸前高田市が1760人、大槌町1226人、釜石市1040人、山田町752人、宮古市514人などとなっている。

 天皇陛下は震災直後から被災3県にとどまらず、各被災地や避難所に足を運び、被災者を励まし、避難者の声に耳を傾けられた。当時の羽毛田信吾宮内庁長官が「ペースを落とされては」と進言しても、「そういうわけにはいかない」として慰問を続け、震災8カ月後の11月に、気管支肺炎で3週間近くにわたって入院された。この前後から、高齢化による体力の低下などを理由とした「生前退位」の意向を漏らされるようになったとされる。

 ◆ビデオご公表後初

 陛下は今年8月8日、ビデオメッセージを公表し、象徴天皇としての公務についてのお気持ちをご表明。「生前退位」への強い思いをにじませられた。岩手訪問は、お気持ち表明後、初めての震災被災地ご訪問。それだけに、「このご訪問に対する陛下の思い入れは相当なもののはず」(宮内庁関係者)といわれる。

 「生前退位」が可能となる制度改正の行方は、まだ定まっていないが、仮に可能となった場合も天皇陛下は上皇などの立場で、皇后さまは皇太后の立場で、被災地に心を寄せ続けられることに変わりはない。ただ、象徴天皇としての被災地訪問は皇太子ご夫妻に譲られることになる。

 天皇陛下は今年3月11日に行われた東日本大震災五周年追悼式で「今なお不自由な生活の中で、たゆみない努力を続けている人々に思いを寄せ、被災地に1日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い、御霊(みたま)への追悼の言葉といたします」と述べられた。

 天皇、皇后両陛下の心は、これからも変わらず、いつまでも震災被災者とともにあられる。


<中部電力>浜岡4号機ベント、設計と異なる工事
毎日新聞 9月27日(火)20時17分配信

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浜岡原発=静岡県御前崎市で2016年5月、本社ヘリから丸山博撮影

 中部電力は27日、浜岡原発4号機(静岡県御前崎市)の事故時に放射性物質の放出を大幅に低減させる「フィルター付きベント(排気)」の設置工事で、設計と異なる施工が見つかったと明らかにした。9月末に予定していた工事完了は、少なくとも数カ月遅れる見通し。

 中部電によると、ベントの配管をコンクリート壁に固定するため、くいを溶接した金属製プレート(30センチ四方)が壁に埋め込まれていた。今年8月、コンクリート壁の一部がはがれ、プレートのくいの一部が折れたり変形したりしているのが見つかった。設計と異なる方法で溶接し、強度が不足したためという。

 中部電は浜岡原発3、4号機の安全審査を原子力規制委員会に申請中で、当初、4号機の安全対策工事は今年9月に完了予定だったが、7月に延期を発表していた。【井上知大】


<原発事故汚染水>トリチウム処分検討の小委を新設…経産省
毎日新聞 9月27日(火)19時12分配信

 東京電力福島第1原発事故の放射性汚染水問題で、経済産業省は27日、浄化処理で取り除けない放射性トリチウム(三重水素)を含む水の処分方法を検討する有識者小委員会を新設した。

 小委は放射線影響などの専門家13人で構成。海洋放出▽水蒸気化▽電気分解して大気放出▽セメントなどで固めて地下埋設▽パイプラインで地下に注入--の5方法について、風評被害や被ばくなどの影響を検討する。処分方法の決定時期や手順について同省は「まだ決めていない」と明らかにしていない。5方法については、同省の別の専門家部会が今年4月、海洋放出が最も短期間かつ低コストとする試算結果を公表したが、風評被害を懸念する地元漁協が反発している。【岡田英】


阿蘇長陽大橋、来夏再開へ 国交省が発表 熊本市方面と南阿蘇村結ぶ代替ルート
西日本新聞 9月27日(火)14時15分配信

 国土交通省は27日、熊本地震で通行止めになっている熊本県南阿蘇村の阿蘇長陽大橋が、来年夏に仮復旧で通行が再開できる見通しになったと発表した。熊本市方面と同村中心部を結ぶ幹線道路は阿蘇大橋の崩落で寸断されており、阿蘇長陽大橋の通行再開で代替ルートが確保される。

 阿蘇長陽大橋(全長276メートル)を含む村道約3キロは、崩落した阿蘇大橋の約1キロ南側にあり、幹線の国道57号と同325号を結ぶ。地震で橋を支える台が損傷したが、橋桁などに重大な被害はなかった。ただ、橋周辺の村道が大きく損壊したこともあり、国は2013年施行の大規模災害復興法を初めて適用し、村に代わって復旧工事を実施している。

 阿蘇大橋は、約600メートル下流で再建が決まったが、完成までに数年かかる見通しで、阿蘇長陽大橋の仮復旧で市民生活や観光面の利便性が改善される。

=2016/09/27付 西日本新聞夕刊=


南阿蘇の村道、来夏復旧=石井国交相が熊本地震で
時事通信 9月27日(火)12時6分配信

 石井啓一国土交通相は27日の閣議後記者会見で、熊本地震で大きな被害を受け不通となっている熊本県南阿蘇村の村道について、来夏に応急復旧するとの見通しを明らかにした。

 国交相は「これにより、阿蘇観光の玄関口としてのルートが確保される」と述べた。

 復旧するのは、阿蘇長陽大橋を含む村道「栃の木―立野線」。国の代行で復旧工事を進めている。


原発廃炉、費用負担を検討=電力改革委が初会合―経産省
時事通信 9月27日(火)11時32分配信

 経済産業省は27日、総合資源エネルギー調査会に「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を新設し、全国にある原発を廃炉にする際の費用負担のあり方や卸電力市場の活性化の検討に着手した。

 年内の中間取りまとめを目指す。

 初会合では、廃炉費用や電気事業への法人事業税の課税について専門的に議論する作業部会の設置を決定。廃炉に関しては、送電網の利用(託送)料金で必要な資金を集め、4月に始まった全面自由化で電力小売り事業に参入した「新電力」を含め幅広い事業者に負担を求める制度を軸に検討する。


川内原発、午後に特別点検を開始 九州電力
西日本新聞 9月27日(火)11時22分配信

 九州電力は27日午後、稼働中の川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1、2号機で、熊本地震の影響を調べる「特別点検」を始める。鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事から地震後の安全性の点検と検証の要望を受け、法令で定められた定期検査とは別に自主的に設備を点検する。

 特別点検は10項目。この日は非常用電源装置と給水装置の作動試験や、低レベル放射性廃棄物保管容器の固定確認の2項目で点検を始める。1号機は10月6日から定期検査のために運転を停止する。その後、原子炉圧力容器や格納容器などの特別点検を進める。

 九電は今月、三反園知事から要請された原発の即時一時停止を拒否した一方、定期検査前から特別点検を実施すると回答していた。

=2016/09/27 西日本新聞=

2016年9月26日 (月)

三菱MRJ初号機、米へ向けて再出発

三菱航空機(愛知県豊山町)が開発中の国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」飛行試験初号機(登録番号JA21MJ)が9月26日午後1時28分すぎ、愛知県営名古屋空港から今後の飛行試験の拠点となる米国モーゼスレイクのグラントカウンティ国際空港へ向けて出発し、最初の経由地である新千歳空港(北海道千歳市)に到着した。

同機は8月27日にフェリーフライトへ出発した際、2日連続で空調システムの監視装置に不具合が起きたため改修を進めてきた。今回の出発前日となった9月25日には、小牧上空を20分間ほど飛行し、機体の確認作業を行ない、米国へ向かうフェリーフライト(空輸)は3度目の挑戦となった。

フェリーフライトは、新千歳空港で給油後、ロシアのカムチャツカ半島、米国のアラスカを経てモーゼスレイクへ向かうルートで行なわれる。

三菱航空機では前日の9月25日、飛行試験4号機(JA24MJ)が初飛行に成功。5機ある飛行試験機のうち、初号機(JA21MJ)2号機(JA22MJ)に続き、3機が飛行試験に投入できるようになった。4号機は内装を施し、インテリアや騒音、防氷試験を実施する。

年内に初号機から4号機までの4機をモーゼスレイクへ持ち込む計画を進めており、4機のうち残る3号機(JA23MJ)は、10月に初飛行する見通し。

また5号機(JA25MJ)は、ローンチカスタマーである全日本空輸(ANA/NH)の塗装を施し、国内での飛行試験を続行する。初飛行は2017年初めの予定だが、作業の進展状況によっては本年末もあり得るとしている。
量産初号機のANAへの引き渡しは、2018年中ごろを予定している。

リンク:3度目の正直、MRJが新千歳出発 米国へロシア経由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:三度目の正直へ。国産ジェット「MRJ」が米試験場へ飛行開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、新千歳出発=29日にも米到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、ロシアの経由地に到着…初の海外飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、初日は新千歳空港に到着 米国飛行試験へ3度目の挑戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、米飛行試験に出発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、米国へ出発=3度目の挑戦、まず新千歳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、新千歳に到着 あすにも米国へ カムチャツカ経由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、渡米3度目の挑戦…経由地新千歳に着陸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、米国へ 挑戦3度目、新千歳経由で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<MRJ>今度こそ 米に向け再出発、試験飛行本格化へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

3度目の正直、MRJが新千歳出発 米国へロシア経由
Aviation Wire 9月27日(火)12時48分配信

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新千歳空港を離陸し経由地のロシアへ向かうMRJの飛行試験初号機=16年9月22日9時22分 PHOTO: Shota DOKI/Aviation Wire

 三菱航空機が開発を進めている国産ジェット旅客機「MRJ」の飛行試験初号機(登録番号JA21MJ)が9月27日午前9時22分すぎ、新千歳空港を離陸して日本を旅立った。飛行試験の拠点となる米国へのフェリーフライト(空輸)は、今回で3度目の挑戦。新千歳からロシアのカムチャツカ半島と米国アラスカを経由し、ワシントン州モーゼスレイクへ向かう。

 初号機は26日に県営名古屋空港(小牧)から新千歳へ到着。整備や給油作業が行われた。27日は午前6時前から出発準備が進められ、クルーたちは日本出発前最後の記念撮影をし、初号機に乗り込んだ。

 8月に出発した際は、27日と28日に2日連続で空調システムの監視装置に不具合が発生し、小牧へ引き返した。フェリーフライトは今回で3度目の挑戦となり、順調にいけば現地時間9月28日にも、モーゼスレイクのグラントカウンティ国際空港へ到着できる見通し。

 三菱航空機では9月25日、飛行試験4号機(JA24MJ)が初飛行に成功。5機ある飛行試験機のうち、初号機と2号機(JA22MJ)に続き、3機が飛行試験に投入できるようになった。年内に初号機から4号機までの4機をモーゼスレイクへ持ち込む計画を進めており、残る3号機(JA23MJ)は、10月に初飛行する見込み。


三度目の正直へ。国産ジェット「MRJ」が米試験場へ飛行開始
sorae.jp 9月27日(火)11時26分配信

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三度目の正直へ。国産ジェット「MRJ」が米試験場へ移動開始

北米へのフェリーフライト(空輸)を2度中止して県営名古屋空港に引き返すというトラブルに見舞われた、国産初のリージョナルジェットこと「MRJ」。そのMRJが26日、アメリカでの試験飛行に向けて名古屋を飛び立ち、新千歳空港に着陸しました。今後、同機はワシントン州の試験場を目指します。
 
MRJは米試験場への輸送を目指していましたが、8月27日と28日に「空調システムのトラブル」によって飛行を停止。日本に引き返していました。このトラブルにより、MRJの納入を心配する声も多く上がっていました。しかし今回の飛行では、現時点では不具合は発見されていないそうです。
 
400機を超える注文を受けているMRJですが、これまで度重なるトラブルや納入延期がありました。さらに注文の一部はキャンセル可能な契約であるため、今後の納入や機体製造の損益分岐への不安も寄せられています。MRJの正式な納入時期は2018年第2四半期(4月~6月)ですが、エンブラエルの新型小型ジェット機も納入を急いでおり、今後激しい顧客の奪い合いが予測されているのです。
 
なお、MRJは初号機のみならず4号機も3番目となる初飛行に成功しています。また今後は3号機、5号機の試験も行う予定です。国産初のリージョナルジェットが日本や世界の空を舞う日を、早く見てみたいものですね。


MRJ、新千歳出発=29日にも米到着
時事通信 9月27日(火)11時0分配信

 三菱航空機(愛知県豊山町)が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の1号機は27日朝、最初の給油地である新千歳空港(北海道千歳市)を離陸し、米国へ出発した。ロシア・カムチャツカ半島や米アラスカ州を経て、早ければ日本時間の29日にも目的地である米西部ワシントン州の空港に到着する。


MRJ、ロシアの経由地に到着…初の海外飛行
読売新聞 9月27日(火)9時35分配信

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ロシアに向け、新千歳空港を離陸するMRJ(27日午前9時23分、北海道千歳市で)=松田賢一撮影

 国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が27日午前9時20分ごろ、米国西部の試験拠点に向け、経由地の新千歳空港(北海道)を出発、午後0時過ぎに経由地であるロシア・カムチャツカ半島の空港に到着した。

 MRJの初の海外飛行となった。

 ロシアで給油した後は、28日以降に米アラスカ州に飛行し、最短で29日(日本時間)に目的地の米ワシントン州に着陸する。


MRJ、初日は新千歳空港に到着 米国飛行試験へ3度目の挑戦
SankeiBiz 9月27日(火)8時15分配信

 三菱航空機(愛知県豊山町)が開発中の国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」は26日、米国の飛行試験に向けて愛知県営名古屋空港を飛び立った。10月から米ワシントン州モーゼスレイクの空港で本格的に飛行試験を開始する。8月下旬にも飛行を試みたが、空調システムの不具合で2日続けて引き返し、3度目の挑戦となった。

 MRJは26日午後1時半ごろ離陸し、午後3時ごろに北海道の新千歳空港に無事着陸した。

 今後は天候状況を見ながら、給油地のロシアのカムチャツカ半島、米アラスカ州を経由し、モーゼスレイクにあるグラントカウンティ国際空港を目指す。同空港は複数の滑走路があり、晴天率が高い。MRJは同空港で効率的に飛行試験を行い、2018年中に安全性を証明する「型式証明」を取得する計画だ。


MRJ、米飛行試験に出発
産経新聞 9月27日(火)7時55分配信

 三菱航空機(愛知県豊山町)が開発中の国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」は26日、米国で本格的な飛行試験を行うため、愛知県営名古屋空港を飛び立った。10月から米ワシントン州モーゼスレイクの空港で飛行試験を開始する。8月下旬にも飛行を試みたが、機器の不具合で2日続けて引き返していた。

 MRJは26日午後1時半ごろ名古屋空港を離陸し、午後3時ごろに北海道の新千歳空港に無事着陸した。今後は天候状況を見ながら、給油地のロシアのカムチャツカ半島、米アラスカ州を経由し、モーゼスレイクにあるグラントカウンティ国際空港を目指す。同空港は複数の滑走路があり、晴天率が高い。MRJは同空港で効率的に飛行試験を行い、平成30年中に安全性を証明する「型式証明」を取得する計画だ。

 MRJは開発の遅れで4度も納入時期を延期している。30年半ばのANAホールディングスへの引き渡しの可否は、米国での飛行試験を計画通りに進められるかがカギとなる。

 8月下旬の不具合は、空調監視センサーの誤作動が原因。三菱航空機は部品を取り換えるなどして修正を進めてきた。


MRJ、米国へ出発=3度目の挑戦、まず新千歳
時事通信 9月26日(月)17時0分配信

 三菱航空機(愛知県豊山町)が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の1号機は26日午後、米国に向けて愛知県営名古屋空港(同町)を出発し、最初の給油地である新千歳空港(北海道千歳市)に着陸した。8月下旬に米国行きを2度取りやめる原因となった空調システムのトラブルは解消、新千歳への飛行中に不具合はなかった。

 1号機は機体点検を経て27日にも新千歳を出発。ロシア・カムチャツカ半島や米アラスカ州で給油し、目的地の米ワシントン州の空港に向かう。到着後は準備が整い次第、商業運航に必要な「型式証明」を取得するための本格的な飛行試験に着手する。


MRJ、新千歳に到着 あすにも米国へ カムチャツカ経由
Aviation Wire 9月26日(月)16時47分配信

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新千歳空港に着陸し駐機場へ向かうMRJの飛行試験初号機=16年9月26日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 三菱航空機が開発を進めている国産ジェット旅客機「MRJ」の飛行試験初号機(登録番号JA21MJ)が9月26日午後2時59分すぎ、新千歳空港へ着陸した。県営名古屋空港(小牧)から、飛行試験の拠点となる米国モーゼスレイクへ向かうフェリーフライト(空輸)の経由地で、順調にいけばあす27日にも新千歳を出発する見込み。

 フェリーフライトのルートは、新千歳空港からロシアのカムチャツカ半島、米国のアラスカを経てモーゼスレイクのグラントカウンティ国際空港へ北回りで向かう。26日は小牧を午後1時28分すぎに飛び立った。

 8月27日にフェリーフライトへ出発した際、2日連続で空調システムの監視装置に不具合が起きたことから、改修を進めてきた。今回の出発前日となった9月25日には、小牧上空を20分間ほど飛行し、機体の確認作業を実施。フェリーフライトは3度目の挑戦となった。

 三菱航空機では9月25日、飛行試験4号機(JA24MJ)が初飛行に成功。5機ある飛行試験機のうち、初号機と2号機(JA22MJ)に続き、3機が飛行試験に投入できるようになった。4号機は内装を施し、インテリアや騒音、防氷試験を実施する。

 年内に初号機から4号機までの4機をモーゼスレイクへ持ち込む計画を進めており、4機のうち残る3号機(JA23MJ)は、10月に初飛行する見通し。


MRJ、渡米3度目の挑戦…経由地新千歳に着陸
読売新聞 9月26日(月)15時49分配信

 国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が26日午後、本格的な試験飛行を行う米国の拠点に向け、愛知県営名古屋空港(豊山町)を出発した。

 MRJは8月下旬に2日連続で空調システムのトラブルで米国行きを中断しており、3度目の挑戦となる。

 午後1時30分ごろ、赤、黒、金色のラインが入ったMRJ試験1号機が名古屋空港を離陸、約1時間半かけて経由地の新千歳空港(北海道)に着陸した。

 給油後、27日以降に経由地となるロシア東部に向けて飛び立つ見通し。その後は、米アラスカ州の空港を経て、今週中にも米ワシントン州の拠点に到着する。

 MRJの試験機は計5機が製造されており、そのうち4機は順次、米国に移す。米国の拠点は、滑走路の空き状況や天候などの面で日本より制約が少なく、2018年半ばの納入開始までに必要とされる計2500時間の飛行試験のペースを早める狙いがある。


MRJ、米国へ 挑戦3度目、新千歳経由で
Aviation Wire 9月26日(月)14時7分配信

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名古屋空港を離陸するMRJの飛行試験初号機=16年9月26日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire

 三菱航空機が開発を進めている国産ジェット旅客機「MRJ」の飛行試験初号機(登録番号JA21MJ)が9月26日午後1時28分すぎ、県営名古屋空港(小牧)から飛行試験の拠点となる米国モーゼスレイクへ向かうため、経由地の新千歳空港へ飛び立った。米国へ向かうフェリーフライト(空輸)は3度目の挑戦となった。

 フェリーフライトのルートは、新千歳空港で給油後、ロシアのカムチャツカ半島、米国のアラスカを経てモーゼスレイクのグラントカウンティ国際空港へ北回りで向かう。

 8月27日にフェリーフライトへ出発した際、2日連続で空調システムの監視装置に不具合が起きたことから、改修を進めてきた。今回の出発前日となった9月25日には、小牧上空を20分間ほど飛行し、機体の確認作業を行った。

 三菱航空機では9月25日、飛行試験4号機(JA24MJ)が初飛行に成功。5機ある飛行試験機のうち、初号機と2号機(JA22MJ)に続き、3機が飛行試験に投入できるようになった。4号機は内装を施し、インテリアや騒音、防氷試験を実施する。

 年内に初号機から4号機までの4機をモーゼスレイクへ持ち込む計画を進めており、4機のうち残る3号機(JA23MJ)は、10月に初飛行する見通し。


<MRJ>今度こそ 米に向け再出発、試験飛行本格化へ
毎日新聞 9月26日(月)13時35分配信

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試験飛行の拠点となる米国へ向けて離陸する小型ジェット旅客機「MRJ」=愛知県豊山町の県営名古屋空港で2016年9月26日午後1時27分、木葉健二撮影

 国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が26日、米国への移送に向けて愛知県豊山町の県営名古屋空港を離陸した。米国行きを試みるのは8月27、28両日に空調システムの不具合で、いったん離陸した後に同空港に引き返して以来約1カ月ぶり。開発を担う三菱航空機は米国を拠点にMRJの試験飛行を本格化させ、安全・環境性能の実証作業を急ぐ方針だ。

 名古屋空港では26日午後1時半ごろ、白地に赤・黒・金色のラインが入った機体が滑走路を飛び立った。空港の展望デッキに集まった航空ファンらからは「今度こそ、ちゃんと飛び立って」などの声が聞かれた。

 MRJはロシアやアラスカなどを経由し、数日中に米西部モーゼスレークの「グラント郡国際空港」に到着する予定。三菱航空機は天候など飛行条件に恵まれた同空港を拠点に、試験飛行を本格化させたい考えだ。【竹地広憲】

ウソつき蓮舫(レンホウ)を代表に選出、売国民進党の終焉の始まり

こいつらってホントに馬鹿だよ。世論と遊離して違法を合法と言いくるめ、自分たちだけの論理・価値基準・ご都合主義・手前味噌etc....に埋没する痴呆集団・民進党が、二重国籍と経歴詐称の犯罪者・ウソつき常習犯の蓮舫(レンホウ)を代表に選出した。

この痴呆集団・民進党は、日本社会が、国民有権者がいったい何に対して疑惑を抱き、不信を募らせ、怒りを覚えているのかまったく理解していない(あるいは意に介していない)のか? その能力がないくらい深刻なアホなのか、それとも日本国民が柔弱だと思ってバカにしているのか?

それならそれでも構わないが、この日本国民を愚弄する蓮舫(レンホウ)と、それをことさらに代表に選んだ売国痴呆集団・民進党に対して、ごく近い将来に、必ず強力な審判を下してやるから覚悟しておけよ・・と、多くの日本国民が心の中で思っていることを過小に考えるなら、これでいよいよ売国民進党の終焉が始まったということ。あまりイイ気になって日本国民を舐めるなよ!

「ウソつき蓮舫(レンホウ)、二重国籍問題で経歴詐称の証拠続々」2016年9月15日
「やっぱり二重国籍? 虚言常習者・蓮舫(レンホウ)、あわてて台湾籍を除籍」2016年9月11日
「蓮舫(レンホウ)は日本に対する愛国心や忠誠心はあるのか」2016年9月6日
 
 
 
リンク:日本国籍非選択を隠していた蓮舫氏は代表・議員辞職必至! - 雑誌記事:アゴラ.
リンク:蓮舫二重国籍の重大新事実!日本国籍を選択してなかった! --- 八幡 和郎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:維新・馬場幹事長「説明が二転三転した蓮舫氏…先が思いやられる」 「二重国籍」禁止法案提出へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫代表は国籍離脱の書類を公開せよ --- 池田 信夫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国メディアが民進党・蓮舫氏に好意的報道続出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民進党が生き残っているのは国民の責任 注目の新書著者・赤尾敏氏の姪に聞いた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏が戸籍を提出しないので重大疑惑濃厚か? --- 八幡 和郎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本のこころ・中野正志幹事長、民進・蓮舫代表の「二重国籍」説明二転三転に「国民をバカにするな」 野田佳彦幹事長など執行部人事には「お友達執行部だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏は「日本人ではないので国会議員になれない」 - 雑誌記事:アゴラ.
リンク:二重国籍って何? --- 池田 信夫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫問題、謎の「家系」「生活」の説明も必要 --- 石井 孝明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:野田幹事長は敗戦処理と再生には最適という皮肉? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏は台湾国籍を離脱できるのか --- 池田 信夫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏の二重国籍問題は謝罪しても終わらない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ダウンロードはお早めに。蓮舫体制の「製造責任者」リスト - 雑誌記事:アゴラ.
リンク:国家意識のない蓮舫代表は危険だ --- 石井 孝明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民進党“解党”加速 党首選「正当性」めぐり亀裂 蓮舫氏「二重国籍」問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:なぜそれでも蓮舫だったのか~どうせ数ヶ月で辞めるから? - 雑誌記事:アゴラ.
リンク:蓮舫氏は台湾国籍を離脱できるのか - 雑誌記事:アゴラ.
リンク:蓮舫氏「二重国籍」 前途多難、けじめなき船出 イメージに傷、党内外から批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫問題の超簡単な論点整理 --- 池田 信夫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:経歴詐称の蓮舫代表を選んだ民進党の稚拙な危機管理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民進党代表選速報 蓮舫氏を代表に選出 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

日本国籍非選択を隠していた蓮舫氏は代表・議員辞職必至!
2016年09月26日 01:00

八幡 和郎
9月23日まで戸籍に中国籍であることが記載されていたはず

連休の谷間でニュースにならないことを狙ってか、9月23日(金)に、蓮舫氏が記者会見をして、「私の台湾籍の離脱手続きに関して、先ほど台湾当局から手続きが完了したという報告と証明書をいただいた。それを持って(国籍法が定める、戸籍法に基づく国籍喪失の届け出のため)区役所に届け出に行っている」と発表した。

これは産経新聞電子版の記者会見詳報で判明したことで、通信社の記事では、「民進党の蓮舫代表は23日の記者会見で、父親の出身地である台湾(中華民国)籍の離脱手続きが完了したことを明らかにした」とだけだったので気がつかない人が多かった。

その場で十分に追及されなかったのは、連休中で経緯をよく知っている記者がいなかったとしか思えないが、これはたいへんな発表なのである。

これまでは、日本側の書類では日本国籍選択はしたが、台湾籍離脱をしたかどうかは手元の記録では分からないから、台湾側に問い合わせ、もし、してないようだったら、離脱手続きをするように台湾代表処に依頼した。12日に、まだ残っているという連絡があったので、離脱手続きを進めているようお願いしていると言うことだった。

ところが、今回、明らかになったところでは、そもそも、「国籍選択」を日本の役所でしていなかったのだから、「中国籍」との二重国籍のままであり、それは、日本の戸籍に残っていたはずなのである。

民進代表選挙・参議院選挙でも故意の経歴詐称が確定か

したがって、蓮舫氏は自分の戸籍(戸籍謄本に書いてあるのか、原戸籍までさかのぼらなければなからいかは確認中)を見れば、自分が二重国籍であることは分かる状態であり、家族も含めて戸籍を見たすべての人がそれを知っていたと言うことだ。(下記注釈)

つまり、蓮舫氏は17歳以降、いちども自分の戸籍を見たことがないし親や夫とも話題にしたことがないというなら別だが、台湾代表処に照会するまでもなく二重国籍であることを知っていたのであり、私が8月29日この疑惑を提起したのち、9月1日に産経新聞、9月3日に読売テレビで疑惑を否定したときも自分が二重国籍であることを自覚していたことになる。

また、9月2日に民進党代表選告示の段階でも同様である。それを一般党員投票が終了した13日になって台湾側の調査で離脱していないことが12日になって判明したと発表していていたのである。もはや、民進党の代表選挙に正統性はなかったのは明らかなのであるから、速やかに代表を辞任するしかあるまい。

また、参議院選挙における経歴詐称も,二重国籍を本人が知らなかった可能性が否定されたことにより成立する可能性が高まるし、他の法令にも違反していたことが明るみに出てくるだろう。

蓮舫氏も民進党もマスコミもこれまで疑惑を受けた個人や企業が、それが真実であることを知りながら、発表を故意に遅らせて疑惑を否定していたら、最終的には非を認めたとしても、絶対に許さなかったはずだ。

*記者会見ののち週末になったので,確認がとれていない部分がありますので、分かり次第増補改訂します。

*日本の国籍を取得した1985年には、母親の斎藤佳子さんの戸籍謄本に中国籍との二重戸籍であることが記載されていたはずだ。そして、結婚による新戸籍作成ののちの現在の戸籍謄本にそれが引き継がれているかは週末のことなので諸説あって確認ができませんが、①記載されているなら、一目瞭然だし、②記載されていなくとも、国籍選択をした場合にはそのむね記載されてるので、記載されていないと言うことは国籍選択をしていないことを意味するし、③結婚に伴い新しい戸籍をつくるときに、中国籍の記載がある旧戸籍が必要だったり、父親の財産の相続の時など何度も中国籍が記載している戸籍謄本は見たはずだし、もし、現在の戸籍謄本に記載されていなくとも原戸籍には記載されており、台湾に問い合わせるまでもないことだ。

参考;戸籍法施行規則第39条【重要な身分事項の移記】
新戸籍を編製され、又は他の戸籍に入る者については、次の各号に掲げる事項で従前の戸籍に記載したものは、新戸籍又は他の戸籍にこれを記載しなければならない。

1. 出生に関する事項
2. 嫡出でない子について、認知に関する事項
3. 養子について、現に養親子関係の継続するその養子縁組に関する事項
4. 夫婦について、現に婚姻関係の継続するその婚姻に関する事項及び配偶者の国籍に関する事項
5. 現に無能力者である者についての親権、後見又は保佐に関する事項


蓮舫二重国籍の重大新事実!日本国籍を選択してなかった! --- 八幡 和郎
アゴラ 9月25日(日)15時10分配信

蓮舫さんの本日の記者会見についての産経新聞の詳報(http://www.sankei.com/premium/news/160923/prm1609230010-n1.html)によると、蓮舫さんは二重国籍のうち日本国籍の選択をそもそもしていなかったようだ。

蓮舫さんこと従来の中国名:謝蓮舫(日本名:村田蓮舫)さんによると、台湾から国籍喪失手続き完了の書類が届いたので、それをもって目黒区役所(?)に日本国籍選択を23日に届けたようである。これまで謝蓮舫さんは1985年1月21日に日本国籍を合法的にゆるされた二重国籍として取得したあと、22歳までにいずれかの国籍選択をすることと、もう一方の国籍を放棄することをする法的義務があった。すでに、9月13日に台湾からの国籍離脱をしておらず、二重国籍状態にあることは認めていたので、私もたびたび、日本国籍選択の日付けを明らかにするように求めていた(参照;9月21日のアゴラ記事(http://agora-web.jp/archives/2021561.html))。

しかし、そもそも日本国籍選択はされていなかったということのようだ。日本国籍選択にはふたつの方法があって、

(1)台湾の籍を抜いたことを届ける

(2)国籍選択宣言を区役所でしてあとで台湾籍を抜くである。

従来は(2)をしたようなこといっていたのでそれはいつかを示せといっていたが、そもそも、新聞記事を見る限りなにもしてなかったということらしい。少なくとも。新聞記事からはそうとしか取れない。

まさかとは思ったが上記アゴラ記事で第三の可能性として指摘していた最悪のケースである。記者会見の完全なやりとりではないので、正確さを留保しなくてはならないし、法律的検討を十分する時間がないものの、とりあえず問題提起させてもらう。


維新・馬場幹事長「説明が二転三転した蓮舫氏…先が思いやられる」 「二重国籍」禁止法案提出へ
夕刊フジ 9月24日(土)16時56分配信

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長が、夕刊フジの単独インタビューに応じ、国会議員や国家公務員の「二重国籍」禁止法案を、26日召集の臨時国会に提出することを明らかにした。民進党の蓮舫代表は国民にウソをつき、「二重国籍」のまま野党第1党の党首に就任した。馬場氏に一連の蓮舫問題と、法案の論点などを聞いた。

 「この問題が起きたとき、蓮舫氏の説明が二転三転した。きちんと調べれば答えられる問題を引き延ばした。政治家として先が思いやられる。言動の軽さが垣間見えたといえるのではないか」

 馬場氏は開口一番、蓮舫氏の姿勢に、こう苦言を呈した。

 蓮舫氏の「二重国籍」疑惑が注目されていた今月上旬、馬場氏は、国会議員や国家公務員の「二重国籍」禁止法案の必要性をいち早く指摘した。

 「国内には40、50万人の方が『二重国籍』状態とされるが、わが党は『二重国籍のまま、国益を担う国会議員、国家公務員になることはダメだ』と主張している。国益が衝突した際、国会議員や国家公務員が相手国の国籍も持っていたら、国民は不信感を持つ。国会議員が首相になれば自衛隊の最高指揮官になるが、二重国籍では任せられない。実際、外交官については法により、二重国籍が禁止されている。国会議員、国家公務員も同様に禁止されなければならない」

 維新の訴えに、国民の反応はいいという。

 馬場氏は「ツイッターでは『正論だ』『ぜひ、ちゃんとやってくれ』という声が100%だった。当然の反応ではないか」と明かす。

 具体的には、公職選挙法と国家公務員法に、二重国籍を禁止する条文を追加する。罰則規定も検討しているという。

 馬場氏は「現状は『国籍は抜いてね』という努力目標だ。法律の不備を早急に正していくのは国会議員の責務だ」と強調し、早期成立に向けた意欲を示した。

 法案成立には与野党の協力が不可欠だが、各党のスタンスはどうか。

 馬場氏は「これから各党に協力を呼びかけるが、仮に、法案に協力できないとなれば、その政党は『二重国籍のまま、閣僚になっても問題はない』と判断したことになる。われわれは、各党の姿勢も国民に明らかにしていきたい」と語った。

 日本維新の会は26日、記者会見を開き、法案の全容を発表する。蓮舫氏率いる民進党は、どう対応するのか。


蓮舫代表は国籍離脱の書類を公開せよ --- 池田 信夫
アゴラ 9月24日(土)7時20分配信

民進党の蓮舫代表は、きょう定例記者会見で「台湾籍離脱の手続きが完了した」ことを明らかにした。

“台湾籍離脱手続きに関して、さきほど台湾当局から手続き完了したとの報告と証明書を頂いた。それを区役所に届けに行っている。昭和59年の国籍法改正など、事実認識に混同していた(原文ママ)。改めて私は日本人です。
今回の籍離脱をお願いする時に、当局から言われた申請書類は全て提出しているが、その中に子供だった頃のパスポートもあった。提出しています。”

6日に「改めて離脱」という会見をしてから、わずか2週間で手続きが完了したのは異例だ。通常は2ヶ月ぐらいかかるので、これは台湾政府の特別の配慮だろう。「子供だった頃のパスポート」というのは、「1988年以降は失効している」という以前の話と辻褄を合わせたのだろうが、20歳を「子供」とはいわない。

たとえ失効した旅券だったとしても、手元にあったことは彼女が認めている。国籍離脱のとき旅券は台湾政府に返還するので、彼女が台湾国籍を自覚していたことは明らかだ。それを知りながら「離脱したかどうかわからない」と民進党の代表選で党員・サポーターを欺いたのは経歴詐称である。

これで彼女の旅券法違反(外国籍に関する虚偽記載)は確定であり、公選法違反の疑いも強い。彼女の2004年の選挙公報や2016年1月25日の公式ホームページ(魚拓)(http://wayback.archive.org/web/20160125134353/http://renho.jp/profile-stage1)には「1985 台湾籍から帰化」という記述があるが、これは嘘である。彼女は台湾の旅券をもち、「私は台湾国籍」とか「二重国籍」などと話している。

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朝日新聞は1993年に彼女が「在日の中国国籍」と言った記事を削除要請したようだ

朝日新聞は1993年に彼女が「在日の中国国籍」と言った記事を削除要請したようだが、コピーはたくさんあるので再掲しておく。これは著作権法32条による「引用」であり、出典を明示すれば違法ではない。

朝日新聞は、この記事について担当者に確認したのなら、その結果を公表すべきだ。「中国国籍」という表現は、おそらく彼女の「台湾籍」という表現を朝日の校閲部が修正したもので、原稿ファイルも残っていると思われる。

いずれにせよ手続きは終わったので、彼女は国籍離脱の手続きに関する文書をすべて公開すべきだ。そこには旅券の更新履歴が書かれているので、身の証しを立てて問題に決着をつけるには、彼女のほうから情報公開するのが最善だ。


中国メディアが民進党・蓮舫氏に好意的報道続出
NEWS ポストセブン 9月24日(土)7時0分配信

 民進党代表に選ばれた蓮舫氏について、中国や台湾のメディアは好意的に大きく報じている。

 北京の地元紙「新京報」は「華裔の女性政治家が日本の最大野党の党首に当選した。父親は中国台湾人だ」と報じ、蓮舫氏の父親が台湾人であることに強い親近感を示した。

「華裔(かえい)」とは中国人を祖先に持つ人たちのことで、中国や台湾などから国外に移住した中国人の子孫を指す。中国籍を保持したままの人を華僑、現地の国籍を得た人を華人と呼ぶこともある。

 蓮舫氏は厳密に言えば、「華人」といえそうだが、代表選のさなか、二重国籍問題で騒がれただけに、同紙は「華裔」という表現を使う配慮をみせたともいえそうだ。

 さらに、同紙は代表の任期は2019年9月までで、その間、「総選挙で民進党が勝利すれば、蓮舫氏は日本で初めての女性首相に就任するチャンスがあるかもしれない」と伝え、蓮舫氏が「日本初の女性首相」になることに強い期待感を表明している。

 台湾では今年3月、民主党に維新の党が合流するなどしてできた党の名前が台湾の与党、民主進歩党の略称である「民進党」と同じだったことから、台湾の民進党幹部が「歓迎」の意を表するなど、日本の民進党に大きな関心を抱いていた。

 その最高指導者に台湾人の血を引く蓮舫氏が就任したことで、蓮舫熱が高まっており、台湾メディアは「『台湾の娘』が日本政界のスターに」(中央通信)などと伝えて、おおむね好意的だった。

 しかし、中国メディアの報道で気になるのは「安倍政権が憲法改正の意図を持っていることについて、蓮舫氏は『もし改正を議論するのならば、積極的に参加するが、問題をなおざりにして、急に進めるということには慎重に対応したい』などと語っている」として、安倍政権の憲法改正を蓮舫氏がストップさせることに強い期待をにじませたことだ。

 これは、日本の憲法改正に強く反対している中国政府の意思の代弁であることは明らかだ。

 新京報は蓮舫氏を紹介する際、「1995年から2年間、北京大学に留学。夏休みなどを利用して、四川省や甘粛省、内モンゴル自治区にまで足を伸ばした」と報じており、蓮舫氏の親中派ぶりを強調しているのだが、ネット上では「あまり期待すると、裏切られた時の反動が怖い」など慎重な反応も見られる。


民進党が生き残っているのは国民の責任 注目の新書著者・赤尾敏氏の姪に聞いた
夕刊フジ 9月23日(金)16時56分配信

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赤尾由美氏(写真:夕刊フジ)

 『民進党(笑)。』(ワニブックスPLUS新書)という本が売れている。タイトルの奇抜さに加え、著者の赤尾由美氏が、銀座数寄屋橋での街頭演説で名高かった保守政治家、赤尾敏(びん)大日本愛国党初代総裁の姪(=弟の娘)ということも話題になっている。民進党は21日午後、両院議員総会を開き、蓮舫執行部が正式発足する。「二重国籍」問題で国民にウソをついた蓮舫代表の誕生も含めて、赤尾氏に聞いた。

 「私は民進党が存在すべき理由が分かりません。自民党は需要があるでしょうが、民進党を必要とする人はいるのでしょうか? そう考えると怒りを通り越して笑うしかありません。ただ、こんな政党が生き残っているのは、私たち国民の責任なんですよね。それを伝えたくて書きました」

 赤尾氏はこう語った。

 注目の新書は、国民の期待を裏切り続けるツッコミどころ満載の民進党を一刀両断している。そして、民進党のだらしなさによってもたらされた「自民党1強」体制にも物申す、痛快な1冊だ。

 赤尾氏は、亡父の跡を継いで31歳でアカオアルミ株式会社の社長に就任した経営者だが、ジャーナリストの河添恵子氏らとの共著『国防女子が行く』(ビジネス社)でも注目された。

 蓮舫氏について、赤尾氏は厳しい眼を向ける。

 「蓮舫氏は『総理を目指したい』と明言したそうですが、あきれてものが言えません。国籍以前に(これまでの言動を聞く限り)日台、日中の問題が深刻化した際、日本の側に立って行動できるのか、心配です。蓮舫氏は7月の参院選(東京選挙区)で112万票も獲得し、トップで当選しました。日本人はどうしてしまったのでしょうか」

 現代日本には「たかりの構造」が蔓延(まんえん)しているともいう。

 「例えば、待機児童問題です。民進党の山尾志桜里政調会長は『保育園落ちた日本死ね!!!』というブログを国会で取り上げて政府を批判していましたが、子供を預けることは本来セーフティーネットの問題です。それを権利にすり替えれば、親が『教育の義務』を放棄することにつながりかねない。幼いときから親子が離れる仕組みを作って、どうするんでしょうか。その果ては、家庭崩壊しかありません」

 最後に、伯父の赤尾敏氏が存命なら、日本の現状をどう思うか聞いた。

 「非常に嘆くでしょうね。一見こわもてに見える伯父が根強い支持を得ていたのは、お金に汚くなかったこと。そして、戦争中に衆院議員として東條英機首相に文句を言ったことでしょう。歴史の重みを背負い、命を捨てる覚悟で筋を通したことが、人々の共感を呼んだのです。その姿は、巨大な敵と戦ったドン・キホーテのようでした」 (ジャーナリスト・安積明子)


蓮舫氏が戸籍を提出しないので重大疑惑濃厚か? --- 八幡 和郎
アゴラ 9月22日(木)7時20分配信

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出典:『初任者のための戸籍実務の手引き』(戸籍実務研究会編)

積極的に疑惑を晴らすべき立場にあるのは蓮舫氏だ
蓮舫氏はあいかわらず疑惑のごく一部にしか答えておらず、過去の証言とも矛盾が多いままであり、よほど不都合な事実が隠されているのでないかという、疑惑はますます深まるばかりだ。

これまで蓮舫氏が認めたのは、二重国籍のまま法的義務に反していたこと、台湾のパスポートをもったままだったことの二点だけだ。しかし、不自然なことだらけだ。

蓮舫氏は、国籍選択の日付けを証明できる、戸籍関係の書類を公開すべきだ。(修正11:30; この点については、戸籍に帰化や国籍選択したことが、結婚などののちに作成された新戸籍になっても引き継がれるのかという問題がある。規定上は、原則として、「国籍選択」については新戸籍に引き継がれ、帰化については引き継がれないというように読めそうなのだが、実際の運用がどうなっているか確信が持てない。複数の専門家が関係の役所に聞いてくれたのだが、もうひとつ、要領を得ない。具体的な実例に則した情報をいただければ幸いだ。以上のような経緯なので、最初の投稿から少し記述を変更し、タイトルも変えた。しかし、たとえ、現在の戸籍謄本に記載されていなくとも「原戸籍」には記載があり、本人にとっては証明は容易である)※末尾にさらに新しい補足があります

台湾に提出したパスポートを含めた離脱手続きに提出した資料についても同様だ。

取るべきだった手続きの内容はこうだ
あらためて、本来、中華民国(台湾)籍だった蓮舫氏が単国籍の日本人になりきるためにするべきだった手続きは以下の通りである。

(1)日本国籍の取得

(2)その台湾代表処への届け出

(3)日本国籍選択届け

(4)中華民国(台湾)籍の離脱(この時に台湾のパスポート返却)

このうち蓮舫氏が日付けを明らかにしているのは(1)だけで1985年1月21日である。(2)はそれと同じ日だったかどうか明確にしていない。しかし、(1)から間もなくだったようだ。

(3)は過去の種々のインタビューでは18~19歳(1985年11月28日~1987年11月27日にあたる)としてきたが、日付けが語られたことはない。また、9月3日よりあとには、17歳と変更している。(1)と同じ日かといえば、それは、通常はないと関係者はいうし、過去のインタビューでの動機や父親とのやりとり内容からは、18~19歳が自然である。

(4)は過去のインタビューで一度も触れず、二重国籍を公言していたので実行してないことは最初から明らかだった。今回は(2)のときに行ったと信じていたと強弁していたが、そもそも、20歳にならないと不可能であり、現在は、出来てなかったと認めた。ただし、それを知らなかったと言い続けている。

(4)については、念のために9月6日に過去のパスポートを添えて代表処に提出したとしているが、どのような書類を提出したのか、パスポートはいつまで有効だったのか、最後に使ったのはいつだったかを明らかにしていない。コピーを取っていなかったとしたら頓馬な話で、そんな人物に外交交渉など怖くてやらしたくない。

ますます深まる重大疑惑の可能性
蓮舫氏は過去に膨大なインタビューで話した内容は、ハーフ、あるいは、華人としての印象で売っていたので、営業用のウソ(法螺)を言っていた、あるいは、最終的な原稿はチェックしていなかったので、事実を反映していないというような主張をしている。

しかし、朝日新聞(『天声人語』にまで19歳と書いてある)や婦人公論なども含めた真面目な高級紙(誌)でまで、営業用にウソを言いたい放題だったとか、国籍の問題のような大事な問題まで間違って書かれてもチェックしてなかったし訂正も要求しなかったということは、普通は考えられないし、モラルの上でも悪質すぎる。

そして、それが本当だったとしても、過去のインタビューなどがウソの塊だったので信じるなというなら、その多くは蓮舫氏自身が真実を簡単に証明できるのだから、その証拠を蓮舫氏が進んで公表すべきだ。過去の発言が都合が悪くなったので、ウソの塊だったといい、それを本当だったのでないかという人は、本当だったという証拠を見つけてこれないなら、新しい説明を信じろというのは人を馬鹿にしている。

朝日新聞の「天声人語」まで騙した過去のウソをどうして謝らないのか?また、過去の言動がハーフのタレントとして売り出すための営業用ウソの塊だったとしたら、現在言っていることも政治家としての営業用ウソの塊でないとどうして信じられようか。

蓮舫氏がまず提出すべきなのは、日本国籍選択宣言の日付けを証明できる戸籍資料(原戸籍のはず)で簡単なことだ。ついで、台湾のパスポートのコピーと内容だ。

それを隠しているのは、都合が悪いことがあるからと推定されてもしかたない。 台湾籍離脱手続きをしていないと知らなかったと主張できなくなるからではないか。また、離脱していないという自覚があったはずとなれば都合悪いことはいくらでも出るだろう。

疑義を招く不自然な主張
また、パスポートについては、その後、台湾の出入りに台湾のパスポートを使っていなかったとすれば、台湾の法令に違反するという指摘もある。また、中国留学中に台湾のパスポートを使うと各種料金などが大幅に安かったはずで、それを利用しなかったのは不自然だ(ただし使ったかどうかは誰かの証言がないと難しいかも知れないが)。

蓮舫氏は父親の台湾の戸籍を見たこともないし、台湾にいっさいの相続すべき財産を保有せず、父親が最終的にどこの国籍だったか知らないとYahooのインタビュー(http://news.yahoo.co.jp/feature/349)で語っているが、これを信じる人はいないだろう。あまりにも不自然な主張は、なにか隠したい重大なスキャンダルがあると疑われるのが普通である。

また、あれだけ、台湾の祖母への愛を語っていながら、どういう経歴で、いつ亡くなったのかとか、どういう家族、事業、財産の状況にあったかは語らない。普通には怪しげだと感じる。

これが蓮舫氏自身がジャーナリスト、野党議員、閣僚などとして攻撃する立場にあったら、つまらない言い逃れを許すはずはあるまい。

――

【補足・法務省に確認16:00】 戸籍に帰化や国籍選択したことが、結婚などののちに作成された新戸籍になっも引き継がれるのか、原戸籍に遡らないと記載されていないかについて、さまざまな情報があったので、8:50に投稿したときは、原戸籍まで遡れば確実という趣旨で原戸籍を出せばよいと書いた。

その後、複数の専門家に検討してもらったところ、国籍選択の場合、新戸籍に転載されるという情報が多かったが、専門家の方が法務省の見解を聞かれたところ、念のために検討してのちほど連絡するとのことだったので、11:30にその趣旨に沿って書き変えた。

そして、さらに、法務省から専門家の方に連絡があって、転籍、新戸籍を作った場合の扱いは、以下の通りということでした。

(1)国籍取得並びに帰化は、移記事項ではないので、転籍した後は、元外国人だった、元無国籍だったかは、原戸籍をとらなければわからない。

(2)国籍選択(おそらく蓮舫さんはこれ)をした場合は、移記事項なので、転籍もしくは新戸籍を作った後も記載される。したがって、いつ日本国籍を選択したかは、現在の戸籍謄本で分かるはず。

ただし、もうひとつ、その可能性は低いと思うが、蓮舫氏が国籍選択をそもそもしていない可能性もゼロではない。

こうしたことから、蓮舫さんのケースでは、現在の戸籍謄本で国籍選択の日付けがわかるはずだが、関係の公的機関もすぐには答えられないなどの曖昧な実情が有り、実際に国籍選択をして、その後、結婚された方の戸籍にどう書いているか情報提供をお願いしたいところ。


日本のこころ・中野正志幹事長、民進・蓮舫代表の「二重国籍」説明二転三転に「国民をバカにするな」 野田佳彦幹事長など執行部人事には「お友達執行部だ」
産経新聞 9月21日(水)16時6分配信

 日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は21日の記者会見で、民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、「代表選期間中に発言が二転三転した。国民をばかにすんじゃない。うそをいう人が日本の野党第一党の党首か。統治能力はあるのか。こういう視点を持たざるをえない」と批判し、代表辞任や議員辞職を改めて求めた。

 中野氏は蓮舫氏の問題について「(二重国籍の人が)国会議員だと領域警備や領土問題などで、日本とぶつかる可能性がある。そのときにどうか、という可能性がある。国籍法から照らしても公権力を行使する国会議員は二重国籍であってはならない」と述べた。 その上で「蓮舫氏を閣僚にし、旧民主党は間違った選択をした。今回、代表に選出したことはなおさら間違いだ。蓮舫氏は『浅はかだった』と謝罪したが、それで済む話ではない。簡単すぎる。選ばれし者の自覚がない」と述べた。

 中野氏はまた、首相経験者の野田佳彦幹事長など、野田政権時代の幹部が並んだ民進党執行部について「第1次安倍晋三政権で蓮舫氏に『お友達内閣、けしからん』とやられた。今回の人事はお友達執行部だ」とこきおろした。

 特に、野田氏については「政権を失わしめた張本人だ。落選した人の気持ちを考えると、表に出てこられる人ではない。『昔の名前で出ています』というのは、はやらない。人材がいないということだ。野党第一党がこの体たらくというのはさみしい」と痛烈に皮肉った。


蓮舫氏は「日本人ではないので国会議員になれない」
2016年09月18日 16:16

池田 信夫
きょう放送の「そこまで言って委員会NP」で、金美齢氏が「2009年に日本国籍を取得するとき、法務局から先に台湾国籍を喪失して喪失証明書を持ってきてくださいと求められた」と証言した。原口一博元総務相も「国籍法14条違反だ」と言った。

第十四条  外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
2  日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言をすることによつてする。

原口「国籍法16条は努力義務ですが、14条によって台湾籍は放棄しとかなきゃいけない。それをなされないということは、14条違反になる。私は総務大臣だったので、そこからひるがえると公職選挙法や政治資金規正法違反になる。国会議員になるには日本人でなければならないという根本的な要件を満たしていない疑いがある」。

これは八幡さんも私も指摘した通りだ。日本国籍を選択するためには、国籍法14条2項によって外国籍を離脱していなければならない。「外国の国籍を放棄する旨の宣言」はブラジルのように国籍離脱を認めていない場合であり、台湾は国籍離脱できるので、台湾の国籍喪失証明書がないと日本国籍は取得できない。

つまり蓮舫氏は公選法10条で被選挙権の条件として定める「日本国民」ではないので、国会議員にはなれない。したがって彼女は議員資格を失い、民進党代表の地位も失う、というのが原口氏の見解だ。

追記:コメント欄で指摘されたが、金氏は「帰化」を国籍取得と取り違えている可能性がある。帰化の場合は事前に国籍離脱が必要だが、国籍取得の場合は22歳までに離脱すればいい。しかし結果的に離脱していない場合は、14条違反になる。この状態で被選挙権を認めるかどうかは選管の判断だが、過去に二重国籍で立候補を認めたのはフジモリ元大統領のケースだけで、これは政治亡命の特例だ。


二重国籍って何? --- 池田 信夫
アゴラ 9月18日(日)7時20分配信

ここ2週間ほどアゴラで「二重国籍」が大変な話題になっていますが、よい子のみなさんには何のことかわからないと思います。BBCの大井真理子記者(http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-37382004)は「人種の階層」とかいうくだらない記事を書いていますが、これはそんな話ではありません。蓮舫さんがイギリス人でもアメリカ人でも、嘘をついてはいけないというよい子のみなさんにもわかる話です。

上のマンガに書かれているように、蓮舫さんが「台湾との二重国籍」だとわかったら、そういう違法状態の人に投票する人は110万人もいなかったでしょう。まして2014年まで公式ホームページ(http://wayback.archive.org/web/20160125134353/http://renho.jp/profile-stage1)に「台湾国籍から帰化」と書いていたのを今度の選挙の前に削除して「私は日本人です」と経歴をいつわったのは選挙違反の疑いがあります。

蓮舫さんは台湾人の2世です。生まれたときはお父さんの台湾籍だったので、20代でタレントになって「私は華僑の代表です」といって売り出しました。そのうちニュースキャスターもやるようになりましたが、1993年の朝日新聞(http://livedoor.blogimg.jp/ikeda_nobuo/imgs/6/c/6c7bd7c0.jpg)には「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」と話し、二重国籍の国際派を売り物にしていました。

ところが最初の参議院選挙に出た2004年の選挙公報(http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51983661.html)には「1985年に台湾国籍から帰化」と書いてありました。これは「1993年に中国国籍(台湾籍)」という話と矛盾します。「帰化」というのは台湾国籍を抜いて日本国籍になることだからです。これについて蓮舫さんは「朝日新聞の書きまちがいだ」といっていますが、本当でしょうか。

選挙で当選してから、蓮舫さんは「台湾から帰化」ともいわなくなりました。参議院の東京選挙区という大きな選挙区で勝ち抜くためには、「生まれたときから日本人」というほうが有利と判断したのでしょう。2010年の選挙公報から国籍の記述がなくなり、「私は日本人」と強調するようになりました。

彼女が日本人であることは事実ですが、それは台湾人ではないことを意味しません。まして台湾のパスポートを更新していたとすれば、自分の台湾国籍を確認していたのに、「台湾籍から帰化」とか「生まれたときから日本人」というのは、有権者をだますものです。

国会議員が経歴について嘘をつくことは、公職選挙法違反です。過去には「明治大学中退」と嘘を書いただけで検察に起訴され、有罪になって議員資格を失った国会議員がいました。その後は、学歴詐称の議員を民主党は除名して議員辞職しました。

蓮舫さんがこういう選挙違反にあたるかどうかは検察が捜査しないと何ともいえませんが、政治責任は明らかです。台湾国籍をもっていながら選挙で「日本に帰化した」とか「私は日本人だ」と嘘をついて3回も当選してきたのは、学歴よりはるかに重大な嘘です。国会で2004年の選挙公報の嘘を追及されたら、「それは時効です」とはいえないでしょう。

こんなことはよい子のみなさんでもわかるのに、民進党の幹部のみなさんがわからないのは不思議です。彼女が代表選挙で身を引いていれば、自民党も検察も大目に見たかもしれませんが、ここまで強行突破すると、党内でも味方がいなくなりました。野田幹事長以外の党内人事もできない。

これは彼女が台湾出身のハーフだということと関係ありません。嘘をついて当選したら議員資格を失うという当たり前のことです。普通の会社でも、高卒の人が「東大卒」と履歴書に書いて入社して、あとから嘘とわかったらクビになります。

まして国民の代表である国会議員が自分の所属する国について嘘をつき、「首相をめざす」というのはとんでもないことです。たとえば尖閣諸島をめぐって日本と台湾の国境紛争が起こったら、彼女はどっちの立場に立つのでしょうか。「台湾籍を放棄した」と彼女はいっていますが、台湾政府はそれを認めていません。

いずれにせよ彼女が議員資格を失うことは確実で、当然、民進党の代表も辞任するでしょう。年内に解散・総選挙という話も強まってきました。この状態で総選挙に突入すると、代表選挙の延期を求めた20人の国会議員が離党して民進党は分裂し、消えてなくなるでしょう。蓮舫さんはそういう意味で、歴史に残ると思います。


蓮舫問題、謎の「家系」「生活」の説明も必要 --- 石井 孝明
アゴラ 9月18日(日)7時10分配信

私たちの知らない見えない戦争
日英ハーフで、国家公務員1種試験に優秀な成績で合格し、警察庁キャリア官僚に採用された男性。大学卒業旅行にアイルランドを1人旅し、古い教会に入ると、1人で座っていた初老の英国紳士が近寄ってくる。「もし何かあったら連絡を。政府の人間です」。電話番号を渡される。未来の官僚は英国諜報機関のメッセージとピンとくる。彼は15年後、IRAのテロリスト捜査で、日本の政府機構のもみ消し、官僚の保身に直面した。不正義を許せないその人は、保管したその番号に初めて電話をかけ、解決に動こうとする…。

これは高村薫氏の小説「リヴィエラを撃て」の一部だ。優れた作家の想像力の賜物だが、外交・諜報・軍事に関心のある記者である筆者には「ありそうだ」と、印象深かった。

一般人にとってまったく知らない、国家間の諜報活動や、見えない戦争が、今この時点で繰り広げられている。東アジアでは軍事衝突という「熱い戦争」はないが、停戦状態にある中共と台湾、南北朝鮮などの火種がくすぶる。国家を意識せず、脳天気に暮らせるのは、日本の一部の人々だけだ。

中国共産党政権寄りの不思議な発言
蓮舫民進党党首の二重国籍問題。この騒動そのものがめちゃくちゃだ。しかし不気味に思うことがまだある。彼女の行動と家系の謎だ。

彼女は大臣時代から、その愚かな発言が話題になった。しかし、その愚かさを観察すると、一つの方向を向いている。中国の共産党政権の利益になる発言を繰り返しているのだ。

蓮舫氏は「一つの中国」「台湾人には中国法が適用される」と述べた。これは過去の日中国交回復以来の、日本外交の蓄積をすべてぶち壊す。「一つの中国」とは「共産党政権である中華人民共和国が唯一の合法政府」という意味だ。日本政府はこの問題をあいまいにしてきた。そして台湾では民進党政権ができた後で、これが再び政治問題になっており、外国人が安易にさわってはいけない話だ。これはアジア外交に知識がある人間には常識だ。よほどの無知か、確信犯かのいずれかでなければ、この発言はできない。

蓮舫氏は民主党政権の目玉政策の「事業仕分け」では担当の行革大臣なのに次のように言ったとされる。

(余談ながら、民主党政権の行政仕分け作業の記録は、内閣府ホームページに存在せず、国立国会図書館に移されていた。(内閣府の説明(http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/index.html))こういうことは珍しく、笑ってしまった。官僚達はかなり腹を立てているらしい。そのために、分かりづらく出典を示すことは断念した。ちなみに私は、事業仕分けは行政支出の抑制のために妥当と思うが、あのようにテレビショーにして政治家が官僚を辱めたこと(蓮舫氏の発案?)は大問題だと考えている。)

「(スパコンに)2位ではダメなんですか」。ちなみにスパコンの1位は中国政府のものだ。

また尖閣諸島について、「領土問題である」と、日本政府のこれまでの見解と真逆の発言をしている。(記事(http://agora-web.jp/archives/2021280.html))

一連の発言は異様だ。ただの間違いではない。中国政府がやってほしい形に、わざわざ蓮舫氏は行動、発言している。何らかの意図がこめられたゆがんだ情報が彼女に流れ、それに誘導されているとしか思えない。

外交や諜報機関は直接の「工作」をいきなりしない。今の時代、世界の中で相対的に豊かな日本人に「金」を渡すこともしないだろう。諜報活動をめぐる文献を読むと、対象に「影響」を与えることを目指す。これは記者の取材でも、日常のビジネスの関係構築でも同じだ。面会と説明から始まり、親近感を醸成し、親しくなったら何らかの便宜供与をし、相手に自分の影響を増やす。「新興大国の中国との深い関係」は、政治家にとって有利なカードだ。それを使ってもよいとされるなら、普通の政治家なら飛びつくだろう。

そして蓮舫氏は中国への親近感を語っていた。「自分は台湾国籍」と発言した1997年2月号のCREAでは北京留学で「父の国を知りたいので北京に留学した」と、深い愛情を表明していた。父の国は台湾のはずなのだが謎だ。

ある程度有名で、ジャーナリストという肩書きを持ち、台湾ではなく中国への愛情を表明する彼女に、中共の外交関係者、諜報機関関係者が近づき、将来の布石にする。冒頭のような光景に類似することがあったと想像することは、それほど飛躍したことではないだろう。

何らかの関係が、今になって日中関係の上で中国寄りの形で花開いたのだろうか。「一流の詐欺師は、被害者に騙したと思われずに感謝される」という言葉があるという。蓮舫氏本人に「中国のエージェント」という感覚がなくても、中共政府関係者によって「アンダーコントロール」の状況がつくられている可能性がある。

もちろん上記は筆者の想像であることは強調する。しかし、このような憶測を払拭するためにも、彼女は、中国との関係、発言の真意を説明する責任がある。

歴史の闇に繋がる?家系
蓮舫氏の家系にも、不思議さがある。

彼女の祖母の陳杏村は、台湾出身で日本に留学した後、日中戦争中の上海で英米のタバコの販売の代理店になり、その後に日本海軍に戦闘機2機を献納。戦後は漢奸(日本軍の協力者)として裁判にかけられたが助かった。戦後は日本と台湾のバナナ貿易で財を成したが、彼女の祖母と父は1966年に、自民党議員に賄賂を送ったのではないかと、国会で追及されている。(記事(http://news.livedoor.com/article/detail/4826130/))

また彼女はヤフーニュースのインタビューで、「父親は台湾に遺産がなかった」「父親の国籍は分からない」と、不思議な発言をしている。(記事(http://news.yahoo.co.jp/feature/349))

私は軍事史・外交史の素人研究者として、多少日中戦争史に詳しいが、祖母の経歴で出てきた「上海」「タバコ」「海軍」というキーワードで、連想することがあった。

日本は日中戦争(1937-45)当時、軍需物資を英米から禁輸された。また中国は当時から現在まで、レアメタルのタングステンの生産国だ。日本海軍は直接、物資を調達できないので、児玉誉士夫(1911-1984)(https://goo.gl/6lydjq)という政商に、上海を拠点に、中国政府、他国と密貿易をさせた。資金源は当時、中国で流通していた阿片やヘロインなどの麻薬からの収益だった。当時の中国で阿片吸引は好ましいものとされなかったが、タバコのように吸われ、小売りされていた。当時はタバコと同じように、中国式のキセル(煙管)で吸われていた。日本は植民地の台湾で阿片吸引の習慣を撲滅。統一後の中国政府も厳しく取り締まって1950年代にその風習は消えた。

今の戦闘機の最新鋭F35は1機210億円だが、当時は数億円程度の感覚だ。そうであっても、当時の台湾人が日本軍に戦闘機を献納した例は聞いたことがない。軍と陳氏の関係の深さがうかがえる。国民党政権の秘密警察が暗躍し、戦中から戦後まで数万人が殺害された漢奸の摘発を生き残ったのも謎だ。

児玉機関の運営では、海軍と児玉に中国で商売するほどの人脈があるわけがなく、中国人を間に挟ませただろう。情報が少なすぎるが、彼女の祖母は日本軍協力者で、もしかしたら、かなり危ないビジネスをしていたのではないかというのが、筆者の推測だ。児玉は戦後、自民党の政治家のスポンサーになった。陳という女性は日本側の記録にはないようだが、こうした情報は当然隠される。上記報道では国民党の地下組織に関係し、これを理由に漢奸裁判を生き残ったという。これは二重スパイということかもしれない。

また台湾の法人税率、相続税率は、アジアで最も重税とされる日本より低いはずだ。父親が日本で税務処理するとは考えづらい。台湾の富豪は、さらに税率の低い香港で脱税する例が伝えられる。また蓮舫によれば、彼女の一家は台北円山大飯店で過ごしたという。同地の最高級ホテルで、かなり豊かな一家と分かる。父親の財産が台湾でないとは、税務処理の細工があるのだろうか。

彼女の発言で出てくる家系は、不可思議な点が多すぎる。ここから先は名誉毀損になるので言わないが、彼女自身と、その親族は「歴史の闇」とつながっているかもしれない。そうしたことは当然、中共政府も注目するだろう。

政治家である以上、家系と生活も説明を
蓮舫氏の回りは、彼女本人も含めて「よく分からないこと」が多すぎる。私は彼女を自己愛から、場面によってカメレオンのように姿を変える「境界性人格」と指摘した。(「国家意識のない蓮舫代表は危険だ(http://agora-web.jp/archives/2021455.html)」)しかし、もしかしたら、隠すことがあるから、姿を場面によって変えるのかもしれない。

私は、個人情報暴きは嫌いだし、他人の私生活には原則として関心がない。しかし彼女は政治家であり、首相になるかもしれない野党第一党の党首だ。また一時期「ハーフ」を売り物にして、政界の地歩を固めようとした。

だからこそ、他国の影響や、歴史の闇との関係はあってはならない。

蓮舫氏は、自らの国籍問題と同時に、個人情報もある程度、明らかにしなければならない。特に、中国共産党政府、台湾政府との関係、そして家系の不可思議さを明確にしなければならないはずだ。


野田幹事長は敗戦処理と再生には最適という皮肉?
2016年09月17日 18:40

八幡 和郎
「自分の政治人生の落とし前を付けるつもりで、火中の栗を拾う決断をした」とあいさつした野田佳彦幹事長。蓮舫支持派は唖然呆然。騙されたと大騒ぎである。2012年の総選挙のA級戦犯だけに怒りは当然だし、もともと党内再右派だけに、安保法制のときから極左的主張に走っていた岡田・枝野執行部やそれを支持する左派の人たちにとって虚脱感が強いと思う。

しかし、私はここは前向きに受け止めている。

二重国籍問題を私が蓮舫を追及をしたのに、民進党を攻撃する意図はまったくなかった。そもそもは、一国のリーダーに日本文化に愛着もなければ忠誠心も感じられない人物をするのは世界的には非常識だというのが原点で、その究極的な裏切り行為として重大な法的義務に反し、しかも、秘密の二重国籍があったわけだ。(このことはまた詳しく論じる)

しかし、野田佳彦が派閥の領袖として蓮舫を代表候補として仕立てたのには、それなりの展望があったと思う。

もともと民主党を結党した人たちの願いは、日本に健全で政権担当能力があるアメリカの民主党のような「中道左派」を主軸にした党をつくろうということだったはずだ。

しかし、極左的な非現実性から脱却しきれなかったがゆえに失政を繰りかえし政権を失った。そこで、正しい道は、正しく民主党政権の反省をし、理念に酔うばかりでなく、現実的な問題解決力の高い政党に変身することだった。

安保法制を機に、国会で呼んだ自民党推薦の憲法学者が違憲だといったという面白おかしいが些細な手続き的ミスを針小棒大に取り上げて、もともと岡田克也自身も含めて集団的自衛権に否定的でなかったにもかかわらず、そこを攻めることに一点勝負した。

いってみれば、城門が一つミスで開いていたのを見て共産党など信用できないのも仲間にして三の丸に突入したが退路をたたれたような格好なのが今の民主党だ。

そういうなかで民進党内は、岡田克也のような本物の愚か者は別として、一部の中道的な価値で妥協するよりも筋を通しながらの旧社会党的万年野党でもいいと言う勢力と、なんとか中道路線に戻ろうという人に分かれていると思う。

今回の代表選挙の風景は、この二つの流れが複雑な形で交錯したのだと思う。野田が考えたのは、人気抜群で帰化人(この問題が起きるまではそういう言葉で認識されていた)で女の蓮舫なら極左系の中韓迎合派や人権派も受け入れやすい。

一方、蓮舫は華人としての意識が強すぎるという致命的な欠陥はあるが、そこを除くとむしろ、自分は保守だと叫ぶほどの新自由主義者だし、国際政治が甘くないのも華人的な感覚からだが分かった人だ(安倍首相とオバマの広島訪問を絶賛したのはその表れ)。それを野田は操って徐々に民主党を正常化しようと思ったのではないか。

逆に前原、玉木のほうは、より真っ直ぐ、民進党の中道化を訴えた。そこに、小沢一郎の影があるという人もいる。特に二重国籍問題で日刊ゲンダイが告発側を、勝手に変な意図があると揶揄しつつ蓮舫に厳しいのを見るとそんな気もする。

小沢一郎のいつもの手口から見れば、自分の言うことを聞かない岡田や野田を揺さぶろうとしただけかもしれないが、それと同時に、共産党との連携路線が参議院選挙や都知事選挙で限界があることがはきりしてきたので、少し別の動きをしてみようということかもしれない。

どちらにせよ、蓮舫の早期辞職は避けられそもないなかで、喜んで幹事長など引き受ける人はいないし、蓮舫にとっても「信用できる」数少ない人物だから野田でいいのだと思う。

あとは損切りして、民進党も蓮舫も出直す気に早く決断をすべきだ。

蓮舫については、どうせ、現在の経緯についての説明など、すぐに修正しなければならないし、二重国籍そのものは重大な法的義務に反するとはいえ罰則はないが、二重国籍が事実と分かったいま、様々な法令違反の可能性が生じるとある警察OBが言っていた。とくに、台湾の人には、「ひとつの中国」発言を撤回して「謝って」欲しいものだ。

それ以上に台湾人、謝蓮舫の名にふさわしい行為はない。

追伸:きょうの「ウェイクアップ」で辛坊が「村田蓮舫」にどうしてしないかといったことをいったがはぐらかされたようだ。私だって「蓮舫」が本名なら揶揄などしない。村田蓮舫が本名なのに蓮舫だけにこだわるのは、バラク・フセイン・オバマがフセイン米国大統領と呼ばれたいといって大統領選挙に出るのと同じように国民は変だと思って良いと思う。


蓮舫氏は台湾国籍を離脱できるのか --- 池田 信夫
アゴラ 9月17日(土)7時20分配信

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きのうの民進党大会で岡田代(http://www.sankei.com/politics/news/160915/plt1609150043-n1.html)は、蓮舫氏の二重国籍問題について「悔しい思いもずいぶんあったと思う。いわれなきバッシングも一部のネットの世界ではなきにしもあらずだった」と語ったそうだ。まだこんな認識だったのか、とあきれるしかない。

言論アリーナ(https://www.youtube.com/watch?v=p-1O2arKvtM)でも説明したように、私は「台湾出身だから代表にするな」と言ったことは一度もない。彼女が台湾国籍を抜かないまま「日本の首相をめざす」と言っているのは国籍法違反だという事実をいっているだけで、これは彼女が在日アメリカ人であっても同じだ。

「二重国籍を認めない日本の国籍法は偏狭だ」という立法論は、今回の事件と関係ない。蓮舫氏がそう思うなら国籍法の改正を提案すればいいが、維新は逆に国籍法の規制を強化すべきだという改正案を臨時国会に出すと言っている。私はこういう規制強化には反対だが、どっちにしても今、彼女が違法状態にあることは変わりない。

蓮舫氏は、二重国籍を認めない台湾の国籍法にも違反している。さらに深刻なのは、この違法状態が解消できるかどうかわからないことだ。日本国籍を取得してから31年もたって台湾国籍の喪失を申請し、「一つの中国」と発言したことに台湾国民は激怒し、上の画像のように「狼心的女人」(残酷な女)などと罵倒するテレビニュースも出ている。

台湾の国会(http://japan.cna.com.tw/news/apol/201609140002.aspx#.V9rlTIpLIRU.twitter)では、野党が「台湾政府は蓮舫氏に抗議するよう台北代表処の謝長廷代表(元首相)に訓令を出すべきだ」と追及し、政府は「必ず適切な措置を取る」と答弁した。台湾政府は国益にならないと判断したら、国籍喪失を認めないこともありうる。その場合は、彼女は日本国籍を失って在日台湾人になる。

そんなことになったら彼女は国会議員の資格も失うので、最終的には台湾政府は国籍喪失を認めると思うが、このカードを利用して蓮舫氏に「一つの中国」という発言を撤回させ、台湾への忠誠を求めるだろう。彼女の本音は「国籍は日本だが心は台湾」ということらしいから、それを公式に言明するよう求めるかもしれない。

台湾は「中国の一地方」ではなく、主権国家としての要件をそなえた民主国家であり、日本に対して友好的だ。その友好関係を保身のためにめちゃくちゃにした蓮舫氏は、八幡さんのいうように「嘘つきというより頭が悪い」のかもしれない。岡田代表を初めとする執行部も、首相候補が国籍不明という状態を何とも思っていないのは野党ボケというしかない。

追記:帰化申請の実務家(https://goo.gl/qScoKv)によると、台湾の国籍喪失には現在有効な旅券が必要なので、蓮舫氏の出した書類には不備がある。台湾の国籍法も二重国籍を禁じているので、旅券を更新するためには「他の国籍がない」証明が必要で、日本国籍をいったん抜く必要がある。彼女がそれをやった瞬間に、国会議員の資格を失う。

追記2:今までは蓮舫氏の「旅券は失効している」という話が正しいと仮定して話を進めてきたが、失効した旅券を代表処が受け取るとは考えにくい。彼女の話を信じないで、ありそうな事実を考えると「今も有効な旅券をもっており、台湾国籍があることも知っていたが、首相をねらうために2013年から嘘をつき始めた」。これだと故意の立証は容易なので、検察は公選法違反で起訴できる。証拠はいっぱいあるが、必殺の証拠は台湾政府がもっている。


蓮舫氏の二重国籍問題は謝罪しても終わらない
ダイヤモンド・オンライン 9月17日(土)6時0分配信

 民進党の新代表には蓮舫議員が選出されたが、代表選のさなか、蓮舫議員には“二重国籍”疑惑が持ち上がり、騒動になっていた。

 疑惑は、議員は亡父が中国台湾省の出身、ご母堂が日本人なので“日台”両国の国籍を有したまま国会議員になったのではないか――、というものだ。日本のみならず、二重国籍はどの国でもあり得ることなのである。

 結論から言えば二重国籍は違法(二十歳になった時点で二重国籍だった場合、二年以内に国籍を選択しないと日本国籍を失う)なのだが、国籍法は“外国籍の離脱に努めなければならない”と努力規定を定めているだけなので、蓮舫議員は台湾籍の除籍を証明することで簡単に疑惑を晴らすことができた。それを、収拾がつかない騒動にしてしまったのは、他ならぬ蓮舫議員本人が繰り返しついた“嘘”が原因だ。

 アメリカ大統領選に出馬したヒラリー・クリントンの代名詞は“ライアー(嘘つき)”だが、一連の流れを振り返ると、民進党代表選に名乗りを挙げた蓮舫議員の嘘つきっぷりもヒラリーに負けてはいない。

 事の発端は今月三日、蓮舫議員が読売テレビに出演した際の、辛坊治郎氏とのやりとりだ。

 辛坊:週刊誌やネットで二重国籍で台湾籍をお持ちなんじゃないかって話があります。これについては? 
蓮舫:私は生まれたときから日本人です。(台湾)籍、抜いてます。
辛坊:いつですか? 
蓮舫:高校三年の十八歳で日本人を選びましたので。

 十八歳から日本人をやっている議員が生まれたときから日本人ってのも妙ちくりんな話だが、当初から蓮舫議員は“二重国籍ではない”“台湾籍は抜いてある(十七歳のとき学校を休み、父親と一緒に台北中日経済文化代表処へ行き手続きをした)”と説明していた。

 テレビでは十八歳で日本国籍を取得したと言っているが、今月六日の記者会見では十七歳になり、過去のインタビューでは帰化は十九歳と微妙に取得年齢が異なっていたりする。その辺の記憶違いは大目に見てもいい。

 旧国籍法では、父親の台湾籍がそのまま蓮舫議員の国籍になったが、一九八五年の法改正で国籍を選べるようになった。そこで日本生まれの蓮舫議員は母親の国籍を選び、日本に帰化したと言っているのだが、問題は、そのとき台湾籍を離脱しておいたか否かだ。台湾籍を放置しておくと“二重国籍”になるのである。

 また、蓮舫議員は一九八五(昭和六〇)年一月二一日に「日本国籍を取得し、合わせて台湾籍の放棄を宣言した」と会見では言っているが、一九六七年生まれの蓮舫議員はこのとき十七歳。台湾の国籍法(第十一条)によると、自己の意志で国籍を喪失できるのは“満二〇歳を迎えてから”と規定されている。

 だから、当時十七歳の蓮舫議員が台湾籍を除籍することはできないはずなのだ。

 すると、あれだけ“二重国籍ではない”“台湾籍は除籍してある”と言い張っていた蓮舫議員だが、台湾籍の除籍条項についてツッコまれた途端、発言を翻した。二重国籍については“除籍したかどうかはまだ確認が取れていない”“台湾当局に確認の手続きを取っている(ついでに台湾籍を放棄する書類を提出した ← これ、後で重要になってきます)”と言うのである。

 「生まれ育った日本に誇りを持っているし、愛している」

 今月七日の候補者集会で蓮舫議員はこうスピーチした。二重国籍の疑いをかけられた為政者が口にするには妥当な言いまわしかもしれないが、これまでの蓮舫議員の発言を拾い上げてみると……、出るわ出るわ、あんた本当に日本に誇りを持って愛してるのかい、と言わずにはいられないような嘘のオンパレードなのである。

 形勢不利な蓮舫議員の援護射撃に出たつもりなのか、元朝日新聞記者の野嶋剛氏が『Yahoo! ニュース』で単独インタビューを試みている。助け船というか、ちょっとヤラセっぽいインタビューなのだが、どんな感じか一部抜粋してみる。

 野嶋:これまでのメディアの取材で「生まれたときから日本人だった」と語ったことがありましたが? 
蓮舫:この間、ネットなどで私の家族を攻撃するような、いわれなき書き込みがあったので、あえて私の気持ちとしては日本で生まれて育って日本の風土で育まれたという気持ちを話しました。ですが確かに法律上は十七歳から日本人になっています(中略)当時は東亜関係協会(台北駐日経済文化代表処)と呼ばれていましたが、学校を休んだとき、東亜関係教会に行くのは国籍のことですと、高校の先生に説明し、父と一緒に行ったのは覚えています。ただ、やり取りが台湾語だったのと、当時、そこで何が行なわれているのか父に確認するモチベーションがありませんでした。当時の私は十七歳で、すべて父に任せっきりでした。
野嶋:ご自身の認識では、一九八五年に日本国籍になり、台湾籍ではなくなったと思っていたのでしょうか
蓮舫:はい。当時、国籍取得証明書を父から見せられて、「今日から日本人だ」と説明を受けたので、あ、日本人になれたんだと思って、そこで私にとっての国籍問題は終わっていました。

 いきなりの嘘である。このインタビューが掲載されたのは九月九日のことだが、遡ること二十余年、一九九二年六月二五日の朝日新聞夕刊では、蓮舫議員は“誇りがあって愛している日本”をこんなふうに言っていた。

  〈父が台湾人、母が日本人、十九歳のとき、兄弟の就職もあって日本に帰化したが、東京で生まれ育った身にとって暮らしに変化はなかったけど、『赤いパスポートになるのがいやで、寂しかった』〉

  〈父や祖母を通して触れた台湾、アジアのアイデンティティは『日本』とは違うと感じる〉

 おやおや。日本に誇りを持ち愛していると言う蓮舫議員は、発言とは裏腹に、国籍と己のアイデンティティーについて、こんなことまで言っている。

  〈在日の中国国籍の者として、アジアからの視点にこだわりたい〉(朝日新聞1993年3月16日)

  〈私は中国人の父と日本人の母の間に生まれたんですが、父親が日本人として子どもを育てたので日本のことしか知らないし、日本語しか話せない。それが自分の中でコンプレックスになっていました。だから自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度この目で見て見たい、言葉を覚えたいと考えていました〉(CREA1997年2月号)

  〈私は帰化しているので国籍は日本人だが、アイデンティティーは『台湾人』だ〉(週刊ポスト2000年10月27日号)

 おやおや。亡父に国籍取得証明書を見せられ、台湾籍は抜いたと言っているのに。蓮舫議員が会見を開くたびに口をついて出る釈明と、Yahoo! ニュースの単独インタビューには、こんな嘘が随所に見られるのだ。

 「まず私には、自分がいわゆる“二重国籍”であるという認識はありませんでした。日本人であると普通に考えていたので、メディアに質問されても、何が訊かれているのかはっきり頭の整理がついておらず、説明の仕方が十分に統一されていなかった印象を与えたことは申し訳なかったと思っています」

 これも、嘘だということがすぐにバレた。週刊現代(1993年2月6日号)での三枝成彰氏との誌上対談で、蓮舫議員は語るに落ちている。

 三枝:お母さんは日本人? 
蓮舫:そうです。父は台湾で、私は、二重国籍なんです。

 もはや言い逃れはできないのだが、今月十一日の候補者討論会では“真っクロ”な身の潔白を訴えた。

 「私は日本の法律において日本人。日本の法律のもとで、二重国籍疑惑そのものがないと明確にさせてほしい。説明不足であれば、説明を尽くしたい」

 ところが二日後の十三日、蓮舫議員は緊急の記者会見を開き、自分が二重国籍を持っていることをあっさりと認めるのである。台北中日経済文化代表処から前日夕方に連絡があり、蓮舫議員の台湾籍は除籍されていないと告げられたそうだ。

 「記憶の不正確さによってさまざまな混乱を招いたこと、一貫性を欠いた発言についてはお詫び申し上げたいと思います」

 ネット上にはまだ映像が残っているが、さんざん嘘をついてきたくせに、こう言って詫びる蓮舫議員は何故か満面の笑顔なのである。十二日必着の党員・サポーター票の郵送投票を締め切った翌日に二重国籍を打ち明けるあたり、蓮舫議員はなかなかにしたたかだ。代表選は蓮舫議員が優勢と見られているだけに、笑いが止まらなかったのだろう。

 そして、周囲をもっと驚かせたのは、日本国籍を取得して以来、三十一年間も放ったらかしにしていた台湾のパスポートが家の中をひっくり返したら出てきた、という実にタイミングのいい発見だった。台北中日経済文化代表処から連絡が来て台湾籍が抜けていなかったことを知らされたらパスポートが出てきたのである。

 蓮舫議員の発言は、全てが嘘だった。台湾籍は抜き、二重国籍ではない → 台湾籍はそのままで二重国籍だった。日本を愛している → 赤いパスポートになるのがいやだった。生まれたときから日本人 → 国籍は日本でもアイデンティティーは台湾。

 二重国籍騒動の根底にあるのは、二重国籍取得者が野党第一党の代表になろうとしている危惧と、嘘で嘘を塗り固めるような発言と言い訳に終始する蓮舫議員への嫌悪なのだ。自民党議員の不祥事をこれでもかとばかりに追及してきた蓮舫議員だからこそ、嘘にまみれた発言の数々に嫌悪感が漂うのである。

 Yahoo! で単独インタビューを試みた野嶋剛氏は、こう書いている。

  〈蓮舫氏が台湾籍であることを自覚し、パスポートを取得して台湾に入国したり、投票や納税などの権利・義務を行使したりしたことはなく、台湾の国籍者としての具体的な振る舞いはなかった(中略)もし台湾籍が残っていた場合、蓮舫氏はどう対応するのだろうか〉

 蓮舫議員は応えた。自身の台湾籍がどうなっているか確認してもらっていると同時に、台湾籍放棄の申請をしていると。これにも、ちょっと怖い話がある。

 台湾籍を喪失するには、“現在有効な”中華民国パスポートの添付が必要なのだという。その場合、期限失効のパスポートでは申請を受けつけてくれないのだそうだ。

 蓮舫議員は、九月六日に台湾籍放棄の申請をし、十三日にも改めて申請をしたと言っている。家中をひっくり返して見つけ出したパスポートを書類に添付するのだが、果たしてそのパスポートの期限は有効なのか、それとも、とうのむかしに失効済みなのか――? 

 それ以前に、九月六日の申請が受理されていたのであれば、蓮舫議員は家中をひっくり返すまでもなく、パスポートを見つけていたことになるが。だとすれば、家中を探してパスポートを見つけたという十三日の説明も嘘になる。

 そして、そのパスポートの期限が有効だった場合、蓮舫議員は更新を繰り返していたことになり、その事実が発覚した瞬間に蓮舫議員の政治生命は終わりを告げる。民進党は、実に胡散臭く、実にやばい人物を新代表に選んでしまった。

 ついでながら記せば、蓮舫議員はこんなやばいことまで口にしていた。

 「(日本と中華民国が断交した)一九七二年以降、私の国籍は形式上「中国」になっています。仮に中国の国内法では外国籍を取得した者は自動的に喪失をしているので、二重国籍にはなりません。また、日本と台湾は国交がないので、台湾籍を有していたとしても法的に二重国籍だと認定されることもありません」

 蓮舫議員は、あたかも“台湾を国家として認めない”とでも言うような発言をしてしまった。

 これに台湾政府が激怒したとも伝えられている。蓮舫議員は、父親の祖国をも敵にまわしてしまった。もし、台湾政府が蓮舫議員の台湾籍除籍を認めず二重国籍状態が続いたら、彼女は日本国籍を失ってしまうのだから。

 蓮舫議員の嘘が見破られるにつけ、日本を誇りに思う、日本を愛しているといった発言が虚しく聞こえてしまうが、コラムニストの小田嶋隆氏は“蓮舫議員は好きではないが”と前置きしたうえで、彼女に非はないと言い、蓮舫議員の二重国籍を疑うこと自体がどうかしている、と産経新聞の記者を“常識外で不躾な質問”をした記者と切り捨てた。

  〈この程度のミス(二重国籍)をことさらに問題視するのは、つまるところ、蓮舫議員という、かつて中国籍であった日本人と、はじめから日本の国籍を持って生まれてきた日本人を、別の日本人として扱おうとする人間である、と、自ら表明する行為にすぎない〉

 この方はもうちょっと“読める”方かと思っていたが、二重国籍問題を差別問題に置き換えたあたりの思考に軽い失望を覚えてしまった。小田嶋氏はこうも書く。

  〈自民党は、幾人か、この騒動に便乗した愚かな政治家が現れたようだが、全体としては、静観している。こういう点は見事だと思う。政治家としてずっと大人だ〉

 自民党が静観しているのには理由がある。蓮舫議員は新代表に選ばれたが、代表選が繰り広げられている間に、自民党は公安や外事課、外務省を動かし、蓮舫議員の二重国籍の背景を徹底的に洗い上げていたはずだ。

 台湾政府とも連絡を取り、蓮舫議員のパスポートの期限をはじめ、何らかの情報をつかんでいるだろうと思う。亡父が台湾に残した資産の有無や納税状況まで調べているかもしれない。そういった情報を民進党の新代表にぶつけるために静観の構えを見せているだけで、決して大人だからではない。

 ともすれば蓮舫議員は議員資格を失うやもしれず、そのタイミングで安倍総理が衆院解散に持ち込めば、党の代表を失った民進党は議席数を大きく減らし大打撃を受ける……、だろうことは想像に難くない。

 日本国籍を選んだのだから、蓮舫議員が私たちの同胞であることに変わりはない。でも、私は嘘つきは嫌いだ。党員・サポーターの郵送投票を締め切った直後に、本当は二重国籍でしたと真実を打ち明けるようなやり方も嫌いだ。

 民進党が選んだのは稀代の嘘つきだったのか、それとも新時代を築く若きリーダーだったのか、答えはいずれわかる。

 参考記事:産経新聞9月6日13日付
夕刊フジ9月9日付
時事コム9月11日付
Yahoo! ニュース9月9日付
日経ビジネスオンライン9月9日付
アゴラ9月3日付他


ダウンロードはお早めに。蓮舫体制の「製造責任者」リスト
2016年09月17日 06:00

新田 哲史
どうも新田です。蓮根のはさみ焼きは好物です。ところで、野田さんといえば総理時代の末期に解散ボタンを「押すなよ、押すなよ」と周りに思われていたにも関わらず、「税と社会保障の一体改革が大事だ」と男気を見せてポチってしまい、200人余りいた仲間を逆風選挙という名の熱湯風呂に突き落とし、その7割余りを茹でガエルにし、自民党に大政奉還した時の大将として知られます。

どじょうの再生は、あの人物への防波堤⁈

まあ、常識的にいえば政権転落させてしまった「A級戦犯」なわけですから、野田さんが主要な役職で表舞台に立つというのは、波紋を呼ぶところ。これが企業社会なら、「会社更生法適用申請」時の社長だった方は、お引き取りいただくのが通例ですが、いやはや、民主から民進に「社名」が変わって維新分裂組との「M&A」もしたので、別会社の位置付けとでも言うのでしょうか。どじょうが生命力たくましく、しかも幹事長という専務ポジションに舞い戻ってまいりました。

ただ、この人事劇は、社名が民主だった時代に「国民の生活が第一」とか叫んでゴソッと社員を引き連れた出て行ったアノ「元社長」の影がちらついていると考えると、ある意味、わかりやすいのでしょう。この前のブログで追記しましたが、日刊ゲンダイでも指摘されるように、前原陣営の向こうに小沢さんの背後霊が見え隠れし、さらには、玉木さん擁立の推薦人集めの過程にも影響したとか、しなかったとか、みたいな噂まで耳に致します。

それらの情報が正しいとすると、元社長としては、「決選投票に持ち込んで2位・3位連合での前原逆転勝利」という復権シナリオを描いていたはず。結局、もろくも崩れ去りましたがね。当然、蓮舫さんサイドとしては背後霊の影を敏感に嗅ぎ取ってるでしょうし、財政再建重視派としては増税反対で出て行った小沢勢力の復権はなんとしても排除したいでしょう。A級戦犯といえど、どじょう元総理の存在感と安定感は対自民だけでなく、党内を固める意味で元社長に対するバリアって感じでしょうか。

蓮舫体制船出も推薦人には“製造責任”

まあ、党の外で、山本太郎とじゃれ合っている元社長にステルス院政されたら、それはそれでガバナンス上、不健全なわけですが、どちらにせよ、二重国籍という爆弾を抱えた状態でありながら、強行突破してしまった蓮舫陣営の方々、とりわけ推薦人に名を連ねたセンセイ方に置かれましては「製造責任(PL)」が発生しているのは間違いありません。

自民党総裁選なら、派閥で擁立しているので誰が各候補者のPL持っているのか、一目瞭然ですが、民進党の場合、派閥の線引きが自民より緩めで、代表選直前にも寝返りした輩もいて、あとあとトレースするのが面倒なところ、ありがたいことに党公式サイトの代表選特設ページでは、蓮舫さんの推薦人一覧のPDFがダウンロードできます

有権者の皆様におかれましては、特設サイトがなくならないうちに、お早めにお手元に抑えていただくことで、先々の変事があった場合の製造責任を問うてみるのもネット時代らしい政治ヲチの醍醐味ではないでしょうか。あ、アゴラで見覚えのある方が約1名。。。(汗)武士の情けで画像には目線入れておきました。ではでは。
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見覚えのある方のFacebookより引用


国家意識のない蓮舫代表は危険だ --- 石井 孝明
アゴラ 9月16日(金)17時32分配信

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蓮舫氏。テレビより。笑いながら大問題に答える彼女の異様な思考がよく分からない。

日本の民進党の党首に15日、日本と中華民国の二重国籍を持つ蓮舫氏が就任した。彼女をめぐる国籍問題は深刻な様相になった。違法な二重国籍を放置し、国籍の管理さえできず、それをめぐって嘘を平気でつき続けた蓮舫氏が、野党第一党の党首になったのだ。アゴラでの報道を見れば、蓮舫氏の一連の発言の多くは「嘘」と描写していいだろう。

問題の異様さを考えるため、台湾の人々の国をめぐるアイデンティティの複雑さを示す、日本の絡んだ、2つのエピソードをまず紹介してみたい。

戦争の時代、若者を苦しめた国籍の重み
岩田政男という台湾出身の京都帝大出の陸軍大尉が、旧日本帝国陸軍にいた。高射砲部隊に配属され東京の防空戦に参加した。兄は海軍の兵士としてフィリピンで戦死した。物静かで本ばかり読んでいたが人望があった。日本の敗戦後、台湾は戦勝国の中華民国に編入され、突如台湾省ができた。日本内地にいた台湾出身の将兵は日本人から中国人になった。彼らは動揺したが、岩田大尉の下にまとまり、彼が交渉して除隊し、民国政府が派遣した船で、台湾に帰れた。

台湾の港で進駐してきた民国軍の将兵がいた。みすぼらしく雑然とし、整然とした日本軍と雲泥の差があったという。台湾人の元日本軍将兵は、軽蔑の言葉を口にして、騒然となった。そのとき本を読んでいた岩田氏が立ち上がり「諸君、抗戦8年の苦難を経験した同胞に敬意を示すべきだ」と静かに諭した。将兵たちは、静かになったという。(「台湾海峡1949」(白水社、龍応台)より。このルポは何十人もの台湾の人の祖国をめぐる葛藤を聞き取り、描いた名作だと思う。)

この岩田氏は、李登輝元台湾総統(1923-)の若き日の姿だ。意外に思うかもしれない。李氏は行動が親日的で、その教養の根幹が日本にあるとの印象があるためだ。彼は決して無条件に日本を賛美する人ではいない。李氏は中国人としての意識をしっかり持つこと、そして若いころからバランス感覚と常識を持つ人物であることを、このエピソードは示すだろう。李氏は政治的自由が制限された台湾で農業学者としての経歴を歩むが、日本や米国への亡命、移住はしなかった。

もう一人、台湾人作家の邱永漢氏(1923-2012)がいる。日本で教育を受け東京帝大経済学部の助手だったが、敗戦後に台湾に帰国。ところが中国国民党が政治活動を弾圧する2・28事件(1948)に巻きこまれ、命からがら逃げ出した。日本では作家として活動。さらに日台で事業を行った。

「お金儲けは正しい」と、1960年代から各地で講演。その彼の発言は目立ち人気を集めた。彼のしたたかなのは、どんな講演でも、文書でも、日本人の前で日本をほめ称え続けたことだ。「なんで日本人は自国の悪口を言うのでしょう。命からがら逃げてきた私にとって、日本は天国でした」とテレビで言っていたことを覚えている。また台湾が1980年代、言論の自由を回復した後も、自分を弾圧し、怨みがあると思われる台湾政府への批判もしなかった。彼はビジネスで大成功したが、敵を作らなかったのがその理由の一つだろう。

けれども、面白いニュースがあった。亡くなった後で邱氏と遺族は20億円の遺産の申告漏れを日本の国税当局に指摘された。言い方によっては「脱税」だ。日本、台湾、香港に資産を分散して隠していた。金額の多さからみると生前から準備していたのだろう。彼は日本のことは愛していたが、日本政府に金を払う意思はなかった。

華僑の意識、プラスにも、マイナスにも
2人の姿や、私の読書、少数ながら、中国人との交際の経験から一般化をすることは危険であると承知しているが、中国人の国をめぐる意識として次の傾向があるように思う。

中国人は国を信用しない。ユダヤ人のように人為的にとか、日本人のように集住によって単一民族意識を自然と抱くのと違って、ぼんやりと華人意識を持つ。

李氏のように国の意識を自ら強く持つ人、邱氏のように国とは距離を持つ人など、アイデンティティはさまざまだ。ただし、2人のように、バランス感覚や教養を持ち、複雑な思索や経験を経て、人格がまとまっていれば、とてもユニークで魅力的な個性になる。

ところで、私たちは蓮舫氏という、自称華人である異様な人物の姿と、その国籍をめぐるおかしな行動をみた。彼女には、先人たちのような、国をめぐる苦しみ、思索、思い入れがない。それどころか、それをめぐって嘘を平気でついた。弁解の中で「一つの中国」「日本にいる台湾人には中国法が適用される」と、台湾の国際的な存在を否定した。

華僑の家族愛は一般的に強く、彼女も台湾人の父親の愛、台湾への愛を言うが、嘘に聞こえる。愛しているなら、台湾の存在を、自分を守るために、否定はしない。

彼女はその場しのぎで葛藤と対決を避け、そして国のような巨大な存在を忌避する傾向がある。心理学用語では、こういう人物を「境界型人格」、つまり過剰な自己愛を背景にストレスを避け、状況によって場当たり的に変容するカメレオン型のパーソナリティを持つ人格というらしい。人間の思想の核に、民族や国を持つ人がいる。彼女にはそれを感じない。自己愛しか感じられないのだ。

軽薄な時代の軽薄な政治家、それでいいのか
李登輝氏らが過ごした1940年代のような、国家が大変な重さを持った時代は歴史の中に消えた。蓮舫氏は日本のバブルの時代にタレントとして社会に登場した。その彼女に国への真剣な思索を求めるのは無理だろう。緊張のない時代に生きる幸運、蓮舫氏のような人間でも政治家が務まる平和な日本を、日本人は幸福に思うべきなのだろう。

しかし、そのままでいいのだろうか。

個人として、蓮舫氏と彼女の支持者は法に触れなければ何をしても自由だ。一部華僑の特徴である国家意識のなさ、自己愛の強さ、それの現れであるずうずうしさは、国に頼らずしぶとくしたたかに生きるための強みになる。

しかし日本の政治では、日本の利益を追求し尽くす人を選びたい。残念ながら、日本をめぐる諸問題は逆に、内政でも、外交でも、国を意識せざるを得ない深刻なものになっている。日本の財政破綻の危機、中国・韓国による領土の侵害、国際競争など、国益を追求しなければならない問題ばかりだ。

どうせ民進党と蓮舫党首は、国籍問題をはじめとする批判の中でつぶされていくだろう。しかし、その崩壊の過程でさまざまな悪影響をばらまく可能性がある。実際に、彼女の「一つの中国」という妄言が台湾の立法院(議会)で問題になり、微妙な外交上の蓄積を重ねた日台関係に現在進行形で悪影響が出ている。

幸いなことに、蓮舫氏の異様さと、それを党首に担いだ異様な政党である民進党の存在が、今回の国籍騒動で改めて、浮き彫りになった。私たち「普通の」日本人はそれを監視し、その人々が迷惑を広げないようにしなければならないだろう。

政治家とは、李登輝氏のように、自分の国の立場をしっかり守った上で、相手に敬意を持つ人こそ評価をされるはずだ。良き外国人であれば、したたかな華僑の邱永漢氏のように、日本も日本人も決して拒まない。政治家としての蓮舫氏は、健全な国家意識があれば、まったく問題にはならないが、それがないゆえに批判されているのだ。

蓮舫氏や日本の民進党のように、浮ついた、どこの国の政治家か、政党か、分からない人々を評価する必要はないし、それは危険だ。私は、日本の底力と人々の賢明さに確信を持っている。嘘つきをリーダーにするおかしなグループが、日本を壊すことを許すようなことは決してさせないはずだ。

(追記)邱永漢氏は日本国籍を1960年に取得していたので、日本に帰化していないという文章は削除した。台湾、香港の英国籍の保有は不明。


民進党“解党”加速 党首選「正当性」めぐり亀裂 蓮舫氏「二重国籍」問題
夕刊フジ 9月16日(金)16時56分配信

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メディアに報じられた蓮舫氏の過去の主な発言(写真:夕刊フジ)

 民進党代表選は15日午後、所属国会議員らによる投開票が行われ、岡田克也代表(63)の後任に、蓮舫代表代行(48)が選出された。蓮舫氏は完全否定していた「二重国籍」を、党員・サポーターの投票終了後に、やっと認めた。党員や国民に「ウソ」をついたことになり、政治家としての信頼性や、代表選の有効性が問題視されているが、党執行部は不問とするようだ。党首選の正当性をめぐって党内亀裂が加速し、最後は解党した、かつての新進党を思い起こさせる。

 「大事なことは、リーダーになる人は『ウソをついてはいけない』ということだ。すべてを国民に明らかにしないといけない」

 代表選に出馬している前原誠司元外相(54)は15日午前、都内で開いた決起集会で蓮舫氏の「二重国籍」問題に触れ、敵対姿勢をあらわにした。

 松原仁元国家公安委員長も14日、「(蓮舫氏は)地方議員、党員・サポーターの投票が終わる前に(国籍問題を)明快にする必要があった。党執行部の判断が問われる」「代表選の運びとしてよくない。(やり直しを)党内で議論する必要がある」と、国会内で記者団にこう語った。

 篠原孝元農水副大臣も同日、「首相になるかもしれない人が二重国籍を放置した」と記者団に怒りをブチまけた。自身のブログにも「説明が二転三転したのは代表候補者として失格だ」と書き込み、蓮舫氏の選挙戦からの撤退を要求した。

 松原、篠原両氏ら衆参の有志議員約20人は、党執行部に対し、「民進党の存亡が関わる問題」との危機感を記した文書を提出した。

 党内からは「代表選のやり直し」「日程見直し」を求める声が噴出しているが、党執行部は「物理的に無理」として応じない構えだ。

 民進党は15日午後、都内のホテルで臨時党大会を開催。地方議員と党員・サポーターの投票結果が報告された後、国会議員と国政選挙公認内定者が直接投票を行った。

 蓮舫氏は、岡田克也代表ら現執行部の主要幹部に加え、非主流派の細野豪志元環境相らの支持も取り付けて優位な戦いを進めていた。

 「選んでもらうための準備も覚悟も、すべてできている。選挙に勝ち続け、政権交代を実現させる代表になる」

 蓮舫氏は14日夜の支持議員との会合で、こう強調した。日本の国籍法が認めていない「二重国籍」であることについては、「ちょっとお騒がせしている。申し訳ない」と述べるにとどめたが、その程度の認識なのか。

 別表にある通り、蓮舫氏は過去の新聞や雑誌のインタビューで、「私は、二重国籍なんです」「在日の中国国籍の者として」「自分の国籍は台湾なんですが」などと堂々と発言してきた。

 14日夜に出演したBSフジ「プライムニュース」で、蓮舫氏は「雑誌、新聞の編集権は私にはありません」「台湾の籍を持っていたのは過去のことである、という前提で話した」「『だった』という言い方です」と説明し、「二重国籍」が過失だと釈明した。

 どうやら国民が蓮舫氏の一連の言動や、民進党の対応を見極めて、次の国政選挙などで「審判」を下すしかなさそうだ。

 今回の民進党代表選は、岡田氏もかつて所属していた新進党が1995年12月に行った党首選にどこか似ている。

 小沢一郎氏(現・生活の党共同代表)と、羽田孜元首相が激突した選挙で、党員票の取りまとめなどをめぐって羽田陣営から「不正がある」などと批判・不満が噴出した。小沢氏が勝利したものの、党内亀裂が広がり、同党は97年に解党した。新進党の活動期間はたった3年間だった。

 政治評論家の森田実氏は「蓮舫氏は代表選を辞退すべきであり、政党としても立ち止まるべきなのに、強行突破するなど狂気の沙汰だ。罰則がないからといって、『二重国籍』は放置して許される問題ではない。政治は倫理であり、国会議員として堕落だ。こういう強引で不公正なことをすると組織は持たない。党員・サポーターは『だまされた』と思い、対立陣営は『蓮舫陣営は汚い』と感じる。臨時国会の最後に衆院解散を打たれたら、焦点は『蓮舫氏の二重国籍問題』となる。民進党は壊滅する。自暴自棄的な自殺行為だ。新進党の二の舞いというしかない」と語っている。


なぜそれでも蓮舫だったのか~どうせ数ヶ月で辞めるから?
2016年09月16日 09:20
八幡 和郎

民進党の政治家たちと話していて、蓮舫さんを支持していた人も含めて、本気で蓮舫さんが二重国籍問題が重大でないとか、この事件の推移のなかで露呈した資質の欠如が野党第一党の代表、さらには、首相として問題ないとかいう人はほとんどいない。

嘘つきだからいかんというのは、池田信夫さんだが、私には記憶力の悪さが気になる。過去の大事な経緯だとか、きのうのインタビューで話したこととかを憶えていないという人がプーチン大統領とまっとうな議論を出来るはずがない。

それではなぜ、蓮舫さんが選ばれたかと言えば、ほかの二人を選ぶより自分たちにとって都合が良いというだけだ。なにより、前原氏や玉木氏が選ばれたら二年間の任期をつとめることになる。しかし、蓮舫さんなら数ヶ月の命だろうからもういちど代表選があるからああわよくばとかいうことになる。

選挙というものの矛盾がもっとも吹き出すのは、選挙中に異変があったときだ。アメリカ大統領選挙でもヒラリーの健康不安説が唱えられて大荒れだ。今回のように選挙戦がかなり進んだ段階で、私は中国(台湾)籍ももっていましたとかいわれても、残りの前原・玉木だけで選挙を続けるのも蓮舫を支持してきた人には腑に落ちないし、一方、選挙を立候補手続きからやり直しというのも残りの二人が受け入れない。

もし、それを避けようとすると、なにかあったときの代理を決めておくことしかないか。アメリカではそういうときは、副大統領候補が続けることになるのだろう。


蓮舫氏は台湾国籍を離脱できるのか
2016年09月16日 09:20
池田 信夫

993
きのうの民進党大会で岡田代表は、蓮舫氏の二重国籍問題について「悔しい思いもずいぶんあったと思う。いわれなきバッシングも一部のネットの世界ではなきにしもあらずだった」と語ったそうだ。まだこんな認識だったのか、とあきれるしかない。
言論アリーナでも説明したように、私は「台湾出身だから代表にするな」と言ったことは一度もない。彼女が台湾国籍を抜かないまま「日本の首相をめざす」と言っているのは国籍法違反だという事実をいっているだけで、これは彼女が在日アメリカ人であっても同じだ。

「二重国籍を認めない日本の国籍法は偏狭だ」という立法論は、今回の事件と関係ない。蓮舫氏がそう思うなら国籍法の改正を提案すればいいが、維新は逆に国籍法の規制を強化すべきだという改正案を臨時国会に出すと言っている。私はこういう規制強化には反対だが、どっちにしても今、彼女が違法状態にあることは変わりない。

蓮舫氏は、二重国籍を認めない台湾の国籍法にも違反している。さらに深刻なのは、この違法状態が解消できるかどうかわからないことだ。日本国籍を取得してから31年もたって台湾国籍の喪失を申請し、「一つの中国」と発言したことに台湾国民は激怒し、上の画像のように「狼心的女人」(残酷な女)などと罵倒するテレビニュースも出ている。

台湾の国会では、野党が「台湾政府は蓮舫氏に抗議するよう台北代表処の謝長廷代表(元首相)に訓令を出すべきだ」と追及し、政府は「必ず適切な措置を取る」と答弁した。台湾政府は国益にならないと判断したら、国籍喪失を認めないこともありうる。その場合は、彼女は日本国籍を失って在日台湾人になる。

そんなことになったら彼女は国会議員の資格も失うので、最終的には台湾政府は国籍喪失を認めると思うが、このカードを利用して蓮舫氏に「一つの中国」という発言を撤回させ、台湾への忠誠を求めるだろう。彼女の本音は「国籍は日本だが心は台湾」ということらしいから、それを公式に言明するよう求めるかもしれない。

台湾は「中国の一地方」ではなく、主権国家としての要件をそなえた民主国家であり、日本に対して友好的だ。その友好関係を保身のためにめちゃくちゃにした蓮舫氏は、八幡さんのいうように「嘘つきというより頭が悪い」のかもしれない。岡田代表を初めとする執行部も、首相候補が国籍不明という状態を何とも思っていないのは野党ボケというしかない。

追記:帰化申請の実務家によると、台湾の国籍喪失には現在有効な旅券が必要なので、蓮舫氏の出した書類には不備がある。台湾の国籍法も二重国籍を禁じているので、旅券を更新するためには「他の国籍がない」証明が必要で、日本国籍をいったん抜く必要がある。彼女がそれをやった瞬間に、国会議員の資格を失う。

追記2:今までは蓮舫氏の「旅券は失効している」という話が正しいと仮定して話を進めてきたが、失効した旅券を代表処が受け取るとは考えにくい。彼女の話を信じないで、ありそうな事実を考えると「今も有効な旅券をもっており、台湾国籍があることも知っていたが、首相をねらうために2013年から嘘をつき始めた」。これだと故意の立証は容易なので、検察は公選法違反で起訴できる。証拠はいっぱいあるが、必殺の証拠は台湾政府がもっている。


蓮舫氏「二重国籍」 前途多難、けじめなき船出 イメージに傷、党内外から批判
産経新聞 9月16日(金)7時55分配信

 民進党の新たな「顔」に選出された蓮舫氏。持ち前の高い発信力が評価されたとみられるが、党大会直前に日本国籍と台湾籍の「二重国籍」が発覚。この間、自身の発言は二転三転し歯切れの良いイメージも大きく傷ついた。今後も尾を引くことは確実で、けじめなき“船出”は多難が予想される。

 「国籍という大事な問題について、きちんと事実を把握し、管理する能力がない人が、首相や外相として外交交渉などにあたることができるのだろうか」

 蓮舫氏の国籍問題について最初に疑問を提起した評論家の八幡和郎氏は、そう切り捨てる。

 問題が露見した当初、蓮舫氏は台湾籍を抜いているとした上で「そういう噂が流布されるのは正直悲しい」などと述べていた。

 八幡氏は「そもそも政治家や政党のコンプライアンス(法令順守)の問題だ。『人権』『差別』『多様性』という言葉を持ち出して論じている点もおかしい」と、論点をすり替えて切り抜けようとした姿勢も問題視した。

 「一般投票が終わってから発表したのはフェアじゃない」。そう苦言を呈するのは、ある自民党都議。蓮舫氏が党員・サポーターらの郵便投票締め切り後に、「二重国籍」を公表したことを指摘し、「政治家なら出処進退を含め、自分で判断すべきだ」と批判した。

 厳しい声は身内の民進党内からも。元農林水産副大臣の篠原孝衆院議員は「党内では(代表に)厳しいことを言う人がいない。これが良くない。代表だけが代わっても、中身は変わらないというのはだめだ」と党の現状を憂えた。

 国際医療福祉大学の川上和久教授(政治心理学)は、蓮舫氏の対応について「自身のイメージを大きく傷つけた。自分のことになると歯切れが悪い、国籍を都合良く使い分けた、という批判はこれからも出るだろう」と予想する。

 日本に留学している台湾出身の男性(25)は、ため息まじりにこう語った。

 「蓮舫さんは台湾出身で日本で働いている人というイメージ。国籍は日本だけと思っていたので驚いた。台湾と日本の両方の人たちを嘘で裏切ったと感じている」


蓮舫問題の超簡単な論点整理 --- 池田 信夫
アゴラ 9月16日(金)7時10分配信

アゴラで八幡和郎さんが火をつけ、その後も私と2人で追及してきた蓮舫問題が、きょうの民進党大会で最大の争点になりそうだ。先週われわれの話した番組「【Vlog】蓮舫問題なぜこじれたか? 池田VS八幡対談 (https://youtu.be/fxsYNuZVkLw)」でポイントは尽きており、その後の展開も予想どおりだが、話が複雑なので超簡単に整理しよう。

・国籍選択:国籍法14条では、22歳までに国籍を選択しなければならない。しない場合には法務省が催告し、その後1ヶ月以内に国籍を選択しなければ日本国籍を失う。蓮舫氏の場合は、1985年に日本国籍を選択したが、台湾国籍をまだ離脱していない。

・国籍離脱:国籍法16条では「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定めている。「努力義務」にしているのはブラジルなど国籍離脱できない外国を想定しているので、台湾のように離脱できる国については義務と解すべき。したがって彼女は、今も違法状態である。

・経歴詐称:公職選挙法235条では、職業もしくは経歴などに関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金。蓮舫氏は少なくとも2013年まで公式ホームページに「台湾籍から帰化」と書く一方、「私は台湾籍」と発言しており、故意の経歴詐称の疑いがある。

・不正選挙:彼女は9月6日の記者会見で「台湾政府の確認が取れない」と発言したが、その後、手元にパスポートがあったことを認めた。これは台湾国籍が残っていたことを意味するので、党員・サポーターの郵便投票の終わった13日になって「台湾国籍が残っている」と認めたのは、党員を欺くものだ。

・政治責任:以上は一般人の問題だが、首相になる可能性のある民進党代表には、これより高い基準が求められる。外交官の採用は外国籍を離脱することが条件なので、外交を指揮する首相にも同じ条件が求められると解するのが自然だろう。いまだに台湾政府が国籍離脱を許可するかどうかもわからない蓮舫氏が、自衛隊の最高指揮官である首相になることは危険だ。

事実関係はわれわれの指摘した通りで、彼女は1985年に日本国籍を選択した後も台湾籍をもち、それを認識していた証拠が複数ある。それ自体は国籍法の規定を知らなかったとすれば悪意はないと思われるが、アゴラがそれを指摘した後も説明が二転三転したのは、嘘をついて代表選挙まで時間稼ぎするつもりだったのだろう。

結果的には、この嘘が命取りになった。特に党員投票が終わるまで国籍を詐称していたことは、代表選の正統性を否定するものだ。きょうの代表選は延期して党員投票からやり直すのが常識だが、民進党執行部は強行突破するつもりらしい。臨時国会で自民党が彼女を議員辞職に追い込んだら、集団離党が出て民進党は分裂するだろう。

なお「二重国籍を禁止している日本の国籍法はおかしい」といった立法論は、今回の問題とは無関係だ。現行法では、国籍取得後も外国籍を31年も持っているのは違法行為である。彼女が「日本国籍だったのだから国会議員になったことは適法だ」といった話もナンセンスだ。外国籍を隠して当選した今年の参院選も、当選無効になる可能性がある。


経歴詐称の蓮舫代表を選んだ民進党の稚拙な危機管理
JBpress 9月16日(金)6時20分配信

 民進党が9月15日の党大会で、蓮舫氏を代表に選出した。先週の当コラム「蓮舫氏の『二重国籍』についての説明は支離滅裂」でも書いたように、彼女の国籍については違法行為の疑いがあり、それについての彼女の答も二転三転している。

 事実関係と法的問題については、私の主宰するウェブサイト「アゴラ」に八幡和郎氏が詳しく書いているので、繰り返さない。今や問題は彼女個人ではなく、そういう事実を知った上で彼女を選出した民進党の責任になった。

■ 矛盾だらけだった蓮舫氏の説明

 簡単に経緯を振り返ってみよう。8月29日に八幡氏が「蓮舫にまさかの二重国籍疑惑」という記事を書き、アゴラ編集部も蓮舫事務所に確認を求めた。このとき事務所が過失を認めれば、話は終わっていた。国籍選択した人が外国籍の離脱を忘れるのはよくあることで、一般人なら大した問題ではない。

 ところが彼女は9月3日に、読売テレビの番組で「私は生まれたときから日本人です」とか「18歳で日本人になりました」という矛盾した弁明をした。これについて私がアゴラで「おかしい」と指摘すると、翌週の6日の記者会見で彼女は、台湾国籍が残っている可能性があると認めた。

 それはいいのだが、このとき彼女は「台湾代表処(大使館にあたる)で調べたが分からないので、念のため改めて国籍を放棄した」という不可解な話をした。国籍があるかどうかは受付ですぐ分かるので、これは国籍があったということを意味するが、各社は彼女の弁明を真に受けて「改めて国籍を放棄」という奇妙なニュースを報じた。

 これについて私が指摘すると、2ちゃんねるのまとめサイトに台湾政府の官報(総統府公報)の写真が投稿された(下の写真)。驚いたことに30年以上前から台湾の国籍喪失者は官報で公示されており、その中に「謝蓮舫」という名前がないことが確認されたのだ。

  (*配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで写真をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47912)

 これを複数の台湾人が国民IDで検索し、ほとんど半日で蓮舫氏の嘘がネットで暴かれてしまった。これが決定打で、それまで多くの人が疑わしいと思っていても決め手のなかった国籍の詐称が、公開情報で明らかになってしまった。

■ 迷走した民進党執行部の危機管理

 国籍問題についての首相官邸の対応は見事だった。菅官房長官は9月7日の定例会見で「ご自身が説明すべき問題だ」と前置きした上で、「一般論として申し上げれば、外国の国籍と日本の国籍を有する人は、22歳に達するまでにどちらかの国籍を選択する必要があり、選択しない場合は日本の国籍を失うことがある
ことは承知している」と答えた。 無駄のないコメントで、首相官邸が初動の段階で全容を掌握していたことを示している。もちろん実際に蓮舫氏が国籍を失うことはありえないが、国籍法ではその可能性がある(ので今のうちに身を引いたほうがいい)というシグナルを送ったのだ。

 ところが民進党の岡田克也代表はこのシグナルを読み取れず、8日の記者会見で彼女を民進党の「多様な価値観」の代表だと賞賛し、「お父さんが台湾の人だから、何かおかしいかのような発想がどこかにあるとすると、極めて不健全なことだ」とトンチンカンな答をした。

 そして蓮舫氏は13日になって記者会見で「台湾政府から国籍が残っていると連絡を受けた」と認めた。これは12日に党員・サポーターの郵便投票を締め切った後であり、「改めて放棄」という弁明を信じて彼女に投票した党員は、裏切られたことになる。

 しかし台湾政府はいまだに「台湾籍を抜く」とは明言していないので、彼女は当分、二重国籍のまま民進党代表を務めることになる。もし台湾政府が「蓮舫氏の国籍喪失許可申請には不備があるので却下する」と表明したら、彼女は日本国籍を離脱するしかない。台湾も二重国籍を認めていないからだ。

 14日になって、民進党の有志20人が「蓮舫氏は党員・サポーターを欺いたので、選挙をやり直すべきだ」という要望書を執行部に提出したが、民進党の選挙管理委員会は「候補者としての要件を満たしている」として選挙を強行した。

■ 民進党が分裂して年内解散も

 このように振り返ってみると、ネットの威力に改めて驚く。昔なら「国籍を改めて放棄」という奇妙な弁明にもマスコミは裏を取れず、彼女が代表になったら忘れたかもしれない。しかし国境を超えたネット民の協力で、台湾政府の情報が明らかになった。

 さらに「台湾国籍があったことは知らなかった」という彼女の言い逃れに対しても、1993年の朝日新聞で「在日の中国国籍の者として
アジアからの視点にこだわりたい」というインタビューが出てきた。 他にも雑誌のインタビューで「私は台湾籍」とか「私は二重国籍」と語っているが、今のところ彼女は「それはメディアの誤りで、私は日本人だと思っていた」と主張している。しかし2004年の選挙公報では「台湾国籍から帰化」と書き、公式ホームページでも2013年までそう書いている。

 蓮舫氏は代表代行なので、執行部の方針も踏まえて行動したはずだが、支離滅裂な言い訳を重ねた。9月26日から始まる臨時国会で自民党が彼女を追及したら、少なくとも代表辞任は避けられない。議員辞職もありうる。

 政界では「年内解散」という声も聞こえてきた。安倍首相は憲法改正や総裁3選のために解散・総選挙のタイミングを探っているが、今回の騒動で代表が辞任すると、民進党は壊滅的な打撃を受け、離党予備軍が新党を結成するかもしれない。

 それに合わせて12月の日露首脳会談の後に解散すれば民進党の勢力は激減し、自民党は単独で3分の2を取ることも可能だ。民進党を離党した人々がそれに合流すれば、公明党なしでも憲法を改正できるかもしれない。憲法改正という大義名分で「大連立」することも考えられる。

 いずれにせよ蓮舫氏は、沈みかけていた民進党という泥舟の船底に穴をあけたようなものだ。今回の事件で民進党に危機管理能力がないことは明らかになったので、そんな政党に存在価値はない。蓮舫代表もろとも解党したほうがいい。

池田 信夫


民進党代表選速報 蓮舫氏を代表に選出
産経新聞 9月15日(木)14時33分配信

 民進党の臨時党大会で15日、蓮舫代表代行(48)が新代表に選出された。1回目の投票で有効ポイントの過半数を獲得し、前原誠司元外相(54)、玉木雄一郎国対副委員長(47)の2人を破った。

2016年9月25日 (日)

三菱MRJ4号機が初飛行

三菱航空機(愛知県豊山町)は25日、同社が開発中の国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」の飛行試験4号機(登録番号JA24MJ)の初飛行を愛知県営名古屋空港で実施した。

同機は、午前11時4分すぎに県営名古屋空港を離陸、太平洋側の試験空域を約3時間飛行後、午後1時55分に同空港へ着陸した。

MRJの飛行試験機は5機製造され、内装を施す4号機はインテリアや騒音、防氷試験を実施する。これまでに初号機(JA21MJ)2号機(JA22MJ)が初飛行しており、4号機は3番目となった。飛行特性試験とアビオニクス試験を行う3号機(JA23MJ)は地上走行試験後、10月に初飛行する見通し。

初号機は、月内にも飛行試験の拠点となる米ワシントン州モーゼスレイクのグラントカウンティ国際空港へ向かう予定で、続く2~4号機も年内には全機モーゼスレイクへ持ち込む計画となっている。

残る5号機(JA25MJ)は、ローンチカスタマーである全日本空輸(ANA/NH)の塗装を施し、国内での飛行試験を続行する。初飛行は2017年初めの予定だが、作業の進展状況によっては本年末もあり得るとしている。
量産初号機のANAへの引き渡しは、2018年中ごろを予定している。

リンク:MRJ、初号機も試験飛行 渡米秒読みに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJの4号機、初飛行成功 初号機隣に帰着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、4号機が初飛行 名古屋から試験空域へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

MRJ、初号機も試験飛行 渡米秒読みに
Aviation Wire 9月25日(日)22時46分配信

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県営名古屋空港の滑走路へ向かうMRJの飛行試験初号機=16年9月25日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 MRJの飛行試験4号機(登録番号JA24MJ)が初飛行に成功した9月25日、三菱航空機は飛行試験初号機(JA21MJ)によるテストフライトも県営名古屋空港(小牧)周辺で実施した。

 初号機は月内に米国の飛行試験拠点となる、米ワシントン州モーゼスレイクへ向かう予定。8月にフェリーフライト(空輸)へ出発した際、2日連続で空調システムの監視装置に不具合が起きたことから、改修を進めてきた。

 25日は午後3時30分すぎに小牧を離陸。空港周辺を時計回りに飛行し、午後3時53分に小牧へ着陸した。月内のフェリーフライト実現に向け、機体の確認作業を行った。

 フェリーフライトは新千歳空港で給油後、ロシアのカムチャツカ半島、米国のアラスカを経て、モーゼスレイクのグラントカウンティ国際空港へ向かう北回りのルートとなる。

 また、25日は飛行試験4号機が初飛行に成功。5機ある飛行試験機のうち、初号機と2号機(JA22MJ)に続く初飛行3機目となった。内装を施す4号機はインテリアや騒音、防氷試験を実施する。

 三菱航空機では、年内に初号機から4号機までの4機をモーゼスレイクへ持ち込む計画を進めている。4機のうち残る3号機(JA23MJ)は、10月に初飛行する見通し。

 今回の初号機によるテストフライトと4号機の初飛行成功は、飛行試験を進めていく上で追い風となりそうだ。


MRJの4号機、初飛行成功 初号機隣に帰着
Aviation Wire 9月25日(日)16時32分配信

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MRJ飛行試験初号機の隣の駐機場に到着する飛行試験4号機=16年9月25日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 三菱航空機が開発を進めている国産ジェット旅客機「MRJ」の飛行試験4号機(登録番号JA24MJ)が9月25日、初飛行に成功した。午前11時4分すぎに県営名古屋空港(小牧)を離陸した4号機は、太平洋側の試験空域を約3時間飛行後、午後1時55分に同空港へ着陸。初号機(JA21MJ)の隣に帰着した。

 4号機は遠州灘沖の試験空域で機体の基本特性を確認。三菱重工業(7011)の社有機MU-300(JA78MA)を伴い、初飛行した。

 MRJの飛行試験機は5機製造され、内装を施す4号機はインテリアや騒音、防氷試験を実施する。これまでに初号機と2号機(JA22MJ)が初飛行しており、4号機は3番目となった。飛行特性試験とアビオニクス試験を行う3号機(JA23MJ)は地上走行試験後、10月に初飛行する見通し。

 初号機は、月内にも飛行試験の拠点となる米ワシントン州モーゼスレイクへ向かう。米国での試験は4機で実施。年内に初号機から4号機まで全機をモーゼスレイクへ持ち込む計画を進めている。

 残る5号機(JA25MJ)は、ローンチカスタマーである全日本空輸(ANA/NH)の塗装を施し、自動操縦試験に投入される。5号機の初飛行は2017年初めを予定しているが、機体の仕上がり状況によっては前倒しし、年末を目指す。量産初号機のANAへの引き渡しは、2018年中ごろを予定している。5号機による試験は国内で実施する見込み。

 MRJは8月31日に正式契約した米エアロリースの発注により、ANAや日本航空(JAL/JL、9201)など計7社から427機(確定発注233機、オプション170機、購入権24機)を受注している。


MRJ、4号機が初飛行 名古屋から試験空域へ
Aviation Wire 9月25日(日)11時23分配信

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県営名古屋空港を離陸するMRJの飛行試験4号機=16年9月25日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 三菱航空機が開発を進めている国産ジェット旅客機「MRJ」の飛行試験4号機(登録番号JA24MJ)が9月25日、初飛行した。午前11時4分すぎに県営名古屋空港(小牧)を離陸した4号機は、試験空域を飛行後、同空港へ戻る。

 MRJの飛行試験機は5機製造され、内装を施す4号機はインテリアや騒音、防氷試験を実施する。これまでに初号機(JA21MJ)と2号機(JA22MJ)が初飛行しており、4号機は3番目となった。飛行特性試験とアビオニクス試験を行う3号機(JA23MJ)は地上走行試験後、10月に初飛行する見通し。

 初号機は、月内にも飛行試験の拠点となる米ワシントン州モーゼスレイクへ向かう。米国での試験は4機で実施。年内に初号機から4号機まで全機をモーゼスレイクへ持ち込む計画を進めている。

 残る5号機(JA25MJ)は、ローンチカスタマーである全日本空輸(ANA/NH)の塗装を施し、自動操縦試験に投入される。5号機の初飛行は2017年初めを予定しているが、機体の仕上がり状況によっては前倒しし、年末を目指す。量産初号機のANAへの引き渡しは、2018年中ごろを予定している。5号機による試験は国内で実施する見込み。

 MRJは8月31日に正式契約した米エアロリースの発注により、ANAや日本航空(JAL/JL、9201)など計7社から427機(確定発注233機、オプション170機、購入権24機)を受注している。

2016年9月24日 (土)

佳子内親王殿下、高校生手話パフォーマンス甲子園にご出席

秋篠宮ご夫妻の次女、佳子内親王殿下は24日、「第3回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」ご出席などのため鳥取県を訪れ、北栄町にある「名探偵コナン」の作者青山剛昌さんの記念館「青山剛昌ふるさと館」を視察された。

その後、倉吉市内で同甲子園に出場する高校生らと手話を交えて交流された。
25日には倉吉市公会堂で開かれた「第3回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」にご出席され、開会式で手話を交えてごあいさつされた。

その後、県立鳥取二十世紀梨記念館と倉吉白壁土蔵群(いずれも倉吉市)を視察され、同日夜に空路で帰京された。

リンク:「高校生の姿に感銘」佳子さま、手話であいさつ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:白壁土蔵群を視察される佳子さま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<佳子さま>手話交えあいさつ 鳥取で手話甲子園 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:説明を聞かれる佳子さま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:手話であいさつされる佳子さま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:佳子さま、手話であいさつ=鳥取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:手話であいさつされる佳子さま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:佳子さま、高校生手話イベント出席で鳥取県に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:説明を受けられる佳子さま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:佳子さまが鳥取入り - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「高校生の姿に感銘」佳子さま、手話であいさつ
読売新聞 9月25日(日)20時36分配信

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手話であいさつされる秋篠宮家の佳子さま(25日、鳥取県倉吉市で)=大塚直樹撮影

 秋篠宮ご夫妻の次女佳子さまは25日、鳥取県倉吉市で開かれた「第3回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」に出席された。

 佳子さまの大会出席は3年連続。

 佳子さまは開会式で、「毎回、全国から集まった高校生が熱意を持って舞台を作り上げていく姿に深い感銘を受けています」と約3分半のあいさつをし、全て手話でも伝えられた。予選を通過した20チームが手話を使ったダンスや演劇を披露し、佳子さまは笑顔で見守られた。

 その後、同市内で、梨をテーマにした展示施設や、江戸から明治時代に建てられた土蔵や商家が並ぶ街並みを見学された。


白壁土蔵群を視察される佳子さま
時事通信 9月25日(日)20時2分配信

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白壁土蔵群を視察される秋篠宮ご夫妻の次女佳子さま=25日午後、鳥取県倉吉市(代表撮影)


<佳子さま>手話交えあいさつ 鳥取で手話甲子園
毎日新聞 9月25日(日)18時53分配信

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手話を交えてあいさつをされる佳子さま=鳥取県倉吉市で2016年9月25日午前9時39分、小野まなみ撮影

 秋篠宮家の次女佳子さまは25日、鳥取県倉吉市で開催された「第3回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」に出席。「この大会を通して、聴覚に障害のある方々の大切な言語である手話に対する理解が一層深まることを願います」と手話を交えてあいさつされた。

 大会には、予選を勝ち抜いた13都道府県の20チームが出場し、手話を使った歌や演劇、ダンスなどのパフォーマンスを披露。4月の熊本地震での被災体験を演技した熊本県立熊本聾(ろう)学校のチームが初優勝した。

 佳子さまは2014年の第1回大会から毎回参加しており、時折笑顔を見せながら演技に見入っていた。【小野まなみ】


説明を聞かれる佳子さま
時事通信 9月25日(日)17時47分配信

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鳥取県立鳥取二十世紀梨記念館で説明を聞かれる秋篠宮ご夫妻の次女佳子さま。左は平井伸治鳥取県知事=25日午後、鳥取県倉吉市


手話であいさつされる佳子さま
時事通信 9月25日(日)14時37分配信

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「第3回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」の開会式に出席し、手話であいさつされる秋篠宮ご夫妻の次女佳子さま=25日午前、鳥取県倉吉市


佳子さま、手話であいさつ=鳥取
時事通信 9月25日(日)14時32分配信

 鳥取県を訪問中の秋篠宮ご夫妻の次女佳子さまは25日、倉吉市内で開催された「第3回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」に出席された。

 
 開会式で、佳子さまは手話を交えて「大会を通して聴覚に障害がある方々と、大切な言語である手話に対する理解が一層深まることを願います」などとあいさつした。続いて、手話を用いた聴覚障害者との交流を描いた劇や歌、ダンスなど高校生によるパフォーマンスを観賞した。

 その後、県立鳥取二十世紀梨記念館と倉吉白壁土蔵群(いずれも倉吉市)を視察し、同日夜、空路で帰京した。


手話であいさつされる佳子さま
時事通信 9月25日(日)11時0分配信

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「第3回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」の開会式に出席し、手話であいさつされる秋篠宮ご夫妻の次女佳子さま=25日午前、鳥取県倉吉市


佳子さま、高校生手話イベント出席で鳥取県に
読売新聞 9月24日(土)21時25分配信

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交流レセプションで、高校生らとご歓談される秋篠宮ご夫妻の次女佳子さま(24日午後、鳥取県倉吉市で)=大塚直樹撮影

 秋篠宮ご夫妻の次女佳子さまは24日、「第3回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」に出席するため、空路で鳥取県入りされた。

 佳子さまは到着後、北栄町の「青山剛昌(ごうしょう)ふるさと館」を訪問。同町出身で人気漫画「名探偵コナン」の作者である青山さんが描いた原画展示などを見て回られた。案内した館長に「コナン」を見たことがあるかどうかを尋ねられると、「はい、あります」と笑顔で答えられた。

 夜には倉吉市で、25日の大会に出場する高校生らとの交流会が開かれ、手話を交えながら懇談された。


説明を受けられる佳子さま
時事通信 9月24日(土)20時19分配信

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「青山剛昌ふるさと館」で石田敏光館長(左)の説明を受けられる秋篠宮ご夫妻の次女佳子さま。右は鳥取県の平井伸治知事=24日午後、鳥取県北栄町(代表撮影)


佳子さまが鳥取入り
時事通信 9月24日(土)19時20分配信

 秋篠宮ご夫妻の次女佳子さまは24日、「第3回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」出席などのため、空路で鳥取県入りされた。

 
 宮内庁によると、佳子さまの単独公務は昨年11月以来。到着後、北栄町にある「名探偵コナン」の作者青山剛昌さんの記念館「青山剛昌ふるさと館」を視察した。

 その後、倉吉市内で同甲子園に出場する高校生らと懇談した。熊本聾(ろう)学校(熊本市)の高校2年、山口翔さんが「あした、熊本地震についての話をします」と手話で伝えると、佳子さまは「頑張ってください」などと手話を交えて話したという。

2016年9月23日 (金)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2150

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<泉田新潟知事>東電の炉心溶融否定「うそに衝撃」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:えぐれた深い谷、だらりと垂れ下がるアスファルト…熊本地震、傷痕なお 緊急対策工事の現場公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>九電、金銭支払い打診 黒川第1発電所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発の安全文化維持を=北朝鮮核に「懸念」―天野IAEA事務局長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、27日に特別点検開始=地震影響を再確認―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震被害1兆6400億円…市が試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道・函館で震度4…震源は浦河沖、M5・5 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:沖縄近海で地震、鹿児島・沖永良部島で震度5弱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発あすにも「特別点検」 熊本地震の影響検証 九州電力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鹿児島・奄美で震度5弱 マグニチュード5・7 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>奄美南部で震度5弱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鹿児島・沖永良部で震度5弱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕鹿児島県知名町で震度5弱、津波の心配なし(9/26) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕北海道函館市で震度4、津波の心配なし(9/26) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:田中委員長任期間近の原子力規制委が抱える火ダネとは 「四方八方から石が飛んでくる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高濃度セシウム>福島第1周辺のダム底に堆積 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本は金蔓になるだけ? もんじゅ「廃炉」と「仏との共同研究」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>護岸付近で地下水上昇 流出の可能性も・政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第2原発で特例法検討=施行後3年で廃炉も―地元同意義務付け・政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「今は1カ月に1、2件程度」熊本地震から5カ月、ボランティア不足深刻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もんじゅ見直し」規制庁に経緯報告 文科省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>福井知事「国の裏切り」 見直し方針に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>規制委へ見直し方針報告 文科省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕関東東方沖などでM4~6台の地震相次ぐ(9/23) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<新潟知事選>柏崎刈羽 再稼働が争点に 米山氏が出馬表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ方針、「無責任」=世耕経産相に不信表明―西川福井県知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もんじゅ見直し」規制委に報告=勧告回答は閣僚会議後―文科省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米山氏、民進離党し出馬へ=新潟知事選 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地元との信頼関係重要=二階自民幹事長―もんじゅ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震で倒壊寸前、市庁舎の解体に市民も“参加” 復興への思いを一つに 熊本県宇土市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ運転を要望=巨額費用「やむを得ず」―原子力学会 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<泉田新潟知事>東電の炉心溶融否定「うそに衝撃」
毎日新聞 9月27日(火)10時14分配信

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東電側が説明の際に書いたという絵を再現する泉田知事=新潟市中央区の県庁で米江貴史撮影

 ◇福島事故対応説明、「原発立地県の首長に」

 新潟県の泉田裕彦知事は9月下旬、毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力福島第1原発事故発生から1週間後の2011年3月18日に東電側から受けた状況説明について、「東電はメルトダウン(炉心溶融)を否定した」と改めて強調し、「(原発)立地県の知事にウソをつくのか」と衝撃を受けたことを明らかにした。【高木昭午】

 東電によると、知事への説明は、当時の新井史朗・柏崎刈羽原発副所長や松本純一・同原発品質・安全部長ら3人が行った。東電は「『メルトダウンしていない』と説明した記憶はない」などと記載した資料を先月末、炉心溶融隠蔽(いんぺい)問題に関する県と東電の合同検証委員会に提出。ただ、資料の記述は松本氏の記憶のみで、新井氏らには事情を聴いていないという。また県も東電も当時のやり取りの記録はないとしている。毎日新聞は東電に松本氏らへの取材を申し込んだが、26日までに回答はなかった。

 泉田知事は「『一番大事なことは教えない』では原発事故の際に避難ができない。(東電の)組織としての対応を検証してほしい」と訴えた。

 泉田知事との主な質疑応答は次の通り。

 --11年3月18日に、東電が説明に来た際のやり取りは。

 ◆当時は、県民も避難が必要になるかもしれないと危機感を持っていた。ロシアや中国、韓国からは避難者受け入れのオファーが来ていた。だから事故が少し落ち着いた18日に、現状と今後の進展の説明を求めた。

 最大の関心事は、メルトダウンしているかどうかだった。放射性物質が大量に漏れ、県民も避難しないといけない事態に至るのか。そこで「(原子炉に)注水してないんだから、メルトダウンしてるでしょ」と聞くと、「いや、していない」という答えだった。

 「ジルコニウムは確かに溶けるかもしれませんが、燃料棒の中にはペレットというものがありまして、周りは溶けてもペレットが残るんです」=ジルコニウムは金属の一種で、核燃料が入った細長い管の材料。ペレットは、ウランを焼き固めた核燃料本体。実際はペレットも溶けていた=と言われ、さらにこういう(丸いペレットが並ぶ様子を示す)絵を描いて「メルトダウンはしていません」という説明があった。「何時間も注水に失敗したら核燃料は溶けているに決まっている」というのは後で知った。

 --絵を描いた後のやり取りは?

 ◆この説明で押し切られた。

 --「ペレットは無事だ」と言う根拠のデータは示されたのか。

 ◆なかった。結局、すぐの避難は不要と判断し様子を見た。衝撃的に覚えているのは、あれだけ直接的に(メルトダウンしていないと)聞いたのに、東電が約2カ月後にメルトダウンを発表したことだ。「立地県の知事にウソつくんだ」と。

 --東電は「『メルトダウンしていない』と説明した記憶はない」との主張だが。

 ◆本当のことを言えない会社だ。「事故情報の収集に失敗しメルトダウンを告げられなかった」と言うが、そんなわけはない。5時間も6時間も注水に失敗し「メルトダウンに気が付きませんでした」と言って「ああそうですか」とはならない。

 --「メルトダウンしていない」と説明したのは誰か。

 ◆東電から3人が説明に来たが、個人名は覚えていない。

 --任期満了(10月24日)が間近だが、この問題の今後は。

 ◆合同検証委員会などで(東電側が)真実を話せる体制を作るべきだ。当時の社長から「メルトダウンという言葉を使うな」と指示が届いていたのではないか。「一番大事なところは教えない」では(事故時に県民の)避難ができない。


えぐれた深い谷、だらりと垂れ下がるアスファルト…熊本地震、傷痕なお 緊急対策工事の現場公開
西日本新聞 9月27日(火)9時56分配信

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ワイヤーで固定され、勾配45度の斜面の土砂を取り除いていく無人の重機。奥には崩落した阿蘇大橋が見える=26日午後、熊本県南阿蘇村

 標高差355メートルを見下ろす山頂部に立ち、息をのんだ。熊本地震で崩落した阿蘇大橋(熊本県南阿蘇村)付近の土砂災害現場。国土交通省九州地方整備局が26日、報道陣に公開した緊急対策工事の現場を歩いた。

 現場は幅200メートル、長さ700メートルにわたって山肌があらわになっていた。すぐ脇の植林地を縫うように仮設された工事用モノレールの座席に腰掛け、急斜面を登った。足元の地面は所々に亀裂が入り、倒れた木々が転がる。約20分で山頂部に着いた。

 南側にえぐれた深い谷を見渡すと、大量の土砂が一帯を埋め尽くしていた。阿蘇観光や住民の通勤通学の大動脈だった国道57号とJR豊肥線は、どこを通っていたのか判然としない。視線のさらに先には、崩落した阿蘇大橋の車道だったアスファルト部分がだらりと垂れ下がっている。

 勾配45度の急斜面。ワイヤで固定された重機3台が土ぼこりを上げる。重機は無人。現場で働く約60人が二次災害に巻き込まれるのを防ぐため、遠隔操作で動かしている。はるか下方で盛り土を造るブルドーザーもそうだ。

 九地整によると、流れ出た土砂は約50万立方メートル。斜面上部に、なお崩落の恐れがある不安定な土砂が6900立方メートル残る。年内に除去作業を終え、国道57号の復旧に向けた工事に着手したいという。


<熊本地震>九電、金銭支払い打診 黒川第1発電所
毎日新聞 9月27日(火)9時0分配信

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損壊した黒川第1発電所の貯水槽(左上)と土砂被害にあった集落(右下)=熊本県南阿蘇村で2016年4月20日、本社ヘリから須賀川理撮影

 熊本地震で九州電力の水力発電所「黒川第1発電所」(熊本県南阿蘇村立野)の貯水槽が損壊して大量の水が流出した問題を巡り、九電が発電所近くで発生した土砂崩れで住家被害を受けた住民に金銭の支払いを打診していたことが関係者への取材で分かった。支払い名目を「引っ越し代」「借地料」として一部住民に「200万円」の金額を提示。水流出と土砂崩れの因果関係を認めた上での「補償」を求める住民らは困惑している。

 九電によると、4月16日の本震後、推定約1万トンの発電用水が流出。発電所近くの斜面で土砂崩れが発生し、そのふもとにある少なくとも民家9戸が泥流で被災し、うち1戸で住民の男性(当時69歳)と妻(同61歳)が死亡した。

 関係者によると、九電は被害を受けた住民たちが避難する仮設住宅などを回って個別に接触。一部に対して今月上旬、避難に伴う「引っ越し代」や被害家屋の状況を調べるための「借地代」として「200万円」の金額を提示した。補償を求める住民からは「曖昧な名目の金銭の受け取りは難しい。意図を明確にしてほしい」との声が上がっている。

 九電は有識者による検討会で地震と斜面崩壊や貯水槽の損壊との因果関係を調べている。九電地域共生本部報道グループは取材に「金銭支払いや補償に関して現時点で決まっているものはなく、回答できかねる」と答えた。【中里顕】

 立命館大法科大学院の吉村良一教授(損害賠償法)の話 因果関係や法的責任が特定されていない段階で企業が住民に金銭を支払うのは、過去に石綿被害などで例がある。ただ、支払うに当たって企業は「これで原因究明や補償が終わりではない」と明確にし、住民側もそれを確認するなどの慎重な対応が必要だ。


原発の安全文化維持を=北朝鮮核に「懸念」―天野IAEA事務局長
時事通信 9月26日(月)20時44分配信

 【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)の年次総会が26日、ウィーンの本部で5日間の日程で開幕した。

 天野之弥事務局長は冒頭の演説で、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえながら「揺るぎない(原発の)安全文化を維持していかなければならない」と各国に呼び掛けた。

 天野氏は約30の途上国が原子力の導入を検討していると述べ、「原子力を選んだ国が安全かつ持続的に利用できるよう積極的に支援していく」と強調。その上で、原子力の安全性向上に取り組み続ける必要性を訴えた。

 一方、北朝鮮の核計画に「深刻な懸念」を表明。国際社会の平和と安全への脅威が高まっていると指摘した。

 日本政府からは石原宏高内閣府副大臣が登壇し、福島第1原発事故に関し「今後も世界に開かれた形で廃炉・汚染水対策を進め、事故の教訓を国際社会と共有していく」と強調。また、北朝鮮の核・ミサイル問題は「国際的な核不拡散体制への重大な挑戦であり、断じて容認できない」と強く非難した。


川内原発、27日に特別点検開始=地震影響を再確認―九電
時事通信 9月26日(月)18時17分配信

 九州電力は26日、川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の「特別点検」を27日に開始すると発表した。

 熊本地震の影響で発電設備の安全性に異常がないかを改めて点検する。

 特別点検は社員など60人超のチームが中心となり実施する。10月6日に始まる川内原発1号機の定期検査前に、非常用電源装置や給水装置などの設備、定期検査の期間中には原子炉容器などの安全性を確認する。

 鹿児島県の三反園訓知事は8月、川内原発の即時停止と再点検を要請。九電は即時停止には応じず、県民の不安軽減のため特別点検を前倒しするなどの安全対策を行うと回答していた。


熊本地震被害1兆6400億円…市が試算
読売新聞 9月26日(月)14時42分配信

 熊本市は26日、熊本地震による住宅や文化財などの被害額が約1兆6400億円に上るとの試算を明らかにした。

 観光客の宿泊キャンセルや、工場の操業停止に伴う損失など経済的な被害は含んでおらず、市は「被害額はさらに膨らむ可能性がある」としている。

 市によると、被害額が最も大きいのは、住宅や宅地など住宅関係が1兆2121億円。市内では約10万1000棟の住宅が損壊し、液状化など宅地被害が7200件あるという。被害額はこのほか、製造業や商業、宿泊業の設備や商品などで1720億円、石垣が崩れるなど甚大な被害を受けた熊本城を含む文化財が784億円に上った。

 一方、熊本県は、県内の被害額は明らかにしていないものの、熊本市を含めた復旧・復興事業費の総額を約2兆4835億円と試算している。道路や橋の復旧、仮設住宅の整備費などを積み上げたもので、住宅の自主再建費用などは含んでいない。


北海道で震度4
産経新聞 9月26日(月)14時39分配信

 26日午後2時13分ごろ、北海道の渡島地方東部で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は浦河沖で、震源の深さは約20キロ、地震の規模はマグニチュード5.5と推定される。

 各地の震度は次の通り。

 震度4=函館市泊町▽震度3=函館市新浜町、新冠町北星町、浦河町潮見、浦河町築地、様似町栄町、えりも町えりも岬、浦幌町桜町など。


北海道・函館で震度4…震源は浦河沖、M5・5
読売新聞 9月26日(月)14時38分配信

 26日午後2時13分頃、北海道の浦河沖を震源とする地震があり、函館市で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約20キロ、マグニチュードは5・5と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 ▽震度3 北海道新冠町、浦河町、様似町など


沖縄近海で地震、鹿児島・沖永良部島で震度5弱
読売新聞 9月26日(月)14時38分配信

 26日午後2時20分頃、沖縄本島近海を震源とする地震があり、鹿児島県・沖永良部島の知名町で震度5弱を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは44キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5・6と推定される。

 同庁は、「今後1週間程度は、同じ規模の地震が起こりやすい」と注意を呼び掛けている。主な各地の震度は次の通り。

 ▽震度4 鹿児島県瀬戸内町、和泊町、与論町

 ▽震度3 同県奄美市、沖縄県名護市など


川内原発あすにも「特別点検」 熊本地震の影響検証 九州電力
西日本新聞 9月26日(月)14時34分配信

 九州電力が川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)で実施予定の「特別点検」を、27日にも始める方針であることが25日、分かった。九電は、鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事が原発の即時停止を求めた2度の要請を拒否した一方、10月6日からの1号機の定期検査より前に特別点検を開始すると回答していた。当面は原発を稼働しながら、熊本地震の影響で設備に異常が生じていないかを細かく検証する。

 九電は、特別点検を指示・総括するため、40人程度の「総点検チーム」を既に編成し、川内原発所員や協力会社の技術者と共に点検する態勢を構築。関係者によると、点検項目と結果集約のためのチェックシートを作成し、入念な点検を実施する意識付けを徹底するなどの準備を終えたという。

 前倒しで実施する特別点検は、三反園知事に回答した10項目のうち、非常用電源装置や給水装置といったバックアップ設備の作動試験や、低レベル放射性廃棄物保管容器の固定部の調査など。地震の揺れでボルトが緩んだり、設備の位置ががずれたりしていないかを重点的に見る。

 一方、原子炉圧力容器や格納容器などの特別点検は、発電を停止して行う定期検査と並行して実施。水中カメラを内部に入れて変形を点検するなど、通常の定期検査よりも内容を強化する。

 三反園知事は8月26日、川内原発をすぐに停止し、熊本地震の影響を再点検するよう要請。九電は今月5日、即時停止には応じないものの、特別点検などを実施すると回答。知事は7日に即時の一時停止などを再要請し、九電は9日に特別点検を前倒しで実施するなどの追加安全対策を回答していた。三反園知事は特別点検について「自分の目で確かめて検証したい」と表明している。

【ワードBOX】特別点検
 原子力発電所の運転を続けるために原子炉等規制法で求められる定期検査とは異なり、九州電力が熊本地震の影響を自主的に再検証する点検。三反園訓鹿児島県知事の要請に対し表明した。定期検査は発電を停止して、原子炉の分解検査など主に約70項目を調査。さらに特別点検で、地震の揺れの影響に特化した10項目を追加した。配管などの支持装置約3千台の位置ずれや、ポンプやファン計45台の基礎ボルトの緩みなどを点検する項目を盛り込んだ。

=2016/09/26付 西日本新聞朝刊=


鹿児島・奄美で震度5弱 マグニチュード5・7
産経新聞 9月26日(月)14時30分配信

 26日午後2時20分ごろ、鹿児島で震度5弱を観測する地震があった。気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュードは5・7と推定される。津波の心配はない。

 主な震度は次の通り。震度5弱=鹿児島県奄美南部▽震度4=鹿児島県奄美北部▽震度3=沖縄県本島北部


<地震>奄美南部で震度5弱
毎日新聞 9月26日(月)14時30分配信

 26日午後2時20分ごろ、 鹿児島県奄美南部で震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は沖縄本島近海で、震源の深さは約40キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.7と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 主な各地の震度は次の通り。

 ▽震度5弱=鹿児島県知名町▽震度4=鹿児島県瀬戸内町、和泊町、与論町▽震度3=鹿児島県奄美市、徳之島町、天城町、伊仙町、沖縄県名護市、国頭村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、伊平屋村


鹿児島・沖永良部で震度5弱
時事通信 9月26日(月)14時28分配信

 26日午後2時20分ごろ、沖縄本島近海を震源とする地震があり、鹿児島県沖永良部島の知名町で震度5弱の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは44キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.6と推定される。この地震による津波の心配はない。

 鹿児島県警によると、地震による被害情報は入っていない。

 記者会見した気象庁の青木元・地震津波監視課長は陸側のプレートとフィリピン海プレートとの境界付近で発生したとの見方を示し、「今後1週間は、今回と同程度の地震が発生する恐れがある」と述べ、注意を呼び掛けた。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度5弱=鹿児島県知名町。

 震度4=鹿児島県与論町、瀬戸内町。

 震度3=鹿児島県徳之島町、奄美市、沖縄県名護市。


〔地震〕鹿児島県知名町で震度5弱、津波の心配なし(9/26)
レスキューナウニュース 9月26日(月)14時25分配信

気象庁によると、26日14:20頃、沖縄本島近海を震源とするM5.6の地震があり、鹿児島県知名町で震度5弱の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :9月26日14:20頃
震源地  :沖縄本島近海(北緯27.4度、東経128.6度)
震源の深さ:44km
地震の規模:M5.6(暫定値:当初推定M5.7)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度5弱】
鹿児島県:知名町瀬利覚
【震度4】
鹿児島県:瀬戸内町与路島*、和泊町国頭、和泊町和泊*、与論町茶花*
【震度3】
鹿児島県:瀬戸内町請島*、瀬戸内町加計呂麻島*、奄美市名瀬港町、徳之島町亀津*、天城町平土野*、伊仙町伊仙*、知名町知名*、与論町麦屋
沖縄県 :名護市港*、国頭村奥、国頭村辺土名*、東村平良*、今帰仁村仲宗根*、本部町役場*、恩納村恩納*、伊平屋村我喜屋、伊平屋村役場*

・鹿児島県奄美地方で震度5弱以上の地震を観測したのは、2015年5月22日22:28頃、奄美大島近海を震源とするM5.1・最大震度5弱(奄美市)以来。また2008年7月8日16:42頃、沖縄本島近海を震源とするM6.1の地震では、与論町で最大震度5弱を観測している。


北海道で震度4
時事通信 9月26日(月)14時22分配信

 26日午後2時13分ごろ、浦河沖を震源とする地震があり、北海道函館市で震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約20キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.5と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度4=北海道函館市
 震度3=北海道新冠町、青森県むつ市
 震度2=札幌市、青森市、盛岡市。


〔地震〕北海道函館市で震度4、津波の心配なし(9/26)
レスキューナウニュース 9月26日(月)14時20分配信

気象庁によると、26日14:13頃、浦河沖を震源とするM5.5の地震があり、北海道函館市で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :9月26日14:13頃
震源地  :浦河沖(北緯41.7度、東経143.0度)
震源の深さ:約20km
地震の規模:M5.5(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
北海道:函館市泊町*
【震度3】
北海道:函館市新浜町*、新冠町北星町*、浦河町潮見、浦河町築地*、様似町栄町*、えりも町えりも岬*、浦幌町桜町*
青森県:平内町小湊、外ヶ浜町蟹田*、野辺地町田狭沢*、野辺地町野辺地*、七戸町森ノ上*、東北町上北南*、青森南部町平*、階上町道仏*、むつ市金曲、むつ市金谷*、むつ市大畑町中島*、大間町大間*、東通村砂子又蒲谷地、東通村砂子又沢内*


北海道で震度3
時事通信 9月26日(月)11時47分配信

 26日午前11時24分ごろ、浦河沖を震源とする地震があり、北海道新冠町などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約80キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=北海道新冠町、新ひだか町、様似町
 震度2=北海道千歳市、函館市、帯広市、青森県八戸市、盛岡市。


田中委員長任期間近の原子力規制委が抱える火ダネとは 「四方八方から石が飛んでくる」
産経新聞 9月25日(日)12時18分配信

 原発の再稼働の鍵を握る原子力規制委員会が9月19日、5年目を迎えた。田中俊一委員長(71)の任期は残り1年になり、“田中体制”は最終年に入る見込み。原発の推進派からも反対派からも批判の嵐が吹き荒れているが、「独立」を旨とする規制委は意に介せず、このまま突き進んでいくのだろうか。(原子力取材班)

 ■「解散せよ」と息巻く反原発派

 「四方八方からいろんな石が飛んでくる。その中で、独りよがりになるのは戒めなければいけない。十分に規制行政を担っていくための質、量ともまだ少し足りない。少し時間はかかる」

 規制委の田中俊一委員長は記者会見で、5年目を迎えることについてこう語った。

 確かにこの4年、いろんな“石”が飛んだ。

 特に反原発派の執拗なまでの攻撃には辟易していたようだ。9月17日には「再稼働阻止全国ネットワーク」からさっそく、抗議声明が届いた。

 声明には「川内原発の稼働を直ちに止めなさい」「高浜原発の合格を撤回しなさい」「全ての原発の審査を中止しなさい」などと並ぶ中、「さもなくば、原子力規制委員会は解散しなさい」と訴えた。

 この4年間このような文書がそれこそ山のように規制委に届いている。

 規制委はよっぽどストレスを抱えていることだろう。5年の任期が切れても再任は可能だが、70歳を超えた田中委員長は再任を「考えたことがない」としており、最終年になるのが確実の見込みだ。

 ただ、いまだ9万人近くの避難民がいる福島については、「もう少し先に進めたい。そう簡単にはいかないことも事実だから、焦らないで着実にやっていく」との思いがある。

 ■著しい審査の停滞

 この4年間、規制委が忙殺されているのは、再稼働に向けた原発の審査だろう。

 毎週3回ほど朝から晩まで開かれており、会合はすでに計400回を超えた。にもかかわらず、裁判で止められた関西電力高浜原発(福井県)を除き、稼働しているのは九州電力川内1、2号機(鹿児島県)と四国電力伊方3号機(愛媛県)の3基だけ。審査の停滞は著しい。

 田中委員長は「私が描いたよりはいろいろ足踏みしているところもあるが、これもやむを得ない」と述べ、審査の遅れを事業者側の責に帰している。

 中でも、元身内から投げられた“石”は予想外だったようだ。

 地震や津波の審査を担当していた元委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授が今年6月、退任後の研究の成果として、自ら審査した関電大飯原発(福井県)の「地震想定が過小評価されている」と言い出したことだ。

 規制委は再検証して「問題なし」と結論付けたものの、島崎氏は納得せず、様々な場で疑問を呈しており、規制委の審査の信頼が疑われる事態になっている。

 原発推進派からは、原発敷地内の活断層調査について噛み付いてきた。

 規制委は専門家調査団を組織して6原発で活断層がないかどうか調べてきた。ようやく全ての原発で報告書が出されようとしているが、当初は調査がずさんだとの反発が強かった。

 特に日本原子力発電の敦賀原発(福井県)に対しては早々と「活断層」と断定し、原電側が激しく抗議した。評価に携わった有識者からも「データにかなり不足がある」「メンバーに偏りがある」「学術論文には到底書けないもの」となどと苦言を呈したこともあった。

 ■「毎日新聞出入り禁止事件」

 最後にメディアとの関係について触れる。

 他の省庁とは異なり、規制委には記者クラブという存在はない。記者会見へは外国メディアやフリーの記者も参加可能だ。

 しかし、記者会見を規制委や原子力規制庁が主催することになっているため、特定の報道機関を排除できる仕組みになっているところに問題がある。

 平成25年11月には、毎日新聞が出入り禁止にされる“事件”があった。

 毎日は「被ばく防護策 規制委員長、住民聴取拒む」という記事を掲載したものの、後に誤報だったと分かる。

 しかしそれまでの間、毎日新聞記者の記者会見への出席や、電話などあらゆる取材を一切拒否した。会見で見知らぬ記者が出席していると、広報担当者が「毎日の記者か」と尋ねるほどの徹底ぶりだった。

 誤報は当該社が反省すべきことであろう。しかし一切の取材を拒否し、どういう場合に出入り禁止という処断が下されるのか、明確な基準がなく、その恣意性を各記者が問題視し、抗議した。

 今年3月には朝日新聞と規制委が対立した。九州電力川内原発(鹿児島県)周辺の放射性物質観測装置の整備は「不十分」と報じた朝日に対し、規制委は「犯罪的だ」とまで批判して、今後の電話取材は一切受け付けないという処置に出た。

 前回の毎日との対立で教訓を学んだのか、「出入り禁止」まではいかなかったが、ここでもその基準の不明確さに対し、各記者が問題視した。

 メディアと国の機関は往々にして対立する。メディアは権力を持つ者を常に監視する役割があることから当然のことではあるが、ただ誤報などによって権力側が強権を発動することは、行き過ぎであろう。

 5年目の規制委はメディアに対してどのような対応を見せるのか。これからも目が離せない。

原子力規制委員会  東京電力福島第1原発事故を教訓に、原発推進の経済産業省などから規制部門を切り離し、環境省の外局として昨年9月に発足。公正取引委員会などと同様に、政府からの高い独立性を持った国家行政組織法の「3条委員会」として位置づけられている。5人の委員の下には、事務局として原子力規制庁が組織され、職員約450人が所属している。


<高濃度セシウム>福島第1周辺のダム底に堆積
毎日新聞 9月25日(日)9時0分配信

 ◇10カ所で8000ベクレル超

 東京電力福島第1原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが濃縮され、高濃度でたまり続けていることが環境省の調査で分かった。50キロ圏内の10カ所のダムで指定廃棄物となる基準(1キロ当たり8000ベクレル超)を超えている。ダムの水の放射線量は人の健康に影響を与えるレベルではないとして、同省は除染せずに監視を続ける方針だが、専門家は「将来のリスクに備えて対策を検討すべきだ」と指摘する。

 ◇貯水線量、飲料基準下回る

 同省は原発事故半年後の2011年9月、除染されない森林からの放射性物質の移動を把握するためダムや下流の河川などのモニタリング調査を開始。岩手から東京までの9都県のダム73カ所で1カ所ずつ数カ月に1回程度、観測している。

 このうち底土表層濃度の11~15年度の平均値が指定廃棄物の基準を超えるダムは、いずれも福島県内の10カ所で、高い順に岩部(がんべ)ダム(飯舘村)1キロ当たり6万4439ベクレル▽横川ダム(南相馬市)同2万7533ベクレル▽真野ダム(飯舘村)同2万6859ベクレル--など。ただ、表層の水は各ダムとも1リットル当たり1~2ベクレルで、飲料水基準の同10ベクレルを下回る。

 同省の調査ではダム底に堆積(たいせき)したセシウム総量は不明だが、10ダムのうち福島県浪江町の農業用「大柿ダム」で、農林水産省東北農政局が13年12月、総量を独自調査。ダム底の110カ所から抜き取った堆積土の数値をもとに10メートル四方ごとの堆積量を試算。セシウム134と137の総量は推定値で約8兆ベクレルになった。

 国立環境研究所(茨城県つくば市)は近く、複数のダムで本格調査に乗り出す。環境省は「ダムに閉じ込めておくのが現時点の最善策。しゅんせつすれば巻き上がって下流を汚染する恐れがある」としている。【田原翔一、栗田慎一】


日本は金蔓になるだけ? もんじゅ「廃炉」と「仏との共同研究」
J-CASTニュース 9月24日(土)16時0分配信

 日本原子力研究開発機構(JAEA)が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉が事実上決まった。政府の「原子力関係閣僚会議」が2016年9月21日、「もんじゅについて、本年中に廃炉を含めて抜本的見直しを行う」ことで合意した。併せて、核燃料サイクルを維持するとして、その方策も決める。累計約1兆円の国費を投じながら20年以上、ほとんど運転していない「もんじゅ」の廃炉は遅きに失した感はあるものの、原子力政策の大きな転換点になるのは間違いない。ただし、その先の見通しは曖昧なままだ。

 「サイクル」維持について、世耕弘成・経済産業相を中心とした官民の「高速炉開発会議」を設置し、新たな「高速炉」開発の検討を進める。具体的には、フランスが計画する新型高速炉「ASTRID(アストリッド)」の共同研究を軸に議論が進む見通しで、1代前の実験炉「常陽」(茨城県大洗町)の再稼働なども検討課題になる。

■核燃サイクルとプルサーマル

 「もんじゅ」はプルトニウムとウランを燃料に、消費した以上のプルトニウムを生むことから、「夢の原子炉」ともいわれる高速増殖炉。発電中、燃料にならないウラン238に中性子を当て、利用可能なプルトニウム239に変えるので燃料が「増殖」する。実験炉「常陽」を経て1991年に完成した。出力は28万キロワットで、「原型炉」というまだ実験の第2段階に位置付けられ、「もんじゅ」後は「実証炉」を経て実用化に向かう技術だ。

 「もんじゅ」は1994年4月には初の臨界に達したが、1995年12月にナトリウム漏れ事故を起こして止まり、運転再開に漕ぎ着けた直後の2010年8月に燃料運搬装置の落下事故を起こして再び停止。その後も、機器の点検漏れが大量に発覚するなどトラブルが相次ぎ、運転されぬまま今日に至る。それにもかかわらず、今も年間200億円の維持費がかかり、さらに、再稼働させると18年間で少なくとも5800億円の費用がかかる(文部科学省試算)。他方、廃炉費用も3000億円が必要とされる。

 かつて、大蔵省(現財務省)の主計官が整備新幹線への反対を訴える中で、戦艦大和・武蔵、伊勢湾干拓、青函トンネルを「昭和の三バカ査定」と揶揄して物議を醸したことがあるが、その後も、類似の「バカ査定」として本四架橋や廃船になった原子力船「むつ」なども話題になった。その伝でいくと、まさに「もんじゅ」もバカ査定に含まれていいところだが、これは「核燃サイクル」という国策に関わるだけに、批判されても生き長らえてきたという、いわくつきともいえるものだ。

 核燃サイクルは、原発燃料のウランの有効利用、言い換えると、原発の使用済み核燃料を有効に再利用するためのシステム。具体的には、原発の使用済み核燃料を再処理した後、二手に分かれる。一つが高速増殖炉、そしてもう一つが、再処理工場で抽出したプルトニウムをウランに加えてMOX燃料を作って原発で使う「プルサーマル」。量的にはプルサーマルはプルトニウム使用量が少なく、コストも割高だから、あくまで「脇役」で、本命は増殖炉。だから、政府は「もんじゅ」開発の旗を立て続けてきた。

西川一誠・福井県知事「無責任極まりない」
 「サイクル」にこだわるのには、核兵器の材料にもなるプルトニウムの扱いの問題がある。日本は現在、約48トンのプルトニウム(原爆6000発を製造可能)を持つ。日米原子力協定により、核兵器の非保有国では例外的にプルトニウムを抽出する再処理を認められているという事情がある。「もんじゅ」の廃炉は「サイクル」の枠組みの変更ということになり、国際的に日本のプルトニウム保有への懸念が高まる恐れがある。特に、同協定が2018年に改定時期を迎えることから、米国などに説明できる新たな「サイクル」の道筋を示す必要がある。

 これまで高速増殖炉の開発に多くの国が取り組んだが、半世紀がたっても実用化できていない。今回、政府が日仏協力で取り組む考えを示す「ASTRID」は「高速炉」で、「増殖」の2文字が消えている。プルトニウムを増殖するのでなく、使うことに主眼がある技術で、それでも核燃サイクルの中でプルトニウムが一方的にたまるのを避ける意味がある。

 フランスでは高速増殖実証炉「フェニックス」が、「もんじゅ」と同様にナトリウム事故を起こして廃炉に追い込まれ、日本より早く「高速炉」に転じた。「ASTRID」は2030年ごろの運転開始を目指すが、基本設計完了予定の2019年までしか予算が確保されておらず、想定より資金がかかりそうだとの情報もあるといい、「日本は金蔓になるだけ」(文科省筋)との懸念もささやかれるが、「核燃サイクルの旗を降ろせない以上、何らかの研究の道の明示が不可欠であり、それが高速炉」(大手紙科学部記者)。

 「もんじゅ」廃炉の議論は、原子力規制委員会が2015年11月、半年をめどにJAEAに代わる新たな運営主体を示すよう勧告したのがきっかけ。文科省は新たな受け皿つくりを模索したが、電力会社も協力を拒むなど暗礁に乗り上げ、廃炉への流れが一気にできた。

 しかし、地元の西川一誠・福井県知事は国策に協力してきただけに、「地元に全く説明がない。無責任極まりない」と強く反発している。実際に廃炉になる場合、費用の捻出をどうするかが大きな課題になり、地元への交付金などの扱いを含め、理解を得る作業も難航は必至だ。


<福島第1原発>護岸付近で地下水上昇 流出の可能性も
毎日新聞 9月24日(土)10時31分配信

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地下水が上昇している観測用井戸。地下水の流出に備え、周囲に土のうが積まれている(東京電力提供)
 東京電力福島第1原発で、敷地内の護岸付近の地下水の水位が、地表(海抜約4メートル)まで上昇する状態が20日以降続いている。東電は、汚染された地下水の一部が港湾に流れ出た可能性があるとしている。汚染地下水が地表に噴き出さないよう、くみ上げポンプを追加して対応していたが、相次ぐ台風接近と長雨で対応は及ばなかった。

 高水位となっているのは、護岸の埋め立てエリア。山側から海側に流れる地下水は、昨秋に完成した鋼鉄製の「海側遮水壁」(長さ780メートル)でせき止められており、通常は遮水壁の陸側にある五つの井戸(地下水ドレン)などからくみ上げ、水位が地表面より約50~150センチ低くなるよう管理している。7月には、水位観測用の別の五つの井戸のうち二つにポンプを取り付けてくみ上げ能力を強化していた。

 東電によると、高水位の兆しが出たのは8月末ごろ。台風10号が県内に近づいた同30日午後4時には観測用井戸の水位は地表の下約28センチまで上昇。今月上旬にも降雨の影響で、水位が地表に近づいた。台風16号の影響による雨で20日以降も水位が上がり、同日午後9時57分に地表面に達した。井戸の最上部は地表から約60センチで、21日午後6時59分には水位が地表を約5センチ超えた。水位はその後も上下し、22日午後までに2回地表面に達した。

 東電はこの間、さらに二つの観測用井戸からポンプ車で地下水をくみ上げるなど対応を強化。水位観測用に残した一つの井戸は汚染地下水があふれた場合に備えて、周囲に土のうを積んだ。井戸からの流出は確認されていない。21日に港湾内2地点で採取した海水からはセシウム137が1リットル当たり95ベクレル、同74ベクレルと、2013年の観測以来の最大値となった。東電は「雨により表層土が流れ込んだことが主な原因とみられる」としている。

 東電は「(今回の雨は)特異な状況」と分析。今後は同エリアで地表面のフェーシング(舗装)や舗装しにくい斜面に屋根を取り付けるなど、地下水の増加を防ぐ対策を続ける。ただ、これらの対策は今までも実施してきており、降雨量の多い季節に向けた抜本的な対策を今後迫られることになる。23日の定例記者会見で東電の川村信一・福島第1廃炉推進カンパニー広報担当は「すでに社内で検討を始めている」と述べた。【曽根田和久】


福島第2原発で特例法検討=施行後3年で廃炉も―地元同意義務付け・政府
時事通信 9月24日(土)8時19分配信

 政府が、東京電力福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)について、地元自治体からの同意を再稼働申請の条件として義務付ける特例法の制定を検討していることが23日、明らかになった。

 施行後3年間で地元同意を得られなければ、廃炉にすることを盛り込む。原子炉等規制法の特例措置として、早ければ26日召集の臨時国会に法案を提出する方針だ。

 福島第2原発は東日本大震災の発生を受け、1~4号機の全てが停止中。東京電力ホールディングス(HD)は明確な対応方針を示していないが、福島県や同県議会は廃炉を求めている。政府が地元の意向を尊重することを法律で定めることにより、再稼働は一段とハードルが高くなり、廃炉の可能性が高まりそうだ。

 政府は東電HDに対し、原子力規制委員会への福島第2原発の再稼働を申請する前に、福島県など地元自治体と協議して同意を得ることを義務付ける方向で法案を調整している。法律の施行後3年間に再稼働を申請できなければ、廃炉にすることを明記する見通しだ。

 現行の原子炉等規制法では、再稼働に際して地元自治体の同意を義務付けていない。実際に同意を求める対象となる自治体の範囲など法案の詳細は今後、詰める。

 政府は、新たな規制基準に基づいて原子力規制委が安全と判断した原発は再稼働を進める方針を取っている。ただ、福島第2原発については、同じ福島県内の福島第1原発(大熊町、双葉町)が東日本大震災での事故で甚大な被害をもたらしていることを重視。他の原発と同様には扱えず、特別な対応を講じることが必要だと判断した。


「今は1カ月に1、2件程度」熊本地震から5カ月、ボランティア不足深刻
西日本新聞 9月24日(土)8時10分配信

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南阿蘇鉄道の線路で草を刈るボランティア=8月18日、熊本県南阿蘇村(佐賀から元気を送ろうキャンペーン事務局提供)

 4月16日の熊本地震の本震発生から5カ月が過ぎた。現地ではまだ支援を求める人たちがいるが、熊本県外の関心は次第に薄れ、佐賀県内の支援団体もボランティアの人手確保に苦労している。

 佐賀県内のNPOや企業、法人でつくる団体「佐賀から元気を送ろうキャンペーン」は、熊本地震の被災地支援ボランティアとして、これまでに20~60代の男女約150人を登録した。しかし、一般参加者も含めた支援活動への集まりは「地震直後に比べると大きく減った」という。

「まだまだ必要な支援は多い」
 事務局チーフマネジャーの今泉隆子さん(47)は「時間が経過して被災地への関心が薄れているようだ。しかし、まだまだ必要な支援は多い」と話す。

 登録者にはボランティア情報を随時、電子メールで配信している。被災地から届く要請に応じて、震災発生から8月末までに熊本県益城町や南阿蘇村に延べ541人を派遣。がれきの撤去や物資の配送、南阿蘇鉄道の線路の草刈りなどをしてきた。

「今は1カ月に1、2件程度」
 ただ、ボランティアの参加希望や問い合わせは、大きく右肩下がり。

 4月の本震直後は1日に約20件も寄せられる日があったが「今は1カ月に1、2件程度」。今月は益城町の避難所炊き出しや同県美里町のがれき撤去にボランティアの参加を呼び掛けているが、15日現在、申し込みはゼロという。

 被災地は仮設住宅の整備で閉鎖された避難所もある。それでも今泉さんは「避難所がなくなっても支援が不要になるわけではないし、いまだに余震に不安を感じる人もいる。迅速に対応できるよう、もう一度、被災地に関心を寄せてほしい」と呼び掛けている。

 復興に向けて各種催し物の運営補助などにも人手が求められているという。


「もんじゅ見直し」規制庁に経緯報告 文科省
産経新聞 9月24日(土)7時55分配信

 政府が高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、廃炉を前提に抜本的に見直す方針を決めたことを受けて、文部科学省の田中正朗研究開発局長が23日、原子力規制庁を訪問し、経緯を報告した。

 田中局長は、「これまで運営主体の特定を進めてきたが、今後は廃炉を含めた抜本的な見直しについても検討していく」と説明。その上で、原子力規制委員会の勧告への回答については、「本年中の政府方針の決定を受けて対応したい」と述べた。規制庁の荻野徹次長は「検討を待ちたい」と話し、規制委として年末以降の回答を待って対応する方針を示した。

 もんじゅをめぐっては、規制委が昨年11月に文科相に対し、新たな運営主体を特定するか、見つけられない場合はもんじゅの在り方を抜本的に見直すよう勧告。「半年をめど」とした回答期限から4カ月以上が経過していた。


<もんじゅ>福井知事「国の裏切り」 見直し方針に抗議
毎日新聞 9月23日(金)21時48分配信

 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、政府が廃炉を軸に抜本的に見直す方針を決めたことに対し、同県の西川一誠知事は23日、東京都内で世耕弘成経済産業相と会談し、「国の裏切りと言われても仕方がない状況だ」と述べ、地元不在のまま検討が進められたことに抗議した。

 西川知事は、政府の対応について「地元は大きな不信感を抱いている。誠に遺憾だ」と不快感をあらわにするとともに、「地元との情報共有、意見交換を十分に行い、今後の対応をしてほしい」と求めた。世耕経産相は「重く受け止めたい。地元と情報共有し、説明責任はしっかり果たしたい」と述べた。【岡田英】


<もんじゅ>規制委へ見直し方針報告 文科省
毎日新聞 9月23日(金)21時44分配信

 政府が高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)について、廃炉を前提に抜本的に見直す方針を決めたことを受け、文部科学省は23日、もんじゅの運営主体「日本原子力研究開発機構」の交代などを勧告していた原子力規制委員会に対し、現時点の政府方針の内容を報告した。

 文科省の勧告への回答期限はすでに切れているが、田中正朗・文科省研究開発局長と面会した荻野徹・原子力規制庁次長は「結果を待ちたい」と述べ、政府方針が正式にまとまる年末以降に改めて報告を受ける意向を示した。

 原子力規制委員会は昨年11月、もんじゅの運営主体の交代などを文科省に勧告し、半年以内(今年5月ごろ)の回答を求めていた。【酒造唯】


〔地震〕関東東方沖などでM4~6台の地震相次ぐ(9/23)
レスキューナウニュース 9月23日(金)21時30分配信

気象庁によると、きょう23日09:14頃、関東東方沖を震源とするM6.5の地震があり、東北、関東甲信、東海地方の広い範囲で震度1の揺れを観測しました。
なお、米国地質調査所(USGS)によると、この地震以外にも、きょう23日未明から千葉県東方沖や関東東方沖などを震源とするM4~5台の地震が相次いで発生しています。23日09:14頃発生の地震を除き、いずれの地震も日本国内で震度1以上の揺れを観測した地点はありません。

■関東東方沖およびその周辺を震源とする地震〔USGS/発生日時は日本時間〕
<23日>
・21:04 M4.9
・20:04 M4.6
・19:28 M5.2
・19:27 M4.6
・15:46 M4.7
・15:13 M5.1
・14:34 M5.2
・09:42 M4.9
・09:30 M4.5
・09:14 M6.2(気象庁はM6.5、最大震度1)
・01:20 M4.7
・00:57 M5.3
・00:56 M5.3


<新潟知事選>柏崎刈羽 再稼働が争点に 米山氏が出馬表明
毎日新聞 9月23日(金)21時17分配信

 任期満了に伴う新潟県知事選(29日告示、10月16日投開票)で、新人の医師、米山隆一氏(49)が23日、出馬表明し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が論戦のテーマになりそうだ。東電や国に厳しいスタンスの泉田裕彦知事(54)が8月、地元紙の県政批判を理由に4選出馬を撤回。候補予定者は自民、公明推薦の森民夫・前長岡市長(67)だけだったが、泉田路線を引き継ぐという米山氏の参入で「議論が深まる」との声も上がる。【米江貴史、柳沢亮】

 「このままでは原子力防災が争点にならない」。泉田知事は開会中の県議会で、地元紙・新潟日報による県出資企業のトラブル報道が続く中で出馬すれば原発議論が埋没するとし、不出馬はやむを得ないと強調していた。だが、自民県連は唯一の対抗馬だった森氏の推薦をいち早く決定。公明も続き、告示1週間前となっても原発議論は低調だった。

 泉田知事は前回知事選で、「柏崎刈羽の廃炉」とする共産候補の主張に対し明確な態度を避け、与野党5党相乗りで圧勝。一方で、再稼働には地元自治体の同意が必要になるが、慎重姿勢を崩さず、福島第1原発事故の東電の対応も追及し、反原発の市民団体などは「国や東電にモノが言える」と評価していた。

 森氏は再稼働に「毅然(きぜん)とした姿勢で臨む」と強調するが、原発30キロ圏の緊急防護措置区域にある長岡市の市長時代、目立った発言はしていない。支援する自民県連は再稼働を求める決議もしており、県議の一人は「相乗りの現知事より、森氏は東電の言い分も聞くだろう」と話す。このため「選挙戦にならず再稼働が容認される」と市民団体の間では一時、焦燥感が広がった。

 米山氏を擁立したのは再稼働反対の共産、生活、社民3党。米山氏は23日、県庁で記者会見し、現知事同様に「福島の原発事故の検証なくして再稼働は議論できない」と述べ、路線の継承を明言した。民進党の次期衆院選新潟5区候補として総支部長を務めているが、同党は知事選で自主投票を既に決めており、離党届を提出した。

 同県柏崎市と刈羽村にまたがる柏崎刈羽原発は世界最大級で6、7号機は原子力規制委員会の安全審査が着々と進む。原発事故で福島県郡山市から新潟市へ避難している磯貝潤子さん(42)は「再稼働の議論が消化不良になるのを危惧していた。候補者は論戦を展開し、身を引き締めて知事になってほしい」と話した。

 ◇新潟県の出資企業を巡るトラブル

 新潟県は、ロシアまでの日本海横断航路の再開を目指して2015年、「新潟国際海運」に出資。しかし、同社の子会社が中古フェリー購入を巡って船舶販売会社とトラブルになり、仲裁機関から1億6000万円の支払いを命じられた。新潟日報がスクープして知事の責任を追及、泉田裕彦知事は一連の報道を「臆測で事実に反し私の訴えが届かない」と8月30日に突然、立候補の取りやめを発表した。


もんじゅ方針、「無責任」=世耕経産相に不信表明―西川福井県知事
時事通信 9月23日(金)20時55分配信

 福井県の西川一誠知事は23日、経済産業省で世耕弘成経産相と会談した。

 政府が高速増殖炉「もんじゅ」(同県敦賀市)について廃炉も含め抜本的な見直しを行う方針を決定したことに対し、「全く説明がないままで無責任極まりない対応だ。大きな不信を抱いている」と批判。地元への説明責任を果たすよう要望した。


「もんじゅ見直し」規制委に報告=勧告回答は閣僚会議後―文科省
時事通信 9月23日(金)18時32分配信

 文部科学省の田中正朗研究開発局長は23日、原子力規制委員会を訪れ、規制委から運営主体交代の勧告を受けている高速増殖炉「もんじゅ」について、廃炉を含めた抜本的見直し方針を決めた21日の原子力関係閣僚会議の結果を報告した。

 規制委側は事務局の荻野徹・原子力規制庁次長が対応。田中局長が年末の政府方針決定後に勧告への回答を示すことを伝えると、荻野次長は「年末の決定を待ちたい」と答えた。

 昨年11月の規制委の勧告は、もんじゅが再び運転を行うためには、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を示すことを求める一方、それが困難な場合には、リスクを明確に減少させるようもんじゅの在り方を抜本的に見直すよう求めていた。


米山氏、民進離党し出馬へ=新潟知事選
時事通信 9月23日(金)17時47分配信

 民進党衆院新潟5区支部長で医師の米山隆一氏(49)は23日、新潟県庁で会見し、同県知事選(10月16日投開票)に無所属で出馬する意向を表明した。

 米山氏は県内に立地する東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について「『福島原発事故の検証なくして再稼働の議論はできない』という泉田裕彦知事の路線を継承する」と述べた。

 米山氏は23日午後、民進党県連に辞表を提出し、受理された。

 知事選をめぐっては、泉田知事が8月に4選不出馬を表明。共産、生活、社民の各党県連が民進党県連に米山氏の擁立を求めたが、同県連は今月17日、独自候補を擁立せずに自主投票とすることを決めた。

 知事選には、前長岡市長の森民夫氏(67)=自民、公明推薦=が出馬を表明している。


地元との信頼関係重要=二階自民幹事長―もんじゅ
時事通信 9月23日(金)16時53分配信

 自民党の二階俊博幹事長は23日、党本部で福井県の西川一誠知事と会い、高速増殖炉「もんじゅ」(同県敦賀市)の廃炉も含めた抜本的な見直しに関し、「原子力政策は電力事業者、国、地元の三者一体となって信頼関係を持ってやらなければいけない」と述べ、地元自治体との信頼構築が重要との認識を示した。


地震で倒壊寸前、市庁舎の解体に市民も“参加” 復興への思いを一つに 熊本県宇土市
西日本新聞 9月23日(金)16時15分配信

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廃食用油の回収ボックスを置いた仮庁舎横で「多くの市民が参加を」と話す元松市長

解体する重機の燃料に市民が提供する廃油を活用
 熊本地震の激しい揺れに見舞われ倒壊寸前になった熊本県宇土市の庁舎を解体する重機の燃料に、市民が提供する使用済みの食用油が活用される。家庭で揚げ物などに使った廃油を、熊本市の企業がバイオディーゼル燃料(BDF)に精製する。市民も参加することで復興への思いを一つにする願いを込めた、地球環境にも優しい取り組みだ。

 市とBDF製造会社「自然と未来」(熊本市)、8月から解体工事を請け負っている西松建設(東京)の3者が21日、協定を締結した。元松茂樹市長は「市民の力を少しずつ持ち寄ってほしい」と呼びかけた。

 市が回収した廃食用油を自然と未来が自社工場でBDFに精製、西松建設が重機の燃料に使う。市民が持ち寄った廃食油から精製したBDFを実際に使うのは10月中旬からになる見込みという。

 BDFは、燃料に使っても酸性雨の原因となる硫黄酸化物がほとんど発生しない上に、黒煙の排気も少ない。復興に熊本産のBDFを活用してほしいと考えていた自然と未来の星子文社長が、市に構想を提案。4年前からごみ減量を目指して廃食用油を回収していた市と、BDFを既に導入していた西松建設との間で、とんとん拍子に合意にこぎ着けたという。

 市は庁舎解体と撤去を来年3月までに終え、本年度中に新庁舎建設の基本構想を策定する計画。元松市長は「復興への道のりは非常に遠いが、市民の力を集めて解体工事を無事に終わらせ、新たな一歩を踏み出したい」と話した。

=2016/09/22付 西日本新聞朝刊=


もんじゅ運転を要望=巨額費用「やむを得ず」―原子力学会
時事通信 9月23日(金)15時18分配信

 日本原子力学会は23日、政府が廃炉へ向け抜本的な見直しを決めた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、「無理をせずに段階的に出力を上げ、実績を重ね、その有効利用を図るべきだ」とする見解を公表した。

 再稼働に掛かる巨額の費用は「やむを得ない面がある」とした。

 もんじゅは事故やトラブル、機器の点検漏れなどで運転実績は250日にとどまる。これまでに投じられた1兆円超は国費が大半を占め、再稼働すればさらに5000億円超が掛かると見込まれている。

2016年9月22日 (木)

米海兵隊のAV8ハリアー、沖縄本島沖の海上に墜落 搭乗員救助

22日午後1時55分ごろ、沖縄本島・辺戸岬の東約153キロ沖の海上に、米海兵隊のAV8ハリアー攻撃機が墜落した。

第11管区海上保安本部(那覇市)は米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)から救助要請を受け、巡視艇と航空機を派遣した。

県基地対策課や米海兵隊によると、墜落したのは1機で、パイロットは米軍が救助した。

※以上、時事通信の報道より抜粋。

リンク:米軍幹部に原因究明を要請=稲田防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<在沖縄米海兵隊>墜落機と同機種の運用 一時停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍機墜落、再発防止要請へ=稲田防衛相が意向 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:事故の米軍機、一時運用停止=沖縄本島沖墜落で―海兵隊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米軍機墜落>稲田防衛相が再発防止申し入れへ 米軍幹部に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍機墜落で原因究明要請=稲田防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米軍機墜落>沖縄知事「原因究明まで飛行中止求める」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍ハリアー攻撃機、沖縄本島東の海上に墜落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米軍機墜落>海保など捜索 沖縄本島沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍機、海に墜落=翁長知事「大変遺憾」―沖縄 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米軍幹部に原因究明を要請=稲田防衛相
時事通信 9月24日(土)13時24分配信

 沖縄県を訪問中の稲田朋美防衛相は24日、名護市のホテルで在日米軍副司令官のシュローティ少将と会談し、米海兵隊所属の攻撃機が沖縄本島沖で墜落したことについて、原因究明と情報開示の徹底を要請した。

 少将は「日本側の求めはよく理解している。早急に答えを出せれば、と思っている」と回答した。

 稲田氏は「仮に居住地域で起きれば大惨事となった。沖縄県民を含む日本国民が大きな不安を感じ、誠に遺憾だ」と伝えた。


<在沖縄米海兵隊>墜落機と同機種の運用 一時停止
毎日新聞 9月23日(金)21時23分配信

 在沖縄米海兵隊第3海兵遠征軍は23日、沖縄本島沖で22日に発生したAV8ハリアー攻撃機の墜落事故を受け、同機種の運用を一時停止すると発表した。ローレンス・ニコルソン司令官は「(すべてのハリアーが)運用基準を満たしていることを確証するため」と説明したが、停止期間は明らかにしていない。

 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は、事故原因が判明するまで飛行中止するよう求めていた。米海兵隊によると、事故原因は調査中で、脱出したパイロット1人はすでに病院から退院したという。

 一方、稲田朋美防衛相は23日、就任後初めて沖縄県を訪問。米軍基地を抱える宜野湾市や嘉手納町など県中部8市町村長らと那覇市で会談し、事故について「住民に大きな不安を与えたことは誠に遺憾だ」と述べた。24日に在沖縄海兵隊幹部と会談し、再発防止策や詳細な情報提供、原因解明を要請する。翁長氏とも県庁で会談する予定だ。【村尾哲】


米軍機墜落、再発防止要請へ=稲田防衛相が意向
時事通信 9月23日(金)21時15分配信

 稲田朋美防衛相は23日、就任後初めて沖縄県を訪問した。

 米軍基地が所在する宜野湾市など8市町村の首長らと面会し、沖縄本島沖に米軍機が墜落したことについて「周辺自治体や住民に大変大きな不安を与えたことは誠に遺憾だ」と表明。24日に在沖米軍幹部と会い、実効性ある再発防止策を講じるよう直接求める意向を示した。

 地元からは、事故原因の究明や、同型機の住宅地上空での飛行停止を求める声が上がった。


事故の米軍機、一時運用停止=沖縄本島沖墜落で―海兵隊
時事通信 9月23日(金)20時33分配信

 在沖縄米海兵隊は23日、沖縄本島沖で海兵隊のAV8ハリアー攻撃機が墜落したことを受け、全ての同型機の運用を一時停止すると発表した。

 海兵隊は「期間中、全てのAV8を精査し、運用基準を満たしているか確認する」と説明。「事故原因は調査中」とし、停止の期間については明らかにしなかった。救助された墜落機のパイロットは海軍病院から退院したとしている。

 沖縄県は事故を受け、「県民に大きな不安を与えるもので大変遺憾だ」として、政府や米軍に抗議。原因究明までの同型機の飛行停止を求めていた。


<米軍機墜落>稲田防衛相が再発防止申し入れへ 米軍幹部に
毎日新聞 9月23日(金)12時22分配信

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稲田朋美防衛相

 稲田朋美防衛相は23日午前の記者会見で、沖縄県周辺の海上に米軍機が墜落した事故について、在沖縄米軍幹部に同県で面会し、再発防止と原因究明を直接申し入れることを明らかにした。ただ、翁長雄志知事が求めている事故原因が判明するまでの同機種の飛行中止については「そこまではいかない」と述べ、必要ないとの考えを示した。

 稲田氏は23、24両日に沖縄を訪問し、在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官らと面会する。その際、あらためて遺憾の意を伝え、再発防止の徹底や事故に関する速やかな情報提供などを求める考え。また、翁長知事とも会談し、事故を受けた国と県の連携などについて意見交換する。【村尾哲】


米軍機墜落で原因究明要請=稲田防衛相
時事通信 9月23日(金)11時29分配信

 稲田朋美防衛相は23日の閣議後記者会見で、沖縄本島沖の海上に米軍機が墜落したことを受け、米軍に遺憾の意を伝えるとともに、原因究明や再発防止の徹底、速やかな情報提供を申し入れたことを明らかにした。

 同日からの沖縄訪問に際し、米軍関係者との面会を調整していることも明かした。

 菅義偉官房長官は記者会見で「米軍による事件、事故は本来あってはならず、極めて遺憾だ。米側から情報を得られた場合は、関係自治体に対し速やかに情報提供を行いたい」と語った。


<米軍機墜落>沖縄知事「原因究明まで飛行中止求める」
毎日新聞 9月22日(木)20時2分配信

 22日午後2時ごろ、沖縄本島北端の辺戸(へど)岬=沖縄県国頭(くにがみ)村=の東約150キロの海上で、米海兵隊のAV8ハリアー攻撃機1機が墜落した。パイロット1人が脱出し、米軍ヘリコプターによって救助された。容体は不明。日本の漁船などへの被害は確認されていない。在沖縄米海兵隊は「原因は調査中」としている。

 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は「日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾。原因究明がなされるまで、同機種の飛行中止を求める」とするコメントを発表した。23~24日に沖縄入りする稲田朋美防衛相にも同様の申し入れをする方針だ。

 第11管区海上保安本部(那覇市)などによると、事故機は米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)を離陸して飛行中だった。同基地からの救助要請を受け、11管が巡視艇と航空機を派遣し、航空自衛隊も捜索に当たった。現場は米軍の訓練区域とみられるが、在沖米海兵隊は任務内容を公表していない。現場海域には長さ約2キロ、幅約50メートルにわたり油が浮遊している。

 沖縄県によると、ハリアー攻撃機は垂直離着陸型で、同県内での事故は今回で19件目。1999年6月には嘉手納基地で離陸に失敗し、パイロットが軽傷を負った。米軍機の墜落事故は72年の本土復帰以降、46件目。昨年8月には同県うるま市沖で訓練中の米陸軍ヘリが輸送艦への着艦に失敗する事故が起きた。【佐藤敬一、蓬田正志、川上珠実】


米軍ハリアー攻撃機、沖縄本島東の海上に墜落
読売新聞 9月22日(木)18時36分配信

 22日午後1時50分頃、米海兵隊所属のAV8Bハリアー攻撃機1機が沖縄本島北端の辺戸岬(へどみさき)(沖縄県国頭(くにがみ)村)から約150キロ東の海上に墜落した。

 在沖縄米海兵隊報道部は、乗員(1人)は機体から脱出し、救助されたと発表した。付近を航行する船舶などへの被害は確認されていない。

 防衛省などによると、攻撃機は米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)を離陸後、何らかのトラブルで墜落したとみられる。事故の連絡を受け、捜索に当たっていた空自機が同3時25分に現場海域で乗員を発見。米軍のヘリコプターが救助した。周囲には少量の油が浮いているが、機体は確認できていないという。海兵隊は事故原因について調査中としている。

 今回と同機種の攻撃機については、1999年6月にも嘉手納基地で墜落、炎上する事故が起きていた。


<米軍機墜落>海保など捜索 沖縄本島沖
毎日新聞 9月22日(木)16時41分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)などに入った連絡によると、22日午後2時ごろ、沖縄本島の東約130~150キロの洋上で、米軍機が1機墜落した。沖縄県によると、搭乗員は救助されたとの情報がある。搭乗員数は不明。同海上保安本部は航空機や巡視艇を現場に向かわせている。【蓬田正志】


米軍機、海に墜落=翁長知事「大変遺憾」―沖縄
時事通信 9月22日(木)16時17分配信

 22日午後1時55分ごろ、沖縄本島・辺戸岬の東約153キロ沖の海上に、米海兵隊のAV8ハリアー攻撃機が墜落した。

 第11管区海上保安本部(那覇市)は米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)から救助要請を受け、巡視艇と航空機を派遣した。

 県基地対策課や米海兵隊によると、墜落したのは1機で、パイロットは米軍が救助した。漁船などへの被害は確認されていない。

 翁長雄志知事は、「一歩間違えば重大事故につながりかねず、大変遺憾。原因究明まで同機種の飛行中止を求める」とのコメントを発表した。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・22

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:対北朝鮮、米制裁を支持=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 米政府の中国企業制裁、菅義偉官房長官「強く支持したい」と歓迎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮抗議決議を採択=安倍首相「独自制裁へ毅然対応」―国会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験抗議決議・安倍首相発言詳報「新たな段階の脅威だ。断固たる対応とる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁「中国がカギ」 首相、融和姿勢を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>北朝鮮核実験「独自の措置断行」 ハバナで会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北への安保理決議主導、首相「中国の役割重要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 安倍晋三首相「北に将来を切り開けないことを分からせる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に前例なき対応を=改憲「国民的議論深める」―安倍首相・内外会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相がキューバ訪問 北朝鮮問題で協力要請 革命の“カリスマ”カストロ前議長とも面会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍外交、北包囲網 友好国キューバの圧力期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍外交、北包囲網 経済連携「イラン訪問したい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、連携を要請=安倍首相、キューバ議長と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>安倍首相、イラン大統領に軍事協力断絶を要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相がイランに北朝鮮との軍事協力の断絶を要請 ロウハニ大統領と会談、訪問に意欲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>北朝鮮問題を前面に 国連演説、埋没懸念で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁へ国際世論喚起=「中国頼み」に限界も―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮との軍事協力断絶を=安倍首相、イラン大統領に要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相国連演説 「北、異なる次元の脅威」 安保理の強い制裁訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相国連演説 対中朝、反応鈍い国際社会に“喝” - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

対北朝鮮、米制裁を支持=菅長官
時事通信 9月27日(火)12時12分配信

 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、北朝鮮の核実験を受けて、米国が新たに中国企業を制裁対象とするなどの独自制裁を決めたことについて「国際社会として北朝鮮に対する断固たる姿勢を示すもので、強く支持をしたい」と述べた。

 岸田文雄外相は記者会見で、日本独自の制裁措置について「関係国の対応なども見ながら最も効果的な対応を考えなければならない」と語った。


北朝鮮核実験 米政府の中国企業制裁、菅義偉官房長官「強く支持したい」と歓迎
産経新聞 9月27日(火)11時53分配信

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、米司法省と財務省が北朝鮮の核兵器開発に関与したとして中国・遼寧省の貿易会社と4個人を新たな制裁対象とし、刑事訴追したことについて「国際社会として北朝鮮に対する断固たる姿勢を示したもので、強く支持したい」と歓迎した。

 菅氏は核実験など軍事的挑発を強行する北朝鮮への日本政府の対応について「諸懸案解決に向け、北朝鮮への圧力を強化すべく、米国はじめ関係諸国としっかり連携しながら対応する」と改めて強調した。日本独自の制裁強化に関しては「国際社会の対応を踏まえて最もいいタイミングでしっかり実施することができるよう、今検討している」と述べた。


北朝鮮抗議決議を採択=安倍首相「独自制裁へ毅然対応」―国会
時事通信 9月26日(月)16時39分配信

 国会は26日午後の衆参両院本会議で、北朝鮮による5回目の核実験に抗議する決議をいずれも全会一致で採択した。

 決議は「国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、唯一の戦争被爆国として断じて容認できない」と強く非難。北朝鮮に対して全ての核の放棄を求めるとともに、国際連携や独自制裁強化の必要性を訴えた。

 決議を受け、安倍晋三首相は「弾道ミサイル発射や今回の核実験は新たな段階の脅威であり、対応も全く異なるものでなければならない」と重ねて強調。日本独自の制裁措置について「拡充、強化に向け検討を進め、毅然(きぜん)かつ断固として対応する」と表明した。


北朝鮮核実験抗議決議・安倍首相発言詳報「新たな段階の脅威だ。断固たる対応とる」
産経新聞 9月26日(月)15時45分配信

 衆参両院は26日の本会議で、9日に5回目の核実験を強行した北朝鮮に対する抗議決議をそれぞれ全会一致で採択した。これを受け安倍晋三首相は「今回の核実験は新たな段階の脅威だ。断固として対応していく」と述べ、日本政府独自の制裁も含めて対応する決意を表明した。首相が衆参両院の本会議で発言した内容の詳報は次の通り。

 北朝鮮の核実験はわが国の安全保障に対する重大かつ現実的な脅威であり、地域および国際社会の平和と安全を損なうものだ。関連する(国連)安保理決議や日朝平壌宣言、6者会合共同声明に明白に違反し、国際的な不拡散体制への重大な挑戦だ。唯一の戦争被爆国であるわが国としてこのような暴挙は断じて容認できない。北朝鮮に対し断固として抗議する。

 北朝鮮は核弾頭の爆発実験を実施したと発表しており、潜水艦からの弾道ミサイル発射や3発の弾道ミサイルを同時に発射し、3発ともわが国の排他的経済水域(EEZ)内に着弾させるなど、今年に入って21発の弾道ミサイルを発射していることと相まって、今回の核実験は新たな段階の脅威だ。これに対する対応も全く異なるものでなければならない。

 北朝鮮に対して、このまま核やミサイルの開発を続けていけば、ますます国際社会から孤立し、その将来を切り開くことができないということを理解させなければならない。北朝鮮への人、物資、資金の流れを厳しく規制する安保理決議、そしてわが国独自の措置により断固たる対応を取っていく決意だ。

 わが国は非常任理事国として新たな安保理決議の採択に向けた取り組みを主導していく。国連総会では米国のオバマ大統領、英国のメイ首相、中国の李克強首相と緊密に連携していくことを確認した。引き続き米国、韓国、中国、ロシア等と緊密に連携しながら、北朝鮮に対しすべての核の放棄、安保理決議等の順守、NPT(核拡散防止条約)およびIAEA(国際原子力機関)の保障措置への復帰を強く求め、朝鮮半島の非核化を目指していく。

 わが国独自の措置についても拡充、強化に向けて検討を進め、毅然かつ断固として対応していく。加えて北朝鮮情勢に関する情報収集、分析を徹底するとともに、国民に適時適切な情報提供を行い、わが国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期していく。拉致問題は安倍政権の最重要課題であり、1日も早いすべての拉致被害者の帰国に向け全力を尽くしていく。

 北朝鮮とは対話のための対話では意味がない。北朝鮮が真剣に対話に応じるよう厳しい圧力をかけていく必要がある。対話と圧力、行動対行動の原則のもと、臨んでいく決意だ。ただいまの決議の趣旨を体し、核・ミサイル、そして引き続き最重要課題である拉致問題に関し、北朝鮮が問題の解決に向け具体的行動を取るよう強く求めていく。


対北制裁「中国がカギ」 首相、融和姿勢を牽制
産経新聞 9月24日(土)7時55分配信

 【ハバナ=石鍋圭】安倍晋三首相は23日午前(日本時間同日夜)、訪問先のキューバの首都ハバナで記者会見し、核実験と弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁措置に関して「中国の役割は非常に重要だ。新しい制裁を実効あらしめるためのカギとなる。引き続き積極的な役割を果たすようさまざまなレベルで働きかけていく」と述べ、北朝鮮に融和的な中国側を牽制(けんせい)した。

 同時に「北朝鮮が核開発を続ければ、ますます国際社会から孤立し、その将来を切り開いていくことができないと分からせなければならない」と訴え、厳しい制裁措置が必要との考えも改めて示した。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については「日本の国会承認が得られれば、早期発効の弾みとなる」と強調。憲法改正に向けた取り組みについては「憲法改正は国会が発議し最終的には国民投票で決まる。国民的な議論を深めていく必要がある。自民党の担当者には努力を深めてもらいたい」と述べた。

 民進党の蓮舫代表が安倍政権を批判するだけでなく対案を積極的に示す路線を表明したことに対しては「議論を深め建設的な議論になることを期待する」と述べた。


<安倍首相>北朝鮮核実験「独自の措置断行」 ハバナで会見
毎日新聞 9月23日(金)23時50分配信

 【ハバナ高本耕太】安倍晋三首相は23日午前(日本時間23日夜)、キューバの首都ハバナで記者会見し、5回目の核実験を実施した北朝鮮について「人、物、資金の流れを厳しく規制する国連安全保障理事会決議と、わが国独自の措置を断固とる必要がある」と強調した。そのうえで実効性のある制裁に向け、中国が積極的な役割を果たすよう働きかける考えを示した。

 憲法改正については、改憲案が国民投票で過半数を得るには国民的な議論を深める必要があると重ねて表明。「自民党の担当者にはその努力をしてほしいと期待している」と述べ、国会内外で改憲論議を促すよう同党に求めた。

 首相は米国、キューバ訪問の一連の日程を終え、23日午前(日本時間24日未明)、政府専用機でハバナを出発し、帰国の途についた。


北への安保理決議主導、首相「中国の役割重要」
読売新聞 9月23日(金)22時31分配信

 【ハバナ=今井隆】キューバ訪問中の安倍首相は23日、ハバナ市内で記者会見し、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮について、「国際社会は一致団結してこれまでにない断固たる対応をとらなければならない」と述べ、国連安全保障理事会の決議採択に向けた議論を主導していく考えを示した。

 首相は北朝鮮の5回目の核実験を「断じて容認できない」と改めて批判。「人、物、資金の流れを厳しく規制する国連安保理決議、我が国独自の措置をとる必要がある」と強調した。「中国の役割は重要だ。積極的な役割を果たすよう様々なレベルで働きかけていく」とも述べた。

 26日に召集される臨時国会の最大の焦点である環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案については、「日本の国会承認が得られれば早期発効の弾みとなる」と述べ、早期成立に意欲を示した。


北朝鮮核実験 安倍晋三首相「北に将来を切り開けないことを分からせる」
産経新聞 9月23日(金)21時41分配信

 安倍晋三首相は23日午前(日本時間同日夜)、訪問先のキューバの首都ハバナで行った内外記者会見で、核実験や弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮への対応について「北朝鮮はますます国際社会から孤立し、その将来を切り開くことができないことを分からせなければならない」と述べた。

 同時に「中国の役割は重要だ。新しい制裁を実行あらしめるためにカギとなる。中国に対して積極的な役割を果たすようさまざまなレベルで働きかけていく」とも語った。


北朝鮮に前例なき対応を=改憲「国民的議論深める」―安倍首相・内外会見
時事通信 9月23日(金)21時21分配信

 【ハバナ時事】安倍晋三首相は23日午前(日本時間同日夜)、キューバの首都ハバナで内外記者会見に臨み、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射について「今までと異なるレベルの脅威となっている」と指摘、「国際社会はこれまでにない断固たる対応を取らなければならない」と訴えた。

 国連安全保障理事会での新たな制裁決議に向け、日本が議論を主導していく考えも示した。

 首相は北朝鮮問題に関し「中国の役割は重要だ。新しい制裁を実効あらしめるために鍵となる」と強調。「引き続き積極的な役割を果たすよう働き掛けていく」と述べた。

 また、首相は憲法改正について「決めるのは国民だ。国民的な議論を深めていく必要がある」と表明。民進党に対し「ただ反対するのではなく、対案を示しながら議論を深め、建設的な議論につながっていくことを期待している」と前向きな対応を呼び掛けた。

 26日召集の臨時国会の焦点となる環太平洋連携協定(TPP)に関しては、「国会の承認が得られれば早期発効の弾みになる。承認と関連法案の成立に全力で取り組む」と語った。


安倍首相がキューバ訪問 北朝鮮問題で協力要請 革命の“カリスマ”カストロ前議長とも面会
産経新聞 9月23日(金)9時6分配信

 【ハバナ=石鍋圭】安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日午前)、政府専用機で米ニューヨークからキューバの首都ハバナに到着した。首相はキューバ革命のカリスマ的指導者、フィデル・カストロ前国家評議会議長、フィデル氏の弟で国家元首のラウル・カストロ議長と相次いで会談し、キューバが北朝鮮と友好関係にあることを踏まえ、北朝鮮の核・ミサイル問題での協力を要請した。日本人拉致問題の解決についても理解を求めた。日本の首相がキューバを訪問したのは初めて。

 首相はフィデル氏と同氏の自宅で約70分間会談し、北朝鮮の核・ミサイルについて「国際社会の平和と安定に対する従来と異なる脅威にある。厳しく対応する必要がある」と指摘した。フィデル氏は核兵器の脅威に言及した上で「キューバでも(原爆が投下された)広島と長崎の悲劇が長く語られている。両国は核のない世界を作ることで一致している」と同意した。

 また首相は先月90歳の誕生日を迎えたフィデル氏に祝意を伝達。「過去2回のフィデル氏の訪日により二国間関係は大きく進展した。平成15年の訪日でフィデル氏が広島を訪問して被爆の実相に触れ、『人類はこのような経験を二度と繰り返してはいけない』と記帳したことは日本国民に深い感銘を与え、国際社会への強いメッセージとなった」と述べた。

 これに対しフィデル氏は日本の首相のキューバ初訪問を歓迎し、「日本がさまざまな分野で努力を重ね、世界に貢献していることに感銘を受けている」と称賛した。首相とフィデル氏は農業や教育分野でも意見交換した。

 安倍首相はこの後、国家評議会で約45分間、ラウル氏と会談し、両国の経済連携の強化で合意。首相はがん診療などに必要な医療機材を供与するため、12億7300万円の無償資金協力を実施する方針を伝えた。キューバは鉱物や観光資源などが豊富な一方、社会資本は著しく不足し、将来的な開発需要は大きい。首相は経済支援などを通じてキューバとの結びつきを強化したい考えだ。

 首相はこのほか、在キューバの日系人とも懇談した。


安倍外交、北包囲網 友好国キューバの圧力期待
産経新聞 9月23日(金)7時55分配信

 ■首相、きょうカストロ議長と初会談

 安倍晋三首相は22日(日本時間23日)、日本の首相として初めてキューバを訪問し、国家元首のラウル・カストロ国家評議会議長と会談する。安倍首相はキューバが北朝鮮と友好的な関係にあることを踏まえ、核実験と弾道ミサイルの発射を強行する北朝鮮への対応で協力を取り付けるとともに、日本人拉致被害者の帰国実現に向けても理解を求める考えだ。

 首相がキューバに期待するのは、北朝鮮が日米韓をはじめとした国際社会の自制要求を聞き入れず、無視する形で軍事的な挑発行為を続けていることが背景にある。自民党の茂木敏充政調会長も20日の日本外国特派員協会の記者会見で「北朝鮮と外交関係を持っている国からしっかりと働きかけをしていくことが重要だ。その中の一つがキューバだ」と指摘し、キューバの役割に期待感を示した。

 安倍首相は、カストロ氏との会談で経済分野の協力も打ち出す。キューバは昨年7月、米国と54年ぶりに国交を回復し、各国が観光・天然資源に恵まれたキューバとの関係強化に乗り出している。安倍首相の訪問に先立って両政府は19日、キューバの対日債務約1800億円のうち約1200億円を日本が免除することで合意した。キューバは鉱物や観光資源などが豊富な一方、社会資本は著しく不足しており、将来的な開発需要は大きい。首相はキューバに対する経済支援策を表明し、経済分野での結びつきも強める方針だ。

 首相は22日午前(同22日夜)、米ニューヨークでの国連総会出席など一連の日程を終え、キューバに向けて政府専用機でケネディ国際空港を出発した。キューバでは、ラウル氏の兄でキューバ革命のカリスマ的指導者、フィデル・カストロ前議長と会談する可能性もある。 (ニューヨーク 石鍋圭)


安倍外交、北包囲網 経済連携「イラン訪問したい」
産経新聞 9月23日(金)7時55分配信

 【ニューヨーク=石鍋圭】安倍晋三首相は21日(日本時間22日)、イランのロウハニ大統領と米ニューヨークで会談し、「しかるべき機会を捉えてイランを訪問したい」と意欲を示した。核開発問題をめぐる制裁が解除されたイランと経済面の連携を強化する狙いがある。時期については両政府間で調整する。

 安倍首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては収入源の遮断を念頭に、イランが北朝鮮と軍事協力を断絶するよう求め、「朝鮮半島の非核化に向けたメッセージをともに発信したい」と述べた。ロウハニ師は「世界のいかなる地域でも大量破壊兵器の開発は地域の安定に資さない」と語った。

 日本とイランの経済協力をめぐり、首相は「(イランとの)ビジネスを本格化させたい」として、投資環境の整備を求めた。イランは世界有数の石油や天然ガス埋蔵量を誇っており、首相は日本企業のイラン進出を後押ししたい考えだ。

 イランとサウジアラビアとの対立については、首相が対話を促した。ロウハニ師は「緊張関係は望まない」と応じた。

 首相のイラン訪問が実現すれば、現職首相としては昭和53年の福田赳夫首相(当時)以来となる。


対北朝鮮、連携を要請=安倍首相、キューバ議長と会談
時事通信 9月23日(金)4時41分配信

 【ハバナ時事】安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日未明)、キューバの首都ハバナで同国のラウル・カストロ国家評議会議長と会談した。

 首相は、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の問題を取り上げ、連携して対応するよう要請。中国の強引な海洋進出を踏まえ、海洋での「法の支配」の重要性も訴えた。

 日本の首相がキューバを訪問するのは初めて。キューバは北朝鮮と伝統的な友好国であることから、制裁強化へ協力を得たい考えだ。

 首相はこれに先立ち、同議長の兄のフィデル・カストロ前議長と70分間会談し、核兵器のない世界の構築を目指すことなどで一致。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射について「国際社会の平和と安定に対する従来とは異なるレベルの脅威だ」と述べ、厳しく対応する必要性を訴えた。

 前議長は、2003年に来日して広島の平和記念資料館を視察している。会談では首相の初訪問を歓迎するとともに、「わが国でも広島、長崎の悲劇は長く語り継がれている」と語り、核廃絶の重要性を指摘した。


<対北朝鮮>安倍首相、イラン大統領に軍事協力断絶を要請
毎日新聞 9月22日(木)21時51分配信

 【ニューヨーク高本耕太】安倍晋三首相は21日夕(日本時間22日早朝)、ニューヨーク市内でイランのロウハニ大統領と会談した。首相は核実験などを繰り返す北朝鮮との「軍事協力の断絶」を要請。ロウハニ師は「いかなる地域でも大量破壊兵器の開発は安定に資さない」と述べた。

 首相は「朝鮮半島非核化のメッセージを共に発信したい」と述べ、北朝鮮による拉致問題解決への協力も求めた。ロウハニ師は「拉致はいかなるものでも非人道的であり、非難する」と述べた。

 首相はイランと主要6カ国が昨年7月に達した核合意について、「合意の順守を評価し継続を重視している」としたうえで、「さまざまな分野で地域大国たるイランとの関係が進展していることを歓迎する」と述べた。ロウハニ師が首相をイランに招請したのに対し「しかるべき時期に訪問したい」と述べ、意欲を示した。

 また、安倍首相は21日昼(日本時間22日未明)、トルコのエルドアン大統領とニューヨーク市内のホテルで会談した。首相は7月にトルコで発生したクーデター未遂事件に触れ、「難局を乗り越えたことを友人としてうれしく思う。トルコ国民が示した団結に敬意を表する」と述べた。事件後、両首脳の会談は初めて。

 エルドアン氏は「両国間の貿易投資を拡大したい。円借款による支援も重要だ」と述べ、両首脳は経済に加えて学術分野などでも2国間協力を強化していくことで一致した。


安倍晋三首相がイランに北朝鮮との軍事協力の断絶を要請 ロウハニ大統領と会談、訪問に意欲  
産経新聞 9月22日(木)21時12分配信

 【ニューヨーク=石鍋圭】安倍晋三首相は21日(日本時間22日)、イランのロウハニ大統領と米ニューヨークで会談し、「しかるべき機会をとらえてイランを訪問したい」と意欲を示した。核開発問題をめぐる制裁が解除されたイランと経済面の連携を強化する狙いがある。時期については両政府間で調整する。

 安倍首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては収入源の遮断を念頭に、イランが北朝鮮と軍事協力を断絶するよう求め、「朝鮮半島の非核化に向けたメッセージをともに発信したい」と述べた。ロウハニ師は「世界のいかなる地域でも大量破壊兵器の開発は地域の安定に資さない」と語った。

 日本とイランの経済協力をめぐり、首相は「(イランとの)ビジネスを本格化させたい」として、投資環境の整備を求めた。イランは世界有数の石油や天然ガス埋蔵量を誇っており、首相は日本企業のイラン進出を後押ししたい考えだ。

 イランとサウジアラビアとの対立については、首相が対話を促した。ロウハニ師は「緊張関係は望まない」と応じた。

 首相のイラン訪問が実現すれば現職首相としては昭和53年の福田赳夫首相(当時)以来となる。


<安倍首相>北朝鮮問題を前面に 国連演説、埋没懸念で
毎日新聞 9月22日(木)20時22分配信

 【ニューヨーク高本耕太】安倍晋三首相は21日午後(日本時間22日未明)、国連総会で一般討論演説を行った。歴代首相で最多となる4回目の国連総会出席は、核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への非難と制裁強化に向け国際社会の結束を求める場となった。背景には難民問題などグローバルな課題が山積するなかで、北朝鮮問題が埋没しかねないという危機感があった。

 「北朝鮮は、平和に対する公然たる脅威として我々の正面に現れた」。一般討論演説で、首相は冒頭から北朝鮮を名指しで批判。約15分間の演説の半分以上を北朝鮮問題に割いた。政策理念が中心だった過去の演説とは異なり、「SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)」「1000キロを飛翔(ひしょう)」など北朝鮮による挑発行為の詳細に言及し、差し迫った脅威であることを訴えた。

 同行筋は「北朝鮮問題を最初に持ってきたこと自体が強いメッセージだ」と解説。「今回の訪米で首相が重視するのは、何においても北朝鮮問題で各国と危機感を共有することだ」と語った。

 首相は国連日程の合間に各国首脳とも精力的に会談を重ね「北朝鮮の脅威が新たな次元に達した」と訴えた。20日の潘基文(バン・キムン)国連事務総長との会談では、「北朝鮮の暴挙は国連の存在意義への挑戦。(北朝鮮対応で)強いリーダーシップを求めたい」と厳しい表現で迫った。

 ただ、今回の国連総会に集った各国首脳の関心は、100万人超とされる中東・北アフリカからの難民問題や、シリア情勢、環境問題など多岐にわたった。北朝鮮制裁決議の採択を目指す安保理の現場でも、シリア停戦継続を巡り米国とロシアとの間で非難の応酬になるなど、北朝鮮問題が後ろに追いやられかねない状況だった。

 首相は21日のバイデン米副大統領との会談で「現行の国際秩序はさまざまな挑戦に直面している」と指摘。多方面の課題の対応に追われる米国に配慮も見せた。北朝鮮問題で「安保理の議論を先導する」と語る首相の外交手腕が問われる局面が続くことになりそうだ。


北朝鮮制裁へ国際世論喚起=「中国頼み」に限界も―安倍首相
時事通信 9月22日(木)18時2分配信

 【ニューヨーク時事】国連総会に合わせて訪米した安倍晋三首相は、5回目の核実験を強行した北朝鮮の脅威を各国に訴え、国際社会が連携して圧力を強めるよう精力的に働き掛けた。

 今後、安全保障理事会の非常任理事国として、制裁強化に向けた議論を主導する構えだ。ただ、実効性を担保する上で鍵を握る中国の慎重姿勢は変わらず、首相の努力は限界もうかがわせた。

 「国際社会に与える脅威は深刻の度を増し、一層現実的となった。きのうまでとは異なる新たな対処を必要としている」。首相は21日の一般討論演説で、北朝鮮の核・ミサイル能力が向上していると警鐘を鳴らし、制裁の必要性を訴えた。

 北朝鮮問題を最重要視して国連総会に臨んだ首相は、演説の半分をこの問題に割く異例の対応を見せた。「平和に対する公然たる脅威」「軍事的挑発の性質は以前よりはるかに深刻」などと厳しい現状認識を盛り込み、「首相の危機感がストレートに表れた」(政府関係者)内容となった。

 首相は、核・ミサイル分野で北朝鮮への技術移転が指摘されるパキスタン、イラン両国の首脳と相次いで会談。協力断絶や追加制裁で一定の言質を引き出した。22日には、北朝鮮の伝統的な友好国キューバを日本の首相として初めて訪問。こうした国々との対話を通じ、「抜け穴を封じ制裁の実効性を担保する」(外務省幹部)考えだ。

 同時にニューヨーク入りしている岸田文雄外相も、先進7カ国(G7)議長国としてG7外相会合を開催。声明に「さらなる重要な措置を取る」との表現で制裁強化を盛り込んだ。

 問題は、北朝鮮の最大の後ろ盾である中国をどう動かすかだ。北朝鮮への物流を止めて効果的な制裁を加えるには、北朝鮮の貿易総額の9割を占める中国の協力は欠かせないが、日本外務省幹部は「楽観できない」と限界を認める。

 首相は21日、中国の李克強首相と短時間会い、安保理制裁決議へ「緊密に協力したい」と呼び掛けた。だが、李氏は「北東アジアの問題では日本と協力したい」と曖昧に答え、慎重姿勢をにじませた。中国は北朝鮮の体制崩壊につながりかねない厳しい制裁には及び腰とされ、北朝鮮の挑発行為を止める手だては容易には見いだせそうにない。


北朝鮮との軍事協力断絶を=安倍首相、イラン大統領に要請
時事通信 9月22日(木)10時43分配信

 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は21日、ニューヨーク市内のホテルで、イランのロウハニ大統領と会談した。

 首相は、イランと北朝鮮との間の軍事協力を断絶するよう要請。ロウハニ氏は、「いかなる地域でも大量破壊兵器の開発は安定に資さない」と述べ、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮とは一線を画す姿勢を示した。

 また、ロウハニ氏は、貿易や投資など日本との経済関係の拡大を求めるとともに、改めて首相のイラン訪問を招請。首相は、「しかるべき機会をとらえて訪問を実現したい」と意欲を示した。


首相国連演説 「北、異なる次元の脅威」 安保理の強い制裁訴え
産経新聞 9月22日(木)7時55分配信

 【ニューヨーク=石鍋圭】訪米中の安倍晋三首相は21日午後(日本時間22日未明)、米ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説を行った。核実験と弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮の軍事的脅威について「これまでとおよそ異なる次元に達した。国連安全保障理事会が明確な態度を示すべき時だ」と述べ、安保理による厳しい制裁措置の必要性を訴えた。

 首相は演説の冒頭で「北朝鮮はいまや平和に対する公然たる脅威として正面に現れた。今まさに国連の存在意義が問われている」と指摘。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)や搭載する核弾頭の性能向上を図っていることに対し「力を結集し、北朝鮮の計画をくじかなくてはならない」と国際社会の連帯を呼びかけた。対北制裁については「もはや昨日までとは異なる新たな対処を必要としている」と述べ、安保理が実効姓のある強い制裁措置を迅速に示すよう促した。

 首相は、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海や南シナ海で覇権主義的な行動を続けていることを念頭に、「海洋における平和、安定、安全ならびに航行と上空飛行の自由は、国際社会の平和と繁栄の土台だ」と強調。「争いごとがあれば、法に基づく主張をし、力や威圧に頼らず、平和的に解決していく原則を国際社会は堅持しなければならない」と述べ、名指しを避けつつも、中国が仲裁裁判所の裁定に従うべきだとの考えを示した。

 将来的な安保理常任理事国入りをにらみ、昭和31年の国連加盟後の分担金が200億ドル以上になり、開発援助の総額も3345億ドルに上ることに言及。同時に「国連のガバナンス(統治)構造に根本的変化が必要だ。国連の強化を念じる側に立つ限り、安保理改革は急務だ」と訴えた。


首相国連演説 対中朝、反応鈍い国際社会に“喝”
産経新聞 9月22日(木)7時55分配信

 北朝鮮の核・ミサイル開発は日本にとって死活的脅威だが、国際社会が同じ認識でいるわけではない。

 「北朝鮮の野心をくじけるか、安全保障理事会が一致して立ち向かえるか」

 安倍晋三首相は21日の国連総会一般討論演説でこう訴え、現実の脅威から目をそらす国際社会に“喝”を食らわした。

 外務省幹部は「今回の首相訪米の目的は、北朝鮮への圧力強化に向け、国際社会の空気を醸成することだ」と語る。その言葉通り、首相は米国到着後から精力的に二国間会談を重ねた。20日はオバマ米大統領と短時間会話し、新たな安保理決議の迅速な採択を目指すことを確認。英国、ウクライナ、パキスタンの首脳とも相次いで会談し、対北包囲網の構築にそれぞれ肯定的な反応を得た。

 ただ、20日に行われた国連の潘(パン)基(ギ)文(ムン)事務総長との会談は、日本側を唖(あ)然(ぜん)とさせるものだった。首相は潘氏に既存の対北制裁の抜け穴となっている中国に改善を働きかけるよう暗に求めたが、潘氏は「日本と緊密に連携したい」と述べるにとどめた。潘氏は韓国出身。母国が北朝鮮の核攻撃の脅威に直面している中での、この冷ややかな対応は首相を大いに失望させた。

 首相には、北朝鮮のリスクに安保理が迅速に対処できていないという危機感がある。安保理で拒否権を持つ中国やロシアは対北制裁決議に煮え切らない対応に終始している。

 首相は演説で、海洋の安全を脅かす中国の存在も想起させた。東・南シナ海と距離的に離れている欧州各国は、中国の軍事的脅威に目をつぶり、経済的な結びつきを強めている。首相が演説で「法の支配」を強調したのは、仲裁裁判所裁定を無視する中国の歪さを際立たせるためだ。首相は名指しを避けつつも、中国の脅威にも警鐘を鳴らした。(ニューヨーク石鍋圭)

2016年9月21日 (水)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2149

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<熊本地震>墓地の復旧進まず 「同意必要」法の壁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>歴史的建造物の25%に大きな被害 文化庁調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕関東東方沖でM6.5、津波被害の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<新潟知事選>原発慎重3党が候補 米山氏を推薦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本城>石垣撤去始まる 天守閣再建へ最初のステップ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震の犠牲者、102人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>使用済み核燃料税の17年度からの導入で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉方針 揺らぐエネルギー安定供給 高速炉、新ビジョン急務 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉方針 見直しなぜこの時期? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ 夢の原子炉、迷走20年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉へ 核燃サイクルは堅持 閣僚会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:西川福井知事「場当たり的」=松野文科相、もんじゅ方針説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>行政訴訟弁護団、廃炉方針を歓迎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>避けられぬ交付金減少 懸念が広がる地元・敦賀 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>「高速炉」に看板掛け替え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉方針 「30年協力してきたのに」地元・敦賀は困惑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:三反園知事「有識者委員会」設置時期示さず 脱原発の“目玉”政策 自民「否決もある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>一律賠償 18年分まで 農林業対象 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災復興談合>5社に4億8000万円の課徴金命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>高速炉開発へ新会議 官民が連携 関係閣僚会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もんじゅ」廃炉、年内決定…関係閣僚会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>犠牲者102人に 震災関連死、新たに4人認定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本城>ずしり 最大1トン 一つ一つ、石垣撤去に着手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>菅官房長官「16年中に廃炉含め抜本的見直し」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震の死者100人超す=熊本市で関連死新たに4人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃サイクルを維持=廃炉含め抜本見直し―もんじゅ閣僚会議・政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<テロ対策施設>京大研究炉と高浜原発が審査合格 全国初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染作業させ給料脅し取る=容疑で弘道会系幹部ら逮捕―愛知県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧談合 5社に課徴金4億8000万円命令 公取委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉、知事と協議へ…文科相、福井訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:舗装5社に課徴金4.8億円=関東の高速道復旧で談合―公取委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「国、無責任の極み」=もんじゅ閣僚会議批判―福井知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「政府全体で認識を共有」 きょう、もんじゅ関係閣僚会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:22年で250日間しか稼働せず、1兆2千億円。廃炉される「もんじゅ」驚きの数字 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<熊本地震>墓地の復旧進まず 「同意必要」法の壁
毎日新聞 9月23日(金)11時44分配信

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倒壊したお墓が並ぶ墓地で先祖に手を合わせる人たち=熊本県益城町木山で2016年9月22日、福岡賢正撮影

 ◇市条例の改正を検討

 熊本地震から初めて秋の彼岸を迎えたが、被災した墓地の復旧は進んでいない。被災者は墓石の修復まで手が回らず、石材業者には修復依頼が相次ぎ、所有者不明の墓も多い。そんな三重苦の中、熊本市営墓地を管理する市は将来の災害に備え、災害時に所有者の同意を得なくても墓を移動できるように墓地条例の改正を検討している。

 熊本市が地震後、市営墓地7カ所の計約1万8000基を目視調査したところ、約6割の約1万300基で被害を受けていた。ただし、墓石は個人財産にあたり、倒れた墓石が周囲に大きな危険を及ぼさなければ、市も無断で移動できない。所有者の事前承認を取る必要がある他、所有者が不明で無縁化した墓もあり、全国の石材店などで作る業界団体が墓地内の通路確保のために移動した墓石は一部にとどまった。

 同市には所有者から「隣の墓石が倒れてきている。どうすればよいか」などの問い合わせが約300件ある一方、「墓石が地震で倒れているか確認してほしい」という電話も多い。海外在住者もおり、市は墓石の現状を撮影して所有者に伝えている。市の昨年の目視調査では所有者不明の可能性がある墓は882基に上り、被災して連絡のつかない人も多いとみている。所有者不明の墓は墓地埋葬法に基づき撤去できるが、手続きに1年以上かかるという。

 市は今後、所有者の同意がなくても災害で墓地内の通路に倒れた墓石などを移動できる条項を墓地条例に盛り込むことを視野に発災後の早期復旧を図る考え。墓石の管理料を年1回や数年に1回など定期的に徴収し、所有者の連絡先を把握することも検討している。

 石材業者20社で作る熊本市石材商工業組合の橋口武弘組合長(52)によると、県内では墓数十万基が被災した。修復の依頼も相次ぎ、橋口組合長の会社にも約800件の注文や相談が殺到。「『お参りができない』との声もあるが、対応には物理的限界があり、墓地全体が元に戻るには2、3年はかかる」とみている。【吉川雄策、中里顕】

 ◇「手が回らない」 被災者がお参り…益城

 震度7の激震に2度見舞われた益城町木山の墓地には100基以上の墓が並んでいるが、墓石が立っているのは1割ほど。墓室まで完全にバラバラになってしまった墓も多く、骨つぼが雨ざらしにならないようブルーシートで覆われたものもある。22日は午前中から近くで暮らす被災した人たちが三々五々、お参りに訪れた。

 半壊と判定された自宅を改修して暮らす同町宮園の腰尾轉(うたた)さん(91)、和子さん(87)夫婦は先祖の墓に花を手向け、「うちは何年か前に作り直したから、墓誌と灯籠(とうろう)が倒れただけで済みましたが、隣は墓室まで全壊。よく知っている人のお墓だから、最初に見た時は涙が出ました」と話した。

 妻子と3人で墓石が後に倒れたままのお墓に手を合わせていた同町辻の城の舛田豊規さん(75)は「家の修理で手いっぱいで、お墓まで手が回らない。骨つぼも父のだけは残っていましたが、あとは全部割れて下に落ちていました。ビニール袋に入れて段ボール箱に納めていますが、どうしたものか」と顔を曇らせた。【福岡賢正】


<熊本地震>歴史的建造物の25%に大きな被害 文化庁調査
毎日新聞 9月23日(金)9時45分配信

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門柱などが倒れた木造洋館の「鈴木邸」=熊本市中央区魚屋町の鈴木邸で2016年9月22日午前10時23分、柿崎誠撮影

 文化庁が、熊本地震を受けた歴史的建造物1684件を調査したところ、25%にあたる433件が修復に専門家の助言が必要な被害を受けたことが分かった。調査対象は国指定重要文化財以外の歴史的建造物で、全体の被害額は約160億円と試算している。重文以外の建物は公的助成がないものが多く、地域に重要な建物が被災後に解体された例もあり、文化財に詳しい大学教授らは「復興基金を個人所有の未指定や国の補助がない建物に適用するなどの支援が早急に必要」と話している。

 文化庁の「文化財ドクター事業」などの一環で日本建築士連合会などが調査し、22日の報告会で発表した。同事業は被災した文化財の応急処置や復旧に建築士らの専門家が所有者に助言する。熊本城の重文は国が90%、特別史跡の石垣は75%が国の補助対象だが、重文以外の国登録有形文化財は設計費補助にとどまり、県市町村指定に国の補助はないという。

 2004年の新潟県中越地震では復興基金を用いた修復費の助成制度が設けられた。建築士連合会などでつくる熊本地震被災文化財建造物復旧支援委員会の伊東龍一・熊本大大学院教授(日本建築史)は「自治体指定の文化財以外にも素晴らしい未指定の文化財は多く、支援がなければ解体が進む」と話す。

 また、同委員会は22日、町屋が多く残る熊本市中央区の新町、古町地区で被災文化財の見学会も開催。建築士などの参加者は1914年ごろに完成した木造洋館などを見学した。門柱が倒れ、壁が剥がれるなどの被害を受けて修復のめどは立っていない。熊本大大学院の伊藤重剛教授(西洋建築史)は「熊本城だけでなく、地域の文化を担う町並みや文化財も裾野を広く保護していく必要がある」と話した。【柿崎誠】


〔地震〕関東東方沖でM6.5、津波被害の心配なし
レスキューナウニュース 9月23日(金)9時25分配信

気象庁によると、23日09:14頃、関東東方沖を震源とするM6.5の地震があり、東日本の広い範囲で震度1の揺れを観測しました。
この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :9月23日09:14頃
震源地  :関東東方沖(北緯34.4度、東経141.7度)
震源の深さ:約10km
地震の規模:M6.5(推定)

■震度1以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度1】
宮城県:登米市迫町*、大河原町新南*、丸森町鳥屋*、石巻市大街道南*
福島県:双葉町両竹*、浪江町幾世橋、会津坂下町市中三番甲*
茨城県:笠間市石井*、石岡市柿岡、坂東市岩井、筑西市舟生
群馬県:渋川市赤城町*
埼玉県:加須市大利根*、久喜市下早見、久喜市栗橋*、春日部市金崎*、春日部市谷原新田*、志木市中宗岡*、富士見市鶴馬*、幸手市東*、吉川市吉川*、宮代町笠原*、さいたま大宮区天沼町*、さいたま浦和区高砂、さいたま南区別所*、さいたま緑区中尾*
千葉県:東金市東新宿、東金市日吉台*、多古町多古、一宮町一宮、睦沢町下之郷*、長柄町大津倉、長南町長南*、香取市佐原平田、千葉中央区中央港、千葉中央区都町*、千葉花見川区花島町*、千葉緑区おゆみ野*、千葉美浜区ひび野、市原市姉崎*、浦安市日の出、館山市長須賀、勝浦市墨名、鴨川市八色、鴨川市横渚*、君津市久留里市場*
東京都:東京千代田区大手町、東京国際空港、東京北区赤羽南*、東京荒川区東尾久*、東京足立区伊興*、東京足立区神明南*、町田市中町*、国分寺市本多*、三宅村神着
神奈川県:横浜中区山手町、川崎中原区小杉陣屋町、茅ヶ崎市茅ヶ崎、三浦市城山町*、湯河原町中央
長野県:茅野市葛井公園*、佐久市中込*、長野南牧村海ノ口*
静岡県:東伊豆町奈良本*、伊豆市中伊豆グラウンド、伊豆の国市四日町*、伊豆の国市長岡*

■若干の海面変動が予想される沿岸
・福島県、茨城県、千葉県九十九里・外房、千葉県内房、伊豆諸島
※これらの沿岸では、2~3時間程度は若干の海面変動が継続する可能性が高いと考えられます


<新潟知事選>原発慎重3党が候補 米山氏を推薦
毎日新聞 9月23日(金)6時50分配信

 任期満了に伴う新潟県知事選(29日告示、10月16日投開票)に、民進党の次期衆院選新潟5区の公認候補に内定している米山隆一氏(49)が立候補する意向を固めた。複数の関係者が明らかにした。共産、社民、生活3党の推薦を受け、無所属で立候補する見通し。民進党県連は3党からの同氏擁立要請を拒み、自主投票を決めていた。米山氏は23日に記者会見を開き、正式に出馬表明する。

 同知事選を巡っては、既に立候補を表明していた現職の泉田裕彦知事(54)が8月末に4選出馬を撤回。自民、公明両党は、唯一立候補を表明している新潟県長岡市の森民夫前市長(67)を推薦する方針を決めている。

 関係者によると、米山氏は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に関し、慎重な立場を取る3党と協調姿勢を取る考えを示しているという。

 米山氏は新潟県魚沼市出身。医師と弁護士の資格を持つ。衆院選新潟5区から3度、参院選新潟選挙区から1度立候補し、落選した。【柳沢亮、南茂芽育】


<熊本城>石垣撤去始まる 天守閣再建へ最初のステップ
毎日新聞 9月22日(木)15時32分配信

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熊本城頬当御門周辺の崩落した石垣の撤去が始まった

 熊本市は21日、熊本城(同市中央区)の正面玄関の「頬当御門」周辺で始まった石垣の撤去工事を報道陣に公開した。2019年の再建を目指す天守閣近くに重機を運ぶため、通路を覆った石の回収後、今年度末までに仮スロープを作る。熊本城のシンボルの復旧に一歩前進した。

 料金所がある頬当御門周辺では約400年前の築城当時の石を含む約1600個が崩落して通路をふさいだ。重さは0.2~1トン以上と大小さまざま。造園会社の担当者はクレーンで一つずつトラックに積み、南西にある奉行丸に移動させた。11月中旬に石の回収を終え、天守閣前の広場に向かう約60メートルのスロープを設置する。クレーン車などの重機が入れるようになった後、天守閣に延びる別のスロープを作り、17年度にも天守閣の基礎部を覆った石の回収など復旧工事に着手する。

 崩壊した国重要文化財の東十八間櫓(やぐら)や宇土櫓の部材の回収も進んでおり、はりや床などを城内に並べて天日干ししていた。熊本城調査研究センターの東園健児・主任技師は「石垣の回収は天守閣再建に向けた最初のステップ。前倒しで工事を進めたい」と話した。【柿崎誠】


熊本地震の犠牲者、102人に
読売新聞 9月22日(木)9時40分配信

 熊本市は21日、市内の60~80歳代の男女4人(男性1人、女性3人)を熊本地震の影響で亡くなった「震災関連死」に認定したと発表した。

 これで熊本地震での関連死は47人となり、直接死50人、6月の豪雨災害による「二次災害死」5人と合わせ、犠牲者は計102人となった。


<玄海原発>使用済み核燃料税の17年度からの導入で合意
毎日新聞 9月22日(木)9時0分配信

 ◇佐賀県玄海町と九州電力 町は臨時議会で条例案を提案へ

 佐賀県玄海町と九州電力が、玄海原発に対する使用済み核燃料税の来年度からの導入で合意したことが分かった。町は10月上旬に臨時議会を開いて条例案を提案する。

 玄海原発は昨年4月に1号機が廃炉となり電源立地対策交付金などが約4億円減少するとみられるほか、さらに固定資産税も減ると予想される。この穴埋めのため、町は使用済み核燃料に課税する方針を固め、九電と交渉を続けていた。

 課税額は、既に課税している川内原発の地元の鹿児島県薩摩川内市と同等になるように、使用済み燃料1キロ当たり500円前後を想定しており、年間4億円以上の税収が見込まれる。【中村敦茂】


もんじゅ廃炉方針 揺らぐエネルギー安定供給 高速炉、新ビジョン急務
産経新聞 9月22日(木)7時55分配信

 「夢の原子炉」といわれたもんじゅの廃炉方針が事実上固まり、政府の原子力政策への影響は避けられない。核燃料サイクルは、資源小国の日本が原子力を準国産エネルギーとして利用し続けるのに欠かせないリサイクル技術だ。もんじゅに代わる高速炉のビジョンを作れなければ原子力政策は長期的な展望を示せず、原発再稼働への理解が得にくくなる恐れもある。

                    ◇

 経済産業省幹部は「もんじゅの存廃と核燃料サイクルとは、分けて考えてほしい」と強調する。サイクル政策を通じたウランの有効利用は、日本のエネルギー安全保障(安定供給)で重要な役割を担うからだ。

 日本は原発の燃料であるウランの全量を輸入に頼る。ただ、1度取り換えれば1年以上発電できるうえ備蓄しやすく、使用済み核燃料を再利用できるため、準国産と位置づけられる。

 消費分以上の核燃料を生み出す高速増殖炉が実現すれば、将来はウランの輸入が要らなくなり、資源の獲得競争や価格高騰のリスクを回避できる期待がある。

 このため、政府はもんじゅ抜きでも高速増殖炉の研究を継続する。日本原子力研究開発機構の実験炉「常陽」(茨城県)を再稼働させ、フランスが2030年ごろの運転開始を目指す次世代高速炉の実証炉「ASTRID(アストリッド)」でも共同研究を行う構想が浮上しているが、課題も多い。

 常陽には発電機能がなく、現状では基礎的な研究にしか使えない。アストリッドについてもまだ基本設計の段階で資金計画が確定しておらず、「国のエネルギー政策に関わる研究を、自国内に施設を持たないまま海外に依存していいのか」と懸念する声もある。

 福島第1原発事故で安全神話が崩れた後、政府の原子力政策は迷走している。

 昨年、東日本大震災前に3割だった原発の発電比率を2割強に回復させる目標を掲げた。だが、老朽原発の建て替えや新増設など長期的な戦略は封印したまま、核燃料サイクルの維持が危ぶまれる事態に至った。原子力と今後どう向き合うのか、政府は方針を明確にする必要がある。


もんじゅ廃炉方針 見直しなぜこの時期?
産経新聞 9月22日(木)7時55分配信

 ■基準適合5000億円超が必要/閣内不一致 野党追及を回避/文科省「受け皿」間に合わず

 政府が、もんじゅに関して廃炉を含めた抜本的見直しへと方針転換したのには3つの理由がある。

 一つは、もんじゅの維持管理、再稼働に必要となる巨額の費用の問題だ。維持費だけで年200億円がかかり、今後の再稼働で新規制基準に適合させるには、新たに5千億円以上の支出が必要とされる。存続の立場だった文部科学相経験者でさえ「費用対効果が問題だ。これまでに1兆円も使って、成果が得られないのでは国民に説明がつかない」と話す。政府は、平成29年度予算案の編成が本格化する前に見直しを打ち出すことで、国民の理解を得たい考えだ。

 26日に召集される臨時国会も理由の一つだ。2カ月程度と短い会期に、28年度第2次補正予算案や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案・関連法案の審議が控えており、「(もんじゅの)取り組みの遅れを野党に批判されるのは避けたい」(政府関係者)との思惑もある。

 また、文科省がもんじゅの存続にこだわる一方で、経済産業省を中心に廃炉論は高まっており、それぞれの閣僚が異なる見解を示せば野党の格好の攻撃材料となるのは間違いない。「閣内不一致は回避しなければならない」(自民党幹部)との意味もあった。さらに、原子力規制委員会が昨年11月、文科省に運営主体変更を勧告してから1年となるのを前にしたギリギリのタイミングでもあった。

 文科省は勧告期限の半年を過ぎても日本原子力研究開発機構に代わる「受け皿」を決められず、1年を過ぎれば国民の批判が高まり、原発再稼働にも影響を及ぼす可能性もある。

 ただ、規制委は原子力機構に対し、24年12月と25年5月に2度にわたり、「保安措置命令」を出して安全管理体制の見直しを迫っており、もんじゅの廃炉は勧告で既に決定的だったとの見方もある。文科省関係者は「2回の保安措置命令というイエローカードでも改善されず、勧告は一発退場のレッドカードだった」と自嘲気味に振り返った。(小島優)


もんじゅ 夢の原子炉、迷走20年
産経新聞 9月22日(木)7時55分配信

 1兆円超が投じられながら、「無用の長物」と酷評されてきたもんじゅ。なぜ20年以上も成果が出なかったのか。

 〈エネルギー事情 様変わり〉〈資源小国・日本に魅力〉。平成6年4月5日に初臨界を果たした際、新聞各紙には華やかな見出しが躍った。もんじゅの設計研究に携わった福井大付属国際原子力工学研究所の竹田敏一特任教授は、「日本独自の技術で高速炉をつくるという大きな夢と誇りがあった」と振り返る。

 ■ナトリウム漏れ

 もんじゅへの期待が崩れたのは、7年12月に起きたナトリウム漏れ事故だ。高速炉に使われるナトリウムは熱の伝導効率が高く、核分裂反応を活発に保つという利点がある。ただ空気や水と触れると激しく反応し、事故では火災が生じた。

 事故現場を撮影したビデオには、どろどろになったナトリウムが写っていたが、公開されたビデオではその場面を意図的に隠して発表。大きな批判を浴び、記者会見で矢面に立たされた責任者が自殺に追い込まれた。

 当時の関係者は「高度な技術を外部に漏らさない情報管理意識が強かった」と話す。

 ■組織ずさん体質

 もんじゅを担った動力炉・核燃料開発事業団は、後に核燃料サイクル開発機構、日本原子力研究開発機構と転々とし、組織として足元が定まらないまま、もんじゅの停止が続いた。

 24年に延べ約1万件の機器の点検漏れが発覚したことで、組織のずさんな体質が再び問題となる。原子力規制委員会は翌年、「こういう組織の存続を許していること自体が本当に問題だ」として、運転再開停止命令を出した。27年には機器の重要度分類が誤っているという初歩的なミスも判明。監視カメラ180基のうち約3分の1を故障したまま放置していた問題も出た。

 高速炉に染みついた組織の悪弊を断ち切れず、迷走に次ぐ迷走を招いた。「何度も議論してきたが、一向に問題の解決が達成されない」(田中俊一委員長)。そう判断した規制委の昨年11月の「抜本的見直し勧告」が、政府内に廃炉論の空気を醸成させた。


もんじゅ廃炉へ 核燃サイクルは堅持 閣僚会議
産経新聞 9月22日(木)7時55分配信

 政府は21日、官邸で原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を含めた抜本的な見直しを行う方針を確認した。廃炉の正式決定は地元への配慮から先送りした形だが、年内に結論を出す方針だ。一方、核燃料サイクル政策は今後も堅持するとして、政府内に「高速炉開発会議」を新設し、年内に高速炉開発方針案を策定する。

 菅義偉官房長官は関係閣僚会議で、高速炉研究開発を取り巻く環境について、東京電力福島第1原発事故後の新規制基準の策定や日仏高速炉協力の開始といった「大きな情勢変化」があると指摘し、変化に対応するために高速炉開発会議を設置することを表明した。もんじゅについては「関係閣僚には関係自治体や機関への丁寧な説明と調整を行っていただくようお願い申し上げる」と述べた。

 新設する高速炉開発会議は世耕弘成経済産業相をトップに、もんじゅを主管する松野博一文部科学相やもんじゅの運営主体である日本原子力研究開発機構のほか、電力会社やプラントメーカーなども参加する。会議は実証炉開発目標を明確化し、具体的な道筋も示す見通し。

 高速炉研究開発については、フランスの高速炉「ASTRID(アストリッド)」で日仏共同研究を中心に進める案が浮上している。ただ、会議後、世耕氏は「ASTRIDのみに頼るわけではなく、研究炉『常陽』(茨城県大洗町)も再稼働していく」と述べた。

 関係閣僚会議後、松野氏は記者団に「地元に対して申し訳ないと思っている」と陳謝した。21日夜には福井県庁で西川一誠知事と面会。西川氏は「今まで説明がないまま方針が示され、無責任極まりない。誠に遺憾だ」と抗議した。


西川福井知事「場当たり的」=松野文科相、もんじゅ方針説明
時事通信 9月22日(木)0時7分配信

 福井県の西川一誠知事は21日夜、県庁内で松野博一文部科学相と会談し、高速増殖炉「もんじゅ」(同県敦賀市)について廃炉も含め抜本的見直しを行うとの政府方針の説明を受けた。

 西川知事は「目先にとらわれ、場当たり的な方針と思えてならない」と批判。「地元のこと、長期的な原子力の将来、国際的な状況をよく考え、国としてしっかりした対応を強く求めたい」と述べた。

 知事は「県民の感情として、文科省や国の一種の裏切りと思われても仕方がない状況ではないか」とも話した。松野文科相は「会議の日程や方向性を直前まで調整していたので、説明不足があったかと思う。大変ご迷惑を掛けた」と陳謝した。

 同席した敦賀市の渕上隆信市長は、もんじゅの存続を20日に要請しており、「きのうのきょうでは、ばかにされたような気がしてならない。取り残されたような気持ちだ」と述べた。その上で「これまで国策に協力してきた立地(自治体)に、しっかりと目を向けながら進めていただきたい」と求めた。

 松野文科相は「年末までの協議で(地元の)意見を反映させるべく取り組んでいきたい」と応じた。


<もんじゅ>行政訴訟弁護団、廃炉方針を歓迎
毎日新聞 9月21日(水)23時45分配信

 政府が関係閣僚会議で高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含む抜本的な改革方針を決めたことについて、設置許可の取り消しを求めて昨年、東京地裁に行政訴訟を起こした新もんじゅ訴訟弁護団(共同代表=河合弘之弁護士、海渡雄一弁護士)は21日「遅きに失したとはいえ政府が廃炉の方向性を確認したことを歓迎する」との声明を発表した。

 東京都内で記者会見した河合弁護士は「核燃料の再処理政策も見直しが避けられない。改めて脱原発の早期実現を強く訴えたい」と強調した。【伊藤直孝】


<もんじゅ>避けられぬ交付金減少 懸念が広がる地元・敦賀
毎日新聞 9月21日(水)23時43分配信

 ◇政府、廃炉を含め抜本的な見直し決める

 「地元に説明がないまま考えが示され、政府の対応は無責任極まりない」「もんじゅを更地に戻すのか活用するのか、はっきりさせるべきだ」。政府は廃炉を含め高速増殖原型炉「もんじゅ」の抜本的な見直しを決めた。福井県の西川一誠知事は21日夜、急きょ福井県庁を訪ねた松野博一文部科学相と面会し、地元不在で、もんじゅの廃炉を含めた検討が進んでいることに抗議した。同県敦賀市の渕上隆信市長も同席した。

 同市では財政への影響に懸念が広がる。かつて市内には原発4基が立地していたが、もんじゅが廃炉になれば残るのは1基で、交付金や固定資産税の減少は避けられない。地元ではもんじゅの廃炉方針を「取引材料」に、原発の増設を求める声も上がる。

 同市では1970年3月、商用軽水炉で日本初となる敦賀原発1号機(廃炉決定)の営業運転が始まった。大阪万博の開会式に送電し、“日本の原子力のパイオニア”としてその名を全国に知らしめた。旧動力炉・核燃料開発事業団の新型転換炉ふげん(廃炉作業中)や、もんじゅも誘致し、敦賀2号機と合わせ最盛期には4基が立地していた。

 原発誘致で74~2014年度の41年間に市に入った電源3法交付金は計約540億円に上る。06年度には単年度で40億円を超えた。電力会社などの固定資産税47億円余りを加えると、全会計の15%程度を占めた。

 しかし、ふげんと敦賀1号機が廃炉となり、同2号機も直下の断層が、原子力規制委員会の有識者調査団から活断層と判断され、廃炉の危機に立たされている。17年運転開始予定だった同3、4号機も、東京電力福島第1原発事故以降は手続きが進まず、運転開始日も未定となった。

 交付金は14年度に約19億円に減り、今年度は予算ベースで約12億円となる見通しだ。市の担当者は「もんじゅが廃炉になれば、原発の新増設でもない限り財政は厳しくなる」と明かす。

 福井県は、北陸新幹線の早期延伸など国への要望を通す際、もんじゅへの協力を取引材料にしてきた経緯がある。ある市議は「今回の廃炉方針を、敦賀3、4号機の早期建設を促すカードに使うべきだ」と訴える。【近藤諭】


<もんじゅ>「高速炉」に看板掛け替え
毎日新聞 9月21日(水)23時33分配信

 ◇政府、抜本的な見直し 日仏共同研究見通せず

 廃炉を含め高速増殖原型炉「もんじゅ」の抜本的な見直しを決めた政府は21日の原子力関係閣僚会議で、今後も「高速炉」の研究開発を進めることを確認した。一方、もんじゅがある福井県敦賀市では、廃炉は地元経済に大打撃だと、怒りの声が上がっている。

 世耕弘成・経済産業相は会議後、記者団に「高速炉開発の方針は堅持する」と述べた。一般の原発は冷却に水を使うが、高速炉は液体ナトリウムを使う。核分裂で生じる中性子は水の中ではスピードが落ちるが、ナトリウムでは落ちない。「高速」とはこの意味だ。

 高速中性子があれば、原発では燃えず燃料にできないウラン238を、利用可能なプルトニウム239に変えることができる。このため、ウラン資源の節約に役立つとして、原子力開発の初期には原子力発電の「本命」と位置づけられた。だが冷却材に使用する液体ナトリウムは空気に触れると発火するため取り扱いが難しく、世界でも実用化された例はまだない。

 経産省はもんじゅが廃炉になってもフランスが2030年ごろの運転開始を目指す高速炉「ASTRID(アストリッド)」計画に参加し、研究を進められるとしている。だが、不確定要素が多く、前途は多難だ。ASTRIDは基本設計が完了する予定の19年までしか予算措置されていないうえ、その後は資金難で建設自体が見直される恐れもある。

 また、ASTRIDでの共同研究を担当する日本原子力研究開発機構の佐賀山豊・特任参与は「もんじゅが廃炉になれば、日仏の研究協力にも影響は出る」と指摘、研究内容を見直す必要が生じることを示唆する。仏原子力・代替エネルギー庁と同機構などは14年の技術協力の合意事項に、仏側の要請でもんじゅを使ってのASTRIDで使う新型燃料の燃焼テスト実施を盛り込んでいるからだ。

 一方、政府は「高速増殖炉」から「増殖」の文字を消したが、その技術を捨てたわけではない。

 増殖されるのは燃料となるプルトニウムだ。核兵器への転用も可能で、海外には軍事利用への懸念が根強い。日本は国内外に47.9トン(15年末現在)を保有しているが、今後確実に消費していくメドも立っていない。これ以上たまれば国際関係にあつれきを生む可能性もあり、政府は「増殖」の看板を14年のエネルギー基本計画で取り下げた。その代わり、原発から出た放射性廃棄物の量を少なくできるという高速炉の特性を前面に打ち出している。

 だが、高速増殖炉と高速炉は炉がほぼ同じで、異なるのは燃料の種類や配置だけ。それを入れ替えれば「高速増殖炉」にも「高速炉」にもなる。資源に乏しい日本には将来のウラン燃料の枯渇に備え、増殖の余地を残したいとの思惑があり、「看板を掛け替えているだけ」との指摘もある。【岡田英】

 ◇原子力関係閣僚会議の決定事項(骨子)

・核燃料サイクルを推進し、高速炉の研究開発に取り組む方針を堅持

・新たに「高速炉開発会議」を設置し、年内に今後の開発方針を決定

・「もんじゅ」は廃炉を含め抜本的な見直しを行い、年内に取り扱いに関する政府方針を決定


もんじゅ廃炉方針 「30年協力してきたのに」地元・敦賀は困惑
産経新聞 9月21日(水)23時11分配信

 政府が21日、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について「廃炉を含め抜本的な見直し」を表明したことについて、地元からは不信や困惑の声が上がった。

 「もんじゅは研究開発のための原型炉。技術を確立させずに廃炉にしては後世にツケを残すだけで、何にもならない」。敦賀市の建具会社社長、堤利市さん(67)はこう憤った。

 もんじゅの廃炉が決まり、稼働可能な原発がゼロの状況に陥れば、地元経済の悪化や税収面への影響が懸念される。書店経営の石黒順二さん(71)は「廃炉にするなら地元の要望を反映した地域振興策を示してほしい」と訴えた。

 同市の渕上隆信市長は21日夜、市役所で報道陣に対し「日本を豊かにする核燃料サイクルを担っているという誇りを持って応援してきた。それが簡単に変わるのか強い怒りを感じる。地元の意見は何も聞いてもらえなかった」と、もんじゅの存続を強く要望。福井県議会も同日、「核燃料サイクルの推進には高速炉の研究開発は不可欠で、長期的視野に立ち、覚悟を持って取り組む必要がある」とする意見書を可決した。

 一方で「ほとんど動いた実績がないのに、1兆円超がつぎ込まれてきたのは異常。廃炉にかじを切るのは当然だ」(敦賀市の自営業男性)と突き放す声もあり、地元の複雑な事情がうかがわれる。


三反園知事「有識者委員会」設置時期示さず 脱原発の“目玉”政策 自民「否決もある」
産経新聞 9月21日(水)22時12分配信

 鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事は21日、県議会代表質問で原発問題を検討する有識者委員会の設置時期を問われ、「できるだけ早く立ち上げたい」として具体的な日程を示さなかった。最大会派の自民党県議団は「内容や人選によっては否決の可能性もある」とする。同委員会は三反園氏の「脱原発」に関する目玉政策だが、設置自体が不透明な情勢となっている。(九州総局 高瀬真由子)

 九州電力川内原発(薩摩川内市)は1号機が10月6日から定期検査(定検)に入る。12月11日までを予定しており、その間は運転が停止する。

 定検後の再稼働に対し、三反園氏がどのような姿勢で臨むかが、焦点になる。

 三反園氏はこれまで、原発への対応について「委員会の提言を基に総合的に判断したい」と発言しており、委員会の議論が影響するのは間違いない。

 三反園氏は、原子力工学や地震学などの専門家で構成する考えは示した。しかし、今月14日に開会した県議会9月定例会に、委員会関連の議案は提出されていない。

 今後の議会日程を考えれば、定検後の川内1号機再稼働について、委員会で議論できない公算が大きくなっている。

 21日の代表質問では、選挙で三反園氏を支持した県民連合の上山貞茂議員が、有識者委員会の設置について尋ねた。

 上山氏は「速やかに立ち上げないと再稼働の議論ができない。議案や予算の提案がされていないが、追加提案する予定か」と迫った。三反園氏は「できるだけ早くつくれるよう努力する。それに尽きる」と述べ、理解を求めた。

 こうした答弁に、上山氏は「不十分だ」と憤った。

 また、三反園氏は自らが見直しを表明した避難計画と、定検後の運転再開の関係について「制度的にはリンクしていない」とした。計画見直しを再稼働の要件としない考えを示唆した。

 原発問題は資源小国・日本のエネルギー政策や九州経済の浮沈に直結する。その重みが伝わったのか、三反園氏から、単純な「脱原発」姿勢は影を潜めていた。


<福島原発事故>一律賠償 18年分まで 農林業対象
毎日新聞 9月21日(水)22時9分配信

 ◇東電が素案公表

 東京電力は21日、福島第1原発事故による避難指示区域の農林業者らに一律で支払ってきた営業損害賠償を、2018年分で打ち切る素案を公表した。19年以降は事故と「相当の因果関係」がある場合に個別で対応する。同区域の農林業者らの営業損害賠償は16年12月まで請求できることが決まっていた。17年1月~18年末の2年分は、事故前の利益に基づいて一括で支払うとした。

 同区域外の農家にも賠償方針を示し、作物が出荷制限されている業者は区域内同様に2年分を一括賠償、風評被害を受ける業者には16年の減収を基に算出した2年分を一括で支払う。

 東電福島復興本社の石崎芳行代表らが福島県庁を同日訪れ、県や農林団体などでつくる県原子力損害対策協議会で示した。今後、農林団体などから意見を聞き、正式な賠償方法を決める。【土江洋範】


<震災復興談合>5社に4億8000万円の課徴金命令
毎日新聞 9月21日(水)21時46分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡って談合したとして、公正取引委員会は21日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、舗装工事大手の日本道路(東京都港区)など5社に総額約4億8000万円の課徴金納付命令を出した。他の3社も受注はしなかったものの談合に加わったと認定し、計8社に再発防止を求める排除措置命令を出した。

 公取委が談合を認定したのは、2011年9~11月に東日本高速道路会社(NEXCO東日本)関東支社が入札を実施した8件の道路舗装工事。契約金額は約131億円で、うち約103億円(78%)は国の補助金を財源としていた。

 8社のうち日本道路など6社はNEXCO東日本東北支社発注の高速道路復旧工事で談合したとして起訴されている。【高木香奈】


<もんじゅ>高速炉開発へ新会議 官民が連携 関係閣僚会議
毎日新聞 9月21日(水)21時7分配信

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日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で2016年9月15日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

 ◇新方針が決まり次第、もんじゅ廃炉を正式決定へ

 政府は21日、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開き、日本原子力研究開発機構(JAEA)が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に代わる新たな高速炉の開発方針を年内に策定することを決めた。使用済み核燃料を再処理して使う核燃料サイクルを「もんじゅ後」も維持する方策を検討するもので、日本のエネルギー政策の転換点となる。新方針が決まり次第、政府はもんじゅの廃炉を正式決定する。

 閣僚会議では核燃料サイクルを堅持する方針を確認。新たな高速炉開発に関し、世耕弘成経済産業相を中心とした官民の「高速炉開発会議」を設置し、検討に入ることを決めた。

 フランスが計画する新型高速炉「ASTRID(アストリッド)」の共同研究を軸に議論が進む見通しだが、世耕氏は記者団に「ASTRIDのみに頼るわけではない。(1世代前の実験炉)常陽(茨城県大洗町)も再稼働していく。知見を持つ人を集めて開発を進める」と語った。

 一方、もんじゅの再稼働を求めてきた松野博一文部科学相は「再開には10年程度かかる。合わせて運転終了まで5000億円以上の追加投資が必要だ」と語り、廃炉はやむを得ないとの考えを示唆した。

 廃炉決定に向けては関係自治体への説明が課題だ。菅義偉官房長官は閣僚会議で「関係自治体や機関への丁寧な説明と調整をお願いする」と述べ、反発する福井県などへの配慮を求めた。【大久保渉、岡田英】


「もんじゅ」廃炉、年内決定…関係閣僚会議
読売新聞 9月21日(水)20時13分配信

 政府は21日、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開き、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、廃炉を含めた抜本的な見直しを行い、年内に結論を出すことを決めた。

 政府は廃炉にする方向で調整している。日本の原子力政策の根幹である「核燃料サイクル政策」は維持し、新設する官民合同の会議で今後の高速炉開発計画を策定する。

 もんじゅは使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策の中核施設だが、トラブル続きで、2015年11月に原子力規制委員会が所管する文部科学省に新たな運営組織を探すよう勧告していた。文科省は新たな受け皿を探したが、電力会社などの協力が得られなかった。再稼働には約5000億円が必要で、政府は国民の理解が得られないとして廃炉に傾いた。


<熊本地震>犠牲者102人に 震災関連死、新たに4人認定
毎日新聞 9月21日(水)19時29分配信

 熊本市は21日、熊本地震による震災関連死として4月15日~5月4日に亡くなった60~80代の男女4人を新たに認定したと発表した。関連死と認定されたのは熊本県内で計47人に上り、倒れた家屋の下敷きになるなどの直接死50人と、6月の集中豪雨の土砂崩れによる死者5人と合わせ犠牲者は102人となった。

 市によると、新たに認定した1人は精神疾患があり、地震で約10日間の避難所生活を送り、自宅に戻った約1週間後に自殺した。認定を受けると災害弔慰金が遺族に支払われる。市は21日までに37人の遺族に計1億2500万円(500万円13人、250万円24人)を支給した。【松田栄二郎】


<熊本城>ずしり 最大1トン 一つ一つ、石垣撤去に着手
毎日新聞 9月21日(水)19時16分配信

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頬当御門周辺で始まった石垣の撤去工事=熊本市中央区の熊本城で2016年9月21日午前9時26分、柿崎誠撮影

 ◇「頬当御門」周辺で始まる

 熊本市は21日、熊本城(同市中央区)の正面玄関の「頬当御門(ほほあてごもん)」周辺で始まった石垣の撤去工事を報道陣に公開した。2019年の再建を目指す天守閣近くに重機を運ぶため、通路を覆った石の回収後、今年度末までに仮スロープを作る。熊本城のシンボルの復旧に一歩前進した。

 料金所がある頬当御門周辺では約400年前の築城当時の石を含む約1600個が崩落して通路をふさいだ。重さは200キロ~1トン以上と大小さまざま。造園会社の担当者はクレーンで一つずつトラックに積み、南西にある奉行(ぶぎょう)丸に移動させた。11月中旬に石の回収を終え、天守閣前の広場に向かう約60メートルのスロープを設置する。クレーン車などの重機が入れるようになった後、天守閣に延びる別のスロープを作り、17年度にも天守閣の基礎部を覆った石の回収など復旧工事に着手する。

 崩壊した国重要文化財の東十八間櫓(やぐら)や宇土櫓の部材の回収も進んでおり、はりや床などを城内に並べて天日干ししていた。熊本城調査研究センターの東園健児・主任技師は「石垣の回収は天守閣再建に向けた最初のステップ。前倒しで工事を進めたい」と話した。【柿崎誠】


<もんじゅ>菅官房長官「16年中に廃炉含め抜本的見直し」
毎日新聞 9月21日(水)19時9分配信

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高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で2016年9月15日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

 ◇原子力関係閣僚会議で表明

 菅義偉官房長官は21日夕の原子力関係閣僚会議で、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について「本年中に廃炉を含めて抜本的見直しを行う」と表明。関係自治体との調整を急ぐ考えを示した。【真野敏幸】


地震の死者100人超す=熊本市で関連死新たに4人
時事通信 9月21日(水)18時37分配信

 熊本市は21日、60~80代の男女4人を熊本地震の震災関連死と認定したと発表した。

 熊本地震による死者は、直接死と大雨による二次災害を含め102人となり、100人を超えた。

 市によると、認定されたのは4~5月に死亡した4人。地震発生後に持病の精神疾患を悪化させて自殺に至ったケースや、避難所生活での過大なストレスが原因となり、急性心筋梗塞を引き起こして死亡したケースなどがあった。


核燃サイクルを維持=廃炉含め抜本見直し―もんじゅ閣僚会議・政府
時事通信 9月21日(水)18時19分配信

 政府は21日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の存廃について議論する原子力関係閣僚会議を首相官邸で開き、菅義偉官房長官は「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」と表明した。

 原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策は維持する。地元と協議しながら廃炉に向けて最終調整を進め、年内に結論を出す方針。

 もんじゅは約1兆円の費用が投じられながらトラブルや安全管理のミスでほとんど運転しておらず、政府内では存続で国民の理解を得るのは難しいとの見方が強まっている。もんじゅを所管し存続を求める文部科学省と、否定的な経済産業省の間で意見が対立していた。

 閣僚会議には菅官房長官と松野博一文科相、世耕弘成経産相らが出席した。松野文科相は終了後、福井県に移動。西川一誠知事らと会談し、政府の方針を説明する。

 もんじゅは、原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクルの中核施設。もんじゅが廃炉になった場合でも政府はサイクル政策を推進する方針で、閣僚会議は今後の研究方針案を策定する「高速炉開発会議」の設置を決めた。

 高速増殖炉は、使った以上のプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」と呼ばれた。もんじゅは研究用の原型炉で、1994年4月に初臨界を達成。95年12月にナトリウム漏れ事故を起こし、2010年5月に再稼働したが、同8月のトラブルで停止が長期化した。

 約1万点に上る機器の点検漏れも判明し、原子力規制委員会は事実上の運転禁止を命令。15年11月には、運営主体の日本原子力研究開発機構の交代を文科相に求めたが、受け皿探しは難航している。


<テロ対策施設>京大研究炉と高浜原発が審査合格 全国初
毎日新聞 9月21日(水)18時3分配信

 原子力規制委員会は21日の定例会で、京都大の研究用原子炉(大阪府熊取町)と、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)に新設されるテロ対策施設が新規制基準に適合しているとした審査書を決定した。正式に審査合格となる。京大は来年1月の運転再開を目指す。テロ対策施設の審査合格は全国初で2020年完成予定。


除染作業させ給料脅し取る=容疑で弘道会系幹部ら逮捕―愛知県警
時事通信 9月21日(水)17時18分配信

 知人を東京電力福島第1原発事故の除染作業に従事させ、給料計約540万円を脅し取ったとして、愛知県警は21日、恐喝の疑いで指定暴力団山口組弘道会系組幹部、山本宏海容疑者(43)=愛知県江南市藤ケ丘=ら男2人を逮捕した。

 同容疑者は「今は言いたくない」と認否を留保しているという。

 逮捕容疑は2014年7月3日、岐阜県の知人男性(60)に江南市内で暴行を加え、「借金を返す当てはあるのか。除染の仕事なら日当1万5000円ぐらいになるだろう」などと脅迫。同年9月~今年4月ごろの間、福島県内で除染作業に従事させ、この間の給料全額を脅し取った疑い。

 県警中川署によると、男性は4月ごろ、体調を崩して除染作業をやめていた。


震災復旧談合 5社に課徴金4億8000万円命令 公取委
産経新聞 9月21日(水)16時28分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、関東地方の高速道路復旧工事でも談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は21日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、道路舗装会社5社に総額約4億8千万円の課徴金納付を命じた。また、5社を含む談合に関わった計8社に対し、再発防止を求める排除措置命令を出した。

 課徴金納付命令を受けたのは日本道路、前田道路、大成ロテック、鹿島道路、大林道路(いずれも東京)。世紀東急工業、東亜道路工業、NIPPO(同)は工事を落札しておらず、課徴金は課されなかった。

 公取委によると、8社の支社長らは平成23年9月7日、さいたま市内の飲食店に集まり、東日本高速道路(NEXCO東日本)が震災復旧のために行った常磐自動車道など7件の道路舗装工事の入札で、事前に受注予定者を決めていた。

 談合事件をめぐっては東北地方の復旧工事で談合を繰り返していたとして、公取委は今月6日、8社を含む計20社に排除措置命令を、世紀東急工業と鹿島道路を除いた6社を含む計11社に総額約14億円の課徴金納付命令を出していた。


もんじゅ廃炉、知事と協議へ…文科相、福井訪問
読売新聞 9月21日(水)15時33分配信

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を巡り、もんじゅを所管する松野文部科学相が21日夜に福井県を訪問し、西川一誠知事らと会談することがわかった。

 政府は同日夜、首相官邸で松野氏や世耕経済産業相らが出席する関係閣僚会議を開き、「廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方針を確認する見通しで、松野氏は同会議後に地元を訪れ、こうした政府方針を説明する。存続を求める地元に対し、早期に理解を求める必要があると判断した。

 これに関連し、菅官房長官は21日午前の記者会見で、「関係閣僚会議で(もんじゅの)方向性を含めて議論し、政府全体として認識を共有していく」と語った。


舗装5社に課徴金4.8億円=関東の高速道復旧で談合―公取委
時事通信 9月21日(水)15時5分配信

 東日本大震災で被害を受けた高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は21日、関東地方の工事でも談合があったとして、独禁法違反(不当な取引制限)で、日本道路などいずれも東京都内に本社がある5社に計4億8029万円の課徴金納付を命じた。

 
 公取委によると、北関東地区を担当する支店長クラスの幹部が、さいたま市内の飲食店に集まって協議を重ねていたという。

 課徴金の内訳は、日本道路1億5379万円、前田道路1億4910万円、鹿島道路6879万円、大林道路6174万円、大成ロテック4687万円。日本道路は談合を呼び掛けるなど主導的立場と認定され、課徴金算定率が加算された。

 また、談合に加わったが工事を落札しなかったNIPPOなど3社を含め、計8社に再発防止を求める排除措置命令も出した。

 公取委によると、8社は2011年7~9月、東日本高速道路関東支社が発注した7件の工事で、事前に落札者を決めるなど談合した。

 7件の落札総額は87億円だが、うち2件(28億円)は談合に加わっていない業者が落札した。


「国、無責任の極み」=もんじゅ閣僚会議批判―福井知事
時事通信 9月21日(水)14時36分配信

 福井県の西川一誠知事は21日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に関し、政府が同日夕、原子力関係閣僚会議を開くことについて「地元に全く説明なく関係閣僚会議を開き、廃炉を含めて検討するような姿勢は、国として無責任の極みで、誠に遺憾だ」と批判した。

 同日の県議会本会議で答弁した。

 西川知事は、「国はもんじゅをエネルギー基本計画で、核燃料サイクルの中核施設として高速炉の研究開発を行うと位置付けている」と改めて指摘。国の対応は「国と地元の信頼関係を損なうものだ」と強調した。


菅義偉官房長官「政府全体で認識を共有」 きょう、もんじゅ関係閣僚会議
産経新聞 9月21日(水)12時36分配信

 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、同日夜に官邸で開かれる高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)の関係閣僚会議について、「政府全体で認識を共有する必要がある。いつごろまでかかるかも含め、いろんな議論をふまえる」と語った。

 菅氏はまた、もんじゅが中核を担う核燃料サイクルの維持に関しても議論になるとの見通しを示したが、実験炉「常陽」(茨城県)の活用やフランスとの共同研究案については「当初と比べていろんな動きが出ていることもふまえ、方向性を共有していきたい」と述べるにとどめた。


22年で250日間しか稼働せず、1兆2千億円。廃炉される「もんじゅ」驚きの数字
BuzzFeed Japan 9月21日(水)12時16分配信

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「高速増殖炉もんじゅ」

政府が「高速増殖炉もんじゅ」を廃炉する方向で調整しており、年内にも結論が出るという。朝日新聞など複数のメディアが報じた。【BuzzFeed Japan / 籏智 広太】

使用済み核燃料を再処理し、抽出したプルトニウムをウランとともに使う「高速増殖炉」。

使った以上のプルトニウムを得る「夢の原子炉」は、資源に乏しい日本の核燃料サイクルを担う存在として、膨大な税金が投じられてきた。

BuzzFeed Newsは、運営主体の日本原子力研究開発機構や各メディアの報じたもんじゅにまつわる数字をまとめた。

1. これまでに投じた予算:約1兆2千億円
建設費は約5900億円。もんじゅの出力は28万キロワットだが、一般的な原子力発電所(出力100万キロワット)の建設費の約2倍だ。

日本原子力研究開発機構はこの理由について、もんじゅが「研究開発の中間段階の原子炉」であり、「経済性の見通しを得ることではなく、高速増殖炉で安定した発電ができることを実際に確認することに主眼があった」ため、としている。

2. これまでの稼働日数:22年間で250日
1985年に建設工事が始まり、1994年4月に初めて臨界に達したもんじゅ。

巨額の建設費がかかったのに、この22年間で稼働したのはわずか250日だ。

1994年の臨界後は205日間運転をし、送電も開始した。しかし翌年12月、冷却材のナトリウムが漏れ出す事故が発生し、運転は中断した。

改造工事などを経た2010年5月には試運転を再開し、臨界を達成。今度は45日間運転したが、8月に炉内中継装置の落下トラブルが起き、再び中断を余儀なくされた。

その後、2013年には原子力規制委から事実上の運転禁止命令も受けた。

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もんじゅを視察する馳浩文科相ら(2015年12月)

3. 1日の維持費:5千万円
動かない原子力発電所。にもかかわらず、巨額の維持費がかかり続けていた。

1年間(2016年度予算)で見ると、「維持管理及び安全対策に要する経費」が185億円。そのほか人件費に29億円、固定資産税に12億円かかっている。

4. 再稼働費用:5800億円
もんじゅを再稼働するためには、耐震化などの対策が必要だった。

文部科学省の試算では、福島第一原発事故後に強化された原子力規制委の新規制基準が適用された場合の経費は1千億円以上。

燃料をつくる茨城県東海村の工場の対策も欠かせず、期間は10年間は要するとみられる。維持費やその後の運転費も含むと、5800億円かかるという。

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臨界に達したもんじゅ(2010年5月)

5. 廃炉費用:3千億円
日本原子力研究開発機構が2012年に試算した廃炉費用は、3千億円。

ただ、もんじゅの冷却材であるナトリウムを取り出す技術はまだ確立していない。その研究開発費用は、この金額には含まれていない。

6. 日本のプルトニウム保有量:約47.9トン
日本国内には10.8トンの、国外(イギリス、フランス)には37.1トンのプルトニウムが保管されている。

核兵器を持っていない国のなかでは、最大だ。プルトニウムは数キロあれば核兵器をつくることができるため、あまり持ちすぎてしまえば、国際社会から懸念されてしまう。

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フィンランドの放射性廃棄物最終処分場「オンカロ」

7. 放射性廃棄物を地中に埋める期間:10万年
原発で出た核のごみ(放射性廃棄物)は、地下深くに埋める「地層処分」をする必要がある。

政府は先月末、原発を廃炉した場合に出た廃棄物のうち、制御棒などの処分方針を決めた。

地下70メートルより深いところに埋め、最初の3~400年間は電力会社が管理をする。その後は国が10万年間、掘削を制限するという。

使用済み燃料を再処理した時に出る高レベルの廃棄物も、地下300メートルより深いところに、やはり10万年間埋めることになっている。候補先は、まだ決まっていない。

もんじゅが廃炉になると、「核燃料サイクル」が破綻するとの指摘もある。
プルトニウム消費先の一つである「もんじゅ」が廃炉になると、一体、どうなるのか。プルトニウムは普通の原発の「プルサーマル発電」で使うこともできるが、それだけでは47.9トンの消費は追いつかない。

政府はフランスとの高速増殖炉の共同開発構想も描いている。各紙朝刊が「もんじゅ廃炉へ」と1面トップで報道した9月21日、読売新聞の報道は一線を画していた。その見出しは「高速炉 仏と共同研究 もんじゅ代替 年内に工程表」。

「政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に代わる新たな高速炉実用化に向けたロードマップ(工程表)を年内に策定する方針を固めた」

一方、産経新聞は9月18日に「もんじゅの廃炉は避けられない」と指摘しつつ、再び高速増殖炉をつくるべきだとの主張を掲げている。

記事のタイトルは、こうだ。

「高速増殖炉 「シンもんじゅ」を目指せ 核燃サイクルは国の生命線だ」

2016年9月20日 (火)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・24

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:「慰安婦」日韓合意 菅義偉官房長官「合意の着実な実施が極めて大事」 安倍晋三首相の「おわびの手紙」問題で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴政権のあきれた日韓スワップ要請の狙いは中韓一体化路線の墨守ではないか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 日韓、韓日議連、11月の合同総会で合意を議論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓首脳会談 首相、像撤去「努力を」 慰安婦合意の履行確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:元慰安婦に1000万円=政府、月内に10億円拠出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元慰安婦支援財団へ10億円の拠出決定…政府 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

和解・癒やし財団、首相に「おわびの手紙」要請
読売新聞 9月20日(火)20時6分配信

 慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、日本政府に対し、安倍首相から元慰安婦に宛てた「おわびの手紙」を要請していることが分かった。

 日韓両政府関係者が明らかにした。

 財団は、日本政府が先月入金した10億円から、昨年末時点の生存者に約1億ウォン、死亡者の親族らに約2000万ウォンを支給する方針だが、一部の元慰安婦や支援団体は日韓合意や財団の事業に反対している。首相の手紙を添えることで、「韓国内の反対世論を和らげる」(財団理事)狙いがある。

 要請は韓国政府を通じて行われたが、日本政府は日韓合意にない追加措置の実施には慎重な立場で、回答を保留している。菅官房長官は20日の記者会見で「(日韓)合意を両国が着実に実施していくことが極めて大事だ」と語った。


「慰安婦」日韓合意 菅義偉官房長官「合意の着実な実施が極めて大事」 安倍晋三首相の「おわびの手紙」問題で
産経新聞 9月20日(火)12時14分配信

Inbaizoo
ソウルの日本大使館前の慰安婦像(名村隆寛撮影)(写真:産経新聞)

 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、昨年末の日韓合意を受け元慰安婦支援のためにつくられた「和解・癒やし財団」が安倍晋三首相名義の「おわびの手紙」を要請しているとの報道について、「慰安婦問題に関する昨年末の合意を両国が着実に実施していくことが極めて大事だ」と述べた。正式要請後の検討の有無については「仮定のことについて発言を控える」と述べるにとどめた。


朴政権のあきれた日韓スワップ要請の狙いは中韓一体化路線の墨守ではないか
夕刊フジ 9月17日(土)16時56分配信

 【お金は知っている】財務省は韓国企画財政部との間で、緊急時に通貨を相互融通するという建前の通貨スワップの再開に向けて協議に入る。韓国側は最近の国際金融市場の不確実性に備えるため、お互いに一致したと、うそぶいているのには、少々あきれた。通貨危機に脅えているのは韓国側であり、日本側は円資金を提供する一方通行になる。ならば、「スワップ」ではなく「支援」とでも呼ぶべきだ

 韓国側の狙いは何か。円という強い国際通貨で自身の外貨準備を補強し、ウォンを中国の人民元にぴったりと張り付かせる中韓一体化路線を墨守するためではないか。

 韓国の輸出は国内総生産(GDP)の約4割を占める。中国(香港を含む)向け輸出比率は3割強と貿易相手中最大で、日本向けの約5%を圧倒している。韓国はGDPの12%を対中輸出に依存するのだから、自国通貨を人民元に対して安定させるよう腐心する。

 グラフは、日中韓の各通貨の対ドル相場水準の比較である。一目瞭然、円は大きく変動しているのに対し、当局が相場を管理している人民元はなだらかに推移している。韓国のウォンは円と同じく、制度上は自由変動相場制なのだが、絶えず人民元にまとわりつく形で変動している。韓国当局は否定するが、市場介入によってウォン相場を操作した結果との疑惑が生じる。

 米財務省は対議会報告書で、ひんぱんに韓国の為替操作を非難し、ルー財務長官はこの6月初めには中央銀行である韓国銀行総裁に直接会って、是正を厳しく求めた。国際通貨基金(IMF)も韓国に対し「為替介入は市場が無秩序な局面に限定するべきだ」とクギを刺した。

 中韓とも政経不可分原則である。朴槿恵(パク・クネ)政権は政治・外交面でも北京の習近平政権にすり寄らざるをえない。昨年には米国の制止を振り切って中国共産党主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に率先して参加し、「戦勝国」代表でもないのに、朴大統領が天安門広場での「抗日戦勝式典」に列席するという具合だった。

 事大主義者の服従は北京の独裁者をつけあがらせる。習政権は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備決定に怒り狂い、韓国を属国同然に扱い、威嚇する。対北朝鮮関係など選択肢が限られる以上、北京に平身低頭せざるをえない。減速する中国市場では韓国企業が中国企業との競争で押されっぱなしだ。それでも朴政権は対中依存をやめられない。

 国際金融市場では英国の欧州連合(EU)離脱騒ぎが小康状態になってはいるが、米国の利上げ機運再燃でドル不足が懸念されている。産業界も金融市場も外資への依存度が高い韓国は外貨が一挙に流出する恐れにいつも悩まされる。

 朴政権は日本との通貨スワップ再開に期待するのだが、虫がよすぎる。せめてウォン相場操作をやめ、円並みに変動させるくらいの公正さを示してはどうか。 (産経新聞特別記者・田村秀男)


「慰安婦」日韓合意 日韓、韓日議連、11月の合同総会で合意を議論
産経新聞 9月9日(金)22時31分配信

 超党派でつくる日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)は9日午後、韓国側の韓日議連(徐清源会長)と都内で開いた合同会議で、11月3~5日にソウルで合同総会を開き、昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意について、履行状況などを議論することを決めた。

 日韓合意をめぐっては、日本政府は合意に従って韓国の元慰安婦支援のための財団に10億円を拠出したが、ソウルの日本大使館前に設置された慰安像の撤去については現時点で履行されていない。


日韓首脳会談 首相、像撤去「努力を」 慰安婦合意の履行確認
産経新聞 9月8日(木)7時55分配信

 【ビエンチャン=小島優】安倍晋三首相は7日、訪問先のラオス・ビエンチャンで韓国の朴槿恵(パククネ)大統領と会談した。両首脳は慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意の誠実な履行を確認、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて緊密に連携することで一致した。

 日韓合意について、安倍首相は「合意の着実な実施が重要だ。日韓両国はもちろん、国際社会でも広く支持されることが重要であり、自分は合意に基づく10億円の支出を完了した」と報告。その上で「韓国政府も慰安婦像の問題を含め、合意の着実な実施に向けた努力をお願いしたい」と求めた。これに対し朴氏は「着実に実施していくことが重要だ」と応じた。

 北朝鮮が5日に弾道ミサイルを発射したことについては、安倍首相が「許し難い暴挙であり、北朝鮮の挑発行動は国連安全保障理事会決議の明確な違反で、これに真っ向から挑戦するものだ」と非難、朴氏も同意した。

 朴氏はさらに、米国による在韓米軍への「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備決定について、「北朝鮮の脅威に対応するための安全保障策として必要だ」と述べた。

 また、日韓、日米韓の安全保障、防衛協力の強化は不可欠として緊密に連携することでも一致した。

 日本政府は日中韓首脳会談の年内開催を目指しており、安倍首相がこれに合わせた訪日を要請すると、朴氏は「そのときに再会できるのを楽しみにしている」と意欲を示した。


<元慰安婦支援>政府、10億円の送金手続き完了
毎日新聞 8月31日(水)19時58分配信

 政府は31日、元慰安婦の支援を目的に韓国側が設置した「和解・癒やし財団」への10億円の送金手続きを完了した。政府関係者が明らかにした。財団は今後、元慰安婦や遺族のニーズ調査を行った上で、元慰安婦の生存者1人につき1億ウォン(約1000万円)程度、死亡者(遺族)に対しては1人につき2000万ウォン(約200万円)程度の現金を支出して支援を行う。

 昨年末時点で存命の元慰安婦は46人で、死亡した元慰安婦は199人。日本側は現金の使途について医療や介護、葬儀関係費用などを想定している。

 菅義偉官房長官はこれに先立つ31日の記者会見で、「10億円の支出を完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務を果たしたことになる」と述べた。日本政府はソウルの日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像を移転するよう、韓国側に働きかけを強める考えだ。【小田中大】


「慰安婦」の記憶遺産申請で適切な対応を ユネスコ事務局長に松野博一文科相
産経新聞 8月31日(水)18時49分配信

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の事業「世界の記憶」(記憶遺産)に中国や韓国などの民間団体が慰安婦関連資料の登録を申請している問題で、松野博一文部科学相は31日、ユネスコのイリナ・ボコバ事務局長と文科省内で会談し、「(関係国の)日本政府が事前に把握できないのは遺憾」と述べ、適切な対応を求めた。

 同事業をめぐっては、中国が申請した「南京大虐殺文書」が昨年、一方的に登録され、馳浩前文科相がボコバ氏に登録手続きの透明化など制度改革を提案していた。

 日本ユネスコ国内委員会によると、松野氏はこの日、国連事務総長選候補としての活動のため来日中のボコバ氏から表敬を受け、制度改革の実現を要請。「南京」の資料が一部しか公開されず中国に開示を要請している点にも言及し、ユネスコによる働きかけも要望した。


韓国、体面より“実”優先 日本が「貸し」作る 財務対話
産経新聞 8月28日(日)7時55分配信

 ソウルで27日に開かれた日韓財務対話で、韓国側は通貨交換協定再開を提案した。同国国内には日本に対して強硬姿勢を求める一部世論はあるものの、経済界を中心に将来の不安払拭に向けて協定の再開を求める声は根強く、韓国政府としても体面より“実”を優先したとみられる。

 平成13年に始まった日韓の通貨交換協定は、昨年2月に終了した。

 韓国企画財政省や中央銀行に当たる韓国銀行は当時、「経済指標が良好であり、延長がなくても特に悪影響はない」との見解を示していた。

 韓国の外貨準備高も比較的十分で、韓国メディアの間にも「協定延長不要論」が目立っていた。何より、最大の原因は慰安婦問題での日韓関係の悪化という「政治的な問題」(韓国財界)にあったとされる。

 ただ、昨年10月に行われた経団連と韓国の全国経済人連合会(全経連)の定期会合で全経連側は協定再開を求めた。米国の利上げなど「金融の不透明化」が理由で、今年に入っても、韓国経済は主要輸出先の中国の成長鈍化や英国の欧州連合(EU)離脱決定で、低迷から抜け出せずにいる。

 ひとたび金融市場が混乱すれば打撃を受ける懸念があるうえ、経済界には、協定再開が経済分野での対日関係改善の好機になるとの見方もあった。

 一方、日本政府は協定再開は「(韓国側から)話が出れば検討する」(麻生太郎財務相)との立場だった。協定は韓国が通貨危機などに陥った際に日本が救済するという側面が強く、「日本からお願いするものではない」(財務省幹部)ためだ。

 韓国に進出する日系企業は約700社あるが、日本から韓国への輸出額は5兆円程度で、米国や中国だけでなく、EU向けより少ない。日本は外貨準備高も巨額で、協定のメリットはむしろ韓国の方が大きい。

 ただ、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を機に両国関係は改善傾向にある。さらに、ミサイル発射を続ける北朝鮮や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で挑発行為を繰り返す中国との関係を踏まえると、日韓両国が協力を深める必要性は増している。

 経済面でも、中国の不良債権問題などによってアジア発の金融危機が起きるリスクはくすぶっており、協定は「予防的機能」(財務相同行筋)の一つになる。このため、日本政府も国内世論をにらみつつも、韓国政府に“貸し”を作った格好だ。 (田村龍彦、ソウル 名村隆寛)


米慰安婦像訴訟「撤退すれば抑止力消える」 GAHT目良浩一代表が激白
夕刊フジ 8月27日(土)16時56分配信

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目良氏(左)は子孫のためにも、米グレンデール市の慰安婦像(右)撤去を求めている(写真:夕刊フジ)

 米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去を求める訴訟の原告の1人で、「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」の目良浩一代表(米国在住)が帰国し、夕刊フジの単独インタビューに応じた。米国では朝日新聞の大誤報がまったく浸透しておらず、4日の連邦高裁判決は無念の敗訴となった。目良氏は日本と日本人の名誉と尊厳を守るため、連邦最高裁に上訴する。

 目良氏らはこれまで、「市は像の設置を通して連邦政府が行うべき外交権を侵害した」と主張してきた。これに対する、控訴審判決は到底納得できるものではなかった。

 「判決は『像は単なる慰安婦の記念碑で表現の自由に属し、連邦政府の外交権限を侵したことにならない』などとする内容でした。しかし、碑文には『日本の軍隊は女性を性奴隷にして深刻な人権侵害をした』という、事実無根の文言のほか、『日本政府はその罪を承認しなければいけない』と一方的に書かれている。完全に市が外交問題に介入しており、明らかに連邦政府の権限を侵害している」

 予兆はあった。

 控訴審では、像設置を推進した組織「韓国系米国人カリフォルニア・フォーラム(KAFC)」や、中国系団体が裁判所に提出した参考資料は認められたが、GAHT側の反論の提出は許可されなかったのだ。

 日本では慰安婦問題の核心である「強制連行=性奴隷」は、朝日新聞が大誤報を認めたことで崩壊した。だが、朝日新聞が30年以上も、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」という虚偽証言を放置したこともあり、目良氏は「慰安婦問題を知る米国人の多くは、いまだに韓国流の性奴隷説を信じている」と語る。

 判事が影響されたことは十分考えられる。

 ちなみに、ジャーナリストの大高未貴氏は、月刊誌「新潮45」9月号で、吉田氏の長男のインタビューに成功した。長男は「父は大変誤った歴史を作り出した」「世界中の慰安婦像をクレーン車で撤去したい」と激白している。朝日新聞は責任を感じないのか。

 こうしたなか、日本政府は24日の閣議で、元慰安婦の女性らを支援するため韓国で発足した「和解・癒やし財団」への10億円拠出を決定した。

 目良氏は、ソウルの日本大使館前にある慰安婦像が撤去されないまま資金が拠出されることで、「『日本は悪いことをしたと認めた』という誤ったメッセージを送ることになるのではないか」と懸念する。

 そのうえで、米国での訴訟についても、次のように語る。

 「KAFCは当初、米国内に20程度の慰安婦像を建てようとしていた。だが、訴訟を提起して以降、米国では公共の土地に慰安婦像は建っていない。訴訟から撤退すれば、抑止力は消え、一気に米国内に慰安婦像が広がる可能性もある」

 【GAHTのHP】http://gahtjp.org


「俺は東条嫌い。差別して何が悪い」 米慰安婦像訴訟の判事が発言
産経新聞 8月27日(土)7時55分配信

 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めた訴訟で、近く米連邦最高裁に上訴する方針を固めた原告の「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」の目良(めら)浩一代表は26日、産経新聞のインタビューに応じた。これまでの法廷では複数の米国人判事から「私は東条(英機元首相)が嫌いなんだ」など差別的な言葉を投げかけられたこともあったと振り返った。主な発言は次の通り。

                   ◇

 今月4日に連邦高裁で敗訴したことを受け、最高裁への上訴を決めた。慰安婦像の撤去を求める訴訟が否定されたら、「日本人は多数の女性を“性奴隷”にした」との説が正当な歴史になってしまうからだ。

 2審の判決文は、慰安婦像は記念の意思を表現したもので、それ以上のものではないという。だが、像の碑文は日本を誹謗(ひぼう)する内容だ。一つの市が同盟国の日本を誹謗することは連邦政府が持つ外交権限を侵すものだ、という議論が最高裁でできると思っている。

 州でも訴訟をやっているが、判事の発言に唖然(あぜん)とさせられた。2審のポール・ターナー裁判長は「俺は東条が嫌いだ。他の米国人も大抵嫌いだ。そういう人を差別して何が悪い?」と発言した。また、1審の判決文は「旧日本軍が女性の人権を侵害したことは明白な事実」と認定し、擁護する人はけしからん、という文章で始まっている。

 さらに、連邦裁2審の判事は中韓両国系の反日団体の参考意見を受領したが、私たちの参考意見提出は認めなかった。

 最高裁まで争うのは、旧日本軍、日本政府、日本国民が残忍でいろいろな罪を犯したと確定されれば、汚名が数世紀にわたって続くからだ。今の日本人が頑張らないといけない。最高裁に書類を提出するため約700万円かかり、却下されなければ、さらに2千万~3千万円が必要になる。支援をお願いしたい。

                   ◇

 問い合わせはGAHT(電)03・5403・3512まで。ホームページはhttps://gahtjp.org/


通貨スワップ問題で韓国に「踏み絵」 メンツか実益か… 麻生財務相は突き放す
夕刊フジ 8月26日(金)16時56分配信

 日本との「通貨交換(スワップ)協定」復活をめぐり、韓国が踏み絵を突きつけられた。27日にソウルで日韓財務対話が開かれるが、麻生太郎財務相は、議論は韓国側の対応次第だと突き放す。資本流出懸念が根強いなか、朴槿恵(パク・クネ)政権はメンツと実益、どちらを選ぶのか。

 「向こうから話が出れば検討する」。24日の閣議後の記者会見で麻生財務相は、日韓財務対話で通貨スワップ復活を議論するのかを問われると、韓国側が申し出ることが条件だと示唆した。

 外貨不足に陥った際に自国通貨と引き換えに米ドルを融通する通貨スワップ協定は、金融危機の際に資本流出懸念がある韓国側のメリットが大きく、日本は韓国を助ける意味合いが強い。

 にもかかわらず昨年2月、反日姿勢を強めた朴政権側から「協定延長は不要」との声が出て打ち切られた。その後、韓国経済の低迷や中国経済の失速を受けて、韓国の政財界からスワップ復活論が浮上した。

 ここにきて、韓国内では米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐる中国との関係悪化が、日韓スワップ復活の追い風になるとの議論も出ている。一方で、経済ニュースサイトのソウル経済は、「スワップ復活の引き換えに福島産水産物の輸入再開や韓国に盗まれた仏像の返還を要求されるのではないか」と懸念する専門家の見方も伝えている。

 聯合ニュース系の金融情報サイトによると、韓国の企画財政部(財務省に相当)の関係者が、日韓財務相会議の議題に通貨スワップ復活が含まれていないとし、「現時点では議題に含まれる可能性は大きくない」と明かしたという。

 スワップ復活で助かるのは自国であるにもかかわらず、メンツや条件にこだわる韓国。日本側が突き放すのも当然といえば当然か。


米慰安婦像訴訟、上訴へ 目良代表「誤った認識と戦う」
産経新聞 8月26日(金)7時55分配信

 米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐる訴訟の原告で、「歴史の真実を求める世界連合会」代表を務める目良(めら)浩一氏が25日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、4日に州連邦高裁で像の撤去を求めた訴えが棄却されたことを受け、近く米連邦最高裁に上訴する意向を表明した。

 目良氏は、旧日本軍による女性の強制連行や慰安婦が「性奴隷」として扱われたとする韓国や中国の民間団体の主張は歴史的事実に反すると強調。その上で「この主張が根付けば、日本人は残酷で非人道的な人種とみなされる。日本人の名誉を深く傷つける重大な問題だ」と訴えた。

 また「判事を含む多くの米国人が捏造(ねつぞう)された空論に感化されている」とも指摘。「われわれはこの誤った認識と戦うため最高裁に上訴する」と述べた。

 グレンデール市の慰安婦像撤去をめぐる訴訟は、目良氏が率いる原告団が平成26年2月に同市を相手取って起こしたが、「原告に訴訟を起こす資格がない」などとして棄却され、今年8月の控訴審判決でも原告の主張は退けられた。


日韓外相会談 「慰安婦財団へ10億円」伝達
産経新聞 8月25日(木)7時55分配信

 岸田文雄外相は24日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と外務省で会談し、元慰安婦の女性らを支援するため韓国で発足した「和解・癒やし財団」に対し、10億円の拠出を同日の閣議で決定したことを伝達した。尹氏からは謝意が示された。両氏は昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意を着実に履行していくことで一致した。

 10億円は平成28年度予算の予備費から今月中にも支出される見通し。外務省によると、使途は医療・介護、葬儀関係、親族の奨学金などを想定。昨年末時点で死亡している元慰安婦(199人)に約200万円、生存している元慰安婦(46人)に約1千万円が支出される。

 岸田氏は会談後、記者団にソウルの日本大使館前の慰安婦像について「韓国側に適切な解決のための努力を含め、日韓合意の着実な実施を求めた」と強調した。

 また、岸田氏は会談で、北朝鮮による弾道ミサイルについて「現実の脅威で、備えは必要不可欠だ」と指摘。韓国が予定している米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の国内配備に支持を表明した。一方、韓国の国会議員10人が8月15日に竹島(島根県隠岐の島町)に上陸したことについては強く抗議した。


元慰安婦に1人1000万円…日韓合意
読売新聞 8月24日(水)22時10分配信

 日本政府は24日、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」の事業として、元慰安婦1人につき1億ウォン(約1000万円)を支出することで韓国側と合意したと発表した。

 日本政府は合意を受け、同日、今年度予算の予備費から10億円を拠出することを閣議決定した。

 支給対象者は昨年末の日韓合意の時点で韓国政府に登録されていた元慰安婦245人(生存46人、死亡199人)。日韓合意前に亡くなった元慰安婦については、1人につき2000万ウォン(約200万円)を親族や代理人が受け取ることができる。

 岸田外相は同日、外務省で韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相と会談し、拠出を閣議決定したことを報告し、尹氏は謝意を示した。岸田氏は、在韓日本大使館前の少女像撤去について改めて韓国側の努力を求め、尹氏は合意を誠実に履行する意向を示した。


元慰安婦に1000万円=政府、月内に10億円拠出
時事通信 8月24日(水)19時3分配信

 外務省は24日、日韓政府間合意に基づき元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」に日本が拠出する10億円の使途に関し、生存者1人につき1000万円程度、死亡者には200万円程度支出すると発表した。

 日本政府は財団への10億円を今月中に送金する方針だ。

 元慰安婦への支援は、財団が対象者の個別の需要を把握し、日韓が合意した使途の範囲内で、現金で支出する。具体的な使途としては医療・介護、葬儀関係費、親族の奨学金などを想定している。


元慰安婦支援財団へ10億円の拠出決定…政府
読売新聞 8月24日(水)16時56分配信

 政府は24日午前の閣議で、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」の運営資金として、今年度予算の予備費から10億円を拠出することを決定した。

 日本政府としては資金拠出の手続きを速やかに進めることで、昨年末の日韓合意を誠実に履行している姿勢を示す狙いがある。

 菅官房長官は24日午前の記者会見で、「日本政府による資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる。韓国側に、少女像の問題の解決に向けた努力を含め、合意の着実な実施を求めていきたい」と語った。

 日韓両政府は昨年末、韓国側が設立する財団に日本側が10億円を拠出することで合意。岸田外相は今月12日、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相との電話会談で、事業内容について大筋合意し、手続きを進める考えを伝えていた。

777・787・A350等、航空機一般の話題・35

引き続き、ボーイング777、787、エアバスA350等、航空機一般の話題に関するニュース記事を伝達します。

なお、個別の機種についての特記すべき話題、および重大な航空機事故航空機を標的とするテロ等の発生については、これまでと同様、そのつど項を改めて伝達します。

リンク:<成田空港>飛行3時間拡大…第3滑走路も提案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南東に3500メートル新滑走路=運用3時間延長も―地元と協議へ・国、成田空港 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全日空機、飛行中に左エンジン停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:気圧装置にトラブル、スカイマーク機引き返す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイマーク機、装置トラブルで空港に引き返す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANAの767、左エンジン停止で成田へ緊急着陸 25日の台北便 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:飛行中に左エンジン停止=全日空機、緊急着陸―成田空港 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<全日空機>成田空港に緊急着陸 エンジントラブルで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エアバス、カーボン模様のA350-1000ロールアウト - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台北行き全日空機、エンジントラブルで緊急着陸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カタール航空、ドーハ=サンパウロ=ブエノスアイレス線に777-300ER投入へ…12月から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カタール航空、ドーハ=シドニー線にA380を投入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オーストリア航空、ウィーン=ロサンゼルス線を新規開設 2017年4月10日から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エイっぽい米次世代ステルス爆撃機「B-21」、愛称は「レイダー」に決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米次世代爆撃機B21の名称は「レイダー」、日本空襲にちなむ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<成田空港>飛行3時間拡大…第3滑走路も提案
毎日新聞 9月27日(火)22時41分配信

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成田空港の新滑走路案と騒音域

 国と成田国際空港会社(NAA)は27日、千葉県、空港周辺9市町と4者協議会を開き、騒音対策で設けられている成田空港の深夜・早朝の飛行制限時間を現在の午後11時~午前6時から午前1~5時として3時間短縮する案を提示した。空港の機能強化の一環で、第3滑走路3500メートルの整備方針も伝え、騒音の影響範囲も示した。

 成田空港では2013年3月、航空機が天候や他社のトラブルなどやむを得ない事情で遅れた場合、騒音の小さい機種に限り、例外的に午後11時台に離着陸を認める運用を始めた。追い風の影響で午前6時前に空港周辺に着いた航空機も、午前5時台の着陸が特別に認められている。だが、悪天候などで到着が間に合わず目的地を変更する便や、早朝に着陸を待つ航空機が頻繁に出ており、格安航空会社(LCC)などが制限緩和を求めていた。

 機能強化の背景には、20年代半ばに需要が現在の空港の処理能力(現在年間30万回)を超えるという予測や、韓国・仁川など海外の空港との路線獲得競争の激化がある。国とNAAは、制限の3時間短縮で貨物便も合わせ1日当たり162便の増便が可能と試算。早期の実現を目指す。この日の協議では、騒音の影響を受ける地域の住宅の寝室に内窓を設置するなどの防音対策や、周辺対策交付金の引き上げなど地元振興策も同時に提案した。NAAは今後、9市町の議会や住民に説明するが、反発も予想される。成田市の小泉一成市長は「安眠などに重要な影響がある。住民に寄り添った対策をお願いしたい」と述べた。

 この日に示された第3滑走路の案は、1000メートル延長し3500メートルにするB滑走路を妨害せず、独立運用でき、住民の立ち退きも約200軒と、他の案に比べて少ないとしている。今後、騒音の程度に基づき移転・補償対象となる住民と交渉する。【北川仁士、渡辺暢】


南東に3500メートル新滑走路=運用3時間延長も―地元と協議へ・国、成田空港
時事通信 9月27日(火)15時1分配信

 国と成田国際空港会社、千葉県、地元自治体で構成する「四者協議会」(会長・森田健作千葉県知事)が27日午後、千葉市内で開かれ、国と空港会社から、空港の南東側に長さ3500メートルの新滑走路(第3滑走路)を建設するなど成田の機能強化案が示された。

 また、騒音緩和のため設定されている航空機の夜間離着陸制限時間を、現在の午後11時~翌午前6時から午前1時~同5時に3時間短縮する、運用時間延長案も提示された。

 機能強化案を基に今後、国、空港会社は県、地元自治体と本格的な協議に入り、合意後、具体化に向けた手続きに着手する。

 新滑走路整備が予定通り進めば、発着容量は年間約30万回から同約50万回となり、欧州やアジアの主要空港と肩を並べる。空港会社は、容量を確保することで、アジア路線を中心に今後も増加が予想される航空需要を取り込み、空港間競争で生き残りを図る。

 空港拡張の柱は(1)第3滑走路の建設(2)現存のB滑走路(2500メートル)を北側に延伸し、大型機の離着陸にも無理がない3500メートルとする―の2点。芝山町を中心とした地域に建設する第3滑走路と、成田市北部側に延伸するB滑走路は一体で運用し、合わせて年約34万回程度の発着容量を確保する。

 運用時間の延長は深夜、早朝便を運航する格安航空会社(LCC)や、当日中に目的地に到着できるかどうかが重要な貨物便運航会社の要請に基づき提案。24時間運用をしているアジアの主要空港や、国際線の発着枠拡大が進む羽田空港などのライバルと競争できる基盤づくりを目指す。


全日空機、飛行中に左エンジン停止
時事通信 9月26日(月)20時1分配信

 25日午後6時15分ごろ、成田空港を約10分前に離陸し、台北へ向かっていた全日空823便ボーイング767型機(乗客乗員191人)で、2基あるエンジンのうち左側の1基が停止した。同機は成田に引き返し、同6時42分に緊急着陸した。けが人はいなかった。


気圧装置にトラブル、スカイマーク機引き返す
読売新聞 9月26日(月)19時32分配信

 26日午前6時20分頃、中部国際空港発那覇空港行きスカイマーク951便(ボーイング737―800型)が、三重県志摩市の南西海上付近を飛行中、客室の気圧の自動制御装置にトラブルが発生したとして、中部空港に引き返した。

 乗客乗員168人にけがや体調不良はなかった。同便は欠航となった。


スカイマーク機、装置トラブルで空港に引き返す
読売新聞 9月26日(月)11時40分配信

 26日午前6時20分頃、中部国際空港発那覇空港行きスカイマーク951便(ボーイング737―800型)が、三重県志摩市の南西海上付近を飛行中、客室の気圧の自動制御装置にトラブルが発生したとして、中部空港に引き返した。

 乗客乗員168人にけがや体調不良はなかった。同便は欠航となった。


ANAの767、左エンジン停止で成田へ緊急着陸 25日の台北便
Aviation Wire 9月26日(月)11時35分配信

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ANAの767(同型機)=13年5月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 9月25日午後6時42分ごろ、全日本空輸(ANA/NH)の成田発台北(桃園)行きNH823便(ボーイング767-300ER型機、登録番号JA616A)が、左エンジンを停止した状態で成田へ緊急着陸した。乗客180人と乗員11人にけがはなかった。

 ANAによると、NH823便は午後5時36分に出発。離陸から10分後、2基ある米GE製CF6エンジンのうち左エンジンで異常が発生した。同便は着陸の優先権を行使して午後6時42分に緊急着陸し、同50分に到着した。煙や臭いは出ていなかったが、原因は調査中だという。

 乗客はその後、別の機材(767-300ER、JA618A)に乗り換え、3時間49分遅れとなる午後9時29分に出発した。

 ANAでは、ボーイング787型機でエンジンの不具合が発生。8月に国内線の一部で欠航が発生した。


飛行中に左エンジン停止=全日空機、緊急着陸―成田空港
時事通信 9月25日(日)21時13分配信

 25日午後6時15分ごろ、成田空港を約10分前に離陸し、台北へ向かっていた全日空823便ボーイング767型機(乗客乗員191人)で、2基あるエンジンのうち左側の1基が停止した。

 同機は成田に引き返し、同6時42分に緊急着陸した。けが人はいなかった。

 国土交通省成田空港事務所などによると、同機は午後6時3分に成田を離陸。同空港の南西約56キロ、高度約6400メートルまで上昇した付近で、左エンジンが停止したことを示す計器表示があった。パイロットがエンジンをかけ直す操作をしたが回復せず、右エンジンだけで着陸したという。

 全日空が詳しい状況や原因を調べている。


<全日空機>成田空港に緊急着陸 エンジントラブルで
毎日新聞 9月25日(日)20時55分配信

 25日午後6時15分ごろ、成田発台北行きの全日空823便ボーイング767(乗客乗員191人)が成田空港を離陸した直後、第1エンジンが止まり、管制塔に連絡して引き返し、緊急着陸した。けが人はなかった。

 国土交通省成田空港事務所によると、離陸して約10分後に同機の主翼左側第1エンジンの停止を示す表示が出て、再始動を試みたが復旧しなかった。同事務所と全日空は、トラブルの原因を調べている。【北川仁士】


エアバス、カーボン模様のA350-1000ロールアウト
Aviation Wire 9月25日(日)20時53分配信

A351
カーボン模様を採り入れたエアバスA350-1000の飛行試験2号機=16年9月 PHOTO: A. Doumenjou, Master Films/Airbus

 エアバスは現地時間9月23日、開発を進めているA350-1000型機の飛行試験2号機(MSN065、登録番号F-WLXV)をロールアウトした。胴体後部に大きく「1000」と描き、垂直尾翼はカーボン模様をあしらった。

 A350-1000は、3機種あるA350 XWBファミリーで胴体が最長となる長胴型の機体。全長は73.78メートルで、標準型で66.8メートルのA350-900より6.98メートル長い。座席数はメーカー標準仕様で3クラス366席と、A350-900の325席より41席多く、航続距離は7950海里(1万4350キロ)、最大離陸重量は268トンとなる。エンジンは英ロールス・ロイス製トレントXWB-97を搭載する。

 飛行試験初号機(MSN059、F-WMIL)は、7月29日にロールアウト。機体にカーボンファイバー(炭素繊維)の複合材を使用していることから、飛行試験2号機の塗装にはカーボン模様が採用された。カーボン模様は、A350-900の飛行試験機でも垂直尾翼などに採り入れた機体がある。

 8月末現在、A350 XWBは43顧客から810機を受注。このうち、A350-1000は11顧客が195機を確定発注している。

 日本の航空会社では、日本航空(JAL/JL、9201)がボーイング777型機の後継機として、A350-900とA350-1000を合わせて最大56機導入。確定発注はA350-900が18機、A350-1000が13機の31機で、オプションの残り25機の機種は今後決定する。運航開始は2019年の予定で、777を6年程度で置き換える。A350-1000は長距離国際線用777-300ERの後継となる見通し。

 A350 XWBはA350-900とA350-1000のほかに、短胴型のA350-800(3クラス280席)が計画されていたが、見直しにより事実上キャンセルとなっている。


台北行き全日空機、エンジントラブルで緊急着陸
読売新聞 9月25日(日)20時28分配信

 25日午後6時40分頃、成田発台北行きの全日空823便(ボーイング767―300型機)が、左エンジンが停止した状態で、成田空港に緊急着陸した。

 乗客乗員191人にけがはなかった。

 同機は午後6時3分に成田空港を離陸。同15分頃、同空港の南西約56キロ、高度約6400メートル付近でエンジントラブルが発生し、引き返した。全日空が原因を調べている。


カタール航空、ドーハ=サンパウロ=ブエノスアイレス線に777-300ER投入へ…12月から
レスポンス 9月23日(金)7時32分配信

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カタール航空、ドーハ=サンパウロ=ブエノスアイレス線に777-300ER投入へ

カタール航空は12月1日からカタールのドーハ、ブラジルのサンパウロ、アルゼンチンのブエノスアイレスを結ぶ路線の使用機材をボーイング「777-300ER」型機に変更し、輸送力を強化する。

カタール航空は9月現在、ドーハ=サンパウロ=ブエノスアイレス線を1日1往復、「777-200LR」型機(259席)で運航。777-300ER型機(358席)への機材変更により、座席数は99席増える。輸送力強化の背景にはカタールと南米を結ぶ航空需要の一貫した伸びがある。

フライトスケジュールは次の通り。773便はドーハを8時15分に出発し、サンパウロに18時に到着。サンパウロを19時15分に出発し、ブエノスアイレスに21時10分に到着。774便はブエノスアイレスを23時20分に出発し、サンパウロに翌日3時に到着。サンパウロを4時15分に出発し、ドーハに22時40分に到着する。

《レスポンス 日下部みずき》


カタール航空、ドーハ=シドニー線にA380を投入
レスポンス 9月21日(水)9時0分配信

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カタール航空、ドーハ=シドニー線にA380を投入

カタール航空は9月18日、ドーハとシドニーを結ぶ航空需要の高まりを受け、ドーハ=シドニー線の機材をボーイング「777-300」型機からエアバス「A380」型機に変更したと発表した。

カタール航空は初めてオーストラリア路線にA380型機を投入した。シドニー線を3月1日に開設してからわずか6カ月での機材変更で、1日当たりの輸送力は44%増えた。A380型機の座席数はファーストクラス8席、ビジネスクラス48席、エコノミークラス461席の計517席。

フライトスケジュールは次の通り。908便はドーハを21時40分に出発し、シドニーに翌日19時35分に到着。所要時間は13時間55分。909便はシドニーを22時25分に出発し、ドーハに翌日5時5分に到着。所要時間は14時間40分。

《レスポンス 日下部みずき》


オーストリア航空、ウィーン=ロサンゼルス線を新規開設 2017年4月10日から
レスポンス 9月21日(水)7時45分配信

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オーストリア航空のボーイング777

オーストリア航空は2017年4月10日からウィーン=ロサンゼルス線を新規開設し、週最大6往復(月・火・水・木・金・土)で運航する。

[関連写真]

オーストリア航空がアメリカ西海岸の都市に就航するのは初めて。オーストリア航空の北米ネットワークは17年夏期スケジュールからトロント、シカゴ、ニューヨーク、ワシントン、マイアミ、ロサンゼルスの計6都市に拡大する。ロサンゼルス線が17年冬期スケジュール以降も運航されるかはまだ決まっていない。

フライトスケジュールは次の通り。81便はウィーンを10時に出発し、ロサンゼルスに13時30分に到着。所要時間は12時間30分。82便はロサンゼルスを15時5分に出発し、ウィーンに翌日12時に到着する。所要時間は11時間55分。使用機材はボーイング777型機。

《レスポンス 日下部みずき》


エイっぽい米次世代ステルス爆撃機「B-21」、愛称は「レイダー」に決定
sorae.jp 9月20日(火)15時1分配信

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米次世代ステルス爆撃機「B-21」、愛称は「レイダー」に決定

アメリカ空軍が2月のそのビジュアルを公開した、次世代ステルス爆撃機「B-21」。現行機となるB-1ステルス爆撃機そっくりな同機はこれまで、米空軍によって愛称が募集されていました。そしてとうとう、その愛称が「Raider(レイダー)」に決定されたのです。
 
ちなみにRaider(レイダー)とは、第二次世界大戦で日本本土の初空襲に成功した作戦名にちなみます。当時、16機のB-25が米空母を飛び立ち、東京や神奈川、愛知、三重、兵庫県を空爆。そして作戦の指揮官だったジミー・ドーリットル中佐からこの作戦は「Doolittle Raid」と名づけられたのです。なお、この名前は2,100通もの応募から選ばれました。
 
B-21は長距離打撃爆撃機「LRS-B」として、B-52爆撃機の後継機として開発されました。またB-21の「21」は21世紀最初の爆撃機から取られたものです。機体の製造はノースロップ・グラマンが担当。現在平均27年と老朽化が進むB-1、B-2、B-52を長期的に置き換えるべく、2020年台に運用が開始される予定です。
 
B-21の作戦範囲は地球のあらゆる場所を想定しており、核兵器と通常兵器の両方の積載が可能。また次世代の防空システムを突破するべく開発されています。2040年代までに80~100機の製造が予定されており、1機当たりのコストは5億1100万ドル(約520億円)と、1機20億ドル以上とされるB-2に比べれば格安。これは、B-21が既存の技術を流用しているからです。
 
とはいえ、B-21の詳細についてはまだまだわからないことだらけです。大まかにいえば、同機は戦略/戦術爆撃、監視、偵察、電子攻撃を視野に入れています。アメリカ合衆国は現在、世界の平和維持への関わり方を自問自答していますが、このB-21はどのように利用されることになるのでしょうか。


米次世代爆撃機B21の名称は「レイダー」、日本空襲にちなむ
AFP=時事 9月20日(火)11時25分配信

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米空軍が公開した、B52爆撃機の後継となる次世代爆撃機B21の完成予想図(2016年2月26日公開)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米空軍は19日、次世代戦略爆撃機B21の名称を、第2次世界大戦(World War II)中に日本を攻撃した爆撃機部隊にちなんで「レイダー(Raider)」とすると発表した。

 米国防総省は2015年、ノースロップ・グラマン(Northrop Grumman)にこの新型ステルス爆撃機の製造を発注した。2020年代半ばの実戦配備を目指している。

 1機5億ドル(約510億円)のB21レイダーは米国本土から離陸して世界中どこでも爆撃できるほか、ロシアや中国が開発中の最新の防空システムを回避できる設計になっている。

 1942年4月18日、太平洋(Pacific Ocean)上の米空母から発進したジェームズ・ドゥーリトル(James Dolittle)中佐が指揮するB25爆撃機16機が日本への奇襲攻撃を実施し、東京やその他の都市を空襲した。

 この空襲で日本は米軍の攻撃に弱いことが示され米軍の士気が上がった一方、日本は防空のため戦闘機を本土に呼び戻さざるを得なくなった。作戦に参加した80人の兵士らは「ドゥーリトル・レイダーズ(Dolittle Raiders)」と呼ばれるようになった。

 次世代戦略爆撃機の名称には2100を超える提案が寄せられ、米空軍が内部で検討して選定した。【翻訳編集】 AFPBB News

2016年9月16日 (金)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2148

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:熊本城天守閣復旧へ一歩 頬当御門の石垣公開 復旧工事急ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地下水位、一時地表上に=東電「流出可能性低い」―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対テロ施設、初の「合格」=高浜原発3、4号機―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>汚染地下水、港湾流出の可能性 台風で水位上昇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉含め協議 きょう閣僚会議、年内に結論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃サイクル、日米関係に影響不可避 原子力政策、重大岐路 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>廃炉、年末に正式決定 閣僚会議、21日了承へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もんじゅ」代替高速炉の工程表、年内策定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地下水上昇、地表面に=台風16号の降雨で―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方差し止め審尋終結=「決定、来年2月までに」―広島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電廃炉支援、国民負担増も=「安易な救済」回避課題―来月議論スタート・経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電は迅速な情報公開を=内堀知事ら社長に要請―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・茂木敏充政調会長「廃炉も含め決断の時機」 もんじゅ存廃問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「文科相が説明を」=もんじゅ、西川福井知事が不快感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉へ最終調整=21日に関係閣僚会議―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震廃棄物最大40年分 甚大な被害の西原村、九州大教授試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島廃炉で「東電委」設置=国民負担増も、年内原案―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>岩手県で震度3 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>復興絆の舞 石巻大室南部神楽、神戸で復活 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<泊原発>札幌で初の説明会 北電、安全対策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ケネディ大使>宮城・大川小で献花 津波で児童ら犠牲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「破綻」と酷評された凍土壁に次の手はあるのか? 東京五輪に間に合わない…福島第1原発の汚染水対策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>原子力機構職員も疑念…原研労組アンケート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城、岩手で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:千葉で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難牛>飯舘村へ里帰り 5年3カ月ぶり 福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:有識者委、来週にも初会合=福島廃炉で東電支援策―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<閣僚資産公開>復興相が東電株保有 副復興相も妻名義で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>益城町最後の指定避難所 10月31日に閉鎖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミス撲滅へチーム設置=もんじゅ、ベテラン集め―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>茂木自民政調会長 廃炉の選択を示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阿蘇山上ルート復活>観光シーズンに地元「復興へ第一歩」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「晃に供えてあげたい」犠牲の大和さんの稲実る 父親が刈り取り 稲の成長を心の支えに - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

熊本城天守閣復旧へ一歩 頬当御門の石垣公開 復旧工事急ぐ
西日本新聞 9月21日(水)12時6分配信

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工事が本格化した熊本城頬当御門の石垣。奥は天守閣=21日午前9時半ごろ、熊本市中央区

 熊本市は21日、熊本地震で石垣が崩れた熊本城頬当(ほほあて)御門周辺を報道陣に公開した。頬当御門は天守閣へと続く城郭観光ルートの入り口。市は天守閣の復旧につなげる第一歩として、石垣の復旧工事を急いでいる。

 市によると、頬当御門の石垣は約400年前の築城時に造られた。地震では、石垣の4割に当たる約400平方メートルが崩落。9月から千数百個の石一つ一つの大きさや形を計測する作業に着手しており、大きい物は重さ1トンを超すという。

 担当者は「石垣の被害は大きいが、天守閣復旧に向け丁寧に作業をしたい」と話した。市はこの日、全壊した国指定重要文化財東十八間櫓(やぐら)の木材を保管する部材格納庫も公開。傷みの少ない木材は将来の復元に用いる。

=2016/09/21 西日本新聞=


地下水位、一時地表上に=東電「流出可能性低い」―福島第1
時事通信 9月21日(水)11時40分配信

 東京電力は21日、福島第1原発の護岸近くで台風16号の降雨により地下水位が上昇し、観測用の井戸で一時地表の高さを超えたと発表した。

 21日午前7時前に地表から約5センチの高さにまで上昇した。東電によると、観測用の井戸には数十センチの壁があり、周囲の地面は舗装されているため、放射性物質で汚染された地下水が地上に流出した可能性は低いという。


対テロ施設、初の「合格」=高浜原発3、4号機―規制委
時事通信 9月21日(水)11時6分配信

 原子力規制委員会は21日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の「特定重大事故等対処施設」(特重)について、関電の計画を妥当とした審査書を正式決定した。

 特重は新規制基準で新たに求められたテロ攻撃に備えた施設で、計画が認められるのは初めて。


<福島原発>汚染地下水、港湾流出の可能性 台風で水位上昇
毎日新聞 9月21日(水)10時52分配信

 東京電力は21日、台風16号による降雨の影響のため、福島第1原発敷地内の護岸側の埋め立てエリアで、地下水位が地表(海抜4メートル)まで達したと発表した。地下水をくみ上げて対応しているが、汚染された地下水の一部が地下に浸透せず、港湾に流れ出た可能性があるとしている。地下水位が地表レベルまで上昇したのは初めて。

 このエリアは海側に造った鋼鉄製の壁「海側遮水壁」(長さ780メートル)の陸側にあり、通常は内側にたまった地下水を1日100~400トンくみ上げている。しかし20日朝から雨が強くなったため、仮設ポンプなどを使ってくみ上げたが、同夜になって5本ある地下水位観測用の井戸のうち1本で、水位が地表面に達したという。井戸周辺に土のうを積んで流出を防いでいる。

 東電は港湾内の海水の放射性物質濃度を調べているが、「地下水があふれたとしても港湾内にとどまっている」と説明している。【酒造唯】


もんじゅ廃炉含め協議 きょう閣僚会議、年内に結論
産経新聞 9月21日(水)7時55分配信

 政府は21日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の存廃問題をめぐり関係閣僚会議を開く。今後、もんじゅの廃炉を含め、核燃料サイクル政策の取り扱いを協議し、年末までに結論を出す見通しだ。

 もんじゅに関して、所管する文部科学省は現在の運営主体の日本原子力研究開発機構の関連部門を分離し、存続させる案を目指してきたが、政府・与党内では費用対効果の観点から、廃炉の方向が強まっている。

 政府は、文科省による検討が遅れていることなどを考慮、26日から臨時国会が始まるのを控え、もんじゅに関する事業の抜本的な見直し方針の表明を急ぐ必要があると判断した。

 松野博一文科相は20日の記者会見で「(政府として)早く方向性を決めたい」と表明。「今後の政策決定は地元の理解を得ながら進めていく」と話した。

 一方、もんじゅが立地する敦賀市など「福井県原子力発電所所在市町協議会」は同日、首相官邸や文科省などを訪れ、存続を要請。美浜町の山口治太郎町長は、田野瀬太道文科政務官に「もんじゅは絶対必要だ。(政府は重要性を)国民に丁寧に説明してほしい」と訴えた。


核燃サイクル、日米関係に影響不可避 原子力政策、重大岐路
産経新聞 9月21日(水)7時55分配信

 核燃料サイクルの中核を担う高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)について、廃炉を含めた抜本的な在り方の見直しに関し、21日の関係閣僚会議で政府方針が確認される。もんじゅを廃炉にしたまま高速増殖炉の道筋が描けなければ、サイクルの見直しや日米原子力協定の更新問題など影響が大きい。日本の原子力政策は重大な岐路に立たされている。

 ◆維持費は年200億円

 発電しながら消費した以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」-。そう期待されてきたもんじゅは初臨界を達成した平成6年4月以降、真っ当な成果はない。

 7年にナトリウム漏れ事故を起こして停止。22年5月、14年半ぶりに運転を再開したものの、その3カ月後に燃料交換用の機器を炉心に落とし、止まったままだ。20年超が経過して、運転実績は250日間、毎年維持費で200億円かかる。

 26年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画は、もんじゅを核のごみ(高レベル放射性廃棄物)を低減する「国際的な研究拠点」と位置付けており、「国の責任の下、十分な対応を進める」と記載している。

 高速炉は使用済み燃料を再処理した後のプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使う。プルトニウムは地中に埋めて害のない物質に変わるまで10万年近くかかるが、高速炉で燃やせば量は7分の1、期間は300年に短縮されるメリットがある。

 高速炉以外にも、MOX燃料を通常の軽水炉で使う「プルサーマル」がある。ただ原発の審査が滞っており、現状で実施しているのは四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の1基だけ。プルサーマルが進展せず、このまま高速炉がなくなればどうなるか。

 まずは、青森県六ケ所村にある再処理工場の目的がなくなるという議論が起きそうだ。六ケ所村には現在、2964トンの使用済み燃料が保管されているが、再処理の目的がなくなれば、青森県との覚書を踏まえ、燃料を施設外へ搬出しなければならない。

 その結果、各原発に燃料が戻されることになるが、原発の燃料貯蔵プールはどこも容量が限界に近づいている。行き場を失い、運転で発生する分を保管できなければ、原発の稼働は不可能になるという「負のドミノ」が始まりかねない。

 ◆迫る協定期限切れ

 日米関係への影響も懸念される。

 非核兵器国として唯一例外的にプルトニウムを取り出して使えるのは、日米原子力協定があるからだ。「使用目的のないプルトニウムは保有しない」と約束しながらも、日本は現在、核弾頭約6千発に相当するプルトニウムを約48トン持つ。

 日米協定は、30年7月の期限切れが迫る。自動延長もできるが、延長後は米国の一方的通告で協定の破棄が可能だ。もんじゅの廃止を、核燃料サイクルからの撤退準備と米国が受け止めれば、日本のエネルギー政策は根底から揺らぎかねない。


<もんじゅ>廃炉、年末に正式決定 閣僚会議、21日了承へ
毎日新聞 9月21日(水)6時30分配信

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廃炉を含む見直しが固まった高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で2016年9月15日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

 政府は20日、日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を軸に、高速炉研究開発計画を抜本的に見直す方針を固めた。すでに1兆円超の国費を投入しながら実績を上げていない施設に、巨額の追加費用の投入は困難と判断した。関係自治体との調整が残っており、廃炉の最終判断は年末となる方向だ。一方、使用済み核燃料を再処理して使う核燃料サイクル政策は維持する方針だ。

 政府は21日に菅義偉官房長官、松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相らが出席する原子力関係閣僚会議を開いて方針を決定する。政府関係者によると、閣僚会議は「日本の高速炉の研究開発計画を年末までに見直す」ことを了承。もんじゅは、その計画見直しで「廃炉も含めた抜本的な対応を検討する」との方針を示す。

 もんじゅを巡っては、多数の機器点検漏れなど安全管理上の不備が相次いだことを受け、原子力規制委員会が昨年11月、所管の文科省に、新たな運営主体を半年をめどに探すよう勧告。文科省は、もんじゅの運転管理部門を分離し、新たな法人の設立を目指したが、電力会社などから協力は得られなかった。

 もんじゅの再稼働には、規制委による新たな規制基準をクリアする必要がある。政府は耐震補強工事などで約5800億円の追加費用が必要と試算しており、政府・与党内では廃炉を求める声が高まっていた。ただ、もんじゅは日本の高速炉の研究開発計画の中核施設で、廃炉にすれば中長期的な計画の見直しに影響する。このため文科省は「高速炉計画にもんじゅは不可欠」と主張した。

 これに対し、存続に否定的な経産省は「代替施設はある」と反論。核燃料サイクルを維持するため、もんじゅの1世代前に当たる実験炉「常陽」(茨城県大洗町)の活用や、フランスが建設予定の新型高速炉計画「ASTRID(アストリッド)」での共同研究などにより後続の高速炉開発に向けた研究を続ける考えだ。【大久保渉、岡田英】


「もんじゅ」代替高速炉の工程表、年内策定へ
読売新聞 9月21日(水)6時15分配信

 政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に代わる新たな高速炉実用化に向けたロードマップ(工程表)を年内に策定する方針を固めた。

 フランスで計画中の高速炉「ASTRID(アストリッド)」での日仏共同研究により、技術開発を継続する案を柱とする方向だ。最新型の原子炉の共同研究により、実用化に近づくと判断した。21日に関係閣僚による会議を開き、「もんじゅの廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方針を確認する。

 政府はもんじゅの廃炉を決断しても、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策は堅持する方針だ。ASTRIDのほか、実験炉「常陽」(茨城県大洗町)についても、もんじゅの代替研究拠点として検討したが、「設備が十分でない」ため、基礎的な研究での活用にとどめる考えだ。


地下水上昇、地表面に=台風16号の降雨で―福島第1
時事通信 9月21日(水)0時46分配信

 東京電力は21日未明、福島第1原発の護岸近くで、台風16号の降雨で地下水の水位が上昇し、地表面に達したと発表した。

 護岸近くの地下水は放射性物質に汚染されている可能性があるとして、ポンプなどでくみ上げ作業が行われていた。

 東電によると、護岸の東側は同原発の港湾となっている。20日午後10時前に護岸近くの観測用井戸で地下水が地表面に到達。地下水の噴き上げはないが、雨水が地下に浸透せず地表面を通って港湾に流れ込む可能性があるという。

 東電は地下水のくみ上げ作業を継続するとともに、今後港湾内の海水の放射性物質濃度分析などを行うと説明している。第1原発1~4号機の周辺では地下水が広範囲に汚染されており、東電は港湾への流出を抑制するための遮水壁を設置。さらに、その手前で地下水のくみ上げ作業を行っていた。


伊方差し止め審尋終結=「決定、来年2月までに」―広島地裁
時事通信 9月20日(火)21時53分配信

 伊方原発3号機(愛媛県伊方町)は安全性が確保されていないとして、広島県民3人が四国電力を相手に再稼働差し止めを求めた仮処分の第5回審尋が20日、広島地裁(吉岡茂之裁判長)であり、審理が終結した。

 審尋は非公開だったが、終了後に記者会見した住民側弁護士によると、裁判所側は求釈明期間を10月末までとした。甫守一樹弁護士は「(決定は)遅くとも来年2月には出るのではないか」との見通しを示し、「裁判長らは地震のリスクについてよく勉強している」と話した。

 伊方原発3号機をめぐっては、松山、大分両地裁でも周辺住民らが再稼働差し止めの仮処分を申請、審尋が行われている。


東電廃炉支援、国民負担増も=「安易な救済」回避課題―来月議論スタート・経産省
時事通信 9月20日(火)19時9分配信

 経済産業省は20日、東京電力福島第1原発(1F)の廃炉費用支援などを検討する「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)を新たに設置し、来月初めから財界人や学識者による議論を始めると発表した。

 国による廃炉支援強化は、電気料金や税金を通じた国民や他の電力事業者の負担の増大につながる可能性があり、委員会には「安易な東電救済」としない議論が求められる。

 世耕弘成経産相は同日の記者会見で、「(福島第1原発)事故に伴う費用は増大している。放置すれば事故収束や福島復興の歩みが滞りかねない」と述べ、国の支援を検討する必要性を訴えた。

 政府は当初、廃炉・汚染水対策に要する費用を2兆円と想定。技術的難易度が高い対策への一部国費投入を除き、東電が原則負担する計画だった。しかし、これら費用は想定を超える見通しが強まり、賠償・除染費用も国が設定した9兆円の融資枠を上回るのが確実。東電の要請も踏まえ、政府は支援策の拡充が必要と判断した。


東電は迅速な情報公開を=内堀知事ら社長に要請―福島県
時事通信 9月20日(火)18時22分配信

 内堀雅雄福島県知事と県内13市町村長は20日、東京電力の広瀬直己社長を県庁に呼び、同社が福島第1原発事故の炉心溶融(メルトダウン)を隠蔽(いんぺい)していた問題に関連して、迅速な情報公開を申し入れた。

 内堀知事は「当時の不安に満ちた県民を裏切る行為」と厳しく非難した。

 馬場有・浪江町長は広瀬社長に対し「ふるさとを追われた思いを分かってもらえない。賠償にも真摯(しんし)に向かっていない」と指摘、東電が今後帰還する避難者に寄り添う支援をするよう求めた。遠藤智・広野町長は「血の通った信頼関係を再度構築しなければならない」と訴えた。

 広瀬社長は「二度と起きないように迅速で分かりやすい情報開示をする」と改善を約束した。


自民・茂木敏充政調会長「廃炉も含め決断の時機」 もんじゅ存廃問題
産経新聞 9月20日(火)18時6分配信

 自民党の茂木敏充政調会長は20日、日本外国特派員協会で記者会見し、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の存廃問題について「廃炉も含め一定の決断をしなければならないタイミングに来ている。政府の側でも、早期に廃炉も含めた抜本的な改善策を検討されるのではないか」と述べた。

 核燃料サイクルについては「プルサーマルを中心に引き続き推進していくものと思っている」と述べた。


「文科相が説明を」=もんじゅ、西川福井知事が不快感
時事通信 9月20日(火)17時1分配信

 福井県の西川一誠知事は20日、政府が廃炉も視野に調整している高速増殖炉「もんじゅ」(同県敦賀市)について、「どのような変更であれ、もんじゅの考え方に何らかの変わりがある場合は、まず文部科学大臣が直ちに地元に説明に来る必要がある」と述べた。

 県議会本会議で答弁した。

 西川知事は松野博一文科相ら関係閣僚に対し、「政府として、高速増殖炉の今後の活用や開発について確固たる方針を持って結論を出すよう強く申し上げている」と強調。その上で「最近の動きを見ると、検討の経過などについて地元に対する説明が全くない」と不快感を示した。


もんじゅ廃炉へ最終調整=21日に関係閣僚会議―政府
時事通信 9月20日(火)16時39分配信

 政府は20日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉に向け、最終調整に入った。

 21日夕、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開き、「廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方針を確認する見通し。地元との協議を経て、年内に結論を出す考えだ。もんじゅはトラブルが相次ぎ、20年間ほとんど稼働できない状態が続いており、追加支出に国民の理解が得られないと判断した。

 閣僚会議には、菅義偉官房長官や松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相らが出席する。菅氏は20日の記者会見で「政府全体として認識を共有する観点から関係閣僚会議を開催する。地元自治体の意見もよく聞いて、最終的な対応を決していく」と述べた。

 政府は閣僚会議を踏まえ、敦賀市など地元自治体との協議に入る。最終的な廃炉方針については、来年度予算案を決める12月までに決定する。


熊本地震廃棄物最大40年分 甚大な被害の西原村、九州大教授試算
西日本新聞 9月20日(火)16時9分配信

 熊本地震で発生した倒壊家屋などの廃棄物が、被害が甚大だった熊本県西原村では約40年分に相当することが九州大の島岡隆行教授(廃棄物工学)の試算で分かった。益城町でも約36年分、南阿蘇村で約26年分に上り、島岡教授は「県全体でも、県が見込む廃棄物の総量195万トンを上回る可能性が高い」と指摘。県が目指す2018年3月末までの家屋解体と廃棄物の処理は困難との見方も現場から出ている。

 島岡教授は、各自治体で発生する廃棄物の総量を8月末時点の建物の被害棟数から推計。西原村8万4千トン▽益城町40万6千トン▽南阿蘇村9万4千トン▽熊本市102万8千トン-となり、地震前の年間の廃棄物量から各自治体の何年分かを算出した。最も多い熊本市は約4年分だった。県が試算した6月時点と比べて8月末の被害棟数は増えており、県全体の廃棄物量は200万トンを超える可能性が高い。

 環境省によると、県全体の処理費は約860億円。国の補助を受けて各自治体が処分し、単独で処分できない一部自治体の処理事業は県が引き受ける。廃棄物の破砕や選別などのため、県が益城町に整備中の2次仮置き場は今月末にも完成する見通し。

 ただ、被災自治体の多くは処分用地の確保に苦慮しており、分別回収の徹底による廃棄物量の抑制が大きな課題となっている。島岡教授は「廃棄物の搬出、搬入量を厳格に把握し管理を徹底しないと、計画通りの終了は難しい」と指摘し、復興への影響を懸念している。


福島廃炉で「東電委」設置=国民負担増も、年内原案―経産省
時事通信 9月20日(火)10時30分配信

 経済産業省は20日、東京電力福島第1原発の廃炉費用の支援や東京電力ホールディングス(HD)の経営改革などを検討するため、財界人や学識者らで構成する「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」を設置すると発表した。

 10月初めに検討を開始し、提言原案を年内、最終案を年度内をめどにまとめる。

 東電委の議論次第では、東電HDが自力で賄うとしている廃炉費用に関しても国民負担が生じる可能性がある。このため経産省は、日本商工会議所の三村明夫会頭や経済同友会の小林喜光代表幹事ら財界トップも起用し、幅広い視点から検討を進め世論の理解を得る狙いだ。

 経産省は併せて、卸電力市場や全国の原発の廃炉費用などを検討する有識者委員会を総合資源エネルギー調査会の下に設置することも発表。東電委と並行して電力システム改革の推進も議論していく。

 世耕弘成経産相は20日の閣議後会見で、両委の設置について「わが国の産業、経済に大きなインパクトを与える極めて重要な課題で、徹底的に検討していただきたい」と述べた。


岩手で震度3
時事通信 9月20日(火)9時2分配信

 20日午前8時46分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、同県釜石市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=岩手県山田町、釜石市、遠野市
 震度2=宮城県石巻市。


<地震>岩手県で震度3 津波の心配なし
毎日新聞 9月20日(火)8時59分配信

 20日午前8時46分ごろ、岩手県で震度3の地震があった。気象庁によると震源地は岩手県沖で、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.7と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。

 震度3を観測したのは岩手県山田町、釜石市、遠野市


<東日本大震災>復興絆の舞 石巻大室南部神楽、神戸で復活
毎日新聞 9月19日(月)14時30分配信

 東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市の十三浜大室地区に伝わる「大室南部神楽」が18日、神戸市中央区の生田神社で披露された。津波で住まいを失い、遠方の仮設住宅などに離ればなれになった地区で、「神楽で心を結びつけたい」と復活した舞。阪神大震災を経験したボランティアらとの結びつきで、神戸での公演が実現した。【神足俊輔】

 同地区はホヤやホタテの養殖を生業としていた漁村。神楽は地区の保存会が伝承し、お祭りや祝い事で色鮮やかな衣装をまとい、演じられてきた。

 高さ約20メートルの津波に襲われた地区では、50戸のうち2戸しか残らず、16人が犠牲に。住民が市内外に転居を余儀なくされる中、絆を失いたくない、にぎわいをもう一度取り戻したいと、若者らを中心に2012年夏に復活を目指し練習を始めた。

 津波で流された神楽の面は同じ神楽が伝わる地区で新調。装束は地区の高齢者らが縫った。台本は「兄弟神楽」がある岩手県一関市で写した。13年5月に「復活祭」が開かれ、現在も毎週金曜日に練習が行われている。

 同地区にボランティアで訪れた明石市の山田利行さん(66)は、絆を取り戻そうと神楽を練習する姿に心をうたれた。「神戸でやってみたい」との要望を聞き、今年1月に「神戸公演を実現する会」を立ち上げた。

 この日は生田神社の拝殿で子供と大人が舞った。大室南部神楽保存会の佐藤清吾さん(74)は「阪神大震災で倒壊したが復活した生田神社で、立ち直った姿を見せることができた」と話した。


<泊原発>札幌で初の説明会 北電、安全対策
毎日新聞 9月18日(日)22時53分配信

 北海道電力は18日、再稼働を目指している泊原発(北海道泊村)の安全対策の説明会を札幌市中央区で開催した。これまで原発30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)を含む後志地方20市町村で計64回にわたって実施。札幌市や北海道が開催を要望したこともあり、北電は「広く理解を得る必要がある」と判断し、地元の後志地方以外で初めて説明会を開いた。

 この日の説明会には460人が参加。北電は防潮堤による津波対策や緊急時の核燃料の冷却方法など安全対策を説明した。質疑応答では「(航空機やミサイルの)飛来物対策が不足している」「札幌だけでなく、全道各地で説明すべきだ」などという声があった。

 参加した札幌市西区の主婦、永田温子さん(71)は「完璧な安全対策がない以上、再稼働ではなく廃炉を求めたい」、同市西区の小学校教諭の女性(51)は「事故があれば、札幌も影響を受ける。再稼働するなら、札幌市民の同意も得るべきだ」と話していた。【野原寛史】


<ケネディ大使>宮城・大川小で献花 津波で児童ら犠牲
毎日新聞 9月18日(日)20時9分配信

 キャロライン・ケネディ駐日米大使が18日、東日本大震災の津波で児童ら84人が犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校を訪れ、犠牲者に花を手向けた。大使は沿岸部を自転車で走る復興支援イベント「ツール・ド・東北」に参加中に立ち寄り、遺族の話を聞きながら約30分間、被災校舎を歩いた。

 同小5年の次女千聖(ちさと)さん(当時11歳)を亡くした紫桃隆洋さん(52)は、大使から「津波の記憶を伝え続けてください」と励まされたという。「(大使は)校舎の2階まで上り、津波の痕跡を確認してくれた。感謝でいっぱい」と話した。同6年の三男雄樹さん(当時12歳)を亡くした佐藤和隆さん(49)は「子供たちの命は救える命だったと理解してもらえたと思う。母国でも今日の経験を生かしてくれたらうれしい」と力を込めた。【本橋敦子】


「破綻」と酷評された凍土壁に次の手はあるのか? 東京五輪に間に合わない…福島第1原発の汚染水対策
産経新聞 9月18日(日)15時15分配信

 東京電力福島第1原発事故は発生から5年半を経過したものの、汚染水対策が袋小路に入り込んでいる。切り札として期待された凍土遮水壁(全長約1・5キロ)は半年近くたっても効果が発揮できず、「破綻」とまで酷評された。汚染水のタンクは敷地を埋め尽くし、建屋にある汚染水処理の完了は2020年の東京五輪までに、という政府の目標達成は危うくなっている。(原子力取材班)

 ■“つぎはぎ”のすだれ状態

 「大半は順調に凍っている。遮水効果は表れ始めている」。凍土壁について、東電側はこう強弁するが、原子力規制委員会の検討会では、有識者らから「計画は破綻している。別の策を考えておく必要がある」「壁ではなく『すだれ』のようなもの」と疑問の声が相次いでいる。

 凍土壁は3月末から凍結を開始した。地下水の流れが早く凍りにくい場所が見つかるなど、完全凍結には至っていない。相次ぐ台風で9月1日には大量の雨水が地下に流れ込み、一度凍結した場所が2カ所で溶け出していることも判明した。

 1日の汚染水の発生量はほとんど変わらないまま。セメントなどの薬剤を注入して凍結を促す追加工事を実施するなど“つぎはぎ”の状態で、もはや凍土壁と呼べるかも怪しくなっている。

 凍土壁には建設費として国費345億円が投入されている。それ以外にも日々の冷却にお金がかかっている。このままずるずる効果もなく引き延ばせるのか。それとも別の手に代えるのか、そろそろ判断をしなければならない時期にきている。

 ■規制委員長「極めて小さい問題」

 鋭い指摘で東電の行動を促す規制委に一定の評価はあるが、もっと本腰を入れられるのではないか。取材班は田中俊一委員長に「受け身の姿勢」ではなく、「次の一手」はないのか、と聞いてみた。

 「汚染水の問題だけを騒いでいるけれども、汚染水というのはリスクのレベルから見たら、極めて小さい問題。そのことだけで時間をとられているような議論をやっていては駄目だ。最近は廃棄物の施設についていろいろ問題提起が出ている。そういうことがきちんとできていないというところはやはり正していくべきだ」

 委員長は論点をずらそうとし、汚染水問題については、十分な答えを得られなかった。確かに全体のリスクを下げるのは必要であるが、汚染水対策は周辺住民だけでなく、国民全体や東京五輪に向けた海外への不安を募らせてきた。

 五輪招致の際に、安倍晋三首相が「汚染水による影響は、第1原発の港湾内の0・3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」とアピールしたことも記憶に新しい。

 規制委には汚染水対策検討ワーキンググループがある。ほぼ毎月のように開かれていたが、平成26年4月以来開かれておらず、休眠状態だ。

 ■凍土壁に頼らない策はあるのか?

 凍土壁が「破綻」すれば、汚染水の浄化に必要なタンクの空き容量の確保など、処理計画全体への影響が危惧されている。東電によると、8月18日現在、敷地内のタンク891基に貯蔵されている浄化中の汚染水は89万立方メートルで、総容量(約100万立方メートル)の9割に迫る。

 東電はすでに、今年度中に解体するはずだった漏洩(ろうえい)リスクのある「フランジ型」と呼ばれる簡易タンクの使用継続を決めるなど、計画の変更を余儀なくされている。

 1~4号機の建屋内には現在、高濃度の汚染水約7万トンが滞留しており、外部への漏洩や、津波などで海洋へ流出するリスクも残る。政府と東電は廃炉工程表で、建屋内滞留水について平成32年中の処理完了を目指しているが、タンク容量が十分に確保できなければ目標達成は難しい。

 規制委側は凍土壁に頼らない対策が必要とも指摘しており、更田豊志委員長代理は「長い時間をかけて議論するつもりはない」として東電に早急な回答を求めている。

 凍土遮水壁 福島第1原発では、建屋内に1日数百トンの地下水が流入し、汚染水が発生し続けている。このため、建屋周辺に約1500本の凍結管(26・4メートル)を埋めて、冷媒となるマイナス30度の塩化カルシウム水溶液を循環させ、土壌を凍らせて壁をつくる。壁の総延長は約1500メートル、厚さ1~2メートルで凍土は計約7万立方メートル。凍土壁はトンネル工事などでも使われている。


<もんじゅ>原子力機構職員も疑念…原研労組アンケート
毎日新聞 9月18日(日)10時0分配信

 存廃議論が進む高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、運営主体の日本原子力研究開発機構の現役職員からも「もんじゅは失敗」という声が上がっている。毎日新聞が入手した原子力機構の労働組合のアンケートによると、「廃炉を考えるべきだ」との意向を示した職員は回答数の57.7%に上った。もんじゅには1兆円超の国費が投じられたが、20年間の運転実績はトラブルなどで約250日にとどまっている。

 原子力機構は核燃料サイクル開発機構(旧動力炉・核燃料開発事業団=動燃)と日本原子力研究所(原研)が合併して2005年に発足。労組は動燃系の「原子力ユニオン」と原研系の「原研労組」がある。

 原子力規制委員会がもんじゅで管理不備が続く状況を問題視し、新たな運営主体を示すよう文部科学相に昨年11月に勧告を出したことを受け、原研労組が同年12月から今年1月に当時の全組合員234人にアンケートし、71人が回答した。原研労組は敦賀に支部がなく、もんじゅ職員は含まれない。原子力機構の総職員数は全国に約3130人、もんじゅがある敦賀事業本部には約380人いる。

 毎日新聞が入手したアンケート結果によると、自由記述欄には「このまま莫大(ばくだい)な金を使うのはどうかと思う」「もんじゅは失敗。きちんと総括してやめるべきだ」「無駄と言われても仕方ない」「高速増殖炉は難しすぎる技術で、商業的に成立させるのは難しい」「原子力機構から切り離すべきだ」といった批判意見が寄せられていた。

 「もんじゅの今後」についての質問で「廃炉を考えるべきだ」を選んだのは57.7%、「他機関で継続」は15.5%、「原子力機構で継続」は8.5%。12年に発覚した約1万件の機器点検漏れ後の機構改革で「国民の負託に応える機関になれた実感があるか」との問いには71.8%が「ない」と答え、「ある」は0%。

 原研労組は「回答率が低く、総意ではない」と慎重な姿勢だが、原子力機構で上席研究主幹を務めた田辺文也・社会技術システム安全研究所長は「職員の本音が出た。動いていないもんじゅに年間200億円の税金が投入され、他の研究にお金をかけられない現状への不満もあるのだろう」と指摘する。

 一方、もんじゅ職員が所属する原子力ユニオン敦賀支部(組合員数240人)も勧告後にアンケートを実施したが、非公開。【鳥井真平】

…………………………

 ◇日本原子力研究開発機構

 原子力に関する研究と技術開発を担う国立研究開発法人。茨城県東海村や福井県敦賀市など全国10カ所に拠点を持つ。もんじゅを運営していた動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が1995年にナトリウム漏れ事故でビデオ映像を一部カットして公表するなど不祥事が相次ぎ、動燃が改組した核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所(原研)が2005年に合併して発足した。


宮城、岩手で震度3
時事通信 9月17日(土)22時56分配信

 17日午後10時39分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、宮城、岩手両県で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約40キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.6と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=宮城県気仙沼市、岩手県一関市、住田町
 震度2=宮城県南三陸町、石巻市、岩手県大船渡市、盛岡市、青森県階上町。


千葉で震度3
時事通信 9月17日(土)16時48分配信

 17日午後4時35分ごろ、千葉県東方沖を震源とする地震があり、同県成田市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.0と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=成田市、千葉県芝山町
 震度2=千葉市、茨城県つくば市、栃木県真岡市。


<避難牛>飯舘村へ里帰り 5年3カ月ぶり 福島
毎日新聞 9月17日(土)10時0分配信

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避難させていた牛を牛舎に連れて行く山田長清さん=福島県飯舘村伊丹沢で2016年9月16日

 東京電力福島第1原発事故によって飯舘村から避難させていた肉牛が16日、5年3カ月ぶりに村に戻ってきた。原発事故後、村に肉牛が戻るのは初めてで、古里を懐かしむような「モーモー」との鳴き声が村内に響いた。

 持ち主は、肉牛の繁殖農家の山田長清(ちょうせい)さん(65)。山田さんは40年以上、村で繁殖を続けてきたものの、原発事故による全村避難に伴って、飼育する牛15頭のうち11頭を売却。若く血統の良い4頭は売却せず、猪苗代町の県営牧場に預けていた。

 この日は、この4頭が産んだ子牛など計13頭を猪苗代町からトラックで搬入。山田さんは牛の顔をなでながら「ようやく帰ってこれだなあ」と笑顔を見せた。

 村によると、原発事故前、農家約220軒が約2200頭の肉牛を飼っていた。村は今年度から、出荷の安全性を確かめるための「実証飼育」を始めており、肉牛の購入や牛舎の補修にかかる費用などを補助している。

 山田さんは、牛舎内の空間放射線量を、国の屋外の除染基準を下回る毎時0・2マイクロシーベルト以下まで除染。牛は放牧せずに購入した飼料を食べさせる。来年2月末ごろ、尿や血液の放射性物質濃度を測定し安全性を確認するという。【宮崎稔樹】


有識者委、来週にも初会合=福島廃炉で東電支援策―政府
時事通信 9月17日(土)8時17分配信

 政府が、東京電力福島第1原発の廃炉費用の支援などを検討する有識者委員会の初会合を来週にも開くことが16日、明らかになった。

 複数の財界人らが加わる方向で調整している。東京電力ホールディングスの経営改革も併せて議論し、費用負担の在り方について年内に一定の結論を出す方針だ。

 委員会は経済産業省と東電、原子力損害賠償・廃炉等支援機構のほか有識者らで構成。費用負担によっては、電気を利用する国民の負担増につながるため、オールジャパン体制で検討する。安易な救済策にならないよう、東電にも厳しい経営改革を求める。


<閣僚資産公開>復興相が東電株保有 副復興相も妻名義で
毎日新聞 9月16日(金)23時15分配信

 8月の内閣改造に伴う新任閣僚らの資産公開で、今村雅弘復興相(衆院比例九州)と橘慶一郎副復興相(衆院富山3区)が、本人や親族の名義で東京電力の株を保有していることが分かった。復興政策を担うトップとナンバー2がそろって東電から配当をもらう株主であることに、原発事故に今なお苦しむ福島から疑問の声が出ている。

 今村氏は、東電の持ち株会社である東京電力ホールディングス(HD)の株を自身の名義で8000株(時価総額約320万円)保有している。過去の資産公開などによると、今村氏は2009年の衆院選に当選した時点で4000株保有。その後、同年と翌年に2000株ずつ買った。16日、閣議後の記者会見で「事故前から保有し、資産として少しずつ買い増した。手をつけない、凍結ということで理解してもらうしかない」と説明。復興行政について毎日新聞の取材に「影響は一切ない」とした。

 政府は8月末、原発事故で汚染のひどい福島県の帰還困難区域のうち一部を除染し、避難指示を解除する方針を決めた。その整備費を東電と国のどちらが負担するか、関係省庁で今後議論して決める。会見でこの点を問われ、今村氏は「懸念を持たれないようやっていく」と述べた。

 一方、橘氏は東電HD900株(同約36万円)を妻名義で保有する。取材に「平成の初めごろに妻が祖母からもらった。復興政策に影響を及ぼすことはあり得ない」と話した。

 原発事故で今なお避難を強いられている福島県の住民らは、不信感をあらわにした。

 避難指示が来春解除される川俣町山木屋地区で、住民グループ代表を務める佐藤新一さん(83)は「中立性を欠く。復興庁は原発事故を起こした側と、避難者のどちらの味方をするつもりなのか」と語気を強めた。

 大熊町からいわき市の仮設住宅に避難している農業の三津間義一さん(62)も「復興庁は一日も早い古里への帰還を望んでいる避難者に寄り添う存在であるべきだ。東電株保有は法的に問題がなくても、倫理的にはどうか」と首をかしげた。

 被災自治体の首長も批判的だ。

 東電福島第1原発を抱え、全町避難を強いられる大熊町の渡辺利綱町長は「政策が東電に有利に進むようなことは許されない。大臣としての立場を十分に考え、原発の廃炉や復興を着実に進めるべきだ」とくぎを刺した。

 飯舘村の菅野典雄村長は「復興施策を担う人が東電の株主と聞いて、避難者はいい気持ちはしない。東電株を処分するのが一つのけじめだ」と指摘した。

 閣僚の株保有に法的な規制はなく、「大臣規範」(01年1月)で在任中は株売買の自粛を定めている。

 今村氏らの東電株保有について、市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は「違法ではないが、東電に有利な政策決定がなされた場合、国民は不審に思うだろう。信頼関係がないと行政は成り立たず、そこを軽視してはならない。株保有は分かっていたはずで任命する側も受けた側も見識が問われる」と指摘する。【山崎征克、関谷俊介、岸慶太】


<熊本地震>益城町最後の指定避難所 10月31日に閉鎖
毎日新聞 9月16日(金)19時26分配信

 熊本地震の被災地、熊本県益城町は16日、町内唯一の指定避難所「町総合体育館」(同町木山)を10月31日に閉鎖すると発表した。仮設住宅(建設予定分を含む)に61戸の空きがあり、町は住まいをほぼ確保したと判断した。

 地震後、町内には最大で18カ所の指定避難所があり、本震翌日の4月17日には1万6050人が避難した。16日現在の避難者は214人。【福岡賢正】


ミス撲滅へチーム設置=もんじゅ、ベテラン集め―原子力機構
時事通信 9月16日(金)19時21分配信

 日本原子力研究開発機構は16日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)で最近火災や点検ミスが相次いだことを受け、ベテラン職員を集めてミス撲滅に向けたチームを設置すると発表した。

 今月中に計画を立てて10月から点検や作業手順の確認を進め、同月中に報告書をまとめる予定。


<もんじゅ>茂木自民政調会長 廃炉の選択を示唆
毎日新聞 9月16日(金)18時57分配信

 自民党の茂木敏充政調会長は16日、毎日新聞などのインタビューで、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の存廃について「廃炉を含めて一定の決断をしなければならないタイミングに来ている」と述べた。廃炉以外の選択肢を問われると「私には想定できない。ないとは言わないが私の想像力を超えている」と語り、自身が廃炉に傾いていることを強く示唆した。

 政府内では経済産業省がもんじゅの廃炉を容認する一方、文部科学省は存続を目指している。茂木氏は第2次安倍内閣で経産相を約1年9カ月務めていた。【加藤明子】


<阿蘇山上ルート復活>観光シーズンに地元「復興へ第一歩」
毎日新聞 9月16日(金)18時50分配信

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開通した県道を走る乗用車。右奥は阿蘇中岳=熊本県阿蘇市で2016年9月16日午前10時45分、本社ヘリから津村豊和撮影

 熊本地震の本震から5カ月となった16日、熊本県阿蘇市の阿蘇山上広場につながる4ルートのうち県道阿蘇吉田線(東登山道)の通行止めが解除された。

 山上広場に至るルートは県道阿蘇吉田線(東登山道)▽同線(南登山道)▽県道阿蘇公園下野線(北南登山道)▽草千里浜栃木線(西登山道)--の四つだが、すべて地震で通行止めとなっていた。この日開通したのは東登山道で、阿蘇市黒川-山上広場間の約10キロが片側交互通行(午前7時~午後7時)できるようになった。

 昨年9月に大規模噴火が起きた阿蘇中岳の活動も落ち着いており、秋の観光シーズンを迎え関係者は客足の回復を期待する。

 「阿蘇リゾートグランヴィリオホテル」(阿蘇市)のフロント責任者、国武正憲さん(32)は「山上広場まで行けるようになったので、海外からの宿泊客も増えると思う。開通は復興に向けた第一歩です」と歓迎した。観光名所の草千里(阿蘇市)でレストランや土産店を展開する「ニュー草千里」の例年4~9月の売り上げは約1億5000万円だが、閉店していたため、今年はまだゼロ。この日、一部の店舗で営業を再開した河津朋大社長(40)は「不安は大きいが、お客さんが戻ってきてほしい」と話した。【野呂賢治】


「晃に供えてあげたい」犠牲の大和さんの稲実る 父親が刈り取り 稲の成長を心の支えに
西日本新聞 9月16日(金)18時38分配信

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大和晃さんが種もみしたコシヒカリを刈り取る父卓也さん=16日午前、熊本県阿蘇市

 熊本地震の本震から5カ月を迎えた16日、行方不明になって8月に遺体で見つかった熊本県阿蘇市の大学生、大和晃(ひかる)さん=当時(22)=が種をまいたコシヒカリが収穫期を迎え、父の卓也さん(58)が刈り取り作業に汗を流した。

 晃さんを含めた家族6人が4月上旬、初めて総出で種もみをまいた。卓也さんは、本震に見舞われた16日も手伝いを頼んでおり、晃さんは熊本市から帰宅する途中の阿蘇大橋(南阿蘇村)付近で土砂崩れに巻き込まれたとみられる。

 「あの子が種をまいた稲なので大事にしてきた」と卓也さん。連日のように現場周辺で行方不明の晃さんの手掛かりを捜す中、稲の成長を心の支えにしてきたという。

 家族の絆で黄金色に実った稲。「まだいなくなった実感はないが、受け入れないといけない。無事に実ったことを伝え、晃に供えてあげたい」

=2016/09/16 西日本新聞=

2016年9月15日 (木)

ウソつき蓮舫(レンホウ)、二重国籍問題で経歴詐称の証拠続々

徳島文理大学の八幡和郎教授が「アゴラ」「夕刊フジ」紙上でこれまでたびたび指摘して来た、虚言ウソつき常習者・蓮舫(レンホウ)の二重国籍問題が、悪質な経歴詐称である証拠が続々と明らかにされている。

蓮舫(レンホウ)は、八幡和郎教授の指摘を受けた産経新聞などの取材に対して「質問の意味がわからない」「(台湾)籍を抜いている」「生まれたときから日本人」「高校3年で18歳で日本人を選んだ」などと、あいまいな説明のまま言い逃れてきたが、6日夕刻になってこれまでの説明から一転して、台湾籍が残っているかについては「いまなお確認が取れない」と言い、台北駐日経済文化代表処を訪れて現在も台湾籍があるか確認手続きを取り、同時に台湾籍を放棄する書類を提出したと説明した。

この説明が事実なら、蓮舫(レンホウ)はこれまで虚偽の主張を再三繰り返して来たことになり、この人物は悪意ある経歴詐称を重ねて来たことになる。
この問題について提起された八幡和郎教授および経歴詐称の観点から問題を掘り下げてこられた池田信夫氏の努力に深く敬意を表したい。

蓮舫(レンホウ)は、「(台湾籍離脱手続きの際に当局者と父親が)台湾語でやりとりが行われ、どういう作業が行われたのかまったく覚えていない」としているが、そもそもそれ以来30年以上にわたって我が国でタレント、芸人、政治家? として活動していながら、自分の国籍問題についてその間一度も確認したことがないというのは如何にも不自然であり、ほとんどあり得ないのではないか。
従って、この蓮舫(レンホウ)という人物が、何らかの目的を持って意図的に二重国籍であることを隠蔽し経歴詐称を重ねて来た疑いが否定できない。

なぜこの問題にこだわるかと言えば、この蓮舫(レンホウ)という人間は「台湾籍」とはいうものの、大陸の人民共和国(侵略強盗国家・中共支那)との黒いコネクションも否定しきれないからだ。

よく知られているように「台湾人」というものは歴史的経過からは決して一枚岩のひとくくりに語ることは出来ない。まず本来の台湾ネイティブの土着の台湾人(本島人)、19世紀末の日本統治時代の以前から、対岸の福建省などから渡来して定住した支那人(本省人)、それに第二次大戦後、毛沢東の共産党との内戦に敗れて、親玉の蒋介石もろとも台湾に逃げ込んだ国民党の敗残兵ども(外省人)の三重構造になっている。
このうち、本島人と本省人とは、1895年から1945年までの日本統治時代を経た文明人だが、国民党の敗残兵である外省人は、支那大陸の凶暴さ残虐さをそのまま台湾に持ち込んだ野蛮人である。
この残虐凶暴な外省人が、日本統治を経験して高度な文明を身につけた本島人・本省人に対して深い嫉妬と敵意を抱き、「2.28事件」などの凄惨な略奪暴行・虐殺事件を引き起こした挙げ句に戒厳令を敷いた上に、台湾における政治権力、報道、金融、商工業などの中枢を独占して、ネイティブの台湾人(本島人・本省人)に対する圧政を繰り返して来たこと、また台湾内部において今日なお反日煽動を繰り広げる一大勢力となっていることは、我が国ではあまり知られていないように思われる。

以前蓮舫(レンホウ)自身が語っていたように、この人物の父親はかつて大陸(蒋介石の中華民国時代か?)に居住していたようであり、だとすれば、蓮舫の台湾における先祖・親類というものは、この蒋介石の残党くずれの残虐凶暴な外省人の一味の可能性があり、尖閣諸島近海に出没して中共の領海侵犯に連動する反日国民党馬英九らの立場と共通する反日分子の疑いが濃厚となる。もしそうでないというのなら、蓮舫(レンホウ)本人の口から明白な事実を説明してもらう必要があるにもかかわらず、問題の諸点についてはいまだに何ひとつ明白に説明しようとしない。
いったいこの人間は、経歴詐称を重ねてまで我が国の国会議員となり、議会政党の代表の座を狙って、今後何を企んでいるのか。

この蓮舫(レンホウ)という人物は、民主党政権時代にあの「2番じゃダメなんですか」発言で知られるように、我が国の電子工業技術や公共土木工事などを妨害して、今日の災害多発の元凶を作り、安倍内閣の集団的自衛権行使容認に執拗に抵抗し、今日また憲法第9条の改正に反対し、暴力革命政党・共産党と提携する姿勢を崩していない。いずれも我が国の国力の基礎を掘り崩し、防衛力を弱め、我が国に対する侵略の企図を持つ邪悪な勢力に加担する売国・外患招致の姿勢といわざるを得ない。
こうした本人の姿勢こそが、逆に明白にある事実を語っているのではないのか。

だとすれば、この蓮舫(レンホウ)という人間は、日本国の国会議員でありながら、祖国を裏切るダブルエージェント(いわゆる二重スパイのこと)のような存在であることが明らかになったと言える(もっとも二重スパイなら、慢心してか油断してか、ずいぶんと稚拙な失敗をやらかしたものだと思うが)。尖閣や沖縄に対する中共の暴力的な侵略の姿勢がますます嵩じる中、このような人間が政治権力を握れば何をしでかすかわかったものではない。

蓮舫(レンホウ)本人は産経新聞のインタビューに対して「心が折れそうになった」などと居直りとも取れる頓珍漢な発言をしているが、このような日本国家と国民に対する重大な虚偽と背信行為を指摘されて折れるような心なら、折れていただいても一向に差し支えないし、一刻も早く折れていただいたほうが日本国民の一員としては極めてありがたいくらいだ。

この日本国と日本国民に対する裏切り者、ずっと日本人であったと強弁する危険分子を国会から追放しなければならない。同時にこのような人間を代表候補に祭り上げて、恥じることも反省することもない民進党自体の存在も厳しく追及し退治しなければならない。

虚言ウソつき常習者・蓮舫(レンホウ)の二重国籍問題
「やっぱり二重国籍? 虚言常習者・蓮舫(レンホウ)、あわてて台湾籍を除籍」2016年9月11日
「蓮舫(レンホウ)は日本に対する愛国心や忠誠心はあるのか」2016年9月6日

売国民主党政権時代の、蓮舫(レンホウ)の虚言・悪事の数々
「札付きウソつきの蓮舫ついに全面謝罪」2010年12月4日
「札付きウソつきの蓮舫またルール違反」2010年11月19日
「二枚舌、二重基準、倫理感と責任感の欠如・・蓮舫の本質」2010年10月21日
「思い上がるな蓮舫!」2010年10月19日
「女性週刊誌に報じられた蓮舫の母親の暴言」2010年10月18日
 
 
 
リンク:蓮舫問題の超簡単な論点整理 - 雑誌記事:アゴラ.
リンク:蓮舫氏の二重国籍は「過失」ではなく「故意」か? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:法務省、「蓮舫氏に中国大陸法適用」報道に訂正申し入れ --- アゴラ編集部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏がご自身の責任をどのように語るのか注目したい --- 尾藤 克之 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“二重国籍解散”なら安倍政権には一石三鳥のタナボタ(追記あり) - 雑誌記事:アゴラ.
リンク:蓮舫氏、20年前に二重国籍を“明言”していた 「浅はか」どころの話ではない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ハフィントンポスト蓮舫氏インタビュー解説 --- 八幡 和郎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏はまだ嘘をついている - 雑誌記事:アゴラ.
リンク:蓮舫の本日の発言の嘘と悪質性のイロハ - 雑誌記事:アゴラ.
リンク:蓮舫氏「二重国籍」 父親の“祖国”から「冷酷すぎる女」と非難された蓮舫氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏、二重国籍認める「浅はかだった」 過去発言を弁解 民進代表選は辞退せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏「二重国籍」 自民・吉田参院幹事長「台湾籍保有の意味は本人が一番ご存じ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏が国籍問題を生釈明「手続きが終わったら、この問題は終わり」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏、台湾籍「残っていた」 生出演「バイキング」で説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏「二重国籍」疑惑 記者会見全文(2完)過去の閣僚登用「日本人なので制限ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏「二重国籍」疑惑 記者会見全文(1)今も台湾籍が残っているのかに「はい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏の会見要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏「二重国籍」疑惑 菅義偉官房長官「議員自身でしっかり説明する責任ある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「台湾籍残っていた」民進・蓮舫氏が陳謝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民進・蓮舫代表代行「台湾籍残っていた」 党代表選辞退はせず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<蓮舫氏>「台湾籍残っていた」会見で陳謝「二重国籍」問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏、台湾籍認める=「記憶不正確」と謝罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台湾を“裏切った”?蓮舫氏への台湾人の複雑な気持ち --- 八幡 和郎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏には台湾の国籍法が適用される --- 池田 信夫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏、「二重国籍」疑惑を重ねて否定 「説明足りないなら、しっかりする」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「国籍」問題だけじゃない…蓮舫氏のブレた言動 過去に「政界進出しない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「自分は中国国籍」蓮舫氏、朝日新聞に語っていた --- 八幡 和郎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“日本国選択は母親と18歳以降” 婦人公論等の記事発見 --- 八幡 和郎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏は国会議員として経歴詐称していた疑いがある --- 池田 信夫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「二重国籍問題」蓮舫氏が最も恐れているシナリオはこれ! 民進党浮上の切り札が封じられる? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「二重国籍」疑惑 蓮舫代表代行「説明足りないなら、しっかりする」、疑惑を重ねて否定 「一つの中国」論にも言及 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

蓮舫問題の超簡単な論点整理
2016年09月15日 11:51

池田 信夫

アゴラで八幡和郎さんが火をつけ、その後も私と2人で追及してきた蓮舫問題が、きょうの民進党大会で最大の争点になりそうだ。先週われわれの話した番組でポイントは尽きており、その後の展開も予想どおりだが、話が複雑なので超簡単に整理しよう。

国籍選択:国籍法14条では、22歳までに国籍を選択しなければならない。しない場合には法務省が催告し、その後1ヶ月以内に国籍を選択しなければ日本国籍を失う。蓮舫氏の場合は、1985年に日本国籍を選択したが、台湾国籍をまだ離脱していない。
国籍離脱:国籍法16条では「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定めている。「努力義務」にしているのはブラジルなど国籍離脱できない外国を想定しているので、台湾のように離脱できる国については義務と解すべき。したがって彼女は、今も違法状態である。
経歴詐称:公職選挙法235条では、職業もしくは経歴などに関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金。蓮舫氏は少なくとも2013年まで公式ホームページに「台湾籍から帰化」と書く一方、「私は台湾籍」と発言しており、故意の経歴詐称の疑いがある。
不正選挙:彼女は9月6日の記者会見で「台湾政府の確認が取れない」と発言したが、その後、手元にパスポートがあったことを認めた。これは台湾国籍が残っていたことを意味するので、党員・サポーターの郵便投票の終わった13日になって「台湾国籍が残っている」と認めたのは、党員を欺くものだ。
政治責任:以上は一般人の問題だが、首相になる可能性のある民進党代表には、これより高い基準が求められる。外交官の採用は外国籍を離脱することが条件なので、外交を指揮する首相にも同じ条件が求められると解するのが自然だろう。いまだに台湾政府が国籍離脱を許可するかどうかもわからない蓮舫氏が、自衛隊の最高指揮官である首相になることは危険だ。

事実関係はわれわれの指摘した通りで、彼女は1985年に日本国籍を選択した後も台湾籍をもち、それを認識していた証拠が複数ある。それ自体は国籍法の規定を知らなかったとすれば悪意はないと思われるが、アゴラがそれを指摘した後も説明が二転三転したのは、嘘をついて代表選挙まで時間稼ぎするつもりだったのだろう。

結果的には、この嘘が命取りになった。特に党員投票が終わるまで国籍を詐称していたことは、代表選の正統性を否定するものだ。きょうの代表選は延期して党員投票からやり直すのが常識だが、民進党執行部は強行突破するつもりらしい。臨時国会で自民党が彼女を議員辞職に追い込んだら、集団離党が出て民進党は分裂するだろう。

なお「二重国籍を禁止している日本の国籍法はおかしい」といった立法論は、今回の問題とは無関係だ。現行法では、国籍取得後も外国籍を31年も持っているのは違法行為である。彼女が「日本国籍だったのだから国会議員になったことは適法だ」といった話もナンセンスだ。外国籍を隠して当選した今年の参院選も、当選無効になる可能性がある。

なお今日の15時からニコ生の「言論アリーナ」で、「蓮舫氏、二重国籍発覚。民進党に明日はあるか」を放送する予定だ。


蓮舫氏の二重国籍は「過失」ではなく「故意」か?
メディアゴン 9月15日(木)7時40分配信

藤本貴之[東洋大学 准教授・博士(学術)/メディア学者]

***

二重国籍問題で、自身の認識の甘さと手続きの杜撰さが指摘され、国会議員としての資質も疑問視されている民主党・蓮舫氏。

「17歳で台湾国籍を放棄した」と言ってみたかと思えば、25歳の時に中国国籍と語る新聞記事が出てきたり、はたまた30歳の頃には台湾国籍と発言していたり、2004年の参院選出馬時にも台湾国籍の放棄手続きをしていなかったり・・・と、もはや杜撰を通り越して、異常だ。

メディアでは、蓮舫氏の杜撰さや手続き不備、あるいは、不正確な記憶に対する「不適切」「不見識」が批判の中心だ。しかしながら、今回の二重国籍問題は、蓮舫氏の手続き不備や記憶違いといったレベルの事象ではない、と筆者には思える。

そこには、現在の日本のメディアや芸能界全体の潮流やブームに「乗っかった」蓮舫氏の狡猾なブランディング戦略が見え隠れする。つまり、蓮舫氏の二重国籍は、手続きの不備による過失ではなく、むしろ、意図的に二重国籍を維持しようとした故意の結果ではないか、と感じるからだ。

近年、芸能界は「ハーフ」や「クォーター」タレントが花盛り。テレビも雑誌も美形のハーフやクォーターたちに彩られている。もちろん、日本の急速なグローバル化に伴い、多様な出自、多様な文化やバックグラウンドを持った人たちが日本社会で活躍することは歓迎すべきことだ。そしてそれがブームになっていることは、やや供給過剰ぎみとはいえ、魅力的なメディアの発展のためには喜ばしいことでもある。

従来、ハーフやクォーターのタレントと言えば、日本人と西洋人で組み合わされた「西洋人顔の美形」がイメージされてきた。最近でも、そういったハーフの容姿を意識した「ハーフ顔メイク」が流行るなど、「西洋人顔の美形」は日本における根強いハーフ像といえる。

しかしその一方で、近年では、日本人+中国人などのように、従来であれば日本人タレントとして活動していたであろう「見た目的にはハーフやクォーターとは思われない」が国籍/血統的にはハーフ、といった人たちは多い。日本人としてではなく「意外にもハーフ」というキャラクターで知られ、活躍している人も少なくない。

例えば、渡辺直美(父・日本+母・台湾)、一青窈(父・台湾+母・日本)、水沢エレナ(父・日本+母・韓国)などは有名だ。もちろん、中国や韓国ほどではないにせよ、フィリピンやブラジル(日系)など、容姿が日本人と似た人種とのハーフやクォーターで「日本人にしか見えないミックス系タレント」を入れれば、その数はさらに増える。

このようなハーフ/クォーター認識の変化の背景には、グローバル化の進む日本における多様性、新しい個性の広がりがある。見た目的には「単なる日本人」でも、ハーフ/クォーターという国籍的な多様性が、今日「個性」の一つとして、自分を魅力化させる武器になっているわけだ。「単なる外国人」よりもハーフやクオーターの方が日本人としての親近感がわく、という理由もあるかもしれない。

見た目もさることながら、「ハーフ」という設定と言葉に、多様性の魅力やブランドが付与されている事実。それは、ショーンKこと川上伸一郎氏のように、「人工的なハーフ設定」を作り込む事件が起きるほどだ。

さて、蓮舫氏だが、彼女の場合は台湾人の父と日本人の母のもとに生まれたハーフである。しかも、出生時の国籍法とその後の法改正の流れから、二重国籍者となっていた。二重国籍になった経緯こそ故意ではないが、その維持はどう考えて本人の意思であると考えるべきが自然だ。そもそも国会議員である以上、国籍を意識したり、確認したり、不備があればそれを修正するチャンスは、普通の人以上にあったはずだからだ。

二重国籍の故意性は、自分の子供に中国風の名前をつけたり、戸籍名である「村田蓮舫」は名乗らず、「蓮舫」という中国名だけを利用しているなど、彼女の日々のブランディング戦略からも散見される。少なくとも、タレントでもある蓮舫氏にとって、二重国籍という事実は、手放しがたい魅力的なツールであり、設定という意識はあったはずだ。

国会議事堂内でハイブランドの最先端ファッションで身を固め、ファッション誌の撮影をするぐらいの蓮舫氏である。流行には敏感であろうし、より個性的なキャラクター設定の維持やブランディングには人並み以上の関心があったはずである。

蓮舫氏が自身のブランディングやキャラクター維持のために、あるいはより長期的な戦略のために「違法ではなく、手続き不備」という盲点を突いたテクニックで、道義的・良識的には許容しがたい二重国籍状態で日本の国会議員を演じ続けているとすれば、政治家という職業すら、彼女のブランディングツールでしかないのではないか、と思えてしまう。

もちろん、現段階では、二重国籍であることに目先の利益はない。それでも、長い目で見れば、様々な利用方法の可能性が広がるのが二重国籍の魅力だ。台湾国籍であれば、保持していても差し迫ったマイナス要素はない。

二重国籍という事実が「過失」ではなく「故意」だとすれば、不適切といった批判では収まらない、もっとシビアな問題だ。「不備でした。ゴメンなさい」と「意図的に二重国籍でした。バレました?」では同じ二重国籍でも、意味合いも印象も大きく異なる。むしろ、「国会議員にもかかわらず手続き不備」という点に批判が向くことは、蓮舫氏にとっては、ダメージを最小限に抑える落とし所でさえある。

有権者は、日本人・村田蓮舫に一票を投じたのであり、台湾人・謝蓮舫に投じたわけではないはずだ。民主党政権時代、日本の国際競争力や安心安全をバサバサと切り捨てる「事業仕分け」をした当事者が外国籍保有者だった・・・という事実を考えると、不可抗力に起因する法の盲点とはいえ、やはり恐ろしい。

日本国籍者の外国籍放棄は、現行法では「努力義務」に過ぎないため、公職選挙法による罰則規定や当選無効などはない。しかし、事態の重大さを考えれば、15日投開票の民進党代表選の延期もさることながら、国会議員を辞職し、改めて一人の日本人として立候補し、国民の信を問うべきではないのか。


法務省、「蓮舫氏に中国大陸法適用」報道に訂正申し入れ --- アゴラ編集部
アゴラ 9月15日(木)7時11分配信

蓮舫氏の二重国籍問題を巡り、「日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない』という趣旨の報道が複数のメディアで相次いだことについて、法務省が報道した各社に対し、訂正を申し入れていることが14日、分かった。法務省民事局の担当者が同日、アゴラ編集部などの取材に応じ、明らかにした。

蓮舫氏を擁護する立場の人たちが、法務省“見解”として一部報道を引用していたが、法務省担当者はこの日、「すでに各社に訂正を申し入れており、(中華人民共和国の法律が台湾籍の人に)適用はされない。適用されるかどうかは外国政府の判断になる。法務省が適用するのは日本法(日本の国籍法)」と述べた。

各社の報道のなかでは、時事通信が当初7日(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090700708&g=pol)に「日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される」と報じていたが、13日夜になって(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091300976&g=pol)、「国籍事務を管轄する法務省は、「二重国籍」に当たるかどうか判断を避けている。日本と台湾の間に国交がなく、今回のようなケースに台湾と中国(中華人民共和国)のどちらの法律を適用するかが定まっていないためだ」と続報を出し、事実上の訂正をしている。


蓮舫氏がご自身の責任をどのように語るのか注目したい --- 尾藤 克之
アゴラ 9月15日(木)7時10分配信

蓮舫氏がついに二重国籍を認めました。しかし民進党の代表選への出馬は継続する意向のようです。産経新聞によれば、前日夕方、台湾当局から連絡があったとしています。

蓮舫氏の件に関しては、これまでアゴラで八幡和郎、池田信夫両氏から「二重国籍」を再三指摘されていたのに対し、「生まれた時から日本人だった」「父親に手続きを任せていた」などと否定してきました。

しかし、多くのメディアにおいては、取扱いも小さくソースについての言及がされませんでした。「誰が問題提起をしたのか」「誰が追求したのか」。この点について、全く触れられずに抜け落ちた報道があったことは残念でなりません。

アゴラの新田氏(編集長)は、メディア業界のヒエラルキーが存在することを指摘しています。同じようなケースとして、週刊誌報道などをテレビが後追いする際に「一部週刊誌」「一部報道」などとしてソースを明らかにしないケースがあることを示唆しました。ネットメディアがいまだに黙殺されていることが気になります。

なお、蓮舫氏が二重国籍を認めたことから、この場をかりて私見を述べることをお許しいただきたく。この問題を指摘することで状態が健全化に向かうことも期待したいと思います。

■蓮舫氏がおこなってきた追求について

2009年、行政刷新会議が行っている「事業仕分け」なるものが注目されました。あたかも正義の味方が無駄使いをする悪者を懲らしめているかのように映らせるなど、メディアの捉え方にも問題が生じていたことは記憶に新しいところです。

松島みどり議員の「うちわ」配布問題を追求した際にも問題が生じました。これは、当時法務大臣の松島みどり議員が選挙区のお祭りで「うちわ」に見えるビラを配っていたことを国会で追求したものです。

蓮舫氏は松島議員が経済産業副大臣だった際に選挙区の東京都荒川区などで、うちわを配布したことが、公職選挙法が禁止する「寄付」に該当すると指摘しました。

松島議員は「有価物に値するとは考えていない」と釈明しましたが、蓮舫氏は「法律を都合良く解釈してはいけない」と追及の手を緩めませんでした。

しかし、蓮舫氏も同じようなものを配布していたことが、その後明らかになります。さらに民主党(当時)が「比例代表は民主党」と書かれた丸い厚紙を配っていたことや、前都知事や、複数の国会議員も同様のものを配布していたことが明らかになります。

外務省は「尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません」という立場を明らかにしています。しかし、蓮舫氏は「尖閣は領土問題」と答えて物議を醸したことがありました。尖閣諸島をめぐる領土問題が存在する旨の発言をしたのはなぜかいまだに不明です。

第177回の法務委員会では民主党から重国籍容認、国籍選択制度廃止の請願が出されています。これは、国籍選択前の重国籍者が国籍選択をしなくて済むようにすること、ならびに、日本国籍を選択後になお重国籍が残るケースでは除籍すべき義務を廃止するものでした。これもかなりの憶測をよびました。

■蓮舫氏の今後の対応に注目が集まる

蓮舫氏は閣僚として次の役職を歴任しています。内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、行政刷新担当、「新しい公共」担当、少子化対策担当、男女共同参画担当)公務員改革担当大臣、民主党幹事長代行、参議院東日本大震災復興特別委員会委員長。

国務大臣は内閣総理大臣が任命し天皇陛下が任免の認証をおこないます(内閣総理大臣が任命権者で任命書は天皇陛下が公布します)。

真偽は定かではありませんが、法律に規定された国籍離脱を怠っていたのは事実です。民主党政権では国務大臣を歴任し認証の際においては、任命権者である内閣総理大臣は天皇陛下に疑わしい人物を推薦したことになります。

また、日本国の閣議における閣僚署名は花押を捺すことが慣習です。内閣の意思を決定するために開く閣議において疑わしい状態で花押を押していたことになります。

蓮舫氏の追及に際して、人権侵害や差別を持ち出す方がいますが、それは論点のすり替えに過ぎません。また、公職選挙法における虚偽記載の問題は依然としてクリアになっていませんから精査が必要でしょう。

私は、歯に衣着せぬ主張をする蓮舫氏は嫌いな政治家ではありません。今年の参院選東京選挙区で1,123,145票(得票率18.0%)を獲得したことは有権者の大きな付託を受けたことを意味します。ゆえに、より丁寧な説明が求められると思います。

これまで、他者に対して厳しく説明責任、任命責任を追及している蓮舫氏だからこそ、ご自身の責任を「なかったことにはできない」のではないかと思うわけです。

■民主党代表選はどうなるのか

下馬評では、民進党代表選は蓮舫氏の圧勝だという予想があがってきています。蓮舫氏は自らが出演したTV番組で、「現在は改めて台湾国籍を放棄する手続きを取っている途中でその手続きが終わったら、この問題は終わりです」としています。

しかし代表になった場合、職務を遂行できるのでしょうか。このまま強行した場合、民進党は大きな痛手を負うような気がします。そして、厳しい追求を受けることでしょう。選挙を戦える状況ではなくなるのではないかと推測します。

そうなればあとは自滅するのみです。蓮舫氏は「違法性はないから、代表になることに問題はない。手続きが終わったら終了」と主張をしていますが、そのように簡単に済む問題でしょうか。

僭越ながら、いまの状況で蓮舫氏で勝てると思っているなら政局を見誤っていると考えます。これまでの状況を踏まえて、所属議員、サポーターは代表選をどうすべきかを真剣に考える必要性があるでしょう。

これらの問題は、アゴラの八幡和郎、池田信夫両氏の視点をメディアが正しく紹介しないと伝わらないと思います。メディアの正しい扱いも期待したいところです。

尾藤克之
コラムニスト


“二重国籍解散”なら安倍政権には一石三鳥のタナボタ(追記あり)
2016年09月15日 06:00

新田 哲史
どうも新田です。生まれたときから日本人です。意外に思われる方も多いかもしれませんが、二重国籍の件で私がエントリーするのは、これが初めてです。といっても、本編は八幡、池田の両大御所にお任せしているので、政局ヲチャーの私は、もっぱら永田町観測がらみで書くのですが、いやはや、正直言うと、この記事を予約投稿した一夜明けた朝には、「蓮舫氏、代表選辞退へ」という新聞記事が載るかもしれないと思いつつ、“政局の非常識は民進党の常識”。

コトここまでに至ると、本日13時からの代表選で、このまま蓮舫女史が既定路線どおり出馬して当選してしまう流れになりそうです。。。汗

そりゃ、自民党からみれば、スキャンダルまみれの新党首が相手では、赤子の手をひねるも同然。仮に蓮舫女史が当選、いや、むしろ決選投票にならずにストレートで圧勝していただいた方が、自民党的には飛んで火にいる夏の虫。ましてや選挙を取り仕切る幹事長にこのほど寝業師、二階さんが就任したとあって、そりゃ、もう「二重国籍解散」という名の奇襲を仕掛けて来る可能性も十分考えられます。

来たる総選挙では、国土強靭化ラブリーな二階ブルドーザーが爆走し、そのキャタピラーに民進軍の歩兵がどんどん轢き殺されるノモンハン状態になるんでしょう。もはや戦争というよりも、ジェノサイドですよ、これ。

実際、昨日夕方くらいから永田町方面から、与党側がそういうシナリオを模索し始めた情報もチラホラと入ってきております。そうなることがわかっていたから、弊サイトとしては善意から蓮舫さん撤退をオススメしていたわけですが、人の真心を聞かない輩には、もはや護衛機なしで特攻作戦に出撃する戦艦を見送る気分で「グッドラック!」と言って差し上げるしかございません。

蓮舫さんの一件が勃発する前の政治情勢でいえば、安倍さん的には次の解散の展望を描くのに、前回と比べて苦慮していたと思うんですよ。もうすぐ、衆院任期の平均2年に近づきつつある中で、民進党と共産党の野党共闘は、4月の北海道の衆院補選、7月の参院選で一定の効果が出始めてはいた。売り物のアベノミクスも、そろそろ先が見え始め、夏場に勃発した都知事選で非公式候補の小池さんが圧勝し、今後の展開によっては新党結成をちらつかされる。。。という具合に盤石とまでは言えなくなってきたところでした。

国内が危うくなってくると、外交で点稼ぎというのは権力者がよく考えるパターンなわけですが、年末のロシア外交で悲願の北方四島返還を二島だけでも成功させる道筋をつけるだけで歴史的な成果となり、その勢いで翌年の解散ができるかどうか雲行きを考えるといったところでしょうか。ただ、外交の成果に頼ると、そこはあのプーチンが相手ですから、「ヒキワケ」とか涼しい顔しておきながら、実は安倍さんの国内事情の足元を見て、またも対露外交で煮え湯を飲まされないとも限らない。やっぱり外交に政権浮揚を頼るのはリスクあるんですよ。

しかし、二次政権になってからの安倍さんは神がかった強運。民進党代表選で蓮舫さんの国籍問題が浮上し、しかも初動さえ誤らなければすぐに鎮火できたはずの案件が気がついたら、代表選のドタキャンや党分裂の兆しすらうかがえる大火事になっておりました。

さすがに党内の良識派、たとえば長島さんが昨晩遅くのツイッターでなにがしかの行動予告をしてはおります。

明日の臨時党大会を前に、これまで控えてきた行動を起こす。仲間の問題であること、執行部の善処を期待したこと等が控えてきた理由。しかし、今日に至っても執行部の危機感は希薄で放置のままだったので、有志議員20名の連名で代表、幹事長に対し現下の混乱を収拾するよう求める意見書を提出した。
— 長島昭久 (@nagashima21) 2016年9月14日

これがどれだけ影響するのか、未知数ではあるものの、仮に蓮舫代表爆誕となれば、年内の政局は安倍さんのフリーハンド。

しかも、年内の解散総選挙で圧勝すると、外交的にはプーチンに足元を見られる心配もなく、安倍さんは悠然かつ毅然と地元でお迎えすることができます。日清戦争の講和を結んだ下関条約の交渉会場となった春帆楼でプーチンを招くという報道もあり、ひょっとしたらひょっとして、春帆楼を舞台に日本史の教科書にまたも快挙が記載されるような成果が出るかもしれません。

さらに安倍さんにとって、ウハウハなのは、次の総選挙で圧勝し、「超巨大与党」とまで言えるだけの勢力を築けると、野党再編で維新や民進党内の保守系議員さんあたりが密かに期待していた小池新党を作るインセンティブが大きく損なわれることになるでしょう。

そもそも小池さんが自民を離党していないのは、情勢がどっちに転んでもいいように見極めたいから、と見受けます。まあ、都連とのバトルは都議選までは続くでしょうし、それなりに小競り合いしていくんでしょうけど、「小池新党が火をつける政界再編」といったシナリオは、はかない妄想となりかねないのではないでしょうかね。

というわけで、このまま蓮舫さんが代表になると、安倍さんにとっては野党虐殺、対露外交強気ホスト、小池新党封じといいことばかりです。

まあ、仮定の話を積み重ねても鬼が笑うだけなので、まずは民進党の代表選が本日どうなるのか、激しく見守るといたしましょうか。ツマミ買ってこよ。ではでは。

(追記7:30)国会議員や党員サポーター票の“議決権比率”を見ると、国会議員の持ち株比率はやはり大きい。さすがに理性が働いて、決選投票に持ち込まれて、「2位・3位連合→前原氏逆転勝利」という気もしてくるんですが。となると、下記の彼が指摘しているように(当該部分はFacebook)、ここのところ、前原さんたちの後ろに小沢一郎復権が取りざたされておりまして(参考;日刊ゲンダイ)、そうなると、総理も警戒して解散シナリオは狂って来る可能性が高いと思います。

池田氏が26日の臨時国会冒頭で衆院解散説をツイートしたけど、それ以前に、ここまで揉めた民進党の党首は、もはや男性の二択でしかないと思うのですが。
ということは実質、前原氏。… https://t.co/0xfFGEG8fw
— 松原吉彦 (@yoshi0426) 2016年9月14日


蓮舫氏、20年前に二重国籍を“明言”していた 「浅はか」どころの話ではない
夕刊フジ 9月14日(水)16時56分配信

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メディアに報じられた蓮舫氏の過去の主な発言(写真:夕刊フジ)

 蓮舫氏がついに、「二重国籍」の事実を認めた。「台湾籍は抜けているという認識は、ずっと持っていた」と強調したが、にわかに信じられない。20年前の女性誌インタビューに「自分の国籍は台湾なんです」と発言していたほか、他の媒体でも「私は、二重国籍なんです」と明確な記載がある。「浅はかだった」ですまされない大問題だ。

 新聞や雑誌に掲載された、蓮舫氏の問題発言は別表の通り。

 夕刊フジでは、女性誌「CREA」(1997年2月号)での「国籍は台湾」という発言を既報しているが、93年3月16日の朝日新聞夕刊にも、注目すべき発言が残されていた。

 記事は、蓮舫氏が同年4月から、テレビ朝日系のニュース番組「ステーションEYE」の新キャスターに就任することを伝えるものだが、その中に、こんな記述がある。

 《アジア諸国の人間模様を蓮舫さんが特派員として中継をする予定だという。蓮舫さんは『在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい』と話した》

 CREAで「台湾」としていた国籍が、朝日新聞では「中国」に変わっているが、日本以外の国籍を保有することを明言している。

 蓮舫氏は当時、キャスターとして真実を追及し、事実を発信する立場にあった。もし、自身に関する記事に間違いや事実誤認があれば、朝日新聞に抗議や訂正要請があったはずだが、同年3月末までの同紙の紙面を確認したが、訂正が出された形跡はなかった。

 さらに、衝撃的な記事が見つかった。

 蓮舫氏は、93年2月6日発行の「週刊現代」で、作曲家の三枝成彰氏と対談している。

 三枝氏から「お母さんは日本人?」と問いかけられ、こう答えている。

 《そうです。父は台湾で、私は、二重国籍なんです》

 自ら、二重国籍を認めているではないか。最近の発言と明らかに食い違う。「蓮舫」という政治家の信頼性が根本から揺らいでいる。


ハフィントンポスト蓮舫氏インタビュー解説 --- 八幡 和郎
アゴラ 9月14日(水)7時10分配信

疑惑の人物の言い分だけ垂れ流してはメディアの名に値しない
これまでの失敗に懲りたのか、Yahooインタビュー(http://news.yahoo.co.jp/feature/349)のようにすぐ明らかになるような虚偽はなくなってきました。しかし、見当違いの泣き言と疑惑そらしに終始しています。しかし、Yahooインタビューは結果としては,言い逃れを許したが、インタビュアーの誠意は感じられた。しかし、このインタビューは、ジャニーズの芸能人に対するものと同じレベルのよいしょだけ。最後の解説も、出されている疑念はいっさいふれずに、言い分を紹介するだけ。これでメディアといえるか。次のやりとりなど笑止千万である。

――――――――
――ネットの怖さも感じられたということですが

成熟してきている部分もあると思うんです。Yahoo! Japan ニュースの記事で風向きが変わった部分も大いにありました。テレビや新聞だとほんの一言ぐらいしか使われないので、あのようなロングインタビューを掲載していただけると訴求力があります。
――――――――

よいしょしばかりしてくれて、勉強不足で突っ込みができないメディアだけにインタビューさせずに、ぜひ、アゴラや産経系のメディアにさせてこそ政治家として一流というものだろう。たとえば、安倍首相が、朝日・毎日・共同などを避けて単独インタビューばかりさせたら、どれだけ、批判するかと思う。この蓮舫氏は首相になってもおなじようにするつもりなのだろうか。

蓮舫さんは今回、はじめて攻撃される側に立たれたわけだ、これまで蓮舫さんに攻撃された人たちが、どれだけ人生を賭けてやってきた仕事や自尊心を否定され、家族も含めて侮辱されたか。今回も、正当な疑惑の指摘をした側が、人権だヘイトだといわれなき批判にさらされたかを反省し、場合によっては詫びるべきだと思う。

また、たとえば、父上にいわれなき罪をきせて侮辱したり、母国台湾を「国でない」とかいって台湾の人々が戦後70年命がけで守ろうとしてきたことを泥靴で踏みにじったのは誰なのか。情緒的な弁解なので、細々と指摘はしないが、恒例によりコメントを付す。

以下インタビューで【 】で括った部分が私のコメントです。

――――――――
ネットの怖さを痛感した」蓮舫氏「二重国籍」騒動を語る 単独インタビュー
The Huffington Post | 執筆者: 泉谷由梨子、長澤蘭

投稿日: 2016年09月12日 21時40分

民進党の蓮舫代表代行に対して、台湾(中華民国)との「二重国籍」の可能性が指摘されている問題で、蓮舫氏が9月12日、ハフポスト日本版の取材に応じた。この問題に関連して今も寄せられているバッシングについて、「正直すごく悲しかったですね」と話した。

――「二重国籍」騒動をどう受け止めていますか

うーん。私個人に責めるべき点があるとしたら、自分で防戦をしないといけないし、対応すべきであると思います。ですが、今回の場合は愛する父の否定であったり、あるいは私の双子の息子・娘に直接的な攻撃的な言葉がネットの書き込みにあったものですから。ネットの怖さを直接的に痛感して、正直、すごく悲しかったですね。
――――――――

【「愛する父の否定」とは国会で黒い霧の登場人物として言及されたことが明らかになったことでしょうか。しかし仕方ありません。それより、お父さんが国籍離脱手続きを怠ったと責任を押しつけた蓮舫さんが一番「愛する父」を否定されたのではないのでしょうか。「私の双子の息子・娘に直接的な攻撃的な言葉が」というのがどんなものかは分かりません。有名人の家族として通常起きる以上のものであれば許されません。しかし、大きくなっておられてしかも海外におられるはずで、それほど身の危険を感じるとかいうようなことはなかったようにみえます。また蓮舫さんはこれまでプライバシーを大事にされるというよりは、積極的に売り出してこられたのではないでしょうか。】

――――――――
日本で生まれて育って、それこそ「我が国のために働きたい」と思って、3回、国政選挙で手を挙げて。そこにおいてなお「日本人である」と言わざるを得ない環境が、正直「あ、これが今の日本の環境なのかな」と思っています。私が「日本人です」というのは、私の思いです。それは何と言われても言います。
――――――――

【「二位ではなぜいけないのか」とか「尖閣諸島の領土問題」といかいった発言に代表される政治姿勢が二重国籍疑惑によって本当に日本のことを考えていてくれるのだろうか改めて正当な批判の対象になっているだけだと思います。】

――――――――
私に台湾の血が流れていることは、とても大切なこと。そのこと自身は前向きに捉えて、「日台友好」という仕事は、これからもやっていきたいと思っています。

他方で、我が国で、我が国のために働いている参議院議員としての私は日本人です。そのことに「何の矛盾もないな」と自分の中では、思っています。そう言うことで、(私の思いを)分かってくれる人はいると思いますので。
――――――――

【ひとつの中国の原則の中で台湾は国でないから二重国籍でないとかいって台湾をこれ以上ないくらい裏切ったのは蓮舫さんです】

――――――――
――人種・国籍等が異なる両親から生まれた、いわゆる「ハーフ」が「日本国民と見なされない」などと言われる現象もあります。最近では、ミス・ワールドで日本代表になった吉川プリアンカさんが、インタビューで、いじめを受けた過去についてもお話されました

見た目が違うとか、名前が違うから「区別をする」という、ある意味、風潮があるのは承知しています。一方で、ヒト・モノ・カネが簡単に国境を超える時代です。その中で、こういう日本の風潮で、海外の人が日本に住みたくなるか、来たくなるかというのを考えた時に、こういう風潮が是なのかそうじゃないのかというのは、私自身もう一回考えたいと思います。

私の件も、ミス・ワールドの件も、我が国の「ダブル」の方たちが置かれている状況について、海外の報道は、日本とは違う角度ですよね。国籍とか、自分のアイデンティティというよりも、何かもう、日本の純血主義とは違う文化という風に捉えています。(「ダブル」の)ミスの方が話題になってしまうとか、辛い過去を告白することが「あ、日本て開かれていないのかな」って、海外に勘違いされてしまう文化があるとしたら、それはないに越したことがないと思います。

私の件も、ミス・ワールドの件も、我が国の「ダブル」の方たちが置かれている状況について、海外の報道は、日本とは違う角度ですよね。国籍とか、自分のアイデンティティというよりも、何かもう、日本の純血主義とは違う文化という風に捉えています。(「ダブル」の)ミスの方が話題になってしまうとか、辛い過去を告白することが「あ、日本て開かれていないのかな」って、海外に勘違いされてしまう文化があるとしたら、それはないに越したことがないと思います。
――――――――

【日本はハーフが大好きな国でないかと思います。ハーフの人はむしろ普通の日本人より優遇されている面もあると思います。蓮舫さんもハーフを売り物にタレントとしてブレイクしたような気がします。私はむしろ画一主義というものに、比較的自由でエキゾチックな魅力を売り物にするハーフが風穴を開けていると言うべきだと思います。ミスワールドとかいうことについていえば、はじめて違う人種の人がその手のものに選ばれたときは、必ず論争が起きます。はじめてアフリカ系の女性がミス・フランスになったときも大騒ぎでした。日本が特別とは思いません。】

――――――――
――現在の日本の国籍法では、外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本と外国籍のいずれかを選択する必要があり、外国籍の離脱に努めなければならないとされています。この国籍選択制度に対して、2009年の民主党の政策集では制度を見直し「重国籍容認」を目指すという政策がありました

我々の党の綱領自体が「多様性を認め合い、共生社会を作る」というのが、最も強く重きを置いているところです。その部分において、多様な人材が、日本のために活き活きと生活ができ、仕事ができる環境を整えるというのは大切なことだと思っています。

――民進党としても政策は継続される?

一度我々が政権公約で掲げたことですから、これを修正することはないです。
――――――――

【これは私見ですが、テロ、難民、脱税というなかで、無条件に多重国籍を容認しようという時代ではもはやないと思います。もちろん、一律禁止だが野放しではなく、きちんと規制をしたうえで例外を認めるべきは認めるというのが妥当でしょう。】

――――――――
――国籍騒動に関連した意見で、「本名を使うべき」という意見もありました

私は17歳まで「謝蓮舫」で、その後、日本国籍を選択して、母の姓の「斉藤蓮舫」になりました。その後、結婚して「村田蓮舫」になって、この間ずっと変わっていないのは「蓮舫」という名前でした。かつ、芸能時代からニュースキャスターとしても蓮舫でずっと通してきていますので、これは私の中では全くぶれていない、皆さんに定着している名前で仕事をさせていただいている。

今の女性閣僚の中にもテレビでの仕事時代と同じ名字で夫婦別姓を通している方がおられるのと同じように、私には違和感はないのですけれども。そのことについて私に言ってこられる方がおられるのであれば、その方のお気持ちがどのようなものなのかも少しは考えてみたいなと思っています。
――――――――

――ツイッターのアカウント名が@renho_shaとなっていることを問題視するような意見もあります

2009年のアカウント開設時、蓮舫(renho)というアカウントがもう使えなかったんです。他でも試してみて、難しくて、謝を付けて試したらアカウントが取れたんで、という流れです。

――村田とか斉藤で試されたのですか

試してないです。いくつかやって、早い段階で謝が取れたんで。深い思いは特段ないです。Instagramも蓮舫(renho)では取れなくて、なので悩んで、インスタは@renho.jp にしているんです。

――それはjpに何か特段の思いが…

私のホームページがrenho.jpなので。一番最初にヒットしたものでやっているんですよ。

――アカウント名にアイデンティティの表明があるんじゃないかという声もあるのですが

あ、ない。(笑)
――――――――

【もっとも問題にしているのは、蓮舫がファーストネームだけだということでしょう。まず氏名にすべきだし、野党党首ともなれば、元芸能人だからといって本名でない名前を使うのはいかがなものかというのは健全な意見だと思います。また、日本的な本名を使わないことが、日本人としてより華人としての意識が優越している証左だと思われるのは自然なことです。バラク・フセイン・オバマも本名だから仕方ないとおもわれてるのです。もし、オバマがフセインをペンネームにして,それで政治活動して名字抜きのフセイン大統領になれるものでしょうか。いずれにせよ、蓮舫さんが日本の文化や歴史への愛着が深いことを国民から認められるように努力されるなかで解決するべき問題です。】

――――――――
――全国紙でおそらく最初に報じた産経ニュースで、記者の国籍についての質問に「質問の意味が分かりません」と切り捨てた局面もあった。過去のインタビューで国籍について不正確な部分もあり、政治家の危機管理対応として、まずかったという指摘もあります

一連の、この皆様方にご関心持っていただいていることで、17歳の時の私の記憶に頼っている部分が随分あやふやで、発言について一貫性が問題視されているのであれば、それは本当に申し訳ない。記憶に頼っているところが大きい。お詫びはしてきている。

一方で、これを報じられた時の記者の質問は、「最近、ネットで、ブログで、読みましたか?」と言われたところから始まったんですね。で、「ごめんなさい、読んでないんでわからないんです」って言ったら「いやネットで言われてますよ?」っていうような質問の投げ方だったので、「仰っている意味がわからないんで質問をちゃんとしてください」っていう意味で言ったんですよ。そこが使われているんですよね、あれは。記者であればちゃんと質問を投げかけてほしいなというやり取りをしました。

――ここ数日のアゴラではさらに、朝日新聞の93年のインタビューで蓮舫氏の発言として「在日中国国籍の者として」と書かれていることや、2010年の中国国内線の機内誌で「中華民国国籍を持っている」という記載があるとも報道されています

台湾では、かなり私のことが報道されているんですよ。その中には、取材を受けているもの、受けていないものがあるので。ちょっとこの雑誌はわからないです、出どころが。取材を受けたかどうかもわからないです。

朝日の方は、私は確かに17歳までは「中国」という在留許可証を持っていましたから、確かに中国の国籍だったと思うんですが。「だった」という話をしたと思います。過去形で。
――――――――

【国籍という大事なことについてきちんと記憶したり情報を管理できない人に国政は任せないと思います。】

――――――――
――普通に暮らしている人にとっては、出す必要のないプライバシーに関する資料を公開しています

公人として求められれば、ちゃんと説明を尽くさなければならないとは思っています。ただ、他方で極めてプライベートなことをズケズケと土足で、かつ本人に確認をしないで書き込みが連鎖で進んでいくような環境があることは本当に本当に悲しいなあ、悲しいの一言につきます。

【蓮舫さんは家族のことも含めて虚実織り交ぜた情報を積極的に公開されウリにされてきたと思います。ご主人も蓮舫の夫をたよりに選挙に出られたような気がします 】

――――――――
――ネットの怖さも感じられたということですが

成熟してきている部分もあると思うんです。Yahoo! Japan ニュースの記事で風向きが変わった部分も大いにありました。テレビや新聞だとほんの一言ぐらいしか使われないので、あのようなロングインタビューを掲載していただけると訴求力があります。

希望もあります。ある意味インターネットの中では健全な議論と言いますか、「それは区別的ではないか」とか「もっと開かれた日本にするべきじゃないか」という論を展開される方もおられ、一方で「純血主義を貫くべき」という多様な声が、このことをきっかけに出ているのはある意味健全だと思う。これが、感情論だけでやり合いにならないように見守りたいなとは思いますが。他方で、共生社会をこの国でどう認めていくのかは政治課題として考えていかなければいけないなと思います。
――――――――

【よいしょしばかりしてくれて、勉強不足で突っ込みができないメディアだけにインタビューさせずに、ぜひ、アゴラや産経系のメディアにさせてこそ政治家として一流です。】

――――――――
――現在、重国籍者が国会議員になることは禁止されていないが、これを問題視して、禁じる法案提出の動きもあります

いろんな声が出てきてもいいと思うんですよ。国民の声がどこにあるのかなというのは丁寧に耳を傾けたいと思います。

――現時点でご判断されることは

できないです。それは。国民の声を聞いてから。
――――――――

【蓮舫さんがこういう騒動を起こしたことが世論の動向を変えたのではないでしょうか。不祥事があればそれを追認するのでなく否定する方向でとりあえず流れるのは正常です。台湾では米台二重国籍の女性議員が議席を失った事件が数年前にあったそうです。】

――――――――
蓮舫氏は、9月15日に投開票される民進党代表選に出馬している。代表選に立候補しているのは、他に前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長。

■蓮舫氏の国籍について

なお、これまでの説明で、蓮舫氏は自身の国籍について以下のことを明らかにしている。

・1967年に台湾籍の父(故人)と日本人の母の長女として、日本で生まれた。
・出生時点の日本では父親の国籍しか取得できなかったため台湾籍として日本で暮らした。
・日本と台湾が断交した1972年以降は中国籍の表記となった。
・日本の国籍法改正により1985年1月21日、17歳の時に日本国籍を取得した。
・同時期に父と台北駐日経済文化代表処を訪れて台湾国籍放棄の手続きをしたと記憶し、過去にそう説明してきた。
・しかし「代表処での父親の台湾語がわからなかったので、実際どういう作業が行われていたかわからなかった」(9月6日の記者会見)
・指摘を受けて国籍について台湾側に問い合わせたが、回答に時間がかかる
・念のため、9月6日に再度、国籍放棄の書類を提出した。
――――――――

【疑惑にいっさいふれずに疑惑の人物の言い分だけを報道するハフィントンポスト日本版はメディアというに値するのでしょうか。はっきりいって失格です。】


蓮舫氏はまだ嘘をついている
2016年09月13日 22:30

池田 信夫
けさ蓮舫氏が、二重国籍疑惑を認めた。さすがに今度はネットメディアでもトップニュースだが、彼女の記者会見には不審な点が多い。

――9月に入ってから、この問題が出てきてからの認識だと思うが、台北駐日経済文化代表処(東京都港区)とどのような経緯があったのか。
「そこは台湾の籍を抜くための資料、何を提出すればいいのかというご説明を受けて、それに基づいて届け出をした」

つまり9月6日の午前中に蓮舫事務所が台湾代表処に届けを出したときは、彼女の手元に国籍を喪失するための書類が残っていたということだ。Buzzfeedのインタビューには「台湾の籍を抜くときに、提出書類に台湾のパスポートが必要とありました。[…]家の中をひっくり返すように探して、やっとでてきました」と答えている。

国籍を放棄するときパスポートも返却するので、それが出てきた段階で台湾籍が残っていることはわかったはずだ。遅くとも6日朝までには「まだ台湾籍がある」と代表処も答えたはずだ。ところが彼女は6日午後の記者会見で、「改めて台湾籍放棄の手続き」をしたと述べている。

このとき彼女は、まだ台湾国籍があることを知りながら「確認を求めている」とか「改めて放棄した」と嘘をついていたわけだ。これは民進党の代表選にも影響を及ぼす経歴詐称であり、6日にわかっていたことを党員・サポーターの郵便投票が終わった13日まで隠していたことも意図的だろう。

常識的には彼女は明日中に立候補を辞退すると思うが、そうしない場合は民進党の選管は「虚偽事項の公表」による選挙として無効にし、彼女を候補から排除して党員投票からやり直すべきだ。


蓮舫の本日の発言の嘘と悪質性のイロハ
2016年09月13日 15:20

八幡 和郎
蓮舫さんがついに二重国籍を認めた。しかし民進党の代表選への出馬は継続する意向で、次の疑問点が解消されていないことに変わりはない。

①17歳の1985年1月21日のときに日本人になったのは間違いないだろう。しかし、そのときに、日本国籍選択宣言をしたというのは、1990年代に示していた認識と違うから普通には虚偽とみられる。

②台湾の代表処へ父親と行ったのは、日本国籍取得の届け出で二重国籍になったことの届け出だったはず。20歳まではそもそも離脱はできない。

③従来は18歳ないし19歳で日本国籍取得宣言をしたといっておりあらためて手続きをしたはずでそれを蓮舫が記憶していないはずもない。

④20歳になって台湾国籍を離脱しなくてはならないが、それをしていなかったことが今回明らかに。

⑤1990年代に「二重国籍である」、「中国籍だ」という発言を繰り返しているので本人が知らなかったというのは無理。

⑥本当は台湾籍を選びたかったが、日本籍選択は兄弟の就職、本人の海外旅行の便宜などが原因で赤いパスポートを見て悲しかった、いつでも台湾籍に戻れると思っていたとの発言・が雑誌等に残っている。

蓮舫氏の「二重国籍」そもそも何が問題なのか?

(1)二重国籍は日本では違法である。ケースによってはやむをえない事情があるので厳しいチェックをしてないが、蓮舫氏に特別な事情もない。

(2)二重国籍を隠していた疑いが強い。故意か重大な過失でうっかりと言えるものだろうか。そもそも、国籍の管理もできないことは政治家として失格だ。

(3)二重国籍を認めている国でも、好意的には扱わない国が多いし、それを公表し、国家に対する忠誠に問題ないか厳しく問われることになる。

なお、ペルーでは二重国籍は合法だがフジモリ氏は隠していたから問題になった。


蓮舫氏「二重国籍」 父親の“祖国”から「冷酷すぎる女」と非難された蓮舫氏
産経新聞 9月13日(火)18時1分配信

 【台北=田中靖人】民進党の蓮舫代表代行が台湾籍の保有を明らかにしたことを受け、台湾の中央通信社は13日、日本の報道を引用する形で、東京の台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)が「中華民国籍をいまだに保有していることを伝えた」と報じた。

 記事は、蓮舫氏を15日の民進党代表選で「最も呼び声が高い」とした上で、「ただ、メディアやネットで『にせ日本人』だと疑われている」と問題の背景を説明。蓮舫氏が台湾籍の放棄手続きを取っていることも紹介した。

 一方、与党、民主進歩党の管碧玲立法委員(国会議員)は12日、フェイスブックで、蓮舫氏が11日の記者会見で「一つの中国」原則に基づき「台湾は国家ではない」と発言したと主張した上で、「冷酷すぎる女だ」と批判した。聯合報(電子版)が13日朝、報じた。

 管氏は13日午後現在、「誤解の可能性がある」として書き込みを削除しているが、情報は拡散。野党、中国国民党の寥国棟立法委員が13日の立法院(国会)の本会議で、「政府は抗議すべきだ」と問いただすなど、蓮舫氏の発言への関心の高さを示した。

 蓮舫氏は11日、「一つの中国論で言ったときに、二重国籍とメディアの方が使われるのは私自身びっくりしている」と発言。日本政府が台湾当局が名乗る「中華民国政府」を承認していないことを元に、メディアの表現に疑問を呈した形で、管氏の批判は誤解に基づくとみられる。

 ただ、日本政府は中国政府が主張する「一つの中国」原則は「十分理解し、尊重」するとの立場に止めている。


蓮舫氏、二重国籍認める「浅はかだった」 過去発言を弁解 民進代表選は辞退せず
夕刊フジ 9月13日(火)16時56分配信

 民進党の蓮舫代表代行(48)が13日午前、国会内で記者団の取材に応じ、現在も台湾籍が残っていることを認めた。つまり、蓮舫氏は「二重国籍」のまま12年以上も参院議員を務め、閣僚まで務めていたのだ。日本の法律は二重国籍は認めていないが、何と蓮舫氏は、党代表選(15日投開票)を続行するという。過去の発言との整合性も疑問視されており、蓮舫氏だけでなく、民進党の信頼性が問われそうだ。

 「国籍のことでお騒がせしている。私は17歳の時に日本国籍を取得をした。併せて、父と一緒に台湾籍を抜く作業をしたとの認識でいたが、台湾当局に籍の確認をしていたところ、昨夕連絡があり、籍が残っていたとの報告があった」

 蓮舫氏はこう切り出し、台湾籍が残っていたことを認めた。

 これまで、「籍は抜いている」「二重国籍ではない」と断言してきたが、「記憶の不正確さ」で、事実と異なる説明をしてきたという。

 過去のインタビューなどで、台湾籍を保有していると発言していたこととの整合性について問われると、「台湾と日本という2つのルーツを持っているという意識で発言していた。浅はかだった」と弁解した。

 蓮舫氏は2003年の参院選で初当選し、12年以上も国会議員を務めているが、この間、ずっと違法な「二重国籍」だった事実は重い。

 この点について、「私は一貫して政治家としては、日本人という立場以外で行動したことはありません。日本人としてわが国のために、働いてきたし、これからも働いていこうと思っている。党を変えたいという思いは引き続き変わりません」と強調した。

 記者団から「二重国籍は法律違反ではないと思っていたのか?」と質問されると、「17歳の時点で日本人になったし、台湾籍を抜いたと認識していまに至るので違法性はない」と語った。過失であると主張したいようだが、やはり簡単には信じられない。

 民進党内にも「党代表選で、蓮舫氏は『私は二重国籍ではない』と訴えて戦ってきた。13日締め切りの党員・サポーター票の大前提が崩れた。代表選を降りるべきではないか」(党中堅)という厳しい声もある。

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、「議員自身で説明する問題だ」と述べた。国会では日本維新の会が国会議員などの二重国籍を禁止する法案の提出を検討している。

 評論家の屋山太郎氏は「国会議員にとって、国籍は国政を担う上でおろそかにしてはいけない問題だ。蓮舫氏は日本国民を欺いてきたことになる。少なくとも、公党の代表になる資格はない。まずは議員辞職し、国民に土下座して出直すべきだ。民進党も、こんな重大な問題を党内であやふやに済ませてきたことに驚きを禁じ得ない」と語った。


蓮舫氏「二重国籍」 自民・吉田参院幹事長「台湾籍保有の意味は本人が一番ご存じ」
産経新聞 9月13日(火)14時13分配信


自身の台湾との二重国籍について報道陣に説明する蓮舫氏=13日午前、東京都千代田区(山崎冬紘撮影)(写真:産経新聞)
 自民党の吉田博美参院幹事長は13日の記者会見で、民進党の蓮舫代表代行が台湾籍と日本国籍とのいわゆる「二重国籍」を認めたことに関し「(台湾籍の保有が)どういう意味をしているかは、ご本人が一番ご存じではないか」と述べた。


蓮舫氏が国籍問題を生釈明「手続きが終わったら、この問題は終わり」
サンケイスポーツ 9月13日(火)14時11分配信

 民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行(48)が13日、フジテレビ系「バイキング」(月~金曜前11・55)に生出演し、日本と台湾の「二重国籍」の疑いがあると指摘されていたことについて釈明した。

 蓮舫代表代行はこの日、同じく民進党代表選に立候補している前原誠司元外相(54)、玉木雄一郎国対副委員長(47)と番組に出演。候補者同士で政策やこれからの党運営について議論を繰り広げた。

 そして番組の最後に司会を務める坂上忍(49)から「蓮舫さん、ちょっと最後に」と国籍問題について説明を求められた。蓮舫代表代行は「まず私は日本人です」と前置きした上で「籍の問題で問い合わせましたところ、残っていたということが台湾当局から確認された」と、まだ台湾国籍が残っていたことを認めた。

 続けて「17歳の高校2年生のときの記憶なんですが、父と手続きをして台湾の籍が抜けたと思っていた。そういう認識でした」と記憶違いがあったことを釈明。現在は改めて台湾国籍を放棄する手続きを取っている途中で「その手続きが終わったら、この問題は終わりです」とした。


蓮舫氏、台湾籍「残っていた」 生出演「バイキング」で説明
スポニチアネックス 9月13日(火)13時54分配信

 民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行(48)が13日、フジテレビ系「バイキング」(月~金曜前11・55)に生出演し、日本と台湾の「二重国籍」問題について言及。自身の台湾籍が残っていることを確認したとし、現在、籍を抜く作業をしていることを明らかにした。

 15日の代表選を控え、この日、蓮舫氏は前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長の2代表候補とともに番組生出演。終了間際に、MCの俳優・坂上忍(49)から問題について振られると「台湾籍が残っていたことが、台湾当局から確認された」と明かした。

 「17歳の高校2年生の時の記憶だった」と弁明すると、さらに「父親と一緒にとった手続きで、台湾の籍が抜けているとずっと認識していた」と説明。続けて「あらためて籍を抜く作業をしているので、この手続きが終わったらこの問題は終わります」と述べた。

 これまで日本と台湾の「二重国籍」を否定していた蓮舫氏だが、この日午前、国会内で記者団の取材に応じた際、自身の台湾籍が残っていることを確認したことを明らかにし「記憶の不正確さで混乱を招いたことをおわびしたい」と述べた。同時に「違法性はないと思う」とも語り、立候補している党代表選をこのまま続行する考えを示した。


蓮舫氏「二重国籍」疑惑 記者会見全文(2完)過去の閣僚登用「日本人なので制限ない」
産経新聞 9月13日(火)12時22分配信

--9月に入ってから、この問題が出てきてからの認識だと思うが、台北駐日経済文化代表処(東京都港区)とどのような経緯があったのか

 「そこは台湾の籍を抜くための資料、何を提出すればいいのかというご説明を受けて、それに基づいて届け出をした」

--今回の一連の騒動で発言が二転三転したことで、与党からは批判を浴びるのではないかということで、党としてリスクマネジメント上、大丈夫なのかと懸念する声があるがどう受け止めるか

 「誠実に今、お話ししたことに尽きるので誠実にお話ししていく」

--日本の法律上は努力義務に基づくと思うが、二重国籍については法律違反ではないかという認識なのか

 「私は17歳の時点で、日本人になりましたので、台湾籍を放棄したという認識をして、今にいたっているので違法性はないと思う」

--日本維新の会が国会議員や官僚の二重国籍を禁じる法案提出を検討しているが、国会議員の二重国籍について、どう思うか

 「他の政党がどのような法案を出してくるかはというのは、ちょっとまだわかりませんが、どのような内容かはね、党内でその議論はするべきだとは思う。それにたって、今の日本で適切なのかどうかは国民のみなさま方の声を聞かなければならないと思う」

--17歳のときに父親と手続きに行ったとのことだが、国籍が残っていたのか、それとも途中で手続きの不備があったのか

 「17歳当時で、父に私は今、何をしたのか、どうだったのか。籍が本当に抜けて、どうだったのかなというのを確認すればよかったなと思う。本当にわからないで、素直に父を信じて、もう台湾籍は抜けた、日本人になった、なれたという思いをずっと抱いていた」

--父親と一緒に手続きにいった事実はあるが、最後まで蓮舫氏自身として確認しなかったので残っていた

 「(うなずく)」

--昨夜、代表処から連絡があったということだが、残っていた理由はどう受けていたのか

 「特にそれは…、確認したのは残っていますかということを確認したので、そうしていたら残っていたということだ」

--手続き的に本当にしなければならない作業をしていなかったのか、先方の事務的なミスなのか

 「それはわからない」

--蓮舫氏は日本人で、これまでも仕事をしてきたが、最初の時点で確認が終わってから発言したら、ここまで混乱がなかったと思う。確認しないまま、明言していたことはどう思っていたのか

 「当時の自分の思い、記憶に頼って発言してきたことが、混乱を招いたことはおわび申し上げますが、自分の中では揺るぎない、自分は日本人で、台湾籍は抜けているという思いがあった。その記憶によって発言が統一性が欠いていたこと、これは率直に申し訳ないと思う」

--今回、一連の報道でいわゆる「二重国籍」問題が明らかになったが、閣僚になるときや、代表選に出るときに確認しようと思わなかったのか

 「あの…、日本人ですから、そこにおいての制限はないと認識している」


蓮舫氏「二重国籍」疑惑 記者会見全文(1)今も台湾籍が残っているのかに「はい」
産経新聞 9月13日(火)12時19分配信

 民進党の蓮舫代表代行は13日、国会内で記者会見し、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について、「17歳で放棄したと認識していた台湾籍が残っていた」と述べた。蓮舫氏と記者団のやりとり全文は以下の通り。

 「すいません。朝からお集まりいただいた。先般来、私の国籍のことでお騒がせしているが、これまでのご説明したとおり、17歳のときに日本国籍を取得した。合わせて父と一緒に台湾籍を抜く作業をしたという認識で今にいたっていたが、台湾当局に私の籍の確認をしていたところ、昨夕、代表処から連絡があり、私の籍が残っていたということを受けたので、改めて報告させていただく。その上で、17歳のときに私が日本国籍を選択して、台湾の籍を父とともに抜いたという認識は今にいたっても同じだったが、17歳当時の私の記憶の不正確さによって、さまざまな混乱を招いたことは、本当におわび申し上げたいと思う。合わせて、私の高校生時代の記憶によって、この間当初から発言がある意味、一貫性を欠いていたことに対してもおわび申し上げると同時に、大好きな父の台湾の方々にも心配をさせてしまったので、本当に申し訳ないと思っている」

 「その上で、私はこれまで一貫して、政治家としては、日本人という立場以外で行動したことは一切ないし、日本人として日本のために、わが国のために働いてきたし、これからも働いていきたいと思う。これも申し上げているが、台湾当局に、私の籍を抜く届け出をしているので、この手続きが完了すれば、この籍に関することは、最終的な確定をされるということだ。大好きな父の台湾の血、あるいは私の中に流れている謝家の血というものは、大切なルーツのひとつだと思っている。ただ、私は17歳のときに、自分の判断で日本国籍を選択した。日本人です。このことはもう一度言わせていただきたいと思う。以上です」

--現在手続き中の台湾籍を抜くめどは

 「あの、相手があることなので、私から、いつというふうには断言できませんが、そう遠くないと思っている」

--現時点ではまだ残っている?

 「はい」

--17歳のときに放棄手続きをしたということだが、過去の新聞などのインタビューでは台湾籍を持っているという記事が載っている。整合性は

 「あの、当時の私の発言でね、台湾との日本との2つのルーツを持っているという意識、その意識で発言していたと思うが、浅はかだったと思う。ただ、台湾籍は抜けているという認識はずっと持っていた」

--記事の内容を読むと、その時点で台湾籍を持っていると読み取れるような内容だったが

 「うーん、ただ、私の認識では、台湾籍はもう抜けている、日本人になったという思いを持っているので、父の台湾、母の日本、2つのルーツを持っているという程度の、その認識だった。これも本当に浅はかだったと思う。言いぶりも含めて」

--以前は編集の過程で「台湾籍だった」という言いぶりが「台湾籍なので」と変わってしまったとおっしゃっていたが、そこは変わらないか

 「変わりません」

--日本の国籍法上、日本国籍を取得された場合は、外国籍を放棄するとなっている。台湾籍は便宜上、中国籍として扱うことになっているが、いわゆる「二重国籍」と言われていることについては

 「私としては、届け出による日本国籍取得をしている。合わせて父とともに台湾籍を抜く作業を終えたと認識していたので、自分としてはそこは問題とは思っていなかった」

 --蓮舫氏としては、まさか台湾籍が残っているとは思っていなかったということか

 「はい、はい」

--代表選の今後はどうするのか

 「政治家としてわが党のために働きたい、次の世代のためにとにかく仕事をしたいという思いは、これまでも、これからも同じで、その部分で日本のためにしっかりと仕事をしたいし、党を変えたいという思いは引き続き変わらない」

--代表選で党員・サポーター票の郵送投票は(12日必着で)終わってしまった

 「とにかく私の記憶の不確かな部分でご迷惑をおかけしたことは本当申し訳ないと思う。そこも含めて、代表選のときのスピーチの中で、皆さんに届くような言葉をしっかり説明したいと思う」

--日本の国籍法では離脱できるが、台湾の国籍法をどう認識していたのか。中国のように自動的に失うということだが、台湾の国籍法についてはどう認識していたのか

 「一貫して私は台湾籍が抜けていたと思っていましたので、その細やかな部分を正直、17歳当時、すべて父に任せていた。ですから、あえて台湾の法律、言葉も分からない段階もあったので、特段に配慮したことはない」

=(2)に続く


蓮舫氏の会見要旨
時事通信 9月13日(火)12時7分配信

 民進党の蓮舫代表代行が13日行った記者会見の要旨は次の通り。

 17歳の時に日本国籍を取得し、併せて父と一緒に台湾籍を抜く作業をしたと認識していたが、昨夕、台北駐日経済文化代表処から台湾籍が残っていたと連絡を受けた。記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする。

 これまで政治家としては、日本人という立場以外で行動したことはない。日本人として日本のために働いてきたし、これからも働いていきたい。

 今、台湾当局に籍を抜く届け出をしている。この手続きが完了すれば、籍に関することは最終的に確定される。

 ―台湾籍放棄の手続きが完了する時期は。

 そう遠くない時期だと思っている。

 ―民進党代表選を辞退する考えはないか。

 はい。党を変えたいとの思いは変わらない。

 ―自民党が蓮舫氏の国籍問題を追及する構えだ。

 誠実に話をしていく。

 ―日本国籍と台湾籍の「二重国籍」は法律違反との認識はあるか。

 違法性はない。


蓮舫氏「二重国籍」疑惑 菅義偉官房長官「議員自身でしっかり説明する責任ある」
産経新聞 9月13日(火)11時52分配信

 菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、民進党の蓮舫代表代行が日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」を認めたことに関し「蓮舫議員の国籍問題の詳細は承知していない」とした上で「議員ご自身がしっかり説明する責任がある」と述べた。


「台湾籍残っていた」民進・蓮舫氏が陳謝
読売新聞 9月13日(火)11時21分配信

 民進党の蓮舫代表代行(48)は13日午前、国会内で記者会見し、父親の出身地である台湾籍が残っていたと発表した。

 台湾籍を放棄したと説明していたことについて「当時の私の記憶の不正確さによって様々な混乱を招いたことは、おわび申し上げたい」と陳謝した。

 蓮舫氏は記者会見で「17歳の時に日本国籍を取得した。あわせて父と一緒に台湾籍を抜く作業をしたという認識だった」と経緯を説明した。「当初から発言が一貫性を欠いたことに対してもおわび申し上げる」とも語った。

 15日投開票の民進党代表選については「政治家として我が国のために働きたい、党を変えたいとの思いは変わらない」と述べ、選挙戦から撤退しない考えを強調した。


民進・蓮舫代表代行「台湾籍残っていた」 党代表選辞退はせず
産経新聞 9月13日(火)10時55分配信

 民進党の蓮舫代表代行は13日午前、国会内で記者会見し、日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」疑惑について「17歳のときに抜いたという認識だった台湾籍が残っていた」と明らかにし、「私の記憶の不正確さによって、さまざまな混乱を招いたことは、本当におわび申し上げたい」と謝罪した。

 蓮舫氏側は今月6日に台北駐日経済文化代表処(東京都港区)で台湾籍を放棄する書類を提出しており、手続きが進められている。

 立候補している党代表選(15日投開票)については「日本のためにしっかりと仕事をしたいという思いは変わらない」と述べ、辞退しない考えを示した。

 蓮舫氏は昭和60年1月に日本国籍を取得し、代表処で台湾人の父と放棄の手続きをしたと説明。関係者が今月6日に代表処で台湾籍の除籍を照会したところ、確認が取れず台湾籍を放棄する手続きも行った。蓮舫氏によると、12日夕に代表処から籍が残っている連絡があったという。

 蓮舫氏は会見で「17歳当時、父に確認すればよかった」と釈明。平成22年の菅直人内閣での行政刷新担当相就任や今回の代表選出馬に際して確認しなかったことに関しては「日本人だから、そこに制限はないと認識している」と述べた。

 この問題で、蓮舫氏は当初「生まれたときから日本人」と主張し、その後「法律的には昭和60年から日本人だ」と修正するなど、説明が二転三転。台湾籍の放棄が完了していたのか疑問視されていた。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は13日午前の記者会見で、蓮舫氏が台湾籍が残っていると明らかにしたことについて「議員自身で説明する問題だ」と述べた。


<蓮舫氏>「台湾籍残っていた」会見で陳謝「二重国籍」問題
毎日新聞 9月13日(火)10時52分配信

 ◇「違法性ない」と強調 民進党代表選、撤退しない考え示す

 民進党の蓮舫代表代行は13日午前、国会内で記者会見し、「台湾籍が残っていた」と明らかにして謝罪した。12日に台湾当局から連絡があったという。蓮舫氏は東京都出身で父が台湾人、母が日本人。17歳だった1985年に日本国籍を取得しているが、いわゆる「二重国籍」ではないかとの指摘を受けて調べていた。

 蓮舫氏は会見で「私の記憶の不正確さで混乱を招いたことをおわびしたい」と陳謝した。15日投開票の民進党代表選については、「党を変えたいという思いは変わらない」と述べ、撤退しない考えを示した。

 これまでの蓮舫氏の説明では、85年1月に日本国籍を取得し、台湾籍の放棄を宣言した。一方で、当時、東京の台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)に赴き、父が台湾語で手続きをしたため、「私は台湾語がわからないので、どういう作業が行われたか覚えていない」と話していた。13日の会見で蓮舫氏は「記憶が不正確だった。私としては(台湾籍は)抜けたと思っていた」と繰り返した。

 会見で蓮舫氏は「政治家として日本人という立場以外で行動したことは一切ない」と釈明。今月6日に台湾籍放棄の書類を改めて代表処に提出しており、「この手続きが完了すれば籍に関することは最終的に確定する」と述べた。

 日本政府は台湾を国として承認しておらず、台湾籍の人には中国の法律が適用されるとの見解を示している。中国の国籍法では「外国籍を取得した場合は中国籍を自動的に失う」と規定。蓮舫氏はこの見解に基づき、「違法性はない」と強調した。

 蓮舫氏は3日の読売テレビの番組で「私は生まれたときから日本人」と明言。その後、「日本人でありたいという思いで言ったが、法律的には85年から日本人だ」と修正した。発言のぶれを不安視する声が党内にあり、会見で「発言が一貫性を欠いたことをおわびする」とも述べた。【松本晃】


蓮舫氏、台湾籍認める=「記憶不正確」と謝罪
時事通信 9月13日(火)10時45分配信

 民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行は13日午前、記者会見し、父親の出身地である台湾(中華民国)籍が残っていたことを明らかにした。

蓮舫氏の会見要旨

 台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)から12日夕に確認の連絡を受けたという。蓮舫氏は「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と謝罪した。

 蓮舫氏は旧民主党政権で、台湾籍が残ったまま閣僚を務めていたことになり、波紋が広がりそうだ。ただ、15日投開票の代表選を辞退する考えはないと強調した。

 蓮舫氏はこれまで、日本と台湾のいわゆる「二重国籍」を否定。17歳だった1985年に日本国籍を取得した際、父親とともに代表処へ出向き、台湾籍放棄の手続きを取ったと説明していた。しかし、手続きが済んでいたかは「確認中」として、6日に改めて台湾籍放棄の手続きを申請した。

 蓮舫氏は会見で「(台湾籍放棄)手続きが完了すれば、籍に関することは最終的に確定する」と述べ、手続きが終わるまでなお時間を要するとの認識を示した。

 同時に、二重国籍批判に関しては「これまで政治家としては日本人という立場以外で行動したことはない。日本人として日本のために働いてきたし、これからも働いていきたい」と釈明した。


台湾を“裏切った”?蓮舫氏への台湾人の複雑な気持ち --- 八幡 和郎
アゴラ 9月13日(火)7時10分配信

蓮舫さんは週刊ポストの2000年10月27日号で「私は帰化しているので国籍は日本人だが、アイデンティティーは『台湾人』だ」としている。(このころは国籍取得などといわずに帰化と仰っていた。)

祖父は台南市白河区(http://goo.gl/YH3Edn)の生まれだ。戦前から台湾にいるいわゆる「内省人」で蒋介石と一緒に来た外省人と区別される。

小学生のころ両親は一年のほとんどを台湾で過ごし、青山学院で幼稚園からのエスカレーター組の蓮舫さんは夏休みに台北の圓山飯店で両親と過ごしていたと自伝にある。自伝では少し台湾語ができたと書いてあるが、最近のインタビューではできなかったとある。

しかし、ここのところの言動を見ると、台湾人というより華人(中国系の人々の国籍に限らない総称。漢民族に限らない)としての意識が優先しているようだ。

昨日も紹介した婦人公論の記事(http://agora-web.jp/archives/2021374.html)では「私の子どもたちは、クォーターになります。だから台湾を忘れないでという気持ちを込めて、中国の名を付けた。長女には、祖母が望んだ“蘭”の字を使った翠蘭(すいらん)、長男は琳(りん)です。名前は自分のルーツを知ることができる大事なもの。将来、世界へ旅立つときに、華僑、華人、仲間がたくさんいることを感じてほしかったのです」(出典:婦人公論 2010年4月22日号)といっている。

そして、昨日の民進党党代表選共同記者会見で、「二重国籍疑惑」について「日本の法律のもとで、二重国籍疑惑そのものがないことは明確にさせていただきたい」「日本が台湾を国家として承認していない現状を踏まえ、「『一つの中国』論で言ったときに、二重国籍と(いう言葉を)メディアの方が使われることにびっくりしている」と述べた。

教条主義的なひとつの中国論で「二重国賊」とネットで揶揄の声も
分かりにくいが、要するに17歳(過去の説明では18~19歳)で日本国籍選択宣言をしたことで、「ひとつの中国の原則に基づき」中華人民共和国の国籍法によって台湾(中華民国)の国籍は無効になったので、中華人民共和国や台湾(中華民国)当局がどう認識してようが、台湾の戸籍が残ってようが、パスポートなどを発行したことがあろうがなかろうが、日本の法律上は日本国籍のみが有効で二重国籍などでないということらしい。

この解釈が百歩下がって正しいとしても、日本人の既婚者が外国に行って結婚してそれはその国の法律上は有効でも、日本の戸籍法上は無効だから重婚でないというのと同じの理屈でナンセンスそのもの。それなら、中国人も台湾人も日本での国籍選択のあともうひとつの国籍を離脱する必要はないと市区町村の窓口でいわれることになるが、そんなことない。

「二重国籍回避」のためという目的に応じて「二重国籍」の定義はされるべきで、なんの意味もない話だ。

それはともかく、ここで驚くべきは、もともと台湾人であるはずの蓮舫さんが、台湾の人々が国民党か民進党のいずれもが忌み嫌う北京側の解釈に基づいた「ひとつの中国原則」を持ち出し、台湾の人々の国籍についても中華人民共和国の国籍法が適用されるという極端な法理を持ち出したことだ。

台湾の人々の国籍はサンフランシスコ講和条約以来、かわることなく「中国籍」と日本政府は表現している(蓮舫さんは日中国交正常化で中華民国籍から中国籍に変わったと理解しているようだが間違い)。

そしてその中国籍は現実には北京と台湾の当局が発行しているのを受け入れており、戸籍期以外の在留カードでは「国籍・地域」として北京は「中国」、台北は「台湾」と書かれている。そして、概念的に中国籍が中華人民共和国の管轄下にあるのかどうかは、あえてぼかして、現実にはないことを前提の運用がされている。

これに対して、台湾の政府や人々は北京の管轄下にないことを明確化せよと、運動をしている。ところが、こんどの「二重国籍騒動」を乗り切るために、蓮舫さんはあえて、北京の側に立った教条主義的な極端な「ひとつの中国」論を展開している。

かつてもっていたはずの強烈な台湾愛は消えた上、台湾の人々を裏切る暴挙で、ネット上では「二重国賊」とかいう強烈な批判もある。

ゆれる台湾の人々の蓮舫氏への感情
一方、台湾の人々の反応は微妙だ。もちろん、一般的な感情として、台湾人ハーフの蓮舫さんが日本の大臣にまでなったのは誇りであり、民進党の代表にもなって欲しいと思っているのが大勢だ。

「台湾関係者は8日、産経新聞の取材に対し、蓮舫氏側が6日に台湾当局に照会した台湾籍の除籍時期が判明するのは、党代表選の投開票が行われる15日以降になる可能性があるとの見通しを示した。台湾関係者によると、17歳の蓮舫氏が父とともに台湾籍放棄の手続きをしたという昭和60年当時の記録が紛失などによって確認できない場合、今月6日に蓮舫氏側が行った申請に基づいて放棄の手続きが進められる」としている。

ネット上に台湾の人からもたらされた情報によると、かつてのIDがあればネットで検索可能だそうだから、もう分かっているはずだが、そのために、代表選に落選したら台湾人から批判も出るだろうと配慮していることを窺わせる。(すでに台湾の人のなかには蓮舫氏を批判して積極的に彼女に不利な情報を提供している人もいる)。

しかし、蓮舫さん自身は、昨日から話題になっているように、1993年の朝日新聞の記事で「在日の中国国籍」をもっている者と名乗り、北京にも留学し、そこで子供を産み、台湾人というより中国人、華人としてふるまってきた。そして、ついに、「一つの中国」を優先させることをもっとも教条主義的な論理で主張するに至った。

台湾民進党は台湾独立を掲げたまま
同じ民進党でも台湾の民進党は「台湾独立」をいまもって綱領でうたっており、それを明示的に掲げる是非をめぐって議論はあるがいまも維持している。私は民進党の代表に蓮舫氏が選ばれて良いことがあるとすれば、北京の反対を押し切ってでも父の故郷という名目で台湾を訪問して。日台民進党の二人の女性党首が固く握手して台湾独立への思いを新たにすることかと思ったが、そんなのは一つの中国論に立つ蓮舫さんがするはずないと分かって失望している。

*ちなみに私の台湾独立論への立場は、日本政府はひとつの中国原則に基づき台湾独立論を支持しないが、台湾独立論を中国が抑圧することは間違いだし、台湾の人々のほとんどが独立に安定して賛成するようになれば、国際的にも支持が広がるだろうし、そのときは、彼らの希望が叶えられると好ましいということだ(元経済産業省の担当課長としての立場を引きずった官僚的表現です)


蓮舫氏には台湾の国籍法が適用される --- 池田 信夫
アゴラ 9月13日(火)7時10分配信

これまで八幡和郎さんと私が蓮舫氏の発言の矛盾を指摘したが、9月11日の産経(http://www.sankei.com/politics/news/160911/plt1609110014-n1.html)で、今までになかった話が出てきた。国籍問題で「『一つの中国』論で言ったときに、二重国籍とメディアの方が使われることにびっくりしている」というのだ。

これは日本語として意味不明だが、台湾は国ではないので自分は二重国籍ではないといいたいらしい。これについては共同通信などが「台湾人には中華人民共和国の国籍法が適用される」というガセネタを流したが、2006年の衆議院法務委員会で法務省が答弁した正式の法務省見解(http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0004/16406140004031c.html)は次の通り。

“枝野委員 台湾の皆さん、台湾に住み、あるいは台湾の陳水扁総統の統治下に国籍があるといいますか、この皆さんの本国法はどうなるんでしょうか。

杉浦法相 準拠法の指定は、国際私法においては、私法関係に適用すべき最も適切な法は関係する法のうちどれであるかという観点から決まる問題でございまして、一般に国家または政府に対する外交上の承認の有無とは関係がないと解されておりまして、台湾出身の方については、国際私法上は、台湾において台湾の法が実効性を有している以上、その法が本国法として適用されるということとなり、実務上もそのように取り扱われているというふうに承知しております。

枝野委員 当然、台湾法が適用されなければいけないと思います。”

台湾人には、台湾の国籍法が適用されるのだ。今までもそうだったし、蓮舫氏もそう理解していたから、台湾代表処に行ったのだろう。中共の国籍法が適用されるなら、中国大使館に行かなければならない。これは国際私法の専門家である枝野氏も知っているはずなので、早めにアドバイスし、もう見苦しい言い逃れはやめたほうがいい。


蓮舫氏、「二重国籍」疑惑を重ねて否定 「説明足りないなら、しっかりする」
夕刊フジ 9月12日(月)16時56分配信

 民進党の蓮舫代表代行は11日、都内で行われた党代表選(15日投開票)の共同記者会見で、いわゆる「二重国籍」疑惑を否定し、「私の説明に足りないところがあるなら、党内にも、国民にもしっかり説明させていただきたい」と語った。

 蓮舫氏は「日本の国籍を取得し、3度の国政選挙で選ばれて、わが国のために働いている。日本の法律のもとで、二重国籍疑惑そのものがないことは明確にさせていただきたい」と強調した。

 また、日本が台湾を国家として承認していない現状を踏まえ、「『1つの中国』論で言ったときに、二重国籍と(いう言葉を)メディアの方が使われることにびっくりしている」とも述べた。


「国籍」問題だけじゃない…蓮舫氏のブレた言動 過去に「政界進出しない」
夕刊フジ 9月12日(月)16時56分配信

 民進党の蓮舫代表代行(48)は、党代表選(15日投開票)で国会議員らの支持を固めて先頭を走っている。ただ、「国籍」問題をめぐる発言が二転三転しており、政権獲得を目指す野党第1党のリーダーとしての資質が問われている。こうしたなか、蓮舫氏が過去に「(政界進出は)絶対にやりません」と語っていたことも分かった。

 代表選に出馬した、蓮舫氏と前原誠司元外相(54)、玉木雄一郎国対副委員長(47)は9日、仙台市での候補者集会などで、東日本大震災からの復興政策について論戦を交わした。

 民主党政権下で発生した大災害だけに議論も盛り上がったようだが、メディアやネット上では、蓮舫氏の「国籍」問題を含む、発言のブレ・変遷が話題となっている。

 蓮舫氏は6日、「31年前(1985年)、17歳で未成年だったので、父と東京で台湾籍の放棄手続きをした」と説明した。だが、女性誌「CREA」97年2月号に掲載されたインタビューでは「自分の国籍は台湾なんです」と語っている。これについて、蓮舫氏は「多分、編集の過程で『だった』という部分が省かれてしまった」と釈明した。

 「GENDAI」95年10月号に掲載された蓮舫氏のインタビュー記事も興味深い。中国留学直前のもので、「留学後は政界に打って出るなんてことは?」と聞かれて、こう答えている。

 「何度かそういった話もありましたが、絶対にやりません。かつて新聞記者の方も含めて報道畑から、『内部に入らなければ改革はできない』と永田町に飛び込んでいった例は多いですよね。でもその結果はどうだったのか」

 人間の気持ちは歳月とともに変わる。世の中に「絶対」はあり得ない。ただ、一国のリーダーを目指す以上、有権者の疑問に対しては、証拠を示して明確に説明しなければならない。


「自分は中国国籍」蓮舫氏、朝日新聞に語っていた --- 八幡 和郎
アゴラ 9月12日(月)16時40分配信

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1993年、朝日新聞紙上で「中国国籍」を番組宣伝に使っていたことが判明した

蓮舫さんが1993年、朝日新聞紙上で「中国国籍」を番組宣伝に使っていたことが判明した=写真=。

1993年3月16日付の東京夕刊17頁「新ニュースキャスター決まる テレビ朝日は蓮舫さんら」というタイトルで、「蓮舫がこだわるアジアのニュース」との視点から随時、アジア諸国の人間模様を蓮舫さんが特派員として中継をする予定だったことを載せている。

その中で、蓮舫さんは「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」とコメントしている。

もう過失で二重国籍が継続しているかどうかでなく、本人が確信犯(刑法上の言葉でなく俗語としての意味ですよ)だったといわれて当然ではないか。新聞を見てなかったとシラを切るのは、蓮舫さんらしくないから白旗を上げていただきたい。

今後は、政界・マスコミでも知っていた人間がかなりいるという疑惑が出てくるのではないか。知っていて国会議員選挙で公認した者、閣僚にした者、今回の騒動で我々の疑惑追及を誹謗中傷した者は、許されない。


“日本国選択は母親と18歳以降” 婦人公論等の記事発見 --- 八幡 和郎
アゴラ 9月12日(月)7時10分配信

蓮舫さんは1985年1月21日に父親と一緒に法務局に行って日本国籍を選んで、引き続き、台湾の代表処へ行って台湾籍の離脱手続きをしたつもりだったが、台湾語が分からなかったので確実でないと説明している。

それに対して、私は、それは、国籍法改正を受けて日本国籍選択を留保するための手続きに法務局へ行き、それを台湾代表処にも届けたことでないかと指摘したが(「話題の蓮舫氏Yahooインタビュー完全解説(http://agora-web.jp/archives/2021358.html)」)、それを裏付ける婦人公論による蓮舫さんへのインタビュー記事が発見された。

記事を発見したのは、篠原修司さんというライターのかただが、これを分析すると事態は明らかだ。(http://bylines.news.yahoo.co.jp/shinoharashuji/20160910-00062037/)

雑誌『婦人公論』の2010年4月22日号のインタビュー記事をよく読むと、蓮舫さんがこの問題発覚以降にされている説明とまったく違うことが分かる。

この記事によると、日本国籍選択したのは、1985年18歳のとき(誕生日である11月28日以降のことになるが、1990年代にされたインタビューでは19歳のときとだいたいされており勘違いの可能性が多いと思います)となっている。

すでに法改正を受けて日本国籍を獲得したのちのことだ。手続きに行ったのは、父親とでなく母親とであり、父親と同年の1月21日に行ったのは、既に私が指摘しているように、 法改正に伴う台湾単独籍から日本・台湾合法的二重国籍への法務局への移行手続きと、それを台湾の代表処へ届けにいったものである可能性が強くなった。そして、台湾籍の離脱手続きは、法的に20歳にならないとできず、それをしたかどうかは、父親と関係なく蓮舫さん自身がするべきことだったし、そのことは、蓮舫さん自身が明白に意識していたことも明らかになったと言える。

また、このとき、蓮舫さんは台湾籍の選択を望んだが、父親の説得で感情を捨てて実利的な観点から日本籍を選んだことも分かる。

また、この記事で示された蓮舫さんの台湾籍へのこだわりからすれば、20歳の誕生日以降に台湾籍離脱手続きをしたらまさに断腸の思いであり忘れたはずがないと思う。

なお、週刊ポスト(16年7月8日号)でも国籍選択の際に母親と窓口に行ったという話が伝聞ながら掲載されている。

蓮舫さんの亡き父親への愛着はまことに心温まるもので、台湾籍へのこだわりも理解でき、この騒動で、改めて離脱手続きを心ならずもさせてしまったとしたら、かわいそうだったと少し心が痛むが,法律によって要求されていることであり、政治家であるわけだから仕方ない。

それから子供の名前やそれが華人としての意識や繋がりを確保するためにつけたものであることを蓮舫さんが積極的に明らかにされてきたこともこれで分かっていただけると思う。もちろん、それが個人として悪いことであろうはずがないが、蓮舫さんの意識のなかで日本人としての意識に比べていかに華人としての意識が強いか、また、それを首相候補の姿勢としてどう評価すべきは議論の余地があろう。

【以下、婦人公論の記事です】

―――
85年、18歳のとき、蓮舫は国籍法に基づいて帰化申請をした。国籍の異なる両親から日本国内で誕生した子どもは、両国の国籍を持つが、22歳までにどちらかを選んで、二重国籍を解消しなければならない義務があった。

「私は台湾で生まれ育ったわけではありません。台湾語も話せませんでしたが、父とつながっているパイプは台湾国籍だと思っていたから、台湾籍は残しておきたかったのです」

ところが哲信(筆者注:蓮舫氏の父)は、台湾籍を望まなかったばかりか、日本籍になるメリットを話して聞かせた。選挙権が持てる、年金や医療など社会保障の恩恵を受けることができる、などなど。

「18歳では、選挙も年金もなんだか遠い話に思えましたが、なぜか腑に落ち、日本国籍を選びました」

あの時、日本を選ばなければ、被選挙権は得られず。議員・蓮舫は存在しない。法務局の出先機関に申請に行き、「舫」が常用漢字になかったため、いったんは「斉藤蓮芳」に。「舫」が使えるようになり晴れて「斉藤蓮舫」の届け出をした。

ところが、窓口の職員が母と娘に疑問を投げかけてきた。

「本当にこの字で、この名前でいいんですか。いっぺんで、日本人でないことがわかりますよ。せっかく帰化したのに……」

蓮舫はいまでも憤る。

「この国の法務を司っている人の中に、こんな考えの人がいるとは。なんて悲しい人なのか。名前はアイデンティティです。日本の文化はなんて閉鎖的なのかと感じました」

今年初め、蓮舫について「もともと日本人じゃない。帰化して日本人になった」と発言した政治家がいたが、彼女は直接発言を聞いてないので対応する立場にないと回答している。

「私の子どもたちは、クォーターになります。だから台湾を忘れないでという気持ちを込めて、中国の名を付けた。長女には、祖母が望んだ“蘭”の字を使った翠蘭(すいらん)、長男は琳(りん)です。名前は自分のルーツを知ることができる大事なもの。将来、世界へ旅立つときに、華僑、華人、仲間がたくさんいることを感じてほしかったのです」

出典:婦人公論 2010年4月22日号 平和を象徴する蓮の字を付けられて

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昭和59年法律第45号「国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律」附則第5条

(国籍の取得の特例)

第5条 昭和40年1月1日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに生まれた者(日本国民であつた者を除く。)でその出生の時に母が日本国民であつたものは、母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、施行日から3年以内に、法務省令で定めるところにより法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。

2 前項に規定する届出は、国籍を取得しようとする者が15歳未満であるときは、法定代理人が代わつてする。

3 第1項に規定する届出をしようとする者が天災その他その責めに帰することができない事由によつて同項に定める期間内に届け出ることができないときは、その届出の期間は、これをすることができるに至つた時から3月とする。

4 第1項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。

台湾側:

第十一條 (喪失國籍之情形)

中華民國國民有下列各款情形之一者,經内政部許可,喪失中華民國國籍:

一、生父為外國人,經其生父認領者。
二、父無可考或生父未認領,母為外國人者。
三、為外國人之配偶者。
四、為外國人之養子女者。
五、年滿二十歳,依中華民國法律有行為能力人,自願取得外國國籍者。
依前項規定喪失中華民國國籍者,其未成年子女,經政部許可,隨同喪失中華民國


蓮舫氏は国会議員として経歴詐称していた疑いがある --- 池田 信夫
アゴラ 9月12日(月)7時10分配信

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2010年8月の『飛越』という中国の国内線の機内誌のインタビュー記事

ツイッターで教えてもらった情報だが、左のように2010年8月の『飛越』という中国の国内線の機内誌のインタビュー記事で、蓮舫氏は「子供の時から日本で学んだが、ずっと台湾の“中華民国国籍”を保持している」といい、「自分のルーツは華人だ」と語っている。これはCREAに続いて2例目だが、彼女はこれも編集部の改竄というのだろうか。

これまでの彼女の話は二転三転しているが、それを矛盾なく解釈すると、少なくとも2010年までは日本と台湾の国籍をもっていた疑いが強い。ところが2013年まで「台湾から帰化」と公式ホームページ(http://wayback.archive.org/web/20130218150921/http://renho.jp/profile-stage1)に書いていた彼女は、それを削除して「私は日本人だ」と言い始める。

彼女は2004年から参議院議員なので、2010年に「“中華民国国籍”を保持している」という認識がありながら「台湾籍から帰化した」という説明をしていたことは、公選法違反(虚偽事項公表罪)に問われ、議員資格を失う可能性がある。ただ検察が彼女を起訴するには二つのハードルがある。

一つは公訴時効だ。虚偽事項公表罪の時効は3年だが、少なくとも2013年まで公式ホームページに「1985年 台湾籍から帰化」と書いていたことが今年の参院選に影響を与えたとすれば、今年中に起訴すれば時効にならない。

もう一つは故意だ。虚偽事項公表罪が成立するには、本人の故意の立証が必要だ。彼女が「帰化したと思ってうっかりしていた」と主張すれば、起訴をまぬがれる可能性もあるが、この2010年の記事では「台湾籍をもっている」と認識しており、旅券も更新していたと思われる。したがって二重国籍と知りながら故意に「帰化した日本人だ」と国籍を偽った疑いがある。

以上は微妙な問題で、虚偽事項公表の明白な証拠があるわけではないが、日本維新の会は今月末からの臨時国会でこの問題を追及する予定なので、国会議員としての資質を問われることは確実だ。虚偽事項公表罪では過去に2人、議員辞職しているが、みずから議員辞職した古賀潤一郎氏は起訴猶予になった。

したがって、あとは悪質性の問題になるが、ここで代表選から身を引けば起訴猶予になるだろう。議員資格を失うかどうかは自民党の追及次第だが、彼らも15日以降に法務部会で法務省の見解を聞く予定だ。彼女が代表になってから、偽メール事件のように違法行為を追及されて議員辞職したら、民進党は再起不能になるだろう。

なお「在日台湾人に中華人民共和国の国籍法が適用される」という荒唐無稽な話は、法務省も否定(http://agora-web.jp/archives/2021332.html)している。そういう例外を彼女に認めるとすれば、彼女は中国大使館で国籍離脱の手続きを取る必要があるが、そういう事実はない。

追記:3つめの証拠が出てきた。朝日新聞1993年3月16日「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」。この「中国国籍」は台湾籍のことだから、少なくとも93年まで蓮舫氏は二重国籍を認識していたわけだ。それとも朝日新聞まで「編集部が改竄」したのかな。

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朝日新聞1993年3月16日「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」

追記2:2004年の参院選(https://www.facebook.com/kazuyoshi.shimizu.399/posts/1212977868796326)のとき、彼女は週刊朝日に「在日台湾人で88年に日本国籍を取得」と語る一方で、選挙公報(http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51983661.html)には「1985年 台湾から帰化」と書いている。これは選挙期間中なので、公選法違反(時効)にあたる。


「二重国籍問題」蓮舫氏が最も恐れているシナリオはこれ! 民進党浮上の切り札が封じられる?
現代ビジネス 9月12日(月)7時1分配信

誰が勝ったところで、経済政策は…
 民進党代表選(15日投開票)が後半戦に突入した。蓮舫氏、前原誠司氏と玉木雄一郎氏のうち、蓮舫氏が優勢とされている。

 ただ、経済政策の観点からみると、候補者3人のうち誰が勝っても期待はできないことを最初に指摘しておきたい。

 3人の過去の言動からみると、いずれも安倍政権と比べて「緊縮財政」と「金融引き締め」路線だといえる。3人とも10%への消費増税に賛成であり、同時に安倍政権の金融緩和についても批判的で、金融引き締め指向だ

 この3人ともに、旧民主党時代のマクロ経済政策とほぼ同じであり、どうして安倍政権に負けて政権交代になったのか、まったく勉強していないと言わざるをえない。

 すべての政治家がひとつだけ覚えておくべきことは、デフレ脱却をするまで緊縮財政と金融引き締めはやってはいけない、ということだ。

 デフレから脱却しないと、雇用の確保も財政再建もおぼつかない。3人の意見を聞いていると、雇用の確保を無視し、財政再建を追い求めているが、肝心のデフレ脱却ができないので、雇用の確保も財政再建もできない、という未来しか見えてこない。

 安倍政権がまともなのは、金融緩和を継続している点だ。積極財政は2014年4月からの消費増税で一時失敗したが、その後の再増税局面では過ちを繰り返さなかった。

 それらの結果、国内総生産(GDP)成長率はいま一歩であるが、失業率や倒産は史上最低水準となっている。GDPと雇用が最重要な課題であるので、この点からいえば、満点ではないが安倍政権はまずまずである。

 それを超えるものが、民進党代表候補の3人から出てこないのは残念である。

 新たな民進党代表が決まれば、一定のご祝儀で政党支持率は少し上がるだろうが、経済政策で安倍政権に勝ることは考えられないので、脅威にはならない。デフレ脱却を掲げ、金融緩和強化、消費増税凍結でより強力な積極財政を主張するチャンスなのに、みすみすこれを逃すのは野党第一党なのに情けない。

「二重国籍」そもそも何が問題か
 それに追い打ちをかけるかのような話も出ている。蓮舫氏の「二重国籍問題」だ。

 蓮舫氏が民進党代表になる可能性は高いが、二重国政問題を国会で追及する動きもある。蓮舫氏は1985年に日本国籍を取得しているが、台湾籍が放棄されたがどうかが問題とされているわけだ。

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は8日、国会議員や国家公務員らが日本以外の国籍を持つ「二重国籍」を禁じる法案を国会に提出する考えを示した。早ければ今月末に召集される臨時国会での提出を検討している。

 蓮舫氏の言い分は、「国籍放棄問題の渦中にある蓮舫氏、単独インタビュー」(http://news.yahoo.co.jp/feature/349)が詳しい。それによれば、

 「蓮舫氏の説明が本当ならば、1985年に日本国籍を取得して以降、台湾の国籍放棄については、本人は台湾政府に確認していないし、確認が必要だという認識もなく、その点について家族からも説明はなかったので、一切の放棄のための行動を取ってこなかったということだ。

 一方で、蓮舫氏が台湾籍であることを自覚し、パスポートを取得して台湾に入国したり、投票や納税などの権利・義務を行使したりしたことはなく、台湾の国籍者としての具体的な振る舞いはなかったということになる。

 そうなると、残された問題は台湾籍が形式上残っているかどうかである。日本の国籍法上、二重国籍者は認められていないが、外国籍の離脱は努力義務にとどまり、離脱していなくても罰則はなく、厳格な運用は行われていない。もし台湾籍が残っていた場合、蓮舫氏はどう対応するのだろうか」

 とのことだ。蓮舫氏は、念のために、台湾籍の離脱証明を取り寄せているようだ。

 もともと、蓮舫氏の二重国籍問題は、元経産官僚の八幡和郎氏がネット上で問題提起したことにはじまる。

 おそらく、蓮舫氏が国会議員でない一般人であれば、それほど問題にならなかっただろう。実際、これまで厳格な法運用がなかったために、二重国籍者は数万人程度はいると思われる(実際の国会答弁では「平成14年には約3万3千人を超えている」とされた)。

国家公務員なら知っていること
 ただし、国家公務員であれば、二重国籍が不可であるのは常識である。外務公務員法第7条で「国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は、外務公務員となることができない」と規定されている。

 筆者のように官僚出身であると、この話は知っているはずだ。特に、キャリア官僚であれば、海外勤務も多く、外務省に出向することがしばしばだからだ。

 筆者の経験からいうと、財務キャリアであれば、ほぼ全員が海外勤務を経験する。そのやり方は、外務省に出向する、国際機関に派遣される、海外の大学などに長期出張で派遣されるという3種類がある。どれになるかは、確率3分の1程度なので、二重国籍かどうかは、当然チェックされる。

 かつて外務公務員については、配偶者が日本国籍を有さない場合、または外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていたので、外国人配偶者の場合、外務省には出向しないといわれていたこともある。

 もっとも、国家公務員では、人事院規則8118第9条では「日本の国籍を有しない者」は採用試験を受けることができないとされているが、二重国籍者を排除していない。

 一方、地方公務員では、人事委員会規則で、基本的に「外国籍の職員については、公権力の行使に当たる業務又は公の意思形成に参画する職に就くことができない」と規定されており、二重国籍者は制限を受けることがはっきりしている。

 これらの職以外にも、国籍条項が規定されているものは多いが、日本国民を要件とするものが多く、二重国籍者の扱いはあまり明確ではない。

 例えば、国会議員などの公職政治家では、被選挙権者の規定である公職選挙法第10条により「日本国民」であることを要件とし、また地方自治体の公職政治家は地方自治法第19条により「日本国民」であることを要件としているだけだ。

 日本維新の会の法案提出は、これらの二重国籍のグレーゾーンをすっきりさせるものである。国家公務員については、二重国籍不可は常識なので、外務公務員法のほうに、「国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は、国家公務員となることができない」とされても、支障がないだろう。

 そもそも、国籍条項を規定されている職種では、国益と外国籍との利益相反を防止するために国籍条項があるわけで、本来であれば、国籍条項は直ちに二重国籍を不可とするもののはずである。この意味で、日本維新の会の法案は、これまでの法律の不備を埋めるものともいえる。

 2007年の参院選で、元ペルー大統領のフジモリ氏が国民新党から立候補したが、フジモリ氏はペルーと日本の二重国籍であった。重大な問題だが、あまり議論はされなかった。日本維新の会の法案が成立すれば、そうした問題は回避されることになる。

 筆者としては、国籍条項を必要とする職は必ずある、と考える。そのような職では二重国籍は否定すべきである。これは、一般の二重国籍問題とは区別して考える必要がある。

 一般の二重国籍問題では、国際法で「人は必ず唯一の国籍を持つべき」とする国籍単一の原則があるのは知っているが、実際には二重国籍を認めている国は少なくない。この意味では、現在のところ二重国籍者に過度な規制を強いる必要もないと思っている。

 ただし、二重国籍を認めている国であっても、国家の権力を行使する職では二重国籍が禁止されているのが普通であるので、その常識を日本でも適用したらいい。

蓮舫氏が最も恐れていること
 以上が政策論であるが、政治論から見ても日本維新の会の法案提出は大きな意味がある。

 というのは、この法案が通れば、蓮舫氏の政治的な行動がかなり制約される可能性があるからだ。少し説明しよう。

 民進党代表になるということは、政権交代すれば首相になるべき人である。現在、蓮舫氏は参議院議員だ。別に参議院議員は首相になれないという決まりはないが、首相の伝家の宝刀である衆院解散権を行使しにくくなる、というデメリットがある。

 参議院議員は衆院を解散しても議席を奪われないので、解散して衆院議員のクビを切りながら、自分は安泰、という批判を受けるからだ。

 そうした事情もあるので、蓮舫氏はいずれ衆院に鞍替えしたいはずだ。実は、小池都知事誕生とともに、東京10区(豊島区、練馬区の一部)で10月23日に補欠選挙が予定されている。蓮舫氏にとって、自身がその補欠選挙に出るのは、民進党を浮上させる好手のはずだった。

 東京10区は、2005年の郵政選挙で小池氏が刺客として出馬して以来、民主党(民進党)女性候補と戦うという面白い選挙区だった。そこで、蓮舫氏が「私も崖から飛び降りる」と言って今回の補欠選挙に出馬すれば、かなり盛り上がっただろう。

 ところが、日本維新の会の法案提出が、それにブレーキをかけるのだ。今度の臨時国会は今月26日に招集されるが、日本維新の会の法案は自民党にとっても関心事であるし、そもそも現在の法の不備を埋めるものなので、成立する可能性は高いだろう。となると、「二重国籍者」であった場合、蓮舫氏の鞍替えでの東京10区出馬は微妙になる。

 ネットの威力は侮れない。台湾籍の離脱は日本でいうところの官報に掲載されているが、それを調べる限り、蓮舫氏の台湾籍離脱はないという指摘がネット上にはある(http://www.honmotakeshi.com/archives/49510141.html)。

 蓮舫氏は台湾籍の離脱証明を取り寄せているようだが、実際に証明書が入手できるかどうか、その日付などで様々な議論が起こるはずだ。そうなると、蓮舫氏の東京10区出馬の可能性はかなり少なくなるだろう。

 実際にどうなるかは予断できないものの、日本維新の会の法案が国会で審議されれば、民進党や蓮舫氏にとってはかなり痛い話になろう。

 【9月10日に、東京五輪に関する新著を上梓した。ご一読いただければ幸いである】

髙橋 洋一


「二重国籍」疑惑 蓮舫代表代行「説明足りないなら、しっかりする」、疑惑を重ねて否定 「一つの中国」論にも言及
産経新聞 9月11日(日)20時45分配信

 民進党の蓮舫代表代行は11日、東京都内で行われた党代表選(15日投開票)の共同記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑を重ねて否定し、「私の説明に足りないところがあるなら、党内にも、国民にもしっかり説明させていただきたい」と述べた。

 蓮舫氏は「日本の国籍を取得し、3度の国政選挙で選ばれて、わが国のために働いている。日本の法律のもとで、二重国籍疑惑そのものがないことは明確にさせていただきたい」と強調した。

 また日本が台湾を国家として承認していない現状を踏まえ、「『一つの中国』論で言ったときに、二重国籍と(いう言葉を)メディアの方が使われることにびっくりしている」とも述べた。

2016年9月14日 (水)

台風10号で豪雨 岩手県・北海道で川が氾濫、22人死亡・7

30日午後6時ごろに岩手県大船渡市付近に上陸した大型で強い台風10号の影響で、岩手県・北海道などで激しい降雨となり、岩手県岩泉町の小本川や北海道南富良野町の空知川などが氾濫、これまでに岩手県で浸水した高齢者グループホームの入居者など20人が死亡、北海道で2人の計22人の死亡が確認された。行方不明者は、北海道の2人と合わせ計6人となった。

岩泉町には陸上自衛隊が出動し、孤立した住民らの救助にあたっている。

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リンク:台風被害の岩泉町、仮設住宅整備を県に要請へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手・久慈の琥珀ピンチ…台風で採掘場に土砂 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>水門開いたまま 冠水の一因か検証へ 岩手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難準備情報>高齢者施設で理解不足 発令の仕方見直しも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:県道が復旧、豪雨での孤立地域すべて解消…岩手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:孤立地域が解消、岩泉で県道通行可能に…岩手・岩泉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風被害>宿不足深刻化 ボランティアら困惑 岩手・岩泉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風被害>開通したばかりのレールバイク 復旧めど立たず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道・東北襲った4台風を激甚災害に…政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台風10号などの被害を激甚災害に指定 局地指定は北海道・岩手の4市町に(9/16) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<激甚災害指定>10号はじめ4台風の被害一括で…政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鉄道網断たれJR貨物、チャーター船で食糧輸送 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>シカ柵破損 被害逃れた作物に影響も 北海道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台風10号を激甚指定=復旧の補助率かさ上げ―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:務台氏が「おんぶ」視察陳謝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔台風10号災害〕岩手県に被災者生活再建支援法を適用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台風10号など、あす激甚指定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>岩手20人目の遺体 身元は岩泉の52歳男性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<青い池>台風被害から復旧 観光客戻る 北海道・美瑛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<JR北>台風被害路線復旧、年越しのおそれ 減収40億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手豪雨、不明3人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>16日に激甚災害閣議決定へ 首相が意向表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR北海道の復旧支援=政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台風被害、16日激甚指定=北海道・東北など―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台風10号で支援法適用=最大300万円支給―岩手県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR北海道 被災箇所の再開見通しなどを発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グラウンドに車まで流入…国体の野球、会場変更 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、台風10号など激甚災害指定の方針表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>観光農園再開へ光 道路復旧、激励受け 岩手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台風被害、16日に激甚指定=安倍首相「復旧に全力」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

台風被害の岩泉町、仮設住宅整備を県に要請へ
読売新聞 9月24日(土)22時58分配信

 台風10号の大雨で甚大な被害が出た岩手県岩泉町は24日、仮設住宅300戸の整備を県に求める方針を明らかにした。

 町の調査で、入居を希望する住民が220世帯に上ることや、仮復旧した道路は除雪車が通れないため、冬は一部の集落の住民に避難してもらう可能性があることも考慮した。


岩手・久慈の琥珀ピンチ…台風で採掘場に土砂
読売新聞 9月24日(土)9時7分配信

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岩手県久慈市で採掘された琥珀の原石

 国内最大の琥珀(こはく)の産地として知られる岩手県久慈市で、台風10号の豪雨で崩れた土砂が琥珀の採掘場に流れ込み、採掘できない状態になっていることがわかった。

 復旧の見通しは立っていないという。

 琥珀は天然の樹脂が化石化したもので、同市では約8500万年前の白亜紀の地層からとれる。「久慈琥珀」は約1900平方メートルの採掘場で年間約300キロの原石を採取。ペンダントやブレスレットなどの装飾品を製造・販売して年間数千万円の売り上げがあるほか、博物館で展示もしている。

 同社によると、台風10号が岩手県に上陸した翌日の8月31日朝、斜面などから崩れた土砂が採掘場一帯に流れ込み、最大で約2メートルの高さに堆積しているのを社員が確認。


<台風10号>水門開いたまま 冠水の一因か検証へ 岩手
毎日新聞 9月22日(木)14時31分配信

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台風10号の洪水時、開いたままになっていた旧山口川(手前)の第3号水門。堤防の後ろ側を流れる閉伊川から大量の濁流が流れ込んだという=岩手県宮古市築地で

 8月30日の台風10号の豪雨で岩手県宮古市の市街地が冠水した時、氾濫した閉伊川と支流の旧山口川が合流する所にある第3号水門が開いたままになっていたことが分かった。開いた状態での水門の流量や周辺で冠水した原因との関係は分かっていないが、市は水門の開放が適切だったのか検証する方針だ。

 旧山口川は、山口川から分かれて途中から地下水路を流れ、閉伊川に注ぐ築地地区の第3号水門の直前で再び姿を見せる。水門は閉伊川左岸の堤防にあり、幅が約5メートル、高さが約1・5メートルの鉄製。レバーを引けば、自重で落下し川をふさぐ。旧山口川を含めて山口川を管理する県が宮古市を通じて、近くに屯所のある消防団の1分団に操作を委託している。

 宮古消防署によると、30日午後2時半ごろに市建設課からの連絡を受けて「(閉伊川沿いの堤防壁にある陸上の)門扉を閉めて」と各消防団に伝達した際、1分団から「水門はどうしましょうか」と指示を求められた。同課に確認すると「閉鎖の必要があれば(県から)連絡がくるが、今のところない。連絡が来たのは門扉の閉鎖だけだ」という回答だった。

 しかし、夕方になって辺りが増水したため、団員が水門の様子を見に向かおうとしたが、付近の水位が上がって水門に近寄ることができなかった。水門は洪水時、普段と同じ約50センチ開いたままになっていたという。

 一方、旧山口川が山口川から分岐する地点に設置された水門は市下水道局が管理しており、30日午前9時前までに閉鎖。旧山口川に流れないようにしたものの、大量の雨水が流れ込んだ。

 第3号水門付近の住民の一人は「危なくて水門には近づけなかった。閉伊川の水位が急上昇したので、水門があれぐらい開いていれば大量の閉伊川の水が流入したのは間違いない。閉めてほしかった」と肩を落とした。

 県宮古土木センター河川港湾課の佐藤秀和課長は「門扉については、人や車の安全を考えて、早めに閉鎖の指示を出した。第3号水門は、雨量や閉伊川の状態がどうなるのか分からなかったので、特に指示はしなかった」と説明する。

 市危機管理課の山本克明課長は「閉めておけばよかったのか、開けた方がよかったのか、現段階では判断できない。開閉指示の伝達は、課が直接関与する事務ではないが、総合的な検証が必要だ」と話している。【鬼山親芳】


<避難準備情報>高齢者施設で理解不足 発令の仕方見直しも
毎日新聞 9月20日(火)11時46分配信

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9人の遺体が見つかったグループホーム「楽ん楽ん」の内部=岩手県岩泉町で2016年9月1日午後0時51分、望月亮一撮影

 災害時の避難勧告・指示の前段階で出される「避難準備情報」。これには「要援護者は避難行動を始める」との意味があるが、8月30日に上陸した台風10号による豪雨被害を受けた岩手県岩泉町で、高齢者グループホーム「楽(ら)ん楽(ら)ん」を含む町内全5カ所の入居型高齢者施設が理解していなかったことが毎日新聞の取材で分かった。全国的にも周知が進んでおらず、発令の仕方を見直す自治体も出ている。

【台風16号がまた日本を襲う】

 避難準備情報は、市町村長が国のガイドラインに基づき発令する。岩泉町は台風上陸前の30日午前、発令した。入居者9人が死亡した「楽ん楽ん」を管理する社団医療法人の常務理事は「避難準備情報が出たことは知っていたが、意味を理解していなかった」とした上で「準備情報が出た時に避難しておけば良かった」と話した。

 町内には、「楽ん楽ん」に隣接し同法人が管理する高齢者施設「ふれんどりー岩泉」以外に3カ所の入居型施設がある。毎日新聞が現場責任者に聞いたところ、全員が避難準備情報段階で避難させるとの認識はなかった。

 同町岩泉の介護老人福祉施設「百楽苑」の分田悦子苑長は「正確な意味を把握していなかった」とした上で「行政は避難を促すだけでなく、安全な場所などの情報も提供すべきだ」と話した。また、氾濫した小本川流域にある「グループホームいわいずみ」のホーム長、似内(にたない)ミユキさんも「いつどこに避難すべきかという情報がなかった」と話した。

 百楽苑の避難先は隣接の病院だが、分田苑長は「寝たきりに近い認知症の高齢者120人を移動させることはリスクが大きい。差し迫った危険を感じない状況で避難を選択できない」と簡単には避難できない現状も訴えた。

 避難準備情報の意味が分かりにくいとの指摘は以前からあり、自治体も対応を模索し始めた。東京都町田市は一昨年の台風被害を教訓に「避難の準備を開始してください」との表現を「お年寄りや体の不自由な人は直ちに避難してください」に変えた。群馬県高崎市は台風10号を機に、従来なら避難準備情報を出す段階で「避難勧告」を発令することにした。

 吉田直美・日本福祉大准教授(社会福祉学)は「避難準備情報ができて約10年たつのに、福祉関係者にも浸透していないのは行政の周知不足だ。国が定める人員配置を満たしても、多数の要援護者を抱える施設が自力で避難することは難しい。日ごろから地域にSOSの声を上げ、いざという時に手助けしてもらうことが大切だ」と指摘している。【国本愛】

 【ことば】避難準備情報

 「要援護者避難情報」ともいう。災害で人的被害が発生する可能性が高まった際、避難勧告、避難指示に先んじて市町村長が発令する。高齢者や障害者、乳幼児など避難に時間のかかる要援護者らに避難行動を始めるよう促す。それ以外の者は、非常用持ち出し品の用意など避難準備を始める。2004年に高齢者を中心に多くの死者が出た豪雨災害を機に05年3月に内閣府が新たなガイドラインに基づき定めた。避難には建物の上階に逃げることも含まれる。


県道が復旧、豪雨での孤立地域すべて解消…岩手
読売新聞 9月19日(月)20時34分配信

 台風10号の豪雨災害で、岩手県は19日、岩泉町で通行止めになっていた県道が復旧し、県内で住民の孤立がすべて解消したと発表した。

 岩泉町の県道が18日正午から車で通行できるようになり、同町安家茂井(あっかもい)の2世帯5人の孤立が解消した。先月30日に上陸した台風10号により、県内の孤立住民は9月1日時点で約1600人に上っていた。

 同町では一部地域で停電や断水が続き、343人が避難所で生活している。孤立が解消された集落の60歳代男性は「早く停電が解消してテレビが見られるようになれば」と話した。


孤立地域が解消、岩泉で県道通行可能に…岩手
読売新聞 9月19日(月)12時2分配信

 岩手県は19日、台風10号の影響で通行止めが続いてきた県道安家玉川線の一部区間が通行できるようになり、県内の孤立地域はすべて解消したと発表した。

 同県岩泉町安家茂井の2世帯5人が孤立していたが、18日正午から緊急車両などが通れるようになった。


<台風被害>宿不足深刻化 ボランティアら困惑 岩手・岩泉
毎日新聞 9月17日(土)9時30分配信

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被災者宅など活躍するボランティアだが、宿不足の問題に直面している=岩手県岩泉町で、望月亮一撮影

 台風10号の大雨で、岩泉町など被災地を支援しようとしているボランティアの宿不足が深刻化している。参加者は宿泊先を自分で手配しなければならないが、紅葉などの観光客や国体関係者が町内外の宿泊施設を既に予約しており、空室がほとんどない状況だ。同町は体育施設などを一時無料宿泊所として開放する予定だが、宿不足がボランティア不足の一因になっている。【近藤綾加、小鍛治孝志】

 岩泉町向町地区。中村範子さん(77)の木造2階建ての自宅は、1階部分が床上浸水した。盛岡から駆けつけた兄知愛(ともよし)さん(79)ら4~5人で、泥出しをしてもらっているが、今も部屋には20~30センチほど流れ込んだ泥が残る。汚れたタンスなど、重い家具も運び出せていない。

 「作業に終わりが見えないね」。中村さんに疲れがうかがえる。「高齢者に力仕事はつらく、片付け作業で1日が終わってしまう。ボランティアの若い人たちに重い家具や泥出しの作業を手伝ってもらえれば」

 県社会福祉協議会によると、16日現在で県内外の延べ5638人がボランティアに参加し、同町や久慈市などの被災地で家屋に流れ込んだ土砂やがれきを撤去したり、家財道具の片付けをしたりしている。

 しかし、被災者からボランティアに手伝ってほしいと依頼があった934件のうち、作業が終わったのは535件。今後も作業が必要な所やこれから対応する所が計400件近くに上る。

 特に被害が大きかった同町では、361件の要請のうち、作業が終わったのは2割程度にとどまる。県社協の担当者は「孤立状態が続いており、ボランティアの支援を遠慮する人もいて、実際にはまだまだ困っている人がいると思われる。今後も多くの人手が必要」と話す。

 ところが、遠方から訪れるボランティアが宿を取るのに四苦八苦している。紅葉シーズンの観光客や復興工事の関係者らで混雑するうえ、今年は10月に国体もあり、被災地や周辺の宿泊施設には既に、選手や監督など大会関係者の予約が入っている。

 宿不足を少しでも解消しようと、町は17日からの3連休に、宿泊用に体育施設「町B&G海洋センター」など2カ所を開放。約30人が寝られるという。「いわてNPO災害支援ネットワーク」(北上市)は、町内のセレモニーホール「うれいらホール」に約50人分を確保するなどした。

 ただ、岩泉町だけでも平日で150人ほどのボランティアが活動。休日には更に増え、宿泊先は足りていないという。地元の支援関係者は「個人宅や自治会で集会所を宿泊場所として開放したりして何とかやっている状態。盛岡にも宿がなく、ボランティアに来られない人が多くて困っている」と話している。


<台風被害>開通したばかりのレールバイク 復旧めど立たず
毎日新聞 9月17日(土)9時1分配信

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台風10号の豪雨で土砂が崩れ、レールバイクの線路を覆った=岩手県宮古市の旧岩泉線中里駅付近で2016年9月16日、鬼山親芳撮影

 2014年4月に廃止となった旧JR岩泉線の線路を活用して、6月に開業したばかりの岩手県宮古市の「レールバイク」(軌道自転車)が、台風10号の記録的な豪雨による土砂崩れで「運休」している。運営主体の和井内刈屋地域振興会は市に土砂を取り除くよう要請しているが、復旧のめどは立っていない。

 レールバイクは、旧岩手和井内駅から旧中里駅の約3キロの線路を利用。レール上を自転車でこいで走れるよう、地元の鉄工所で改造してもらった2人乗りと4人乗りの2タイプが計4台あり、旧岩手和井内から出発して往復する。11月まで毎週土曜、日曜日に営業する予定だった。これまでに約450人が利用している。

 しかし、今回の台風により2カ所で土砂崩れが起き、予約客にはキャンセルしてもらった。1カ所は、旧岩手和井内駅寄りの山側の沢が崩れ、土砂がレールを約10メートルにわたって覆った。沢水が線路下を伏流水となって流れ出している。

 もう1カ所は中里駅近くで、レールが約20メートル区間で土砂をかぶった。いずれも重機を使えば土砂の除去は難しくはなさそうだが、沢水対策や軌道などの安全確認が必要となる。

 線路や敷地などは地域振興会が、JR東日本から岩泉線の資産を譲渡された宮古市から無償で借りている。このため、地域振興会は、市に土砂の除去を要望。20日に対策会議を開く予定で、場合によっては自分たちで土砂を取り除くことも検討するという。

 地域振興会の代表を務める矢崎誠一郎さんは「客足も順調だったので、運休は残念だ。今月中にはなんとか再開したい」と話している。【鬼山親芳】


北海道・東北襲った4台風を激甚災害に…政府
読売新聞 9月16日(金)13時35分配信

 政府は16日午前の閣議で、8月に北海道・東北地方を襲った一連の台風を激甚災害に指定することを決めた。

 対象は台風7、9、10、11号。指定により、建物や道路、農地などの災害復旧事業に対する国の補助率が、通常の7~8割程度から最大9割程度に引き上げられる。北海道や岩手県では、農地が冠水するなど甚大な被害が出ており、地元自治体から早期の指定を求める声が出ていた。


台風10号などの被害を激甚災害に指定 局地指定は北海道・岩手の4市町に(9/16)
レスキューナウニュース 9月16日(金)12時0分配信

内閣府は16日、8月16日から9月1日にかけての台風7・9~11号による被害を激甚災害(本激)に指定し、北海道と岩手県の計4市町の被害を局地激甚災害(局激)に指定する政令を閣議決定しました。
これにより、自治体による復旧工事費などに対して特別の財政援助が実施されます。政令は23日公布・施行する予定です。

■指定された地域
本激:全国
局激:北海道南富良野町
   岩手県宮古市、久慈市、岩泉町


<激甚災害指定>10号はじめ4台風の被害一括で…政府
毎日新聞 9月16日(金)11時23分配信

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台風10号の影響で浸水した住宅=岩手県宮古市で2016年8月31日午前、本社機「希望」から丸山博撮影

 政府は16日午前の閣議で、北海道や岩手県を中心に大きな被害をもたらした台風10号と、台風7、11、9号の被害を合わせて激甚災害に指定することを決定した。道路や農地の復旧事業に対する国の補助率がかさ上げされる。

 政府はまた、北海道南富良野町と、岩手県宮古市、久慈市、岩泉町の企業を対象に、信用保証協会の融資保証を手厚くする。【高本耕太】


鉄道網断たれJR貨物、チャーター船で食糧輸送
読売新聞 9月16日(金)11時5分配信

 台風10号などによる大雨と洪水は、日本を代表する食糧供給基地・北海道十勝地方と本州方面を結ぶ鉄道網を切断した。

 多くの農産物が水浸しになったことに加え、被害を免れた作物もスムーズに輸送できないことなどから、都内の市場ではジャガイモなどが値上がりしている。JR貨物(東京)は15日からチャーター船の運航を始めたが、輸送力は普段の5割程度。今後、収穫作業が進むにつれて、農作物の滞留なども懸念される。

 釧路港では15日午後、クレーンがせわしなく動き、次々に5トンコンテナを貨物船内に運び込んでいた。コンテナ内にはジャガイモや大豆、小豆などが詰まっていた。

 貨物船は、JR貨物が借り上げた船で、同日夕、80個のコンテナを収め、約350キロ離れた青森県・八戸港に出発した。コンテナは、同港でトラックや列車に積み替えられ、東京に向かう。


<台風10号>シカ柵破損 被害逃れた作物に影響も 北海道
毎日新聞 9月16日(金)10時48分配信

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流水で地面が陥没し、宙づりになったシカ柵のくいと金網=北海道本別町で、JA本別町提供

 台風10号の豪雨による土砂流出で、北海道十勝地方ではエゾシカの食害を防ぐため広範囲に設置している侵入防止柵が壊れる被害が確認されている。今後、深刻な大雨被害の中でも何とか出荷できる状態の残った農産物が、畑地に入り込んだシカに荒らされる恐れがある。本別町の畑では既にシカの足跡が見つかっており、関係者は頭を抱えている。

 本別町や足寄町など十勝地方北部はシカの生息数が多く、農業関係者は日ごろから農産物被害に神経を使っている。道のまとめによると、2014年度の十勝地方のシカによる農業被害は約6億4700万円に上り、特に北部で被害が大きい。

 本別町は対策として地元農協などと連携し、1998年からシカのいる山間部と平地の境に、高さ2.2メートルの侵入防止柵「シカ柵」を総延長93キロにわたって設置。シカ柵は鉄や木製のくいに金属製の網を張り巡らせたものだが、大雨で発生した土砂流出や流木で押しつぶされたり、くいの根元の土が洗い流されて倒れたりした。

 JA本別町によると、大量の土砂が残っているため詳細な調査はできていないものの、破損箇所は相当数に上る見込みだという。破損の範囲が1.5キロに及ぶ場所もある。壊れた部分には応急措置として一般の畑地用の電気柵を取り付けているが、既にビートやジャガイモ畑でシカの足跡が多数確認されている。担当者は「シカは隙間(すきま)を見つけると、そこから次々に入り込む」と警戒する。

 関係者の話では、破損した部分を取り換えるためには、1メートルにつき資材や作業費が約5000円かかるという。本別町の高橋正夫町長は、視察で訪れた山本有二農相に対し「(大雨被害を免れ)残った作物だけでも守りたい。何とか力を貸してほしい」と訴えた。【鈴木斉】


台風10号を激甚指定=復旧の補助率かさ上げ―政府
時事通信 9月16日(金)9時51分配信

 政府は16日の閣議で、8月16日~9月1日にかけて北海道や岩手県に大きな被害をもたらした台風10号などによる暴風・豪雨災害について、激甚災害への指定を決めた。

 被害を受けた河川や道路などの公共土木施設、農地の復旧事業に対し、国庫補助率を1~2割程度かさ上げする。

 指定対象とするのは、台風10号の他、7、9、11号などによる被害。14日までに判明した復旧事業の査定見込み額は、公共土木施設が2332億円、農地が126億円だった。松本純防災担当相は同日の閣議後記者会見で「地元の方は大変苦しんでいる。激甚指定は大変重要だ」と述べた。

 また、北海道南富良野町、岩手県宮古、久慈両市、岩泉町の計4自治体を市町村単位の「局地激甚災害」に指定。被災した中小企業に対する融資の保証枠を拡充する。


務台氏が「おんぶ」視察陳謝
時事通信 9月15日(木)11時0分配信

 内閣府の務台俊介政務官は15日、首相官邸で開かれた政務官会議の席上、岩手県の台風被害視察時に水たまりで職員におんぶさせたことについて「このたびの私の行動で皆さんにご心配、ご迷惑をお掛けしたことをこの場を借りておわびしたい」と陳謝した。

 これを受け、萩生田光一官房副長官は身を律して仕事に当たるよう全政務官に求めた。

 務台氏は視察時に長靴を履いていなかったが、自身のフェイスブックで「遅ればせながらようやく大事なものを調達できた」と、長靴を購入したことを写真付きで報告した。


〔台風10号災害〕岩手県に被災者生活再建支援法を適用
レスキューナウニュース 9月15日(木)9時0分配信

岩手県・内閣府は、今年8月末の台風10号災害により被害を受けた市町村に対し、被災者生活再建支援法を適用することを発表しました。この適用により、全壊(長期避難・みなし全壊)・大規模半壊の被害を受けた世帯に支援金(被害程度に応じた基礎支援金及び再建方法に応じた加算支援金)が、公益財団法人都道府県会館から支給されることとなります。

■適用地域
岩手県:宮古市・久慈市・岩泉町(いずれも適用日は08/30~)


台風10号など、あす激甚指定
産経新聞 9月15日(木)7時55分配信

 安倍晋三首相は14日、北海道や岩手県に大きな被害をもたらした台風10号などに関し、被災自治体が行う復旧事業で国の補助率をかさ上げする激甚災害指定を、16日の閣議で決定すると表明した。訪問先の北海道中札内村で記者団に語った。

 首相はこの日、被害状況を把握するため北海道を訪れ、ヘリコプターで上空から帯広市内を視察したほか、高橋はるみ知事らと意見交換した。視察後、記者団に行方不明者の捜索に全力を尽くす考えを示し、「できることは全てやる」と語った。首相は岩手県も訪問する予定だったが、悪天候のため中止となった。


<台風10号>岩手20人目の遺体 身元は岩泉の52歳男性
毎日新聞 9月14日(水)23時22分配信

 岩手県は14日、台風10号で被災した同県岩泉町で見つかっていた男性の遺体の身元は、同町の田代安享さん(52)だったと発表した。氾濫した小本川に流され水死したとみられる。

 田代さんの母フクさん(73)も、この台風で死亡した。県内の犠牲者は20人で、行方不明者は3人になった。【小鍜冶孝志】


<青い池>台風被害から復旧 観光客戻る 北海道・美瑛
毎日新聞 9月14日(水)22時36分配信

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元の状態に戻り、立ち入りが可能となった「青い池」で、記念写真を撮る観光客ら=北海道美瑛町で2016年9月14日午前11時45分、手塚耕一郎撮影

 台風被害で立ち入り禁止となっていた北海道美瑛町の観光名所「青い池」が14日、復旧工事を終え、約3週間ぶりに観光客の立ち入りが再開された。青い池は火山の泥流対策工事の際、水がたまってできた人工池。鉱物の成分が美瑛川の水に混ざり、太陽の光で反射して神秘的なエメラルドブルーに輝く。

 北海道に8月23日に上陸した台風9号で、美瑛川の護岸が一部崩れ、水の色が茶色く濁っていた。秋の行楽シーズンを前に護岸工事が終了し、水の色もほぼ元通りになった。

 町経済文化振興課の嵯城(さじょう)和彦課長は「町の大切な観光地であり、復旧を待ち望んでいた」と述べ、台風被害による観光客減少の歯止めになることを期待した。【手塚耕一郎】


<JR北>台風被害路線復旧、年越しのおそれ 減収40億円
毎日新聞 9月14日(水)22時32分配信

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台風10号により基礎部分が川に流された鉄橋=北海道新得町のJR根室線新得駅付近で、JR北海道提供

 台風による大雨被害を巡り、JR北海道の島田修社長は14日の定例記者会見で「台風被害による減収は約40億円に上る」との見通しを示した。深刻な被害に遭った石勝線トマム-芽室間や根室線幾寅-新得間の復旧については「12月中の一日も早い復旧を目指す」と述べ、年内に復旧できない可能性も示唆した。

 JR北によると、釧網線釧路-摩周間は14日に復旧。残る摩周-知床斜里間は16日に運転を再開する予定。日高線苫小牧-鵡川間は今週末に再開予定で、根室線富良野-東鹿越間、石北線上川-白滝間は10月中の復旧を見込んでいる。

 同社は今後、国に災害復旧事業費の支援を求めていく方針。【野原寛史】


岩手豪雨、不明3人に
時事通信 9月14日(水)20時43分配信

 台風10号による豪雨被害で、岩手県は14日、新たに同県岩泉町二升石、田代安享さん(52)の死亡が確認されたと発表した。

 県内の台風10号による死者は20人で変わらず、不明者は1人減って3人になった。


<台風10号>16日に激甚災害閣議決定へ 首相が意向表明
毎日新聞 9月14日(水)20時22分配信

 安倍晋三首相は14日、台風10号などによる北海道や岩手県を中心とする豪雨被害の激甚災害指定について、16日に閣議決定する意向を表明した。被災状況の視察のために訪れた北海道中札内(なかさつない)村で記者団に語った。菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、台風7、11、9号の被害も指定する方針を示した。

 激甚災害に指定されると、道路や農地の復旧事業に対する国の補助率がかさ上げされる。首相は「全国規模で道路、河川、橋などのインフラや、農地、農林水産業の施設などの災害復旧事業への支援を拡充し、被害の大きな自治体の中小企業への支援を厚くしていく」と述べた。

 首相は14日朝、自衛隊機で北海道入りし、冠水した農地や崩落した橋などの被害状況を上空から視察。その後、農作物や農業施設に被害を受けた現地の農業関係者らと意見交換し、「国としても全力で復興に力を入れていく」と激励した。

 14日午後は岩手県岩泉町で、利用者9人が犠牲になった高齢者グループホーム「楽ん楽ん」などを視察する予定だったが、悪天候のため中止した。【梅田啓祐】


JR北海道の復旧支援=政府
時事通信 9月14日(水)19時42分配信

 公明党の災害対策本部(本部長・井上義久幹事長)は14日、菅義偉官房長官を首相官邸に訪ね、今年8月以降の台風による被災者への援助を申し入れた。

 井上氏らが、線路や橋が流失するなどしたJR北海道の復旧支援を要請したのに対し、菅長官は「被災者の生活を支えるために、できることは全てやる」と応じた。

 この後、同本部事務局長の若松謙維参院議員は記者団に、一連の台風被害が激甚災害に指定されても、民間企業は補助対象にならないと指摘。「JR北海道は赤字で復興財源が出てこない」と述べ、同党として支援を継続する考えを示した。


台風被害、16日激甚指定=北海道・東北など―政府
時事通信 9月14日(水)19時2分配信

 政府は16日の閣議で、北海道や岩手県に大きな被害をもたらした台風10号など8月に相次いだ豪雨被害について、一連の災害とみなして激甚災害に指定する。

 菅義偉官房長官が14日の記者会見で明らかにした。

 激甚災害指定の対象となるのは、台風10号のほか、7、9、11号による被害。被災地は全国に及ぶが、北海道や東北地方などが中心となる見通し。

 安倍晋三首相は14日、被災現場の視察のため訪れた北海道中札内村で記者団に、「全国規模で、道路、河川、橋などのインフラや、農地、農林水産の施設など、災害復旧需要への支援を拡充し、被害の大きな自治体の中小企業への支援を厚くしていく」と表明。早期の復旧・復興に全力を挙げる方針を示した。

 激甚災害制度は、大規模な災害で被災した自治体の財政負担を軽減するのが主な目的。指定されれば、道路や下水道などのインフラ整備と、農地の復旧事業などに対する国の補助率が1~2割程度引き上げられる。また、中小企業が金融機関から復旧に向けた資金を借り入れしやすくなる措置も設けられている。


台風10号で支援法適用=最大300万円支給―岩手県
時事通信 9月14日(水)17時13分配信

 岩手県は14日、台風10号で被害を受けた同県宮古、久慈両市と岩泉町について被災者生活再建支援法を適用すると発表した。

 住宅が全半壊した世帯に対し、被害程度や住宅の再建方法に応じて最大300万円を支給する。

 13日までに判明した住宅被害は、全壊が宮古市で11世帯、久慈市で7世帯、岩泉町で52世帯だった。


JR北海道 被災箇所の再開見通しなどを発表
レスキューナウニュース 9月14日(水)16時30分配信

JR北海道は14日、8月下旬からの台風や大雨による被災箇所の復旧見込みを発表しました。

最も被害の大きい石勝線・根室本線(トマム~新得~芽室)では、橋梁流出をはじめとする大きな損壊が12か所あり、復旧時期を申し上げられる段階にないとしていますが、河川・砂防管理者との協議・連携を進め、復旧を目指すとしています。また、根室本線(富良野~新得)については、富良野~東鹿越駅間のみ10月末までに運転を再開するとしています。東鹿越~新得駅間は信号システムも含めて損壊が著しい状態で、復旧には多大な困難が伴うとしています。
路盤が流出し、作業用車が脱線した石北本線(上川~白滝)はこれまで10月中旬に再開するとの見込みを発表していましたが、復旧工事が順調に進んでおり、10月上旬に再開見込みが繰り上げられました。
このほか、日高本線(苫小牧~鵡川)は今週末から、釧網本線(摩周~知床斜里)は16日(金)14時頃から運転を再開する見込みです。


グラウンドに車まで流入…国体の野球、会場変更
読売新聞 9月14日(水)16時13分配信

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フェンスがなぎ倒された岩泉球場(14日午前、岩手県岩泉町で)=高橋学撮影

 台風10号の豪雨災害で、10月に岩手県で開催される岩手国体に会場変更などの影響が出ている。

 認知症グループホームで9人の犠牲者が出た岩泉町の岩泉球場では、軟式野球の5試合が予定されていたが、水害でフェンスがなぎ倒されるなどし、復旧のめどが立っていない。県国体実行委員会などは岩泉球場での開催を断念。試合は県内の他会場に振り分けられた。

 「まさかこれほどとは」と、岩泉球場の工藤郁雄・球場長(75)は表情を曇らせる。6月に国体に向けた改修を終え、全国から選手を迎える日を楽しみにしてきたが、8月30日の小本(おもと)川の氾濫で、グラウンドには泥や流木のほか、車までもが流れ込み、外野フェンスがなぎ倒された。


首相、台風10号など激甚災害指定の方針表明
読売新聞 9月14日(水)13時39分配信

 安倍首相は14日、北海道、岩手県を中心に被害をもたらした台風10号などについて、16日の閣議で激甚災害指定を決める方針を明らかにした。

 視察先の北海道中札内村で記者団に語った。首相は「被害の大きな自治体では中小企業への支援を厚くしていきたい」とも述べた。

 激甚災害に指定されると、災害復旧事業にかかる費用に対する国の補助率がかさ上げされる。


<台風10号>観光農園再開へ光 道路復旧、激励受け 岩手
毎日新聞 9月14日(水)13時4分配信

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濁流で一部のブルーベリーが流され、泥に覆われた川上さんの畑(3日、川上さん撮影)

 台風10号による豪雨被害で、岩手県岩泉町では最大で約1100人が孤立状態になった。これまでに5世帯9人まで解消したが、家屋が損壊したり、唯一の交通手段である車を失ったりした住民は多く、元の生活に戻るには少なくとも数カ月はかかりそうだ。町南部の鼠入(そいり)地区に住む川上健治さん(65)もその一人。約40年にわたり愛情を注いできた観光農園のブルーベリー畑が甚大な被害を受け、不安の日々を送っている。

 「辞めないといけないかもなあ」。川上さんは9世帯からなる甲地(かっち)集落から今月4日、自衛隊のヘリコプターで救出された。被災のショックは大きく、臨時避難所となった竜泉洞温泉ホテル(同町)でも所在なげで、記者が声をかけると絞り出すような声で窮状を語った。

 標高約600メートルにある川上さん宅は、冷涼な気候でブルーベリー栽培に適し、収穫シーズンの7月下旬~9月末は例年約1000人の観光客でにぎわってきた。東日本大震災の影響で客足は一時半分まで落ち込んだが、ようやく元の水準に戻ってきたところで、今回の水害に襲われた。

 台風が接近した8月30日午後5時半ごろ、自宅脇を流れる幅3メートルほどの鼠入川の水かさが一気に増え、物置として使っていた自宅1階に水が流れ込んだ。同居する母親と居住スペースの2階にいた川上さんは「流されるかも」と危険を感じ、少しでも高い場所にと近くの車庫へ駆け込んだ。約3時間、水が引くまでじっと耐えた。

 夜が明けると、物置に置いていた耕運機などの農機具は泥まみれになり、自宅は基礎部分がえぐり取られていた。壁には床から約90センチの高さに水の跡があった。自宅に隣接する約1ヘクタールのブルーベリー畑では、約2000株のうち15%ほどが流されたり泥をかぶっていたりした。客も使う川沿いの町道は断たれ、今季の営業は絶望的。「廃業」の2字が頭をよぎった。

 希望の光が差したのは12日。町道の復旧は今月末以降になりそうだが、なんとか迂回(うかい)路が使えるようになった。来年、営業を再開するためには、雪が降る前の剪定(せんてい)が不可欠。「何とか間に合うかもしれない」と胸をなで下ろした。

 数十年来の客が「大丈夫か」「生きてっか」と心配して電話をくれるのも励みになっている。「お客さんがあってこその畑だからね」。ようやく笑顔を見せた。【山中宏之】


台風被害、16日に激甚指定=安倍首相「復旧に全力」
時事通信 9月14日(水)12時4分配信

 安倍晋三首相は14日午前、台風10号による被害状況を視察するため、北海道を訪れた。

 首相は農業関係者や自治体首長との協議後、中札内村で記者団に「被災された方々が一日も早く元の日常に戻れるよう、インフラの復旧・復興、なりわいの再建に向け全力を尽くす」と表明。北海道などの被災地について、16日の閣議で激甚災害指定を行う方針を明らかにした。

 首相は「広範な地域ですさまじい台風の爪痕を目の当たりにした」と強調。その上で、「全国規模で道路、河川、橋などのインフラや農地、農林水産施設など、災害復旧需要への支援を拡充するとともに、被害の大きな自治体の中小企業への支援を厚くしていく」と語った。

 首相は、農業や畜産業に大きな被害が出た帯広市周辺の被害状況を陸上自衛隊のヘリコプターで上空から確認。農業関係者との車座集会、高橋はるみ知事や地元市町村長との会合にも相次いで臨み、国の支援について意見を交わした。

 首相は午後に岩手県へ移動して視察を続ける予定だったが、悪天候を理由に中止した。

天皇皇后両陛下、来春にもベトナムをご訪問

菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、天皇皇后両陛下が来春にもベトナムを訪問される方向で調整していると明らかにした。

菅氏は「わが国とベトナムは友好関係を着実に進展させ発展させてきており、ベトナムからは歴代国家主席がわが国を公式訪問している。これに対して、両陛下のベトナムご訪問はこれまで実現しておらず、ベトナム政府から累次にわたって両陛下に対し、ご訪問の招待が寄せられてきた」と説明した。

※以上、産経新聞の報道より。

リンク:両陛下、来春にもベトナムご訪問へ お気持ちご表明後初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、ベトナムご訪問へ 国際親善、再三の招請受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下が来春ベトナム訪問へ…菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇、皇后両陛下>ベトナム初訪問へ 来春で日程調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、来春ベトナム訪問=政府調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇、皇后両陛下が来春のベトナム訪問で調整 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

両陛下、来春にもベトナムご訪問へ お気持ちご表明後初
産経新聞 9月15日(木)7時55分配信

 天皇、皇后両陛下が来春にも国際親善のため、ベトナムを公式訪問される方向で調整していることが14日、分かった。菅義偉(すが・よしひで)官房長官が記者会見で明らかにした。天皇陛下が「生前退位」の意向を強くにじませるお気持ちを表明した後、外国ご訪問は初めて。

 宮内庁によると、ご訪問はベトナム政府の招待によるもので、3~4月に首都ハノイを中心に3泊4日程度を想定する。

 皇室からは平成11年に秋篠宮ご夫妻、21年に皇太子さまが公式訪問されているが、両陛下にとっては皇太子・同妃時代を含め初となられる。

 ベトナムからは19年にグエン・ミン・チェット元国家主席、26年にチュオン・タン・サン前国家主席が国賓として来日した際、両陛下のご訪問を直接招請。今年4月に就任したチャン・ダイ・クアン国家主席からも再度招請があり、両国政府間で本格調整に入った。


両陛下、ベトナムご訪問へ 国際親善、再三の招請受け
産経新聞 9月15日(木)7時55分配信

 天皇陛下のお気持ち表明から初の外国ご訪問先としてベトナムが浮上した。陛下は象徴天皇の公務として、皇后さまとともに国際親善に心を尽くされており、宮内庁関係者は「高齢となる中で、訪問がかなっていなかったアジアの新興国との友好関係を深めることも大切だと考えられているはずだ」としている。

 両陛下の外国ご訪問は、相手国の招待による国際親善が原則。戦没者慰霊を強く希望した昨年のパラオ、今年のフィリピンと続いた訪問は例外的といえるもので、今回のベトナムご訪問は原点回帰といえる。

 天皇陛下は19年11月、元国家主席のチェット氏夫妻を招いた宮中晩餐(ばんさん)会で、両国間の歴史を振り返り「戦争による大きな痛手と長きにわたる幾多の困難を乗り越え、活気に満ちた国づくりに勤(いそ)しんでいる貴国の人々と、今日様々な分野で協力が行われていることを誠に喜ばしく思います」と述べられていた。

 政府関係者は、「近年の国際情勢からも、近隣の東南アジア諸国との連携強化が重要さを増している。両陛下のベトナムご訪問が実現することで、両国間の関係がより深まるのは間違いないだろう」と強調した。


両陛下が来春ベトナム訪問へ…菅官房長官
読売新聞 9月14日(水)16時52分配信

 菅官房長官は14日午前の記者会見で、天皇、皇后両陛下が来年春にベトナムを訪問する方向で調整することを明らかにした。

 菅氏は記者会見で、「両陛下のベトナムご訪問はこれまで実現しておらず、ベトナム政府から累次にわたって両陛下に対し、ご訪問への招待が寄せられてきた」と説明した。


<天皇、皇后両陛下>ベトナム初訪問へ 来春で日程調整
毎日新聞 9月14日(水)12時25分配信

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、天皇、皇后両陛下が来年春にベトナムを初めて訪問されることを明らかにした。宮内庁によると、友好親善を目的とした訪問になる。

 同庁によると、ベトナムからは2007年と14年に当時の国家主席が国賓として来日し、両陛下の訪問を求めていた。また、昨年9月に来日したベトナムの共産党書記長も天皇陛下と会見した際「訪問していただきたいと切望しています」と話していた。

 両陛下の外国訪問は、友好親善と戦没者慰霊を目的とした今年1月のフィリピン訪問以来となる。【高島博之】


両陛下、来春ベトナム訪問=政府調整
時事通信 9月14日(水)11時59分配信

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、天皇、皇后両陛下が来年春にもベトナムを訪問される方向で調整していることを明らかにした。

 両陛下のベトナム訪問は初めて。菅長官は「日本とベトナムは友好関係を着実に進展させてきている。ベトナム政府からは累次にわたりご訪問の招待を頂いてきた」と説明した。

 宮内庁によると、両陛下の外国訪問は今年1月にフィリピンを公式訪問して以来となる。首都ハノイ以外の都市にも訪れるかどうかや、現地で出席する行事など、詳しい訪問日程は調整中という。


天皇、皇后両陛下が来春のベトナム訪問で調整
産経新聞 9月14日(水)11時54分配信

 菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、天皇、皇后両陛下が来春にもベトナムを訪問される方向で調整していると明らかにした。

 菅氏は「わが国とベトナムは友好関係を着実に進展させ発展させてきており、ベトナムからは歴代国家主席がわが国を公式訪問している。これに対して、両陛下のベトナムご訪問はこれまで実現しておらず、ベトナム政府から累次にわたって両陛下に対し、ご訪問の招待が寄せられてきた」と説明した。

2016年9月13日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・21

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:対北朝鮮、制裁強化を主導=核・ミサイル「新次元の脅威」―安倍首相、国連演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北への圧力「日本が先導」…安倍首相が国連演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G7外相会合が声明発表 北朝鮮の核実験と中国の海洋進出を牽制 南シナ海の軍事拠点化「緊張高める行動に強い反対」示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相がオバマ米大統領と立ち話、北朝鮮の核・ミサイルに対する国連安保理決議の迅速な採択で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳、北朝鮮制裁へ連携=G7外相「圧力を強化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田朋美防衛相、北のロケットエンジン実験「事実関係を調査したい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮大学校「日米を壊滅」 正恩氏へ手紙、在校生に決起指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理の新決議採択目指す 対北で日米韓外相会談 資金源制限、独自制裁で連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓外相、北の収入源制限へ独自制裁を検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校問題 「総連は在日の人権踏みにじっている」小池知事が打ち出した補助金凍結に、さらなる強硬策を求める声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、独自制裁強化を=国連決議採択で連携―日米韓 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、国連総会へ出発…北圧力強化呼びかけへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、国連総会へ出発=対北朝鮮「新決議へ指導力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北圧力の強化訴え 国連総会出席へ首相きょう出発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平沼赳夫元経産相「北朝鮮は極悪非道だ」 拉致問題の国民大集会に出席「全身全霊傾ける」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民、対北制裁強化の要望書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自民党>北朝鮮への独自制裁強化 首相に提言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米防衛相>「核の傘」維持確認 対北朝鮮へ同盟強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁強化で提言=現金持ち出しを許可制に―自民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核「重大な脅威」=自衛隊新任務の訓練報告―日米防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北抗議決議…衆院外務委と参院外交防衛委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>衆参で核実験の抗議決議採択 圧力強化求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は核計画放棄を=日独豪などが共同声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 爆発規模は9キロトン 稲田朋美防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核は「直接的脅威」=岸田外相、制裁強化へ検討急ぐ―衆参委決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮洪水支援せず=核実験理由に―岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>「直接的脅威」衆参が非難決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の核、国連で提起へ 首相、結束と圧力強化狙う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮「圧力強化を」=衆院委、14日非難決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 岸田文雄外相がイタリア外相、EU上級代表と連携確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮へ圧力強化=岸田氏、EU・伊外相と確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>日加首脳が電話協議 制裁決議採択で連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空自機が北朝鮮の核実験を受け九州上空で米爆撃機と共同訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 菅義偉官房長官「極めて不適切」 アントニオ猪木参院議員の訪朝を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

対北朝鮮、制裁強化を主導=核・ミサイル「新次元の脅威」―安倍首相、国連演説
時事通信 9月22日(木)4時14分配信

 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は21日午後(日本時間22日未明)、国連総会で一般討論演説を行った。

 首相は、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮について「脅威はこれまでと異なる次元に達した。力を結集し、北朝鮮の計画をくじかなくてはならない」と述べ、制裁強化を含む国連安全保障理事会決議の採択に向け、議論を主導していく決意を表明した。また、日本が常任理事国入りを目指す安保理改革は「急務」と訴えた。

 首相は15分間の演説の前半を北朝鮮問題に充てた。例年の言及に比べ異例の多さだ。この中で首相は、北朝鮮が今年だけで2度の核実験、計21発の弾道ミサイル発射を強行したことに触れ、「人類の良心に対する挑戦だ。軍事的挑発の性質は以前よりはるかに深刻だ」との危機感を示した。

 その上で「安保理が新次元の脅威に明確な態度を示すべきだ。きのうまでとは異なる新たな対処が必要だ」と制裁強化の必要性を強調。日本人拉致問題にも言及し、「人権をじゅうりんし、権力に対する抑制と均衡が何一つ働かない国」と非難した。

 安保理改革については、「今実行しなければ容易に10年、20年と先送りされる。国連の強化を念じる限り、急務であることは多言を要しない」と主張。アフリカとラテン・アメリカに常任理事国がないことを「歴史的不正義」とする指摘に賛意を示した。

 東・南シナ海情勢に関し、首相は「海洋の平和と航行、飛行の自由は国際社会の平和と繁栄の土台だ」と強調。「争いがあれば法に基づく主張をし、力や威圧に頼らず平和的に解決していく原則を国際社会は堅持しなければならない」として、名指しを避けながらも活発な動きを見せる中国をけん制した。


北への圧力「日本が先導」…安倍首相が国連演説
読売新聞 9月22日(木)3時41分配信

 【ニューヨーク=今井隆】米ニューヨーク訪問中の安倍首相は21日午後(日本時間22日未明)、国連総会で一般討論演説を行った。

 核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威を「これまでとおよそ異なる次元」と表現した上で、「北朝鮮の計画をくじく」ため、国連安全保障理事会での議論を日本が先導するとの決意を表明した。

 首相の演説は、約15分間の持ち時間のほぼ半分を北朝鮮問題に充てる異例の内容になった。日本が現在、非常任理事国を務めていることを踏まえ、「次は国連の出番だ。安保理が新次元の脅威に対し、明確な態度を示すべき時だ」として、圧力強化に向けた新たな制裁決議の採択を訴えた。

 オバマ大統領による5月の広島訪問にも触れ、核廃絶に向けた「誓い」が「太平洋両岸を結んで新たな力を得た」と強調した。


G7外相会合が声明発表 北朝鮮の核実験と中国の海洋進出を牽制 南シナ海の軍事拠点化「緊張高める行動に強い反対」示す
産経新聞 9月21日(水)11時10分配信

 【ニューヨーク=石鍋圭】先進7カ国(G7)外相会合が20日夜(日本時間21日午前)、米ニューヨーク市内のホテルで開かれ、核実験を強行する北朝鮮や一方的な海洋進出を強める中国を牽制(けんせい)する共同声明を発表した。

 声明では北朝鮮による核実験と弾道ミサイル発射について「改めて最も強い表現で非難する」と強調。北朝鮮に対して挑発的な行動を即時停止し、累次の国連安保理決議などを順守するよう求めた。「さらなる重要な措置をとり、朝鮮半島の平和的な非核化を実現する」とも明記し、新たな制裁に踏み切る決意も示した。

 また北朝鮮に対する既存の制裁の“抜け穴”の原因となっている中国を念頭に「全ての国に対し、国連安保理決議の継続的かつ包括的な履行と執行を確保することを要求する」とした。日本人拉致問題の早期解決も訴えた。

 声明は「東シナ海において発生した最近の事案への懸念」も表明。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海や接続水域に公船を送り込んで緊張を高めたほか、ガス田開発をめぐり海洋プラットホームの拡張を続ける中国に強くクギを刺した。

 中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢について「緊張を高める一方的な行動に対する強い反対」を示し、国際法上の義務の順守を要求。中国が主張する権益を全面否定した仲裁裁判所の裁定を「紛争の平和的解決に向けたさらなる取り組みのための有用な基盤」と位置づけ、裁定を「紙くず」と強弁する中国の認識を否定した。

 G7外相会合はこのほか、テロ対策に関する共同声明も発表。国際社会と連動し、テロ対策の推進に主導的役割を果たすことを盛り込んだ。


安倍首相がオバマ米大統領と立ち話、北朝鮮の核・ミサイルに対する国連安保理決議の迅速な採択で一致
産経新聞 9月21日(水)9時52分配信

 【ニューヨーク=石鍋圭】訪米中の安倍晋三首相は20日夕(日本時間21日朝)、オバマ米大統領とニューヨーク市内で立ち話し、北朝鮮による核・ミサイル問題をめぐり、国連安全保障理事会による新たな制裁決議の迅速な採択を目指す方針で一致した。外務省によると、両首脳はオバマ氏が主催する難民サミットに首相が出席した際に短時間言葉を交わした。

 安倍首相は国連の潘基文事務総長とも会談し、北朝鮮問題について「北朝鮮の行動を変えるには圧力を強化していくしかない」と指摘し、新たな安保理決議の採択や独自制裁の検討を進めていることを伝えた。

 首相はその上で「潘氏には累次の安保理決議の国際社会による厳格な履行についてリーダーシップを発揮することを求めたい。北朝鮮の暴挙は国連の存在意義に対する挑戦で、潘氏自身が厳しいメッセージを表明してほしい」と求めた。潘氏は「安保理メンバーの日本と緊密に連携したい」と述べた。

 安倍首相はこれに先だち、ウクライナのポロシェンコ大統領、パキスタンのシャリフ首相とも会談し、北朝鮮問題での協力を確認した。


日米首脳、北朝鮮制裁へ連携=G7外相「圧力を強化」
時事通信 9月21日(水)8時13分配信

 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日午前)、オバマ米大統領と国連本部で短時間会話し、北朝鮮による核実験やミサイル発射を受け、対北朝鮮制裁の強化を含む新たな国連安全保障理事会決議の採択に向けて緊密に連携していくことで一致した。

 また、先進7カ国(G7)外相は20日の会合で、北朝鮮に対し「さらなる重要な措置を取る」と確認し、圧力を強めていくことで合意した。

 首相は同日、潘基文国連事務総長やウクライナのポロシェンコ大統領、パキスタンのシャリフ首相とも会談し、対北朝鮮での連携を確認。首相は潘氏に対し、「北朝鮮の暴挙は国連の存在意義に対する挑戦だ」と強調した上で、「事務総長自身が厳しいメッセージを表明してほしい」と要請した。日・ウクライナ両首脳は、共に安保理の非常任理事国として協力することで一致した。

 G7外相は声明で、北朝鮮の5回目の核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射を「最も強い表現で非難する」と強調。北朝鮮に挑発行動の即時停止を求めた。岸田文雄外相は会合後、記者団に「新たな制裁措置を含む国連安保理決議採択などを通じ圧力を強化していくことで一致した」と説明した。


稲田朋美防衛相、北のロケットエンジン実験「事実関係を調査したい」
産経新聞 9月20日(火)12時35分配信

 稲田朋美防衛相は20日午前の記者会見で、北朝鮮の朝鮮中央通信が「静止衛星運搬ロケット用大出力エンジン」の地上燃焼実験に成功したと報じたことについて「事実関係についてはしっかりと情報なども含めて調査をしていきたい」と述べた。

 また、北朝鮮によるミサイル開発の進展に応じたミサイル防衛態勢の整備に関し、「国民の生活よりも軍を重視した行動を考えると、ミサイル防衛の重要性は増している。北朝鮮の(開発の)スピードなども見ながら不断に検証していく必要がある」と語った。


朝鮮大学校「日米を壊滅」 正恩氏へ手紙、在校生に決起指示
産経新聞 9月20日(火)7時55分配信

 朝鮮大学校(東京都小平市)が5月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に送っていたことが19日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰(チャン・ビョンテ)学長が、朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。

 関係者によると、手紙は5月28日、朝大で開かれた創立60周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。

 また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示している。

 一方、張氏は7月下旬、都内で開催された総連幹部会議に出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴(すいたい)し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。これを受け、張氏は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した。

 さらに張氏は8月、朝大教育学部など3学部の在校生約60人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣した。金委員長に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じて、醸成させることが目的とみられる。張氏は北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員も兼務しており、今後も金委員長を偶像化する教育を推進するとみられる。

 朝大は産経新聞の取材に対し、「担当者がいない」としている。


安保理の新決議採択目指す 対北で日米韓外相会談 資金源制限、独自制裁で連携
産経新聞 9月20日(火)7時55分配信

 【ニューヨーク=上塚真由】米国訪問中の岸田文雄外相は18日午後(日本時間19日未明)、ケリー米国務長官、韓国の尹(ユン・ビョンセ)炳世外相と3カ国外相会談をニューヨークで開いた。5回目の核実験を強行するなど、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への圧力を強めることを確認。国連安全保障理事会の新たな制裁決議の採択を目指すことに加え、日米韓独自の制裁措置に向けて緊密に連携していく方針で一致した。

 3外相は約1時間にわたって北朝鮮問題を中心に議論した。会談後に共同声明を発表し、北朝鮮の挑発行為について「安保理決議を著しく無視しており、一層強力な国際的圧力が必要となっている」と強調。北朝鮮の核開発に対して「加速的で組織的、前例のない取り組みだ」と強い危機感を示した。その上で、3月に採択した安保理の制裁決議の厳格な履行や新たな決議に加えて、北朝鮮による核・ミサイル開発の資金源をさらに制限するなど、日米韓の独自の制裁措置に向けた連携も明記した。

 ケリー氏は、核抑止力を含めた防衛力の提供により「米国が日韓に対する防衛上の関与を断固として維持する」ことを改めて表明。声明では、北朝鮮による拉致問題を含む「組織的、広範かつ深刻な人権侵害」についても言及し、引き続き国際社会の関心を高めることで一致した。

 会談後、岸田外相は、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題など海洋安全保障でも「日米韓で連携していくことで一致した」と表明。対北独自制裁については「国際社会の対応を見ながら、最も効果的なタイミングで実施したい」と述べた。日米韓外相会談は、昨年9月のニューヨーク以来約1年ぶり。


日米韓外相、北の収入源制限へ独自制裁を検討
読売新聞 9月19日(月)20時28分配信

 【ニューヨーク=黒見周平】岸田外相と米国のケリー国務長官、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は18日午後(日本時間19日未明)、ニューヨーク市内のホテルで会談した。

 3氏は、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への圧力を強めるため、国連安全保障理事会での新たな制裁決議の早期採択を目指すことや、「収入源をさらに制限する独自の措置」を検討することで合意した。

 日米韓外相会談は約1時間行われた。3氏は、5回目の核実験を強行した北朝鮮が「次元が異なる新しい脅威を与えている」との認識で一致した。その上で、岸田氏は「日米韓が北朝鮮に対する国際社会の取り組みの中核を担うべきだ」と指摘。3氏は、国連安全保障理事会の決議に基づく制裁に加え、独自制裁でも緊密に協力する方針を確認した。


朝鮮学校問題 「総連は在日の人権踏みにじっている」小池知事が打ち出した補助金凍結に、さらなる強硬策を求める声
産経新聞 9月19日(月)12時45分配信

 東京都内の朝鮮学校に対する補助金支給を凍結している東京都の小池百合子知事が、停止を継続する方針を示した。都のホームページ(HP)から、削除されていた朝鮮学校が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にあると結論づけた都調査報告書についても、小池氏の指示で再び掲載された。拉致被害者の家族や支援者からは、朝鮮大学校や朝鮮総連に対しても厳しい態度を取るよう求める意見が上がっている。朝鮮総連をめぐっては数々の疑惑が指摘されている。小池知事はその闇にどこまで迫ることができるのか。

 ■朝鮮総連との緊密な関係を暴き出した都の報告書

 小池氏が朝鮮学校への補助金停止を継続する方針を示したのは9月8日。都庁で報道陣に対して、「基本的に継続だ」と話した。

 さらに同日に都内で開かれた政府と都主催の拉致問題啓発の集会では、調査報告書がHPから削除された問題について説明した。

 小池氏は「ずっと都のHPに掲載されていたが、それがいつの間にか消えてしまっている。そのような報告を受け、即座に職員に指示をして、再掲載をした。やはり貴重な資料なので、それを復活させた」と述べ、さらに調査報告書についてこう語った。

 「朝鮮総連と朝鮮学校の緊密な、そして不可分な関係ということを調査して結果を出している。そしてさらには朝鮮学校の教科書が北朝鮮の指導者を礼賛するような内容であったということ、そしてこうした点が抜本的に改められないうちは、都民の税金を、大切なお金を支出するといったようなことはないということだ」

 ■300カ所超で指導者礼賛、拉致問題めぐる問題記述も

 小池氏の指摘がもっともなことは、HP上に復活した都の報告書を読めばよく分かる。

 報告書では、「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について、強い影響を受ける状況にある」と指摘。具体的な事例として、社会の教科書に、朝鮮総連が朝鮮学校を設置・運営している旨の記述がある▽歴史・音楽の教科書は、北朝鮮の指導者を礼賛するなど特有の内容である▽各朝鮮学校内には朝鮮総連の傘下団体が存在する-などを挙げている。

 北朝鮮の指導者を礼賛しているとして問題視した報告書が言及している教科書。高級部で使われている「現代朝鮮歴史」には409ページ中、「敬愛する金日成主席様」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が353回も登場したという。

 さらに見逃せないのが拉致問題に対する記述だ。内容は変更されたというが、「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は『拉致問題』を極大化し、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が醸成されていった」という内容だった。

 北朝鮮のうそによって拉致被害者が帰国できないため、日本政府は北朝鮮に対して即時帰国を求め続けている。それにもかかわらず、「日本当局は『拉致問題』を極大化」と説明するのだ。こんな教科書があったこと自体、教育上問題としかいいようがない。東京都が補助金の支払いを凍結したのもやむを得ない。

 ■朝鮮大学校は各種学校でいいのか、徹底した調査を求める意見

 北朝鮮による拉致問題に取り組む関係者からは、小池氏の行動を評価する声が上がっている。

 拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は「朝鮮学校への補助金の問題も、(都が)全国で一番しっかりとした調査をしてくださった。まだ補助金を出しているところがあり、(以前は)『東京都の調査を見て下さい』といえたが、ホームページからなくなった。しかし、今回またアップしてくださったのは大変力になると思う」と話した。

 そのうえで西岡会長は、今年2月に朝鮮大学校の経営学部元副学部長が逮捕された事件に触れ、「北朝鮮の工作機関の指示を受けて、日本から韓国にいるスパイを指導していた。朝鮮大学校がスパイ基地だったということが警視庁の調査でも明らかになったと記事が出ている」と説明。朝鮮大学校について「各種学校として認可されているから、学校法人で固定資産税がかかっていない。そういう保護を受ける資格があるのか。各種学校として認めているということについて、ぜひ東京都として検討していただきたい、徹底的な調査をしていただきたいというふうに思っている」と語った。

 ■朝鮮総連に「断固とした取り組みしてほしい」

 拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は、小池氏が調査会の運営する北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」のメッセージを収録することに感謝の言葉を述べた。

 さらに、朝鮮総連について「朝鮮総連ほど在日朝鮮人の人権を踏みにじってきた団体はない」と指摘。「もともと、帰国運動で在日をうそをついて送り出して、そしてその在日を家族を使って工作活動をやらして、なおかつそれ以外にも北朝鮮にほぼ拉致と同じような形で自分たちの同胞を送り込んできたのがまさに朝鮮総連だ。東京都がやはり、本当の意味の人権問題ということで、断固とした取り組みをしていただきたいというふうに思う」と訴えた。

 昭和53年に北朝鮮に連れ去られた増元るみ子さん(62)=同(24)=の弟、照明さん(60)は集会の終了後、小池氏について「朝鮮総連に対する感覚もわれわれに似た感覚をもってらっしゃるのでいいことだと思う」と感想を話した。

 日本人拉致を行った実行犯に、協力したという指摘もある朝鮮総連。小池氏は東京都知事として、どこまで追及できるのか。拉致被害者家族や関係者は、今後の取り組みを注視している。


対北朝鮮、独自制裁強化を=国連決議採択で連携―日米韓
時事通信 9月19日(月)4時30分配信

 【ニューヨーク時事】岸田文雄外相、ケリー米国務長官、尹炳世韓国外相は18日午後(日本時間19日午前)、ニューヨークで会談した。

 核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、国連安全保障理事会での新たな制裁決議の速やかな採択を目指すことで合意。核開発資金となる収入源の制限など、日米韓独自の制裁強化策について検討することでも一致した。会談後、こうした内容を明記した共同声明を発表した。

 日米韓外相は会談で、北朝鮮の挑発行為について「これまでとは次元が異なる新しい脅威を与えている」との認識で一致。北朝鮮が、核計画や弾道ミサイル開発の中止を求めた過去の国連安保理決議を無視してきたと非難した。

 その上で、「北朝鮮の体制への一層強力な国際的圧力が必要だ」と指摘し、安保理決議の早期採択に向けた取り組みのほか、各国独自の制裁強化策でも協力していく方針を確認した。ただ、独自制裁の内容や実施時期について、岸田氏は会談後、記者団に「国際社会の取り組みを見ながら、効果的なタイミングを考えていく」と述べるにとどめた。


首相、国連総会へ出発…北圧力強化呼びかけへ
読売新聞 9月18日(日)20時1分配信

 安倍首相は18日夕、国連総会に出席するため、米ニューヨークに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。

 21日午後(日本時間22日未明)に一般討論演説を行い、核実験を繰り返す北朝鮮に国際社会が結束して圧力を強めるよう呼びかける。

 出発に先立ち、首相は同空港で記者団に、「日本は新たな(対北制裁の)国連決議の採択に向けてリーダーシップを取っていく」と語った。また、ニューヨークで17日夜(同18日午前)に発生した爆発事件については、「しっかりと情報収集を続けていきたい」と述べた。

 国連総会の期間中、首相は「難民と移民に関する国連サミット」に出席するほか、各国首脳との2国間会談を予定している。


安倍首相、国連総会へ出発=対北朝鮮「新決議へ指導力」
時事通信 9月18日(日)17時56分配信

 安倍晋三首相は18日、国連総会に出席するため、米ニューヨークに向け政府専用機で羽田空港を出発した。

 21日に国連総会で一般討論演説を行い、5回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、国際社会が結束して圧力を強化するよう訴える。

 出発に先立ち、首相は羽田空港で記者団に「新たな国連決議の採択に向けて、リーダーシップを取っていく」と述べ、国際社会と連携して対北朝鮮制裁を強化する考えを強調した。


対北圧力の強化訴え 国連総会出席へ首相きょう出発
産経新聞 9月18日(日)7時55分配信

 安倍晋三首相は18日午後、国連総会に出席するため米ニューヨークに向け、出発する。首相は、国際社会の自制要求を無視して核実験と弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮に対し圧力を高める必要性を訴えるとともに拉致被害者の帰国実現を求め、各国に連携を呼びかける。総会出席後は、北朝鮮と友好関係にあるキューバを訪れ、日本への協力を求める。

 首相は17日、拉致問題に関する集会に出席し「国連の場でも拉致問題解決の必要性をしっかり訴えながら、国際社会の連携を強めていきたい」と述べ、自らの内閣で解決する決意を改めて表明した。一方的に拉致被害者らの調査中止を表明した北朝鮮を対話のテーブルに引き戻すため国際社会の圧力を強めたい考えだ。また、核・ミサイル開発をめぐっても、日本政府高官は「北朝鮮は極東だけでなく世界全体のリスクだ。日本はそれを国際社会に強く発信する立場にある。国連総会は格好の舞台だ」と指摘する。

 首相は21日(現地時間)に予定される一般討論演説では、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を強く非難。国連安全保障理事会の新制裁決議案をめぐり北朝鮮産資源の取引規制強化などが浮上するなかで、首相は厳格化するよう求めるとみられる。同時に総会行事の合間を縫って各国首脳との会談でも理解を求める。新たな対北制裁決議に向けて“鍵”となる中国の李克強首相との接触も模索している。

 安倍首相は国連総会出席後の22日(同)、現職首相として初めてキューバを訪問し、ラウル・カストロ国家評議会議長と会談する。核、ミサイル問題をはじめ、拉致問題解決に向けた協力も求める。国連総会に同行する岸田文雄外相も18日(同)に日米韓外相会談を開き、具体的な制裁措置について意見交換するとみられる。


平沼赳夫元経産相「北朝鮮は極悪非道だ」 拉致問題の国民大集会に出席「全身全霊傾ける」
産経新聞 9月17日(土)20時16分配信

 自民党の平沼赳夫元経済産業相は17日、北朝鮮による拉致被害者の家族会や支援組織「救う会」などが東京都内で開いた国民大集会に出席し、相次ぐ弾道ミサイルの発射や5回目の核実験を強行した北朝鮮について「極悪非道だ」と強く批難した。

 平沼氏は昨年9月に脳梗塞で倒れ、左手と左足がまひしていることを明かした上で、「今、回復に鋭意努めている。これからも全身全霊を傾けて、拉致被害者の救出に向かって頑張りたい」と語った。


自民、対北制裁強化の要望書
産経新聞 9月17日(土)7時55分配信

 自民党は16日、党拉致問題対策本部(山谷えり子本部長)などの合同会議を開き、北朝鮮による5回目の核実験強行を受け、人的往来の制限の強化など政府に制裁を強化するよう求める要望書をとりまとめ、安倍晋三首相に提出した。

 要望書では、北朝鮮の核・ミサイル開発への関与が疑われる団体・個人に実施している資産凍結の対象範囲の拡大、第三国経由による北朝鮮との貿易の防止徹底などの制裁強化のほか、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するよう米国に働きかけることも求めた。

 また、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁が決議されることを前提に、その理由に拉致を含む人権侵害も盛り込むよう要望した。要望を受けた首相は「新たな国連決議に拉致問題の記述を入れるよう、外務省などに指示している。努力を重ねていきたい」と応じた。


<自民党>北朝鮮への独自制裁強化 首相に提言
毎日新聞 9月16日(金)21時56分配信

 自民党は16日、拉致問題対策本部と外交部会の合同会議を開き、核実験を強行した北朝鮮への制裁強化に関する要望をまとめ、首相官邸で安倍晋三首相に手渡した。人的往来の規制強化や資産凍結の対象団体・個人の拡大などを柱とする日本の独自制裁強化を提言した。首相は「北朝鮮の脅威は新たな段階に来ており、今までと異なる対応をしなければならない」と述べた。

 現在の独自制裁で北朝鮮への現金持ち出しは、10万円超の場合の届け出義務だけで制限がないため、持ち出せる金額に上限を新たに設けることを求めた。第三国を経由した北朝鮮との貿易防止の徹底も提言した。

 国連安全保障理事会の新たな制裁決議に拉致を含む人権侵害を盛り込むほか、米国にテロ支援国家の再指定を働きかけることも求めた。拉致対策本部の山谷えり子本部長は「拉致問題解決に向けて一日も猶予はない。スピード感を持って実行してもらいたい」と述べた。【小田中大】


<日米防衛相>「核の傘」維持確認 対北朝鮮へ同盟強化
毎日新聞 9月16日(金)21時20分配信

 【ワシントン村尾哲】訪米中の稲田朋美防衛相は15日(日本時間16日)、ワシントン近郊の国防総省でカーター米国防長官と初会談し、米国の「核の傘」を含む抑止力の維持を確認した。5回目の核実験を強行した北朝鮮の核ミサイル実戦配備の可能性が高まる中、日米同盟の強化で対抗したい考えだ。初訪米で稲田氏は、米国との連携を強く印象づけようとした。日本周辺の情勢が悪化していることや、米大統領選で同盟国の負担増を求める声があることへの警戒感もあり、稲田氏は会談後、記者団に「日本を取り巻く状況についてカーター氏と認識が一致し、日米同盟の強い絆を確認できた」と強調した。

 両氏は会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発を「安全保障上の重大な脅威」とし、緊密に連携して対応することを確認。カーター氏は米国が同盟国を守る枠組みを「今後も維持する」と伝え、稲田氏も支持した。稲田氏は会談後、「現実問題を考えた時に核抑止力は重要だ」と記者団に強調した。

 稲田氏は安全保障関連法に基づく駆け付け警護など「新たな任務の実動訓練を開始した」と説明し、カーター氏は「すばらしい」と歓迎した。昨春改定の日米防衛協力の指針(新ガイドライン)に基づく取り組みを進める方針も確認。防衛省関係者によると、日本・朝鮮半島有事などを想定した日米の共同作戦計画の策定や、平時の共同演習強化が含まれるという。

 中国に関して両氏は、南シナ海問題で懸念を共有し、日米が沿岸国への能力構築支援を連携して進める方針で一致。稲田氏が中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入を「主権侵害で断固受け入れられない」と述べると、カーター氏は尖閣諸島が日米安保条約の適用対象との考えを改めて示した。


北朝鮮制裁強化で提言=現金持ち出しを許可制に―自民
時事通信 9月16日(金)19時40分配信

 自民党の拉致問題対策本部と外交部会は16日、北朝鮮の5度目の核実験を受け、日本独自制裁の強化などに関する要望書をまとめ、安倍晋三首相に提出した。

 北朝鮮への現金持ち出しを現行の届け出制から許可制にすることや、第三国を経由した迂回(うかい)輸出入の防止徹底、資産凍結の対象拡大などを求めている。

 首相は山谷えり子拉致問題対策本部長らから要望書を受け取った際、「北朝鮮の脅威は新たな段階に入り、今までとは異なる対応をしなければならない」と述べ、制裁強化の検討を急ぐ考えを示した。


北朝鮮核「重大な脅威」=自衛隊新任務の訓練報告―日米防衛相
時事通信 9月16日(金)7時37分配信

 【ワシントン時事】稲田朋美防衛相は15日、米ワシントン近郊の国防総省を訪れ、カーター国防長官と初めて会談した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発は「安全保障上の重大な脅威だ」との認識で一致し、緊密に連携して対処していくことを確認。稲田氏は安全保障関連法に基づく陸上自衛隊の「駆け付け警護」などの訓練を開始したことを報告し、カーター氏は「歓迎する」と応じた。

 稲田氏は会談で、北朝鮮の5回目の核実験や度重なるミサイル発射について「明白な国連安保理決議違反で、断固非難する」と表明。カーター氏は「核の傘」を含む拡大抑止政策を「堅持する」と伝えた。両氏は連携に当たって、新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)に基づく同盟調整メカニズムを活用していくことも確認した。

 駆け付け警護などの訓練は、11月から南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣する予定の陸上自衛隊部隊への新任務付与を念頭に置いたものだ。これに関し、稲田氏に同行した防衛省幹部は、今週から机上訓練に加え、実動訓練が始まったことを明らかにした。

 双方は中国が進める南シナ海の軍事拠点化について「国際社会の懸念事項だ」との認識で一致。稲田氏が沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入を取り上げ、「主権の侵害で断固受け入れられない」と述べたのに対し、カーター氏は「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象」との米側の立場を改めて説明した。


北抗議決議…衆院外務委と参院外交防衛委
読売新聞 9月15日(木)0時30分配信

 衆院外務委員会と参院外交防衛委員会は14日、閉会中審査を行い、5回目の核実験を強行した北朝鮮に抗議する決議を、それぞれ全会一致で採択した。

 決議は核実験を「我が国の安全に対する直接的脅威」と位置づけ、「国連安保理での取り組みや我が国独自の措置を通じて圧力の強化を追求すべきだ」などとしている。


<北朝鮮>衆参で核実験の抗議決議採択 圧力強化求める
毎日新聞 9月14日(水)21時39分配信

 衆院外務委員会は14日、与野党議員による閉会中審査を開き、5回目の核実験を強行した北朝鮮に抗議する決議を全会一致で採択した。参院外交防衛委員会も同様の決議を採択した。

 決議では「断じて容認できない暴挙だ。わが国の安全に対する直接的脅威であり、極めて強く非難する」と表明。北朝鮮に全ての核の放棄を求めるとともに、日本政府に対して国連安全保障理事会での新たな制裁決議や日本独自の圧力強化を要請した。26日召集の臨時国会を待たずに決議を採択することで、北朝鮮の核開発を容認しない国会の意思を示した。

 岸田文雄外相は衆院外務委員会で、北朝鮮が初めて1年間に2回の核実験を実施したと指摘し、「挑発行動が新たなレベルに入っているとの認識を強く持っている」と述べた。民進党の武正公一氏への答弁。

 稲田朋美防衛相は参院外交防衛委員会で、9日の核実験の爆発規模について推定約9キロトンとの見方を示した。過去4回の核実験に比べ最大規模とみられる。そのうえで稲田氏は「北朝鮮が核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性もある」と指摘した。日本維新の会の浅田均氏への答弁。【田所柳子、小田中大】


北朝鮮は核計画放棄を=日独豪などが共同声明
時事通信 9月14日(水)21時8分配信

 外務省は14日、日本やドイツ、オーストラリアなど非核保有12カ国でつくるグループ「軍縮・不拡散イニシアチブ」(NPDI)が、核実験を強行した北朝鮮に対し、全ての核・ミサイル計画の放棄を求めた共同声明をまとめたと発表した。

 
 声明は、北朝鮮を「最も強い表現で非難する。国際的な軍縮・核不拡散体制への重大な挑戦だ」と批判。挑発行為の自制に加え、北朝鮮の核放棄を定めた6カ国協議共同声明、国連安保理決議の順守を要求している。


北朝鮮核実験 爆発規模は9キロトン 稲田朋美防衛相
産経新聞 9月14日(水)18時35分配信

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稲田朋美防衛相=8月4日午後、東京都新宿区の防衛省(古厩正樹撮影)(写真:産経新聞)

 稲田朋美防衛相は14日、参院外交防衛委員会で、北朝鮮が9日に行った核実験の爆発規模について「CTBTO(包括的核実験禁止条約機構)が公表している地震波の規模であるマグニチュード(M)5・0をもとにすれば、約9キロトンと考えられる」と述べた。爆発規模は強力爆薬TNTに換算した数値。韓国軍は実験直後に約10キロトンとの見方を示していた。

 また、稲田氏は「前々回(平成22年2月)や前回(今年1月)の約6~7キロトンと比較すれば大きいが、おおむね同程度と分析している」とも説明。北朝鮮による「水爆」との説明が疑問視された前回核実験を大きく上回る規模ではないとの分析を明らかにした。


北朝鮮核は「直接的脅威」=岸田外相、制裁強化へ検討急ぐ―衆参委決議
時事通信 9月14日(水)16時12分配信

 北朝鮮による5度目の核実験を受け、衆院外務委員会と参院外交防衛委員会は14日、それぞれ抗議決議を全会一致で採択した。

 両決議は「唯一の被爆国として断じて容認できない暴挙だ。わが国の安全に対する直接的脅威であり、極めて強く非難する」と表明。その上で「国連安全保障理事会での取り組みや、わが国独自の措置を通じて、圧力の強化を追求すべきだ」と強調した。

 今回の決議には「直接的脅威」「圧力の強化を追求」との表現を新たに盛り込み、1月の4度目核実験後の衆参両院本会議の決議よりも強い抗議の意思を示した。

 岸田文雄外相は決議に先立つ衆院外務委の質疑で、「北朝鮮の挑発行動は新たなレベルに入ってきている。代償をしっかり感じさせるため、圧力を一層強めていかなければならない」と指摘。人的往来規制や資産凍結など日本独自の制裁について「拡充、強化を含めあらゆる可能性を検討している」と述べ、具体化を急ぐ考えを示した。民進党の武正公一氏への答弁。


北朝鮮洪水支援せず=核実験理由に―岸田外相
時事通信 9月14日(水)16時2分配信

 岸田文雄外相は14日の衆院外務委員会で、洪水被害を受けた北朝鮮への支援について「核実験や弾道ミサイル発射は従来とは異なるレベルの脅威になっている。このような状況を踏まえれば、現時点で支援を行う考えはない」と述べ、核実験などを理由に支援に慎重な姿勢を示した。

 生活の党の玉城デニー氏への答弁。


<北朝鮮核実験>「直接的脅威」衆参が非難決議
毎日新聞 9月14日(水)15時1分配信

 衆院外務委員会は14日午後、与野党議員による閉会中審査を開き、北朝鮮が強行した5回目の核実験について、今年に入って21回行ったミサイル発射も踏まえ、「わが国の安全に対する直接的脅威であり、極めて強く非難する」とする抗議決議を採択した。参院外交防衛委員会でも同様の決議を採択する予定で、北朝鮮の核開発を容認しない国会の意思を示した。

 衆院外務委の決議は「北朝鮮による5度目の核実験に対する抗議決議」。今回の核実験について「国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の被爆国のわが国として断じて容認できない暴挙」と非難した。また、北朝鮮に「すべての核の放棄」を求めると共に、日本政府に対して、国連安全保障理事会での新たな制裁決議や日本独自の圧力強化を要請した。

 26日召集の臨時国会を待たずに決議を採択したのは、核開発の脅威に直面する日本としていち早く意思を示し、関係各国に行動を促すため。決議採決に先立ち岸田文雄外相が衆院外務委に出席し、国連安保理での協議の現状や日本独自の制裁強化に向けた質疑も行った。自民党の中山泰秀、民進党の武正公一両氏らが質問に立った。

 一方、参院の抗議決議では「国際社会が結束して北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の包括的かつ早急な解決を図る」よう政府が総力を挙げることを求める。【田所柳子】


北の核、国連で提起へ 首相、結束と圧力強化狙う
産経新聞 9月14日(水)7時55分配信

 安倍晋三首相は米ニューヨークで開かれる国連総会に出席し、9日に5回目の核実験を強行した北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を積極的に取り上げ、国際社会が結束した措置を取るよう訴える。13日にはカナダのトルドー首相と電話で会談し、国連安全保障理事会による新たな対北朝鮮制裁決議に向けて連携を深める方針を確認した。安倍首相には、北朝鮮が北東アジアの軍事的脅威を一方的に高めている現状を国際社会と共有し、対北圧力を強めたい考えがある。

 国連総会では、中東や欧州などで混乱が広がる難民・移民問題や気候変動、開発、テロ対策などテーマは多岐にわたる。北朝鮮の核・ミサイル開発は、日米や東アジアでは軍事的脅威として関心が高まっているが、国際社会全体を見ると必ずしも認識が一致しているわけではない。

 外務省幹部は「韓国とともに、日本は一番危険にさらされている。日本が訴えなければならない」と語り、日本が先頭に立って北朝鮮の脅威に対する関心を高める必要があると指摘する。

 首相は20日から始まる国連総会の一般討論演説で北朝鮮の核・ミサイル開発に言及する方向だ。首相は9日の北朝鮮の核実験に対し「今までとは異なるレベルの脅威」と述べており、演説でもこれまで以上に踏み込んだ表現で参加各国に訴えるとみられる。

 安倍首相は13日のトルドー氏との会談でも、北朝鮮問題について「従来とは異なるレベルの脅威には異なる対応が必要だ」と強調。その上で「具体的な措置を通じ、これ以上のいかなる挑発行為も容認しないという強いメッセージを送ることが必要だ」と表明し、トルドー氏も同意した。

 岸田文雄外相も13日、欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表やイタリアのジェンティローニ外相と相次いで電話会談し、北朝鮮への対応で連携していくことで一致した。


対北朝鮮「圧力強化を」=衆院委、14日非難決議
時事通信 9月14日(水)7時18分配信

 北朝鮮の5度目の核実験を受け、衆院外務委員会が14日に採択する決議案の内容が13日、明らかになった。

 「わが国の安全に対する直接的脅威」と指摘した上で「極めて強く非難する」と表明。また、北朝鮮が行動を改めるよう、「国連安保理での取り組みやわが国独自の措置を通じて圧力の強化を追求すべきだ」と主張している。

 衆院は1月の本会議で、4度目の核実験への抗議決議を採択したが、今回の決議案には新たに「直接的脅威」「圧力の強化」などの文言を盛り込み、非難のトーンを強めた。


北朝鮮核実験 岸田文雄外相がイタリア外相、EU上級代表と連携確認
産経新聞 9月13日(火)20時30分配信

 岸田文雄外相は13日、イタリアのジェンティローニ外相と電話で会談し、5回目の核実験を強行した北朝鮮に対する圧力強化に向け、緊密に協力していくことで一致した。岸田氏は「従来とは異なるレベルの脅威で、断じて容認できない」と強調。「国連安全保障理事会での対応も含め、イタリアとも緊密に連携していきたい」と呼びかけた。ジェンティローニ氏は「日本の立場を全面的に支持する。国際社会が連携して取り組んでいくことが重要だ」と応じた。

 岸田氏はこれに先だち、欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表とも電話会談し、新たな安保理決議の採択に向けた取り組みなどで連携・協力していく方針を確認した。


北朝鮮へ圧力強化=岸田氏、EU・伊外相と確認
時事通信 9月13日(火)19時54分配信

 岸田文雄外相は13日、欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表(外相)、イタリアのジェンティローニ外相とそれぞれ電話会談し、核実験を強行した北朝鮮に対して圧力を強めることを確認した。

 国連安保理での新たな決議の採択を含め、緊密に連携していくことでも一致した。

 会談で岸田氏は、「従来とは異なるレベルの脅威で断じて容認できない」と指摘し、国際社会が連携して対応するよう要請。モゲリーニ氏は「同じ懸念を有している。日本と情報交換、連携していきたい」と、ジェンティローニ氏は「日本の立場を全面的に支持する」と、ともに同調した。


<北朝鮮核実験>日加首脳が電話協議 制裁決議採択で連携
毎日新聞 9月13日(火)18時39分配信

 安倍晋三首相は13日、カナダのトルドー首相と電話で協議し、北朝鮮の5回目の核実験を受け、国連安全保障理事会での制裁決議採択などに連携して取り組むことを確認した。安倍首相は「従来と異なるレベルの脅威であり、断じて容認できない。さらなる挑発行動を防ぐためにも国際社会が断固たる対応をとることが不可欠だ」と述べ、トルドー氏も「北朝鮮を強く非難する。北朝鮮の非核化に向けた具体的な措置をとる必要がある」と応じた。協議はトルドー氏の要請で行われた。【真野敏幸】


空自機が北朝鮮の核実験を受け九州上空で米爆撃機と共同訓練
産経新聞 9月13日(火)18時21分配信

 航空自衛隊築城基地(福岡県)所属のF2戦闘機2機が13日、米空軍が米領グアムに配備しているB1戦略爆撃機2機と九州上空で日米共同訓練を行った。北朝鮮が9日に行った5回目の核実験を受けた措置。B1爆撃機2機は韓国の烏山空軍基地上空で行った共同訓練に先だって行われた。

 訓練はB1爆撃機を敵機に見立てた要撃戦闘訓練で、日米共同対処能力などを目的に行った。米空軍は「北朝鮮による最近の核実験に対する措置」と発表したが、防衛省の武田博史報道官は13日の記者会見で「自衛隊の訓練は特定の国を念頭に置いたものではない」と述べるにとどめた。


北朝鮮核実験 菅義偉官房長官「極めて不適切」 アントニオ猪木参院議員の訪朝を批判
産経新聞 9月13日(火)17時5分配信

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、アントニオ猪木参院議員が5回目の核実験を強行した北朝鮮を訪問していたことについて「極めて不適切だったと思わざるを得ない」と批判した。

 菅氏は「国会議員の活動の一つ一つに政府としてコメントは控えたい」とした上で、「わが国は対北朝鮮措置として、すべての日本国民の北朝鮮への渡航の自粛を要請している。こうした考えは、猪木氏に対して従前から伝えている」と述べた。

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2147

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

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以下、参考のために同記事を引用

「もんじゅは廃炉含め決断するタイミング」 自民・茂木敏充政調会長
産経新聞 9月16日(金)17時4分配信

 自民党の茂木敏充政調会長は16日、安全上の不備が続き停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について「廃炉も含め一定の決断をしなければならないタイミングに来ている」と述べた。

 廃炉以外の政治決断の可能性については「私には想定できない。ないとは言わないが、私の想像力を超えている」と述べ、存続に否定的な考えを示した。

 産経新聞などのインタビューに答えた。


もんじゅ廃炉求める=他の選択肢「想定できぬ」―自民政調会長
時事通信 9月16日(金)16時23分配信

 自民党の茂木敏充政調会長は16日、報道各社のインタビューで、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、費用対効果の観点から廃炉を強く求めた。

 茂木氏は、廃炉以外の選択肢は「想定できない」との認識を示すとともに、「一定の決断をしなければならないタイミングに来ている」と強調した。

 茂木氏は、もんじゅの運転実績が250日にとどまることや、原子力規制委員会が勧告した運営主体交代が実現できていない点を理由に挙げた。また、「運転再開には(規制委の)新規制基準に適合する必要があり、数千億円かかると言われている。建設費と維持費の総額は累計1兆円を超えている」と指摘した。


熊本市の避難所「ゼロ」に 本震から5ヵ月 避難所の最後の1日を追った
西日本新聞 9月16日(金)11時55分配信

 熊本地震の避難所のうち熊本市内で唯一残っていた中央区出水の市総合体育館・青年会館が15日、閉鎖された。4月16日の本震から5カ月を前に、30世帯の44人は新たな住まいへ移った。「生活再建の第一歩」と前を向く人、「先行きが見えない」と不安にさいなまれる人。さまざまな思いが交錯する避難所の最後の1日を追った。

 午前8時前、ロビーに朗らかな声が響いた。「皆さんがいる安心感で天国のごたったです」。声の主の女性(74)が、顔なじみたちの手を握り締めて別れを惜しんだ。明るかった声が言葉を重ねるにつれて湿る。「つらいこともあったけど、支え合えたからやってこれた。ありがとね」。5カ月の間にこけた頬を涙がつたった。

こわばった心と体をほぐしてくれたのは「人」だった
 振り返ると、本震後は「地獄」だった。中央区の自宅が傾き、夫(84)とたどり着いた体育館は知らない人ばかり。標準値だった血圧は一時、180を超えた。

 こわばった心と体をほぐしてくれたのは「人」だった。避難所に友人が増えると、血圧も正常に。新居探しも手伝ってもらい、これから入居するみなし仮設住宅は避難所の仲間がいる土地を選んだ。「今からも大変だろうから、助け合いながら暮らしていきます」

 熊本市では小中学校の体育館など267カ所に最大11万人超が避難した。最後の避難所を閉じたのは「被災者の住宅確保のめどがたったため」(市)。住み慣れた土地に戻れない人たちは、気持ちの整理がつかないまま節目の日を迎えた。

熊本県内ではなお12カ所の避難所に428人が身を寄せている
 4歳から住んでいた市営住宅が被災した男性(52)にとって、自宅から約8キロ離れた団地への転居には覚悟が必要だった。同居する母(75)の健康問題もあり、自宅の周辺で入居先を探し続けた。結局、条件に合う物件は見つからなかった。「新しい生活になじむしかない」。言葉少なに片付けを続けた。

 「狭いとこに住んどっても荷物は増えるな」。男性(76)は両手に食料や衣類を抱え、体育館とワゴン車を5往復した。東区の自宅は大規模半壊、仮設住宅に移る。「もう住めんと分かって気持ちにけりがついたら、目標がでけた」。目標、それはもう一度、家を建てること。

 「小さくてもいいけん、家を建てたい。年寄りにはいらんかもしれんけど、地震に負けられんけん」。そう言うと、勢いよく車のエンジンをかけた。再出発の号砲のようだった。

 熊本県内ではなお、8市町村12カ所の避難所に428人が身を寄せている。

=2016/09/16付 西日本新聞朝刊=


地震で倒壊、阿蘇神社の重文が22年度中に復旧 工期短縮 総事業費は9億3千万円
西日本新聞 9月16日(金)11時10分配信

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地震で倒壊した阿蘇神社の楼門=4月16日撮影

 熊本県阿蘇市の阿蘇神社は15日、熊本地震で倒壊した楼門など国重要文化財の建造物6棟について、2022年度中に復旧工事を終える計画を明らかにした。震災直後、復旧に10年を要すると見込んだが、修復予備調査の結果などから工期短縮が可能と判断した。

 対象は楼門と神殿3棟、神幸門、還御門。総事業費は推計9億3千万円。本年度は3億1500万円で神殿3棟の修理を終え、楼門の解体工事も行う。文化財補助事業で、事業費の約95%を国と県が補助する。

 楼門は部材を記録しながら解体し、可能な限り再使用する。文化財の価値を保ちながら耐震補強を講じるのが基本方針で、工事の公開も検討。国重文以外の拝殿(全壊)などの復旧は、資金調達を含めて神社が事業計画づくりをしている。

=2016/09/16付 西日本新聞朝刊=


<熊本地震>阿蘇山上へのルート復活
毎日新聞 9月16日(金)11時2分配信

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開通した県道を走る乗用車。観光施設の駐車場にも車の姿が戻った。右奥は阿蘇大橋の崩落現場=熊本県阿蘇市で2016年9月16日午前10時38分、本社ヘリから津村豊和撮影

 熊本地震の本震から5カ月となった16日、地震で通行止めとなっていた県道阿蘇吉田線(東登山道)の規制が解除され、阿蘇山上へのルートが復活した。午前10時に規制が解除されると、観光客らの車が次々と阿蘇山上に向かっていった。阿蘇山上に向かうには4ルートあり、東登山道以外は地震の影響で通行止めが続いている。


<指定避難所>3割が未完了 「東日本」被災3県の市町村
毎日新聞 9月16日(金)2時28分配信

 東日本大震災後の法改正で3年前から自治体に義務化された「指定避難所」の設置について、被災3県沿岸部の市町村の約3割が完了していないことが毎日新聞のアンケートで分かった。津波被害が特に大きかった宮城県に多く、復興事業の遅れなどから安全な土地や建物の確保に苦慮している。

 アンケートは岩手、宮城、福島3県の沿岸部37市町村を対象とし、台風10号で大きな被害が出た岩手県4市町村を除く33市町村から回答を得た。福島第1原発事故に伴う全域避難中の福島県4町は指定作業が始まっておらず、集計から除外した。

 東日本大震災時、当時の避難所が多数被災し、犠牲者も出た。これを教訓に2013年6月、災害対策基本法が改正され、自治体は、発生時に危険から逃れるための「指定緊急避難場所」と、被災者がしばらく生活する「指定避難所」をそれぞれ指定し、住民に周知するよう義務付けられた。

 「未完了」と回答したのは宮城6▽岩手2▽福島0。このうち、震災で当時46あった避難所のうち24が津波被害で閉鎖した宮城県南三陸町は、指定済みの施設が11にとどまる。津波被害を免れた施設でも老朽化や耐震性の観点から指定を外した上に街づくり自体が遅れているためだ。担当者は「高台移転による市街地造成に合わせ、随時、指定していく」と話している。

 同様に震災時に64あった避難所のうち40が閉鎖した同県女川町は、残った24を指定避難所としている。今年度中に新たに複数の施設を指定する予定だが「平地は浸水域が多く、かといって簡単に山を切り崩すわけにもいかない。震災前の数に戻すのは厳しい」としている。

 同県石巻市は指定を完了したが、震災時に271あった避難所が100に減った。担当者は「物資輸送のしやすさなどの条件が課され、適した施設は限定される。高台移転で住宅地の安全性が高まり、必要数が減少したことも要因」と説明している。【垂水友里香、鈴木梢】

 ◇熊本地震 48カ所が閉鎖

 熊本地震によって全壊と半壊の建物が計300棟以上あった熊本県内の15市町村にもアンケートしたところ、地震発生時に575カ所あった指定避難所のうち48カ所が、地震で被害を受け閉鎖されていた。市町村別では、八代市の7カ所が最も多く、熊本市、合志(こうし)市、益城(ましき)町(各6カ所)、菊陽町(5カ所)と続いた。

 閉鎖理由は、地震の揺れによる天井材や壁の落下、破損など非構造部材に関するものが計32カ所と最も多く、建物本体に比べ耐震化が遅れている非構造部材の対策の必要性が示された。スプリンクラーの破損(合志市)や建物の傾き(甲佐町)、庁舎の代替施設として使用するため(大津町)などの例もあった。

 益城町や菊陽町は3割以上の指定避難所が閉鎖された一方、南阿蘇村と西原村の閉鎖はなかった。南阿蘇村は3村が合併して村が発足した2005年以降、指定避難所となるケースが多い学校施設の耐震化を進め、非構造部材の耐震対策も10年までにほぼ終えていた。【山下俊輔】


<もんじゅ>存廃で最終調整 来週中にも関係閣僚会議
毎日新聞 9月15日(木)20時39分配信

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高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で2015年10月7日、本社ヘリから三村政司撮影

 ◇26日の臨時国会召集前の決着を目指す

 政府は15日、相次ぐミスで停止中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の存廃について、来週中にも関係閣僚会議を開いて最終調整する方針を固めた。松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相、菅義偉官房長官が参加する。再稼働には多額の追加費用が必要なため、政府は廃炉も選択肢に検討しているが、文科省や自民党内で慎重論が根強い。今月26日の臨時国会召集前の決着を目指す。【大久保渉、岡田英】

 原子力規制委員会は昨年11月、もんじゅの運営主体を日本原子力研究開発機構から他の組織に代えるよう文科相に勧告。代替組織が見つからなければ、廃炉も含めた抜本的な見直しを求めたが、受け皿の運営主体は見つかっておらず、文科省は回答期限を過ぎても結論を出せていない。

 もんじゅは原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の中核施設で、廃炉となればエネルギー政策への影響は避けられない。ただ、経産省は廃炉になっても、フランスと共同研究する実証炉「ASTRID(アストリッド)」があり、核燃料サイクルは維持できるとの立場だ。トラブルが続くもんじゅの廃炉を決めることで、原発再稼働に弾みをつけたい思惑もあるとみられる。

 これに対し、文科省は「核燃料サイクルが今後も途切れないようにするには、もんじゅが必要だ」(幹部)と主張。廃炉となれば1985年の着工以来、約1兆円の国費を投入した責任問題が浮上しかねず、存続に躍起となっている。自民党内でも「長年の研究実績に加え地元経済への影響もある。軟着陸すべきだ」(閣僚経験者)と即時廃炉への慎重論が強い。

 菅官房長官は15日の記者会見で、結論を出す時期について「そんなに長引かせることはできない」と語った。臨時国会では2016年度第2次補正予算案や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)関連法案など重要課題を抱える。政府は「もんじゅに関して野党から追及を受けないよう、召集前に政府答弁のラインを固めたい」(政権幹部)としている。

 公明党の山口那津男代表は15日の記者会見で「多大な費用を投入しているが成果が見通せない。我々としては非常に厳しい見方の中で、政府の結論を待ちたい」と述べた。


菅官房長官「そんなに長引かせることはできない」もんじゅのあり方、早期最終判断の方針示す
産経新聞 9月15日(木)12時32分配信

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、安全上の不備が続き停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に関し、「そんなに長引かせることはできない」と述べ、存続の可否について早期に最終結論を出す考えを示した。判断時期をめぐっては、早ければ26日召集の臨時国会前との見方が出ているが、菅氏は「必ずしもそうではない」と述べた。

 菅氏は、原子力規制委員会が昨年11月、当時の当時の馳浩文部科学相に対して半年後をめどに運営組織の見直しを求めたことを念頭に、「6カ月という方向を考えれば、(結論が)若干遅れている面もある」と指摘。その上で「もんじゅを所管する文部科学省とエネルギー(政策)を所管する経済産業省、官邸や関係機関と連携しながら検討している」と説明した。


<熊本地震5カ月>阿蘇のコシヒカリ 震災乗り越え出荷
毎日新聞 9月15日(木)12時5分配信

 4月の熊本地震発生から5カ月を迎えた14日、阿蘇市狩尾でJA阿蘇のコシヒカリ出発式があった。8市町村を管轄するJA阿蘇管内の農家は地震で大きな被害を受け、水田約230ヘクタールで作付けできなかったが、約4000ヘクタールの水田で育ったコシヒカリは例年以上の豊作という。【野呂賢治、山下俊輔】

 関係者ら約100人が見守る中、新米を積んだ大型トラックが出発した。当面は県内向けに出荷されるという。JA阿蘇の原山寅雄(とらお)組合長は「量、質ともに例年以上の出来栄えとなった。震災を乗り越えた阿蘇のお米を消費者の元へ届けたい」と感慨深そうだった。

 地震による県内の農林水産業被害は1487億円。水田の亀裂やのり面崩壊などで田畑約1万1000カ所が被害を受け、農業用水を供給できない地域では水稲から小麦や大豆などに転換する農家もあった。

 犠牲者は、建物の下敷きなどによる直接死50人、6月の集中豪雨による土砂崩れの死者5人、震災関連死43人の計98人。避難所は現在も9市町村に13カ所が開設され、14日現在、471人が避難生活を続けている。仮設住宅は4272戸の整備を予定し、そのうち3597戸が完成した。


<熊本市>最後の避難所閉鎖 最大11万人が生活
毎日新聞 9月15日(木)11時33分配信

 熊本地震の避難者を受け入れてきた熊本市最後の避難所「市総合体育館」(同市中央区)が15日、閉鎖した。同市の避難者は本震翌日の4月17日に最大11万750人に上り、避難所は同21日に267カ所に達したが、同体育館だけが残っていた。この日は朝から、30世帯44人の避難者が補修を終えた自宅や仮設住宅、知人宅などに向かった。

 「頼もしく生きた娘を思えば、前に進まないといけない」。同区の中牟田広子さん(76)は体育館で、目に涙を浮かべながら段ボールの間仕切りの中を片付けた。飲食店を始めて43年。同区で切り盛りした小料理屋「味道場」は損壊し、建物の所有者は解体を決めた。心細い避難生活を支えたのは2009年に47歳で亡くなった一人娘だった。

 長女真弓さんは、10歳で若年性糖尿病を発症。それでも10代後半にポップス歌手「中谷衣里(えり)」として大手レコード会社から「キンモクセイの並木路(なみきみち)」でデビューを果たした。インスリンの自己注射を続けながら九州各地などで公演。その後、乳がんなどを患い、片足の膝下も失っても弱音は吐かなかった。

 小料理屋の外壁には建物の倒壊危険性を調べる応急危険度判定で「危険」を表す赤い紙が張られたまま。常連客から「予約できるかい」と携帯電話で尋ねられて閉店と伝えると、「どこの店に俺は行けばいいの」と返してくれる言葉が慰めであり、励ましと感じる。ただ店を再開するめどは全く立たない。

 娘と2人で暮らした10階建てマンションは、地震で壁がはがれ落ちて生活できず、真弓さんのレコードやステージ衣装も傷ついた。避難所での朝食後は自宅の片付けに向かい、夜に避難所に戻る生活を5カ月続けた。新居は同じマンションの損壊が少なかった部屋。何とか残った娘のレコード3枚は「絶対壊れないように」と金庫にしまった。「不安は多く寂しいけれども、娘のお墓を守れるのは私だけ」と気持ちを奮い立たせる。

 熊本県内の避難者数は、熊本市を除くと8市町村で426人(14日現在)。避難者数が220人と最も多い益城(ましき)町も避難所閉鎖を検討しているが、御船町(94人)と南阿蘇村(35人)は仮設住宅の不足や一部地域の断水が続き、当分の間、閉鎖はできないという。【柿崎誠】


三反園知事が所信表明 原発停止要請の成果強調
西日本新聞 9月15日(木)11時27分配信

 鹿児島県の三反園(みたぞの)訓(さとし)知事は、14日開会した県議会定例会で就任後初めて所信を表明した。九州電力に川内原発(同県薩摩川内市)の即時一時停止を2回要請した経緯を説明し「安全対策が3歩も4歩も進んだ」などと成果を強調した。

 知事は即時一時停止に応じない九電の回答を「極めて遺憾」と批判。一方で「何もしなければ安全対策は進まなかった」と述べ、要請により九電から避難用車両の追加配備などの提示を受けたことを報告した。

 知事は、九電が10月6日から予定する川内原発1号機の定期検査後の運転再開を容認するかについて法的権限はないものの「最終的に私が決断する」と明言している。この判断は、公約である専門家組織「原子力問題検討委員会」の協議を踏まえるとしているが、所信に検討委設置について具体的言及はなかった。

 議会最大会派、自民党県議団の堀之内芳平会長は取材に「原発に対する知事の本意が分からない。今後の論戦で明らかにしたい」と述べた。


熊本地震、前震から5カ月 御船町で被災者黙とう
西日本新聞 9月15日(木)11時18分配信

 熊本地震は14日、発生から5カ月を迎えた。地震で1人が亡くなり、約2千棟が全半壊した熊本県御船町では同日、なお被災した94人が身を寄せる町スポーツセンターに住民らが集まり、復興を誓った。

 集いには約70人が参加。発光ダイオード(LED)製キャンドルの明かりの中、全員で黙とうし、阪神大震災後、復興を願って作られた歌「しあわせ運べるように」を合唱した。

 町によると、町内唯一の避難所となったセンターの閉鎖時期は未定。

 避難生活を続ける島田幸子さん(70)は「早く復興が進み、落ち着いた生活が送れるようになればいい」と話した。

=2016/09/15付 西日本新聞朝刊=


<熊本地震>二重ローン、減免申請422件 東日本の同時期越す 金融機関の対応限界も
西日本新聞 9月15日(木)11時1分配信

 熊本地震で自宅が全壊した人などの「二重ローン」を軽減するため、金融機関が債務を減免する制度の利用申請が、地震発生後の約5カ月間で422件(9日現在)に上ることが分かった。減免対象が広がったことから、東日本大震災の同時期の378件を上回る。被災者を支援する弁護士などからは、さらなる対象拡大を求める声もあるが、金融機関にとって減免措置は事実上の「貸し倒れ」となるだけに限界もありそうだ。

 全国銀行協会は昨年12月に「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を策定。被災者と金融機関が協議し、支援金など一定の資金を手元に残しながら債務を減免する指針を示した。自己破産と異なり、債務整理をしても信用情報に問題がある「ブラックリスト」として登録されないため、新たなローンが組める。

 ただし、全ての人が減免されるわけではない。前提は、ローン返済が困難で世帯年収が730万円未満の人、家族構成や資産状況も勘案される。さらに、年間返済額と転居先などの住居費が年収の40%以上との目安もある。年収500万円の場合、月16万円以上が該当することになる。

中長期的には経営上のプラスだが、短期的には損失
 熊本県弁護士会には、月100件ペースで申請に向けた依頼があるが、山野史寛副会長は「対象者は限られ、ハードルが高い」として、金融機関側に柔軟な対応を求めている。

 地場各行にとって、顧客の生活再建は中長期的には経営上のプラスだが、減免措置により貸付金の回収額が目減りするため短期的には損失を被ることになる。県内地銀最大手の肥後銀行(熊本市)への債務減免の申し込みは、6日現在で109件に上る。福永健融資企画グループ長は「熊本の復興は、被災者一人一人の再建あってこそ。必要な支援は積極的にやりたい」との立場だが、対象をどこまで広げるか、手探りの対応を迫られているという。

【ワードBOX】自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
 災害救助法の適用地域で住宅や事業などのローン返済が困難な被災者の債務減免を促し救済を図る指針。金融機関が、被災者の個別事情を勘案して減免額を決め、簡易裁判所の特定調停で債務整理をする。今年4月から運用が始まり、熊本地震が初めての適用となった。

=2016/09/15付 西日本新聞朝刊=


県内避難者471人…熊本地震、発生から5か月
読売新聞 9月15日(木)0時5分配信

 熊本地震は14日、発生から5か月となった。

 熊本県内の避難所に身を寄せる被災者は、益城(ましき)町や南阿蘇村など9市町村の471人で、18万人を超えた地震直後から大幅に減少した。熊本市は15日、45人が暮らす避難所1か所を閉鎖し、最大で267か所あった避難所を全て解消する予定だ。

 地震の犠牲者は、直接死50人、地震の影響で体調を崩すなどした「震災関連死」43人、6月の豪雨による「二次災害死」5人の計98人。がれきの撤去は完了しておらず、約5600棟の住宅が全半壊した益城町では、崩れ落ちたままの住宅が目につく。

 県内では計3597戸の仮設住宅が完成し、自治体が民間住宅を借り上げる「みなし仮設」も9311戸分が提供された。ただ、県は仮設住宅の必要戸数を約4300戸と見込む。全てが完成するのは10月下旬から11月上旬の見通しだといい、避難生活の長期化が懸念されている。


もんじゅ廃炉で調整=核燃サイクルに影響―1兆円超投入、稼働250日・政府
時事通信 9月14日(水)22時7分配信

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政府は14日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の在り方について、廃炉も視野に最終調整に入った=7月撮影

 政府は14日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の在り方について、廃炉も視野に最終調整に入った。

 もんじゅをめぐっては、原子力規制委員会が運営主体の交代を勧告しているが、受け皿探しは難航。政府内では、存続のための追加支出に国民の理解を得るのは難しいとの見方が出ており、26日召集の臨時国会前にも結論を出す。

 もんじゅは原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策の中核施設で、廃炉が決まれば政府が推し進めてきた政策は根底から見直しを迫られる。

 高速増殖炉は燃料に使った以上のプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」とされ、政府は資源の乏しい日本のエネルギー自給率向上に役立つと主張。もんじゅの建設や維持にかかった1兆円余りの大半を支出してきたが、運転実績は250日にとどまる。原子力機構は廃炉に3000億円以上かかる可能性があるとみている。

 もんじゅは研究開発用の原型炉で、1994年4月に初臨界に達した。95年12月にナトリウム漏れ事故を起こし、2010年5月に試運転を再開。同8月には燃料交換に使う炉内中継装置が落下し、再稼働できないまま、大量の機器の点検漏れが判明した。規制委は13年5月、事実上の運転禁止を命じ、15年11月には運営主体の交代を文部科学相に勧告した。

 サイクル政策では、再処理したウランやプルトニウムを通常の原発で燃やすプルサーマル発電も行われている。だが、高速増殖炉に比べプルトニウムの発生効率が低い上、原発の再稼働が進まないため、国内で現在実施されているのは四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)1基にとどまっている。


<甲状腺がん>検査で新たに4人 福島県民健康調査検討委
毎日新聞 9月14日(水)20時59分配信

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は14日、2014年4月から実施している2巡目の甲状腺検査で、今年6月までに新たに4人ががんと診断されたことを明らかにした。2巡目でがんと確定したのは計34人で、がんの疑いと診断された人を含めると計59人となる。

 甲状腺検査は、事故時に18歳以下だった約37万人を対象に11年から1巡目を実施し、2巡目からは、事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象に実施されている。

 県によると、1巡目を含め、がんやがんの疑いと診断された子どもの数は計174人になる。内訳は、がんが135人、がんの疑いが39人だった。

 甲状腺検査については、治療の必要のないがん細胞を見つけ、不安を与えているなどとする「過剰診断」の指摘があり、検討委では、検査体制のあり方を継続して議論することを確認した。【曽根田和久】


甲状腺検査「継続」意見相次ぐ=がん診断34人に―福島県
時事通信 9月14日(水)19時33分配信

 東京電力福島第1原発事故による健康への影響を調べるため福島県が実施している甲状腺がん検査について、有識者による検討委員会が14日開かれた。

 委員からは当面検査を続けるべきだとする意見が相次いだ。

 検査をめぐっては、県小児科医会が「治療不要の症状が見つかることで健康不安を生じさせる」として縮小を要望している。この日の会合では、チェルノブイリ原発事故では5年ほどたった後に、がんの発症が増えたと指摘する意見が目立った。

 会合では、事故当時18歳以下(胎児を含む)の県民を対象として、2014~15年度に実施した2巡目の検査結果も報告された。検査を受けた約27万人のうち、「悪性か悪性の疑い」と診断された人は6月末時点で59人、手術でがんと確定したのは34人。3月末はそれぞれ57人と30人だった。

 事故当時胎児だった人を除く1巡目の検査では、101人が甲状腺がんと診断された。県は今年5月に3巡目の検査を開始している。


熊本城の復旧費634億円=石垣、天守閣など
時事通信 9月14日(水)18時28分配信

 熊本市は14日、熊本地震で被災した熊本城の復旧費用が現時点で約634億円に上ると市議会に報告した。

 目視で被害状況を確認して算出しており、今後増減する可能性があると説明している。

 内訳は、石垣の復旧費用が425億円、国指定重要文化財が約72億円、天守閣やその他の復元建造物などの復旧費用が137億円。

 熊本城は一連の地震で石垣が全体の1割で崩落、3割で積み直しが必要となったほか、13ある国指定重要文化財が全て倒壊、破損するなど大きな被害を受けた。市は2019年中に天守閣を「期間限定など、何らかの形で公開」(担当者)し、20年間で石垣やその他の建造物など全体を復旧するとの目標を設定している。


熊本地震、発生5か月…502人いまだ避難所
読売新聞 9月14日(水)17時34分配信

 熊本地震は14日、発生から5か月となった。

 最大震度7を2回観測した熊本県益城(ましき)町では、倒壊した住宅のがれきが依然として残されたままで、屋根を覆うブルーシートも目立つ。

 犠牲者は計98人で、このうち、地震による直接の死者は50人、地震の影響で体調を崩すなどした「震災関連死」は43人、6月の豪雨による「二次災害死」は5人。熊本県内では、益城町や御船(みふね)町、熊本市など9市町村で502人が避難所での生活を続けている。

 仮設住宅は県内の16市町村で、3576戸が完成した。自治体が民間住宅を借り上げる「みなし仮設」も9250戸分が被災者に提供された。県は仮設住宅の必要戸数を約4300戸と見込んでおり、今月末には94%に当たる約4050戸が完成する予定だ。


もんじゅ、廃炉で調整…巨額の追加支出困難
読売新聞 9月14日(水)17時27分配信

 政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を廃炉とすることも視野に最終調整に入った。

 26日召集の臨時国会前にも判断する。もんじゅを巡っては、原子力規制委員会が運営組織の変更を求めているが、電力会社などが協力に難色を示し、受け皿探しが難航していた。さらに、再稼働には巨額の追加支出が必要なことから、国民の理解が得られないと判断した。

 複数の政府関係者が明らかにした。もんじゅは、使用済み核燃料を再処理してウランとプルトニウムを取り出し、燃料として再利用する「核燃料サイクル政策」の中核施設。政府はもんじゅ廃炉でもサイクル政策は維持する方針だが、柱となる施設を失うことになる。


<熊本地震>水田被害乗り越え豊作 コシヒカリ出発式 阿蘇
毎日新聞 9月14日(水)12時7分配信

 4月の熊本地震発生から5カ月を迎えた14日、熊本県阿蘇市狩尾でJA阿蘇のコシヒカリ出発式があった。8市町村を管轄するJA阿蘇管内の農家は地震で大きな被害を受け、水田約230ヘクタールで作付けできなかったが、約4000ヘクタールの水田で育ったコシヒカリは例年以上の豊作という。

 関係者ら約100人が見守る中、新米を積んだ大型トラックが出発した。当面は県内向けに出荷されるという。JA阿蘇の原山寅雄(とらお)組合長は「量、質ともに例年以上の出来栄えとなった。震災を乗り越えた阿蘇のお米を消費者の元へ届けたい」と感慨深そうだった。

 地震による熊本県内の農林水産業被害は1487億円。水田の亀裂やのり面崩壊などで田畑約1万1000カ所が被害を受け、農業用水を供給できない地域では水稲から小麦や大豆などに転換する農家もあった。

 犠牲者は、建物の下敷きなどによる直接死50人、6月の集中豪雨による土砂崩れの死者5人、震災関連死43人の計98人。避難所は現在も9市町村に13カ所が開設され、13日現在、502人が避難生活を続けている。仮設住宅は4266戸の整備を予定し、そのうち3576戸が完成した。【野呂賢治、山下俊輔】


仮設住宅 整備完了は11月 熊本地震5ヵ月、避難なお502人
西日本新聞 9月14日(水)11時45分配信

 熊本地震は14日、発生から5カ月を迎えた。一連の地震による関連死を含む犠牲者は98人に達する。熊本県が進める仮設住宅の建設完了は11月までかかる見通しだ。入居対象者の条件を広げたことから戸数追加が必要になり、当初夏を目指した完了時期は遅れている。県内の避難所ではなお502人が避難生活を送る。

 県によると、仮設住宅は16市町村で計4266戸を整備。12日現在で3576戸が完成し、月末までに進捗(しんちょく)率は94%に達する見通し。ただ、別に複数自治体から計30戸前後の追加の要請を見込んでおり、今後着工する仮設住宅の完成は11月になるという。民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」の入居受け付けは、9421件(12日現在)。

 避難者の減少に伴い、避難所の集約も進む。市町村別で避難者数が最も多いのは益城町の225人。以下は御船町94人▽南阿蘇村55人▽熊本市45人など。益城町は今月、最大18カ所あった避難所を1カ所に集約。熊本市は、唯一残る避難所を15日に閉鎖する予定だ。

 家屋の被害程度を示す罹災(りさい)証明書の交付件数は、37市町村で18万2022件(5日現在)。1次調査結果を不服とした2次調査の申請が30市町で4万5428件あり、このうち約8500件で再調査が終わっていない。

=2016/09/14付 西日本新聞朝刊=


泊原発で11月中旬実施=国の防災訓練、一部冬に―規制委
時事通信 9月14日(水)11時26分配信

 原子力規制委員会は14日、国の原子力総合防災訓練を北海道電力泊原発(北海道泊村)で11月中旬に行うとした実施計画を了承した。

 除雪や降雪時の避難手順を確認する一部の訓練は、これとは別に厳冬期に行う。

 訓練は北海道南西沖を震源とする大地震が発生したとの想定で、11月中旬に2日間実施。原子炉の停止後、注水できず炉心損傷に至ったとして、事故収束作業や住民避難の手順を確認する。


<鹿児島知事>原発停止要請九電拒否「遺憾」 初の所信表明
毎日新聞 9月14日(水)11時26分配信

 鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事は14日、就任後初の県議会で所信表明し、九州電力に2度にわたり即時一時停止を求めた川内(せんだい)原発(同県薩摩川内市)について「防災対策の充実・強化に全力で取り組み、原発に頼らない社会づくりに向けた歩みを進めたい」と強調した。

 三反園知事は7月の知事選で川内原発の一時停止・再点検を公約に掲げ初当選。所信表明で、8月26日と今月7日の即時停止要請に九電が応じなかったことを「極めて遺憾」と批判した一方、「周辺の安全対策については、3歩も4歩も前進した」と成果も訴えた。

 知事はまた、「地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入を推進する」とし、家畜排せつ物などを利用したバイオマス発電などを推進する考えを示した。就任時に設置を表明していた、原発の安全性や避難計画の実効性などを検証する検討委員会について、改めて「有識者による委員会を設置したい」と述べたが、時期は明言しなかった。【杣谷健太】


「審査が不透明」不満相次ぐ 震災関連死却下に遺族 熊本地震
西日本新聞 9月14日(水)10時45分配信

 熊本地震で避難生活の負担などにより亡くなった「震災関連死」の認定を巡り、遺族から「審査が不透明で、認定の線引きもあいまい」との不満が相次いでいる。市町村側の審査は非公開で、遺族に詳しい説明もないためだ。東日本大震災では、自治体間の認定結果のばらつきが問題に。最大500万円の弔慰金は公金が充てられるだけに、識者は「自治体に判定結果の説明責任がある。判断に差がないか検証する仕組みも必要だ」と指摘する。

 熊本地震では、家屋の下敷きなどによる直接死が50人。関連死は13日時点で43人が認定されたが、10人は却下された。医師や弁護士で構成する審査会を熊本市など熊本県内の7市町は単独で設置し(予定を含む)、益城町など13市町村は合同審査会を設けた。

 ただ審査会の会合はいずれも公開せず、「公平性を保つ」(熊本市)として委員名も明らかにしていない。類似する死亡例にもかかわらず、判断が審査会によって割れる事態も想定されるほか、関連資料も情報公開されないため、客観的な事後検証も難しい。

 東日本大震災後、宮城県内では、関連死の申請に対し、単独で審査した自治体が約7割を認めた一方で、県に審査を委託した自治体は約4割にとどまり、認定率のばらつきが問題視された。

 熊本県内では、審査結果の通知方法に不信感を抱く遺族もいる。県内のある自治体の却下通知には「地震による因果関係が認められない」との一文のみ。担当者の説明も短時間で、ある遺族は「詳しい説明はない」とこぼす。制度上、不服申し立ては可能だが、認められなければ訴訟で争うしかない。

 日大危機管理学部の福田充教授は「判断にばらつきが出ないよう、国が一定の指針を示すべきだ」と話す。災害弔慰金支給法を所管する内閣府の担当者は「災害の状況はそれぞれ違い、実情をよく知る市町村が判断してほしい」と述べ、国が主導する新たな基準策定には否定的だ。

「いったい誰がどう判断したのか」
 避難所、仮設、車中泊…。熊本地震発生後の過酷な日々の中で命を落とした人たちがいる。震災関連死の認定申請は熊本県内で100件を超すが、10人は却下された。遺族にとってはあいまいにも映る命の線引き。「納得できない」。やるせなさ、不信感が漂う。

 「父は地震後、体力が落ち病院にも行けず、自宅を失ったショックも大きかったようだ」。熊本市の男性(48)は、地震後の5月に持病が悪化して亡くなった父=当時(70)=の様子を振り返った。

 地震で自宅が全壊した。父は母(72)と近くの小屋に避難し、約10日後に病院に救急搬送され、帰らぬ人に。5月、市に災害弔慰金を申請したが、8月に届いた通知は却下。「いったい誰がどう判断したのか」。市に問い合わせたものの、明確な答えはない。すぐに不服を申し立てた。

「自治体に説明責任」
 東日本大震災では岩手、宮城両県で決定の取り消しを求める訴訟が7件あり、3件で遺族の訴えが認められた。うち1件の代理人を務めた在間(ざいま)文康弁護士は強調する。「認定されるかどうかは、遺族にとって大きな問題だ。自治体は説明を尽くす責任がある」

 5月、熊本県外の避難先で死亡した女性=当時(72)=の夫(69)も8月に申請を却下された。自宅で職員から通知を受け取った。理由説明はわずか4、5分。夫は「素人にはよう分からんだった」と首をひねる。

【ワードBOX】震災関連死認定
 遺族から申請を受けた市町村が、遺族への聞き取りなどを経て審査会に諮る。熊本市は新潟県中越地震などの例を参考に審査基準を策定。他の市町村は熊本県が示した10項目に準拠する。医療機関の機能停止による初期治療の遅れ、治療の中断、既往症の悪化▽避難所生活などによる肉体的・精神的負担-などがあれば認める。

=2016/09/14付 西日本新聞朝刊=


<熊本地震5カ月>止まらぬ漏水 相次ぐ水道料金の過大請求
毎日新聞 9月14日(水)8時0分配信

 熊本地震により、熊本県内の一般家庭や事業所で漏水被害が続いていることが毎日新聞の取材で分かった。地震による直接死のあった7自治体に今月8日、取材したところ、実際の使用量よりも多い水道料金を請求されるケースが約6100件あり(疑い例を含む)、中には通常より400万円以上高額だった事例もある。前震から14日で5カ月になるが、過大請求は「高止まり」しているという。【浅野翔太郎】

 7自治体のうち過大請求が最多なのは熊本市の5884件(8月末現在)。熊本市では、2カ月に1回、上下水道料金を契約者に請求しており、地震でストップしていた検針を5月4日に再開したところ、料金が高額になるケースが相次いだ。漏水によるものかどうかはすぐには分からないため、いったん検針結果通りの料金を請求し、通常より多い時は減免申請するよう呼びかけた。

 すると、1日数百件の問い合わせが寄せられ、8月末までに5884件の減免を認めた。8月だけで700件を超える過大請求が明らかになるなど、影響は続いている。

 同市中央区の築40年超の24戸が入居するマンションの場合は、管理組合が一括で料金を支払い(後に入居者で分担)、通常は約35万円だが、5、6月の請求額が12倍以上の447万円に達した。このほか、一戸建てでも通常の約5倍の約4万円を請求した事例もあった。

 益城(ましき)町では7月から料金の請求を始めたが、「高すぎる」として約50件の減免申請が出ている。担当者は「地震だけでなく水道管の老朽化の影響もある」としている。嘉島(かしま)町でも、下水の使用料金が約10倍の数十万円になった学校など、過大請求の可能性のある事例が98件ある。八代市も「十数件の過大請求が疑われる事例があった」、御船(みふね)町も「一般家庭や事業所で約50件の減免申請があり認めた」としている。

 南阿蘇村では、立野(たての)など水道が復旧していない6地区について、4~7月の水道使用料を全額免除する一方、復旧した地区については6月利用分から通常通り請求している。3件の減免申請があり、担当者は「検針で普段より使用量が多いケースが相次いでおり、異常だと感じたら減免申請してほしい」と話す。

 一方、西原村は地震後、全ての水道を止め異常がないことを確認して通水したため、減免申請はゼロだった。

 各自治体とも、アピールがあれば、前年同期の使用量などを踏まえ減額するなどの措置をとる。担当者は「自動引き落としで気づかないケースもある。必ず請求書をチェックして、料金が高い場合は相談してほしい」などと話している。【浅野翔太郎】


中間貯蔵施設、稼働2年延期=使用済み核燃料―青森県むつ市
時事通信 9月13日(火)21時19分配信

 リサイクル燃料貯蔵(青森県むつ市)が10月を予定していた使用済み核燃料の中間貯蔵施設の稼働を2018年後半ごろに2年程度延期する方針であることが13日、分かった。

 原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が長引いているため。峯雅夫社長が14日午後、青森県庁を訪れ、報告する。

 リサイクル燃料貯蔵は原発から発生する使用済み核燃料の貯蔵・管理を行う会社で、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が出資する。14年1月に中間貯蔵施設の適合性審査を申請し、15年3月の稼働を目指したが、15年1月に事業開始を16年10月に延期した。今年6月には適合性審査が終わらないことなどから、10月の事業開始は難しい状況との認識を示し、開始時期の見直しについて検討を進めると表明していた。


関東で震度3
時事通信 9月13日(火)19時33分配信

 13日午後7時12分ごろ、埼玉県南部を震源とする地震があり、同県や東京都など関東の1都6県で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約80キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.8と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=茨城県笠間市、宇都宮市、群馬県渋川市、さいたま市、千葉県松戸市、東京都千代田区、横浜市
 震度2=福島県浪江町、山梨県南アルプス市、長野県南牧村、静岡県東伊豆町。


<地震>関東地方で震度3 津波の心配なし
毎日新聞 9月13日(火)19時18分配信

 13日午後7時12分ごろ、関東地方で震度3の地震があった。気象庁によると震源地は埼玉県南部で、震源の深さは約80キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.8と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 震度3を観測した地域は次の通り。

 茨城県笠間市、城里町、小美玉市、土浦市、石岡市、取手市、坂東市、かすみがうら市、栃木県宇都宮市、下野市、群馬県渋川市、明和町、大泉町、邑楽町、埼玉県加須市、本庄市、鴻巣市、久喜市、美里町、春日部市、草加市、志木市、幸手市、さいたま緑区、千葉県松戸市、野田市、柏市、東京都千代田区、板橋区、神奈川県横浜中区


〔地震〕関東地方の広い範囲で震度3 震源は埼玉県南部
レスキューナウニュース 9月13日(火)19時15分配信

気象庁によると、13日19:12頃、埼玉県南部を震源とするM4.8の地震があり、茨城県笠間市・城里町・小美玉市・土浦市・石岡市・取手市・坂東市・かすみがうら市、栃木県宇都宮市・下野市、群馬県渋川市・明和町・大泉町・邑楽町、埼玉県加須市・本庄市・鴻巣市・久喜市・美里町・春日部市・草加市・志木市・幸手市・さいたま市緑区、千葉県松戸市・野田市・柏市、東京都千代田区・板橋区、神奈川県横浜市中区で震度3の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :9月13日19:12頃
震源地  :埼玉県南部(北緯35.9度、東経139.8度)
震源の深さ:約80km
地震の規模:M4.8(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度3】
茨城県:笠間市石井*、城里町石塚*、小美玉市小川*、小美玉市上玉里*、土浦市常名、石岡市柿岡、石岡市若宮*、取手市井野*、坂東市馬立*、かすみがうら市上土田*
栃木県:宇都宮市明保野町、下野市笹原*
群馬県:渋川市吹屋*、渋川市赤城町*、群馬明和町新里*、大泉町日の出*、邑楽町中野*
埼玉県:加須市北川辺*、加須市大利根*、本庄市児玉町、鴻巣市中央*、久喜市栗橋*、埼玉美里町木部*、春日部市粕壁*、草加市高砂*、志木市中宗岡*、幸手市東*、さいたま緑区中尾*
千葉県:松戸市西馬橋*、野田市鶴奉*、柏市柏*
東京都:東京千代田区大手町、東京板橋区高島平*
神奈川県:横浜中区山手町


避難所閉鎖、なお時間=住宅確保に遅れも―熊本市は解消へ・地震5カ月
時事通信 9月13日(火)14時20分配信

 熊本地震の発生から14日で5カ月。

 最大時で267カ所、11万人超が避難した熊本市では、被災者の仮設住宅や市営住宅への入居が進み、最後に残った避難所が15日に閉鎖される。ただ、益城町など熊本県内の8市町村は住宅確保へ奔走を続けており、全避難所の解消にはなお時間がかかる見通しだ。

 熊本市内で最後に残る市総合体育館の避難所は、被災者45人(12日時点)の住居が確保され、閉鎖が決まった。田中誠道さん(74)は、1次調査で一部損壊と判定された自宅が2次調査では大規模半壊とされ、仮設へ入居できることになった。ただ、「自宅の建て直し資金がこれからの心配」と、将来への不安は解消されない。

 80代の母親と避難する50代の女性は、市営住宅に入る。5カ月にわたる避難生活を振り返り、「大変だったが、避難者同士で絆ができた。離れるのが寂しい」と話した。

 熊本市以外でも避難所は集約されたが、依然、計12カ所で約450人が生活している。県は9月末までに計4058戸の仮設住宅完成を予定しているが、計画の94%にとどまる。

 益城町では仮設確保のめどが立ち、10月中の避難所閉鎖を見据える。一方、御船町では家屋被害調査の結果、新たに80戸程度の建設が必要となり、担当者は「当面は存続せざるを得ない」と話している。


<熊本地震>大分道の規制、17日までに解消 国交相会見
毎日新聞 9月13日(火)14時16分配信

 ◇大分道湯布院IC-日出JCT間

 熊本地震による被害のため大分道湯布院インターチェンジ(IC)-日出(ひじ)ジャンクション(JCT)間で行われている速度と車線の規制について、石井啓一国土交通相は13日の記者会見で「17日からの連休前までに、地震前と同じ4車線、規制速度80キロに戻せる見通しだ」と述べた。大分道では、地震による規制が全て解消されることになる。

 国交省によると、同区間の一部では、地震による土砂崩落の影響などで、2車線による対面通行とされ、制限速度も時速50キロに規制されている。また、同様の規制が継続している九州道益城熊本空港IC-嘉島JCT間について石井国交相は「来年度の早い時期に4車線に戻せるよう、引き続き復旧工事を進める」とした。【曽田拓】


阿蘇山上、5か月ぶり通行可能…東登山道再開へ
読売新聞 9月13日(火)13時48分配信

 熊本県は12日、熊本地震の影響で全面通行止めとなっている阿蘇登山道路のうち、県道阿蘇吉田線・東登山道について、16日から片側交互通行にすると発表した。

 本震が起きた4月16日以来、5か月ぶりに阿蘇山上への通行が可能となる。

 県によると、同県阿蘇市街地と阿蘇山上を結ぶ東登山道の約10キロは、本震で道路の一部が長さ600メートルにわたって崩落するなどの被害を受けた。今月15日までに応急復旧工事が終了する予定で、安全確保のため、通行時間は午前7時~午後7時に限定する。

 阿蘇登山道路は、ほかに三つのルートがあるが、いずれも地割れや土砂崩れなどで全面通行止めとなっている。

 県道路保全課は「ほかのルートについてもできるだけ早く復旧したい」としている。


大分自動車道、週内に完全復旧=熊本地震で被災―石井国交相
時事通信 9月13日(火)12時17分配信

 石井啓一国土交通相は13日の閣議後記者会見で、熊本地震で被災した大分自動車道について、週内にも完全復旧するとの見込みを明らかにした。

 「17日から始まる連休前までに、4車線に戻せる見通しだ」と述べた。

 完全復旧するのは湯布院インターチェンジ(IC、大分県由布市)―日出ジャンクション(JCT、同日出町)間。これまで、片側1車線の対面通行となっていた。

 また、同様に片側1車線の通行となっている九州自動車道の益城熊本空港IC(熊本県益城町)―嘉島JCT(同嘉島町)間については、来年度の早い時期に完全復旧させる考えを示した。

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・7

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は82歳になられる。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

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リンク:<生前退位>法案、事前合意を模索 政府、論戦回避狙う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位で与野党協議=有識者会議の提言後 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>首相表明「有識者会議」 意見集約、難航も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸、宮内庁にてこ入れ=お気持ち表明で不満 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府「生前退位」有識者会議に今井・御厨氏ら6人 来月中旬に初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>有識者会議設置 人選「中立」に配慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位 菅義偉官房長官、有識者会議設置を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>「有識者会議」に御厨貴氏ら6人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位、有識者会議に6人=今井、御厨、清家氏ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「生前退位」有識者会議、今井敬氏ら6人を起用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位 有識者会議の座長に今井敬経団連名誉会長、来月に初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「天皇陛下の公務負担軽減等に関する有識者会議」設置 座長に今井敬・経団連名誉会長を起用へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位「優先的に対応を」…宮内庁長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>宮内庁長官「優先的に対応を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:お気持ち「優先的対応を」=生前退位で宮内庁長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位、有識者会議で慎重に検討…首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位の有識者会議、首相「期限限定せず議論」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「期限ありきでない」=生前退位の法整備検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の「お気持ち」表明に過激派はどう反応したのか?「天皇は好き」という活動家も登場して… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「生前退位」で有識者会議…首相、設置表明へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位 月内にも有識者会議 首相、臨時国会で表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>有識者会議設置へ 安倍首相、臨時国会で表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>「皇室典範特例」政府検討 特別立法 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の生前退位「今後すべて認める」67% - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<生前退位>法案、事前合意を模索 政府、論戦回避狙う
毎日新聞 9月28日(水)21時24分配信

 天皇陛下の生前退位を巡り、政府は根拠となる法案を国会にどのように提示するかを模索している。国会提出前に衆参両院の正副議長を交えて与野党の意向を確認したい考えだ。激しい国会論戦となれば、「日本国民の総意に基く」と憲法1条に記された象徴天皇の地位にも影響しかねず、事前に合意を取り付ける方針だ。

 安倍晋三首相は27日の衆院本会議で「まずは有識者会議で静かに議論を進め、一定の段階で与野党を交えて議論を行うことも考えている」と表明した。早ければ来年の通常国会で法整備を目指す。

 政府は10月中旬にも有識者会議の初会合を開き、憲法や歴史などの専門家を招いてヒアリングを行う。会議の提言をもとに、退位の法整備を行う。政府は、速やかに対応するため今回に限って退位を認める特別立法を軸に検討する。

 しかし民進党の野田佳彦幹事長が27日の代表質問で「その場しのぎの特例法に始めから誘導せず、皇室典範改正も視野に幅広な議論を行うべきだ」と主張するなど典範改正を求める声も強い。自民党内には現行制度の摂政で対応すべきだとの意見もある。政府が目指す方向で意見集約できるか予断を許さない。

 このため政府は、与党出身の議長だけでなく、野党出身の副議長らを交え事前に一致点を見いだし、政府方針に反映させたい考えだ。衆参議長の下に、各会派代表など少人数の会議を設置することなどを検討する。首相官邸関係者は「有識者会議である程度意見をまとめた段階で、与野党で意見を一致させて議論を収れんさせたい」と解説。官邸幹部も「国会で異論が出れば、『総意』にならない。提出段階で与野党合意がなされているのが理想」と話す。

 過去の典範改正議論は、政府が方針をまとめた後に反発が起きた。小泉政権の有識者会議が2005年に女性・女系天皇容認の報告書をまとめた際、自民党などの保守派が反対運動を展開。12年に野田政権が女性宮家創設の論点整理をまとめた時も、野党だった自民党の保守派は反発した。いずれも典範改正案は提出に至らなかったが、国会で議論になれば過熱した可能性が高い。こうした経緯を踏まえ、火種を事前に消す狙いがある。【野口武則】


生前退位で与野党協議=有識者会議の提言後
時事通信 9月27日(火)23時3分配信

 天皇陛下が意向を示唆された生前退位に関する法整備をめぐり、与野党は政府の有識者会議が来年3月にもまとめる提言を踏まえ、各党代表者による協議を行う方向で調整に入る。

 安倍晋三首相らが27日、こうした意向を明らかにした。

 首相は同日の衆院本会議の答弁で、「まずは有識者会議で静かな議論を進め、一定の段階で与野党も交えた議論を行うことも考えている」と表明。自民党の竹下亘国対委員長も記者会見で「国会は全国民の代表という位置付けだ。静かに議論しないといけない」と語った。

 政府は有識者会議を通じ、現在の天皇陛下一代に限って退位を認める特別立法とするかどうかなどを検討する。憲法は天皇の地位について「国民の総意に基づく」と定めていることから、政府は検討結果を衆参両院議長や各党代表者に速やかに報告し、意見を聴取する必要があると判断した。


<生前退位>首相表明「有識者会議」 意見集約、難航も
毎日新聞 9月26日(月)21時46分配信

 安倍晋三首相は26日の所信表明演説で、天皇陛下の生前退位を巡り、有識者会議を設置して議論を進める考えを表明した。政府は今回に限り退位を認める特別立法を軸に検討するが、野党は恒久的な制度として皇室典範改正を求める。有識者会議は幅広い専門家の意見を聞くが、集約までには難航が予想される。

 首相は演説で「有識者会議において国民的な理解の下に議論を深めていく」と述べた。専門家の議論を通じて世論の理解を得ながら、方向性をまとめたい考えだ。政府は早ければ来年の通常国会での法整備を検討しており、皇室制度全体の見直しに広がる可能性がある典範改正に踏み込みたくないのが本音だ。

 ただし政府の想定する方向に議論が進むかは予断を許さない。25日のNHK討論番組で、民進党の野田佳彦幹事長は「一代限りでいいのか、陛下のお気持ちに沿うかを含め、静かに議論しないといけない」と述べ、典範改正も議論すべきだとの考えを示した。社民党の又市征治幹事長も「明治天皇以来の天皇制のあり方が、時代の状況にそぐわなくなってきている」と、近代天皇制のあり方も検討するよう提案。共産党の小池晃書記局長は「制度のあり方全体に関わるので典範改正が筋」と語った。報道各社の世論調査では、将来の天皇にも退位を認める制度改正を求める意見が大勢を占める。

 憲法2条は皇位継承について「国会の議決した皇室典範の定めるところにより」規定するとしているため、憲法学者の間でも本来は典範改正で対応すべきだとの見解が強い。首相を支持する保守系の専門家は退位自体に否定的で、八木秀次・麗沢大教授は「(象徴としての)仕事ができなくなれば天皇であってはならないという能力原理が持ち込まれれば、天皇の地位は不安定になる」(月刊誌「正論」10月号)と主張する。

 菅義偉官房長官は23日の記者会見で「静かに議論を進めたい」と繰り返し、野党と身内の双方に配慮しながらの対応になりそうだ。【野口武則】


官邸、宮内庁にてこ入れ=お気持ち表明で不満
時事通信 9月25日(日)14時40分配信

 宮内庁長官の風岡典之氏が26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。

 天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。

 宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年3月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。

 陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」(関係者)と辛口評価だ。

 宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任する例が多く、西村氏の「官邸直送」は異例。警察出身者の起用は22年ぶりで、同じく警察出身の杉田氏の意向が反映されたとの見方がもっぱらだ。西村氏は、来月から始まる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の事務局に宮内庁を代表して参加する。


政府「生前退位」有識者会議に今井・御厨氏ら6人 来月中旬に初会合
産経新聞 9月24日(土)7時55分配信

 政府は23日、天皇陛下が意向を示された「生前退位」をめぐり、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置した。会議のメンバーは経団連の今井敬名誉会長、東大の御厨貴名誉教授と山内昌之名誉教授ら6人で、今井氏が座長に就任する見通し。来月中旬に初会合を開く。初会合には安倍晋三首相も出席する予定だ。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は記者会見で、会議設置の目的について「天皇陛下が82歳とご高齢であることを踏まえ、天皇の負担軽減について予断をもつことなく議論を進める」と説明した。また、メンバーに関して「高い見識を有すると同時に組織の経営、管理や会議の取りまとめに経験豊富な方々だ」と述べた。

 会議は非公開で行う見通しで、メンバーが憲法、歴史、皇室典範などの専門家から幅広い意見を聞く形式となる。

 菅氏は「課題や問題点を整理し、国民に伝えて議論を深め、提言を取りまとめる」と述べた。

 政府は、天皇陛下の生前退位を可能にするため、特別措置法制定を検討している。「有識者会議での議論を通じ、国民の理解が深まっていく過程で結論を出したい」(政府高官)としており、専門家らの意見を参考にしながら特措法の内容を慎重に詰める。早ければ来年の通常国会に提出したい考えだ。

 天皇陛下が8月8日にビデオメッセージで生前退位の意向を示された後、首相官邸は有識者会議の設置には慎重だった。

 しかし、82歳の高齢という事情に加え、報道機関の世論調査などで生前退位を容認する意見が多数を占めたことも考慮。さらに、政府内だけで検討を進めれば、安倍政権の意向だけで結論を出したとの批判が出かねないことから、有識者会議の設置に転換した。

 会議メンバーも皇室制度や憲法の専門家ではなく、あえて安倍首相に厳しい論評をしてきた御厨氏も加えるなど、「あらかじめ提言の結論が分かるようなメンバーにしなかった」(官邸筋)と配慮した。


<生前退位>有識者会議設置 人選「中立」に配慮
毎日新聞 9月23日(金)22時34分配信

 政府は23日、天皇陛下の生前退位に関し、安倍晋三首相の私的諮問機関として「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の設置を発表した。来月中旬にも初会合を開き、議論を本格化させる。政府は有識者会議の提言を踏まえ、関連法案を早ければ来年の通常国会に提出する。

 有識者会議の座長には、今井尚哉首相秘書官(政務)の叔父にあたる今井敬経団連名誉会長(86)が就任する予定。首相を支える保守派には生前退位に慎重な意見が少なくないが、退位を容認する政治学者の御厨貴東京大名誉教授(65)を起用し、バランスを取った。皇室問題の専門家で固めず、「中立」に配慮した人選になっている。政府高官は「メンバーを見ただけで議論の方向性が分かる会議だと、取りまとめが難しくなる」と語った。

 有識者会議は毎回、非公開で行われ、憲法、歴史、皇室典範など複数の専門家から意見を聞いて論点を整理する。議論の内容は会合後に公表し、国民の幅広い意見を反映するよう努める。

 ただ、有識者会議が提言でどこまで踏み込めるかは見通せない。政府は、普遍的な退位の要件を定めるのが難しいとして、今回に限って退位を認める特別立法を検討しているが、報道各社の世論調査によると、将来の天皇にも退位を認める恒久的な制度改正を求める意見が優勢だ。憲法は天皇の地位は国民の総意に基づくと定めており、政府は世論に配慮する必要がある。

 2005年には小泉純一郎首相(当時)の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が「女性・女系天皇の容認」を柱とする報告書をまとめたが、与野党の議論が過熱。その後、06年に秋篠宮ご夫妻に悠仁さまが誕生し、皇室典範改正は棚上げされた経緯がある。

 今井、御厨両氏以外のメンバーは、小幡純子上智大法科大学院教授(58)▽清家篤慶応義塾長(62)▽宮崎緑千葉商科大教授(58)▽山内昌之東京大名誉教授(69)--の4人。

 菅義偉官房長官は23日の記者会見で「国民の幅広い意見を反映した提言を取りまとめる活動にふさわしい。経験が豊富な方々をメンバーとして選んだ」と説明。提言の時期については「初めにスケジュールありきではなく議論の中で考えてもらう」と述べた。【田中裕之】


生前退位 菅義偉官房長官、有識者会議設置を発表
産経新聞 9月23日(金)12時44分配信

 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、天皇陛下がご意向を示された「生前退位」への対応に関し、同日付で「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置すると発表した。会議設置の目的について菅氏は「天皇陛下が82歳とご高齢であることを踏まえ、天皇の負担軽減について、予断をもつことなく議論を進める」と話した。

 会議のメンバーは経団連の今井敬名誉会長、東京大の御厨貴名誉教授と山内昌之名誉教授、千葉商科大の宮崎緑教授、慶応大の清家篤塾長、上智大法科大学院の小幡純子教授の計6人で構成する。来月中旬にも初会合を開き、安倍晋三首相も出席する方向で調整している。

 6人の有識者を決定した理由に関し、菅氏は「高い識見を有すると同時に組織の経営、管理や会議の取りまとめに経験豊富な方々だ」と説明。有識者会議の進め方については「憲法、歴史、皇室典範などさまざまな専門的知見を有する方々からヒアリングすると同時に、課題や問題点を整理して国民に伝えて議論を深め、提言を取りまとめる」と述べた。


<生前退位>「有識者会議」に御厨貴氏ら6人
毎日新聞 9月23日(金)11時31分配信

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「象徴としての務め」についておことばを表明される天皇陛下=宮内庁提供

 政府は23日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置し、メンバーに経団連の今井敬名誉会長(86)ら6人を起用すると発表した。安倍晋三首相は26日召集の臨時国会の所信表明演説で、天皇陛下の生前退位について有識者会議で議論することを表明する意向で、来月中旬に初会合を開く。

 メンバーには今井氏のほか、小幡(おばた)純子上智大法科大学院教授(58)▽清家(せいけ)篤慶応義塾長(62)▽御厨(みくりや)貴東京大名誉教授(65)▽宮崎緑千葉商科大教授(58)▽山内昌之東京大名誉教授(69)--が就任する。関係者によると、座長には今井氏が就く見通しだ。

 有識者会議では象徴としての天皇のあり方や、生前退位の制度を創設する具体的な方法が議論される。会議は6人のメンバーに加えて、毎回、憲法や皇室の専門家を招いて意見を聴取することを検討している。会議は非公開となるが、議論の内容については事後に公表する方針だ。

 政府は有識者会議の議論を踏まえ、生前退位に関する方針を決定する。早ければ関連法案を来年の通常国会に提出して成立を目指す。菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で「専門的知見を有する方からヒアリングを行い、課題や問題点を整理して国民に伝え、国民の幅広い意見を反映した提言を取りまとめていただく」と語った。

 陛下は先月8日に生前退位の意向がにじむおことばをビデオメッセージで表明された。政府がこれを受けた形で生前退位について検討に入った場合、天皇が国政に関わることを禁じた憲法との整合性が問われる可能性があった。政府は、国民の代表の意見を踏まえて検討する形を取るため、有識者会議の設置が必要と判断した。【松井豊】

 ◇有識者会議に起用されたメンバー(○は座長就任予定)

今井  敬(86)○経団連名誉会長、新日鉄住金名誉会長

御厨  貴(65) 東京大名誉教授、政治学者

宮崎  緑(58) 千葉商科大教授、元NHKキャスター

山内 昌之(69) 東京大名誉教授、国家安全保障局顧問

清家  篤(62) 慶応義塾長、内閣府経済社会総合研究所名誉所長

小幡 純子(58) 上智大法科大学院教授、元消費者委員会委員

(敬称略)


生前退位、有識者会議に6人=今井、御厨、清家氏ら
時事通信 9月23日(金)11時9分配信

 政府は23日、天皇陛下が生前退位をにじますお気持ちを表明されたことを踏まえて設置する有識者会議の委員に、経団連の今井敬名誉会長や東大の御厨貴名誉教授ら6人を充てると発表した。

 来月中旬に初会合を開く。

 他のメンバーは、清家篤慶応義塾長、宮崎緑千葉商科大国際教養学部長、山内昌之東大名誉教授、小幡純子上智大大学院教授。有識者会議は安倍晋三首相の諮問機関として設置し、憲法や歴史などの専門家らを招いて意見を聴取する。

 菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、「陛下が現在82歳とご高齢であることを踏まえ、公務の負担軽減などについて予断を持つことなく議論を進めていただく」と述べた。

 首相は26日召集の臨時国会の所信表明演説で、生前退位に関する有識者会議の設置を表明する意向。政府は生前退位を可能にする法案について、現在の天皇陛下のみを対象とする特別立法の形を軸に、来年の通常国会への提出を検討している。

 有識者会議では、生前退位の在り方に絞って提言を取りまとめ、女性・女系天皇の是非など皇室をめぐる他の問題は論点が拡散することから扱わない見通し。


「生前退位」有識者会議、今井敬氏ら6人を起用
読売新聞 9月23日(金)10時56分配信

 政府は23日、天皇陛下が「生前退位」の意向を示唆されたことを踏まえ、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置し、メンバーに今井敬・経団連名誉会長ら6人を充てることを決めた。

 今井氏が座長を務め、10月中旬にも初会合を開く。

 菅官房長官は23日午前の記者会見で、「陛下が82歳とご高齢であることを踏まえ、天皇の公務の負担軽減等について、予断を持つことなく議論を進めていただく」と述べた。会議は安倍首相の私的諮問機関の位置付けで、初会合には首相も出席する予定だ。

 今井氏以外のメンバーは、小幡純子・上智大教授(行政法)、清家篤・慶応義塾長(労働経済学)、御厨貴・東大名誉教授(日本政治史)、宮崎緑・千葉商科大国際教養学部長(国際政治学)、山内昌之・東大名誉教授(国際関係史)。生前退位と公務の負担軽減にテーマを絞り、皇室や憲法、歴史の専門家などからヒアリングを行う。議論の結果は提言としてまとめる方針だ。


生前退位 有識者会議の座長に今井敬経団連名誉会長、来月に初会合
産経新聞 9月23日(金)8時42分配信

 政府は、天皇陛下がご意向を示された「生前退位」への対応として、「天皇陛下の公務負担軽減等に関する有識者会議」を設置し、座長に今井敬経団連名誉会長を起用する方針を固めた。複数の政府関係者が23日、明らかにした。有識者会議の設置は同日付で、来月中旬に初会合を開く。

 有識者会議は今井氏のほか、東京大の御厨貴名誉教授と山内昌之名誉教授、千葉商科大の宮崎緑教授、慶応大の清家篤塾長、上智大法科大学院の小幡純子教授の計6人をメンバーとして起用する方針。会議は非公開で行われる見通しだ。幅広い意見を聴取するため、有識者会議に専門家を招いて意見を聞く。

 政府は聴取した意見内容などを参考に天皇陛下の生前退位を可能にする法案の内容を検討し、早ければ来年の通常国会に提出したい考え。安倍晋三首相は、26日召集の臨時国会で行う所信表明演説で有識者会議設置について表明する。

 安倍首相は、18日に国連総会出席やキューバ訪問などのため羽田空港を出発する際、「期限ありきではなく、静かに、まずはさまざまな方々から話をうかがっていきたい」と記者団に語り、有識者会議での議論などを踏まえて慎重に検討を進める考えを示していた。


「天皇陛下の公務負担軽減等に関する有識者会議」設置 座長に今井敬・経団連名誉会長を起用へ
産経新聞 9月23日(金)8時14分配信

 政府は、天皇陛下がご意向を示された「生前退位」への政府の対応として、「天皇陛下の公務負担軽減等に関する有識者会議」を設置し、座長に今井敬経団連名誉会長を起用する方針を固めた。複数の政府関係者が23日、明らかにした。有識者会議の設置は同日付で、来月中旬に初会合を開く。

 有識者会議は今井氏のほか、憲法や行政法に通じた法学者や歴史学者、日本の伝統に通じた文化人で構成する。会議は非公開で行われる見通しだ。

 安倍晋三首相は18日に国連総会出席やキューバ訪問などのため羽田空港を出発する際、「天皇陛下のご年齢、ご公務のご負担の現状に鑑(かんが)みるとき、天皇陛下のご心労に思いをいたしながら、何ができるかをしっかりと考えていきたい」と記者団に述べた。また、今後の対応については「期限ありきではなく、静かに、まずはさまざまな方々から話をうかがっていきたい」と語り、有識者会議での議論などを踏まえて慎重に検討を進める考えを重ねて示していた。


生前退位「優先的に対応を」…宮内庁長官
読売新聞 9月22日(木)9時15分配信

 宮内庁の風岡長官は21日の定例記者会見で、天皇陛下が「生前退位」の意向を示唆されたことについて、「内閣に優先的に対応していただくことをお願いしたい」と述べ、政府に速やかな対応を求めた。

 風岡長官は26日に臨時国会が開会することを受け、「主に内閣官房での検討になるが、皇室制度について資料や説明を求められることが考えられ、幅広く対応できるよう整理している」と説明した。先月のお言葉が世論調査などで支持されていることについて、「理解されて率直に良かった」と述べた。


<生前退位>宮内庁長官「優先的に対応を」
毎日新聞 9月21日(水)22時18分配信

 宮内庁の風岡典之長官は21日の定例記者会見で、天皇陛下が8月8日に生前退位の意向がにじむおことばを表明されたことに関して「内閣官房で検討することになるが、優先的に対応していただきたいと希望は申し上げている」と述べた。

 風岡長官は「皇室の実態や皇室制度の運用、皇室の歴史などについて説明が求められることも考えられるので、準備をしている」と話した。【高島博之】


お気持ち「優先的対応を」=生前退位で宮内庁長官
時事通信 9月21日(水)20時59分配信

 宮内庁の風岡典之長官は21日の定例記者会見で、天皇陛下が先月、生前退位の意向を示唆するお気持ちを表明されたことに関し、「これから主に内閣官房での検討になるが、できるだけ優先的に対応していただきたい。速やかに検討が進むことを願っている」と述べた。

 風岡長官は報道各社の世論調査で、国民の多数が陛下の生前退位を容認していることに触れ、「多くの国民の理解を得られ、良かったと率直に思っている」と語った。


生前退位、有識者会議で慎重に検討…首相
読売新聞 9月19日(月)12時46分配信

 安倍首相は18日、天皇陛下が「生前退位」の意向を示唆されたことについて、「期限ありきではなく静かに、まずは様々な方から話を伺いたい」と述べ、近く設置する有識者会議で慎重に検討を進める考えを示した。

 羽田空港で記者団の質問に答えた。

 首相は、26日召集の臨時国会の冒頭で行う所信表明演説で、有識者会議の設置を表明する方針だ。

 首相は記者団に「陛下のご心労に思いをいたしながら、何ができるかをしっかりと考えていきたい」とも語った。


生前退位の有識者会議、首相「期限限定せず議論」
産経新聞 9月19日(月)7時55分配信

 安倍晋三首相は18日、天皇陛下がご意向を示された「生前退位」への政府の対応について「期限ありきではなく、静かに、まずはさまざまな方々から話をうかがっていきたい」と述べ、9月中にも設置する有識者会議での議論などを踏まえ、慎重に検討していく考えを重ねて示した。羽田空港で記者団に語った。

 また、首相は「天皇陛下のご年齢、ご公務のご負担の現状に鑑みるとき、天皇陛下のご心労に思いをいたしながら、何ができるかをしっかりと考えていきたい」とも述べた。

 有識者会議は、憲法や行政法などに通じた法学者や歴史学者のほか、日本の伝統に通じた文化人など5人程度で構成し、非公開で行われる見通し。

 政府は、陛下の生前退位実現に向けて特別措置法制定を軸に検討を進める方針で、早ければ来年の通常国会に法案を提出したい考えだ。


安倍首相「期限ありきでない」=生前退位の法整備検討
時事通信 9月18日(日)17時51分配信

 安倍晋三首相は18日、天皇陛下が意向を示唆された生前退位への対応に関し、「期限ありきではなく、静かにまずは、さまざまな方から話を伺っていきたい」と述べ、10月にも設置する有識者会議を通じて期限を明示せず法整備を検討する考えを示した。

 羽田空港で記者団の質問に答えた。

 首相は「陛下が国民に向けて発言されたことを重く受け止めている。ご心労に思いを致しながら、何ができるかをしっかり考えていきたい」と改めて強調した。


天皇陛下の「お気持ち」表明に過激派はどう反応したのか?「天皇は好き」という活動家も登場して…
産経新聞 9月17日(土)18時25分配信

 天皇陛下が「生前退位」の意向を強くにじませるお気持ちを表明されたことを受け、警察当局は極左暴力集団(過激派)の動向を注視している。過激派は天皇制打破を掲げ、過激な「皇室闘争」を展開。執拗(しつよう)なテロやゲリラを仕掛けた経緯があり、ご意向について何らかの反発を示す可能性があるためだ。一方、過激派内でも、「皇室観」が変化する兆しが垣間見えるという。

 ■暴力革命へ「天皇制を打破」

 天皇陛下は8月、象徴の在り方や、公務についてのお気持ちをビデオメッセージで表明された。「生前退位」実現への思いを示し、国民的議論の深まりを望まれた。

 こうした中、警察当局は陛下が示されたご意向に対する過激派の受け止めについて注意深く見守っている。極端な反応は確認されていないが、警察関係者は「過去の歴史を振り返れば、無警戒というわけにはいかない」と強調する。

 警戒感の背景には、過激派が自らの理想を実現するため、殺人もいとわないテロやゲリラによる「暴力革命」を突き進め、その一環として、皇室闘争を繰り広げた歴史がある。

 ■先鋭化した皇室への敵対心

 過激派は昭和30年代初頭、路線対立などから共産党を離脱した活動家らが、暴力による共産主義革命の実現を目指して結集したのが始まりだ。

 内部対立などで離合集散し、各セクトに分裂したが、多くは皇室を「国家権力による支配体制を支える根源」などと見なし、天皇制打破を革命の重要な課題と位置づけてきた。

 40年代には、敵意が本格的な「運動」として徐々に先鋭化していく。

 神武天皇の即位による日本建国を祝う「建国記念の日」が41年に制定されると、「紀元節復活で天皇制を強化しようとしている」などと批判した。

 反皇室を主張する集会やデモが相次いで行われる中で、過激なテロやゲリラが増加。皇居への乱入を試みたり、神社や官公庁、鉄道などの施設が爆弾や火炎瓶で攻撃された。

 天皇、皇后両陛下が皇太子・同妃時代の50年、沖縄県の慰霊碑「ひめゆりの塔」で献花された際、近くに潜伏していた活動家が火炎瓶を投げつけるなど襲撃。間一髪の事態に衝撃が広がった。

 昭和天皇を暗殺する計画が実行直前だったことも判明している。49年、特別列車を狙い、過激派の活動家が荒川鉄橋の爆破を画策。発覚を警戒して中止されたが、この爆薬は同年、400人近くが死傷した無差別テロ「三菱重工ビル爆破事件」に使用された。

 ■過激派自身も感じる「失敗」

 共産主義革命の“旗印”の下、繰り広げられた皇室闘争。ただ、過激派は社会情勢に応じて課題を変化させており、皇室闘争も過激化と沈静化を繰り返した。成田空港の開港を阻止しようとした「成田闘争」が激化した時期には、皇室闘争が相対的に沈静化したこともあった。

 公安関係者は「社会情勢に応じて自らに都合の良い『題目』を掲げ、自派の存在を誇示しようとするのが常套手段。悲惨な結果を招いても、反省することはない。皇室闘争も同じような側面があった」と話す。

 50年以降、皇室闘争をめぐり全国では少なくとも230件のテロやゲリラが確認された。ただ、なりふり構わない攻撃を繰り返したものの、国民の支持を得られることはなかった。警察関係者は「過激派自身も完全な失敗だったと受け止めている」と指摘する。

 ■セクトの大半は「お言葉」を静観

 「皇族の方々が国内外を足しげく訪問され、諸行事を通して皇室が国民に深く親しまれるようになったことへの危機感があった」

 警察関係者は、皇室闘争の発端をこう分析する。だが、闘争で幹部らは次々に摘発され組織も大打撃を受けた。皇室闘争の失敗をきっかけに各セクトは過激な暴力革命路線を転換。環境問題や人権、労働運動などへの取り組みを掲げ、過激性を隠して社会への浸透を図るようになった。

 「天皇制には反対だが、今の天皇は好きだ」。各セクトの関係者には、こうした意見があるという。かつて隆盛した学生運動に初期から参加していたという元活動家は「皇室は確かに日本に深く根ざしている。誰もが無意識のうちにそれを感じていたはずだが、『革命』の命題に引きずられ、行動を誤った」と話す。

 陛下のお言葉をめぐっては、一部のセクトが批判しているが、多くは静観している。反皇室をめぐるテロやゲリラも平成5年を最後に発生していない。ただ、現在も反皇室を主題に運動するセクトやグループがあり、警察当局は今後の情勢を注視している。


「生前退位」で有識者会議…首相、設置表明へ
読売新聞 9月16日(金)10時14分配信

 安倍首相は26日召集の臨時国会の冒頭で行う所信表明演説で、天皇陛下が「生前退位」の意向を示唆されたことを踏まえ、有識者会議を設置することを表明する方針を固めた。

 政府は有識者の人選を進めており、10月中に初会合を開催する方向で調整している。

 複数の政府関係者が15日、明らかにした。会議は皇室以外の専門家を含めて少人数で構成し、外部の識者を順に招いて意見交換する形式を想定している。政府高官は「会議には何らかの提言をまとめてもらうが、採用するかどうかは政治判断になる」と語った。

 首相は当面のテーマを生前退位や公務の負担軽減などに絞り、女性・女系天皇の容認や女性宮家創設などの検討は先送りする意向を示している。現在の天皇陛下に限って退位を可能にする皇室典範の特例法の制定を軸に検討しており、早ければ来年の通常国会での関連法案提出を目指す。


生前退位 月内にも有識者会議 首相、臨時国会で表明
産経新聞 9月16日(金)7時55分配信

 政府は15日、天皇陛下の「生前退位」について、有識者会議を9月中にも設置する方針を固めた。安倍晋三首相が26日召集の臨時国会で行う所信表明演説で設置について表明する。複数の政府関係者が明らかにした。

 陛下が8月8日に「生前退位」の意向を強くにじませるお気持ちを示されて以降、政府は内閣官房の皇室典範改正準備室を中心に有識者らから幅広い意見を聴取するなど慎重に検討を進め、当面は有識者会議を設置しない方針だった。しかし、報道各社の世論調査で生前退位に賛同する回答が多いなど国民に理解が広がっていることから、有識者会議を設置し、議論を本格化させることにした。

 有識者会議は、憲法や行政法に通じた法