2017年11月11日 (土)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・44

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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*1~23までの記事については、記事インデックス「野蛮国・韓国・北朝鮮関連」をご参照ください。
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リンク:韓国、対中配慮で迷走? インド太平洋戦略 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高須院長 元慰安婦同席の韓国に「日米にケンカ売る行為」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本が韓国・北朝鮮にできる三大卓袱台返しの秘策 --- 八幡 和郎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:甘エビを"独島エビ"と呼ぶ韓国の牽制外交 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領に政治的意図ない=元慰安婦との抱擁―駐韓米代理大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳会談 韓国「濃密」25時間に自己満足 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<額賀日韓議連会長>「誠に残念。大人の外交を」文政権に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:半島の約束を守らない人々とどう付き合うか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国は大人の外交を」=額賀議連会長 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

韓国、対中配慮で迷走? インド太平洋戦略
11/11(土) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、トランプ米大統領が7日の首脳会談で関与を呼びかけた「自由で開かれたインド太平洋戦略」に「不同意」や「協力の模索」を示すなど、迷走を見せている。中国の海洋進出に対抗するため、安倍晋三首相が提唱した戦略なため、中国の反発を恐れる文政権としては、おいそれとは乗れないようだ。

韓国、晩餐会“反日政治ショー”舞台裏 元慰安婦招待、独島エビ…もてなしで大恥

 「日本は、オーストラリア、インド、米国をつなぐ外交ラインを構築しようとしているが、われわれは編入される必要はない」

 大統領府の金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官が、文在寅大統領の訪問先のジャカルタで9日、記者団にこう説明したことが騒動を招いた。別の大統領府関係者も「日本が推進してきたもので、国際情勢を考慮すると、参加は望ましくない」と述べた。

 米韓首脳会談後の共同発表文には「トランプ大統領は、米韓同盟がインド太平洋地域の安全保障や繁栄のための核心軸だと強調した」と明記された。にもかかわらず、韓国側は「トランプ氏の一方的発言だ」と突き放したのだ。韓国外務省報道官は9日、「韓国の政策方向と一致する部分があり、協力方法を模索していける」とし、政府内で食い違いが表面化した。

 インド太平洋戦略は、安倍氏が2007年のインドでの演説をきっかけに昨年、ケニアでの国際会議で表明。トランプ氏も海洋進出を強める中国にアジア各国や豪州と共同して当たる新構想として相乗りした。

 文政権としては、米国の提案だけにむげにはできず、関係改善で合意したばかりの中国の機嫌を損ねるわけにもいかない。米中の板挟みになり、「安倍は余計な提唱をした」との本音もにじむ。結局、大統領府は「適切な地域概念なのか、もう少し協議が必要だ」と釈明した。


高須院長 元慰安婦同席の韓国に「日米にケンカ売る行為」
11/11(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、アメリカのトランプ大統領のアジア来訪についてお聞きしました。

 * * *
──アメリカのドナルド・トランプ大統領が11月5日から7日まで来日していました。

高須:日本政府のもてなしは完璧だったとは思う。やはり安倍首相は、トランプさんの就任が決まったら、世界中の誰よりも早く会いに行っていたということが強いよね。あの時点で信頼関係はできていると考えていいだろう。ピコ太郎も友好に一役買ってくれたみたいだし、それも嬉しかったね。

──日米における最大の懸念事項として北朝鮮問題があります。

高須:今以上に強硬な姿勢で取り組んでいくという点では日本もアメリカも同じ方向を向いているわけで、これは素晴らしいことだと思う。ただ、やはりトランプさんは根っからの商売人でポピュリズムの人だから、どこかでいきなりテーブルをひっくり返してしまう可能性もある。日本政府も気を緩めることなく、しっかり対処していかなければいけないと思う。あくまでも日本はアメリカの同盟国。植民地ではないんだよ。言うべきところではビシっと主張していかないと。

──そして、トランプ大統領は日本の後に、韓国を訪れました。韓国大統領府で行われた夕食会では「独島エビ」と呼ばれるエビを使ったメニューが出され、元従軍慰安婦だという女性が同席しました。

高須:呆れるしかない。そもそも竹島は日本の領土だし、慰安婦問題も日韓合意で解決している。それなのに、わざわざトランプ大統領に対して、そういった問題があるかのような形でアピールするというのは、意味がわからない。普通に考えて、日本にケンカを売っているとしか思えないよ。

 それに、日韓合意の間に入ったのはアメリカ政府だ。いくらオバマ政権での仕事とはいえ、日韓合意をなきものとしてトランプ大統領にアピールするのは、あまりにも失礼な話だよ。日本どころか、アメリカにもケンカを売っているんじゃないのか?

──元慰安婦を晩餐会に招待したことについて、河野太郎外相は韓国の外相宛に抗議のメッセージを伝えました。

高須:当然だ。こちらが宣戦布告と受け取らなかっただけでも助かったと思ってほしいくらいだ。それにしても舐められているな……。僕もさすがに怒り心頭だよ。

──トランプ大統領はどう感じたのでしょうか…。

高須:トランプさんは道化のようなふりをして実はとんでもなくクレバーな男だからね。韓国の人々が喜ぶように元慰安婦とハグなんかしつつも、心の中は冷ややかだよ。しかも今回のアジア来訪では商売人の顔をよく見せている印象だ。韓国に大量のアメリカ製兵器を買ってもらうためなら、これくらいのサービスもしてやるってなもんだろうね。まあ、その様子を見せつけられる日本人としては、まったく許せないところだけど。

──韓国内ではトランプ大統領の訪韓に反対するデモ行動などもあったようです。

高須:聞くところによると、韓国内のデモを扇動しているのは北朝鮮の工作員というじゃないか。アメリカに出てこられたら、北朝鮮はどんどん立場が危うくなっていくわけだから、そりゃあデモでもなんでも起こして、反対するだろうね。文在寅大統領は親北朝鮮なわけで、韓国政府としても織り込み済みの展開なのかもしれない。正直言って、日本にしてみたら、こんなばかばかしい話はないよ。文在寅大統領は本当に北朝鮮と仲良くしようと思っているんだろうか。考えられない。

──そしてトランプ大統領は、韓国から中国に行きました。

高須:トランプさんは中国で2500億ドルの商談をまとめるらしいじゃないか。さすがビジネスマン(笑い)。お金の話もいいけど、北朝鮮への対応をどうしていくかが、やはりいちばんの問題。中国がもっともっとトランプに擦り寄ってくれれば、あっさりと事態は急転してくれるんだけど…。

──ところで、西原理恵子さんに怒られてしまったとか?

高須:そう。ツイッターで政治的な発言をしすぎだと怒られちゃったんだよ。どうも、僕の意見が気に食わない奴らが、西原に変なリプライを送ったりしているらしくてね。僕のせいで迷惑をかけるのは本当に申し訳ないんだけど、またすぐに怒られちゃいそうだな。今日はこれくらいにしておくよ(笑い)。

 * * *
 トランプ大統領訪韓時における韓国政府のやり方に怒りをぶつける高須院長。今後も、西原さんに怒られない程度に、その力強い意見をお願いします!

【プロフィール】
高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)、『行ったり来たり 僕の札束』(小学館)など。最新刊は『ダーリンは71歳・高須帝国より愛をこめて』(小学館)。


日本が韓国・北朝鮮にできる三大卓袱台返しの秘策 --- 八幡 和郎
11/10(金) 16:46配信 アゴラ

韓国の文在寅大統領は、徴用問題についての個人請求を否定しないようなことを言うし、慰安婦問題も蒸し返す流行りたい放題だ。

金正恩も「日本を沈める」とかいい放題だ。そんななかで、何かパンチの効いた対抗措置はないのかといえば、簡単ではないが、ないわけではない。

別にそんなことをしたいわけでも、するべきだとも思わないことは、特に強く念を押しておくが、南北の卓袱台返しの連続に指をくわえて見ているだけでは芸がない。いざとなれば、こっちも「究極の対抗策はあるのだぞ」ということはシミュレーションしてよいのではないか。私も何か落とし穴がないか、専門的に研究したわけでもないので、もし、ご指摘があれば歓迎だ。

(1)日本人が半島に残した個人財産への補償を要求

(2)対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)

(3)三代目以降に特別永住者の地位を認めない事

(1)日本人が半島に残した個人財産への補償
日韓基本条約締結に伴う協定及び交換公文形式で放棄されているが、ポーランドやチェコでもドイツ人資産の返還もされており、向こうが個人請求権を言うなら蒸し返しはあり得る。また、北朝鮮に対しては国有財産も含めて白紙だ。

(2)対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)
この点については、近く別途、書くが、日本は日韓国交回復時にいわゆる植民地支配について賠償は行わなかったが経済協力をした。北朝鮮はなお賠償を要求していたが、日朝平壌宣言で経済協力とすることで合意している。しかし、条約でもないし、その後の北の暴虐はこれを反故にする十分な理由となる。

(3)三代目以降には特別永住者という扱いをしない
日韓の合意で「資格は2代目まで継承できることとし、3代目以降については25年後に再協議する」とし、1991年に入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行い、朝鮮籍、台湾籍の永住者も合わせて特別永住許可として一本化された。しかし、この制度を永久に維持するかどうかは日本が決めることだ。

また、現在、日本に帰化するときは、韓国が帰化希望者に要求しているような、忠誠宣言は要求していないが、これは、世界の常識にしたがって要求するべきものだ。

もちろん、これらを本当に発動すべきだと私が考えているわけではない。ただ、頭の体操はしておくべきだ(あくまでも、あまりひどい要求や脅しが続くなら可能な対抗措置の整理が必要という意味)。

韓国は、こんどは戦時中の日本企業による徴用について、損害賠償を個人がすることは、日韓基本条約の埒外だと裁判所が判決を出し、韓国で事業をしている企業が払わされたりしている。

戦時中のことだから、出征により内地で不足した労働力を補うため、朝鮮半島から雇い入れていたし、「国民」ですから徴用もあった。そのなかで、過酷な条件で働かせた案件もあったこともあるだろう。ただ、朝鮮半島出身者について特に非人道的な扱いを広汎にしたという説得的な材料はいまのところない。

しかも、請求権は日韓基本条約で放棄している。そういう意味で、無茶苦茶だが、こうした動きを止めるには、こちらも卓袱台返しで対抗するしか方法はない。


甘エビを"独島エビ"と呼ぶ韓国の牽制外交
11/10(金) 15:15配信 プレジデントオンライン

アジア歴訪中のトランプ米大統領が、11月8日、日本に続いて韓国を訪れた。そこで韓国政府はメニューに“独島エビ”と書いた料理を夕食会に出した。料理自体はいわゆる甘エビの和え物。竹島の韓国名を夕食会の場でアピールする形になった。こうした「牽制外交」を新聞各紙はどう報じたのか。ジャーナリストの沙鴎一歩氏が分析する――。

■なぜ演説から「トランプ節」が消えたのか

 11月8日に韓国で行われたトランプ米大統領の演説は、実に興味深い内容だった。

 どこが興味深いのか。それは米国が軍事的圧力を強めて北朝鮮と正面から対峙する決意を示しながらも、いつもの挑発的なトランプ節が封印されていたからである。「ロケットマン」という揶揄の言葉も使われなかった。しかも北朝鮮に対し、「明るい未来について話す用意がある」とまで語り、対話への道にも触れた。

 トランプ氏は「小さな子供たちが栄養失調に苦しんでいる」「国の予算の多くが独裁者のために使われている」などと述べ、北朝鮮の国民の人権が侵害されている実態を詳細に説明し、拉致被害にも言及した。

 これは人権問題を理由に第三国が軍事介入する可能性を示唆した発言であり、北朝鮮への人道支援を表明している韓国の文在寅政権に対する揺さぶりとも受け取れる。

 反対にトランプ氏の訪問を受けた韓国側の対応は、日本にとってひどいものだった。文氏はトランプ氏との夕食会に米国で日本批判を繰り返してきた元慰安婦を招き、料理には韓国が領有権を主張する島根県の竹島の韓国名を冠した「独島エビ」を出した。特別なエビではなく、いわゆる甘エビの一種だ。米国と蜜月状態の日本に対する牽制なのだろう。

■韓国は「非常識も甚だしい」と読売

 新聞各紙はこうした韓国の対応について、読売、毎日、日経の社説が批判している。

 11月9日付の読売社説は「文氏は、トランプ氏との夕食会に元慰安婦を招いた。島根県・竹島の韓国名を冠した『独島エビ』を使った料理も供された」と書き、こう非難する。

 「日本政府が韓国に抗議したのは当然だ。第三国との外交の場で、歴史問題や領土を巡る自国の一方的な主張をアピールするのは、非常識も甚だしい」

 この非難に沙鴎一歩も同感である。韓国の振る舞いは実に大人げない。

 毎日社説は「対北朝鮮政策では日米韓の連携が基本だ」と指摘し、問題の韓国の行いに対し「疑問が残った。日本へのけん制と受け取れるからだ。菅義偉官房長官は記者会見で不快感を表明した」と書き、「日米韓の足並みを乱そうとする北朝鮮を利するようなことは避けるべきである」と主張する。

 日経社説も「北朝鮮をめぐる日韓や日米韓の連携に水を差しかねない対応で、極めて遺憾だ」と批判している。

 毎日社説も日経社説も正論である。東京新聞は慰安婦問題を肯定的にとらえることがあったからなのか、11月9日付の社説では韓国の問題に触れてない。

■産経は社説ではなく1面コラムで指摘

 興味深いのは産経社説の対応である。これまで韓国が慰安婦問題で日本を攻撃するたびに非難してきたにもかかわらず、東京新聞と同様に触れていない。

 どうしたのだろうか。疑問に感じながら1面左下のコラム「産経抄」をのぞくと、ここで触れていた。

 「北朝鮮に核放棄を迫るため、日米韓が結束して最大限の圧力をかける。それを確認するトランプ氏のアジア歴訪の最中に、なぜ日本との『紛争の種』を披露する必要があるのか。就任以来目立った成果があがっていない文政権が、反日姿勢を国民にアピールする場として利用したとしか思えない」

 産経抄はこう皮肉っているが、社説で書くべき内容だったのではないか。産経抄も社説と同じく論説委員が担当しているらしい。論説委員の会議で社説と産経抄の内容を振り分けたのだろうか。産経抄は以前、石井英夫氏という敏腕記者が担当していた。だが、最近はかなり質が落ちたと感じる。残念だ。

 (産経は10日付の2番手の社説で「韓国の晩餐会」というタイトルに「愚かさにも限度があろう」と見出しを付けて批判している。それにしてもどうして出遅れたのだろうか)

■「我々を試すな」と見下す

 トランプ氏の講演内容について、11月9日付の読売社説はおおむね好意的だ。見出しは「『北』の孤立化で強固な結束を」である。

 冒頭から「北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するには、国際社会が一体となって、最大限の圧力を加えることが欠かせない。時宜に適ったメッセージが発せられたと言えよう」とトランプ氏を持ち上げる。

 安倍晋三首相と蜜月関係のトランプ氏を褒める。「安倍政権の御用新聞」と左派から批判されるだけある。

 さらに読売社説は「中国とロシアを名指しして、北朝鮮との貿易や技術協力の断絶を求めた意義は小さくない」とも評価する。そのうえで「朝鮮半島周辺に米空母3隻や戦闘機F35、原子力潜水艦が展開している現状を説明し、『力による平和を求める』とも断言した。米国の都市を破壊できる核ミサイル開発を容認しない姿勢を強調し、『我々を試すな』と警告した」と書く。

 まさに軍事力で北朝鮮を黙らせようとするトランプ氏の本質だ。しかも「我々を試すな」と北朝鮮を見下している。

■圧力の強化だけで事態が解決するか

 続けて読売社説は「トランプ氏は9月の国連演説で北朝鮮の『壊滅』に言及し、金正恩朝鮮労働党委員長を『ロケットマン』と揶揄したが、今回は過激な表現を抑えた。対話解決の道も残されていると呼びかけた。北朝鮮に『核ミサイルで米国の攻撃を抑止する』との政策を転換させ、非核化と弾道ミサイル開発放棄の交渉テーブルに着かせる。それが、圧力強化の目的であることを明示したのは評価できる」と書いている。

 果たして圧力の強化ぐらいで北朝鮮が交渉のテーブルに着くだろうか。自らの独裁のためには手練手管の限りを尽くすのが、金正恩・朝鮮労働党委員長である。 だからといって、これまでのようなトランプ氏の攻撃的なやり方では、核戦争も引き起こしかねない。そうなれば日本の被害は甚大だ。

 抽象的になるが、知恵を絞って圧力をかけていく必要がある。だれにも弱点はある。国家にも弱点はある。そこをうまく突くことである。

■当面は北朝鮮から目が離せない

 9日付の産経社説はその中盤で「核・ミサイル開発のほか、劣悪な人権状況、外国人拉致など北朝鮮を全般にわたり非難した」と指摘し、「それでもなお、金正恩氏に向けて、核・ミサイル開発の放棄を前提に『よりよい未来への道を提供する用意がある』と述べた」と書く。

 そしてこう主張する。

 「こうしたシグナルを金正恩氏は見逃してはなるまい」

 北朝鮮は米国をかなり恐れている。そこから判断すると、シグナルは決して見逃さないはずだ。トランプ氏が日本、韓国、中国とアジアの国々を回ってどこまで成果を上げることができるか。トランプ氏の動きに金正恩氏はどう行動するか。北朝鮮から目が離せない状況は変わらない。

■日本には米韓の温度差解消の役目がある

 毎日社説(9日付)も産経社説と同じように「核放棄を迫る強い警告だ」(見出し)と強調する。社説の後半で「金委員長にとって最も重要なのは現体制の存続である」として次のように論じていく。

 「北朝鮮は、核兵器を持たなければ米国に攻撃され、体制崩壊に追い込まれると主張する。欧米に攻撃された後に政権が崩壊したリビアやイラクを念頭に置いた考えだ。しかし、核保有が体制存続を保証するわけではない。むしろ核放棄こそが体制存続につながる賢明な道である。金委員長はトランプ氏の警告を真剣に受け止めねばならない」

 核保有こそが、わが身、わが国家を滅亡させる。北朝鮮は核を持たない日本、世界で唯一の被爆国をどう考えているのか。一度、金正恩氏に聞いてみたいテーマだ。

 9日付の日経社説は「日米韓の対北連携は大丈夫か」(見出し)と訴える。

 「北朝鮮に核放棄を促すには、中国やロシアを含む国際社会の結束が必要だ。だが、それを促すうえでも、まずは日米韓の連携が欠かせない。ぎくしゃくした関係が伝わる米韓の間で、日米と同様、北朝鮮に強い制裁と圧力を加えることが先決との認識を再確認した点は一歩前進だろう」

 日経社説はこう評価しながらも、韓国は核問題の「平和的な解決」を強調し、対するトランプ氏は「軍事力の行使」も辞さないと米韓の温度差を問題視する。

 日本にこの米韓の温度差を解消する役目があると沙鴎一歩は思う。韓国が日本の隣国で、交流の歴史も長く、深かったからだ。ともに同じアジア人でもある。

ジャーナリスト 沙鴎 一歩


米大統領に政治的意図ない=元慰安婦との抱擁―駐韓米代理大使
11/10(金) 13:07配信 時事通信

 【ソウル時事】米国のナッパー駐韓代理大使は9日、韓国記者団に対し、トランプ大統領と元慰安婦の李容洙さんの抱擁について、「日韓のマスコミが過度に解釈しようとしている。単なる人間的なジェスチャーだったとみればよい」と述べ、政治的な意図はなかったと指摘した。

 韓国メディアが報じた。

 一方、夕食会で提供された島根県竹島近海で捕れたとされる「独島エビ」についてはコメントを控え、「おいしい食事だった」とだけ語った。

 トランプ氏と李さんの抱擁をめぐっては、韓国紙が1面などで写真を掲載。李さんは9日に出演したラジオ番組で日本側の反発について、「生意気で良心もない。やかましくするのが正しいことなのか」と批判した。


米韓首脳会談 韓国「濃密」25時間に自己満足
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 ■同盟再確認と軍備購入、成果疑う声も

 【ソウル=名村隆寛】米韓首脳会談を終えた韓国は、トランプ米大統領から「単なる同盟国以上の存在」と持ち上げられ、米国の「韓国離れ」が払拭されたことで満足感に包まれている。トランプ氏が滞在した約25時間、文在寅(ムン・ジェイン)大統領から反米団体までが“発散”し尽くした韓国だが、成果を疑う声も出ている。

 9日付の韓国各紙は、トランプ氏の国会での演説を大きく報じた。30分余りの演説でトランプ氏は韓国との同盟関係を強調し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を強く非難した。

 韓国ではトランプ氏の滞在期間が日本や中国よりも1日少なく、25時間ほどの短さであることに不満が続いた。外交筋によれば、滞在日程を日中と同等にするよう韓国政府は懸命だったという。結局、願いはかなわず、韓国は短い滞在を濃厚にすることに努めた。

 文大統領が史上初めて在韓米軍基地でトランプ氏を出迎えたり、晩餐(ばんさん)会に元慰安婦の女性を招いたり、サプライズの接待を連発したつもりだ。また、晩餐会では竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名である独島(トクト)を冠した「独島エビ」を出し、日米首脳会談を終えたばかりの日本を刺激した。

 晩餐会に元慰安婦を招待し独島エビを出したことに日本政府は不快感を示した。しかし、韓国外務省報道官は9日、「こんなことへの問題提起は適切ではない」とし、外交ルートで韓国政府の立場を日本に伝えたことを明らかにした。

 トランプ氏滞在中のサプライズは韓国政府だけではなかった。ソウル市内では訪韓反対と歓迎の集会が開かれ、晩餐会を終えたトランプ氏が宿所に戻る際には、市民団体がものを投げつけ、トランプ氏の車は迂回(うかい)を強いられた。国賓への非礼を韓国メディアの多くが自己批判した。

 官(文氏)は笑顔で必要以上の歓待に努め、民(市民団体)は反米の炎を上げ、官民それぞれがさんざん演じ切った。終わってみれば、韓国側が得たのは米韓同盟の再確認という当然の成果だけ。むしろ、何十億ドルもの軍事装備を米国から買うことをトランプ氏に明言され、韓国では「首脳会談なのか兵器の商談なのか」(中央日報)との財政負担への懸念も出ている。9日付の朝鮮日報は、韓国が日本との比較に明け暮れ、形式にこだわったことを戒め、米韓首脳会談に中身があったかを問いかけた。

 トランプ氏は中国を訪問中で、米中首脳会談に世界が注目した。そんな中、韓国社会は燃え尽きたのか、日米、米韓首脳会談ほどの関心度は感じられない。テレビではトランプ氏とのゴルフの最中に転んだ安倍晋三首相の動画を繰り返し放映し、アナウンサーが喜々として報じている。


<額賀日韓議連会長>「誠に残念。大人の外交を」文政権に
11/9(木) 23:46配信 毎日新聞

 韓国がトランプ大統領の歓迎夕食会に「独島のエビ」を出し、元慰安婦を招待したことについて、日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相は9日の派閥会合で、「北朝鮮問題を中心に関係を強化していくにあたり、誠に残念な事態だ」と不快感を示した。

 さらに、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し「韓国国民向けの内向きのパフォーマンスではなく、ぜひ大人の外交を展開してもらいたい」と求めた。一方で、来月11日に東京で日韓議連の総会を開くことに触れ、「議員外交の中で未来志向に向かっていく環境を作りたい」と関係改善の意向を示した。【高橋恵子】


半島の約束を守らない人々とどう付き合うか?
11/9(木) 18:30配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

“They move the goal post.”
まずは韓国の話をする。トランプ訪韓の際の元慰安婦を利用した演出やドクト・エビには、もう怒りを通り越して呆れかえった人が多いのではないかと思う。歴代韓国政府のやり口に対する日本国民の多数の反応はもはや“嫌悪”という言葉で表現するレベルではなく“軽蔑”の方が適当である。APEC閣僚会議の場で河野外相が韓国政府側に抗議をしたそうだが、もはやそんな“無駄”なことをする必要も無く、当分、シカトすべきではないかとさえ思う。だが、勿論、国と国の関係でそんなことはできないのはわかっている。引っ越して二度と顔を見ないで済むようにすることはできないからである。

英語で“They move the goal post.”という言い方がある。直訳すれば「彼らはゴール・ポストを動かす。」である。

イメージ的には、サッカーのゴール・ポストを好き勝手に動かすのではなく、マラソンのゴールをどんどん先に動かすという方が正確かもしれない。長い距離を走ってきて漸くゴールと思ったら、いつの間にかその先にゴールが動かされていて、また走らされる、そして、またゴールと思ったら、、、という繰り返しである。

日本は国家として我慢するしか選択肢がない
もちろん慰安婦問題を巡る韓国のやり口のことを指していて、平たく言えば「約束を守らない。」である。

2015年12月の慰安婦問題を巡る日韓最終合意の前にも日本側は「彼らはゴール・ポストを動かす。」と主張していた。しかし、仲介者のアメリカに逆らうわけにはいかず、かつ、朴政権をあれ以上中国寄りに追いやる訳にもいかず、日本は再び“約束”したのである。

しかし、文政権は、案の定それを約束とさえ思わず、また一方的な主張をしているのである。
「どうしてあんな国とまた約束したのか?」と日本政府の専門家に尋ねたことがある。
「条約さえ守らない国があの合意をずっと守るとは最初から期待していなかった。しかし、アジア情勢全体を俯瞰すれば、対中国で日米韓の連携を強化するのに日本の譲歩は必要だった。」(旨)という回答だった。

アメリカ国務省の関係者が、当時「慰安婦問題で韓国と話し合ってもらう必要がある。このままでは困る。」としきりに言いながら水面下で日韓の仲介に動いていたのを思い出す。その結果、対中関係では確かに効果が出ているらしい。

例えば、中国の反対・反発にも関わらず、韓国がTHAADミサイル配備を決め、今中韓関係は日中関係より悪いと言われる状態になっている。あの日韓合意が無ければ韓国の対応は違ったものになった可能性は高かったらしい。

そして、北朝鮮を巡る状況が緊張を高める中、いま新たに、日韓が揉め始めるのは非常に危険で愚の骨頂であるのは自明である。
大変残念なことだが、国家として日本は我慢をするしか選択肢は無いのである。

「一体、いつまで日本は謝罪し続けなければならないのだ?」とアメリカ政府の別の関係者に問うたことがある。回答は「永久に。」であったことも付記したい。
だが、韓国の人々にひとこと言わせて貰いたい。このままゴール・ポストを動かし続けると日本の国民の“軽蔑”の度合いは高まるだけだと。

もう一つの≪約束を守らない国≫とどう付き合うか?
北朝鮮も約束を守らない。同列に並べて論じるのは韓国政府に申し訳ない程守らない。しかも、その間に核とミサイルの開発をどんどん進め、交渉に際してはやらずぼったくりが常套である。
その一方で、彼らはアメリカや日本・韓国も義務を果たさない等と堂々と非難する。
しかし、どんなに嫌でもやはり引っ越すことはできない。

では、どう付き合うか?
ワシントンの北朝鮮問題の専門家2人が7日付けのニューヨーク・タイムズ紙に載せた意見を紹介したい。この2人の専門家のうちの1人は94年の米朝核合意にクリントン政権チームの一員として貢献した御仁で、米朝の最近の非公式接触にも関わっている。
彼らは言う。「まずは、交渉を始めるための下準備の話し合いを開始すること(talks about talks)が最良の方法である。相互の政策や妥協の可能性や絶対に譲れない線などについて前提条件無しに議論し本格交渉に繋げるのである。」と。

そろそろ紙数が尽きた。続きは追って。

フジテレビ二関吉郎解説委員


「韓国は大人の外交を」=額賀議連会長
11/9(木) 18:11配信 時事通信

 日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相は9日、派閥の会合で、韓国政府がトランプ米大統領を招いた夕食会で「独島エビ」を提供したことに関し、「日韓関係の未来志向を強化するに当たり、誠に残念な事態だ」と述べた。

 また、「文在寅政権は韓国国民向けの内向きのパフォーマンスではなく、大人の外交を展開してもらいたい」と注文を付けた。

2017年11月10日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・254

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:米中首脳、表面上の蜜月=商談で実利、対北朝鮮は平行線〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、同盟強化で中朝に対抗=日本戦略、米と共有目指す〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮にどう対処する? 米議会に示された7つのオプションとは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:露大統領と会談 首相、北の非核化へ協力要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、5カ国首脳と会談 対北圧力強化訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射想定 群馬県と千代田町が初訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル60日凍結 米朝対話の条件に 米紙報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高須院長 元慰安婦同席の韓国に「日米にケンカ売る行為」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母3隻と海自、12日に日本海で共同訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母3隻と共同訓練へ=海自護衛艦、日本海で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日露首脳会談>対北朝鮮で緊密連携 北方領土経済協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日ロ首脳、対北朝鮮国連制裁の厳格な実施で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<APEC関連会合>米国は「2国間で」中国は「多国間で」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>「自由で開かれたインド太平洋地域を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>5カ国首脳と相次ぎ会談 ベトナム、ペルーなど - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ政権>対北朝鮮、抑止力を可視化 日本海に3空母 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アジアへの積極関与継続=南シナ海に触れず―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:共同活動、来春具体化へ検討=対北朝鮮決議履行を確認―日ロ首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」問題などで日ペルー首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【韓国侵攻】北朝鮮軍は数で米韓軍を圧倒する - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、越のチャン・ダイ・クアン国家主席に対北圧力強化を要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍、11─14日の米空母3隻演習に参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米の努力で成果」=北朝鮮、挑発自制―韓国高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮対応で連携強化へ=中韓首脳、11日に会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、正恩氏排除を決断か 人民解放軍が対北参戦の可能性も…軍事ジャーナリスト「黙ってみているはずがない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍、米空母3隻と合同演習=日本海で11日開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:甘エビを"独島エビ"と呼ぶ韓国の牽制外交 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:8割超、軍事力行使を予想=対北朝鮮で懸念高まる―米調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏本領発揮?28兆円商談まとめ国内アピール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:街角ではデモ隊の代理闘争勃発!! 韓国がトランプ大統領を迎えて - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカ外交の定石に回帰した「トランプ日韓訪問」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米中首脳、表面上の蜜月=商談で実利、対北朝鮮は平行線〔深層探訪〕
11/11(土) 8:33配信 時事通信

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9日、北京の人民大会堂で記者会見するトランプ米大統領(EPA=時事)

 トランプ米大統領は今回のアジア歴訪最大の山場と言える中国訪問で、習近平国家主席と表面上の「蜜月関係」を演出した。北朝鮮対応では事実上の平行線をたどったものの、米中間で総額2535億ドル(約28兆7800億円)規模の商談が成立したという実利をアピール。一方の習氏は、トランプ氏との近さを示すことで国内に力を誇示した。

 ◇国内世論も意識
 「大いに特別な機会だった」「(習氏は)特別な男だ」。9日の首脳会談後の記者会見で、トランプ氏は「特別」という言葉を連発し、意気投合ぶりを強調した。「われわれは大きな責任を負っている」とも述べ、地域や国際的な問題への対応で、米中が足並みをそろえる重要性も指摘した。

 首脳会談後には米中企業間で貿易・投資案件の契約調印式が開かれ、会談を終えた両首脳も立ち会った。2016年の米国の対中貿易赤字は3470億ドルで、今回の契約規模はその7割超に上る。

 だが、貿易不均衡是正や、米企業による中国市場参入への障壁などの課題が根本的に解決されたわけではない。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応でも、米側は「米中に意見の違いはない」(ティラーソン国務長官)と説明するものの、記者会見では国連安保理の制裁決議の厳格な履行など、既存の対応策を繰り返しただけだった。

 それでもトランプ氏が訪中を成功と位置付けた背景には、米中間選挙を約1年後に控え、支持率が30%台に低迷する中、今回の巨額契約を自身が掲げる米国第一主義の「成果」として国内世論に訴える必要があった。

 ◇自国ペースに
 10月の中国共産党大会を経て2期目を迎えたばかりの習指導部は、今後5年間の政権運営のスローガンに「中華民族の偉大な復興」を掲げる。その理念を支える「大国外交」の基軸は米中関係だ。習氏は2期目で最初に会う外国首脳をトランプ氏と見定め、会談では中国ペースに持ち込むことに成功した。

 トランプ氏の初訪中まで、中国は米側の要求に耳を傾ける姿勢を貫いた。北朝鮮問題では安保理の制裁決議に賛成し「完全履行」(中国外務省)を明言。中国共産党は今回、党大会直後に高官を派遣してあいさつに出向く友好国リストから北朝鮮を外し、米側への配慮を示した。

 ◇「新型大国関係」再び
 8日夕刻の北京・故宮(紫禁城)。かつて清朝の皇帝のために造られた劇場「暢音閣」に、習氏は中国の最高指導者としてトランプ氏を招き入れ、並んで京劇を堪能した。故宮内で行われた非公式夕食会は、当初予定を大幅に上回る2時間に及んだ。

 習氏は9日の会談後の記者会見で、「大国の協調と協力を進める」「中米二つの大国」と、2回にわたり大国という言葉を使った。習氏はオバマ前政権に「新型大国関係」を持ちかけたが、米側の不評を買って封印した経緯がある。しかし、9日の会見で横に立つトランプ氏は、習氏の言葉に異を唱えなかった。(北京時事)


安倍首相、同盟強化で中朝に対抗=日本戦略、米と共有目指す〔深層探訪〕
11/11(土) 8:26配信 時事通信

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米国のトランプ大統領との共同記者会見を行う安倍晋三首相=6日午後、東京都港区の迎賓館

 安倍晋三首相は、初来日したトランプ米大統領との会談を通じ、日本の外交戦略を米国のアジア戦略に反映させることを目指した。背景には、北朝鮮の核・ミサイル開発と中国の海洋進出という、日本周辺で厳しさを増す安全保障環境に対する危機感がある。首相は「シンゾー・ドナルド」の個人的な絆を生かし、中朝をはじめ近隣各国の動きに対抗していきたい考えだ。一方、通商問題では立場の違いが浮き彫りになった。

 ◇10時間を共に
 「日米が主導し、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致した」。首相は6日の日米首脳会談後の共同記者会見で、成果を強調した。

 首相は来日中の大統領に対し、北朝鮮情勢の深刻さを丁寧に説明した。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を封じるには、圧倒的な軍事力を誇る米国の抑止力が欠かせないからだ。

 首相は、5日に来日した大統領をほぼ付きっきりで厚遇。6日までの2日間、会談、会食、ゴルフなどで約10時間を大統領と共に過ごした。その結果、首相が最重要課題と位置付ける拉致問題を含め、北朝鮮対応で大統領の全面的な支持を取り付けた。

 大統領のアジア歴訪で、日本政府は最初に日本に招くことにもこだわった。北朝鮮への圧力強化をめぐって温度差のある中韓両国に対する働き掛けを米側に託す狙いからだ。外務省幹部は「大統領の中韓訪問の前に、日米で認識を共有したかった」と明かした。

 「半世紀を超える日米同盟の歴史の中で、首脳同士がここまで濃密に深い絆で結ばれた1年はなかった」。首相は共同会見で大統領との蜜月関係をこう誇示した。

 ◇「シンゾーが言うなら」
 トランプ政権は外交を担う幹部人事が固まらず、アジア戦略もいまだ全体像が定まっていない。こうした状況を踏まえ、首相は自身が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、日米で共有することを意図。会談では同戦略の推進で一致し、一定の成果を得た。

 インド太平洋戦略の念頭にあるのは、シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ、東・南シナ海で海洋進出を強める中国の存在だ。中国に対抗するため、首相は米国に対し、この地域への関与を強めるよう、繰り返し働き掛けている。

 日米関係筋によると、大統領は当初、今月中旬のベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、フィリピンでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議への出席に難色を示していた。これを、首相が「米国が来ないと中国のやりたい放題になってしまう」と説得を試み、大統領も「シンゾーがそう言うなら」と受け入れたという。

 日本政府関係者は「アジア歴訪を通じ、大統領には、これからも米国がアジアに関与していくと強く打ち出してほしい」と期待を示した。

 ◇思惑外れる
 一方、懸案の通商問題に関し、大統領は共同会見で「日本市場において平等で信頼できるアクセスが米国の輸出品に対して必要だ」と主張。戦闘機や迎撃ミサイルなどの防衛装備品を例示し、首相に大量購入を促した。

 通商分野について、首脳会談前、日本側では「何の心配もない」(経済官庁幹部)と楽観する声が支配的だったが、思惑は外れた。両政府は今後、日米経済対話などで協議を継続する。日本側からは「次回交渉は大変だ」との声が漏れている。


北朝鮮にどう対処する? 米議会に示された7つのオプションとは
11/11(土) 8:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

アメリカの議会調査局(CRS)は、高まる北朝鮮の脅威に対し、アメリカが今後取り得る7つの軍事オプションを示した報告書を取りまとめた。
北朝鮮に対するオプションは、トランプ大統領や閣僚らが「全てのオプションがテーブルの上にある」と発言したように、アメリカの軍事力と戦略の幅広さを示すものだが、中には意外なものもある。
例えば、全てのオプションが武力行使をするわけではない。中には、アメリカは通常通り振舞うというものもあれば、韓国から米軍が完全撤退するというものもある。
米議会が持っている、対北朝鮮軍事オプションに関する情報を、1つずつスライドで紹介しよう。

【写真付き全文はこちら】北朝鮮にどう対処する? 米議会に示された7つのオプションとは

現状維持
簡単に言えば、米国務省が北朝鮮に対し制裁や外交的解決を模索する一方で、 米軍の通常の活動や演習は継続するというオプションだ。
どこかで聞いたような気がするとしたら、オバマ前大統領が8年間これを実行し、限定的な成果を上げたからだろう。
このオプションのメリットは、現在の緊張状態から本格的な危機・戦争に発展する危険性が比較的低い点だ。オバマ政権が「戦略的忍耐」と呼んだこの政策の反対派は、この政策は北朝鮮の核兵器もしくは長距離ミサイルの開発を何年も阻止できなかったと指摘する。
トランプ大統領はこれまで「戦略的忍耐」の基本原則を貫いてきたが、空母の配備を増強し、時に「炎と怒り」で北朝鮮を「完全に破壊」すると警告した。

地域の配備を増強し、北朝鮮への監視を強化する
このオプションは現状維持から抜け出し、アメリカで最恐、最大の能力を持つプラットフォームを展開、北朝鮮を密に監視し、核開発計画を進めることが賢明な選択ではないと感じさせるよう仕向けるものだ。
アメリカのステルス戦闘機や爆撃機、空母、原子力潜水艦、ミサイル駆逐艦、さらには戦術核などを韓国と日本により永続的に配備し、域内での駐留米軍のプレゼンスを強化する。
同時に、サイバー空間や海上でのプレゼンスを高め、北朝鮮政府のさらなる兵器開発につながる可能性のある同国への貨物輸送を阻止する。
このオプションに懐疑的な人々は、北朝鮮は朝鮮半島における米軍の配備を嫌い、コスト度外視の兵器開発の継続を正当化する根拠にするだろうと指摘する。
また、アメリカはこうしたアセットを単に投下するわけにはいかない。軍事プレゼンスの強化によって、北朝鮮にとって確実な脅威にならなければならない。北朝鮮の船が、貨物検査のために乗り込もうとする米海軍の船員に発砲すれば、何が起こるだろう?

北朝鮮が発射する全ての中・長距離ミサイルを迎撃し、実験を阻止する
このオプションは、北朝鮮の非核化というアメリカの長年の目標を無視し、その核・ミサイル開発計画を凍結するというより現実的な目標を目指すものだ。
北朝鮮は基本的に、アメリカに核の脅威をつき付けるべくミサイルの実験を続けているが、そのためには、国境を越えて飛ぶミサイルの実験をしなければならない。
これをアメリカやその同盟国が撃墜できれば、それは北朝鮮の自信となっている実験データを否定することになるだろう。
しかしそのためには、海軍の駆逐艦といったアメリカの弾道ミサイル防衛を、常に当該地域に配備しておかなければならず、他の地域で展開できるリソースを制限してしまう。
加えて北朝鮮は、依然として域内の駐留米軍を危険にさらす短距離ミサイルの実験を行う可能性があり、ミサイルが迎撃された場合、北朝鮮がどう反応するかは不明だ。

大陸間弾道ミサイル(ICBM)の施設とミサイル発射施設の完全破壊
これは北朝鮮に対する初の大規模な武力行使となる。
海軍による限定的な空爆と複数のトマホークミサイルの発射で、米軍は一度に全ての既知のミサイル発射施設とICBM製造施設を破壊できるだろう。
しかし、アメリカは北朝鮮のミサイル製造施設の全てを把握してはおらず、一部の秘密基地や地下施設を取りこぼす可能性もある。そして、北朝鮮ミサイルの大半は決まった場所から発射されているが、北朝鮮はどこからでも、事実上いつでも発射できる固体燃料ミサイルを開発している。
この攻撃によって北朝鮮のICBMというアメリカにとっての脅威は取り除けるかもしれないが、北朝鮮はこれを金正恩体制に対する大規模な斬首攻撃と見なすかもしれない。
したがって北朝鮮はその反撃として、大規模な砲兵部隊の全兵力を韓国軍と駐韓米軍へ向ける可能性がある。日本や韓国に核ミサイルを発射する恐れもある。専門家は全面戦争になった場合、最初の数日間で韓国、日本および東アジア地域で3万~30万人が犠牲になり、そのうちの多くが民間人から出ると見ている。

武力による完全非核化
このオプションは、北朝鮮の既知の核・ミサイル施設を対象に、さらに大規模な軍事作戦を展開するものだ。空爆と巡航ミサイル攻撃の代わりに、特殊部隊を国境付近に展開し、北朝鮮の重要拠点を破壊することも考えられる。
アメリカは北朝鮮の全ての核・ミサイル施設の位置を把握していないため、最初の攻撃の後も、徹底した監視と確認作業が続くだろう。
このオプションは、アメリカの同盟国の既存のリスクを増大させるだけである。

金正恩政権の転覆
米軍、ティラーソン国務長官、マティス国防長官の3者はいずれも、アメリカは北朝鮮の体制転換を望んでおらず、そのための訓練もしていないと明言しているが、大統領や米軍は、いかなる犠牲を払っても国のための最善策を取らねばならない。
アメリカが、金正恩政権にアメリカ国民を攻撃する意思があると判断した場合、武力による政権転覆が現実味を帯びる可能性がある。
しかし、アメリカは単に金正恩氏を殺害し、2500万人の北朝鮮国民を降伏させることはできない。厳密に言えば、北朝鮮は1994年に死亡した「永遠の指導者」金日成(キム・イルソン)氏の下に存在している。金正恩氏の死亡後は、恐らく同国のプロパガンダを植え付けられた北朝鮮国民がより激しく抗戦するだろう。
したがって、報告書によれば、米軍は「核施設だけでなく、司令管制施設、主要リーダー、砲兵部隊およびミサイル部隊、化学兵器および生物兵器施設、飛行場、港湾の他、体制の存続に不可欠なあらゆる目標」を攻撃対象としなければならない。
「この作戦は、朝鮮半島を全面戦争に突入させるようなもので、域内の国々にも紛争が広がる危険性がある」と、報告書は結論付けている。
ベトナム戦争やかつての朝鮮戦争のように多くの血が流れる可能性があることから、このオプションはありそうもない。

立ち去る
このオプションは、北朝鮮に対するアメリカの考え方を根本から見直すものであり、他の全ての軍事オプションの対極にある。
一部には、米軍が韓国と日本に駐留しているために、北朝鮮が核兵器の開発を進めるのだと考える者もいる。米軍が撤退すれば、金正恩氏は圧力を感じず、中国や国際社会は北朝鮮の非核化をより容易に進めることができるかもしれない。
しかしこのアイデアは、金正恩氏の対応に依拠する部分が大き過ぎる。北朝鮮が韓国の優位に立った後、同氏が交渉に応じる保証はない。さらにアメリカが日本と韓国への合法的な駐留を取りやめることで、北朝鮮に違法な核兵器の開発を止めさせるというのは、まさに脅迫のようだ。
さらに北朝鮮は、北朝鮮主導で朝鮮半島を統一するという目標を長年にわたって掲げ続けており、もしアメリカが北朝鮮に譲歩すれば、統一への勢いが増すかもしれない。

結論
今回議会に示された軍事オプションは、どれも完璧な解決策ではなく、多くが壊滅的な結果をもたらすものだ。
結局のところ、ならず者国家・北朝鮮による権力と核開発の追求は、軍事オプションとしてだけでなく、外交オプションとして存在している。
そういう意味では、アメリカやその同盟軍は北朝鮮を打ち倒し、核計画を破壊することもできるのだろうが、それには数十万の命の犠牲が伴い、21世紀に核戦争の可能性がもたらされるだろう。
簡潔に言えば、軍事オプションは政治問題を解決するものではない。しかし最悪の場合には、アメリカは常にいかなる準備も整えている。


露大統領と会談 首相、北の非核化へ協力要請
11/11(土) 7:55配信 産経新聞

 【ダナン=田北真樹子】安倍晋三首相は10日午後(日本時間同)、ベトナム中部ダナン市内のホテルでロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に関し、国連安全保障理事会の対北制裁決議を厳格に履行することを確認し、緊密に連携していくことで一致した。

 首相は会談で「日露共通の目標である北朝鮮の非核化のためには安保理決議の完全な履行が不可欠だ」と強調した。その上で「ロシアにさらに大きな役割を果たしてもらいたい」と協力を求めた。会談後、首相は記者団に「北朝鮮については相当突っ込んだ議論をした」と説明した。

 首相は会談で、北方領土に関する交渉について「航空機による特別墓参、四島での共同経済活動に関する現地調査が実現した。平和条約に向けて着実に前進していきたい」と強調した。これに対し、プーチン氏は「政治対話も活発化していて、経済の分野での協力も発展している」と述べた。

 両首脳は共同経済活動について、来春に具体化できるよう議論を加速することで合意した。人の移動に関しては、法的な枠組みについて年内に作業部会、来年1月にも次官級協議を開く方針を確認した。9月に実現した航空機による元島民の墓参を来年も実施することでも一致した。

 プーチン氏は先の衆院選の自民党大勝に祝意を伝え「これによってわれわれの計画が全て実現できると期待している」と述べた。首相は「またウラジーミルと一緒に仕事ができることになった」と笑顔を見せた。

 両首脳の会談は9月のロシア・ウラジオストク以来で、今年4回目。第1次安倍政権を合わせると20回目となった。この日の会談は全体で約65分間行われ、うち15分間は通訳を交え両首脳のみで平和条約締結問題を中心に議論した。両首脳は来年5月にモスクワで開かれる日露共催の相互交流年のイベント開会式に首相が出席することや、年内の河野太郎外相の訪露を調整することを確認した。


安倍首相、5カ国首脳と会談 対北圧力強化訴え
11/11(土) 7:55配信 産経新聞

 【ダナン=田北真樹子】ベトナム中部ダナンを訪問中の安倍晋三首相は10日、ペルー、ベトナム、ニュージーランド、カナダ、メキシコの各首脳と相次ぎ会談した。安倍首相はいずれの会談でも核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「あらゆる手段を通じた圧力を最大限まで高め、北朝鮮が非核化を前提とした対話のテーブルに着かざるを得ない状況に追い込むべきだ」と訴えた。


北ミサイル発射想定 群馬県と千代田町が初訓練
11/11(土) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いだことを受け、県と千代田町は10日、日本がミサイル攻撃を受けたことを想定した住民避難訓練を町立千代田中学校などで実施した。同様の訓練が行われるのは県内市町村で初めて。

 訓練は午前10時に開始。「X国」から弾道ミサイルが発射され、国内に飛来する可能性があるとして、34カ所の防災行政無線で警報音を鳴らし、ミサイル発射を伝える全国瞬時警報システム(Jアラート)の内容を伝えた。

 同校の生徒324人はヘルメットにジャージー姿で体育館へ避難し、ミサイル通過まで身を低くして身構える姿勢をとった。訓練は約10分間にわたり行われた。

 同町での訓練は町民や議会の要望を受けて実施。全町民に対して、回覧板や区長会などを通じて訓練を「6~10日のいずれかで実施する」と、あらかじめ周知し、町内企業57社にも参加を呼びかけた。

 終了後の講評で、高橋純一町長は「それぞれの場所や状況でできる限りの行動を起こすことが重要だ。あらゆる脅威に対し、万全を期していかなければならない」と述べた。

 訓練に参加した2年生の川島湧斗さん(14)は「このような貴重な体験を通して知ることができ、防災意識が高まった」と語り、3年生の坂本萌安(もあ)さん(15)は「落ち着いて先生の指示や放送を聞いて、自分勝手に動かないことが大事」と話した。


ミサイル60日凍結 米朝対話の条件に 米紙報道
11/11(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は9日、北朝鮮側と水面下で接触する米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が、北朝鮮が核実験やミサイル発射を60日間行わないことを米朝対話の条件とする考えを示したと報じた。ティラーソン国務長官も同様の考えだと伝えている。

 ユン氏は10月30日、米シンクタンクが開いた会合で非公表を条件に語った。北朝鮮の核・ミサイル実験は9月15日に北海道を越えた弾道ミサイル発射が最後で間もなく「60日」を迎えるが、北朝鮮側から意思表明がないという。

 トランプ政権は挑発行為の凍結ではなく朝鮮半島の非核化を対話の条件とすると強調してきた。ただ、トランプ氏は7日、ソウルでの共同記者会見で必要なら軍事力を行使すると述べる一方、「交渉のテーブルにつくのは理にかなっている。具体的な動きもある」と語っていた。

 国務省のナウアート報道官は9日、「今は対話するときではない」と述べるとともに、北朝鮮が自制を続けることが望ましいとの認識を示した。また、日本や韓国による独自制裁措置について、「喜ばしい」と歓迎した。


高須院長 元慰安婦同席の韓国に「日米にケンカ売る行為」
11/11(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、アメリカのトランプ大統領のアジア来訪についてお聞きしました。

 * * *
──アメリカのドナルド・トランプ大統領が11月5日から7日まで来日していました。

高須:日本政府のもてなしは完璧だったとは思う。やはり安倍首相は、トランプさんの就任が決まったら、世界中の誰よりも早く会いに行っていたということが強いよね。あの時点で信頼関係はできていると考えていいだろう。ピコ太郎も友好に一役買ってくれたみたいだし、それも嬉しかったね。

──日米における最大の懸念事項として北朝鮮問題があります。

高須:今以上に強硬な姿勢で取り組んでいくという点では日本もアメリカも同じ方向を向いているわけで、これは素晴らしいことだと思う。ただ、やはりトランプさんは根っからの商売人でポピュリズムの人だから、どこかでいきなりテーブルをひっくり返してしまう可能性もある。日本政府も気を緩めることなく、しっかり対処していかなければいけないと思う。あくまでも日本はアメリカの同盟国。植民地ではないんだよ。言うべきところではビシっと主張していかないと。

──そして、トランプ大統領は日本の後に、韓国を訪れました。韓国大統領府で行われた夕食会では「独島エビ」と呼ばれるエビを使ったメニューが出され、元従軍慰安婦だという女性が同席しました。

高須:呆れるしかない。そもそも竹島は日本の領土だし、慰安婦問題も日韓合意で解決している。それなのに、わざわざトランプ大統領に対して、そういった問題があるかのような形でアピールするというのは、意味がわからない。普通に考えて、日本にケンカを売っているとしか思えないよ。

 それに、日韓合意の間に入ったのはアメリカ政府だ。いくらオバマ政権での仕事とはいえ、日韓合意をなきものとしてトランプ大統領にアピールするのは、あまりにも失礼な話だよ。日本どころか、アメリカにもケンカを売っているんじゃないのか?

──元慰安婦を晩餐会に招待したことについて、河野太郎外相は韓国の外相宛に抗議のメッセージを伝えました。

高須:当然だ。こちらが宣戦布告と受け取らなかっただけでも助かったと思ってほしいくらいだ。それにしても舐められているな……。僕もさすがに怒り心頭だよ。

──トランプ大統領はどう感じたのでしょうか…。

高須:トランプさんは道化のようなふりをして実はとんでもなくクレバーな男だからね。韓国の人々が喜ぶように元慰安婦とハグなんかしつつも、心の中は冷ややかだよ。しかも今回のアジア来訪では商売人の顔をよく見せている印象だ。韓国に大量のアメリカ製兵器を買ってもらうためなら、これくらいのサービスもしてやるってなもんだろうね。まあ、その様子を見せつけられる日本人としては、まったく許せないところだけど。

──韓国内ではトランプ大統領の訪韓に反対するデモ行動などもあったようです。

高須:聞くところによると、韓国内のデモを扇動しているのは北朝鮮の工作員というじゃないか。アメリカに出てこられたら、北朝鮮はどんどん立場が危うくなっていくわけだから、そりゃあデモでもなんでも起こして、反対するだろうね。文在寅大統領は親北朝鮮なわけで、韓国政府としても織り込み済みの展開なのかもしれない。正直言って、日本にしてみたら、こんなばかばかしい話はないよ。文在寅大統領は本当に北朝鮮と仲良くしようと思っているんだろうか。考えられない。

──そしてトランプ大統領は、韓国から中国に行きました。

高須:トランプさんは中国で2500億ドルの商談をまとめるらしいじゃないか。さすがビジネスマン(笑い)。お金の話もいいけど、北朝鮮への対応をどうしていくかが、やはりいちばんの問題。中国がもっともっとトランプに擦り寄ってくれれば、あっさりと事態は急転してくれるんだけど…。

──ところで、西原理恵子さんに怒られてしまったとか?

高須:そう。ツイッターで政治的な発言をしすぎだと怒られちゃったんだよ。どうも、僕の意見が気に食わない奴らが、西原に変なリプライを送ったりしているらしくてね。僕のせいで迷惑をかけるのは本当に申し訳ないんだけど、またすぐに怒られちゃいそうだな。今日はこれくらいにしておくよ(笑い)。

 * * *
 トランプ大統領訪韓時における韓国政府のやり方に怒りをぶつける高須院長。今後も、西原さんに怒られない程度に、その力強い意見をお願いします!

【プロフィール】
高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)、『行ったり来たり 僕の札束』(小学館)など。最新刊は『ダーリンは71歳・高須帝国より愛をこめて』(小学館)。


米空母3隻と海自、12日に日本海で共同訓練
11/11(土) 1:26配信 産経新聞

 自衛隊は10日、海自の護衛艦3隻と米海軍の原子力空母3隻が日本海で12日に共同訓練を実施すると発表した。日米の強固な連携を示すことで北朝鮮に圧力を加える狙い。

 護衛艦いなづまとロナルド・レーガンが10月26日から日本海で共同訓練を実施しており、残る海自護衛艦2隻と米空母2隻も共同訓練を行いながら、11月12日に合流する。


米空母3隻と共同訓練へ=海自護衛艦、日本海で
11/10(金) 23:40配信 時事通信

 海上自衛隊は10日、護衛艦3隻が米海軍の原子力空母3隻と12日に日本海で共同訓練を実施すると発表した。

 両国の艦艇が日本海に展開することで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。

 訓練には、海自からヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」や護衛艦「いなづま」など3隻が、米海軍からは「ロナルド・レーガン」、「セオドア・ルーズベルト」、「ニミッツ」とそれぞれの空母打撃群が参加する。


<日露首脳会談>対北朝鮮で緊密連携 北方領土経済協議へ
11/10(金) 23:21配信 毎日新聞

 【ダナン(ベトナム中部)朝日弘行】安倍晋三首相は10日午後(日本時間同日夕)、ベトナム・ダナンでロシアのプーチン大統領と会談した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を厳格に履行し、緊密に連携することで一致。北方領土での共同経済活動に関し、実現の前提となる法的枠組みなどを検討するため年内に作業部会、年明けに次官級協議を開くことで合意した。

 会談は約65分間行われた。約50分間の全体会合に続き、両首脳が通訳だけを同席させて平和条約交渉に関し約15分間協議した。

 プーチン氏は会談冒頭、「政治対話も活発化していて、経済分野での協力も発展している」と呼びかけ、首相は「今後、平和条約(の締結)に向けて着実に前進していきたい」と応じた。

 首相は6日の日米首脳会談で、トランプ大統領と北朝鮮への圧力を最大限まで高める方針で一致し、ロシアと中国に働きかけを強めることを確認した。これを受け、首相はプーチン氏に「非核化には安保理決議の完全な履行が不可欠だ」などと呼びかけ、ロシアにさらに大きな役割を果たすよう求めた。日本政府はプーチン氏の北朝鮮に関する発言については明らかにしなかった。

 両首脳は北方領土の元島民による空路墓参を来年も実施することでも合意した。来年5月に首相が訪露し、会談することも確認した。

 共同経済活動については来春までの具体化を目指す。9月の首脳会談で、(1)海産物の共同増養殖(2)温室野菜栽培(3)島の特性に応じたツアーの開発(4)風力発電の導入(5)ごみの減容対策--の5件をプロジェクトの候補とすることで合意している。


日ロ首脳、対北朝鮮国連制裁の厳格な実施で合意
11/10(金) 23:17配信 ロイター

[ダナン(ベトナム) 10日 ロイター] - 安倍晋三首相は10日、北朝鮮に対する国連制裁を厳格に実施することでロシアのプーチン大統領と合意した。

安倍首相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が開かれているベトナムのダナンでプーチン大統領と会談。会談後記者団に対し、北朝鮮に関して国連制裁を厳格に実施すること、また緊密に連携していくことでプーチン大統領と合意したと述べた。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)


<APEC関連会合>米国は「2国間で」中国は「多国間で」
11/10(金) 21:21配信 毎日新聞

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トランプ米大統領=ベトナム中部ダナンで2017年11月10日、AP

 ◇トランプ氏と習近平氏が演説 通商、違い鮮明

 【ダナン(ベトナム中部)高本耕太、福岡静哉】トランプ米大統領は10日、ベトナム中部ダナンを訪問し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合で演説した。トランプ氏は「公正と互恵の精神を守るいかなる地域諸国とも通商関係を結ぶ用意がある」と述べ、2国間協定の積み重ねによって地域連携を強化する考えを強調。「『インド太平洋の夢』を実現する」と語った。一方、中国の習近平国家主席は関連会合で、貿易分野での「多国間主義を堅持する」と表明。2国間協定と「米国第一」を追求するトランプ氏との差異が際立つ形となった。

 1月に就任したトランプ氏による包括的なアジア政策の表明は初めて。トランプ氏は「主権国家がそれぞれの夢を追求する、自由で開かれたインド太平洋地域を目指す」と地域への関与の意思を表明。一方で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などの多国間通商枠組みについて「(国家を)束縛して主権を奪い、ルール執行を不可能にするものだ」と批判。TPPを念頭に「米国は手足の縛られる大型協定には参加しない」と改めて明言した。

 また各国との貿易不均衡問題に触れ、国営企業の寡占や知的財産権侵害、企業スパイ行為など米企業が各国市場で受ける「不利益」に関し「これ以上、看過しない」と述べた。また世界貿易機関(WTO)に関し「米国を公正に扱っていない」と不満を表明した。

 核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮については「独裁者のゆがんだ征服欲と核の脅しによって、この地域の未来が人質に取られることがあってはならない」として、圧力強化に向けて地域諸国の連携を訴えた。

 一方、習氏は「アジア太平洋地域の経済をさらに開放的にし、貿易と投資の自由化を促進すべきだ」と強調。「多国間貿易を促進することで、発展途上国もより多くの利益が得られるようにすべきだ」と述べた。

 習氏が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について「アジア太平洋地域で、幅広く確固とした協力のプラットフォームとなる」とアピール。また中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国で交渉中の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)について「早期の妥結を目指し、世界的な自由貿易圏の創設に向けて努力する」と述べ、地域経済をけん引する意気込みを示した。


<トランプ大統領>「自由で開かれたインド太平洋地域を」
11/10(金) 20:46配信 毎日新聞

 ◇APEC関連会合で演説 包括的なアジア政策の初表明

 【ダナン(ベトナム中部)高本耕太、福岡静哉】トランプ米大統領は10日、ベトナム中部ダナンを訪問し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合で演説した。「独立した主権国家がそれぞれの夢を追求する、自由で開かれたインド太平洋地域を目指す」と地域への関与姿勢を表明。一方で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を念頭に「米国は手足の縛られる大型協定には参加しない」と改めて明言した。

 1月に就任したトランプ氏による包括的なアジア政策の表明は初めて。32分間の演説では、その多くを経済・貿易分野に割いた。APEC加盟各国の戦後発展の歴史を列挙したうえで「米国は、公正と互恵の精神を守るいかなる地域諸国とも通商関係を結ぶ用意がある」と述べ、2国間協定の積み重ねによって地域連携を強化する考えを強調。「『インド太平洋の夢』を実現する」と語った。

 一方で、TPPなどの多国間通商枠組みについては「(国家を)束縛して主権を奪い、ルール執行を不可能にするものだ」と批判した。また各国との貿易不均衡問題に触れ、国営企業の寡占や知的財産権侵害、企業スパイ行為など米企業が各国市場で受ける「不利益」に関し「これ以上、看過しない」と明言。世界貿易機関(WTO)に関し「米国を公正に扱っていない」と不満を表明した。

 核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮については「一人の独裁者のゆがんだ征服欲と核の脅しによって、この地域の未来が人質に取られることがあってはならない」として、圧力強化への地域諸国の連携を訴えた。

 南・東シナ海への進出を続け、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱するなど地域での影響力拡大を図る中国については直接の言及を避けつつも「我々は法の支配や航行・上空飛行の自由といった原則を守らなければならない」と述べ、けん制した。

 一方、中国の習近平国家主席も同日、APEC関連会合で演説。国際貿易分野で「多国間主義を支持する」と表明した。「より開放的でより包容力があり、すべての国が利益を得られるようにすべきだ」と、世界との利益共有の重要性を強調し、「米国第一」を掲げるトランプ氏との差異を明確にした。


<安倍首相>5カ国首脳と相次ぎ会談 ベトナム、ペルーなど
11/10(金) 20:37配信 産経新聞

 【ダナン(ベトナム中部)朝日弘行】安倍晋三首相は10日(日本時間同)、ベトナム・ダナンでペルー、ベトナム、ニュージーランド、メキシコ、カナダの5カ国首脳と個別に会談した。首相は北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるため、「圧力を最大限まで高め、非核化を前提とした対話のテーブルに着かざるを得ない状況に追い込むべきだ」などと連携を呼びかけた。

 ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席との会談では南シナ海情勢も協議。首相は「自由で開かれたインド太平洋戦略」の下、安全保障分野でさらに協力を進める考えを表明し、クアン氏も関係強化に意欲を示した。首相は下水道整備などに関する計300億円の円借款を供与する方針も説明した。

 5カ国はいずれも環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加国。


<トランプ政権>対北朝鮮、抑止力を可視化 日本海に3空母
11/10(金) 20:02配信 毎日新聞

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米空母セオドア・ルーズベルト=太平洋上で2017年6月26日、米国防総省提供

 【ワシントン会川晴之、ソウル米村耕一】トランプ米政権は今回のアジア歴訪で、北朝鮮に「最大限の圧力」をかけることで日韓両首脳と一致した。韓国軍合同参謀本部は10日、米海軍との合同軍事演習を11~14日まで朝鮮半島沖の日本海で行うと発表。米軍の原子力空母3隻が順次参加し、北朝鮮の核・ミサイルに対する抑止力を可視化させる狙いがある。

 空母「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」の3隻のほか、米韓両海軍のイージス艦などが加わる。

 海上自衛隊も10日、米空母3隻と海自の護衛艦「いなづま」「いせ」「まきなみ」の3隻の合同訓練を12日に実施すると発表した。

 トランプ氏は8日の韓国国会演説で原子力潜水艦の展開にも言及、朝鮮半島周辺で増強する可能性がある。10月中旬には、今年4月のシリア攻撃に使用した巡航ミサイル154発を搭載する、ミサイル原潜「ミシガン」を韓国の釜山に浮上寄港させた。今年4月下旬に次いで2度目だ。秘匿性の高い原潜をあえて見せて北朝鮮をけん制し「戦略兵器の集中投入」を求める韓国の不安に応えた。

 トランプ政権の強硬姿勢に関し、米NBCテレビは「『戦争せずに降伏するか戦争して降伏するかの選択肢しかない』とのメッセージを送るため」との政府筋の解説を伝えた。

 だが、北朝鮮との全面戦争は「第二次世界大戦後最悪の惨事」(マティス国防長官)。米国防総省統合参謀本部も今月、北朝鮮核兵器の保管場所を完全に掌握するには「地上軍投入しかない」と米議員に説明し、開戦後の戦闘拡大の可能性を強く示唆。北朝鮮が保有する2500~5000トンの化学兵器や生物兵器の使用に踏み切る可能性にも触れた。

 米ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は「米国がB1戦略爆撃機を朝鮮半島周辺に派遣している点に注目した方がよい」と指摘する。核兵器を搭載できないB1の派遣という「寸止め」は、交渉に応じるよう北朝鮮に求めるサインだとの解説だ。

 軍事圧力をさらに高める米国の選択肢には核兵器搭載可能なB2戦略爆撃機の派遣や、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を装備する戦略原潜の韓国寄港という選択肢も持つ。1970年代後半から81年には35回も寄港させている。


アジアへの積極関与継続=南シナ海に触れず―米大統領
11/10(金) 19:39配信 時事通信

 【ダナン時事】トランプ米大統領は10日、ベトナム中部ダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連会合で演説し、インド太平洋地域について「われわれは長年にわたり友人、パートナー、同盟相手だったし、これからもそうだ」と述べ、今後もアジア地域に積極的に関与していく方針を表明した。

 トランプ氏は演説で、地域が直面する脅威として北朝鮮問題を取り上げ、「地域と人々の将来を、独裁者のねじ曲がった妄想や核による脅迫の人質としてはならない」と強調した。地域が守るべき原則として、法の支配などと並んで「航行・飛行の自由」も挙げたが、中国などが領有権を争う南シナ海の問題には触れなかった。


共同活動、来春具体化へ検討=対北朝鮮決議履行を確認―日ロ首脳
11/10(金) 19:26配信 時事通信

 【ダナン時事】安倍晋三首相は10日午後(日本時間同日夜)、ロシアのプーチン大統領とベトナム・ダナンで会談した。

 北方四島での日ロ共同経済活動に関し、観光や養殖など優先5項目の事業の来年春の具体化を目指し、検討を加速することで一致。元島民の空路墓参を来年も継続することで合意した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応については、国連安全保障理事会の制裁決議を厳格に履行することを確認した。

 会談後、首相は記者団に「4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結していくために一歩一歩、着実に前進していきたい」と強調。来年5月のサンクトペテルブルク訪問に向け、成果を積み重ねる意向を示した。

 共同経済活動に関しては、双方の立場を害さない法的枠組みの構築が課題となっている。両首脳は進展に向け、年内に日ロ両政府の関係省庁による作業部会、来年早々に外務次官級協議を開催することを確認した。

 北朝鮮への対応では、日ロが緊密に連携していくことで一致。首相は「日ロ共通の目標である北朝鮮の非核化のためには、国連安保理決議の完全な履行が不可欠だ」と指摘。北朝鮮に影響力を持つロシアに対し、さらに大きな役割を果たすよう働き掛けた。

 会談の冒頭、大統領は先の衆院選勝利について首相に祝意を述べ、「われわれの計画が全て実現できると期待している」と語った。

 両首脳の会談は、9月にロシア極東ウラジオストクで行って以来で、通算20回目。今回は約65分間行われ、通訳のみを交えた両首脳だけの会談も約15分間行われた。首相同行筋は「平和条約交渉について相当、突っ込んだやりとりを行った」と説明した。


「北」問題などで日ペルー首脳会談
11/10(金) 18:58配信 ホウドウキョク

APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議に出席するため、ベトナムのダナンを訪問中の安倍首相は、ペルーのクチンスキー大統領と、北朝鮮問題などに関し、首脳会談を行った。
日ペルー首脳会談で安倍首相は、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に関し、国連安保理決議の完全履行を求めるとともに、圧力を最大限まで高め、北朝鮮が非核化を前提とした対話のテーブルにつかざるを得ない状況に追い込むべきだとの考えを示した。
これに対し、クチンスキー大統領は、ペルーに駐在する北朝鮮の大使らを国外退去措置としたことを示すなど、日本と連携する考えを示した。
また安倍首相は、拉致問題の解決に向けても、ペルーへの協力を求めた。


【韓国侵攻】北朝鮮軍は数で米韓軍を圧倒する
11/10(金) 18:40配信 ニューズウィーク日本版

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金正恩を称える北朝鮮軍の兵士たち

「北朝鮮の韓国侵攻は、冷戦後で最も差し迫った危機、最大の難題だ」
米朝戦争が起きれば、米軍は北朝鮮軍に頭数で圧倒され、物資も不足すると、在韓米空軍の第7空軍司令部司令官を務めたジャン・マーク・ジュアス准将は警告する。

【写真特集】トランプ大統領夫妻はニッポン大好き?

「在韓米軍兵士は2万8500人で、北朝鮮軍にはるかに及ばない。前線の圧倒的主力を担う韓国軍も同じだ。北朝鮮軍の兵士は約120万人と推計される。朝鮮戦争以降のどんな戦争とも違い、この戦争では、本格的な戦闘が始まるまでに十分な戦力を動員するのは不可能だ」と、ジュアスは11月7日に米民主党上院議員宛てに送った書簡で言う。本誌はその書簡を入手した。

書簡の宛先は民主党上院議員のテッド・リュー、ルーベン・ガルゴ、タミー・ダックワースの3人。全員が退役軍人で、最近は北朝鮮に対するドナルド・トランプ米大統領の挑発的なレトリックに深刻な懸念を表明していた。

ジュアスは2012年1月~2014年12月にかけて、北朝鮮の韓国侵攻に備えた軍事作戦の立案に深く関与した。「北朝鮮の韓国侵攻は、冷戦後で最も差し迫った危機だ。その危機に備えて作戦を練る任務は、35年間のキャリアの中で最大の難題だった」と彼は言う。

米軍の増援や必要な物資が朝鮮半島に到着するまでに数カ月はかかると、ジュアスはみる。ようやく増援が到着しても、「韓国軍と米軍の基地が通常兵器や化学兵器で攻撃されれば、参戦はさらに遅れる」

■核の無力化には地上戦不可欠だが

韓国人と在韓アメリカ人も大惨事に直面する。ソウルを攻撃してくる砲兵部隊やロケット砲、ミサイルを無力化するのに「数日」はかかる。その数日間で「膨大な数の犠牲者と避難民が生まれ、韓国に住む10万人のアメリカ人非戦闘員を含む多くの避難民が、国外脱出のため米軍を頼って押し寄せるだろう」

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が核兵器や化学兵器を使えば、民間人の避難は極めて「複雑な」任務になると、ジュアスは言う。

アメリカが北朝鮮に武力行使すれば、「それがどれほど限定的な攻撃でも」全面戦争に発展し、その時点でも北朝鮮にはまだ「核兵器が残っている可能性が高い」と、ジュアスは強調する。

米国防総省は10月下旬、北朝鮮の核兵器や関連施設を完全に破壊するためには地上侵攻しかない、という見解を示した。リューとガレゴがジェームズ・マティス米国防長官に宛てて送った書簡への回答だ。

ジュアスの書簡で特に「目を見張った」のは、北朝鮮との戦争では米軍の増援や物資の補給が限られるという現実をはっきり示した部分だと、リューは本誌に語った。中東の戦争とは違い、アメリカは「前もって朝鮮半島に米軍部隊や軍事物資を送っておく選択肢がない。そんなことをすれば、逆に北朝鮮に先制攻撃を招いてしまうからだ」とリューは言う。「北朝鮮の砲兵部隊やあらゆる兵器を破壊するには、何日もかかるだろう。その間に、多くの市民が死んでいく」

アメリカは北朝鮮をはるかに凌ぐ軍事力を持つが、いったん「北朝鮮が大量の軍隊をソウルに送り込めば」、アメリカの優位は消え去る、とリューはみる。ソウルは、朝鮮半島を南北に分断する軍事境界線から南に約55キロしか離れていない。もし北朝鮮軍が軍事境界線を突破してソウルに侵攻すれば、米韓両軍は地上戦で圧倒されることになるだろう。

米国防総省は米朝戦争で予測される犠牲者数を明らかにしていない。だが米議会調査局が10月下旬に発表した報告書は、核兵器を使用しない場合でも、最初の数日で最大30万人が死亡すると推計した。米軍が北朝鮮を地上侵攻すれば「あっという間に流血の大惨事になる」と専門家も警告する。

トランプは、もしアメリカとその同盟国の安全が脅かされることになれば、アメリカは北朝鮮を「完全に破壊する」とまで言った。トランプの挑発的な発言こそ、アメリカを戦争に向かわせる元凶だとして、非難する声も上がっている。

(翻訳:河原里香)


安倍首相、越のチャン・ダイ・クアン国家主席に対北圧力強化を要請
11/10(金) 18:28配信 産経新聞

 【ダナン=田北真樹子】ベトナム中部ダナンを訪問中の安倍晋三首相は10日午前(日本時間同)、ダナン市内でベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席と会談した。安倍首相は核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めるよう呼びかけ、クアン主席は国連安全保障理事会の制裁決議を順守する方針を示した。

 会談で安倍首相は、拉致問題について「安倍内閣の最重要課題であり、早期解決に向け理解と協力を期待する」と述べた。これに対し、クアン主席は「拉致問題については日本国民に同情する。日本と協力できることは行いたい」と表明した。

 安倍首相はまた、自らが提唱する「自由で開かれたアジア太平洋戦略」に基づき沿岸国の能力構築支援などに取り組む姿勢を説明した。両首脳は安全保障協力をさらに強化することで合意した。


韓国軍、11─14日の米空母3隻演習に参加
11/10(金) 18:23配信 ロイター

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 11月10日、韓国軍合同参謀本部は、米国の3つの空母打撃群による11─14日の共同演習に参加すると発表した。写真は米空母ロナルド・レーガン、10月撮影(2017年 ロイター/U.S. Navy)

[ソウル 10日 ロイター] - 韓国軍合同参謀本部は10日、米国の3つの空母打撃群による11─14日の共同演習に参加すると発表した。

米国防総省は8日、3つの空母打撃群が関わる西太平洋での演習が10年ぶりに実施されると発表。ロイターの報道を確認した。

韓国軍合同参謀本部の発表文によると、「イージスシステム」を搭載した艦艇を含め、計7隻の艦艇が演習に参加する


「米の努力で成果」=北朝鮮、挑発自制―韓国高官
11/10(金) 17:51配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の林聖男外務第1次官は10日の国会答弁で、「北朝鮮は(弾道ミサイルを発射した)9月15日以降、約2カ月間、何ら挑発をしていない」と述べ、「この事実に照らしてみても、(北朝鮮問題をめぐる)米国の努力、アプローチがある程度の成果を上げていると評価できる」と語った。


北朝鮮対応で連携強化へ=中韓首脳、11日に会談
11/10(金) 17:17配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国大統領府は10日、文在寅大統領と習近平中国国家主席が11日午後、ベトナム・ダナンでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席を機に会談すると発表した。

 中韓両政府は10月末、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題の継続協議で一致する一方、関係改善で合意している。首脳会談では北朝鮮への対応で連携強化を確認するとともに、文大統領の年内訪中などについて話し合われるとみられる。


中国、正恩氏排除を決断か 人民解放軍が対北参戦の可能性も…軍事ジャーナリスト「黙ってみているはずがない」
11/10(金) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領は9日、就任後初めて訪問した中国・北京で、習近平国家主席と首脳会談を開いた。「貿易不均衡の解消」を迫るとともに、国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行する金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への対応を協議した。朝鮮半島情勢が緊迫するなか、公式発表されない水面下交渉では「半島有事の対応」と「ポスト金正恩」が話し合われたとされる。東アジアや朝鮮半島の主導権をめぐり、中国が、米国の武力行使を黙認するだけでなく、「北朝鮮攻撃に参戦する可能性もある」と分析する識者もいる。

 世界が注視する米中首脳会談に先立ち、習氏は9日、北京の人民大会堂でトランプ氏の歓迎式典を開いた。両首脳の表情は険しかった。

 トランプ氏は前日午後、大統領専用機「エアフォースワン」で北京に入った。到着前、自身のツイッターに「習主席と会うのが、とても楽しみだ!」と書き込んだ。習氏との「交渉開始」への決意表明にも思えた。

 習氏は、トランプ夫妻をもてなすため、世界文化遺産の故宮を貸し切り、夕食会や京劇鑑賞を催すなど、異例の厚遇ぶりをみせた。ぎくしゃくする米中関係を踏まえて、両首脳の神経戦は始まっているようだった。

 首脳会談ではまず、「貿易不均衡の解消」が焦点だ。

 トランプ氏は1日、ホワイトハウスでの閣議で「中国に対する貿易赤字は巨額でひどい。金額を言うのも恥ずかしい」「米国は貿易で食い物にされているが、すぐに変わるだろう」と語った。

 中国の貿易統計によると、10月の対米黒字は266億2000万ドル(約3兆261億円)で、9月は280億8000万ドル(約3兆1920億円)。米国としては毎月、莫大(ばくだい)な貿易赤字が積み上がっている。

 ロイター通信によると、トランプ氏の訪中に合わせて8日、米中間で90億ドル(約1兆円)の商談がまとまったというが、すずめの涙だ。

 タフ・ネゴシエーターであるトランプ氏は、さらに習氏に対して「貿易不均衡の解消」を迫ることになる。

 そして、最大の懸案が「北朝鮮問題への対応」だ。

 トランプ氏は8日午前、韓国国会での演説で、北朝鮮について、「カルトに支配された国だ。(正恩氏の祖父)金日成(キム・イルソン)主席が思い描いたような楽園ではなく地獄だ」「国際社会は、ならず者国家の核の脅威を容認できない」と断言した。

 そのうえで、対北石油供給の制限を柱とする国連安全保障理事会決議の全面履行を中国に要求し、「言い訳をするときは終わった」「脅威に立ち向かうのは責任であり、義務だ」と語った。これから乗り込む中国への「警告」にも聞こえた。

 これに対し、中国外務省の華春瑩副報道局長は8日の記者会見で「中国は真剣に国際的な義務を履行している」と反論するなど、米中両国は「圧力か、対話か」で対立しているように思えるが、違う見方もある。

 日米情報当局関係者は「トランプ氏は4月の米中首脳会談で、北朝鮮の『核・ミサイル』完全放棄について、習氏に100日間の猶予を与えた。ところが、習氏は“宿題”をこなせなかった。米中両国は8月、事実上の往復書簡で『暗黙の了解』をしている」と語った。

 往復書簡はまず、中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」が8月10日の社説で、「北朝鮮が先に攻撃し米国が報復した場合、中国は中立を保つ」「ただし、米国が、北朝鮮の体制転換や朝鮮半島の政治情勢変更を狙うなら、中国は阻止する」と書いた。

 これは、朝鮮半島有事の中国参戦を定めた「中朝友好協力相互援助条約の無効」を示唆したものと受け止められた。

 米国はすぐ反応した。4日後の同月14日、レックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官が連名で、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に寄稿し、「米国は、北朝鮮に米軍を駐留させる意図はない」と表明したのだ。

 前出の日米情報当局関係者は「これは、米中両国が『北朝鮮という国家は残す』『正恩氏は排除し、核・ミサイルを完全放棄させる』『米中戦争にはさせない』という“暗黙の了解”をしたと受け止められている。トランプ氏と習氏は今回、『朝鮮有事の対応』と『ポスト金正恩』について、極秘交渉で話し合うはずだ」と語った。

 北朝鮮は来年にも、米本土や首都ワシントンへの攻撃が可能なICBM(大陸間弾道ミサイル)を手にする可能性が高い。年末以降の、半島有事が現実味を帯びている。この際、中国の動きが注目されるのだ。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国が、北朝鮮を軍事攻撃する可能性がある」といい、解説した。

 「これまで地上作戦は、韓国軍が遂行する想定だったが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の『反日・反米・従北・親中』姿勢への不信感がトランプ政権に広がっている。代わりに、中国人民解放軍が担当する可能性がある。米軍がB-1B戦略爆撃機などで航空攻撃を、人民解放軍が地上での掃討作戦を担うものだ。地上戦で犠牲者を出すリスクを避けたい米国にとっても、中国の参戦は渡りに船だろう。今回の首脳会談で、互いの出方について腹を探り合うのではないか」

 一方、中国が攻撃に踏み切る要因は何か。

 東・南シナ海への進出を強める中国にとって、米国が南北の軍事境界線を越えて侵攻、駐留する事態は、都合が悪い。正恩体制後も、北朝鮮という「緩衝地帯」を確保しておきたい中国が「黙って米軍の攻撃をみているはずがない」(潮氏)というわけだ。

 トランプ氏は、習氏との会談後、ベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、北朝鮮への対応をめぐり、ロシアのプーチン大統領と話し合う方向で調整中とも伝えられる。

 「ポスト金正恩」体制に関する米中露3カ国の思惑が一致したとき、日本もまた重大な決断を迫られることになる。


韓国軍、米空母3隻と合同演習=日本海で11日開始
11/10(金) 15:37配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国軍は10日、米海軍との合同軍事演習を11日から日本海で実施すると発表した。

 期間は14日までで、米軍からは空母3隻が参加。韓国軍合同参謀本部は北朝鮮の核・ミサイルによる挑発をけん制し、「有事には圧倒的な戦略でいかなる挑発も撃退できるという意志と軍事態勢を示す」としている。

 米軍からは空母「ロナルド・レーガン」のほか、「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」が参加。韓国軍からは、イージス駆逐艦2隻などが加わる。米空母が順次、日本海に展開し、韓国海軍と演習を実施。空母を使った護送や射撃訓練などが行われる。


甘エビを"独島エビ"と呼ぶ韓国の牽制外交
11/10(金) 15:15配信 プレジデントオンライン

アジア歴訪中のトランプ米大統領が、11月8日、日本に続いて韓国を訪れた。そこで韓国政府はメニューに“独島エビ”と書いた料理を夕食会に出した。料理自体はいわゆる甘エビの和え物。竹島の韓国名を夕食会の場でアピールする形になった。こうした「牽制外交」を新聞各紙はどう報じたのか。ジャーナリストの沙鴎一歩氏が分析する――。

■なぜ演説から「トランプ節」が消えたのか

 11月8日に韓国で行われたトランプ米大統領の演説は、実に興味深い内容だった。

 どこが興味深いのか。それは米国が軍事的圧力を強めて北朝鮮と正面から対峙する決意を示しながらも、いつもの挑発的なトランプ節が封印されていたからである。「ロケットマン」という揶揄の言葉も使われなかった。しかも北朝鮮に対し、「明るい未来について話す用意がある」とまで語り、対話への道にも触れた。

 トランプ氏は「小さな子供たちが栄養失調に苦しんでいる」「国の予算の多くが独裁者のために使われている」などと述べ、北朝鮮の国民の人権が侵害されている実態を詳細に説明し、拉致被害にも言及した。

 これは人権問題を理由に第三国が軍事介入する可能性を示唆した発言であり、北朝鮮への人道支援を表明している韓国の文在寅政権に対する揺さぶりとも受け取れる。

 反対にトランプ氏の訪問を受けた韓国側の対応は、日本にとってひどいものだった。文氏はトランプ氏との夕食会に米国で日本批判を繰り返してきた元慰安婦を招き、料理には韓国が領有権を主張する島根県の竹島の韓国名を冠した「独島エビ」を出した。特別なエビではなく、いわゆる甘エビの一種だ。米国と蜜月状態の日本に対する牽制なのだろう。

■韓国は「非常識も甚だしい」と読売

 新聞各紙はこうした韓国の対応について、読売、毎日、日経の社説が批判している。

 11月9日付の読売社説は「文氏は、トランプ氏との夕食会に元慰安婦を招いた。島根県・竹島の韓国名を冠した『独島エビ』を使った料理も供された」と書き、こう非難する。

 「日本政府が韓国に抗議したのは当然だ。第三国との外交の場で、歴史問題や領土を巡る自国の一方的な主張をアピールするのは、非常識も甚だしい」

 この非難に沙鴎一歩も同感である。韓国の振る舞いは実に大人げない。

 毎日社説は「対北朝鮮政策では日米韓の連携が基本だ」と指摘し、問題の韓国の行いに対し「疑問が残った。日本へのけん制と受け取れるからだ。菅義偉官房長官は記者会見で不快感を表明した」と書き、「日米韓の足並みを乱そうとする北朝鮮を利するようなことは避けるべきである」と主張する。

 日経社説も「北朝鮮をめぐる日韓や日米韓の連携に水を差しかねない対応で、極めて遺憾だ」と批判している。

 毎日社説も日経社説も正論である。東京新聞は慰安婦問題を肯定的にとらえることがあったからなのか、11月9日付の社説では韓国の問題に触れてない。

■産経は社説ではなく1面コラムで指摘

 興味深いのは産経社説の対応である。これまで韓国が慰安婦問題で日本を攻撃するたびに非難してきたにもかかわらず、東京新聞と同様に触れていない。

 どうしたのだろうか。疑問に感じながら1面左下のコラム「産経抄」をのぞくと、ここで触れていた。

 「北朝鮮に核放棄を迫るため、日米韓が結束して最大限の圧力をかける。それを確認するトランプ氏のアジア歴訪の最中に、なぜ日本との『紛争の種』を披露する必要があるのか。就任以来目立った成果があがっていない文政権が、反日姿勢を国民にアピールする場として利用したとしか思えない」

 産経抄はこう皮肉っているが、社説で書くべき内容だったのではないか。産経抄も社説と同じく論説委員が担当しているらしい。論説委員の会議で社説と産経抄の内容を振り分けたのだろうか。産経抄は以前、石井英夫氏という敏腕記者が担当していた。だが、最近はかなり質が落ちたと感じる。残念だ。

 (産経は10日付の2番手の社説で「韓国の晩餐会」というタイトルに「愚かさにも限度があろう」と見出しを付けて批判している。それにしてもどうして出遅れたのだろうか)

■「我々を試すな」と見下す

 トランプ氏の講演内容について、11月9日付の読売社説はおおむね好意的だ。見出しは「『北』の孤立化で強固な結束を」である。

 冒頭から「北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するには、国際社会が一体となって、最大限の圧力を加えることが欠かせない。時宜に適ったメッセージが発せられたと言えよう」とトランプ氏を持ち上げる。

 安倍晋三首相と蜜月関係のトランプ氏を褒める。「安倍政権の御用新聞」と左派から批判されるだけある。

 さらに読売社説は「中国とロシアを名指しして、北朝鮮との貿易や技術協力の断絶を求めた意義は小さくない」とも評価する。そのうえで「朝鮮半島周辺に米空母3隻や戦闘機F35、原子力潜水艦が展開している現状を説明し、『力による平和を求める』とも断言した。米国の都市を破壊できる核ミサイル開発を容認しない姿勢を強調し、『我々を試すな』と警告した」と書く。

 まさに軍事力で北朝鮮を黙らせようとするトランプ氏の本質だ。しかも「我々を試すな」と北朝鮮を見下している。

■圧力の強化だけで事態が解決するか

 続けて読売社説は「トランプ氏は9月の国連演説で北朝鮮の『壊滅』に言及し、金正恩朝鮮労働党委員長を『ロケットマン』と揶揄したが、今回は過激な表現を抑えた。対話解決の道も残されていると呼びかけた。北朝鮮に『核ミサイルで米国の攻撃を抑止する』との政策を転換させ、非核化と弾道ミサイル開発放棄の交渉テーブルに着かせる。それが、圧力強化の目的であることを明示したのは評価できる」と書いている。

 果たして圧力の強化ぐらいで北朝鮮が交渉のテーブルに着くだろうか。自らの独裁のためには手練手管の限りを尽くすのが、金正恩・朝鮮労働党委員長である。 だからといって、これまでのようなトランプ氏の攻撃的なやり方では、核戦争も引き起こしかねない。そうなれば日本の被害は甚大だ。

 抽象的になるが、知恵を絞って圧力をかけていく必要がある。だれにも弱点はある。国家にも弱点はある。そこをうまく突くことである。

■当面は北朝鮮から目が離せない

 9日付の産経社説はその中盤で「核・ミサイル開発のほか、劣悪な人権状況、外国人拉致など北朝鮮を全般にわたり非難した」と指摘し、「それでもなお、金正恩氏に向けて、核・ミサイル開発の放棄を前提に『よりよい未来への道を提供する用意がある』と述べた」と書く。

 そしてこう主張する。

 「こうしたシグナルを金正恩氏は見逃してはなるまい」

 北朝鮮は米国をかなり恐れている。そこから判断すると、シグナルは決して見逃さないはずだ。トランプ氏が日本、韓国、中国とアジアの国々を回ってどこまで成果を上げることができるか。トランプ氏の動きに金正恩氏はどう行動するか。北朝鮮から目が離せない状況は変わらない。

■日本には米韓の温度差解消の役目がある

 毎日社説(9日付)も産経社説と同じように「核放棄を迫る強い警告だ」(見出し)と強調する。社説の後半で「金委員長にとって最も重要なのは現体制の存続である」として次のように論じていく。

 「北朝鮮は、核兵器を持たなければ米国に攻撃され、体制崩壊に追い込まれると主張する。欧米に攻撃された後に政権が崩壊したリビアやイラクを念頭に置いた考えだ。しかし、核保有が体制存続を保証するわけではない。むしろ核放棄こそが体制存続につながる賢明な道である。金委員長はトランプ氏の警告を真剣に受け止めねばならない」

 核保有こそが、わが身、わが国家を滅亡させる。北朝鮮は核を持たない日本、世界で唯一の被爆国をどう考えているのか。一度、金正恩氏に聞いてみたいテーマだ。

 9日付の日経社説は「日米韓の対北連携は大丈夫か」(見出し)と訴える。

 「北朝鮮に核放棄を促すには、中国やロシアを含む国際社会の結束が必要だ。だが、それを促すうえでも、まずは日米韓の連携が欠かせない。ぎくしゃくした関係が伝わる米韓の間で、日米と同様、北朝鮮に強い制裁と圧力を加えることが先決との認識を再確認した点は一歩前進だろう」

 日経社説はこう評価しながらも、韓国は核問題の「平和的な解決」を強調し、対するトランプ氏は「軍事力の行使」も辞さないと米韓の温度差を問題視する。

 日本にこの米韓の温度差を解消する役目があると沙鴎一歩は思う。韓国が日本の隣国で、交流の歴史も長く、深かったからだ。ともに同じアジア人でもある。

ジャーナリスト 沙鴎 一歩


8割超、軍事力行使を予想=対北朝鮮で懸念高まる―米調査
11/10(金) 14:06配信 時事通信

 【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは9日までに、トランプ大統領が本気で北朝鮮に軍事力を行使するつもりでいると考える回答者が84%に上ったとの世論調査結果を公表した。

 北朝鮮が脅迫だけでなく、実際に米国に核攻撃を行う意思を持っていると考える人は65%で、2013年の調査時(47%)から増加。71%が「米政府は北朝鮮の脅迫を深刻に受け止めるべきだ」と答え、国民の間で北朝鮮の核開発に対する懸念が高まっていることが浮き彫りになった。

 一方、トランプ氏に北朝鮮問題に対処できる能力があるかどうかの質問には、46%が「全く信頼できない」と回答。「非常に信頼できる」「いくらか信頼できる」との回答(計39%)を上回った。

 調査は10月25~30日、米国内で1504人を対象に実施された。


トランプ氏本領発揮?28兆円商談まとめ国内アピール
11/10(金) 13:26配信 ホウドウキョク

「お互いにライバルではなく、仲間であることを確認した」
トランプ大統領は9日夜、訪問先の中国・北京で、習近平国家主席とそろって、公式夕食会に出席した。会場では、トランプ大統領の孫、アラベラちゃん(6)が中国語で歌う動画が上映されるなど、最後まで友好ムードが演出された。
北京の人民大会堂で行われた夕食会で、あいさつに立った習主席は、トランプ大統領の訪中について、「友、遠方より来たり」と歓迎の言葉を述べ、「お互いにライバルではなく、仲間であることを確認した」と訪中の意義を強調。「米中両国は、太平洋を隔てているが、地理的な距離でさえ、2つの偉大な国の歩み寄りを阻むことはできなかった」と述べた。

これに対してトランプ大統領は、「素晴らしいおもてなしをありがとう」と応じ、乾杯のあいさつを行い、終了後には「今後、『さらに強固な』米中関係を構築するのが楽しみだ」とツイートした。

28兆円の商談成立
終始、笑顔のトランプ大統領。その理由は、夕食会の前に行われた、注目の首脳会談にあった。
トランプ大統領が改善を強く求めていた貿易問題で、およそ28兆円に及ぶ米中両国企業による巨額の「商談」がまとまったのだ。

この商談には、ボーイング社の航空機300機の購入やエネルギーや環境保護、農業といった分野が含まれるが、中でも、エネルギー消費大国の中国に天然ガスなどを売り込みたいアメリカにとっては、願ってもない話で、発表にあたってトランプ大統領が習主席の肩を親しげにたたく姿も見られるなど、非常に満足げだった。

アメリカのトップセールスに力を注ぐトランプ大統領も思わず、「手に負えない貿易赤字をはびこらせたのは、過去のアメリカの政権に責任があると思う」と、巨額の貿易赤字を中国のせいにはせず、過去のアメリカの政権に原因があると強調した。

北朝鮮をめぐる溝は埋まらず
一方で、北朝鮮問題については、「心は1つ」とはならなかった。

国際圧力を強めたいトランプ大統領に対して、習主席はあらためて対話路線を強調。

トランプ大統領が共同会見で、「国連安保理決議による制裁の完全履行の必要性で一致した」、「全ての責任ある国は、人殺しの政権である北朝鮮との貿易をやめるべきだ」と述べ、北朝鮮との取引根絶をあらためて主張したのに対し、習主席は、「対話と交渉を通じて、朝鮮半島の核問題の解決に力を尽くし、両国は継続して、意思疎通と協力を続けていく」と述べ、従来の対話重視の姿勢を繰り返しただけで、実効性のある制裁強化策などは示されなかった。
トランプ大統領は中国での全ての公式日程を終え、10日午前、北京を離れた。


街角ではデモ隊の代理闘争勃発!! 韓国がトランプ大統領を迎えて
11/10(金) 11:00配信 文春オンライン

 トランプ大統領が1泊2日の日程を終えて、嵐のように韓国を去っていった。

 韓国が米国の大統領を国賓として迎えたのは、1992年のジョージ・H・W・ブッシュ元大統領以来25年ぶり。それだけに、訪韓前には2泊3日滞在した日本と比べて「短すぎる1泊2日は理解しがたい」(中央日報10月16日)などという声も出ていた。

「赤は北朝鮮に行けーーっ」

 トランプ大統領の訪韓歓迎派数人が反対派に向かってこう罵声を飛ばすと、

「そっちが韓国を地獄にしようとしている」

 反対派も負けじと声を上げた。

 短い日程もなんのその、トランプ大統領の訪韓前と滞在期間中には、ソウル中心部で反トランプ派と親トランプ派が集会を開いた。朴槿恵前大統領の弾劾をめぐる分裂構図の再来となり、代理闘争の様相を呈していた。

 反対派には、40代50代と覚しき女性も目立った。

 40代の主婦が言う。

「戦争は絶対にダメです。トランプ大統領は過激な発言で朝鮮半島の危機を煽っています。これ以上、北朝鮮を刺激するような言葉は慎んでほしい。子供たちのことを考えると、夏ぐらいから心が安まる日はありません……。お願いだから、これ以上、危機を膨らませないでほしい」

 息子が徴兵制で軍隊に入隊しているという50代の主婦は、「これほど戦争を身近に感じたことはない」と訴えた。

「もし、有事となって息子が前線に行かされたら……。そう思うと、いてもたってもいられなくなって……。北朝鮮の核・ミサイル開発は許されないですが、北朝鮮問題を解決できる力のある米国の大統領は暴言をやめて、対話で解決してほしい」

「太陽政策が、北朝鮮の核開発を加速させた」と保守派
 一方、トランプ大統領の訪韓歓迎派は、ほとんどが高齢者だった。

 70代の男性は「北朝鮮を叩けるのは今しかない」と真剣な面持ちで語った。

「それを実行できるのは今のトランプ大統領です。進歩派の過去10年間の政権(故・金大中元大統領と故・盧武鉉元大統領)の太陽政策が、北朝鮮の核開発を加速させた。もうこれ以上野放しにはできない」

 たまたま隣にいた60代の女性は、

「朴大統領の弾劾に反対する太極旗集会(保守派による韓国の国旗、太極旗を手にした集会)では、保守には老人しかいないと蔑まれました。これではいけない、若い人の愛国心を育てなければ国が危機に陥ると思い、知恵を出し合いました」

 そう言って、1枚のビラを取り出した。そこには、「目標 大韓民国発展へ寄与する正しい青年指導者300名養成」と書かれてあり、保守派のリーダーを養成する学校を設立するために会員集めをしていると話していた。

 トランプ大統領の訪韓初日にも、歓迎派は「太極旗」と「星条旗」を振りながら、トランプ大統領の乗る車に歓声をあげていたが、それが通り過ぎると、にわかに「朴槿恵大統領釈放」運動に様変わりした。

 あまりの唐突さにあっけにとられて話を聞くと、「韓米同盟強化は朴大統領あってこそ」(70代男性)と熱っぽく語られた。8日のトランプ大統領の国会演説の場でも「韓米同盟強化、罪のない朴槿恵大統領をすぐに釈放しろ!」と書かれた紙を持った国会議員が退場させられるハプニングがあったが、進歩派の50代会社員は「もう支離滅裂。保守派は立て直しに相当な時間がかかるのではないでしょうか」と苦笑していた。

 韓国警察は最高レベルの非常警戒令を発動し、一部区域をのぞいた集会・デモを禁止したため、反対派と警察の小競り合いがあちらこちらで見られた。その夜には、トランプ大統領の車列の経路に蛍光棒などを投げ込み、ルートを変更させる異例の事態も起こり、これには同じ進歩派からも「やり過ぎ」という声が上がっていた。

国会演説でプロゴルファーにも言及
 トランプ大統領の訪韓でもっとも注目されたのは、1993年のクリントン元大統領以来、24年ぶりとなる国会演説だった。

 予定より13分長い35分間の演説の中には、今までのような過激な文言はなく、北朝鮮の残虐で非情な実態に触れ、「われわれを過小評価し、試してはならない」と警告。そして、「ミサイル開発を放棄し、完全に核を放棄すれば北朝鮮にとってよい将来を提供できる」と対話に含みを持たせた。

 また、韓国のこれまでの発展を讃え、ゴルフ好きらしく、「US女子オープンの1位から4位まですべて韓国出身」と触れ、「今年のUSオープンはニュージャージーにあるトランプゴルフクラブで開かれた。そこで勝利したのは韓国のすばらしいプロゴルファー、パク・ソンヒョンさんだ」と笑いを誘いながらも賛辞を惜しまなかった。

 中道派の全国紙の記者はこう見る。

「韓国について配慮したメッセージは、親近感を演出したのでしょう。

 北朝鮮の核問題については、今までのような過激な発言もなく、北朝鮮へのメッセージも明確で無難で、肩すかしというか、驚きました。ただ、航空母艦3隻が10日から朝鮮半島周辺で訓練を行うとされ、北朝鮮との対話についても、過去に語った『対話は時間の浪費』という言葉を打ち消すような強いものではなかった。まだ、予断は許しません」

 革新・進歩派の野党・正義党は、「まるで反共教育を受けている気分だった」という論評を出し、保守派の野党・自由韓国党の洪準杓代表は、「今までのメッセージの繰り返しに過ぎず、国民を安心させるだけの新しく強いメッセージはなかった。これは(文政権との)衝突を避けたのではないか」と文政権を批判した。

 トランプ大統領の訪韓前、韓国では政府が表明していた「米中バランス外交」に懸念を表わす声がでていた。

 韓国政府は10月末に、「北朝鮮問題に関して中国は重要な国である」として関係改善を図り、中国へ「米国のミサイル防衛(MD)体系に参与しない」「THAAD(高高度迎撃ミサイル)の追加配備を検討しない」「日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させない」という「3不原則」の立場を明らかにしていたためだ。

「ひとまず杞憂に終わりました」と言うのは前出の記者だ。

「結局、韓国は米国の武器数十億ドルを発注する予定としたことで、3つの地雷(3不原則、米韓FTA、コリアパッシング)を踏まずに済んだという見方が大勢です。首脳会談後の第一声がこの件についてで、トランプ大統領は今回アジアに武器を売りさばきに来たのかと皮肉る声もあがりました」

 トランプ大統領の舞台は習近平国家主席の待つ中国に移り、その後ベトナムのダナンで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)ではロシアのプーチン大統領と首脳会談を持つと伝えられている。

 先だって日韓との首脳会談では、トランプ大統領は「北朝鮮がこのライン(レッドライン)を超えれば叩く」と囁いたといわれる。

 アジア歴訪を終えた後、トランプ大統領は北朝鮮の核問題をめぐり、どんな一手を打つつもりなのか。先制攻撃に踏み切るかどうかは、この2、3カ月がヤマといわれる。

菅野 朋子


アメリカ外交の定石に回帰した「トランプ日韓訪問」
11/10(金) 10:24配信 新潮社 フォーサイト

 トランプ米大統領は日本に引き続き、11月7日から1泊2日で韓国を訪問した。韓国側は、アメリカ大統領としては25年ぶりとなる国賓待遇を用意してもてなしに懸命だったが、北朝鮮対応をめぐるトランプと文在寅(ムン・ジェイン)大統領の本質的な溝は埋めようもなかった。その背後には一体何があるのか。

■「当事者性」のない韓国

 北朝鮮に宥和的とされる文在寅は、トランプ訪韓に先立つ11月1日、韓国の事前同意がない軍事行動はあり得ない、と国会の施政演説で述べた。ここで確認しておかなければならないのは、韓国軍の作戦統制権のありかだ。

 平時における統制権は1994年に韓国に返還されたが、戦時におけるそれは依然として返還されていない。すなわち北朝鮮との戦争が始まれば、韓国軍は文大統領ではなく、米韓連合軍司令官(在韓米軍司令官が兼務)を通じてトランプの指揮に服するということになる。

 この事実は、韓国が北朝鮮有事の当事者ではないことを端的に示している。朝鮮半島南部に位置する韓国領土は、物理的には戦場となるかもしれないが、韓国という国家は戦端が開かれると当事者性を失う、ということだ。

 淵源は、1950年に勃発した朝鮮戦争にある。この時、作戦指揮権は、韓国からマッカーサー国連軍司令官に移譲され、さらに米韓連合軍司令官に継承された。それゆえ、1953年の休戦協定署名の際には、韓国は参加すら認められなかった。

 注意しなければならないのは、現在の朝鮮半島情勢は、この休戦協定の延長線上にあるということだ。朝鮮戦争はあくまで休戦状態にあるだけで終結していない、ということを常に念頭に置いておかなければならない。韓国政府の言う「事前同意」は戦争遂行上、トランプにとっては政治的にはもちろん、法律的にも必須の条件ではない。文在寅のトランプへの要求は、国内向けのパフォーマンスに過ぎないのだ。

 トランプは、文が北朝鮮への人道支援を持ち出すなど対北圧力路線を乱していることに苛立っており、米韓FTA(自由貿易協定)再交渉をテーブルに乗せて、経済的な圧力を韓国に加えている。トランプの日本への対応と比較すればわかりやすい。安倍晋三首相との個人的な信頼関係に加えて、対北朝鮮での日米同盟の結束を優先し、貿易問題は安倍-トランプのラインではなく、麻生太郎副総理-ペンス副大統領の日米経済対話に大きく委ねたのとは異なっていた。

■つのるばかりの韓国の「心配」

「トランプは、韓国を訪問したくない、と当初述べていた」と、知日派でCSIS(戦略国際問題研究所)上級副所長のマイケル・グリーンが韓国紙『中央日報』のインタビューで明らかにしている。だがこれは、トランプのワガママなどでは決してない。韓国は北朝鮮有事における当事者ではなく従属変数に過ぎず、協議する意義が小さいという米韓関係の本質を、トランプが見抜いているということを示している。

 政権移行チームでは政治任用ポストの人選を担当し、トランプと近い関係にあるウィリアム・ハガティを駐日大使に起用し、駐中国大使には前アイオワ州知事で習近平国家主席と古くから親交があったテリー・ブランスタッドを充てたにもかかわらず、これだけ北朝鮮情勢が緊迫する中でも駐韓大使は未だ指名もしていないという事実もまた、その端的な表れだ。

 一方韓国にも、自分たちの頭越しに戦争が始まるのではないか、という恐怖がある。

 今回のアジア歴訪に際し、トランプは日本と中国には2泊するのに韓国には1泊しかしない、と韓国内で大騒ぎになったが、これは韓国特有のひがみ根性によるだけでなく、自分たちのあずかり知らないところで戦争が決定されるのでは、という心理を表しているといえよう。トランプの実の娘であるイヴァンカ大統領補佐官が、急遽訪韓を取り止めて東京からワシントンに取って返したことも、こうした心配を増幅させた。

 オバマ前政権は日本よりも韓国を重視するきらいがあった。昨年の大統領選挙でトランプに敗れたヒラリー・クリントンは前政権の国務長官時代、アジア太平洋における同盟国を韓国、日本、オーストラリアの順に挙げて顰蹙を買った。ところがトランプの洞察力によって、アメリカの東アジア外交における日本と韓国の位置付けは元に戻されたといえる。

 今回の日韓両国の訪問でトランプは、日本との同盟関係こそが東アジア政策の基軸である、というアメリカ外交の定石への回帰を鮮明にしたといえそうだ。(文中敬称略)

桜美林大学総合研究機構客員研究員 村上政俊

トランプ米大統領アジア各国歴訪 5日の日本訪問から・8

ドナルド・トランプ米大統領は3日、アジア歴訪に向けてワシントンを出発した。
3、4の両日、ハワイに立ち寄った後、5日から日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問する。

アジア歴訪の最大の焦点は北朝鮮の核問題への対処だ。トランプ氏は「北朝鮮問題はわれわれが解決する」と改めて強調。訪問先では各国首脳に、経済・外交両面での圧力をさらに強化するよう求めるとみられる。
さらに、今回の外遊で太平洋軍が司令部を置くハワイを訪問することで、トランプ氏は北朝鮮に対して軍事的選択肢も排除しない姿勢を鮮明にする意向とみられる。米軍は今月中旬にも空母3隻による「極めて異例」(米軍高官)の合同演習を西太平洋で行う予定で、軍事圧力も強めている。

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リンク:トランプが孤立主義者でないことだけは、明らかだ --- 篠田 英朗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本は友情、中国は敬愛、韓国は時間の無駄…握手で読むトランプ外交 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏TPP一蹴 APEC関連会合演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国 ビジネス偏重、安保弱め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、対中配慮で迷走? インド太平洋戦略 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高須院長 元慰安婦同席の韓国に「日米にケンカ売る行為」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプの強硬姿勢がもたらした意外な成果く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領演説>アジア政策、具体性に乏しく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<APEC関連会合>米国は「2国間で」中国は「多国間で」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>「自由で開かれたインド太平洋地域を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:APEC首脳会議 米露首脳の正式会談は見送り 米大統領報道官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ政権>対北朝鮮、抑止力を可視化 日本海に3空母 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アジアへの積極関与継続=南シナ海に触れず―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、「習主席絶賛」ツイート連発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅と習近平 いまだに見えぬ腹の底 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、正恩氏排除を決断か 人民解放軍が対北参戦の可能性も…軍事ジャーナリスト「黙ってみているはずがない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国屈辱、自国で相次ぐ「首脳会談失敗」報道 「1泊2日の訪韓は一層物足りない」「夫人が手を振らなかった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2国間協定に意欲=貿易原則守る印・太平洋諸国と―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、ベトナムに到着 APEC首脳会議出席へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、中国でもツイート どうやって? なぜ重要? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:甘エビを"独島エビ"と呼ぶ韓国の牽制外交 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:8割超、軍事力行使を予想=対北朝鮮で懸念高まる―米調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏本領発揮?28兆円商談まとめ国内アピール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領に政治的意図ない=元慰安婦との抱擁―駐韓米代理大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領が習主席を称賛、中国メディアは米中首脳会談を評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「大量の兵器注文がくる+++!」トランプ歓喜のツィート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:APEC首脳会議開幕へ ドゥテルテ比大統領、南シナ海問題で「中国の真意を問う」 米中首脳、関連会合で演説へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領はネット検閲下の中国でもツイート、方法など話題に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:街角ではデモ隊の代理闘争勃発!! 韓国がトランプ大統領を迎えて - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカ外交の定石に回帰した「トランプ日韓訪問」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏来日 初会談は“シンゾーが押しかけてきた”はジョーク 就任前のトランプ氏「来週来れるか?」に安倍晋三首相慌てた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領と面会の拉致被害者家族・市川健一さん「深刻に受け止めてくれた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米3空母、日本海で演習 あすから 海自・韓国軍も参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩政権、軍事的挑発を解禁? 圧力強化で米中一致 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

トランプが孤立主義者でないことだけは、明らかだ --- 篠田 英朗
11/11(土) 8:13配信 アゴラ

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中国で歓迎を受けるトランプ大統領(ホワイトハウス公式Facebookより:アゴラ編集部)

トランプ大統領が北東アジア三カ国の歴訪を終えた。驚くべき成果を出していると感じる。日本では、日本の視点に立って、日米関係の堅持への安堵、韓国への苛立ち、中国における歓待ぶりへの驚き、などが話題になっているようだ。それはともかく、トランプ外交の分析という意味においては、トランプ大統領の思い通りに三カ国を手なずけ、次々と自らを歓待させた。
私は、このブログにおいても、トランプ大統領を孤立主義者と描写するのは間違いだ、という記事を何度か書いた。

“トランプの「ジャクソン主義」について(http://agora-web.jp/archives/2024257-2.html)”

わずか一年弱前に、そのような議論がありえたことに、隔世の感を覚えるほどの情勢ではないだろうか。北東アジア情勢は依然として不透明だが、一つ明らかなのは、トランプ大統領が孤立主義者ではないということだ。

トランプ大統領は依然として、「アメリカ第一」主義者である。三カ国全てにおいて、安全保障政策を通じたアメリカの地域への関与を強調した上で、アメリカ製品の売り込みと、貿易不均衡の是正策の要請を行うことを、忘れなかった。

トランプ大統領のインフレ気味の姿勢に三カ国の全てが完全に対応する事はないとしても、歓待ぶりからすれば、外交的論理にそったそれなりの対応をせざるをえないことも必至だろう。「アメリカ第一」主義が、孤立主義のことではないことを強く印象付けた北東アジア三カ国歴訪であったと言える。

中国では、習近平国家主席が果たしうる役割を徹底的に持ち上げながら、朝鮮半島の非核化を目指す圧力強化での合意を強調した。事実上、北朝鮮というバファー国家を中国の影響圏から取り除く意図をアメリカが持っていないことと、中国主導での金正恩政権の脅威の除去に現実的な期待があることを両国が確認した形だ。

韓国では、非核化と弾道ミサイル開発放棄のための北朝鮮に対する圧力強化という論理を徹底させ、性急な軍事力行使への警戒心が強い国内世論を配慮する韓国政府からの賛同を確保した。アメリカからの先制攻撃への懸念を払拭させながら、軍事力行使のオプションも含みこんだ上での包囲網への韓国の参加を確保した形だ。

日本では、横田基地に到着してすぐに安倍首相とのゴルフに真っ先に向かうというパフォーマンスに象徴されるように、アメリカが最も信頼する同盟国が日本であることを示しながら、安全保障上の協力関係が軍事作戦面での協力関係を柱にしているという基本的な事実を、内外に誇示した。

現在までのところ、トランプ大統領のツイッター上の過激な言葉使いと、時には誇張も感じられる相手国の役割の評価の言葉とが、北東アジア外交では、効果を発揮している。トランプを迎えるアジア諸国も、大統領の人格にとらわれず、ビジネス・パートナーとして迎えるという発想が徹底できているのではないか。

日本では軍事行使があるかないか、という占いのような話に議論を持っていきがちだ。相変わらず「圧力か対話か」といった、神様になったつもりで答えてください、というような意味不明な選択肢を迫るアンケート調査も数多いようだ。

しかしビジネスの世界もそうだと思うが、政治の世界も、自分ではコントロールできない結論だけを自分勝手に決めたうえで、独りよがりの主張をするような行為は推奨されない。自分が目指す目標について明示したうえで、選択できる手段と発生しうる事態を複数想定して比較衡量しながら、様々なアクターとの相関関係の中に自分を位置付けて、政策判断をしていくのは、当然のことである。能力が発揮されるのは、勝手な結論を独善的に宣言することによってではなく、目標達成に少しでも近づくための環境改善とプロセス管理によってである。

今のところ、少なくとも北東アジア情勢について言えば、「公務経験のないビジネスマン」大統領トランプ氏は、極めて合理的に行動しているように見える。少なくとも、彼が「孤立主義者」ではないことだけは、はっきりしているだろう。

編集部より:このブログは篠田英朗・東京外国語大学教授の公式ブログ『「平和構築」を専門にする国際政治学者』2017年11月10日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちら(http://shinodahideaki.blog.jp/)をご覧ください。


日本は友情、中国は敬愛、韓国は時間の無駄…握手で読むトランプ外交
11/11(土) 8:00配信 現代ビジネス

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写真:現代ビジネス

安倍首相は「チームメイト」
 ドナルド・トランプ米大統領初のアジア歴訪が続いている――。

 11月5~7日の日本訪問、7~8日の韓国訪問、そして8~10日の中国訪問におけるトランプ大統領の日・韓・中3ヵ国首脳への対応の違いが興味深い。

 先ず、分かりやすい握手から。

 トランプ大統領は5日午後、埼玉県川越市の霞ヶ関カンツリー倶楽部正面で待ち受けた安倍晋三首相と2月に見せたシャッグ(シェイク&ハグ)をしなかった。

 だが、東コース8番ホールのティーショットが素晴らしかった安倍首相を歩き始めたフェアウェイで呼び止めて、拳を突き出して同首相の拳にタッチしたのだ。

 日本では「グータッチ」と言うが、米国では「Fist Bump」と呼ぶ。アスリートや若者によく見られる挨拶だ。

 フロリダ州の大統領別荘滞在中の2月11日午前、トランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブのジュピターコースでプレーした際にも、2人は「High Five」(互いの手のひらと手のひらをタッチ)したが、「Fist Bump」はさらに進化したタッチで友情、敬愛の意味を表すものだ。

 ハイ・ファイブがフィスト・バンプに変化・昇格したのである。

 フィスト・バンプはチームメートや友達、家族の間で交わすもので、仲間意識、あるいは親密感がより強い。

 トランプ大統領は安倍首相を本当に仲間・友達と思っていることが分かる。

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トランプ米大統領と文韓国大統領。文氏はなぜか天を仰いでいる(Photo by GettyImages)

差し出された手に気づかなかった
 次は、韓国の文在寅大統領である。

 7日午後に青瓦台(大統領府)で行われた米韓首脳会談・共同記者会見直後のことだ。

 文大統領はトランプ大統領に握手の手を差し伸べたが、トランプ大統領はまるで気が付かなかったかのように握手に応えなかった。

 さらに、米韓首脳会談の冒頭写真撮影の時だ。

 椅子に座ったトランプ大統領は終始、両手の指を合わせていたのである。

 この仕草は「Steeple(尖塔)」と呼ばれ、心理学上は上下関係・支配者意識を表すと共に、飽きた・時間の無駄、あるいは早く立ち去りたいなどの感情を示すものとされる。

 それだけではなかった。トランプ大統領は7日夜の文大統領主催の歓迎晩餐会で、赤ワインが満たされたグラスを掲げて乾杯のポーズを示したが、唇をグラスに触れただけでテーブルに置いた。

 一方の6日夜、元赤坂の迎賓館での安倍首相主催晩餐会では手にしたワイングラスから啜るようではあったが、きちんと飲み干していた。アルコールを嗜まないトランプ大統領に配慮して、グラスの中身は間違いなくジュースだったはずだ。

 こうしたトランプ大統領の対応は、文大統領とは6月のホワイトハウスでの米韓首脳会談に続き2度目であったが、明らかに韓国の北朝鮮政策に大きな不満を抱いている証と言える。

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習近平総書記への敬意もにじむ仕草を見せたトランプ米大統領(Photo by GettyImages)

「エンペラー」へのリスペクト・シェイク
 最後は、中国の習近平国家主席。

 8日午後、北京国際空港から故宮博物院(紫禁城)に直行したトランプ大統領両夫妻を待ち受けた習主席夫妻は、故宮博物院を異例の貸し切りにしての案内、そして京劇鑑賞、非公式夕食会を催すなど最大級の歓待で遇した。

 当然のことだが、習主席の「力」誇示の意図があったにしても、前例にない歓待ぶりであった。それにしても、習氏の「エンペラー」然とした立ち振る舞いには驚かされた。

 さて、握手である。習主席は翌9日午前、米中首脳会談会場の人民大会堂正面玄関前で行われた歓迎式典にトランプ大統領を出迎えた。

 そしてトランプ氏が習氏と交わした握手は、特段のボディランゲージが見られないビジネス・シェイクであった。

 友達扱いの安倍首相とのそれとは明らかに異なるが、言えることは、やはり習氏には一目置いているリスペクト・シェイク(相手への敬愛感が窺がえる握手)なのだ。

 トランプ大統領は実に分かりやすい人物である。故宮訪問直後、ツイッターに「忘れられない午後をありがとう」と習主席夫妻への感謝を書き込んだが、実は故宮博物院で勧められた国宝の黄金壺を手に取り触れたことに感動したのだろう。

 ゴールド(金色)尽くしのトランプタワーの私邸の内装でも分かるように、ゴールド大好き人間なのだ。

 「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領と「大国外交」の習主席の2人は、意外と気が合うのかもしれない。もちろん、約29兆円の米中巨額商談の成約が大きかった。

 これでは、日本が地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」2基(1600億円)、F35ステルス戦闘機42機(約7500億円)導入など米製高額防衛関連品を購入するにしても、中国の「ディール」にはとても太刀打ちできまい。

歳川 隆雄


トランプ氏TPP一蹴 APEC関連会合演説
11/11(土) 7:55配信 産経新聞

 ■インド太平洋地域諸国に“開国”迫る

 【北京=黒瀬悦成】トランプ米大統領は10日、ベトナム中部ダナンで開かれているアジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合で演説した。トランプ氏は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を念頭に、「自らを縛る(多国間の)合意の枠組みには入らない」と述べ、TPPとの決別姿勢を改めて鮮明にし、「相互信頼と互恵に基づく2国間の貿易を推進する」と表明した。

 トランプ氏は、米国がインド太平洋地域の「友邦、パートナー、同盟国」であり続けると強調する一方、「米国が市場を開放しているのに貿易相手国は市場を開放しようとしない。こんなでたらめな貿易が慢性化しているのは許されない」と厳しく批判した。

 また、自由貿易の促進を狙いとした国際的枠組みである世界貿易機関(WTO)に関しても「米国は公平に扱われていない」と断じ、「公平な市場へのアクセスなしに自由な市場は成立しない」と訴えた。

 トランプ氏はその上で、今後は「自由で平等な貿易政策」を進める貿易分野での「新パートナーシップ」を提唱し、インド太平洋地域の諸国に“開国”を迫る姿勢を打ち出した。

 さらに、政権が提唱する「米国第一」の立場に基づく貿易の推進を改めて表明し、関係国に対しても「自国の利益第一」の立場の下で「双方にとって有益」な合意を図るよう要請。米国として域内のいかなる国とも「2国間の貿易合意を結ぶ用意がある」と語った。


米国 ビジネス偏重、安保弱め
11/11(土) 7:55配信 産経新聞

 【北京=黒瀬悦成】トランプ米大統領が10日、APEC関連会合で行った「インド太平洋演説」は、「一帯一路」構想などを軸に周辺諸国への影響力を拡大する中国に対抗する形でトランプ政権が新たな「アジア関与」の戦略構想を発表すると期待された。ところがふたを開けてみれば、演説の大半は経済・貿易問題に割かれるなど「ビジネス偏重」が目立ち、中国の膨張政策の脅威にさらされ続けている東南アジア諸国の失望を招くのは必至だ。

 「われわれは、開かれた海上航路を含め、航行と上空通過の自由を守らなくてはならない」

 トランプ氏は演説でこう述べ、中国による南シナ海での人工島の造成と軍事拠点化の動きを牽制(けんせい)した。

 しかしトランプ氏は中国を名指しもしなければ南シナ海という地域も特定しなかった。しかも、同氏が東南アジアの安全保障に言及したのは、実質的にこの一言だけだ。

 代わりに中国の習近平国家主席に関しては、9日の北京での会談は「本当に生産的だった」などと主張。米国内外の有識者などからは、オバマ前政権に比べて南シナ海での「航行の自由」作戦への積極姿勢を示すトランプ政権が、南シナ海情勢の打開に向けてどのような構想を示すかが注目されただけに、演説は完全な肩すかしに終わった。

 トランプ氏は「経済安全保障は国家安全保障そのものだ」と述べ、2国間貿易の拡大で米国との関係を強めることが互いの国力増強につながると訴える。

 しかし、演説はむしろ「北朝鮮問題」と「貿易不均衡是正」という2大懸案で中国の協力を必要とする米政権が、日米主導の「インド太平洋戦略」を中国包囲網とみなして警戒する習体制に配慮し、安全保障分野でトーンを弱めた印象がぬぐえない。


韓国、対中配慮で迷走? インド太平洋戦略
11/11(土) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、トランプ米大統領が7日の首脳会談で関与を呼びかけた「自由で開かれたインド太平洋戦略」に「不同意」や「協力の模索」を示すなど、迷走を見せている。中国の海洋進出に対抗するため、安倍晋三首相が提唱した戦略なため、中国の反発を恐れる文政権としては、おいそれとは乗れないようだ。

韓国、晩餐会“反日政治ショー”舞台裏 元慰安婦招待、独島エビ…もてなしで大恥

 「日本は、オーストラリア、インド、米国をつなぐ外交ラインを構築しようとしているが、われわれは編入される必要はない」

 大統領府の金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官が、文在寅大統領の訪問先のジャカルタで9日、記者団にこう説明したことが騒動を招いた。別の大統領府関係者も「日本が推進してきたもので、国際情勢を考慮すると、参加は望ましくない」と述べた。

 米韓首脳会談後の共同発表文には「トランプ大統領は、米韓同盟がインド太平洋地域の安全保障や繁栄のための核心軸だと強調した」と明記された。にもかかわらず、韓国側は「トランプ氏の一方的発言だ」と突き放したのだ。韓国外務省報道官は9日、「韓国の政策方向と一致する部分があり、協力方法を模索していける」とし、政府内で食い違いが表面化した。

 インド太平洋戦略は、安倍氏が2007年のインドでの演説をきっかけに昨年、ケニアでの国際会議で表明。トランプ氏も海洋進出を強める中国にアジア各国や豪州と共同して当たる新構想として相乗りした。

 文政権としては、米国の提案だけにむげにはできず、関係改善で合意したばかりの中国の機嫌を損ねるわけにもいかない。米中の板挟みになり、「安倍は余計な提唱をした」との本音もにじむ。結局、大統領府は「適切な地域概念なのか、もう少し協議が必要だ」と釈明した。


高須院長 元慰安婦同席の韓国に「日米にケンカ売る行為」
11/11(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、アメリカのトランプ大統領のアジア来訪についてお聞きしました。

 * * *
──アメリカのドナルド・トランプ大統領が11月5日から7日まで来日していました。

高須:日本政府のもてなしは完璧だったとは思う。やはり安倍首相は、トランプさんの就任が決まったら、世界中の誰よりも早く会いに行っていたということが強いよね。あの時点で信頼関係はできていると考えていいだろう。ピコ太郎も友好に一役買ってくれたみたいだし、それも嬉しかったね。

──日米における最大の懸念事項として北朝鮮問題があります。

高須:今以上に強硬な姿勢で取り組んでいくという点では日本もアメリカも同じ方向を向いているわけで、これは素晴らしいことだと思う。ただ、やはりトランプさんは根っからの商売人でポピュリズムの人だから、どこかでいきなりテーブルをひっくり返してしまう可能性もある。日本政府も気を緩めることなく、しっかり対処していかなければいけないと思う。あくまでも日本はアメリカの同盟国。植民地ではないんだよ。言うべきところではビシっと主張していかないと。

──そして、トランプ大統領は日本の後に、韓国を訪れました。韓国大統領府で行われた夕食会では「独島エビ」と呼ばれるエビを使ったメニューが出され、元従軍慰安婦だという女性が同席しました。

高須:呆れるしかない。そもそも竹島は日本の領土だし、慰安婦問題も日韓合意で解決している。それなのに、わざわざトランプ大統領に対して、そういった問題があるかのような形でアピールするというのは、意味がわからない。普通に考えて、日本にケンカを売っているとしか思えないよ。

 それに、日韓合意の間に入ったのはアメリカ政府だ。いくらオバマ政権での仕事とはいえ、日韓合意をなきものとしてトランプ大統領にアピールするのは、あまりにも失礼な話だよ。日本どころか、アメリカにもケンカを売っているんじゃないのか?

──元慰安婦を晩餐会に招待したことについて、河野太郎外相は韓国の外相宛に抗議のメッセージを伝えました。

高須:当然だ。こちらが宣戦布告と受け取らなかっただけでも助かったと思ってほしいくらいだ。それにしても舐められているな……。僕もさすがに怒り心頭だよ。

──トランプ大統領はどう感じたのでしょうか…。

高須:トランプさんは道化のようなふりをして実はとんでもなくクレバーな男だからね。韓国の人々が喜ぶように元慰安婦とハグなんかしつつも、心の中は冷ややかだよ。しかも今回のアジア来訪では商売人の顔をよく見せている印象だ。韓国に大量のアメリカ製兵器を買ってもらうためなら、これくらいのサービスもしてやるってなもんだろうね。まあ、その様子を見せつけられる日本人としては、まったく許せないところだけど。

──韓国内ではトランプ大統領の訪韓に反対するデモ行動などもあったようです。

高須:聞くところによると、韓国内のデモを扇動しているのは北朝鮮の工作員というじゃないか。アメリカに出てこられたら、北朝鮮はどんどん立場が危うくなっていくわけだから、そりゃあデモでもなんでも起こして、反対するだろうね。文在寅大統領は親北朝鮮なわけで、韓国政府としても織り込み済みの展開なのかもしれない。正直言って、日本にしてみたら、こんなばかばかしい話はないよ。文在寅大統領は本当に北朝鮮と仲良くしようと思っているんだろうか。考えられない。

──そしてトランプ大統領は、韓国から中国に行きました。

高須:トランプさんは中国で2500億ドルの商談をまとめるらしいじゃないか。さすがビジネスマン(笑い)。お金の話もいいけど、北朝鮮への対応をどうしていくかが、やはりいちばんの問題。中国がもっともっとトランプに擦り寄ってくれれば、あっさりと事態は急転してくれるんだけど…。

──ところで、西原理恵子さんに怒られてしまったとか?

高須:そう。ツイッターで政治的な発言をしすぎだと怒られちゃったんだよ。どうも、僕の意見が気に食わない奴らが、西原に変なリプライを送ったりしているらしくてね。僕のせいで迷惑をかけるのは本当に申し訳ないんだけど、またすぐに怒られちゃいそうだな。今日はこれくらいにしておくよ(笑い)。

 * * *
 トランプ大統領訪韓時における韓国政府のやり方に怒りをぶつける高須院長。今後も、西原さんに怒られない程度に、その力強い意見をお願いします!

【プロフィール】
高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)、『行ったり来たり 僕の札束』(小学館)など。最新刊は『ダーリンは71歳・高須帝国より愛をこめて』(小学館)。


トランプの強硬姿勢がもたらした意外な成果
11/11(土) 6:00配信 東洋経済オンライン

 アメリカのドナルド・トランプ大統領が、日本→韓国→中国→東南アジアの順でアジアを外遊中だ。日本では霞ヶ関カンツリー倶楽部でのゴルフ、中国では故宮貸し切りでの夕食会など、絵になるシーンが目白押し。それをまた大統領がツイッターで全世界に発信するものだから、毎度のことながら目立って仕方がない。この後はベトナムでAPEC首脳会議、フィリピンで東アジアサミットと続くので、トランプ御大のアジア漫遊旅行はさらに話題を振りまくだろう。

■アメリカとの通商摩擦回避を避ける日中韓3カ国

 個人的に興味深く感じるのは、日中韓の3カ国がそれぞれ対米通商摩擦を避けるために、並々ならぬ努力を払っていることだ。なにしろトランプ大統領自身がこの問題に対して無知、もしくは基本的な誤解をしているようなので、身に降りかかる火の粉を払わねばならない。

 11月6日、安倍晋三首相との共同記者会見に臨んだトランプ大統領は、途中までは神妙な面持ちであった。行儀よくイヤホンを着けていたし(面倒になると、「俺は通訳なしでも分かるんだ」と言って外してしまう癖がある)、手元のメモを読みつつ慎重に答えていた。

 北朝鮮への「戦略的忍耐」の時代は終わった、と述べ、拉致被害者への優しい言葉があり、なおかつ日本側が恐れていた「日米FTA」という言葉は出なかった。万一、飛び出した場合には、「その問題は、マイク・ペンス副大統領=麻生太郎副総理の日米経済対話で扱いましょう!」という逃げ道は用意してあったのだが、こういう保険は「掛け捨て」が望ましい。安倍首相にとっては、「満額回答」の展開であった。

 雲行きが変わったのは、4人目の質問者としてニューヨークタイムズ紙の女性記者が立ってからである。おそらくは安倍さんにとっての朝日新聞と同様、天敵ともいうべき存在だけに、身構えるものがあったのだろう。

記者が尋ねたのは、日本が上空を行く北朝鮮のミサイルを撃ち落とさなかったことの是非についてだ。

 これは安保法制の際にも議論された法的な問題なのだが、トランプ大統領はこの質問を受けて、「日本はもっとアメリカ製の兵器を買うべきだ!」との持論をとうとうと述べ始めた。「そうすれば、日本も上空で撃ち落とすことができるだろう」「F35戦闘機でもミサイルでも、アメリカは世界最高の軍事装備を保持している」「アメリカでより多くの雇用が生まれ、日本はより安全になるだろう!」

 「ああ、やっぱりこの人はコントロール不能な人なんだなあ」と見る者に思い出させてくれたので、思わずテレビの前で「NYT、グッジョブ!」と叫んでしまった。

■「防衛装備品で貿易摩擦解消」が現実的でない理由

 とはいえ、「日本に防衛装備品を買わせて貿易摩擦を解消」というのは、まったく現実的ではない。日本の防衛関係費は2017年度予算5.1兆円で、よく知られている通りGDP比1%未満だ。うち44%を人件、糧食費が占めている。物件費は例年2兆円台後半だが、輸入比率は多い年で2割、例年だと1割前後に過ぎない。考えてみればわが国の防衛装備品は、護衛艦いずもからヒトマル式戦車、偵察衛星まで国産が多いのである。

 ちなみに本年度のFMS予算(Foreign Military Sales:アメリカ政府が同盟国及び有効諸国に対し、装備品を有償で提供する枠組み)は3596億円。今後、F35戦闘機やイージスアショアを導入すると少し増えるかもしれないが、それらは中期防衛計画に沿って数年がかりで調達することになる。もし、トランプ訪日効果で上積みされるとしても、せいぜい年間数百億円といったところだろう。他方、日本の対米輸出は2016年度実績で輸出が14.1兆円、輸入が7.5兆円、差し引き日本側が6.6兆円の黒字となっている。衆寡敵せずというヤツだ。もちろんそんなことを、わざわざ大統領にご注進する必要はないけれども。

 次の韓国でのトランプ大統領の国会演説は、全体35分間のうち24分間を北朝鮮非難に費やした。お陰で注目の「米韓FTA見直し」に触れなかったので、これまた韓国側が胸をなでおろした。

 ただし安心するのは早過ぎる。トランプ大統領が意識しているのは来年の中間選挙だ。それまでの残り時間は1年を切った。減税など、議会で法案成立が必要な課題はあいかわらず難航している。そこで通商政策で眼に見える成果を挙げておきたい。中でも最重要課題はNAFTA見直し交渉だが、カナダとメキシコを牽制する狙いもあって、トランプ大統領は9月上旬に「米韓FTAを撤廃だ!」とぶち上げた。現時点ではブラフであっても、NAFTA見直しで満足な成果が得られなかった場合、話が蒸し返される恐れは十分にあるだろう。

 そして中国は、総額2535億ドル(28.8兆円! )の巨額商談でトランプ大統領を迎えた。アメリカの対中赤字が年間3672億ドルに及ぶことを意識して、思い切り金額を膨らませたのであろう。ただし「真水」の規模はどれくらいあるのやら。また、アラスカでのLNG開発投資からボーイング社の航空機300機購入まで、さまざまな案件を積み上げてみせたが、個々の事業の採算はどうなっているのか。短期間にこれだけの契約がまとまるのは「さすが中国」だが、まともな市場主義経済ではあり得ない所業であることも間違いない。

 もちろんトランプ大統領としては、大盤振る舞いにご満悦であろう。アメリカの雇用のためにこんなに頑張ったぞ! と国内でアピールすることができる。ただしこれらの大型契約が執行段階でどうなるのか。米中関係に新たな火種を作ってしまうかもしれない。

■「TPP11」は、トランプ大統領の強硬姿勢のおかげ? 

 かくしてトランプ大統領は、行く先々で通商問題を振りまいている。しかし同時にプラス効果ももたらした。それは11月9日夜、ベトナム・ダナンで行われた閣僚会合で「TPP11」の大枠合意が決まったこと。察するに交渉の最終段階、共同議長を務めた茂木敏充経済再生担当大臣は、「とにかく今夜のうちにまとめようじゃないか!  明日になったらトランプさんが来てしまうぞ!」と発破をかけたんじゃないだろうか。アメリカの離脱によって崩壊寸前に追い込まれたTPPは、辛くも11か国で妥結にこぎつけることができた。

 ベトナムやマレーシアなど、アメリカ抜きのTPPに消極的な国も確かにあった。しかし参加各国としては、将来アメリカが2国間交渉を迫ってきたときに、「ウチはTPPで約束した以上のことは譲れないんです!」と言い張ることができる。日本も同様で、今後、農産物や自動車でアメリカからご無体な要求を突きつけられたら、「だったらオタクがTPPに入ってくださいよ」と言い返すことができる。結果論だが、今回TPP11が妥結に至ったのはトランプ大統領の強硬姿勢のお陰なんじゃないだろうか。

 そうだとしたら、心からお礼を言おう。ありがとう、トランプさん。

 週末の11月12日は、エリザベス女王杯(京都第11R、距離2200メートル)である。豪華メンバーが揃ってまことに楽しみなレースとなった。古馬のトップクラスが勢揃いで、出ていないのはソウルスターリングくらい。そして3歳牝馬では3歳クラシック最後の一冠である秋華賞の1~3着が出馬する。

■エリザベス女王杯は、ドナルドだからミッキー!? 

 このレースのユニークな点は、その年のヴィクトリアマイル(5月に行われる、牝馬限定の1600メートルG1)でボロ負けした馬が意外とよく来るのである。

 2016年の「エリ女」の覇者はクイーンズリングだったが、ヴィクトリアマイルでは8着だった。また、2014年のラキシスは同15着、2012年のレインボーダリアは同12着といった具合だ。春の府中の1600mと秋の京都2200mでは、勝ち馬の傾向がまるで違うのは当然だが、同じ英国女王でもヴィクトリアとエリザベスでは全然違う、と覚えておきたい。

 そこで今年は、ヴィクトリアマイルで期待を裏切った馬から狙ってみよう。その方がオッズ的にも妙味があるからね。4番人気で4着だったスマートレイヤーなんぞは、中途半端な存在ということで切ってしまおう。狙い目はミッキークイーン(1番人気で7着)とルージュバック(2番人気で10着)に絞ることができる。

 普段の筆者であれば文句なく後者を選択し、ルージュバックのG1初制覇を応援したいところ。昨年のこのレースも、マンハッタンカフェ産駒のワンツーフィニッシュだったし。ところがエリザベス女王杯には、「乗り替わりは凶」というジンクスもある。ルージュバックの鞍上は、戸崎圭太からオールカマーで北村宏司騎手に代わり、今度は名手ライアン・ムーア騎手だという。普通なら買い材料なのだろうが、ここは死角があると見た。

 逆にミッキークイーンは、浜中俊騎手が2歳馬の時から続けて乗っている。宝塚記念3着以来久々のレースとなるが、大丈夫、この馬は休み明けでもちゃんと走る。ということで、狙いはミッキークイーンとする。

 何より今週はトランプ大統領訪日の印象が強く残っている。ドナルドといえばミッキー(マウス)、トランプといえばクイーンじゃありませんか。ここはやっぱりミッキークイーンの出番でしょ。などと言いつつ、ルージュバックとのワイドも押さえておきたいと考える次第である。

かんべえ(吉崎 達彦) :双日総合研究所チーフエコノミスト


<トランプ大統領演説>アジア政策、具体性に乏しく
11/10(金) 21:45配信 毎日新聞

 ◇「米国第一主義」改めて強調

 【ダナン(ベトナム中部)高本耕太】トランプ米大統領は、新政権発足後初の包括的アジア政策の表明として注目された10日の演説で、「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱した。だが、地域関与のアプローチとしては「米国第一主義」を前提にした2国間交渉を柱に据える従来の考えを改めて強調。地域全体の安定と繁栄にどう責任を持つのかというビジョンや、覇権を拡大する中国に対峙(たいじ)する姿勢は見えにくい内容だった。

 トランプ氏は演説で「インド太平洋」を10回連呼し、そのビジョンを「多様な文化を持つ独立した主権国家が、自由と平和の下に共に繁栄する地域」と説明した。そのうえで演説の多くは、いかに各国との貿易関係で不利益を被ってきたかという不満に割かれ、さながら通商協議の改善要求の様相を呈した。

 「米国は各国指導者と互恵関係の構築を共に目指す用意がある」と語ったトランプ氏には、双方が国益の最大化を図る2国間交渉でこそ「公正で互恵的」な関係が構築され、その積み重ねが地域の安定につながるとの信念がある。しかし、地域安全保障の確保には多国間協調も不可欠だ。自由貿易や法の支配といった秩序の枠組みである環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を自ら離脱したトランプ氏が、多国間の枠組みに取り組まずにインド太平洋構想をどう実現するのか、説明は乏しかった。

 また、アジア政策の重要テーマである中国の覇権拡大への対応も曖昧なものにとどまった。トランプ氏は演説で「不公正な貿易慣行について習近平・中国国家主席に直接意見した」と強調したものの、サイバー犯罪や領土・領海拡大といった「地域への脅威」に言及する際には、中国の名指しを避けた。地域の最重要課題の一つである「南シナ海問題」のキーワードもなかった。

 米国は中国の台頭を脅威と認識しつつも、北朝鮮問題では協力を求めるというバランスの維持を強いられている。インド太平洋構想を「封じ込め策」と警戒する中国を刺激することを避けた結果、中国の海洋進出の脅威にさらされる域内諸国に対しては安心感を与えるメッセージとはならなかった。

 一方、習氏は多国間枠組みの重要性を強調し、中国と他国が共に利益を得る「ウィンウィン関係」の構築を訴えたことで、存在感を示す格好となった。


<APEC関連会合>米国は「2国間で」中国は「多国間で」
11/10(金) 21:21配信 毎日新聞

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トランプ米大統領=ベトナム中部ダナンで2017年11月10日、AP

 ◇トランプ氏と習近平氏が演説 通商、違い鮮明

 【ダナン(ベトナム中部)高本耕太、福岡静哉】トランプ米大統領は10日、ベトナム中部ダナンを訪問し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合で演説した。トランプ氏は「公正と互恵の精神を守るいかなる地域諸国とも通商関係を結ぶ用意がある」と述べ、2国間協定の積み重ねによって地域連携を強化する考えを強調。「『インド太平洋の夢』を実現する」と語った。一方、中国の習近平国家主席は関連会合で、貿易分野での「多国間主義を堅持する」と表明。2国間協定と「米国第一」を追求するトランプ氏との差異が際立つ形となった。

 1月に就任したトランプ氏による包括的なアジア政策の表明は初めて。トランプ氏は「主権国家がそれぞれの夢を追求する、自由で開かれたインド太平洋地域を目指す」と地域への関与の意思を表明。一方で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などの多国間通商枠組みについて「(国家を)束縛して主権を奪い、ルール執行を不可能にするものだ」と批判。TPPを念頭に「米国は手足の縛られる大型協定には参加しない」と改めて明言した。

 また各国との貿易不均衡問題に触れ、国営企業の寡占や知的財産権侵害、企業スパイ行為など米企業が各国市場で受ける「不利益」に関し「これ以上、看過しない」と述べた。また世界貿易機関(WTO)に関し「米国を公正に扱っていない」と不満を表明した。

 核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮については「独裁者のゆがんだ征服欲と核の脅しによって、この地域の未来が人質に取られることがあってはならない」として、圧力強化に向けて地域諸国の連携を訴えた。

 一方、習氏は「アジア太平洋地域の経済をさらに開放的にし、貿易と投資の自由化を促進すべきだ」と強調。「多国間貿易を促進することで、発展途上国もより多くの利益が得られるようにすべきだ」と述べた。

 習氏が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について「アジア太平洋地域で、幅広く確固とした協力のプラットフォームとなる」とアピール。また中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国で交渉中の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)について「早期の妥結を目指し、世界的な自由貿易圏の創設に向けて努力する」と述べ、地域経済をけん引する意気込みを示した。


<トランプ大統領>「自由で開かれたインド太平洋地域を」
11/10(金) 20:46配信 毎日新聞

 ◇APEC関連会合で演説 包括的なアジア政策の初表明

 【ダナン(ベトナム中部)高本耕太、福岡静哉】トランプ米大統領は10日、ベトナム中部ダナンを訪問し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合で演説した。「独立した主権国家がそれぞれの夢を追求する、自由で開かれたインド太平洋地域を目指す」と地域への関与姿勢を表明。一方で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を念頭に「米国は手足の縛られる大型協定には参加しない」と改めて明言した。

 1月に就任したトランプ氏による包括的なアジア政策の表明は初めて。32分間の演説では、その多くを経済・貿易分野に割いた。APEC加盟各国の戦後発展の歴史を列挙したうえで「米国は、公正と互恵の精神を守るいかなる地域諸国とも通商関係を結ぶ用意がある」と述べ、2国間協定の積み重ねによって地域連携を強化する考えを強調。「『インド太平洋の夢』を実現する」と語った。

 一方で、TPPなどの多国間通商枠組みについては「(国家を)束縛して主権を奪い、ルール執行を不可能にするものだ」と批判した。また各国との貿易不均衡問題に触れ、国営企業の寡占や知的財産権侵害、企業スパイ行為など米企業が各国市場で受ける「不利益」に関し「これ以上、看過しない」と明言。世界貿易機関(WTO)に関し「米国を公正に扱っていない」と不満を表明した。

 核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮については「一人の独裁者のゆがんだ征服欲と核の脅しによって、この地域の未来が人質に取られることがあってはならない」として、圧力強化への地域諸国の連携を訴えた。

 南・東シナ海への進出を続け、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱するなど地域での影響力拡大を図る中国については直接の言及を避けつつも「我々は法の支配や航行・上空飛行の自由といった原則を守らなければならない」と述べ、けん制した。

 一方、中国の習近平国家主席も同日、APEC関連会合で演説。国際貿易分野で「多国間主義を支持する」と表明した。「より開放的でより包容力があり、すべての国が利益を得られるようにすべきだ」と、世界との利益共有の重要性を強調し、「米国第一」を掲げるトランプ氏との差異を明確にした。


APEC首脳会議 米露首脳の正式会談は見送り 米大統領報道官
11/10(金) 20:43配信 産経新聞

 【ダナン=田中靖人】サンダース米大統領報道官は10日、トランプ大統領とロシアのプーチン大統領がAPECの首脳会議の期間中、正式に会談する予定はないと述べた。

 ダナン到着直前に同行記者団に語った。


<トランプ政権>対北朝鮮、抑止力を可視化 日本海に3空母
11/10(金) 20:02配信 毎日新聞

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米空母セオドア・ルーズベルト=太平洋上で2017年6月26日、米国防総省提供

 【ワシントン会川晴之、ソウル米村耕一】トランプ米政権は今回のアジア歴訪で、北朝鮮に「最大限の圧力」をかけることで日韓両首脳と一致した。韓国軍合同参謀本部は10日、米海軍との合同軍事演習を11~14日まで朝鮮半島沖の日本海で行うと発表。米軍の原子力空母3隻が順次参加し、北朝鮮の核・ミサイルに対する抑止力を可視化させる狙いがある。

 空母「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」の3隻のほか、米韓両海軍のイージス艦などが加わる。

 海上自衛隊も10日、米空母3隻と海自の護衛艦「いなづま」「いせ」「まきなみ」の3隻の合同訓練を12日に実施すると発表した。

 トランプ氏は8日の韓国国会演説で原子力潜水艦の展開にも言及、朝鮮半島周辺で増強する可能性がある。10月中旬には、今年4月のシリア攻撃に使用した巡航ミサイル154発を搭載する、ミサイル原潜「ミシガン」を韓国の釜山に浮上寄港させた。今年4月下旬に次いで2度目だ。秘匿性の高い原潜をあえて見せて北朝鮮をけん制し「戦略兵器の集中投入」を求める韓国の不安に応えた。

 トランプ政権の強硬姿勢に関し、米NBCテレビは「『戦争せずに降伏するか戦争して降伏するかの選択肢しかない』とのメッセージを送るため」との政府筋の解説を伝えた。

 だが、北朝鮮との全面戦争は「第二次世界大戦後最悪の惨事」(マティス国防長官)。米国防総省統合参謀本部も今月、北朝鮮核兵器の保管場所を完全に掌握するには「地上軍投入しかない」と米議員に説明し、開戦後の戦闘拡大の可能性を強く示唆。北朝鮮が保有する2500~5000トンの化学兵器や生物兵器の使用に踏み切る可能性にも触れた。

 米ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は「米国がB1戦略爆撃機を朝鮮半島周辺に派遣している点に注目した方がよい」と指摘する。核兵器を搭載できないB1の派遣という「寸止め」は、交渉に応じるよう北朝鮮に求めるサインだとの解説だ。

 軍事圧力をさらに高める米国の選択肢には核兵器搭載可能なB2戦略爆撃機の派遣や、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を装備する戦略原潜の韓国寄港という選択肢も持つ。1970年代後半から81年には35回も寄港させている。


アジアへの積極関与継続=南シナ海に触れず―米大統領
11/10(金) 19:39配信 時事通信

 【ダナン時事】トランプ米大統領は10日、ベトナム中部ダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連会合で演説し、インド太平洋地域について「われわれは長年にわたり友人、パートナー、同盟相手だったし、これからもそうだ」と述べ、今後もアジア地域に積極的に関与していく方針を表明した。

 トランプ氏は演説で、地域が直面する脅威として北朝鮮問題を取り上げ、「地域と人々の将来を、独裁者のねじ曲がった妄想や核による脅迫の人質としてはならない」と強調した。地域が守るべき原則として、法の支配などと並んで「航行・飛行の自由」も挙げたが、中国などが領有権を争う南シナ海の問題には触れなかった。


トランプ氏、「習主席絶賛」ツイート連発
11/10(金) 18:53配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカのトランプ大統領は、40時間ほどの中国滞在を終え、APEC(アジア太平洋経済協力会議)が開かれるベトナムに到着した。
北京出発に先だち、トランプ大統領はツイッターで、「習近平国家主席との会談は、貿易・北朝鮮の両面で、とても建設的だった」、「習主席は、中国国民に尊敬される力強いリーダーだ」と、習主席を絶賛する書き込みをした。
通常、中国では厳しいインターネット規制が敷かれ、ツイッターを利用することはできないが、トランプ大統領は、北京滞在中に9回ツイートしていて、トランプ大統領の情報発信に、中国政府の当局が便宜を図ったかどうかはわかっていない。


文在寅と習近平 いまだに見えぬ腹の底
11/10(金) 18:12配信 ホウドウキョク

頼りになるのはシンゾーだけ
トランプ大統領の日中韓訪問が終わった。
日本では親友のシンゾーと再会し、連日大好きなウエルダンのステーキとダイエットコークで盛り上がり、ハッピーな時間を過ごした。

平井文夫の言わねばならぬ!

韓国では慰安婦のおばあさんに無理に抱きつかれてハグ、これにはちょっとうんざり。中国では豪華な接待を受け、さらに28兆円ものお土産をもらってビックリ。

三カ国訪問を総括すると、文在寅氏はもうどうしようもないので相手にしないのではないか。
習近平氏とは仲良くしなくてはならないことはわかっているが、いまだに薄気味悪く、何考えてるのかわらないという不気味さがある。
相対的に頼りになるのはシンゾーだけ、今回の訪日で安倍さんのことを更に好きになってしまったようだ。

ダメな奴でも仲良くするのが国益
トランプ氏とあまり仲良くすべきではないという人がいる。

だが、どんなにダメな奴でも“米国大統領”と仲良くすることは、国益となる。ちなみに先週このコラム(「シンゾーとドナルドの不思議な関係」)でも言った「安倍さんは猛獣使い」という私の発言が、米紙NYタイムズに引用された。

世界が、シンゾーとドナルドの関係、シン・ドン関係に注目しているのだ。トランプ氏は勝手に北を攻撃するかもしれないし、日米の経済摩擦を引き起こすかもしれない。それでも、首脳同士の個人的信頼関係があれば最悪の事態は避けられる。首脳外交というのはそのためにあるようなものだ。

“仕事が終わっても話したい人”が真の友
安倍さんに、何故オバマさんよりトランプさんが好きなのか聞いたことがある。

すると安倍さんはこう答えた。
「政治家だからいろんな人と会うけど、仕事が終わってもまだ話したいなあと思う人と、そうじゃない人がいるよね」

仕事以外の話ができる人が、本当の友達なのだ。

平井文夫


中国、正恩氏排除を決断か 人民解放軍が対北参戦の可能性も…軍事ジャーナリスト「黙ってみているはずがない」
11/10(金) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領は9日、就任後初めて訪問した中国・北京で、習近平国家主席と首脳会談を開いた。「貿易不均衡の解消」を迫るとともに、国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行する金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への対応を協議した。朝鮮半島情勢が緊迫するなか、公式発表されない水面下交渉では「半島有事の対応」と「ポスト金正恩」が話し合われたとされる。東アジアや朝鮮半島の主導権をめぐり、中国が、米国の武力行使を黙認するだけでなく、「北朝鮮攻撃に参戦する可能性もある」と分析する識者もいる。

 世界が注視する米中首脳会談に先立ち、習氏は9日、北京の人民大会堂でトランプ氏の歓迎式典を開いた。両首脳の表情は険しかった。

 トランプ氏は前日午後、大統領専用機「エアフォースワン」で北京に入った。到着前、自身のツイッターに「習主席と会うのが、とても楽しみだ!」と書き込んだ。習氏との「交渉開始」への決意表明にも思えた。

 習氏は、トランプ夫妻をもてなすため、世界文化遺産の故宮を貸し切り、夕食会や京劇鑑賞を催すなど、異例の厚遇ぶりをみせた。ぎくしゃくする米中関係を踏まえて、両首脳の神経戦は始まっているようだった。

 首脳会談ではまず、「貿易不均衡の解消」が焦点だ。

 トランプ氏は1日、ホワイトハウスでの閣議で「中国に対する貿易赤字は巨額でひどい。金額を言うのも恥ずかしい」「米国は貿易で食い物にされているが、すぐに変わるだろう」と語った。

 中国の貿易統計によると、10月の対米黒字は266億2000万ドル(約3兆261億円)で、9月は280億8000万ドル(約3兆1920億円)。米国としては毎月、莫大(ばくだい)な貿易赤字が積み上がっている。

 ロイター通信によると、トランプ氏の訪中に合わせて8日、米中間で90億ドル(約1兆円)の商談がまとまったというが、すずめの涙だ。

 タフ・ネゴシエーターであるトランプ氏は、さらに習氏に対して「貿易不均衡の解消」を迫ることになる。

 そして、最大の懸案が「北朝鮮問題への対応」だ。

 トランプ氏は8日午前、韓国国会での演説で、北朝鮮について、「カルトに支配された国だ。(正恩氏の祖父)金日成(キム・イルソン)主席が思い描いたような楽園ではなく地獄だ」「国際社会は、ならず者国家の核の脅威を容認できない」と断言した。

 そのうえで、対北石油供給の制限を柱とする国連安全保障理事会決議の全面履行を中国に要求し、「言い訳をするときは終わった」「脅威に立ち向かうのは責任であり、義務だ」と語った。これから乗り込む中国への「警告」にも聞こえた。

 これに対し、中国外務省の華春瑩副報道局長は8日の記者会見で「中国は真剣に国際的な義務を履行している」と反論するなど、米中両国は「圧力か、対話か」で対立しているように思えるが、違う見方もある。

 日米情報当局関係者は「トランプ氏は4月の米中首脳会談で、北朝鮮の『核・ミサイル』完全放棄について、習氏に100日間の猶予を与えた。ところが、習氏は“宿題”をこなせなかった。米中両国は8月、事実上の往復書簡で『暗黙の了解』をしている」と語った。

 往復書簡はまず、中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」が8月10日の社説で、「北朝鮮が先に攻撃し米国が報復した場合、中国は中立を保つ」「ただし、米国が、北朝鮮の体制転換や朝鮮半島の政治情勢変更を狙うなら、中国は阻止する」と書いた。

 これは、朝鮮半島有事の中国参戦を定めた「中朝友好協力相互援助条約の無効」を示唆したものと受け止められた。

 米国はすぐ反応した。4日後の同月14日、レックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官が連名で、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に寄稿し、「米国は、北朝鮮に米軍を駐留させる意図はない」と表明したのだ。

 前出の日米情報当局関係者は「これは、米中両国が『北朝鮮という国家は残す』『正恩氏は排除し、核・ミサイルを完全放棄させる』『米中戦争にはさせない』という“暗黙の了解”をしたと受け止められている。トランプ氏と習氏は今回、『朝鮮有事の対応』と『ポスト金正恩』について、極秘交渉で話し合うはずだ」と語った。

 北朝鮮は来年にも、米本土や首都ワシントンへの攻撃が可能なICBM(大陸間弾道ミサイル)を手にする可能性が高い。年末以降の、半島有事が現実味を帯びている。この際、中国の動きが注目されるのだ。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国が、北朝鮮を軍事攻撃する可能性がある」といい、解説した。

 「これまで地上作戦は、韓国軍が遂行する想定だったが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の『反日・反米・従北・親中』姿勢への不信感がトランプ政権に広がっている。代わりに、中国人民解放軍が担当する可能性がある。米軍がB-1B戦略爆撃機などで航空攻撃を、人民解放軍が地上での掃討作戦を担うものだ。地上戦で犠牲者を出すリスクを避けたい米国にとっても、中国の参戦は渡りに船だろう。今回の首脳会談で、互いの出方について腹を探り合うのではないか」

 一方、中国が攻撃に踏み切る要因は何か。

 東・南シナ海への進出を強める中国にとって、米国が南北の軍事境界線を越えて侵攻、駐留する事態は、都合が悪い。正恩体制後も、北朝鮮という「緩衝地帯」を確保しておきたい中国が「黙って米軍の攻撃をみているはずがない」(潮氏)というわけだ。

 トランプ氏は、習氏との会談後、ベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、北朝鮮への対応をめぐり、ロシアのプーチン大統領と話し合う方向で調整中とも伝えられる。

 「ポスト金正恩」体制に関する米中露3カ国の思惑が一致したとき、日本もまた重大な決断を迫られることになる。


韓国屈辱、自国で相次ぐ「首脳会談失敗」報道 「1泊2日の訪韓は一層物足りない」「夫人が手を振らなかった」
11/10(金) 16:56配信 夕刊フジ

 大失敗-。日米首脳会談が2泊3日だったのに対し、米韓首脳会談が1泊2日と短かったことなどを受けて、韓国国内では「失敗首脳会談」とする屈辱外交との論調が広がっている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はトランプ米大統領が訪韓中、親密さを構築するため躍起だったようだが、空回りの連続。蜜月と言われる安倍-トランプ両首脳との格差をかえって世界に印象づける格好になった。

 米韓首脳会談から一夜明けた8日、文氏の思惑とは裏腹に自国内では惨憺たる評価が相次いだ。

 「失敗首脳会談と囁かれている」と報じたのは、中堅経済紙の毎日経済。「ベストフレンドと呼ぶ日米首脳に比べ、韓米首脳の親密さが見劣りするとの指摘が出ている」とし、「日米首脳が睡眠時間以外はぴったりくっついて4回の食事を共にしたことを踏まえると、1泊2日の訪韓は一層物足りない」とした。

 返す刀で「トランプ大統領が(駐韓米軍の)平沢基地を視察する時間が延び、歓迎式および米韓単独拡大首脳会談を1時間ちょっとで切り上げる結果に。晩餐会も遅れ、時間に追われた失敗首脳会談ではと囁かれている」と報道。「韓米首脳が2人きりで会話した時間は、大統領官邸内を散策した10分がすべて。日米首脳が5時間もゴルフをしたのと対照的だ」と切って落とした。

 中央日報は「写真で見るトランプ大統領に対する日韓の違い」と題して日韓を比較。(1)日本に到着したメラニア夫人は手を振ったが、韓国では振らなかった(2)メラニア夫人は日本の横田基地に同行したが、平沢基地に来なかった-などと嘆いている。

 文氏の影響力のなさを間接的に指摘したのはニューデイリー(ネット新聞)だ。

 「国会前でトランプ氏の国会演説を非難する声が響いたが、文大統領が『お客さまを歓迎しよう』と呼びかけた3日後のことだ」と反米デモを抑えられなかった力量を問題視した。

 評価されるどころか失敗ばかりが浮き彫りに。今後、文氏の支持率にも影響してきそうだ。

 河野太郎外相は8日、訪問中のベトナム・ダナンで、韓国が7日の米韓首脳晩餐会に元慰安婦を招いたことに、抗議の意を含む康京和(カン・ギョンファ)外相宛てのメッセージを韓国政府高官に伝えた。政府は7日にソウルの日本大使館を通じて抗議しており、2日連続の抗議になる。


2国間協定に意欲=貿易原則守る印・太平洋諸国と―米大統領
11/10(金) 16:45配信 時事通信

 【ダナン時事】トランプ米大統領は10日、ベトナム中部ダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連会合で演説し、「米国のパートナーになることを望み、公正で互恵的な貿易という原則を守れば、われわれはいかなるインド太平洋諸国とも2国間の貿易協定を結ぶ」と表明した。

 
 トランプ氏は「われわれの手を縛り、主権を放棄させ、意味のある(協定)実行を事実上不可能にするような大掛かりな合意には、もう加わらない」と明言。「代わりに、互恵と相互利益に基づくディール(取引)を行う」と語った。トランプ氏は今回のアジア歴訪で最初に訪れた日本でも、日米間の自由貿易協定(FTA)交渉入りに意欲を示している。

 トランプ氏は演説で「米国は長年、関税を下げてモノの自由な流入を認めてきたのに、他国はわれわれに市場を開放しなかった」と不満を表明。「世界貿易機関(WTO)の原則を守らない国もWTOに受け入れられてきた。率直に言えば、米国は公正に扱われてこなかった」と批判した。


トランプ米大統領、ベトナムに到着 APEC首脳会議出席へ
11/10(金) 16:19配信 ロイター

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 11月10日、トランプ米大統領は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するためベトナムに到着した。(2017年 ロイター/Kham)

[ダナン(ベトナム) 10日 ロイター] - トランプ米大統領は10日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するためベトナムに到着した。ベトナムはトランプ大統領の12日間のアジア歴訪で4カ国目の訪問先となる。

ホワイトハウスは、大統領が演説で「自由で開かれたインド太平洋地域」に対する米国の構想を示すとした。


トランプ氏、中国でもツイート どうやって? なぜ重要?
11/10(金) 15:22配信 BBC News

ドナルド・トランプ米大統領のツイッター・アカウントが先週、ツイッター社の従業員によって一時的に停止させられたのを機に、多くの人が、今週も同じようにトランプ氏のツイッターが静まり返るのかどうか注目していた。

トランプ氏は今週、中国を訪問したのだし。ツイッターなど多くの外国ウェブサイトを遮断する、「グレート・ファイアウォール 」で有名な国に。

実際には、トランプ氏は中国でもツイートし続けた。ツイッターで中国側のもてなしに感謝し、北朝鮮に警告を発し、さらには、自身のツイッターのヘッダー画像を、何十人もの京劇俳優に囲まれた自分と中国の習近平国家、2人のファーストレディの写真に変更した。

何がどうなっているのか? これには技術的な面と政治的な面、2つの側面がある。

<トランプ氏はツイッターで、「あしたの丸一日にわたる習主席と我々の代表団の会談を楽しみにしている。中国のみなさん、美しい歓迎をありがとう! ファーストレディのメラニアと私は一生忘れないだろう!」とコメントした>

ツイッターは中国で遮断されている――ただし、特権があれば、あるいはITに精通していれば使える

中国本土では、何千ものウェブサイトやソーシャルメディアが遮断されている。ツイッターやフェイスブック、インスタグラム、ワッツアップも利用が禁止されているし、当局がデリケートだと考えるウェブサイトもしかりだ。(BBCニュースのウェブサイトは、米紙ニューヨーク・タイムズや英誌エコノミストと同様、過去にブロックされた)。

多くの人がVPN(仮想プライベートネットワーク)を使い、中国の検閲を回避しているが、政府は今やそうしたVPN提供企業も取り締まっている。

しかし中国当局はこの規則に対して、例外を作らないわけではない。

<トランプ氏は、「習主席と彭麗媛夫人、北京の紫禁城での忘れがたい午後と夜をありがとう! ファーストレディのメラニアにも代わってお礼を言う。またあしたの朝お会いするのを楽しみにしている!」と投稿した>

中国当局は2013年、上海自由貿易試験区 において一時的に検閲関連法の緩和を検討した。さらに、中国国営の新華社通信もツイッターを使い、自社の記事を拡散している。これについては中国のソーシャルメディア利用者の多くが、政府の二重基準(ダブルスタンダード)非難している。

トランプ氏の訪中に先立ち、中国の鄭沢光・外務次官は記者団に、大統領は好きなだけツイートできると保証した。「外国首脳を迎える際には、あらゆる点を考慮する。大統領が外の世界とやりとりする能力について、皆さんが不安に思う必要はない」と次官は述べた。

人権団体はこの対応を批判している。

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ 」のソフィー・リチャードソン中国部長は米ブルームバーグ通信に対し、「トランプ大統領が中国でツイートできているとしたら、それは習主席が一貫してあの国の人たちに与えていない特権を、トランプ氏が享受できているからだ」と話した。

ではトランプ氏はどうやってツイッターにアクセスしたのか? 

トランプ氏の同行記者団は、外国のSIMカードで3Gないしは4Gのローミングネットワークを使えば、携帯電話からツイッターを使えると分かった。

実際には、中国を訪問する外国の政府関係者は厳格なセキュリティー基準を遵守するよう求められ、中国で自分の携帯電話やラップトップを使わないよう推奨されることもあった。

そのためトランプ氏は単に、いつもの自分の携帯電話からツイートしているだけ、というわけではなさそうだ。

米国はもちろん、中国訪問中のトランプ氏がどうやって安全にインターネットにアクセスしているのか、詳細は明らかにしていない。

しかし北京へ向かう途中、ホワイトハウス高官は記者団に対してトランプ氏が中国からもツイートし続けると保証し、「それを可能にする機材を、この機内に積んでいるはずだ」と話した。

トランプ氏が中国から発信した最初の3つのツイートは、携帯電話ではなくブラウザー発だった。しかし、自分の当選1周年を祝う4番目のツイートは、iPhone発だったことが、ツイッターのアプリ「ツイートデック」のデータから分かる。

ツイッターは政治的なツール

ツイートすることはトランプ氏にとって、政治的な行動なのだと忘れてはならない。ツイッターを通じて政策を発表し、政敵を厳しく非難し、中国を含む他国を批判してきた。

トランプ氏が中国でツイッターを使わないことにしていたら、バーチャル世界のこととはいえ、中国の検閲に沈黙させられたのだとみなされた可能性もある。

ホワイトハウス関係者が記者団に対して、「大統領は(中国滞在中も)ツイートしたいことはなんでもツイートするだろう。それが米国国民と直接コミュニケーションを取る、(トランプ氏ならではの)やり方だから」と強調したのも、それが理由かもしれない。

しかし、トランプ氏の北京でのツイートとそれ以前のツイートでは、調子に差があると気づいた人たちもいる。

トランプ氏の8日のツイートはもっぱら、中国政府による「美しい歓迎」に感謝し、「メラニアと私は一生忘れない!」と付け足していた。しかし以前はツイッターで人民元切り下げを批判し、中国は北朝鮮の核開発に対して十分に抑止行動を取っていないと主張していた。

<トランプ氏は7月、「北朝鮮について、何も我々のためにしてくれない。しゃべるだけだ。これを続けさせるわけにはいかない。中国はこの問題をあっさり解決できる!」とツイートした>

一方で中国国営メディアは、トランプ氏のアカウントのヘッダー画像が変更されたことを含め、トランプ氏の中国に関する最新ツイートを熱心に取り上げた。

「トランプ氏は紫禁城訪問に満足していたようだ。さらに言えばツイッターのヘッダー写真を変更した!」。香港のフェニックステレビは、親指を上げた絵文字と一緒に「微博(ウェイボー)」にこう投稿した。

もちろん、中国では公式にツイッターへアクセスができないことへの言及はなかった。

(英語記事 Trump tweets in China - how, and why does it matter? )


甘エビを"独島エビ"と呼ぶ韓国の牽制外交
11/10(金) 15:15配信 プレジデントオンライン

アジア歴訪中のトランプ米大統領が、11月8日、日本に続いて韓国を訪れた。そこで韓国政府はメニューに“独島エビ”と書いた料理を夕食会に出した。料理自体はいわゆる甘エビの和え物。竹島の韓国名を夕食会の場でアピールする形になった。こうした「牽制外交」を新聞各紙はどう報じたのか。ジャーナリストの沙鴎一歩氏が分析する――。

■なぜ演説から「トランプ節」が消えたのか

 11月8日に韓国で行われたトランプ米大統領の演説は、実に興味深い内容だった。

 どこが興味深いのか。それは米国が軍事的圧力を強めて北朝鮮と正面から対峙する決意を示しながらも、いつもの挑発的なトランプ節が封印されていたからである。「ロケットマン」という揶揄の言葉も使われなかった。しかも北朝鮮に対し、「明るい未来について話す用意がある」とまで語り、対話への道にも触れた。

 トランプ氏は「小さな子供たちが栄養失調に苦しんでいる」「国の予算の多くが独裁者のために使われている」などと述べ、北朝鮮の国民の人権が侵害されている実態を詳細に説明し、拉致被害にも言及した。

 これは人権問題を理由に第三国が軍事介入する可能性を示唆した発言であり、北朝鮮への人道支援を表明している韓国の文在寅政権に対する揺さぶりとも受け取れる。

 反対にトランプ氏の訪問を受けた韓国側の対応は、日本にとってひどいものだった。文氏はトランプ氏との夕食会に米国で日本批判を繰り返してきた元慰安婦を招き、料理には韓国が領有権を主張する島根県の竹島の韓国名を冠した「独島エビ」を出した。特別なエビではなく、いわゆる甘エビの一種だ。米国と蜜月状態の日本に対する牽制なのだろう。

■韓国は「非常識も甚だしい」と読売

 新聞各紙はこうした韓国の対応について、読売、毎日、日経の社説が批判している。

 11月9日付の読売社説は「文氏は、トランプ氏との夕食会に元慰安婦を招いた。島根県・竹島の韓国名を冠した『独島エビ』を使った料理も供された」と書き、こう非難する。

 「日本政府が韓国に抗議したのは当然だ。第三国との外交の場で、歴史問題や領土を巡る自国の一方的な主張をアピールするのは、非常識も甚だしい」

 この非難に沙鴎一歩も同感である。韓国の振る舞いは実に大人げない。

 毎日社説は「対北朝鮮政策では日米韓の連携が基本だ」と指摘し、問題の韓国の行いに対し「疑問が残った。日本へのけん制と受け取れるからだ。菅義偉官房長官は記者会見で不快感を表明した」と書き、「日米韓の足並みを乱そうとする北朝鮮を利するようなことは避けるべきである」と主張する。

 日経社説も「北朝鮮をめぐる日韓や日米韓の連携に水を差しかねない対応で、極めて遺憾だ」と批判している。

 毎日社説も日経社説も正論である。東京新聞は慰安婦問題を肯定的にとらえることがあったからなのか、11月9日付の社説では韓国の問題に触れてない。

■産経は社説ではなく1面コラムで指摘

 興味深いのは産経社説の対応である。これまで韓国が慰安婦問題で日本を攻撃するたびに非難してきたにもかかわらず、東京新聞と同様に触れていない。

 どうしたのだろうか。疑問に感じながら1面左下のコラム「産経抄」をのぞくと、ここで触れていた。

 「北朝鮮に核放棄を迫るため、日米韓が結束して最大限の圧力をかける。それを確認するトランプ氏のアジア歴訪の最中に、なぜ日本との『紛争の種』を披露する必要があるのか。就任以来目立った成果があがっていない文政権が、反日姿勢を国民にアピールする場として利用したとしか思えない」

 産経抄はこう皮肉っているが、社説で書くべき内容だったのではないか。産経抄も社説と同じく論説委員が担当しているらしい。論説委員の会議で社説と産経抄の内容を振り分けたのだろうか。産経抄は以前、石井英夫氏という敏腕記者が担当していた。だが、最近はかなり質が落ちたと感じる。残念だ。

 (産経は10日付の2番手の社説で「韓国の晩餐会」というタイトルに「愚かさにも限度があろう」と見出しを付けて批判している。それにしてもどうして出遅れたのだろうか)

■「我々を試すな」と見下す

 トランプ氏の講演内容について、11月9日付の読売社説はおおむね好意的だ。見出しは「『北』の孤立化で強固な結束を」である。

 冒頭から「北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するには、国際社会が一体となって、最大限の圧力を加えることが欠かせない。時宜に適ったメッセージが発せられたと言えよう」とトランプ氏を持ち上げる。

 安倍晋三首相と蜜月関係のトランプ氏を褒める。「安倍政権の御用新聞」と左派から批判されるだけある。

 さらに読売社説は「中国とロシアを名指しして、北朝鮮との貿易や技術協力の断絶を求めた意義は小さくない」とも評価する。そのうえで「朝鮮半島周辺に米空母3隻や戦闘機F35、原子力潜水艦が展開している現状を説明し、『力による平和を求める』とも断言した。米国の都市を破壊できる核ミサイル開発を容認しない姿勢を強調し、『我々を試すな』と警告した」と書く。

 まさに軍事力で北朝鮮を黙らせようとするトランプ氏の本質だ。しかも「我々を試すな」と北朝鮮を見下している。

■圧力の強化だけで事態が解決するか

 続けて読売社説は「トランプ氏は9月の国連演説で北朝鮮の『壊滅』に言及し、金正恩朝鮮労働党委員長を『ロケットマン』と揶揄したが、今回は過激な表現を抑えた。対話解決の道も残されていると呼びかけた。北朝鮮に『核ミサイルで米国の攻撃を抑止する』との政策を転換させ、非核化と弾道ミサイル開発放棄の交渉テーブルに着かせる。それが、圧力強化の目的であることを明示したのは評価できる」と書いている。

 果たして圧力の強化ぐらいで北朝鮮が交渉のテーブルに着くだろうか。自らの独裁のためには手練手管の限りを尽くすのが、金正恩・朝鮮労働党委員長である。 だからといって、これまでのようなトランプ氏の攻撃的なやり方では、核戦争も引き起こしかねない。そうなれば日本の被害は甚大だ。

 抽象的になるが、知恵を絞って圧力をかけていく必要がある。だれにも弱点はある。国家にも弱点はある。そこをうまく突くことである。

■当面は北朝鮮から目が離せない

 9日付の産経社説はその中盤で「核・ミサイル開発のほか、劣悪な人権状況、外国人拉致など北朝鮮を全般にわたり非難した」と指摘し、「それでもなお、金正恩氏に向けて、核・ミサイル開発の放棄を前提に『よりよい未来への道を提供する用意がある』と述べた」と書く。

 そしてこう主張する。

 「こうしたシグナルを金正恩氏は見逃してはなるまい」

 北朝鮮は米国をかなり恐れている。そこから判断すると、シグナルは決して見逃さないはずだ。トランプ氏が日本、韓国、中国とアジアの国々を回ってどこまで成果を上げることができるか。トランプ氏の動きに金正恩氏はどう行動するか。北朝鮮から目が離せない状況は変わらない。

■日本には米韓の温度差解消の役目がある

 毎日社説(9日付)も産経社説と同じように「核放棄を迫る強い警告だ」(見出し)と強調する。社説の後半で「金委員長にとって最も重要なのは現体制の存続である」として次のように論じていく。

 「北朝鮮は、核兵器を持たなければ米国に攻撃され、体制崩壊に追い込まれると主張する。欧米に攻撃された後に政権が崩壊したリビアやイラクを念頭に置いた考えだ。しかし、核保有が体制存続を保証するわけではない。むしろ核放棄こそが体制存続につながる賢明な道である。金委員長はトランプ氏の警告を真剣に受け止めねばならない」

 核保有こそが、わが身、わが国家を滅亡させる。北朝鮮は核を持たない日本、世界で唯一の被爆国をどう考えているのか。一度、金正恩氏に聞いてみたいテーマだ。

 9日付の日経社説は「日米韓の対北連携は大丈夫か」(見出し)と訴える。

 「北朝鮮に核放棄を促すには、中国やロシアを含む国際社会の結束が必要だ。だが、それを促すうえでも、まずは日米韓の連携が欠かせない。ぎくしゃくした関係が伝わる米韓の間で、日米と同様、北朝鮮に強い制裁と圧力を加えることが先決との認識を再確認した点は一歩前進だろう」

 日経社説はこう評価しながらも、韓国は核問題の「平和的な解決」を強調し、対するトランプ氏は「軍事力の行使」も辞さないと米韓の温度差を問題視する。

 日本にこの米韓の温度差を解消する役目があると沙鴎一歩は思う。韓国が日本の隣国で、交流の歴史も長く、深かったからだ。ともに同じアジア人でもある。

ジャーナリスト 沙鴎 一歩


8割超、軍事力行使を予想=対北朝鮮で懸念高まる―米調査
11/10(金) 14:06配信 時事通信

 【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは9日までに、トランプ大統領が本気で北朝鮮に軍事力を行使するつもりでいると考える回答者が84%に上ったとの世論調査結果を公表した。

 北朝鮮が脅迫だけでなく、実際に米国に核攻撃を行う意思を持っていると考える人は65%で、2013年の調査時(47%)から増加。71%が「米政府は北朝鮮の脅迫を深刻に受け止めるべきだ」と答え、国民の間で北朝鮮の核開発に対する懸念が高まっていることが浮き彫りになった。

 一方、トランプ氏に北朝鮮問題に対処できる能力があるかどうかの質問には、46%が「全く信頼できない」と回答。「非常に信頼できる」「いくらか信頼できる」との回答(計39%)を上回った。

 調査は10月25~30日、米国内で1504人を対象に実施された。


トランプ氏本領発揮?28兆円商談まとめ国内アピール
11/10(金) 13:26配信 ホウドウキョク

「お互いにライバルではなく、仲間であることを確認した」
トランプ大統領は9日夜、訪問先の中国・北京で、習近平国家主席とそろって、公式夕食会に出席した。会場では、トランプ大統領の孫、アラベラちゃん(6)が中国語で歌う動画が上映されるなど、最後まで友好ムードが演出された。
北京の人民大会堂で行われた夕食会で、あいさつに立った習主席は、トランプ大統領の訪中について、「友、遠方より来たり」と歓迎の言葉を述べ、「お互いにライバルではなく、仲間であることを確認した」と訪中の意義を強調。「米中両国は、太平洋を隔てているが、地理的な距離でさえ、2つの偉大な国の歩み寄りを阻むことはできなかった」と述べた。

これに対してトランプ大統領は、「素晴らしいおもてなしをありがとう」と応じ、乾杯のあいさつを行い、終了後には「今後、『さらに強固な』米中関係を構築するのが楽しみだ」とツイートした。

28兆円の商談成立
終始、笑顔のトランプ大統領。その理由は、夕食会の前に行われた、注目の首脳会談にあった。
トランプ大統領が改善を強く求めていた貿易問題で、およそ28兆円に及ぶ米中両国企業による巨額の「商談」がまとまったのだ。

この商談には、ボーイング社の航空機300機の購入やエネルギーや環境保護、農業といった分野が含まれるが、中でも、エネルギー消費大国の中国に天然ガスなどを売り込みたいアメリカにとっては、願ってもない話で、発表にあたってトランプ大統領が習主席の肩を親しげにたたく姿も見られるなど、非常に満足げだった。

アメリカのトップセールスに力を注ぐトランプ大統領も思わず、「手に負えない貿易赤字をはびこらせたのは、過去のアメリカの政権に責任があると思う」と、巨額の貿易赤字を中国のせいにはせず、過去のアメリカの政権に原因があると強調した。

北朝鮮をめぐる溝は埋まらず
一方で、北朝鮮問題については、「心は1つ」とはならなかった。

国際圧力を強めたいトランプ大統領に対して、習主席はあらためて対話路線を強調。

トランプ大統領が共同会見で、「国連安保理決議による制裁の完全履行の必要性で一致した」、「全ての責任ある国は、人殺しの政権である北朝鮮との貿易をやめるべきだ」と述べ、北朝鮮との取引根絶をあらためて主張したのに対し、習主席は、「対話と交渉を通じて、朝鮮半島の核問題の解決に力を尽くし、両国は継続して、意思疎通と協力を続けていく」と述べ、従来の対話重視の姿勢を繰り返しただけで、実効性のある制裁強化策などは示されなかった。
トランプ大統領は中国での全ての公式日程を終え、10日午前、北京を離れた。


米大統領に政治的意図ない=元慰安婦との抱擁―駐韓米代理大使
11/10(金) 13:07配信 時事通信

 【ソウル時事】米国のナッパー駐韓代理大使は9日、韓国記者団に対し、トランプ大統領と元慰安婦の李容洙さんの抱擁について、「日韓のマスコミが過度に解釈しようとしている。単なる人間的なジェスチャーだったとみればよい」と述べ、政治的な意図はなかったと指摘した。

 韓国メディアが報じた。

 一方、夕食会で提供された島根県竹島近海で捕れたとされる「独島エビ」についてはコメントを控え、「おいしい食事だった」とだけ語った。

 トランプ氏と李さんの抱擁をめぐっては、韓国紙が1面などで写真を掲載。李さんは9日に出演したラジオ番組で日本側の反発について、「生意気で良心もない。やかましくするのが正しいことなのか」と批判した。


米大統領が習主席を称賛、中国メディアは米中首脳会談を評価 
11/10(金) 12:28配信 ロイター

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 11月10日、中国国営メディアは、今週訪中したトランプ米大統領(写真右)と習近平国家主席(写真左)の会談について、米中首脳は両国関係の新たな青写真を描きつつあるとして評価した。写真は北京で9日撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)

[北京 10日 ロイター] - トランプ米大統領は10日、中国訪問を終えてベトナムに出発し、中国の習近平国家主席について「高い尊敬を集めている」として称賛した。

トランプ大統領はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するためベトナムへ向かった。出発直前にツイッターで「習主席との会合は、貿易と北朝鮮の両方の点でとても生産的だった」と書き込んだ。「(習主席は)高い尊敬を集めている、中国国民の強力な代表者だ。彼と彭麗媛夫人と過ごした時間は素晴らしかった」とした。

また、米中の貿易問題を巡り中国を責めることはしないとした前日の発言を繰り返し、「貿易面で中国に米国を利用することを許した過去の政権の能力のなさを責める」とした。

一方、中国国営メディアは10日、今週訪中したトランプ大統領と習主席の会談について、米中首脳は両国関係の新たな青写真を描きつつあるとして評価した。

チャイナ・デーリーは論説記事で「米中関係を悩ませてきた立場の相違が直ちに解消されることはなかったものの、最も重要なのは、こうした課題に両首脳が建設的に取り組む姿勢を示したことだ」との見方を示した。

また「両首脳は、特に貿易や北朝鮮の核開発などの問題を巡る米中間の相違に対し、対立ではなく、互いに協力して対応していく考えを示した」と評価した。

トランプ大統領は訪中前、習主席に北朝鮮問題でより大きな役割を果たすよう求める考えを示していたが、習主席は、少なくとも公の場では、対話を通じて北朝鮮の非核化を実現すると表明するにとどまった。

環球時報は論説で「中国は北朝鮮との関係を犠牲にして、最大限の努力をした」とし、「トランプ大統領は、朝鮮半島非核化のために中国が無欲の貢献をしていることを徐々に理解しつつある。これ以上要求することはできない」との見方を示した。

中国外務省のシンクタンク、中国国際問題研究所のSu Xiaohui氏は共産党機関紙、人民日報(海外版)への寄稿で、米中の協力が両国にとって唯一の正しい選択だとし、「米中関係の新しい青写真が示されつつある」と分析した。


「大量の兵器注文がくる+++!」トランプ歓喜のツィート
11/10(金) 12:20配信 Wedge

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横田基地で演説するトランプ大統領

 今回のテーマは「トランプ訪日の成果」です。ドナルド・トランプ米大統領は、日本及び韓国でのすべての日程を終え、3番目の訪問国中国に到着しました。日本に滞在中、トランプ大統領と安倍晋三首相は、最大限の蜜月ぶりを演出しました。本稿では、同大統領の訪日の成果について分析します。

トランプの「H」難度の技
 今回の訪日では、誰もが主要議題は北朝鮮問題であり、次に通商問題であると確信し、それぞれを個別の案件として理解していました。ところが、最終日に行われた安倍首相との共同記者会見で、トランプ大統領は北朝鮮問題と通商政策に雇用問題までも組み合わせた「H」難度の技を見せつけました。米国の記者団からの質問に、次のように回答したのです。

「日本の首相がたくさん追加的に装備品を購買すれば、(北朝鮮の弾道ミサイルを)簡単に打ち落とせる。首相は大量に購入するべきだ」

 こう答えると、トランプ大統領は畳み掛けるように、公式な場で米国製の防衛装備品の営業を始めたのです。

「米国は、F35ステレス戦闘機や多種多様なミサイルなど世界で最高の装備品を生産している」

 米国製兵器の宣伝を行うと、今度は日米両国のメリットについて自信を持った表情で、以下のように語ったのです。

「我々には多くの雇用を作り、日本には多くの安全を作る」

 ビジネスマンであり「交渉の達人」と呼ばれるトランプ大統領は、北朝鮮問題をフルに利用して、日本に防衛装備品を大量に購入させ、それによって米国内に雇用を生み、同時に貿易赤字を削減するという戦略をとったのです。同大統領は、安全保障を経済及び通商と結びつけて、交渉することに成功したのです。

 日本の防衛装備品購入は前もって決定していたことかもしれませんが、トランプ大統領は公の場で念を押し、圧力をかけました。しかも「日本の首相」と言って、安倍首相との個人的な関係から一定の距離をあけ、一気に営業に出たわけです。

米国第1主義に組み込まれた日本
 共同記者会見後に、トランプ大統領は白人労働者、退役軍人及び軍需産業を含めた支持基盤に向けて自身のツイッターに投稿をしました。

「大量の兵器とエネルギー分野で注文がくる+++!」

「+++!」は、この書き込みに注目を集めるために使ったものとみることもできますが、「これからもっと注文がくるぞ!」というメッセージであると解釈できます。さらに、乱暴な言い方をしてしまえば「さらに注文をとるぞ!」という意思表明ともとれます。いずれにしても、「訪日で成果を上げた」と支持基盤に言いたいのです。

 日本は、これで完全にトランプ大統領の「米国第1主義」に組み込まれたと言わざるを得ません。貿易不均衡の是正と国内の雇用創出を含めた米国第1主義を実現するために、トランプ大統領は北朝鮮問題と絡めて日本を上手に使っているのです。これに対して、日本政府は、同大統領のあまりの交渉の強さに成すすべもありません。

 トランプ大統領は、韓国に対しても同様のアプローチをとりました。ムン・ジェイン(文在寅)大統領との共同記者会見で、韓国の防衛装備品の購買に言及して、「米国に雇用をもたらし、韓国との貿易赤字を減らす」と述べました。そのうえで、「韓国は数十億ドルの装備品を注文するだろう」と、ここでも圧力を最大限にかけたのです。

 日本のみならず、韓国も完全に米国第1主義に組み込まれました。トランプ大統領は、今後も支持者をつなぎ止めるために北朝鮮問題を利用することは間違いありません。

蜜月の落とし穴
 今回のトランプ訪日では、安倍首相とトランプ大統領の蜜月ぶりが過度に強調されました。しかし、両首脳の蜜月には落とし穴が潜んでいることも看過できません。

 周知の通り、トランプ政権はロシア疑惑に直面しています。米ワシントン・ポスト紙及びABCニュースが行った共同世論調査(2017年10月30-11月1日)によりますと、トランプ大統領の支持率は37%です。11月8日で大統領選挙に勝利してから一年が経過しましたが、歴代大統領と比較しますとかなり低い数字です。ちなみに、当選から1年後のジョージ・W・ブッシュ元大統領の支持率は89%、バラク・オバマ大統領は57%でした。

 さらに同調査をみますと、49%が「トランプ大統領はロシア疑惑に関して罪を犯した」と信じており、「犯していない」の44%を5ポイント上回っています。トランプ大統領の訪日直前に、3人の元側近が起訴されました。次に起訴の可能性が高いのは、捜査対象となっているマイケル・フリン元大統領補佐官(国家安全保障問題担当)でしょう。仮にフリン氏が起訴されると、いよいよ捜査対象の重点が身内のイバンカ氏の夫ジャレット・クシュナー氏及びドナルド・トランプ・ジュニア氏に移ることは必至です。

 言うまでもなく、本丸はトランプ大統領です。ロシア疑惑が急展開すれば、同大統領は国民から話題をそらすために、蜜月の日本に通商政策で譲歩を迫ることが予想されます。

 同世論調査のトランプ大統領の北朝鮮問題に対する対応についてもみてみましょう。同調査では「全く信頼できない」と「あまり信頼できない」を合計すると67%になり、約7割が信頼していないことになります。それに加えて、「トランプ大統領が強いリーダーか」という質問に対して、約6割が「強いリーダーではない」と回答している点にも注目です。同大統領を衝動的で個人攻撃をする人物だとみているのでしょう。

 日米関係は、首脳同士の蜜月だけではありません。当然ですが、草の根の日米関係もあるわけです。

 日本は、米国では67%の多数派がトランプ大統領不支持を表明しているという現実にも目を向けなければなりません。エピソードを1つ紹介しましょう。ワシントンで乗車した非白人のタクシー運転手が、筆者に次のように語ったのです。

「おたくの首相は、トランプと仲がいいんだって」

 この運転手の声のトーンやニュアンスは、もちろん否定的でした。一般の米国人には、安倍・トランプ両氏の蜜月が奇異に見えるのです。

 首脳同士及び政府同士の関係のみを重視していると、草の根レベルの日米関係が見えなくなってくるのです。そこに大きな落とし穴が潜んでいるのです。

海野素央 (明治大学教授、心理学博士)


APEC首脳会議開幕へ ドゥテルテ比大統領、南シナ海問題で「中国の真意を問う」 米中首脳、関連会合で演説へ
11/10(金) 12:19配信 産経新聞

 【ダナン=田中靖人、北京=黒瀬悦成】日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が10日、ベトナム中部ダナンで開幕する。

 8、9日に行われた閣僚会議では、貿易赤字の削減を目指し多国間よりも2国間での「公正な貿易」を重視する米国と、複数の加盟国が対立し、閣僚声明の公表に至らなかった。首脳会議でも、米国の保護主義的な傾向に懸念が表明されるとみられる。

 首脳会議では南シナ海の領有権問題も話題に上る見通し。フィリピンのドゥテルテ大統領は8日、会議に出発する前の記者会見で、同問題について「中国の真意を問う」と述べた。

 首脳会議は11日に閉幕する。

 一方、アジア歴訪中のトランプ米大統領は10日、APEC首脳会議に出席するため北京を出発しダナンに向かった。同日、APEC関連会合で米政権のアジア政策について演説する。

 トランプ氏は演説で、東京での日米首脳会談の際に提唱した「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に向けて東アジアや東南アジア諸国の連携を呼びかけ、政権の「アジア関与」の姿勢を打ち出す。

 自国の国益を最優先させる「米国第一」の立場から環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を表明したトランプ氏が、中国の影響力拡大をにらんでどのような構想を提示するかが注目されている。

 また、トランプ氏は首脳会議の場でロシアのプーチン大統領と会談する可能性がある。ティラーソン米国務長官は9日、「会談するからには内容が伴わなければならない」と述べ、現時点で会談は確定していないことを明らかにした。

 中国の習近平国家主席も10日にダナン入りし、関連会合で演説する。

 ダナンの国際空港には9日午後から各国の首脳が続々と到着し、会場となる海岸近くの一帯は、道路が封鎖されるなど厳重な警備体制が敷かれた。


トランプ大統領はネット検閲下の中国でもツイート、方法など話題に
11/10(金) 11:12配信 ロイター

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 11月9日、中国を訪れたトランプ米大統領は、ネット検閲制度をかいくぐって故宮訪問など訪中の模様をツイッターに投稿し続け、国内メディアやソーシャルメディア(SNS)上で話題になっている。写真は8日撮影で、京劇鑑賞中のトランプ夫妻と習夫妻(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)

[北京 9日 ロイター] - 中国を訪れたトランプ米大統領は、ネット検閲制度をかいくぐって故宮訪問など訪中の模様をツイッターに投稿し続け、国内メディアやソーシャルメディア(SNS)上で話題になっている。

中国では、「Great Wall」(万里の長城)をもじって「Great Firewall」(防火頂上)と呼ばれるネット検閲システムが敷かれ、ツイッターやフェイスブックなど多くの西側SNSをはじめ、禁止対象サービスへのアクセスがブロックされている。

だがトランプ大統領は、中国到着当日の8日「われわれ夫妻から習近平・国家主席夫妻へ、故宮での忘れられない午後と夜をありがとう。明朝の再会を楽しみに」とツイート。京劇鑑賞中にトランプ夫妻と習夫妻の写真を投稿し、ツイッターのヘッダー画像を変更している。

9日には、国営中央テレビ(CCTV)がこのヘッダー画像をスクリーンショットで紹介するなど、国営メディアも注目。中国交流サイトの微博(ウェイボー)では、過去24時間で第3位のトピックとなった。

大統領がどのように規制を克服して投稿しているかの憶測も盛んで、ある微博利用者は「衛星ネットワーク上のワイファイを経由したに違いない」との推測を述べた。

多くの外国人は、中国国外で提供されるコンテンツを利用するため、仮想プライベートネットワーク(VPN)にログオンしている。出国前にデータ・ローミング・サービスに登録する方法もある。

ホワイトハウス高官は8日、大統領の北京到着に先立ち「大統領は、つぶやきたいことをつぶやく。それが米国の市民と直接交流する大統領のやり方だ」と述べた。


街角ではデモ隊の代理闘争勃発!! 韓国がトランプ大統領を迎えて
11/10(金) 11:00配信 文春オンライン

 トランプ大統領が1泊2日の日程を終えて、嵐のように韓国を去っていった。

 韓国が米国の大統領を国賓として迎えたのは、1992年のジョージ・H・W・ブッシュ元大統領以来25年ぶり。それだけに、訪韓前には2泊3日滞在した日本と比べて「短すぎる1泊2日は理解しがたい」(中央日報10月16日)などという声も出ていた。

「赤は北朝鮮に行けーーっ」

 トランプ大統領の訪韓歓迎派数人が反対派に向かってこう罵声を飛ばすと、

「そっちが韓国を地獄にしようとしている」

 反対派も負けじと声を上げた。

 短い日程もなんのその、トランプ大統領の訪韓前と滞在期間中には、ソウル中心部で反トランプ派と親トランプ派が集会を開いた。朴槿恵前大統領の弾劾をめぐる分裂構図の再来となり、代理闘争の様相を呈していた。

 反対派には、40代50代と覚しき女性も目立った。

 40代の主婦が言う。

「戦争は絶対にダメです。トランプ大統領は過激な発言で朝鮮半島の危機を煽っています。これ以上、北朝鮮を刺激するような言葉は慎んでほしい。子供たちのことを考えると、夏ぐらいから心が安まる日はありません……。お願いだから、これ以上、危機を膨らませないでほしい」

 息子が徴兵制で軍隊に入隊しているという50代の主婦は、「これほど戦争を身近に感じたことはない」と訴えた。

「もし、有事となって息子が前線に行かされたら……。そう思うと、いてもたってもいられなくなって……。北朝鮮の核・ミサイル開発は許されないですが、北朝鮮問題を解決できる力のある米国の大統領は暴言をやめて、対話で解決してほしい」

「太陽政策が、北朝鮮の核開発を加速させた」と保守派
 一方、トランプ大統領の訪韓歓迎派は、ほとんどが高齢者だった。

 70代の男性は「北朝鮮を叩けるのは今しかない」と真剣な面持ちで語った。

「それを実行できるのは今のトランプ大統領です。進歩派の過去10年間の政権(故・金大中元大統領と故・盧武鉉元大統領)の太陽政策が、北朝鮮の核開発を加速させた。もうこれ以上野放しにはできない」

 たまたま隣にいた60代の女性は、

「朴大統領の弾劾に反対する太極旗集会(保守派による韓国の国旗、太極旗を手にした集会)では、保守には老人しかいないと蔑まれました。これではいけない、若い人の愛国心を育てなければ国が危機に陥ると思い、知恵を出し合いました」

 そう言って、1枚のビラを取り出した。そこには、「目標 大韓民国発展へ寄与する正しい青年指導者300名養成」と書かれてあり、保守派のリーダーを養成する学校を設立するために会員集めをしていると話していた。

 トランプ大統領の訪韓初日にも、歓迎派は「太極旗」と「星条旗」を振りながら、トランプ大統領の乗る車に歓声をあげていたが、それが通り過ぎると、にわかに「朴槿恵大統領釈放」運動に様変わりした。

 あまりの唐突さにあっけにとられて話を聞くと、「韓米同盟強化は朴大統領あってこそ」(70代男性)と熱っぽく語られた。8日のトランプ大統領の国会演説の場でも「韓米同盟強化、罪のない朴槿恵大統領をすぐに釈放しろ!」と書かれた紙を持った国会議員が退場させられるハプニングがあったが、進歩派の50代会社員は「もう支離滅裂。保守派は立て直しに相当な時間がかかるのではないでしょうか」と苦笑していた。

 韓国警察は最高レベルの非常警戒令を発動し、一部区域をのぞいた集会・デモを禁止したため、反対派と警察の小競り合いがあちらこちらで見られた。その夜には、トランプ大統領の車列の経路に蛍光棒などを投げ込み、ルートを変更させる異例の事態も起こり、これには同じ進歩派からも「やり過ぎ」という声が上がっていた。

国会演説でプロゴルファーにも言及
 トランプ大統領の訪韓でもっとも注目されたのは、1993年のクリントン元大統領以来、24年ぶりとなる国会演説だった。

 予定より13分長い35分間の演説の中には、今までのような過激な文言はなく、北朝鮮の残虐で非情な実態に触れ、「われわれを過小評価し、試してはならない」と警告。そして、「ミサイル開発を放棄し、完全に核を放棄すれば北朝鮮にとってよい将来を提供できる」と対話に含みを持たせた。

 また、韓国のこれまでの発展を讃え、ゴルフ好きらしく、「US女子オープンの1位から4位まですべて韓国出身」と触れ、「今年のUSオープンはニュージャージーにあるトランプゴルフクラブで開かれた。そこで勝利したのは韓国のすばらしいプロゴルファー、パク・ソンヒョンさんだ」と笑いを誘いながらも賛辞を惜しまなかった。

 中道派の全国紙の記者はこう見る。

「韓国について配慮したメッセージは、親近感を演出したのでしょう。

 北朝鮮の核問題については、今までのような過激な発言もなく、北朝鮮へのメッセージも明確で無難で、肩すかしというか、驚きました。ただ、航空母艦3隻が10日から朝鮮半島周辺で訓練を行うとされ、北朝鮮との対話についても、過去に語った『対話は時間の浪費』という言葉を打ち消すような強いものではなかった。まだ、予断は許しません」

 革新・進歩派の野党・正義党は、「まるで反共教育を受けている気分だった」という論評を出し、保守派の野党・自由韓国党の洪準杓代表は、「今までのメッセージの繰り返しに過ぎず、国民を安心させるだけの新しく強いメッセージはなかった。これは(文政権との)衝突を避けたのではないか」と文政権を批判した。

 トランプ大統領の訪韓前、韓国では政府が表明していた「米中バランス外交」に懸念を表わす声がでていた。

 韓国政府は10月末に、「北朝鮮問題に関して中国は重要な国である」として関係改善を図り、中国へ「米国のミサイル防衛(MD)体系に参与しない」「THAAD(高高度迎撃ミサイル)の追加配備を検討しない」「日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させない」という「3不原則」の立場を明らかにしていたためだ。

「ひとまず杞憂に終わりました」と言うのは前出の記者だ。

「結局、韓国は米国の武器数十億ドルを発注する予定としたことで、3つの地雷(3不原則、米韓FTA、コリアパッシング)を踏まずに済んだという見方が大勢です。首脳会談後の第一声がこの件についてで、トランプ大統領は今回アジアに武器を売りさばきに来たのかと皮肉る声もあがりました」

 トランプ大統領の舞台は習近平国家主席の待つ中国に移り、その後ベトナムのダナンで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)ではロシアのプーチン大統領と首脳会談を持つと伝えられている。

 先だって日韓との首脳会談では、トランプ大統領は「北朝鮮がこのライン(レッドライン)を超えれば叩く」と囁いたといわれる。

 アジア歴訪を終えた後、トランプ大統領は北朝鮮の核問題をめぐり、どんな一手を打つつもりなのか。先制攻撃に踏み切るかどうかは、この2、3カ月がヤマといわれる。

菅野 朋子


アメリカ外交の定石に回帰した「トランプ日韓訪問」
11/10(金) 10:24配信 新潮社 フォーサイト

 トランプ米大統領は日本に引き続き、11月7日から1泊2日で韓国を訪問した。韓国側は、アメリカ大統領としては25年ぶりとなる国賓待遇を用意してもてなしに懸命だったが、北朝鮮対応をめぐるトランプと文在寅(ムン・ジェイン)大統領の本質的な溝は埋めようもなかった。その背後には一体何があるのか。

■「当事者性」のない韓国

 北朝鮮に宥和的とされる文在寅は、トランプ訪韓に先立つ11月1日、韓国の事前同意がない軍事行動はあり得ない、と国会の施政演説で述べた。ここで確認しておかなければならないのは、韓国軍の作戦統制権のありかだ。

 平時における統制権は1994年に韓国に返還されたが、戦時におけるそれは依然として返還されていない。すなわち北朝鮮との戦争が始まれば、韓国軍は文大統領ではなく、米韓連合軍司令官(在韓米軍司令官が兼務)を通じてトランプの指揮に服するということになる。

 この事実は、韓国が北朝鮮有事の当事者ではないことを端的に示している。朝鮮半島南部に位置する韓国領土は、物理的には戦場となるかもしれないが、韓国という国家は戦端が開かれると当事者性を失う、ということだ。

 淵源は、1950年に勃発した朝鮮戦争にある。この時、作戦指揮権は、韓国からマッカーサー国連軍司令官に移譲され、さらに米韓連合軍司令官に継承された。それゆえ、1953年の休戦協定署名の際には、韓国は参加すら認められなかった。

 注意しなければならないのは、現在の朝鮮半島情勢は、この休戦協定の延長線上にあるということだ。朝鮮戦争はあくまで休戦状態にあるだけで終結していない、ということを常に念頭に置いておかなければならない。韓国政府の言う「事前同意」は戦争遂行上、トランプにとっては政治的にはもちろん、法律的にも必須の条件ではない。文在寅のトランプへの要求は、国内向けのパフォーマンスに過ぎないのだ。

 トランプは、文が北朝鮮への人道支援を持ち出すなど対北圧力路線を乱していることに苛立っており、米韓FTA(自由貿易協定)再交渉をテーブルに乗せて、経済的な圧力を韓国に加えている。トランプの日本への対応と比較すればわかりやすい。安倍晋三首相との個人的な信頼関係に加えて、対北朝鮮での日米同盟の結束を優先し、貿易問題は安倍-トランプのラインではなく、麻生太郎副総理-ペンス副大統領の日米経済対話に大きく委ねたのとは異なっていた。

■つのるばかりの韓国の「心配」

「トランプは、韓国を訪問したくない、と当初述べていた」と、知日派でCSIS(戦略国際問題研究所)上級副所長のマイケル・グリーンが韓国紙『中央日報』のインタビューで明らかにしている。だがこれは、トランプのワガママなどでは決してない。韓国は北朝鮮有事における当事者ではなく従属変数に過ぎず、協議する意義が小さいという米韓関係の本質を、トランプが見抜いているということを示している。

 政権移行チームでは政治任用ポストの人選を担当し、トランプと近い関係にあるウィリアム・ハガティを駐日大使に起用し、駐中国大使には前アイオワ州知事で習近平国家主席と古くから親交があったテリー・ブランスタッドを充てたにもかかわらず、これだけ北朝鮮情勢が緊迫する中でも駐韓大使は未だ指名もしていないという事実もまた、その端的な表れだ。

 一方韓国にも、自分たちの頭越しに戦争が始まるのではないか、という恐怖がある。

 今回のアジア歴訪に際し、トランプは日本と中国には2泊するのに韓国には1泊しかしない、と韓国内で大騒ぎになったが、これは韓国特有のひがみ根性によるだけでなく、自分たちのあずかり知らないところで戦争が決定されるのでは、という心理を表しているといえよう。トランプの実の娘であるイヴァンカ大統領補佐官が、急遽訪韓を取り止めて東京からワシントンに取って返したことも、こうした心配を増幅させた。

 オバマ前政権は日本よりも韓国を重視するきらいがあった。昨年の大統領選挙でトランプに敗れたヒラリー・クリントンは前政権の国務長官時代、アジア太平洋における同盟国を韓国、日本、オーストラリアの順に挙げて顰蹙を買った。ところがトランプの洞察力によって、アメリカの東アジア外交における日本と韓国の位置付けは元に戻されたといえる。

 今回の日韓両国の訪問でトランプは、日本との同盟関係こそが東アジア政策の基軸である、というアメリカ外交の定石への回帰を鮮明にしたといえそうだ。(文中敬称略)

桜美林大学総合研究機構客員研究員 村上政俊


トランプ氏来日 初会談は“シンゾーが押しかけてきた”はジョーク 就任前のトランプ氏「来週来れるか?」に安倍晋三首相慌てた
11/10(金) 8:20配信 産経新聞

 安倍晋三首相夫妻が6日、トランプ米大統領夫妻を迎えた晩餐(ばんさん)会で、トランプ氏は昨年11月に首相と初会談に至った経緯について、首相がニューヨークに押しかけてきたかのように紹介した。しかし、早期の会談を要請したのはトランプ氏だったことが真相で、「トランプ流」のジョークだった。

 トランプ氏の政権移行チームの元幹部、アド・マチダ氏によると、昨年11月の大統領選後に行われた電話会談で、首相が早期の直接会談を求めると、トランプ氏が「来週にでも来られるか」と首相に打診した。

 マチダ氏は「首相は大統領就任後に会いたいという意味だったのだろうが、首相も慌てて『じゃあ、行きます』と答えた。政権移行チームも首相を受け入れられる態勢ではなかったので慌てたが、結果的によかった」と振り返った。

 晩餐会でトランプ氏は、「安倍首相から『なるべく早く会いたい』と言われ、『いつでもいい』と適当に回答した。(大統領就任後の)1月20日以降の意味で答えたが、首相がニューヨークに向かっていると知らされた」と披露した。

 さらに、会談を断ろうと電話をしたが、首相はすでに機中にいて「留守電だった」とし、「到着してから会わないと言うわけにはいかなかった」と続け、出席者の笑いを誘った。

 「トランプジョーク」については、政府関係者も「政府専用機は衛星電話があるので、留守電というのは冗談だとすぐに分かる」と述べた。


トランプ米大統領と面会の拉致被害者家族・市川健一さん「深刻に受け止めてくれた」
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 トランプ米大統領は来日中の6日、北朝鮮による拉致被害者の家族会メンバーと面会し、被害者救出への努力を強調した。市川修一さん=拉致当時(23)=の兄、健一さん(72)=鹿児島県鹿屋市=は「北朝鮮への大きな圧力になったと思う。拉致問題解決へ向けて大きな進展を期待するしかない」と語った。 (谷田智恒)

 《面会は6日午後、東京・元赤坂の迎賓館で、非公開で行われた。大統領はメラニア夫人と一緒に家族会の声に耳を傾けた》

 拉致被害者の家族が米大統領に面会したのはブッシュ、オバマ両氏に続いて3人目です。これまでの2人は、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)ら家族会の代表とだけ会いました。トランプ氏への面会は、家族会の親、きょうだいら17人が参加しました。

 最初、安倍晋三首相から一人一人紹介され、大統領と握手をした。握手のとき、私は心の中で「被害者全員を助けてください」と訴えました。

 大統領夫妻に4人が直接訴え、私たちは4人の後ろに車座になりました。タウンミーティングのような形です。話の中でトランプ氏は時折、眉間にしわを寄せたり、通訳を介して質問したりして、深刻に受け止めている様子でした。

 《トランプ氏は9月19日の国連総会での演説でも、北朝鮮の非道さを示す例として、横田めぐみさん拉致事件に言及した》

 各国の首脳クラスが一堂に会する中での拉致問題言及です。国連演説で米大統領が触れてくれたのは、初めてでした。私たち家族も大いに勇気づけられ、感謝の念を抱きました。

 そして今回の面会。日米が連携し、拉致問題の解決に取り組む姿勢をアピールする強いメッセージになったと思います。北朝鮮に対し、大きな圧力になったと確信します。

 北朝鮮の核やミサイル開発によって、拉致問題が埋没し、膠着(こうちゃく)状態です。私たちは日本政府の強い意志と決断、行動に願いを託すしかない。この機会を捉えて、大きな進展を期待しています。

 《安倍首相は6日のトランプ氏との共同記者会見で、「全ての拉致被害者のご家族が自身の手で肉親を抱きしめるまで、私の使命は終わらない」と述べた》

 トランプ氏の国連演説や今回の面会は、いずれも日本政府が米国側に協力を呼びかけたからです。日本政府が一生懸命取り組んでくれている成果と言えます。

 それでも、被害者の帰国に向けた結果が全く出ていない以上、私たち家族としては「本気で動いてください」と訴えるしかない。

 安倍首相を心から信頼し、取り組みは理解しています。でも、家族としてはとにかく結果がほしい。家族の高齢化が進んでいる。親やきょうだい、被害者本人も命には限界がある。私たちに残された時間は、もうない。元気なうちに、被害者全員の帰国を実現したいんです。

 《核・ミサイル問題をめぐって、米朝間の緊張は日々高まり続ける》

 日本、韓国の犠牲が大きく、戦争は絶対に避けてもらわなければならない。危険は避けてもらいたい。

 でも、北朝鮮という国を相手にしては、対話だけでは問題解決できない。

 日米とも、これまでの支援をセットにした交渉で、裏切られ続けてきた。穏やかに話そうとしても通じない国です。それだけにトランプ氏の強い発言は理解できる。圧力を強めて、政策を変えさせることが重要です。

 大統領が記者会見で「(拉致被害者を)返すなら特別なことの始まりになる」と発言したことも心強く思います。米国は北朝鮮が核ミサイル開発をやめれば、日本は拉致被害者を帰国させれば、制裁解除に踏み切ると発信しています。被害者の全員帰国が状況改善の第一歩となる。

 《昭和53年8月、弟の修一さんが増元るみ子さんと姿を消した拉致事件から、来年で40年となる》

 家族会は平成9年に結成されました。当時は「疑惑」の段階で、署名活動をしても協力してもらえなかった。その5年後の小泉純一郎首相訪朝で5人が帰国すると、一気に協力の輪が広まった。辛く、心が折れそうになるときもあったが、ある日パッと開ける日が必ず来る。そう信じて闘ってきました。

 トランプ氏との面会は、国際世論への強力なメッセージとなり、北朝鮮への強い圧力になるでしょう。これを生かすことが重要です。日本政府主導でブレずに取り組んでもらい、早期帰国につなげる。家族会も署名活動や講演会などで国内世論を盛り上げ、政府を後押しするように、一丸で訴え続けます。


米3空母、日本海で演習 あすから 海自・韓国軍も参加
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

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米海軍の共同演習(写真:産経新聞)

 【ワシントン=加納宏幸】米海軍第7艦隊(本拠地・神奈川県横須賀市)は8日、原子力空母3隻による共同演習を今月11~14日の日程で西太平洋の公海上で実施すると発表した。国防総省当局者によると、共同演習は日本海で行われ、海上自衛隊や韓国海軍との合同演習も個別に実施される予定だという。

 実施期間はトランプ大統領がアジアを歴訪中で、北朝鮮や中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 原子力空母ニミッツ、ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルトがすでに西太平洋に展開しており、共同演習にはこの3隻を始めとする空母打撃群が参加し、防空、監視、補給、近接運動などの訓練を行うことにしている。

 3つの空母打撃群がともに演習を行うのは2007年のグアム島近海での統合演習「バリアント・シールド」以来となる。

 米太平洋艦隊のスウィフト司令官は、複数の空母による演習は非常に複雑な作戦が必要になると強調するとともに、3隻による訓練は非常にまれだと強調。「今回の演習は太平洋艦隊の独特な能力と地域の安全に対する断固とした決意の強い証しとなる」とした。


正恩政権、軍事的挑発を解禁? 圧力強化で米中一致
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩政権が最も注視してきたのが、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談だ。50日以上、軍事的挑発に出なかった裏には米中の出方を見極める思惑もうかがえる。米中が今回、対北圧力強化で一致したこともあり、北朝鮮はトランプ氏のアジア歴訪後、新たな挑発に打って出るとの見方が強い。

 「強大な経済力と核、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を持ちながら、帝国主義者らの強権に押され、ずうたいに値しない国もある」。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は9日、論説でこう指摘した。米国に押し切られ、国連の対北制裁に賛成した中国への当てつけと読み取れる。

 これまでも名指しこそ避けつつ、制裁に同調した中国を非難。一方で、2日付労働新聞の1面に習氏が金正恩党委員長に宛てた祝電への謝意を掲載した。

 貿易の9割を依存し、原油供給という“生命線”を握る中国に対し、「不満だが、関係を切るわけにはいかない」という複雑な立場をのぞかせてきた。

 北朝鮮経済について、韓国情報機関の国家情報院は「制裁の中、何とか持ちこたえるレベルを維持している」と分析する。制裁が徹底されれば、経済成長率は来年、最大マイナス5%まで下落すると予測する。北朝鮮は9月下旬以降、金委員長の工場や農場視察を盛んに宣伝している。経済に打ち込む姿を国民に見せることが先決だと判断したようだ。

 トランプ氏のアジア歴訪に合わせ、米軍は朝鮮半島周辺に空母3隻を展開する。在韓外交筋は「ゲリラ的挑発を重ねてきた北朝鮮が、米国が最も警戒を高める時期に挑発に出るとは考えにくい」と指摘する。

 次の挑発としてICBM「火星14」の太平洋側への発射や、未発射の新型ICBM「火星13」の試射が予想されるが、準備に時間を要している可能性も否めない。

 ただ、習氏が対北圧力でトランプ氏に同調したことで、トランプ氏に反発し、「史上最高の超強硬対応措置」に言及していた金委員長が新たな軍事的挑発を近く“解禁”する可能性は高い。

2017年11月 9日 (木)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・43

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:文政権、「反日・反米・従北・親中」の本性あらわ 米韓同盟は崩壊決定的、首脳会談でも目立ったズレ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元慰安婦を呼び竹島産のエビを食べさせる韓国の非礼 --- 八幡 和郎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国政府「問題提起は不適切」=「独島エビ」や元慰安婦招待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元慰安婦招待 エビ提供で韓国に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野外相、「独島エビ」で韓国に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、晩餐会で“反日政治ショー”の舞台裏 元慰安婦招待、メニューに独島エビ…もてなしで大恥 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領晩餐会に「独島エビ」 日本反発に韓国「してやったり?」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「反日メニュー」と「元慰安婦」で晩餐会。トランプ氏が韓国を初訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏訪韓 “調和”のはずが外交非礼? 元慰安婦招待に「独島エビ」と反日色の晩餐会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「反日晩さん会」韓国に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「1日少ない」、イバンカ氏来ない…韓国の気がかりはトランプ訪韓より訪日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:反日晩餐会 日本政府抗議/菅長官は不快感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:晩餐会に元慰安婦招待 韓国大統領府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏訪韓 トランプ氏、晩餐会招待客の元慰安婦と握手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米韓首脳晩さん会>元慰安婦出席、独島エビも 日本側反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:サンフランシスコ市議会委、慰安婦像の受け入れ決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「軍事同盟化、望ましくない」=日米韓協調で文大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像「公共物」化の動きに大阪市反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦資料登録先送り非難=支援団体「被害者に対話注文」―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日韓合意を尊重」河野太郎外相、慰安婦資料登録に支援表明の韓国を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新駐日韓国大使、日韓関係強化を訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本、カネで圧力」韓国メディアが批判 “慰安婦”世界記憶遺産の判断延期 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務省幹部、ユネスコ分担金「出す気なれぬ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本軍『慰安婦』の声」資料 絵画や押し花作品 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

文政権、「反日・反米・従北・親中」の本性あらわ 米韓同盟は崩壊決定的、首脳会談でも目立ったズレ
11/9(木) 16:56配信 夕刊フジ

 アジア歴訪中のドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への不信感を募らせている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が「世界の脅威」となるなか、突出した融和政策を続けているのだ。7日の米韓首脳会談でもズレは目立ち、歓迎晩餐会に元慰安婦を招待するなど、文政権の「反日・反米・従北・親中」という本性があらわになった。トランプ氏は8日、韓国国会で北朝鮮を「囚人国家」「人権状況は劣悪」「われわれを甘く見るな」と厳しく批判したが、文政権との距離から「米韓同盟の空洞化」も不可避だ。米国は教育的懲罰を与えるのか。朝鮮半島有事が現実化した際、韓国が“蚊帳の外”に置かれる可能性も出てきた。

 トランプ氏「われわれは、今3隻の空母と原子力潜水艦を展開させているが、使わないで済むことを望む」「(ただ、北朝鮮の脅威から米国や同盟国を守るため)必要なら比類なき軍事力を使う用意がある」

 文氏「今は圧力と制裁に集中しなければならない」「北朝鮮核問題を平和的に解決し、朝鮮半島の恒久的な平和体制を定着させる」

 米韓首脳会談(7日)後の共同記者会見、両首脳の発言には明確な温度差が感じられた。25年ぶりに米国大統領を国賓として迎えたため、文政権は歓迎ムードを演出しようとしたが、トランプ氏の表情は硬かった。

 文氏は5月の大統領就任以来、表向きはニコニコしている。まるで、「史上最悪の宰相」と呼ばれた菅直人元首相のようだ。ただ、一貫して「反日・反米・従北・親中」路線を進めてきた。

 それが際立ったのは、康京和(カン・ギョンファ)外相が先月30日、国会で、(1)米国のミサイル防衛システムに加入しない(2)日米韓の安全保障の協力は3カ国軍事同盟に発展しない(3)高高度防衛ミサイル(THAAD)を追加配備しない-と言及したことだ。

 中韓関係が、THAAD配備問題などをめぐって悪化するなか、文政権は中韓通貨スワップ協定の延長を狙ってか、中国側が突き付けた「関係改善の3条件」(3つのノー)を、ほぼ無条件でのんだとみられる。

 ただ、これは中国による「米韓同盟の空洞化」「日米韓連携の弱体化」を狙った策謀であることは明らかで、同盟国・米国への裏切り行為に近い。トランプ政権としては看過できない。

 日米情報当局関係者は「韓国軍から昨年、北朝鮮の正恩氏の斬首作戦を盛り込んだ、米軍の『作戦計画5015』が、北朝鮮のサイバー攻撃で盗まれた。米国側はこれまでも韓国側に不信感を強めていたが、文政権の対応にはかなり腹を立てているようだ。今回、米国側は『文政権を教育する』『目を覚まさせる』という意識で韓国に乗り込んだ」と明かす。

 米韓関係は最近、米朝関係とは違う次元で緊張してきた。

 文氏は光復節(8月15日)の演説で、トランプ氏が北朝鮮への軍事的対応を視野に入れていることを踏まえ、「すべてを懸けて戦争だけは防ぐ」「朝鮮半島での軍事行動を決定できるのは韓国だけだ」といい、米国の軍事行動に一方的に縛りをかけ、半島有事での「中立」を示唆した。

 トランプ氏は、文演説への返答を態度で示した。

 北朝鮮が同月29日、弾道ミサイルを発射し、北海道上空を通過して太平洋に落下させた際、安倍晋三首相との日米電話首脳会談は3時間半後に行ったが、文氏とは同日会談しなかった。

 北朝鮮は9月3日、米国のレッドラインとされた「6回目の核実験」を強行した。

 トランプ氏は直後のツイッターで「北朝鮮はならず者国家だ」「米国にとって非常に敵対的で危険だ」と指摘したうえで、「(韓国の)連中に言った通り、北朝鮮との融和的な対話は役に立たない」「北朝鮮が理解できるのは1つだけだ」と記した。

 そこには、北朝鮮だけでなく、文政権への強い怒りもにじんでいた。

 ワシントンの米韓関係筋によると、今回のアジア歴訪では当初、韓国訪問を見合わせる案も出ていた。マイケル・グリーン元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長も、中央日報のインタビュー(10月23日、日本語版)で、「ホワイトハウスは初めは訪韓はなく日本だけに行きたかったものと考える」と発言している。

 韓国の保守系メディアは、米国の「コリア・パッシング」(韓国排除)を警戒している。トランプ氏は共同記者会見で「韓国は私にとって非常に重要だ」と強調したが、言葉と裏腹に米韓同盟は形骸化しつつある。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「文氏は、極左の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で秘書室長を務めた、筋金入りの『反日・反米・従北・親中』派だ。政権幹部も同様といえる。トランプ氏は朝鮮半島有事に韓国に協力を迫るだろうが、文氏は最終的に『中立』を貫く恐れすらある。韓国軍がこれに抵抗しても、大統領の命令がないと軍は動けない。ただ、トランプ氏は『軍事力を使う』と決断すれば、韓国抜きでも単独でやるだろう。米韓同盟はすでに空洞化しているが、さらに加速する」と語っている。


元慰安婦を呼び竹島産のエビを食べさせる韓国の非礼 --- 八幡 和郎
11/9(木) 16:30配信 アゴラ

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韓国側が招待した元慰安婦とハグするトランプ大統領(韓国大統領府Facebookより:アゴラ編集部)

李王朝のころから朝鮮・韓国がその外交的な立場を悪くしてきた主たる原因のひとつが、その無礼さにある。

明治維新ののち、それまでの対馬藩を通じての前近代的な関係に代えて万国公法にもとづく近代的な国交を樹立しようと申し入れたところ、「『勅』書」とか「天『皇』」という漢字は中国の皇帝しか使えない文字なので受け取れないと突っ返したことが征韓論に発展し、さらには、その後の日朝関係の紛糾の始まりになった。

近年の関係悪化も、金泳三大統領が、日本との関係では、知己と称する人も多く、とくに反日的とも思えないのだが、政治的にそれが有利だと思うと後先考えずに反日カードを切り、それがそののちの大統領の悪しき先例になったことに始まる。

竹島についても、いわば凍結状態になっていたのに、金泳三は施設の建設など強硬姿勢をエスカレートしてこじらせた。あるいは、「日本をしつけ直す」、(江沢民国家主席との会談の中で)「日本のポルジャンモリ(バカたれ)」などという大統領にあるまじき無礼な言葉遣いをした。

そして、文在寅は、トランプ大統領との晩餐会に元慰安婦を呼んだり、竹島産のエビを食べさせたり、これは賓客に失礼というしかない。儒教の国にしては礼を知らない。

トランプもその場で嫌だとはいえないが、踏み絵を踏まされているようで、不愉快に鳴らざるを得ないから、どっかで、しっぺ返しがくるだろう。

身内の国民へのアピールを対外的な非礼をもってするほど愚かなことはない。

余談だが、李容洙という元従軍慰安婦は、もともとは、自分でそこそこ進んでその世界に入っていったようなことを言っていたのに、のちに、強制的に連行されたようなことをいっている人物だ(下記参照)

韓国軍兵士についてのKBS報道とNHKの自衛隊員への無礼の差
ところで、トランプ大統領は韓国でも米韓両国の兵士の前で演説し、食事もともにしたが、KBSはしっかり「韓米の兵士たち」と報じていた。自衛隊をあたかも横田基地のその場にいなかったような放送をして侮辱したNHKに重大な反省を求めたい

参考:李容洙についてのwikiの記事より(https://goo.gl/iH1pyr)

1993年当時のイ・ヨンスの証言 1993.7「写真記録 やぶられた沈黙」1993.10「証言 強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち」より抜粋

“1944年夏のある日、酒屋をやっていた友達(キムプンスン)のお母さんが「今のような苦しい生活をしている必要はないじゃないか。私の言うところに行けばご飯がたくさん食べられ、豊かな生活ができる」と言いました。ですが私は「嫌だ」と言って飛び出て来ました。

それから何日かたったある日の明け方、キムプンスンが私の家の窓をたたきながら「そうっと出ておいで」と小声で言いました。私は足音をしのばせてそろそろとプンスンが言う通りに出て行きました。母にも何も言わないで、そのままプンスンの後について行きました。

~(中略)~行ってみると川のほとりで見かけた日本人の男の人が立っていました。その男の人は四十歳ちょっと前ぐらいに見えました。国民服に戦闘帽をかぶっていました。その人は私に包みを渡しながら、中にワンピースと革靴が入っていると言いました。

~(中略)~それをもらって、幼心にどんなに嬉しかったかわかりません。もう他のことは考えもしないで即座について行くことにしました。大邱から私たちを連れて来た男が慰安所の経営者でした。”


韓国政府「問題提起は不適切」=「独島エビ」や元慰安婦招待
11/9(木) 15:39配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は9日の記者会見で、トランプ米大統領の歓迎夕食会に「独島(竹島の韓国名)エビ」を提供、元慰安婦を招待したことについて、「諸般の要素を総合的に勘案して決定したことで、このような事案に関して問題提起するのは適切ではない」と述べ、日本政府の抗議を一蹴した。

 こうした立場を外交チャンネルを通じて日本政府に伝えたという。

 この問題に関して、河野太郎外相が8日、韓国当局者に直接抗議するなど、日本政府が申し入れを行っていた。


元慰安婦招待 エビ提供で韓国に抗議
11/9(木) 8:15配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

韓国政府が、アメリカのトランプ大統領を招いた夕食会に元慰安婦を招き、日本の竹島近海で捕れた「独島エビ」を使った料理を提供したことについて、河野外相は8日、韓国側に抗議した。
河野外相は「極めて遺憾に思っております。抗議という面も含みますが、しっかり今回、伝えたつもりです」と述べた。
ベトナムでの国際会議の席で、河野外相は、韓国の政府高官に直接抗議した。
韓国側は、「康京和(カン・ギョンファ)外相に伝える」と応じた。
河野外相は記者団に、「北朝鮮危機の中、特に日米韓の連携が大事な時期に、極めて遺憾だ」と述べた。


河野外相、「独島エビ」で韓国に抗議
11/8(水) 22:32配信 時事通信

 【ダナン時事】アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議に出席中の河野太郎外相は8日、韓国政府がトランプ米大統領を招いた夕食会で「独島エビ」を使った料理を提供したことについて、韓国側の出席者に直接抗議した。

 河野氏はこの後、記者団に「北朝鮮危機の中、特に日米韓の連携が大事な時期に極めて遺憾だ。抗議も含め、今回しっかり伝えた」と強調。河野氏によると、韓国側は「康京和外相にきちんと伝える」と応じたという。


韓国、晩餐会で“反日政治ショー”の舞台裏 元慰安婦招待、メニューに独島エビ…もてなしで大恥
11/8(水) 16:56配信 夕刊フジ

 どこまで無礼なのか。韓国政府が、ドナルド・トランプ米大統領の訪韓を、領土・歴史問題をアピールする場として利用した。7日の晩餐会(ばんさんかい)に元慰安婦を招待したうえ、竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名である「独島(ドクト)」を冠したエビ料理を用意したのだ。トランプ氏をもてなすはずの晩餐会は、韓国政府による「反日政治ショー」の舞台と化し、国際社会に大恥をさらした。

 韓国側の露骨な動きに対し、日本政府は7日、ソウルの日本大使館を通じて抗議した。菅義偉官房長官は7日の記者会見で、「トランプ大統領が日韓を最初の訪問先に選んでいる中、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼす動きは避ける必要がある」と不快感を示した。

 晩餐会では、元慰安婦とトランプ氏が抱き合うシーンを演出。メニューはわざわざ、大統領府が発表する念の入れようだった。韓国政府が歴史問題、領土問題で自国の立場をアピールしようとしたのは明白だ。

 メニューについて、大統領府は「食材一つ一つに意味を込め、最初の国賓に対する真心を表現しようとした」と謎の説明を行ったが、韓国紙は「日本が領有権を主張する独島をわれわれが守るという意思を米側にアピールする狙いがある」と分析した。韓国産牛肉のカルビは、360年の伝統を誇る醤油で味付けされたといい、米国建国(1776年)よりも古い歴史があると誇示したのではとの見方もある。

 晩餐会後も前代未聞の事態があった。トランプ氏を批判するデモ隊が道路に物を投げつけるなどした騒ぎを警察が止められず、トランプ氏を乗せた車は経路を変えてホテルに戻ったと報じられた。

 露骨すぎる反日アピールはいつものことだが、今回のトランプ氏訪問では、国賓に対する無礼な行為も止められない「無能国家」ぶりまで世界にさらす羽目となった。


トランプ大統領晩餐会に「独島エビ」 日本反発に韓国「してやったり?」
11/8(水) 15:02配信

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2017年11月7日夜に米国のトランプ大統領夫妻を招いて開いた晩餐会は、日本を強く意識したものになった。元慰安婦の女性が招かれてトランプ氏と抱擁したほか、料理には島根県の竹島周辺で取れた「独島エビ」が登場。

 日本側からは不快感を示す声があがったが、韓国側では、今回の事態で結果的に「独島」の露出が増えたと指摘する声も出ている。

■菅長官は不快感

 晩餐会のメニューは巨済(コジェ)島の焼きカレイ、マツタケ釜飯、韓国牛のカルビなどが並んだが、とりわけ異彩を放ったのが「独島エビ」のあえものだ。メニューは事前に青瓦台(大統領府)が発表し、朝鮮日報は、メニューの狙いについて、

  「日本が虚偽であると主張する独島領有権について、我々が守る意志を米国側にアピールする狙いもあるとみられる」

と報じていた。

 日本側からは反発が相次いだ。菅義偉官房長官は同日夕方の会見で、

  「外国が他国の要人をどのように接遇するかについて政府としてはコメントは差し控えますが、しかし、どうかとは思います。その上で申し上げれば、北朝鮮問題への対応に関し、日米韓の連携強化が求められ、トランプ大統領が日本と韓国を最初の訪問先に選んでいる中に、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある」

と、不快感を表明。日本の多くのメディアも「独島エビ」の名前を使いながら、メニューの内容を紹介した。産経新聞は11月8日朝刊(東京本社最終版)で、

  「反日晩餐会 メニューに『独島エビ』」

の見出しで韓国側の対応を非難した。

「竹島」ではなく「独島」エビ
 ただ、日本側のこういった反応は、韓国側からすれば「してやったり」の面もありそうだ。中央日報は11月8日、

  「日本メディアも独島エビについてあれこれ解釈を添え一斉に報道した」

として、NHKが料理で写真つきで報じたことを紹介。

  「韓国のネット利用者は、日本の放送で紹介された独島エビの表記が『竹島エビ』ではなく『独島』と表示した点を指摘した」

と報じている。「独島」という名詞の拡散に日本メディアが一役買ってしまった、というわけだ。中央日報では、「独島エビ」について

  「一尾あたり1万5000ウォン(約1500円)で、塩をつけて食べるとエビの甘さがより強く感じられる」

とも伝えている。


「反日メニュー」と「元慰安婦」で晩餐会。トランプ氏が韓国を初訪問
11/8(水) 13:43配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

抗議の声を上げる人々
「トランプ大統領が、朝鮮半島に戦争をもたらす」と、大規模な反トランプ集会が行われ、警察官との小競り合いも起こる中、就任後、初めて韓国を訪れたトランプ大統領は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談に臨んだ。

焦点の北朝鮮問題の対応についてトランプ氏は、「全ての国は、北朝鮮との貿易を中断しなければならない」と、圧力強化を強調。「われわれは今、3隻の空母を展開させているが、使わないで済むことを望む」と述べた。
そして、「北朝鮮は非核化に向けて、対話のテーブルに戻るべきだ」と訴えた。

一方、文在寅大統領は、「北朝鮮の核問題を平和的に解決して、朝鮮半島の恒久的な平和体制を定着させる方針で一致した」、「トランプ大統領の訪韓が、朝鮮半島情勢の安定化の転換点となることを期待している」と述べた。

北朝鮮政策に対する温度差が見え隠れする中で始まった晩さん会では、日本の神経を逆なでするようなメニューも出された。

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(画像:ホウドウキョク)

なぜ領土問題を
それは、春雨炒めの具材に使われていた、「独島エビ」。
日本固有の領土である島根県の竹島は、韓国が「独島(ドクト)」と呼んで領有権を主張している。
独島エビは、この竹島海域でとれる、数種類のエビの総称。

北朝鮮問題に対応するために、日米韓3カ国の協力が絶対に必要なこの時期に、なぜ領土問題を持ち出してくるのかと、日本政府の関係筋からは驚きの声が上がっている。

韓国大統領府関係者は、「独島でとった貴重なエビだから提供する」と説明したが、日本の領土である竹島を「韓国領だ」と、アメリカにアピールする狙いがあるのは明白だ。

元慰安婦女性も招待
さらに晩さん会には、いわゆる元従軍慰安婦の女性も招待されていた。
2年前、安倍首相のアメリカ議会での演説の際には、その議事堂の前で抗議活動を行った、李容洙さん(88)。
日本と韓国は、2015年の日韓合意で、「慰安婦問題について、国際社会で互いに非難・批判することは控える」ということで合意しているため、トランプ氏の晩さん会に元慰安婦の女性を参加させる韓国側の対応は、竹島周辺でとれたエビとあわせて、波紋を呼ぶとみられる。

なぜ韓国側は、日本の神経を逆なでするような行動に出ているか。
それは、世論を過剰なまでに気にする文在寅政権の傾向が背景にあるとみられる。

たとえ日本が反発しようとも、韓国国民に対して、「日本がひどいことをしたとアメリカに言いました」ということをアピールしたいというのが本音かもしれないが、こうした内向きの論理は、3カ国の協調を求めるアメリカの意向にも反しているとみられ、足並みの乱れにつながらないのかが危惧される。

日本政府の反応は
菅官房長官は、「政府としてコメントは差し控えるが、しかし、どうかとは思う。北朝鮮問題の対応に関し、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある。韓国側には、外交ルートを通じて、わが国の立場を申し上げている」と述べた。


トランプ氏訪韓 “調和”のはずが外交非礼? 元慰安婦招待に「独島エビ」と反日色の晩餐会
11/8(水) 9:30配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】トランプ米大統領夫妻をもてなす韓国大統領府の晩餐会には、元慰安婦女性が招待された上、竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名である「独島」を冠したエビ料理がメニューに登場した。大統領府側は、メニューに込めた「調和」のメッセージを強調したが、米首脳を歓待する場に、日本との“紛争の種”を持ち出したことは、外交非礼に当たりかねない。

 大統領府が公開したメニューには、巨済島産の焼きカレイやマツタケ釜飯、韓国産牛肉のカルビなどが並んだ。カレイはトランプ氏の好物とされ、南東端にある巨済島は文氏の出身地だ。

 異彩を放つのが「独島エビ」のあえ物だ。韓国紙は「日本が領有権を主張する独島をわれわれが守るという意思を米側にアピールする狙いがある」と分析。大統領府は「食材一つ一つに意味を込め、最初の国賓に対する真心を表現しようとした」と説明している。

 晩餐会では、両国が足並みをそろえた行進が続くようにとの願いを込め、「軽騎兵」序曲や、韓流歌手の歌が披露されたという。

 韓国メディアには、2泊3日滞在し、安倍晋三首相とゴルフをともにして絆を深めた訪日と1泊だけとなった今回の訪韓を比較し、韓国の外交力不足を嘆く論調が目立つ。これを意識してか、文政権側には、元慰安婦や独島エビを持ち出し、独自色を打ち出したことを国内向けにアピールしようという思惑が垣間見える。

 だが、米国の歴代政権は、同盟国である韓国と日本が歴史や領土問題で関係をこじらせることを最も嫌ってきた。今回、内向きのメッセージを国賓の接待の場に持ち込んだ文氏流の“おもてなし”を、トランプ氏がどう受けとめたのかが注目される。


「反日晩さん会」韓国に抗議
11/8(水) 8:24配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

韓国政府が、いわゆる元慰安婦の女性を招待するなどした晩さん会について、日本政府は、外交ルートを通じて、韓国側に抗議を行った。
菅官房長官は、「日米韓の緊密な連携に、悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある」と述べた。
菅官房長官は、元慰安婦の女性を晩さん会に招待したことについて、日韓両政府が、慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を確認した、2015年の日韓合意に反するとの立場を示した。
そのうえで、外交ルートを通じ、韓国政府に抗議したことを明らかにした。
また、日本固有の領土、竹島の韓国の名をつけた「独島エビ」の提供について、「他国の接遇について、政府はコメントを控える」としたうえで、「どうかと思う」と不快感を示した。


「1日少ない」、イバンカ氏来ない…韓国の気がかりはトランプ訪韓より訪日
11/8(水) 8:17配信 産経新聞

 トランプ米大統領が日本に続き7日、韓国を訪問した。文在寅大統領との首脳会談も済ませ、8日には国会で演説する。トランプ氏訪韓をめぐり韓国では「日本より滞在日数が1日少ない」という不満が先月以降、メディアの間で渦巻いていた。

 韓国大統領府関係者は「訪日初日は日曜日で実質的な差はない」「国会演説をするのは韓国だけ」「重要なのは中身」などとメディアをなだめるのに腐心していたようだ。そんな中、韓国をさらに落胆させることがあった。トランプ氏の長女で大統領補佐官のイバンカさんが訪日したが、韓国には来なかった。

 和食を楽しみ、安倍晋三首相と談笑するイバンカさん。安倍首相とゴルフを共にし、首脳会談や共同記者会見するトランプ氏。一方、トランプ氏を迎えるソウルでは反米集会が続く。日米友好の様子を詳しく伝える韓国の報道からは、複雑な思いが伝わってきた。

 いつものことだが、日本との比較だ。別に韓国を嫌っている訳じゃなかろうし、米韓同盟関係を確認したから、それでいいじゃないの。でも韓国メディアは気にし続けた。関心はトランプ氏の韓国訪問よりも、むしろ訪日の方に向いていたように思える。韓国は相変わらず、何事も日本に先を越されると気が済まないようだ。(名村隆寛)


反日晩餐会 日本政府抗議/菅長官は不快感
11/8(水) 7:55配信 産経新聞

 政府は7日、韓国政府が同日夜に開いた文在寅大統領とトランプ米大統領の晩餐会に元慰安婦を招待し、韓国が不法に占拠している竹島(島根県隠岐の島町)の韓国側呼称「独島」の名前を冠した「独島エビ」を提供すると発表したことに対し、ソウルの日本大使館を通じて抗議した。

 菅義偉官房長官は記者会見で「トランプ大統領が日韓を最初の訪問先に選んでいる中、(北朝鮮問題で)日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼす動きは避ける必要がある」と不快感を示した。また、韓国側に対し慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決したとする日韓合意の「着実な実施を求める」と強調し、日本の立場を申し入れたことを明らかにした。

 エビについては「外国が他国の要人をどのように接遇するかについて政府としてコメントを差し控えるが、どうかとは思う」と疑問を呈した。慰安婦問題や竹島に関する日本の立場に関し、「米国からは完全に理解を得られている」とも強調した。

 安倍晋三首相とトランプ氏は6日の会談で、北朝鮮に対し「最大限の圧力」をかけるために日米韓の連携の重要性を確認したばかりだった。日韓間の問題を持ち出して緊密な日米関係に水を差し、米韓の距離を縮めることを狙ったような韓国の動きに対し、日本政府内には「信じられない」「韓国はいったい何がしたいのか」といった強い不快感とあきれが広がっている。


晩餐会に元慰安婦招待 韓国大統領府
11/8(水) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】トランプ米大統領を招き、韓国大統領府で7日夜に開かれた晩餐会に元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん(88)が出席した。韓国大統領府が招待したもので、聯合ニュースによると、トランプ氏は李さんと抱き合ってあいさつした。

 李さんは2007年に米議会で慰安婦問題について証言し、米下院は日本に謝罪を求める決議を可決した。その後も内外での慰安婦像の設置に関わるなど、現在も15年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の破棄を強く求めている。

 文在寅大統領は日韓合意について「国民の大多数が受け入れられない」との立場を安倍晋三首相にも伝えている。晩餐会の場を利用し、慰安婦問題に対する韓国の国民感情への理解を求める考えとみられる。

 また、晩餐会のメニューには、竹島(島根県隠岐の島町)近海で捕れた「独島(トクト)(竹島の韓国での呼称)エビ」を使った料理が含まれており、大統領府がわざわざ発表した。

 トランプ氏の訪韓に合わせ慰安婦問題や竹島の領有権などでの自国の主張をアピールした韓国政府。その露骨な手法が、今後の日韓関係に影響を及ぼす可能性は否定できない。


トランプ氏訪韓 トランプ氏、晩餐会招待客の元慰安婦と握手
11/7(火) 22:33配信 産経新聞

 聯合ニュースによると、韓国を訪問中のトランプ米大統領は7日、大統領府が開いた晩餐会で、招待客として出席した元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん(88)と抱き合ったり、握手をするなどして、あいさつを交わした。


<米韓首脳晩さん会>元慰安婦出席、独島エビも 日本側反発
11/7(火) 20:13配信 毎日新聞

 【高橋克哉、ソウル大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領の7日の晩さん会に元慰安婦の女性が招待され、竹島周辺で取られた「独島(竹島の韓国名)エビ」を使った料理が提供されたことに日本側は反発した。菅義偉官房長官は記者会見で「日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある」と不快感を示した。

 日本政府は韓国側に「2015年の慰安婦問題に関する日韓合意の精神に反する」と申し入れた。他国間のやり取りへの申し入れは異例で事実上の抗議だ。合意では「国際社会で互いに非難、批判することは控える」としており、菅氏は会見で「粘り強く合意の着実な実施を求めたい」と強調。合意当時の外相の岸田文雄・自民党政調会長は「韓国政府もしっかり対応してもらいたい」と述べた。

 招待された元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんは07年に米下院で当時の様子を証言。日本に謝罪を求める米下院決議に結び付き、第1次安倍政権下の日米間の外交問題に発展した。韓国では李さんがモデルとされる映画がヒット中で、7日現在の観客動員数は約330万人。韓国青瓦台(大統領府)関係者は「トランプ氏が訪れた韓日間には慰安婦問題がある」と述べ、米側にアピールする狙いがあると説明した。文氏の支持層には合意への反発が強く、李さんの招待は国内向けの行動の色が濃い。

 晩さん会では、李さんとトランプ氏が抱き合い、文氏が見守る場面もあった。


韓国外相、訪問直前にトランプ氏を嘲笑 地元紙も懸念「米国がどう受け止めるか」
11/7(火) 16:56配信 夕刊フジ

 無礼にも程があるだろう。トランプ米大統領の訪問を前に、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が5日、出演したテレビ番組で、トランプ氏を嘲笑したのだ。韓国紙、中央日報(日本語版)が伝えた。25年ぶりに米大統領を国賓として迎えるというのに、外交トップがこれでは、どうしようもない。

 同紙によると、テレビ番組では、次のようなやり取りが交わされた。

 司会者「(トランプ大統領が)少しおかしいと感じるところはなかったか」

 康氏「おかしいところなんて… そうだとしても私がこの席で話すことができるでしょうか」

 司会者「あるのですね」

 康氏「ハハハ」

 質問にも問題があるとはいえ、これから迎える国賓を嘲笑するのは、外相としてあまりに礼を失している。同紙も「米国がどう受け止めるだろうかという懸念が出ている」と指摘した。

 トランプ氏を批判するデモも相変わらず続いている。トランプ氏が韓国に滞在する7、8日にも、約220の団体が米国大使館や韓国大統領府、トランプ氏の演説が行われる韓国国会などの近くで、「反米・反トランプ」の集会を計画しているというのだ。

 こんなありさまでは、たとえトランプ氏に冷遇されたとしても文句は言えないだろう。


訪韓控え反トランプデモ 大統領府ドタバタ、実効性ない対北制裁で必死のアリバイ作り
11/7(火) 16:56配信 夕刊フジ

 7日からのドナルド・トランプ米大統領の訪韓を控え、「従北」の韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権が6日に慌てて、「反北・親米」路線を打ち出した。盛り上がる反米デモを抑えるためとみられる談話を、青瓦台(大統領府)が出したのだ。文政権で初となる北朝鮮への独自制裁も発表した。アリバイ工作としか思えないドタバタ対応で、トランプ氏訪問を乗り切ろうとする魂胆のようだ。

 トランプ氏訪韓を控えた4日、ソウル中心部では市民団体などが「朝鮮半島の緊張を高めているのはトランプ氏」として訪韓反対集会を開いた。7~8日にも同様の集会の開催申請が相次いでいると伝えられる。

 「国民の皆さんが心を合わせて温かくトランプ大統領を歓迎してほしい」と呼びかけた大統領府の談話は、こうした「反トランプデモ」の広がりを防ごうという狙いが透けて見える。

 6日付で北朝鮮に対する独自制裁も発表された。韓国メディアによると、銀行関係者18人を制裁対象に加えた内容となっている。政府当局者は「北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル開発を目的にした金融取引を遮断するため」としている。ただ、南北間の経済協力事業を含む交流は断絶しており、実効性はほとんどないとみられる。

 必死のアリバイ作りが、トランプ氏に見破られなければいいが…。


「独島エビ」登場=トランプ氏夕食会に
11/7(火) 16:04配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国政府は7日、トランプ米大統領の歓迎夕食会のメニューを発表した。

 韓国が領有権を主張している島根県・竹島の韓国名・独島の名を冠したエビ「独島セウ」が春雨の炒め物「チャプチェ」の材料に使われた。これについて、韓国紙・朝鮮日報(電子版)は、「独島領有権に対するわが国の意志を米側にアピールする目的もあるとみられる」と伝えた。


米大統領、元慰安婦を抱擁=歴史問題クローズアップ―韓国
11/7(火) 15:04配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は7日、国賓として訪韓したトランプ米大統領の歓迎夕食会に、元慰安婦の李容洙さんを招待した。

 韓国メディアによると、トランプ氏は文大統領と共に会場で李さんを出迎え、あいさつを交わし、握手したり抱き合ったりした。

 李さんは慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意の撤回を求め、積極的に発言している。合意に批判的立場を取る文大統領としては、慰安婦など歴史問題の存在をクローズアップさせ、米政府の合意への支持切り崩しを図る狙いもありそうだ。

 李さんは、米議会で証言するため英語を学ぶ元慰安婦を主人公にした韓国映画「アイ・キャン・スピーク」のモデルとされている。韓国大統領府当局者は「トランプ大統領が訪問した日韓には慰安婦など歴史問題もある」と招待の理由を説明した。

 李さんは2007年2月、米下院小委員会で慰安婦の実態について証言するなど活発に活動。15年4月、安倍晋三首相が米議会で演説した際には、議事堂で傍聴した。15年12月末に発表された日韓合意については「公式謝罪と法的賠償を欠いている」と批判し、受け入れを拒否している。


トランプ氏訪韓 晩餐会メニューに「独島エビ」登場へ「日本の虚偽主張、米側にアピール」と韓国メディア
11/7(火) 13:54配信 産経新聞

 7日晩に韓国大統領府の迎賓館で開かれる文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領の国賓晩餐会のメニューで、竹島(島根県隠岐の島町)の韓国側呼称「独島」を名前に冠した「独島エビ」が供されることが同日、明らかになった。大統領府が公開した。朝鮮日報は「日本が虚偽の領有権を主張する独島を我々が守る、という意志を米側にアピールする狙いがある」と分析した。

 他のメニューは文在寅大統領の出身地、巨済(コジェ)島名産のカレイを使った料理や韓牛カルビ、マツタケ釜飯など。大統領府は「食材一つ一つに意味を込め、初めて来韓された国賓への真心を表現しようとした」と説明している。(ソウル支局)


サンフランシスコの慰安婦像受け入れ 菅長官「極めて残念」
11/7(火) 7:55配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、米カリフォルニア州サンフランシスコ市の市議会の委員会が慰安婦像と碑文の受け入れを決めたことについて「米国での慰安婦像設置に向けた動きはわが国の立場と相いれない。極めて残念なことだ」と述べた。

 その上で「政府としてさまざまな関係者にアプローチして、わが国の立場について説明を行い、引き続き取り組んでいきたい」と強調した。


文大統領「日本との軍事同盟、望ましくない」 またまた出てきた「あの理由」
11/6(月) 17:56配信 J-CASTニュース

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本の軍事力拡大に懸念を示している。2017年9月にニューヨークで行われた日米韓首脳会談で、「米国は韓国の同盟国だが日本は同盟国ではない」と発言したと韓国メディアが報じたのに続いて、シンガポールメディアとのインタビューでは、日韓の協力関係を「軍事同盟に発展させるのが望ましいとは思わない」と述べた。

 いずれも背景にあるとみられるのが「国民感情」。北朝鮮への対応をめぐり日米韓の緊密な連携が求められる中で、韓国では世論の反発が大きく、「足かせ」になっているのが現状だ。

■軍事同盟が可能なほど日韓関係が整理されていないという判断

 日本の外務省の発表によると、9月の国連総会に合わせて行われた首脳会談で、3か国の首脳は「日米韓の安全保障・防衛協力についても議論し,協力を進めていく」ことで一致した。ただ、文氏はこの場で、日米の間に明確な一線を引いていたようだ。韓国の聯合ニュースが青瓦台(大統領府)関係者の話として11月5日に報じたところによると、文氏は

  「米国は、私たちの同盟国だが、日本は同盟国ではない」

と断言したという。この発言の狙いを、聯合ニュースでは(1)中国側の懸念を払拭する(2)軍事同盟が可能なほど日韓関係が整理されていないという判断を示す、ことにあると解説。特に後者については、

  「日本が慰安婦問題に対する責任を果たさないという国民一般の感情を考えると、同盟は検討できないとの立場を明らかにしたものだ」

とした。

 文氏は11月3日にシンガポールのテレビ局、チャンネル・ニュース・アジア(CNA)で放送されたインタビューでも、日本との同盟に否定的な見解を示している。

  「韓国にとって、北朝鮮の核とミサイルによる挑発に対応して、米国との協力に加えて日本との協力関係も非常に重要だ。しかし、日韓米の3か国間の協力関係を高めるのは北朝鮮の挑発に対応するためであって、軍事同盟に発展させるのが望ましいとは思わない」

「もし日本が北朝鮮の核開発を理由に軍事力強化の道をたどるならば」...
 これに加えて、文氏は北朝鮮の核問題に乗じて日本が軍事力を拡大しているとの疑念をにじませた。

 「さらに、もし日本が北朝鮮の核開発を理由に軍事力強化の道をたどるならば、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国との関係の上でも良いことだとは思わない」

 CNAでは、文氏の発言の背景には、安倍政権が10月の衆院選で北朝鮮への対応を訴えて大勝したことを指摘。やはり国民感情が影響しているとの見方を示した。

  「韓国では、日本が軍事力を強化することを懸念する人が多い。特に高齢者は、20世紀前半の厳しい植民地統治が原因で、日本に対する否定的な感情を持っているためだ」

 なお、日本と韓国は12年6月に秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)を締結予定だったが、慰安婦問題をめぐる韓国側の世論の反発で16年11月までずれこんだ経緯もある。


慰安婦資料登録へ積極支援=「世界の記憶」見送りで―韓国女性相
11/6(月) 16:27配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の鄭鉉栢女性家族相は6日の国会答弁で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が「世界の記憶」(世界記憶遺産)への慰安婦関連資料の登録判断を先送りしたことについて、「登録されなければならないと考えており、関連団体と協議しながら、積極的に支援していく」と強調した。

 韓国外務省報道官は先に、「慰安婦関連資料が客観的かつ正当に評価されるよう、外交努力を続ける」と述べていたが、鄭氏はさらに踏み込み、積極的に後押しする方針を明確にした。


文在寅政権 慰安婦記念日まで制定、合意白紙宣言の可能性も
11/5(日) 7:00配信 NEWS ポストセブン

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ソウル市内をバスに乗って循環した慰安婦像が並べられた YONHAP NEWS/AFLO

 北朝鮮の核・ミサイル危機の陰に隠れて、韓国の「反日ファースト」が着々と進んでいる。慰安婦問題を終わらせないと息巻く韓国の今を、評論家・ジャーナリストの室谷克実氏が分析する。

 * * *
 9月下旬に韓国の国会は、毎年8月14日を「慰安婦被害者をたたえる日」とする法案を可決した。併せて2019年に「慰安婦被害者研究所」を設置し、2020年に「慰安婦被害者歴史館」を建設する方針だ。

 同じく9月下旬に韓国の女性家族省は国立墓地「望郷の丘」に慰安婦追悼碑を設置する計画を発表した。年内に完成させて、来年6月6日の「顕忠日」(戦没者の追悼記念日)に除幕式を行う予定という。

 韓国中部にある望郷の丘には43人の元慰安婦の墓とともに「朝鮮半島で女性を強制連行した」と偽証した故吉田清治氏が建てた謝罪碑がある。そんな場所に「官製慰安婦碑」が建てば、望郷どころか「嘘まみれ」の丘が出来上がる。

◆「慰安婦問題は終わらせない」

 一連の反日政策は、慰安婦記念事業の主管官庁である女性家族省トップの鄭鉉栢(チョンヒョンペク)氏が旗振り役を務める。

 学生運動出身で左翼系市民運動団体「参与連帯」の共同代表である鄭氏は筋金入りの運動家だ。閣僚に就任する前は、元慰安婦が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行う抗議デモ(水曜集会)に参加して、日本政府に公式謝罪を求める演説を行っていた。

 文政権に入る前の事前審査では、「閣僚になっても水曜集会に出席したい」と明言した。就任直後には元慰安婦の女性10人が共同生活する「ナヌムの家」を訪問し、慰安婦関連資料のユネスコ(国連教育科学文化機関)世界記憶遺産への登録に政府予算を拠出する意向を示した。

 こんないわくつきの人物を慰安婦問題を管轄する女性家族相に任命することからも、文政権が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年末の日韓合意を遵守する気がサラサラないことは明白だ。

 事実、鄭氏を指名する際に青瓦台(大統領府)の報道官は指名理由として、「慰安婦合意の再交渉を担える人材だから」と口を滑らせた。韓国メディアがこの発言を一斉に報じると、報道官は1時間も経たないうちに指名理由を撤回したが、文政権として日韓合意の再交渉をめざすという本音が露呈した瞬間だった。

 ただし国と国との合意を韓国側から「やめた」とは言い出せないので、文政権はタスクフォースを設置して交渉の経緯や内容を調査して年内に検証結果を発表する予定だ。再交渉に日本が応じる可能性はゼロなので、検証結果を口実にして韓国側が「慰安婦合意は白紙に戻す」と宣言することは十分にあり得る。

●むろたに・かつみ/1949年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、時事通信社に入社。政治部記者、ソウル特派員などを歴任。退社後、評論活動に入る。近著に『崩韓論』(飛鳥新社)など。

※SAPIO2017年11・12月号


サンフランシスコ市議会委、慰安婦像の受け入れ決定
11/4(土) 7:55配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=住井亨介】米カリフォルニア州サンフランシスコ市の市有地に設置されている慰安婦像と碑文をめぐり、市議会の委員会は2日、像と碑文の寄贈を受け入れることを決めた。14日の本会議で採決される。

 市議会によると、像と碑文のほか、最低20年間のメンテナンス費用として約20万8千ドル(約2370万円)が、像設置を主導した中国系米国人らの団体から市側に寄贈される。

 像と碑文が設置されたスペースは私有地だったが、先月市側に寄贈され市有地となった。

 同市の姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は、像と碑文の公共物化に懸念を示し、姉妹都市関係を解消する可能性に言及している。


米の「慰安婦像」を公共物へ。大阪市が対抗措置を検討
11/3(金) 23:03配信 ホウドウキョク

大阪市が反発
「慰安婦像」をめぐる新たな火種がまた生じている。

米サンフランシスコ市議会の委員会は2日、中国系市民団体が今年9月に私有地に建てた「慰安婦像」の譲渡を受ける決議案を可決した。

像のプレートには、「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」など、日本政府の見解と相反する主張が書かれている。

すでに土地は譲渡されていて、20年間の維持費として20万8000ドル(約2350万円)の拠出も了承された。

11月14日に本会議に最終的な採決が行われ、正式に「公共物」になる見通しだ。

この動きについて、サンフランシスコ市の姉妹都市である大阪市が反発。吉村洋文市長は、正式に市の公共物になれば姉妹都市関係を解消する姿勢を見せている。

「最終的かつ不可逆的な解決」のはずが…
「慰安婦像」を公共物にしようとする動きは、韓国の国内外で相次いでいる。

韓国・ソウルの日本大使館前に設置されている少女像についても9月、地元の区によって「公共造形物」に指定されていたことが明らかになった。「公共物」に指定されたことで、像の撤去には区の委員会の許可が必要になり、区は「撤去できない法的根拠ができた。少女像は区が守る」としている。

2015年の日韓合意で「慰安婦問題について、国際社会で互いに非難、批判することは控える」としているが、韓国側に解決に向けた努力をする積極的な姿勢は感じられない。

韓国や中国の市民団体が、ユネスコの「世界の記憶」に、いわゆる従軍慰安婦の関連資料について登録するよう申請していたものの、ユネスコが「当事者同士の対話の場と時間が必要だ」として登録の判断を見送ると、韓国政府は、「遺憾に思う。慰安婦関連資料が客観的で正当に評価されるように、できうる外交的努力を継続する」とコメント。

韓国の聯合ニュースは、「分担金を留保して、ユネスコに圧力をかけた日本の勝利」と報じている。

「最終的かつ不可逆的な解決」とされた日韓合意から2年。真の解決までには、まだ紆余曲折がありそうだ。


「軍事同盟化、望ましくない」=日米韓協調で文大統領
11/3(金) 21:58配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は3日、「北朝鮮の核・ミサイルの挑発に対応するため、米国だけでなく、日本との協調も極めて重要になった」と述べる一方、「3国間の協調が軍事同盟水準に発展することは望ましくない」と強調し、「北朝鮮の核問題を理由に日本が軍事大国化の道を歩むとすれば、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国との関係でも望ましいことではないと考える」と語った。

 シンガポールのテレビ局チャンネル・ニューズ・アジアとの会見内容を韓国大統領府が公表した。


慰安婦像「公共物」化の動きに大阪市反発
11/3(金) 21:43配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカ・サンフランシスコ市の「慰安婦像」が、正式に「市の公共物」になる動きに、姉妹都市の大阪市が反発。
サンフランシスコ市で2017年9月、中国系市民団体が私有地に建てた「慰安婦像」について、サンフランシスコ市議会の委員会は2日、市が、この市民団体から像の譲渡を受ける決議案を可決した。
すでに土地は譲渡されていて、20年間の維持費として、20万8,000ドル(日本円で、およそ2,350万円)の拠出も了承された。
像のプレートには、「ほとんどが、捕らわれの身のまま亡くなった」など、日本政府の見解と相反する主張が書かれているが、11月14日に本会議に最終的な採決が行われ、正式に「公共物」になる見通し。
この動きについて、姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は、公共物になれば、姉妹都市関係を解消する姿勢を見せている。


慰安婦資料登録先送り非難=支援団体「被害者に対話注文」―韓国
11/1(水) 17:15配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」の尹美香常任代表は1日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が「世界の記憶」(世界記憶遺産)への慰安婦関連資料の登録判断を先送りしたことに対し「保留の理由は日本政府や右翼と対話せよということだ」と批判した。

 強く反発し、「恐ろしい現実だ」と嘆いた。

 ソウルの日本大使館前で開かれた水曜日恒例の抗議集会で語った。ユネスコの対応を「(慰安婦の)歴史を消し去ろうとしている加害者と対話するよう被害者に注文を付けた」と非難した。

 文在寅大統領は先の大統領選で慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意の見直しを公約として掲げた。にもかかわらず「検証を名分に何ら(公約を)果たしていない」と代表は文政権も批判した。


「日韓合意を尊重」河野太郎外相、慰安婦資料登録に支援表明の韓国を牽制
11/1(水) 11:23配信 産経新聞

 河野太郎外相は1日午前の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が「世界の記憶」(世界記憶遺産)の登録を見送った慰安婦関連資料をめぐり、韓国政府が登録に向けた支援に意欲を示している状況について「韓国政府が(慰安婦に関する)日韓合意を尊重した行動をとると認識している」と牽制した。

 慰安婦関連資料の登録見送りに関し、韓国外務省報道官は先月31日に遺憾の意を表明するとともに「今後も慰安婦記録物が客観的、正当に評価されるよう可能な努力を続けていく」と述べた。韓国政府による登録支援の動きは、国連などでお互いに非難・批判することを控えるとした一昨年末の日韓合意に違反する可能性がある。

 一方、河野氏は「全ての国際機関の分担金、任意拠出金について総合的に判断をしようということで作業を進めている。ユネスコも例外ではない」と語り、ユネスコ分担金の拠出を当面は見送る考えを示した。


新駐日韓国大使、日韓関係強化を訴え
11/1(水) 11:04配信 ホウドウキョク

日本着任にあたって、北朝鮮問題も念頭に関係強化を訴えた。
「北東アジア地域全体の事情を考えるうえで、日本との協力を強化することで、地域の平和や繁栄に寄与できるよう努力したい」と意気込みを語ったのは、韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権が任命した新たな駐日大使の李洙勲(イ・スフン)氏で、10月31日、羽田空港に到着した。
李新大使は、さらに、文大統領から、「歴史問題が日韓関係の足かせにならないよう、努力してほしい」と伝えられたことも明かした。
一方、ユネスコ(国連教育科学文化機関)が、いわゆる「従軍慰安婦」に関する資料を「世界の記憶」に登録するかの判断を見送ったことについては、「今コメントするのは適切ではない」と話すにとどめた。


「日本、カネで圧力」韓国メディアが批判 “慰安婦”世界記憶遺産の判断延期
11/1(水) 10:05配信 西日本新聞

 ユネスコが、旧日本軍による従軍慰安婦の被害を訴える資料を世界記憶遺産に登録するかどうかの是非の判断を延期したことについて、韓国外務省の報道官は31日、ユネスコの決定を「遺憾に思う」とする論評を発表した。メディアでも「日本が分担金問題でユネスコに圧力をかけた」(聯合ニュース)との批判が出ている。

【画像】ブルーシートを掛けられ、在釜山日本総領事館前から撤去される少女像

 韓国外務省の論評は「慰安婦問題を歴史の教訓とし、次世代に真実を伝え、あのような不幸な出来事が起こらないよう努力を続けることが政府の一貫した立場」と強調し、「これからも慰安婦資料が客観的かつ正当に評価されるよう外交的な努力を続ける」とした。

 日韓は慰安婦問題を巡る2015年末の合意で「国際社会でお互いに非難・批判をしない」ことを確認。その後、韓国政府は記憶遺産への登録に向けた支援を控えてきた。

 登録を申請した民間団体「国際連帯委員会」の代表は31日、ソウルで記者会見し、康京和(カンギョンファ)外相に直接、支援を要請したことを明かしたが、「韓国政府が消極的だったため、日本に先を越された」と不満を漏らした。

 聯合ニュースは同日、「日本が登録阻止に総力戦を仕掛けた」と報道。ユネスコが10月、日本の意向を受けて、登録を巡る歴史問題で当事国間の認識が異なる場合は事前に交渉し、まとまるまで審査を保留する制度変更を決めたため、「今後、慰安婦関連資料の登録を再挑戦しても可能性は不透明だ」と指摘した。

=2017/11/01付 西日本新聞朝刊=


外務省幹部、ユネスコ分担金「出す気なれぬ」
11/1(水) 7:55配信 産経新聞

  菅義偉官房長官は31日、ユネスコが慰安婦関連資料の「世界の記憶」登録を見送ったことについて「適切な対応がされた」と評価した。ただ、登録自体は否定されておらず、外務省幹部はユネスコ分担金拠出について「まだ出しますという気にはなれない」と語った。

 政府が注視するのは、ユネスコ事務局長が促した申請者間の対話だ。政府は「呼びかけがあれば参加する」(担当者)との立場だが、対話の枠組みさえ明示されていない。政府は来春にも対話が始まると見て、公平性の確保をさらに働きかける方針だ。


「日本軍『慰安婦』の声」資料 絵画や押し花作品
11/1(水) 7:55配信 産経新聞

 日中韓などの民間団体が「世界の記憶」に登録申請した資料「日本軍『慰安婦』の声」には客観的に検証されていない資料が多く含まれている。

 資料は全2744点に及ぶが、公文書よりも元慰安婦が作成したとされる絵画や押し花といった作品のほか元慰安婦の証言録などが多くある。慰安婦問題解決のための活動記録として、平成12年に東京で開かれた昭和天皇を有罪とした模擬裁判「女性国際戦犯法廷」の訴訟文書なども含まれている。

 米国立公文書館が所蔵する資料には、日米の保守系団体が申請した文書と同じものもある。

 登録申請書は「慰安婦制度は、被害者数ではなく犠牲者の苦しみや永遠的な屈辱の深さの点で(ナチス・ドイツの)ホロコーストとカンボジアの(ポル・ポト政権による)大虐殺に匹敵する戦中の惨劇だ」としている。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・253

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<米中>北朝鮮へ圧力強化 経済制裁履行で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対「北」問題など米中首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<菅長官>北朝鮮制裁決議「中国はしっかり実行を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米韓>インド太平洋戦略で不協和音 共同発表文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<タイと台湾>深く根を張る北朝鮮ビジネス その一端は… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、ナチスで安倍叩きの愚 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ訪中で対北圧力戦は新局面へ ≫“最大限の圧力”に期限を切るか フジテレビ風間晋解説委員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:半島の約束を守らない人々とどう付き合うか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【北朝鮮情勢】アラスカはICBM迎撃態勢を整えた - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:トランプ氏「解決方法はあると信じる」対北圧力強化を要求 貿易是正も迫る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、習国家主席に北朝鮮問題の解決要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元経済ヤクザが分析する「トランプ日本訪問の本当の狙い」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カーターが考える北朝鮮問題の打開策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米中首脳会談>対北朝鮮圧力 協力を模索 1兆円商談合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空軍がプレス公開 嘉手納配備のステルス戦闘機F-35Aの画像を解説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母3隻が西太平洋で軍事演習、11─14日を予定=国防総省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏訪中 米中首脳が会談へ トランプ氏、対北朝鮮圧力強化を要求 貿易是正も迫る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領の訪日は、アメリカでどう報じられたか - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

挑発60日停止なら直接対話=北朝鮮核問題、外交解決条件か―米紙
11/10(金) 10:17配信 時事通信

 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は9日、ユン北朝鮮担当特別代表が先月30日、オフレコの会合で、北朝鮮が核・ミサイル実験を60日間停止すれば、米国は直接対話に向けたシグナルと見なす考えを示したと報じた。

 発言が事実なら、トランプ政権が北朝鮮核問題の外交解決に向けた対話再開の条件を提示した形だ。

 国務省のナウアート報道官は9日の会見で、報道内容の確認を避けた上で、「今は交渉の時ではない。北朝鮮は(非核化に取り組む)真剣な兆候をまだ示していない」と述べるにとどめた。

 北朝鮮は9月15日以降、核・ミサイル実験を行っていないが、ポスト紙によると、米政府筋は、60日の停止期間を数える前に北朝鮮が停止の開始を米側に通告する必要があると指摘。まだ停止期間は始まっていないとの認識を示した。


トランプ米大統領と面会の拉致被害者家族・市川健一さん「深刻に受け止めてくれた」
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 トランプ米大統領は来日中の6日、北朝鮮による拉致被害者の家族会メンバーと面会し、被害者救出への努力を強調した。市川修一さん=拉致当時(23)=の兄、健一さん(72)=鹿児島県鹿屋市=は「北朝鮮への大きな圧力になったと思う。拉致問題解決へ向けて大きな進展を期待するしかない」と語った。 (谷田智恒)

 《面会は6日午後、東京・元赤坂の迎賓館で、非公開で行われた。大統領はメラニア夫人と一緒に家族会の声に耳を傾けた》

 拉致被害者の家族が米大統領に面会したのはブッシュ、オバマ両氏に続いて3人目です。これまでの2人は、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)ら家族会の代表とだけ会いました。トランプ氏への面会は、家族会の親、きょうだいら17人が参加しました。

 最初、安倍晋三首相から一人一人紹介され、大統領と握手をした。握手のとき、私は心の中で「被害者全員を助けてください」と訴えました。

 大統領夫妻に4人が直接訴え、私たちは4人の後ろに車座になりました。タウンミーティングのような形です。話の中でトランプ氏は時折、眉間にしわを寄せたり、通訳を介して質問したりして、深刻に受け止めている様子でした。

 《トランプ氏は9月19日の国連総会での演説でも、北朝鮮の非道さを示す例として、横田めぐみさん拉致事件に言及した》

 各国の首脳クラスが一堂に会する中での拉致問題言及です。国連演説で米大統領が触れてくれたのは、初めてでした。私たち家族も大いに勇気づけられ、感謝の念を抱きました。

 そして今回の面会。日米が連携し、拉致問題の解決に取り組む姿勢をアピールする強いメッセージになったと思います。北朝鮮に対し、大きな圧力になったと確信します。

 北朝鮮の核やミサイル開発によって、拉致問題が埋没し、膠着(こうちゃく)状態です。私たちは日本政府の強い意志と決断、行動に願いを託すしかない。この機会を捉えて、大きな進展を期待しています。

 《安倍首相は6日のトランプ氏との共同記者会見で、「全ての拉致被害者のご家族が自身の手で肉親を抱きしめるまで、私の使命は終わらない」と述べた》

 トランプ氏の国連演説や今回の面会は、いずれも日本政府が米国側に協力を呼びかけたからです。日本政府が一生懸命取り組んでくれている成果と言えます。

 それでも、被害者の帰国に向けた結果が全く出ていない以上、私たち家族としては「本気で動いてください」と訴えるしかない。

 安倍首相を心から信頼し、取り組みは理解しています。でも、家族としてはとにかく結果がほしい。家族の高齢化が進んでいる。親やきょうだい、被害者本人も命には限界がある。私たちに残された時間は、もうない。元気なうちに、被害者全員の帰国を実現したいんです。

 《核・ミサイル問題をめぐって、米朝間の緊張は日々高まり続ける》

 日本、韓国の犠牲が大きく、戦争は絶対に避けてもらわなければならない。危険は避けてもらいたい。

 でも、北朝鮮という国を相手にしては、対話だけでは問題解決できない。

 日米とも、これまでの支援をセットにした交渉で、裏切られ続けてきた。穏やかに話そうとしても通じない国です。それだけにトランプ氏の強い発言は理解できる。圧力を強めて、政策を変えさせることが重要です。

 大統領が記者会見で「(拉致被害者を)返すなら特別なことの始まりになる」と発言したことも心強く思います。米国は北朝鮮が核ミサイル開発をやめれば、日本は拉致被害者を帰国させれば、制裁解除に踏み切ると発信しています。被害者の全員帰国が状況改善の第一歩となる。

 《昭和53年8月、弟の修一さんが増元るみ子さんと姿を消した拉致事件から、来年で40年となる》

 家族会は平成9年に結成されました。当時は「疑惑」の段階で、署名活動をしても協力してもらえなかった。その5年後の小泉純一郎首相訪朝で5人が帰国すると、一気に協力の輪が広まった。辛く、心が折れそうになるときもあったが、ある日パッと開ける日が必ず来る。そう信じて闘ってきました。

 トランプ氏との面会は、国際世論への強力なメッセージとなり、北朝鮮への強い圧力になるでしょう。これを生かすことが重要です。日本政府主導でブレずに取り組んでもらい、早期帰国につなげる。家族会も署名活動や講演会などで国内世論を盛り上げ、政府を後押しするように、一丸で訴え続けます。


米3空母、日本海で演習 あすから 海自・韓国軍も参加
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

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米海軍の共同演習(写真:産経新聞)

 【ワシントン=加納宏幸】米海軍第7艦隊(本拠地・神奈川県横須賀市)は8日、原子力空母3隻による共同演習を今月11~14日の日程で西太平洋の公海上で実施すると発表した。国防総省当局者によると、共同演習は日本海で行われ、海上自衛隊や韓国海軍との合同演習も個別に実施される予定だという。

 実施期間はトランプ大統領がアジアを歴訪中で、北朝鮮や中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 原子力空母ニミッツ、ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルトがすでに西太平洋に展開しており、共同演習にはこの3隻を始めとする空母打撃群が参加し、防空、監視、補給、近接運動などの訓練を行うことにしている。

 3つの空母打撃群がともに演習を行うのは2007年のグアム島近海での統合演習「バリアント・シールド」以来となる。

 米太平洋艦隊のスウィフト司令官は、複数の空母による演習は非常に複雑な作戦が必要になると強調するとともに、3隻による訓練は非常にまれだと強調。「今回の演習は太平洋艦隊の独特な能力と地域の安全に対する断固とした決意の強い証しとなる」とした。


正恩政権、軍事的挑発を解禁? 圧力強化で米中一致
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩政権が最も注視してきたのが、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談だ。50日以上、軍事的挑発に出なかった裏には米中の出方を見極める思惑もうかがえる。米中が今回、対北圧力強化で一致したこともあり、北朝鮮はトランプ氏のアジア歴訪後、新たな挑発に打って出るとの見方が強い。

 「強大な経済力と核、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を持ちながら、帝国主義者らの強権に押され、ずうたいに値しない国もある」。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は9日、論説でこう指摘した。米国に押し切られ、国連の対北制裁に賛成した中国への当てつけと読み取れる。

 これまでも名指しこそ避けつつ、制裁に同調した中国を非難。一方で、2日付労働新聞の1面に習氏が金正恩党委員長に宛てた祝電への謝意を掲載した。

 貿易の9割を依存し、原油供給という“生命線”を握る中国に対し、「不満だが、関係を切るわけにはいかない」という複雑な立場をのぞかせてきた。

 北朝鮮経済について、韓国情報機関の国家情報院は「制裁の中、何とか持ちこたえるレベルを維持している」と分析する。制裁が徹底されれば、経済成長率は来年、最大マイナス5%まで下落すると予測する。北朝鮮は9月下旬以降、金委員長の工場や農場視察を盛んに宣伝している。経済に打ち込む姿を国民に見せることが先決だと判断したようだ。

 トランプ氏のアジア歴訪に合わせ、米軍は朝鮮半島周辺に空母3隻を展開する。在韓外交筋は「ゲリラ的挑発を重ねてきた北朝鮮が、米国が最も警戒を高める時期に挑発に出るとは考えにくい」と指摘する。

 次の挑発としてICBM「火星14」の太平洋側への発射や、未発射の新型ICBM「火星13」の試射が予想されるが、準備に時間を要している可能性も否めない。

 ただ、習氏が対北圧力でトランプ氏に同調したことで、トランプ氏に反発し、「史上最高の超強硬対応措置」に言及していた金委員長が新たな軍事的挑発を近く“解禁”する可能性は高い。


米中首脳会談 権力基盤固めた習政権、新たな対北制裁言及か
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】中国の習近平国家主席はトランプ米大統領との首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル問題での対応を迫られた。共同記者発表では、対話を重視する従来の中国の主張を繰り返した形だ。ただ、習氏が10月の中国共産党大会で権力基盤を固めた後だけに、朝鮮半島の非核化に向けた新たな対北制裁策に言及した可能性も取り沙汰されている。

 「朝鮮半島問題で米国との意思疎通、連携を強化していく」

 「対話による解決を探ることも重要だ」

 習氏は9日の共同記者発表で北朝鮮問題についてこう語った。

 中国の鄭沢光外務次官は会談後、「習主席は会談で、朝鮮半島の核問題における中国側の一貫した立場を述べた」として、双方は(1)北朝鮮を核保有国として認めない(2)国連安全保障理事会の制裁決議を全面的、かつ厳格に履行する(3)北朝鮮の核・ミサイル活動への圧力を保持する(4)対話による平和的な問題解決を推進する-などで一致したことを明らかにした。

 いずれも、朝鮮半島の非核化の実現に向けて中国が主張してきた内容だ。

 トランプ氏は今回の会談前に、「習氏は党大会で、北朝鮮関連で重大な措置を取ることができる権力を獲得するだろう」として、期待感を示したことがある。

 習政権側にも、これまでの電話会談などを通じてトランプ政権に対し、「党大会以降」の問題の先送りを求めていたフシがある。

 それだけに、「共同記者発表では公表されていないが、北朝鮮問題で突っ込んだやりとりがあったはずだ」(朝鮮半島問題に詳しい中国の大学教授)との見方が出ている。現在は自制している北朝鮮が今後、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や核実験の実施などに踏み切った場合の対応などだ。

 中国が北朝鮮との間で続けている、安保理決議で禁じられた品目以外の貿易の縮小や、中国で現在働いている北朝鮮労働者への規制強化などが考えられる。

 習氏が新たな外交的取り組みに言及した可能性もある。共産党は党大会が終了した10月下旬以降、親交の深いベトナムやラオスの政党に特使を送り、党大会の内容を報告している。

 北朝鮮の朝鮮労働党への特使派遣は確認されておらず、党大会終了を名目に、中国側が特使派遣を模索しているとの観測も根強い。


米中首脳会談 北核放棄へ圧力強化 貿易不均衡では28兆円の商談成立
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 【北京=黒瀬悦成】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9日、北京の人民大会堂で会談した。共同記者発表によると両首脳は、北朝鮮の核保有断念に向け国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行などを通じて圧力を強化することで合意した。両首脳は、貿易不均衡の是正に向けて協力を進めていくことでも一致した。

 トランプ氏は、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮を「殺人的な体制だ」と非難し、「平和を勝ち得るには集団的な取り組みと強さが必要だ」と指摘。北朝鮮を核放棄に踏み切らせるため、国連安保理の制裁決議に加え「経済的圧力」を強化していく必要があるとの認識で習氏と一致したことを明らかにした。

 トランプ氏は、首脳会談の冒頭、記者団に「北朝鮮問題で解決策はあると信じる」と発言。会談に続いて行われた米中の企業関係者との会合でも、「中国は北朝鮮の問題を容易かつ迅速に解決できる」と述べ、同席した習氏に「時間切れが急速に近づいている。必死に取り組んでほしい」と要請した。

 トランプ氏はまた、貿易不均衡の是正に向けた「早急な対処」を要請。これに対し習氏は「(米中)双方の利益となる協力こそが唯一の選択肢だ」と述べ、「世界の2大経済大国である米中が貿易不均衡や輸出規制の改善を進めるべきだ」と強調した。習氏はその上で、トランプ氏の訪中を受けて米中の企業が総額約2500億ドル(約28兆円)の商談を成立させたと語った。

 ティラーソン国務長官が9日、記者会見で明らかにしたところによると、トランプ氏は、中国の貿易不均衡是正に向けた措置には留意しつつ、「中国にはなおやるべきことがある」と述べ、習氏にさらなる取り組みを要求した。

 ティラーソン氏はまた、トランプ氏が習氏との会談で南シナ海情勢についても言及したことを明らかにした。

 トランプ氏は習氏に対し、南シナ海での航行の自由の重要性について訴え、中国に人工島造成と軍事拠点化の停止を求めた。


焦点:北朝鮮外交官に酒密売疑惑、パキスタンの窃盗被害で発覚
11/10(金) 7:51配信 ロイター

Drazen Jorgic

[イスラマバード 8日 ロイター] - イスラマバードにある北朝鮮外交官の自宅に10月3日、3人の男がドアを蹴り破って押し入り盗みを働いた際、「戦利品」を運び出すのに3時間以上かかったと、隣人は証言する。略奪されたのは、数千本ものスコッチウイスキーやビール、フランスワインのボトルだった。

窃盗犯は用意周到だった。警察や目撃者によると、北朝鮮外交官Hyon Ki Yong氏の自宅にある酒庫を襲った窃盗犯は、自動車3台と小さなトラック1台を準備していた。酒類は、イスラム教徒の飲酒が法律で禁じられたパキスタンの闇市場で、総額15万ドル(約1700万円)に上る価値があったという。

警察は、犯行直後に被害品のほとんどを発見し押収した。警察は、窃盗犯とみられる警察官3人のほか、良く知られた酒の密売業者1人の逮捕状を取った。また、Hyon氏の自宅の使用人1人を逮捕した。

警察庁や税関の幹部は、今回の事件で大量の酒類が見つかったことで、北朝鮮外交官の一部が、手元の資金稼ぎ、または北朝鮮政府による外貨稼ぎの一環として酒を売っていたとの結論に至ったと話す。

核やミサイル開発を進める北朝鮮政府に対しては、国連主導の経済制裁の包囲網が狭められつつある。

Hyon氏について、「この北朝鮮人は、酒の販売に関与していた」と、捜査状況に詳しいイスラマバードの警察幹部は話した。ロイターは、Hyon氏が酒類を販売していたことを独自に確認することはできなかった。

北朝鮮大使館の電話に答えた外交官は、Hyon氏の事件などについてコメントせず、「それは大使館とパキスタン外務省との間で協議した」とだけ述べた。この外交官は名乗らずに電話を切り、その後掛け直したが応答しなかった。

捜査を担当する警察官のIshtiaq Hussain氏は、Hyun氏の使用人のBoota Masih容疑者が犯行への関与を自供し、詳細を全て話したと述べた。

警察が行方を追っている3人の警察官のうちの1人、Malik Asif容疑者は、ロイターの電話取材に対して犯行への関与を否定。現在は身を隠していると話した。また、北朝鮮人が酒の密売に関与していたのは間違いないと思う、と述べた。「彼らは長年、そのビジネスに携わってきた」

<大使館の圧力>

イスラマバードに駐在する外交官の間では、駐パキスタンの北朝鮮外交官が酒の密売に関与しているのではないかとの疑いが長年ささやかれてきた。

北朝鮮とパキスタンの歴史的な関係もあり、パキスタン政府は北朝鮮人による酒の密売に見て見ぬふりをしてきたのではないかと外交官らはみている。パキスタンの核開発の父と呼ばれるアブドゥル・カディル・カーン博士は2004年、北朝鮮に核開発の方法を売却したと述べている。

パキスタン政府は、北朝鮮外交官による密売行為の監視が不十分だったことを否定する。パキスタン外務省の報道官はロイターに対し、「そのような行為はこれまでも、そして今後も許容されることはない」と述べた。また、「パキスタンは今回の件を積極的に捜査しており、もし不謹慎な行為があったことが証明されれば、国内法や国際法にのっとって処罰する」とした。

イスラマバードの米国大使館は今夏、日本や韓国の大使館と共同で、パキスタン外務省に対し、北朝鮮大使館の人員が多すぎるとの苦情申し立てを行った。輸入した酒類の転売による北朝鮮政府の資金稼ぎを締め付ける狙いがあったと、イスラマバードやソウルの外交筋は話す。

ソウルの関係筋によると、日本と韓国の大使館は、こうした申し立てを1年以上にわたって行ってきた。日本外務省筋は、こうした経緯は把握していないと述べた。

ソウルの関係筋によると、パキスタンには、イスラマバードとカラチに計12─14人の北朝鮮外交官が駐在しているとみられる。パキスタン中央銀行のデータによると、北朝鮮とパキスタンとの公式な貿易は2016年8月以降停止しており、なぜこれほど多くの外交官が必要なのかいぶかしむ声が外交筋の間で上がっていた。

パキスタン外務省は、北朝鮮大使館に駐在する外交官の規模について他国から圧力があることに関する質問には回答しなかった。

<怒りと動揺>

北朝鮮外交官のHyon氏は、10月4日に中国出張から戻ってイスラマバードの自宅が窃盗被害に遭ったことを発見すると、すぐさま近くの警察署に被害を届け出た。

「彼は怒り、動揺していた」と、Hyon氏から事情を聞いた前出の警察官Hussain氏は振り返る。「そして、非常に心配していた」

ロイターが確認した警察書類によると、Hyon氏は警察に対し、ウィスキー「ジョニー・ウォーカー・ブラック・ラベル」1200本、ワイン200ケース、ビール60箱、テキーラ数十本、ダイヤモンド2つ、現金3000ドルが盗まれたと説明した。闇市場では、ジョニー・ウォーカーのウィスキー1本は80ドルで取引されており、1200本は9万6000ドル相当になる。

Hyon氏と北朝鮮大使館は警察に対し、アルコール類は合法的に輸入されたものだと説明し、それを証明する書類も提示したという。

ロイターが確認した外務省の書類によると、事件から1週間後、北朝鮮大使がパキスタン外務省の儀典担当官に面会し、Hyon氏が盗まれた品の返却を求めた。

外交特権を持つとみられるHyon氏が捜査対象となっているかは不明だ。

ロイターが確認した書類によると、北朝鮮大使館は2016年3─12月、4度にわたって酒類の輸入注文を出している。この書類からは、大使館の外交官が個人的に必要とする合理的な量をはるかに上回るアルコール類を輸入している大使館の実態が浮かび上がる。

この9カ月の間に、北朝鮮大使館はアラブ首長国連邦を拠点とする輸出業者「トゥルーベル」を通じ、フランスのボルドーワイン1万0542本を輸入していた。4度の注文の総額は7万2867ドルで、それにはハイネケンやカールスバーグといったビール1万7322缶や、シャンパン646本も含まれていた。

トゥルーベルの事業所の電話に答えた人物はロイターに対し、同社は現在では北朝鮮と取引していないと述べたが、それ以上説明しなかった。

<アルコール枠>

酒は、パキスタンでは慎重を要する問題だ。

イスラム教徒は、法律でアルコールの消費が禁止されている。だが欧米化されたエリート層の中には酒をたしなむ人が多くいる。

キリスト教徒やヒンズー教徒、シーク教徒など人口の約3%を占めるイスラム教徒以外の国民は飲酒を許されているが、輸入物の高品質な酒を合法的に入手するのはほぼ不可能だ。

これが、闇市場の温床となっている。酒は、国境や港で密輸されている。また、貧困国の外交官数人はロイターに対し、密輸業者から四半期ごとの「アルコール持ち込み枠」を数千ドルで買うと持ちかけられたと語った。

「これまで5回持ちかけられた。たいてい外交レセプションの場でだ」と、ある非西洋圏の外交官は語った。

パキスタンの規定では、北朝鮮大使館の一等書記官であるHyon氏は、3カ月ごとに決められた量のアルコールを輸入することができる。この枠を使えば、一例ではスピリッツ類120リットル、ワイン18リットル、ビール240リットルとなる。盗まれたと申告された量のほんの一部にしかならない量だ。

(翻訳:山口香子、編集:伊藤典子)


日本経済の「死角」は地政学リスク 北、中東の懸念消えない偶発的衝突
11/10(金) 7:30配信 SankeiBiz

 日本経済にとって、アベノミクス・スタート直後の2013年以来の追い風が吹いている。世界経済が回復基調を続ける中、米欧日の中央銀行の政策スタンスの「差」を意識した日本株への資金流入が背景にある。米長期金利(10年債利回り)の上昇が緩やかであるため、景気拡大の波は長期化しそうで、その点でも日本経済にはプラスとなる。「死角」なしに見える前途にあるリスクは、北東アジアと中東の地政学リスクではないか。

 今年は夏場を迎えても、国内勢の日本株に対する見方が慎重だった。バブル崩壊後の高値を抜け、約25年ぶりの水準まで日経平均株価が買い進まれるとみていた参加者は、あまりいなかったと言っていいだろう。

 米経済の拡大は、各種の指標を見てもはっきりしており、年央から欧州経済の復調も鮮明化。中国経済の堅調な需要動向もあいまって、だれの目からみても、足元における世界経済の回復基調ははっきりしてきた。

 そこに長短金利の操作を行う日銀の「イールドカーブ・コントロール」(YCC)政策の継続効果が重なる。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ路線と欧州中央銀行(ECB)の出口戦略模索が並行して進む中で、日銀の緩和スタンスは際立っている。

 世界の需要が強く、超低金利政策が長期化すると分かっている国の株は「買い」と見る参加者が多くなるのは、ある意味で「教科書」通りの展開といえる。

 さらに最近、欧米で注目されているのは、景気が良くなっても物価が上がらず、長期金利も急反発しない現象だ。FRBが来年に入って1回に0.5%の利上げを強いられるとみている参加者は、ゼロだ。

 逆に言えば、政策的な「圧迫」なしに景気拡大が進むので、予想以上に拡大局面が長期化する可能性がある。世界経済の拡大が長期化すれば、超低金利を続ける日本にとって、強い追い風となるだろう。だが、どこかにリスクが潜んでいると見た方が合理的だ。では、そのリスクはどこに隠れているのか。

 私は、北東アジアと中東の地政学リスクが「火種」になる可能性を懸念する。北東アジアでは、やはり北朝鮮情勢から目が離せない。北朝鮮は9月15日のミサイル発射以降、動かずにいる。

 ただ、トランプ大統領は「全ての選択肢がテーブルの上にある」と繰り返し、軍事的オプションの行使を否定していない。偶発的な衝突が、全面的な軍事紛争に発展するような事態になれば、世界の市場は全く織り込んでいないために、予想外の大変動に直面しかねない。

 また、中東でも今月4日、イエメンの反体制派がサウジアラビアに弾道ミサイルを発射。サウジはイランが武器を提供したと主張。イランが関与を全面的に否定する声明を発表するなど緊張が高まっている。

 相場にはリスクがつきもの。今後は、ささいな軍事情報にも目を向けて、冷静に情勢分析するのが、いいかもしれない。

                  ◇

【プロフィル】田巻一彦

 たまき・かずひこ ロイターニュースエディター 慶大卒。毎日新聞経済部を経てロイター副編集長、コラムニストからニュースエディター。58歳。東京都出身。


貿易不均衡是正に米中協調 トランプ氏、さらなる取り組み要求
11/10(金) 7:15配信 SankeiBiz

 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9日、北京の人民大会堂で会談した。共同記者発表によると両首脳は、北朝鮮の核保有断念に向け国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行などを通じて圧力を強化することで合意した。両首脳は、貿易不均衡の是正に向けて協力を進めていくことでも一致した。

 トランプ氏は、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮を「殺人的な体制だ」と非難し、「平和を勝ち得るには集団的な取り組みと強さが必要だ」と指摘。北朝鮮を核放棄に踏み切らせるため、国連安保理の制裁決議に加え「経済的圧力」を強化していく必要があるとの認識で習氏と一致したことを明らかにした。

 トランプ氏はまた、貿易不均衡の是正に向けた「早急な対処」を要請。これに対し習氏は「(米中)双方の利益となる協力こそが唯一の選択肢だ」と述べ、「世界の2大経済大国である米中が貿易不均衡や輸出規制の改善を進めるべきだ」と強調した。習氏はトランプ氏の訪中を受けて米中の企業が総額約2500億ドル(約28兆円)の商談を成立させたと語った。

 ティラーソン国務長官が9日、記者会見で明らかにしたところによると、トランプ氏は、中国の貿易不均衡是正に向けた措置には留意しつつ、「中国にはなおやるべきことがある」と述べ、習氏にさらなる取り組みを要求した。

 ティラーソン氏はまた、トランプ氏が習氏との会談で南シナ海情勢についても言及したことを明らかにした。トランプ氏は南シナ海での航行の自由の重要性を訴え、中国に人工島造成と軍事拠点化の停止を求めた。(北京 黒瀬悦成)


「日本が防衛力を増強すれば戦争になる」は愚かな妄論だ
11/10(金) 7:00配信 現代ビジネス

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写真:現代ビジネス

「批判する絶好のチャンス」と思って…
米国のトランプ大統領が日米首脳会談で日本に米国製兵器の購入を求め、安倍晋三首相は防衛力拡充を約束した。これを左派系のマスコミや有識者は「安全保障と通商問題を絡めるのは不穏当」などと批判している。的外れもいいところだ。 まず、両首脳の発言を確認しよう。

トランプ氏は会見で記者の質問に答えて「日本はさまざまな防衛装備を米国から購入するだろう。そうすれば、上空でミサイルを撃ち落とすことができるようになる。米国は世界最高の兵器を持っている。F35は世界最高の戦闘機だ。米国には多くの雇用が生まれ、日本はもっと安全になる」と語った。安倍首相は「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中、日本の防衛力を質的、量的に拡充していかなければならない。F35AやSM3ブロック2Aも米国からさらに導入する。イージス艦もさらに購入していくことになる」と応じた。これに対して、朝日新聞は11月7日付の社説で「喫緊の安全保障と通商問題を絡めるのは不穏当だ。必要性を判断するのは日本自身である」と批判した。東京新聞も同じく社説で「対日貿易赤字対策の側面もあるのだろうが、やみくもな防衛力増強が地域の不安定化を招くことは留意せねばならない」と書いた。

もっと踏み込んだのは、元外務官僚の孫崎享氏である。同氏はツイッターで「北朝鮮危機煽り、米国軍需産業栄え、日本・韓国に米国兵器買わせる構図明確化」と指摘した。「米国が北朝鮮危機を煽るのは日本と韓国に兵器を買わせるためだ」というのである。今回の首脳発言をとらえて、左派勢力は「日本は米国の言うなり」というお決まりの批判をする絶好のチャンスとみているようだ。大統領が言及したF35の導入について、日本はどういう方針で臨んできたのか。政府は2011年12月に計42機のF35導入を閣議決定した(https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2000P_Q1A221C1000000/)。そのうえで、2年後の13年12月に閣議決定した14~18年度の中期防衛力整備計画(中期防、http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2014/pdf/chuki_seibi26-30.pdf)では、計画期間内にまず28機の購入を決めた。残りの14機はその後で購入することになった。 それで終わりかといえば、そうでもない。

このときの中期防には「近代化改修に適さない戦闘機(F-15)について、能力の高い戦闘機に代替するための検討を行い、必要な措置を講ずる」と明記された。つまり、改修に適さない旧式のF15戦闘機が約100機あるので将来、この分も置き換えれば、F35は最終的に140機以上になる。ちなみに「…の検討を行い、必要な措置を講ずる」というのは「後できちんと手当てしますよ」という霞が関用語である。安倍首相は以上の既定方針を踏まえて発言している。だからF35の追加購入は総理が今回、大統領の要求に応じて突然、約束してしまった話ではまったくない。NHKは13年12月、政府が旧型機の代替機としてF35を100機導入する方針と報じている。

「北朝鮮危機は日米のせい」?
以上のような経過を簡単に辿っただけで、東京新聞の「やみくもな防衛力増強」という指摘が当たらないのは明白だ。政府は中期防を含めて、6年前から2度の閣議決定を経て、F35の購入計画を決めてきた。よく考えもせずに増強したわけではない。朝日新聞が書いた「(トランプ大統領が)安全保障と通商問題を絡めるのは不穏当で、必要性を判断するのは日本自身」という批判も当たらない。トランプ政権が成立するはるか前に、日本政府が決めていた。安全保障と通商問題を絡めるのは「不穏当」か。とんでもない。安全保障と通商問題は本質的に表裏一体だ。たとえば、環太平洋連携協定(TPP)の背景に中国封じ込めの意図が込められているのは、政府はけっして口にしないが、世界で「暗黙の了解事項」である。朝日はどこを見ているのか。本気でそう思っているなら、ジャーナリズムを廃業したほうがいい。私は2月の時点でとっくに「通商問題はF35を買えば済む話」と指摘しておいた(2月17日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50998)。当時はトランプ氏が日本の貿易黒字を問題視して「新たな自動車摩擦再燃か」という懸念が報じられてきたころだ。これはまさに安保と絡めて考えることで解決する通商問題の好例だったのだ。実際、両首脳は今回、そのように合意して通商問題は終わりになった。そんな見通しは日本を取り巻く環境を考えれば、すぐ分かる話である。朝日は「通商と安保は別」などと思っているから気がつかない。ようするにピンぼけなのだ。孫崎氏がいう「北朝鮮危機を煽って日韓に兵器を買わせる構図」という指摘も曲解に基づく妄想論である。いまの事態は「日米が煽ったから生じた危機」なのか。まったく違う。北朝鮮は重油と軽水炉の提供も米国から約束されたのに(1994年の米朝枠組み合意)、秘密裏に核とミサイル開発を進め、自ら約束を反故にしてしまった。東京新聞の「(日本の)防衛力増強が地域の不安定化を招く」というのも孫崎氏と似たステレオタイプ(紋切り型発想)である。もうそろそろ「煽り論」はやめたらどうか。ミサイルが日本に落下してから軌道修正しても遅い。

「日本の核武装」すら俎上にあるのだから
 そのうえで本題である。

日本はなぜ防衛力の増強が必要なのか。そして、米国から兵器を買う必要があるのか。核とミサイルを手にしつつある北朝鮮の脅威、それに中国の尖閣諸島に対する野心を見れば、日本が防衛力を強化しなければならないのは当然だ。日本の防衛を米国に全部、肩代わりしてもらうわけにはいかない以上、この点で議論の余地はない。なぜ米国の兵器か。なにもかも米国製である必要はないが、大統領が言ったように米国製に最高の能力があるなら、米国製が最優先になる。加えて日米同盟関係を考えれば、自衛隊の活動も米国と一体化していくので、なおさら合理的である。

それより心配なのは、米国がリスクの大きさにおののいて軍事攻撃を断念する一方、中国、ロシアも事態を傍観するだけで結局、金正恩政権が核とミサイルを完成させてしまう事態である。そうなったら、日本はどうやって国を守るのか。米国は「核抑止力で日本を防衛する」と言うだろうが、日本としても抜本的な防衛力強化に向かわざるをえなくなる。F35の追加配備やSM3ブロック2A、イージスアショアなど迎撃ミサイル網の強化は当然としても、それで十分か。敵基地攻撃能力の確保だけでなく、「日本の核武装論」あるいは「日本に対する米国の核配備論」も本格的に議論されるようになる可能性が高い。トランプ大統領は中国に対して、日本の核武装を念頭に「北朝鮮の核を容認すれば中国が困ることになる」と言っている。交渉の現場では、すでに日本の核武装が持ち出されているのだ。F35の追加購入に文句を付けているような場合ではない。左派系マスコミや論者もお粗末な妄論はいい加減にして、少しはまともな政策論を展開してほしい。

長谷川 幸洋


<米中>北朝鮮へ圧力強化 経済制裁履行で合意
11/10(金) 1:21配信 毎日新聞

 【北京・高本耕太、河津啓介】中国訪問中のトランプ米大統領は9日、北京の人民大会堂で習近平国家主席と会談した。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、北朝鮮の非核化に向けて「過去の過ちを繰り返さず、国連安保理の制裁決議を完全履行し、経済的圧力を強める必要があるとの認識で一致した」と表明した。習氏は「安保理決議の全面的かつ厳格な履行を継続する」としながらも「対話による解決」の重要性を強調した。両首脳は貿易不均衡の是正に向け共同で取り組むことを確認した。またトランプ氏が米国の対中貿易赤字の是正に向け具体的な行動を求めたのに対し、習氏は「よりバランスの取れた発展を推進すべきだ」と述べた。

 両氏の会談は4月の米フロリダ、7月のドイツ・ハンブルクに続き3回目。

 トランプ氏は「北朝鮮に対して武器の供給や金融・貿易関係をやめるため、全ての責任ある国家は北朝鮮との貿易をやめなければならない」と述べ、中国やロシアに影響力行使を改めて要請した。習氏は改めて対話重視の立場を示し、武力行使も含めた「あらゆる選択肢」を視野に入れる米国にクギを刺した。ティラーソン米国務長官は記者団に「対北朝鮮圧力強化の取り組みについて、習氏から具体的な説明があった」と明らかにした。

 両首脳は、南シナ海の領有権問題、台湾問題などについて両者の原則的立場を示すにとどまり、踏み込んだ議論はなかった模様だ。

 また、中国外務省の鄭沢光次官は9日の記者会見で、マティス米国防長官が来年前半に訪中し中国軍も高級幹部団を来年後半に米国に派遣すると発表した。


対「北」問題など米中首脳会談
11/9(木) 21:59配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領と、中国の習近平国家主席が9日に会談し、北朝鮮問題で、国連安保理制裁決議の完全履行の必要性で一致するとともに、貿易問題に関連して、総額およそ28兆円にのぼる、米中両国企業による契約が発表された。
トランプ大統領は、「国連安保理決議の完全履行の必要性で一致した」と述べた。
会談では、北朝鮮問題で、両首脳が国連安保理の制裁決議の完全履行を目指すことで一致した。
一方で、トランプ大統領が会談後、「全ての責任ある国は、人殺しの政権との貿易を断つべきだ」と、北朝鮮との取引根絶を主張したのに対し、習主席は、「対話と交渉を通じて解決を」と、従来の立場を繰り返し、新たな制裁強化策などは示されなかった。
習近平国家主席は、「両国は、今回の訪問中におよそ28兆円の貿易投資の契約を結んだ」と述べた。
また、貿易不均衡問題に関連しては、米中両国企業による、総額およそ28兆円の貿易・投資契約が発表された。
トランプ大統領は、今後も貿易不均衡是正を図る姿勢を強調したが、今回の契約には、アメリカ産の製品やエネルギーの中国への輸出を後押しするものが多く、「良好な大国関係」を目指す、習主席の意向が強く反映されている。


<菅長官>北朝鮮制裁決議「中国はしっかり実行を」
11/9(木) 21:22配信 毎日新聞

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、米中首脳会談の直接的な評価を避けたうえで、「中国は貿易量からしても北朝鮮に一番影響力がある。中国にも国連の制裁決議をしっかりと実行に移してもらい、北朝鮮の政策を変えていきたい」と述べた。また、「日米首脳であらゆる手段を通じ北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることで完全に一致した。米韓、米中首脳会談の結果を見ても日米首脳会談は有意義だった」と強調した。【高橋克哉】


<米韓>インド太平洋戦略で不協和音 共同発表文
11/9(木) 20:10配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】米韓両国は8日深夜、トランプ米大統領の訪韓に関する共同発表文を出し、トランプ氏が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「米韓同盟はインド太平洋地域の安全保障、安定と繁栄のための核心的な軸と強調した」と盛り込んだ。日米が主導して実現を目指す「自由で開かれたインド太平洋戦略」に韓国側の関与を求めたものだが、韓国政府は9日、当面参加しない方針を表明。米韓間に不協和音が生じている。

 関係者によると、トランプ氏は7日の首脳会談で文氏に対し「米韓同盟は朝鮮半島だけでなく、自由で開かれたインド太平洋にとっても極めて重要」と言及した。共同発表文にはトランプ氏が「相互信頼と自由、民主主義、人権、法治などの共同の価値を基盤にした米韓同盟」と述べたと明示。太平洋からインド洋にまたがる地域での民主主義や法の支配を重視した秩序作りに、米韓同盟も役割を果たすべきだとの考えを示唆した。

 これに対し青瓦台(大統領府)の金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官は9日、訪問先のジャカルタで韓国記者団に対し「日本は日本、豪州、インド、米国を結ぶ外交を構築しようとしているが、我々がここに編入される必要はない」と明言。また、別の青瓦台関係者は「日本が推進してきた問題で、現在の国際情勢などを考慮すると参加するのは望ましくない」とし、文氏はトランプ氏の話を聞いたに過ぎないと釈明した。

 インド太平洋戦略は、中国の台頭を背景に安倍晋三首相が提唱し、6日の日米首脳会談ではこの実現に向けた協力強化で一致。韓国では中国けん制のための安倍政権による構想との警戒感が強い。韓国は北朝鮮問題への対応のため日米韓連携は強めつつ、中国とも関係改善を進めており、中国側を刺激したくないのが本音だ。


<タイと台湾>深く根を張る北朝鮮ビジネス その一端は…
11/9(木) 19:45配信 毎日新聞

 ◇トランプ氏アジア歴訪 北朝鮮資金源を断つため包囲網強化

 トランプ米大統領は今回のアジア歴訪で、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の資金源を断つため、包囲網をさらに強化したい考えだ。関係各国が協力姿勢を示す一方で、伝統的友好国・地域の多いアジアでは、北朝鮮は深く根を張っており、攻防が長く続きそうだ。タイと台湾で、北朝鮮ビジネスの一端を見た。【ダナン(ベトナム中部)西脇真一、福岡静哉】

 ♪ネーイルム、ムッチマセヨー

 夜、バンコク郊外の北朝鮮レストラン「木蘭」を訪ねると、北朝鮮から派遣された女性従業員が「私の名前を聞かないで」という歌謡曲を踊りながら歌っていた。客は日本人や韓国人が多いようで、日本の歌も披露され、客の手を取りダンスもする。

 外貨稼ぎの一つである「北朝鮮レストラン」は、バンコクとその周辺に計4軒ある。だが、この店の特徴は、ホテルが併設されている点だ。

 5階建てと小さいながら、プールもある。英文パンフレットには長期滞在者を勧誘する言葉が並び、実際にタイ人の宿泊客もいた。

 「韓国との合弁会社が経営している」。ホテル従業員は言うが、北朝鮮産の朝鮮ニンジンなどを堂々と展示。何らかの拠点なのか、ホテルの一室にレストラン従業員が出入りし、酒瓶などを持ち出していた。

 運営会社の経営陣に北朝鮮男性のような名前がある。バンコクの外交関係者は、北朝鮮の工作機関関係者と見立てている。登記簿によると、運営会社の株はタイ人と別の2社が保有。2社の経営にはその男性と、男性の妻とみられる人物が関わっており、運営会社は実質的に北朝鮮関連会社だ。バンコクのビルに3社の名前を一緒に掲げた事務所もある。

 運営会社の売り上げは年々伸びているが、毎年日本円で2500万円ほどの赤字だ。外交関係者は「赤字を出し続けても会社を維持しなければならない別の目的があるのかもしれない」と注視する。

 一方、台湾は9月に対北朝鮮貿易の全面禁止を打ち出したものの、今月になって台北の「欣秀旅行社」を訪ねると、笑みを浮かべた金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の等身大パネルが掲げられていた。

 「北朝鮮は自然がとても美しく、ビールがおいしい」。担当の簡士強さん(51)が言う。

 北朝鮮への渡航者統計は当局にもないが、簡さんによると、台湾には北朝鮮旅行を扱う業者が複数あり、昨年は渡航が2000人を超えた。北朝鮮を巡る緊張が高まった今年も同程度の渡航者数を予想する。

 中国経由で北朝鮮に入って1週間前後、平壌やスキーリゾートなどを巡る旅が人気で、新商品の開発も進められているという。

 簡さんは「好奇心から参加する人も増えている。日本からのツアー参加者もいる」と言う。当局は「移動の自由までは制限できない」と、渡航自粛を訴えるにとどまる。

 台湾は北朝鮮と国交はないが、1990年代に直行のチャーター便が就航するなど、観光交流が深まった時期もある。


朝日、ナチスで安倍叩きの愚
11/9(木) 19:32配信 Japan In-depth

【まとめ】

・朝日新聞のコラムが、ドイツの「国家元帥ゲーリング」を安倍首相に重ねて批判を展開。

・安倍首相は「票が増える」とみて実在しない「北朝鮮の脅威」を訴えた、との批判であった。

・そうした態度は、民主主義の審判への冒涜、少数派の独断専行的な認識と呼ぶのが適切だろう。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明・出典のみが残っていることがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=37038のサイトで記事をお読みください。】

朝日新聞がその独自な主張を発信する際にナチスをよく引用することは、すでに広く知られている。目の前の自分たちが嫌いな政敵を絶対悪とされているナチス・ドイツやヒトラーに重ねて、読者に同一視させようとする狡猾だが幼稚なレッテル手法である。

 その朝日新聞が同じナチス・ドイツでもこんどは「国家元帥ゲーリング」を持ち出して、安倍晋三首相に重ねるという極端な筆法をとってきたのに、呆れ果てた。あまりに非現実的、あまりにゆがんだ「安倍叩き」だからだ。こんな手あかのついたナチス利用の方法以外にもう少し説得力のある自民党や安倍氏への批判はできないのか、ともいぶかった。

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出典)Harvard Library  United States Army Signal Corps
写真)独ニュルンベルクの刑務所に拘置されている

ヘルマン・ゲーリング 1945年12月21日

朝日新聞の「安倍首相=ナチス」定番の今回の記事は10月30日朝刊の「政治断簡」というコラムだった。見出しは「『脅威』に屈しないリベラルを」とあり、筆者は編集委員の松下秀雄記者となっていた。その趣旨はもちろん自民党非難、とくに安倍晋三首相への悪口雑言に近い非難である。その松下記者のコラム記事のハイライトを紹介しよう。

 ≪ナチス・ドイツの国家元帥、ゲーリングはこう語っている。「我々は攻撃されかけている」と訴え、「国を危険にさらしている」と平和主義者を非難すれば、人々は意のままになる。このやり方は、どんな国でも有効だ――

 自由な社会でも、狂気の指導者がいなくても、不安に働きかける手法は通用する。

 衆院選の光景をみて、この話を思い出し、胃液が逆流するような苦さを感じた。安倍晋三首相は各地の街頭で、真っ先に「北朝鮮の脅威」を訴えた。こんな演説、時の首相から聞いた覚えはない。

 むろん戦争をしたいのではなく、票が増えると踏んだのだろう。麻生太郎財務相は自民大勝の選挙結果には「明らかに北朝鮮のお陰もある」と吐露している≫

 ゲーリングというのはナチスはナチスでも、100年も前の1918年に終わった第一次世界大戦でドイツ帝国軍のパイロットとして活躍した軍人である。その後、ナチスに加わり、ヒトラー政権の中枢となったが、とにかく古い。

だが松下記者はいまの民主主義の日本の安倍首相の言動はそんな100年近く前の帝国ドイツやナチスの軍人と同じだと断ずるのである。

 松下記者は今回の総選挙で安倍首相の演説を聞いて、そのゲーリングの言葉を思い出し、「胃液が逆流するような苦しさを感じた」というのだ。本当だろうか。同記者はいつもゲーリングの言葉を胸にして、目の前の日本の政治をみているのだろうか。そしてなによりもこのゲーリングと安倍晋三との重ねあわせが愚の骨頂である。

 ヒトラー時代のドイツと、いまの日本と、時代も環境もあまりに異なる。共通項などなにもない。なんの関係もない二人の人物をいま重ねあうのは、ひとえに松下記者の頭の「安倍憎し」のオブセッション(妄念)と思えてくる。安倍叩きのためなら、悪魔でも引き合いに出すという、記者としてのゆがみの結果だろう。

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出典)首相官邸
写真)第四次安倍内閣発足記者会見を行う安倍首相 

平成29年11月1日

しかも松下記者が引用するゲーリングの言葉は自国への「攻撃」や「危険」は実在しないのに、ただ戦争をしたいために煽るのだという意味である。そして安倍首相の説く「北朝鮮の脅威」も実在しないと示唆している。実在しないのに「票が増える」とみて、その脅威を訴えている、というのだ。

 松下記者は日本にとっての北朝鮮の脅威は実在しないのに、安倍氏が得票のために、いかにも実在するかのように、ウソをついていると述べているのに等しいのである。だからこそ「胃液が逆流する」というのだろう。

 松下記者は日本にとって北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルの脅威は存在しない、というのか。自民党が今回の総選挙で大勝したのは、存在しない脅威を存在するとして虚偽の主張を続けたからだというのか。

 松下記者のコラムはさらに以下のようなことを結びとして述べていた。

 ≪狙いはどうあれ、首相が「北朝鮮の脅威」を叫べば、在日コリアンが敵視されないか。彼らを忘れているのだろうか≫

 ≪世界に「自国優先」、白人至上主義に類する「多数派優先」の自己中心政治が広がっている。

日本も似たようなものだ。こんな時こそ、多数派か少数派かにかかわらず、一人ひとりの生、自由、人権を大切にしなければ! 不安にあおられ、手放さないようにしなければ!≫

 上記もまた混乱した独善の記述と呼ぶしかない。日本全体に迫る「北朝鮮の危機」を在日コリアンなる存在への思惑のために、口にしてはならない? 冗談ではない。在日コリアンといっても韓国系の人たちが多いだろう。いまの「北朝鮮の核の脅威」は日本在住の朝鮮系の人たち全体にも脅威である。しかもその朝鮮系には北朝鮮と韓国系とがあり、韓国がいまの北朝鮮の核武装に脅威を覚えると同様に、在日の韓国系の人たちも懸念を覚えているだろう。

 「白人至上主義に類する多数派優先」が日本にも広がるから、個人の自由や人権が侵されると断じる記述も噴飯ものである。日本のどこに白人至上主義の類似があるというのか。そして松下記者は民主主義の基本である多数決の原則をも排してみせる。国民の多数派の意思で国や政府が運営されるという現代の民主主義政治の鉄則が自動的に少数派の個人の自由や人権の弾圧につながる、とも意味しているのだ。多数派を無視して、少数派を優先せよ、と主張するにも等しいのである。

 要するに松下記者も朝日新聞も、日本国民の多数派が今回の総選挙で安倍首相の率いる自民党に票を投じ、政権の継続への願望を明示したことがどうにも受け入れられないのだろう。そんな態度は民主主義の審判への冒涜、少数派の独断専行的な認識と呼ぶのがやはり適切のようである。

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


トランプ訪中で対北圧力戦は新局面へ ≫“最大限の圧力”に期限を切るか フジテレビ風間晋解説委員
11/9(木) 19:31配信 ホウドウキョク

<“DMZ訪問”に垣間見えるトランプの意地>
トランプ大統領の8日までのアジア歴訪日程の中で一番びっくりしたのは、DMZ=南北の非武装地帯へのサプライズ訪問をトライしたことです。結果的に悪天候のため中止されましたが、びっくりの理由は文字通り“サプライズ”であったためです。昨今、アメリカの大統領や閣僚が、事前予告なしに出向く先はアフガニスタンとイラクだけです。警備上の懸念があるためですが、その意味では、大統領のDMZ訪問は、アフガンやイラクと同じだけのリスクがあると認識されていたことになります。

私は元々、生身の大統領を北朝鮮の砲撃やロケット弾から守るのは難しいのでDMZ訪問はないと踏んでいましたから、にもかかわらず訪問を敢行しようとしたトランプ大統領の決心に、「ひるんでたまるか!」という意地を感じました。韓国国会での演説の直前にやるという政治的計算もあったに違いありません。

<「時間稼ぎ」容認から「圧力と行動」を要求へ>
さて、本題です。トランプ大統領の訪中は、中国共産党大会が終了して間もないタイミングになりました。ここがポイントです。と言うのも、トランプ大統領の就任以降、北朝鮮問題や貿易不均衡を巡って習近平指導部は、「党大会を乗り切ることが最優先。それまではトランプとも、金正恩とも事を構えない。国内の政争の具にしてはならない」という立場でした。そして、譲歩し過ぎないよう気を付けながら時間稼ぎ戦術をとってきました。

そういう中国の事情はトランプ大統領も金委員長も百も承知で、発言し行動してきたはずです。金委員長がICBMの発射や核実験を立て続けに行った背景には、中国は動かないという読みもあったことでしょう。

<『結果を出す』重圧はトランプ大統領に余計にかかる>
今、党大会が終わり、習氏が権力基盤を格段に強化したことを受け、トランプ大統領は中国に一層の「行動」と「最大限の圧力」を求める腹です。習氏も当然、それに備えて対応を検討してきているでしょう。そして金正恩委員長も、中国の出方を食い入るように注視しているに違いありません。

私自身は、トランプ大統領が「圧力戦はあと何か月で終わりだ!」と期限を切ろうとするのではと予測しています。今度はトランプ大統領の方が、就任から1年、あるいは中間選挙という節目や、ロシア疑惑捜査といった『結果を出したい事情』を抱えているからです。


半島の約束を守らない人々とどう付き合うか?
11/9(木) 18:30配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

“They move the goal post.”
まずは韓国の話をする。トランプ訪韓の際の元慰安婦を利用した演出やドクト・エビには、もう怒りを通り越して呆れかえった人が多いのではないかと思う。歴代韓国政府のやり口に対する日本国民の多数の反応はもはや“嫌悪”という言葉で表現するレベルではなく“軽蔑”の方が適当である。APEC閣僚会議の場で河野外相が韓国政府側に抗議をしたそうだが、もはやそんな“無駄”なことをする必要も無く、当分、シカトすべきではないかとさえ思う。だが、勿論、国と国の関係でそんなことはできないのはわかっている。引っ越して二度と顔を見ないで済むようにすることはできないからである。

英語で“They move the goal post.”という言い方がある。直訳すれば「彼らはゴール・ポストを動かす。」である。

イメージ的には、サッカーのゴール・ポストを好き勝手に動かすのではなく、マラソンのゴールをどんどん先に動かすという方が正確かもしれない。長い距離を走ってきて漸くゴールと思ったら、いつの間にかその先にゴールが動かされていて、また走らされる、そして、またゴールと思ったら、、、という繰り返しである。

日本は国家として我慢するしか選択肢がない
もちろん慰安婦問題を巡る韓国のやり口のことを指していて、平たく言えば「約束を守らない。」である。

2015年12月の慰安婦問題を巡る日韓最終合意の前にも日本側は「彼らはゴール・ポストを動かす。」と主張していた。しかし、仲介者のアメリカに逆らうわけにはいかず、かつ、朴政権をあれ以上中国寄りに追いやる訳にもいかず、日本は再び“約束”したのである。

しかし、文政権は、案の定それを約束とさえ思わず、また一方的な主張をしているのである。
「どうしてあんな国とまた約束したのか?」と日本政府の専門家に尋ねたことがある。
「条約さえ守らない国があの合意をずっと守るとは最初から期待していなかった。しかし、アジア情勢全体を俯瞰すれば、対中国で日米韓の連携を強化するのに日本の譲歩は必要だった。」(旨)という回答だった。

アメリカ国務省の関係者が、当時「慰安婦問題で韓国と話し合ってもらう必要がある。このままでは困る。」としきりに言いながら水面下で日韓の仲介に動いていたのを思い出す。その結果、対中関係では確かに効果が出ているらしい。

例えば、中国の反対・反発にも関わらず、韓国がTHAADミサイル配備を決め、今中韓関係は日中関係より悪いと言われる状態になっている。あの日韓合意が無ければ韓国の対応は違ったものになった可能性は高かったらしい。

そして、北朝鮮を巡る状況が緊張を高める中、いま新たに、日韓が揉め始めるのは非常に危険で愚の骨頂であるのは自明である。
大変残念なことだが、国家として日本は我慢をするしか選択肢は無いのである。

「一体、いつまで日本は謝罪し続けなければならないのだ?」とアメリカ政府の別の関係者に問うたことがある。回答は「永久に。」であったことも付記したい。
だが、韓国の人々にひとこと言わせて貰いたい。このままゴール・ポストを動かし続けると日本の国民の“軽蔑”の度合いは高まるだけだと。

もう一つの≪約束を守らない国≫とどう付き合うか?
北朝鮮も約束を守らない。同列に並べて論じるのは韓国政府に申し訳ない程守らない。しかも、その間に核とミサイルの開発をどんどん進め、交渉に際してはやらずぼったくりが常套である。
その一方で、彼らはアメリカや日本・韓国も義務を果たさない等と堂々と非難する。
しかし、どんなに嫌でもやはり引っ越すことはできない。

では、どう付き合うか?
ワシントンの北朝鮮問題の専門家2人が7日付けのニューヨーク・タイムズ紙に載せた意見を紹介したい。この2人の専門家のうちの1人は94年の米朝核合意にクリントン政権チームの一員として貢献した御仁で、米朝の最近の非公式接触にも関わっている。
彼らは言う。「まずは、交渉を始めるための下準備の話し合いを開始すること(talks about talks)が最良の方法である。相互の政策や妥協の可能性や絶対に譲れない線などについて前提条件無しに議論し本格交渉に繋げるのである。」と。

そろそろ紙数が尽きた。続きは追って。

フジテレビ二関吉郎解説委員


【北朝鮮情勢】アラスカはICBM迎撃態勢を整えた
11/9(木) 17:14配信 ニューズウィーク日本版

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アラスカで今年7月に行われたミサイル迎撃実験

北朝鮮のミサイルの射程圏内に入ったと言われるアラスカ州が、最強のミサイル防衛システム44基の配備を完了した
米国防総省ミサイル防衛局(MDA)は11月2日、アラスカ州のフォートグリーリー基地に、地上配備型ミッドコース防衛(GMD)システム44基の配備を完了した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からのミサイル攻撃に備えた動きだ。

【北朝鮮情勢】米軍の地上侵攻はどんな戦争になるか

核攻撃やアメリカとの戦争も辞さないと威嚇する金に対し、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮に対する武力行使の可能性もある、と応戦してきた。

GMDは、トランプがアジア歴訪に出発するのとほぼ同時に配備を完了した。訪問の焦点は、北朝鮮の核・ミサイル開発と威嚇への対応策で中国などと合意することだ。

「MDAとボーイング社は、アラスカ州のフォートグリーリー基地のミサイル格納庫に44基目のGMDを配備、すべての配備を完了した」と、MDAは米軍事専門紙ディフェンス・ニュースの取材で明らかにした。

今後、追加のGMDが配備される可能性もある。米国防総省は9月、GMDを64基に増やすため、2017年会計年度の国防予算で1億3600万ドルの追加予算を要求した。

トランプと金の挑発合戦がエスカレートした8月以降、アラスカ州は、北朝鮮のミサイル攻撃の標的になりかねないと懸念を表明していた。

■ICBMの迎撃に成功したシステム

金正恩は、米本土にミサイルを撃ち込むと繰り返し発言するなど、アメリカを脅迫。攻撃対象として米領グアム島を名指しし、ハワイ州やアラスカ州も射程圏内だと主張してきた。

北朝鮮が保有する核兵器の正確な数は不明だが、日米韓などの当局はすでに十数個の核爆弾を保有していると分析している。

「北朝鮮による核攻撃を恐れて逃げた住民はまだいない」と、アラスカ州のビル・ウォーカー知事は米ABCニュースに語った。「だが最悪の事態に備え、ミサイル防衛体制を整えて警戒する必要がある」

GMDは、中~長距離の弾道ミサイルを大気圏外で迎撃するミサイル防衛システムだ。弾頭にあたる大気圏外迎撃体(EKV)が、飛んでくる弾道ミサイルに体当たりする。

米軍が5月に実施した迎撃実験で、初めてICBMの撃墜に成功したのがこのGMD。西大西洋マーシャル諸島から打ち上げたICBMを、約8000キロ離れたカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から撃ち落とした。「見事な成果」とMDAは評価している。

(翻訳:河原里香)


文政権、「反日・反米・従北・親中」の本性あらわ 米韓同盟は崩壊決定的、首脳会談でも目立ったズレ
11/9(木) 16:56配信 夕刊フジ

 アジア歴訪中のドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への不信感を募らせている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が「世界の脅威」となるなか、突出した融和政策を続けているのだ。7日の米韓首脳会談でもズレは目立ち、歓迎晩餐会に元慰安婦を招待するなど、文政権の「反日・反米・従北・親中」という本性があらわになった。トランプ氏は8日、韓国国会で北朝鮮を「囚人国家」「人権状況は劣悪」「われわれを甘く見るな」と厳しく批判したが、文政権との距離から「米韓同盟の空洞化」も不可避だ。米国は教育的懲罰を与えるのか。朝鮮半島有事が現実化した際、韓国が“蚊帳の外”に置かれる可能性も出てきた。

 トランプ氏「われわれは、今3隻の空母と原子力潜水艦を展開させているが、使わないで済むことを望む」「(ただ、北朝鮮の脅威から米国や同盟国を守るため)必要なら比類なき軍事力を使う用意がある」

 文氏「今は圧力と制裁に集中しなければならない」「北朝鮮核問題を平和的に解決し、朝鮮半島の恒久的な平和体制を定着させる」

 米韓首脳会談(7日)後の共同記者会見、両首脳の発言には明確な温度差が感じられた。25年ぶりに米国大統領を国賓として迎えたため、文政権は歓迎ムードを演出しようとしたが、トランプ氏の表情は硬かった。

 文氏は5月の大統領就任以来、表向きはニコニコしている。まるで、「史上最悪の宰相」と呼ばれた菅直人元首相のようだ。ただ、一貫して「反日・反米・従北・親中」路線を進めてきた。

 それが際立ったのは、康京和(カン・ギョンファ)外相が先月30日、国会で、(1)米国のミサイル防衛システムに加入しない(2)日米韓の安全保障の協力は3カ国軍事同盟に発展しない(3)高高度防衛ミサイル(THAAD)を追加配備しない-と言及したことだ。

 中韓関係が、THAAD配備問題などをめぐって悪化するなか、文政権は中韓通貨スワップ協定の延長を狙ってか、中国側が突き付けた「関係改善の3条件」(3つのノー)を、ほぼ無条件でのんだとみられる。

 ただ、これは中国による「米韓同盟の空洞化」「日米韓連携の弱体化」を狙った策謀であることは明らかで、同盟国・米国への裏切り行為に近い。トランプ政権としては看過できない。

 日米情報当局関係者は「韓国軍から昨年、北朝鮮の正恩氏の斬首作戦を盛り込んだ、米軍の『作戦計画5015』が、北朝鮮のサイバー攻撃で盗まれた。米国側はこれまでも韓国側に不信感を強めていたが、文政権の対応にはかなり腹を立てているようだ。今回、米国側は『文政権を教育する』『目を覚まさせる』という意識で韓国に乗り込んだ」と明かす。

 米韓関係は最近、米朝関係とは違う次元で緊張してきた。

 文氏は光復節(8月15日)の演説で、トランプ氏が北朝鮮への軍事的対応を視野に入れていることを踏まえ、「すべてを懸けて戦争だけは防ぐ」「朝鮮半島での軍事行動を決定できるのは韓国だけだ」といい、米国の軍事行動に一方的に縛りをかけ、半島有事での「中立」を示唆した。

 トランプ氏は、文演説への返答を態度で示した。

 北朝鮮が同月29日、弾道ミサイルを発射し、北海道上空を通過して太平洋に落下させた際、安倍晋三首相との日米電話首脳会談は3時間半後に行ったが、文氏とは同日会談しなかった。

 北朝鮮は9月3日、米国のレッドラインとされた「6回目の核実験」を強行した。

 トランプ氏は直後のツイッターで「北朝鮮はならず者国家だ」「米国にとって非常に敵対的で危険だ」と指摘したうえで、「(韓国の)連中に言った通り、北朝鮮との融和的な対話は役に立たない」「北朝鮮が理解できるのは1つだけだ」と記した。

 そこには、北朝鮮だけでなく、文政権への強い怒りもにじんでいた。

 ワシントンの米韓関係筋によると、今回のアジア歴訪では当初、韓国訪問を見合わせる案も出ていた。マイケル・グリーン元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長も、中央日報のインタビュー(10月23日、日本語版)で、「ホワイトハウスは初めは訪韓はなく日本だけに行きたかったものと考える」と発言している。

 韓国の保守系メディアは、米国の「コリア・パッシング」(韓国排除)を警戒している。トランプ氏は共同記者会見で「韓国は私にとって非常に重要だ」と強調したが、言葉と裏腹に米韓同盟は形骸化しつつある。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「文氏は、極左の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で秘書室長を務めた、筋金入りの『反日・反米・従北・親中』派だ。政権幹部も同様といえる。トランプ氏は朝鮮半島有事に韓国に協力を迫るだろうが、文氏は最終的に『中立』を貫く恐れすらある。韓国軍がこれに抵抗しても、大統領の命令がないと軍は動けない。ただ、トランプ氏は『軍事力を使う』と決断すれば、韓国抜きでも単独でやるだろう。米韓同盟はすでに空洞化しているが、さらに加速する」と語っている。


安保環境を認識できない韓国の致命的な危機管理意識 元陸自幹部・渡部悦和氏が緊急寄稿
11/9(木) 16:56配信 夕刊フジ

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元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏(写真:夕刊フジ)

 ドナルド・トランプ米大統領は7日、韓国を訪問し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談を行った。元陸上自衛隊東部方面総監で、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏が、韓国の致命的な危機管理意識について緊急寄稿した。

 著名な戦略家、エドワード・ルトワックは数十年前、韓国政府に招聘(しょうへい)されて、韓国の国防体制に関する改善提言を求められた。

 彼の提言は、(1)首都ソウルは、北朝鮮との国境から50キロしかなく北朝鮮の火砲に脆弱(ぜいじゃく)なので、首都と工場などの産業インフラを射程外の南に下げる(2)ドイツとイタリアに配備されていたM47パットン戦車1000両を安く購入し、早急に装備する-であった。

 だが、韓国軍は提言に感謝しつつも、何も実行に移さなかったという。ルトワックは「韓国人は危機が明確であっても、それに対して合理的に行動できない国民なのだ」とサジを投げている。

 韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)大統領特別補佐官は外交・安全保障担当だが、北朝鮮の「核・ミサイル問題」について、数々の問題発言をしている。例えば、「北朝鮮を事実上の核保有国と認めよう。『北朝鮮が非核化しないなら対話をしない』というのは現実的ではない。条件なしに北朝鮮と対話しなければならない」と述べた。

 この発言は、北朝鮮の思うつぼで、過去20年以上にわたり失敗を繰り返してきた「圧力なき対話路線」である。

 彼はまた、「多くの人々が『韓米同盟が崩れるとしても戦争はいけない』と言っている。同盟が戦争する仕組みになってしまうなら、同盟に賛成する人はあまりいないだろう」といい、戦争を避けるためには米韓同盟を破棄することも辞さない意向を示した。

 米韓同盟なくして、韓国が北朝鮮の脅威に単独で対処できないことは明らかなのにである。

 実は、文大統領自身、北朝鮮の深刻な脅威にもかかわらず、北朝鮮への人道・経済支援に意欲を示して世界を驚かせた。さらに、国会で「朝鮮半島でいかなる場合も軍事衝突はさせない。韓国の事前同意なしの軍事行動はあり得ない」と演説し、米国をけん制した。大統領までが、米韓同盟よりも戦争を避けることを重視しているのだ。

 ジェームズ・マティス米国防長官は先月末に訪韓し、「米韓同盟は、信頼、信頼、信頼が基盤だ」と、「信頼」という言葉を三度も繰り返したという。韓国を信頼していないことは明らかだ。

 「反日・反米・親北」の文大統領などの発言を聞いていると、「いつ第二次朝鮮戦争が勃発してもおかしくない」とさえ思えてくる。

 わが日本は、厳しい安全保障環境を深刻に認識できない韓国政府を反面教師とすべきである。

 ■渡部悦和(わたなべ・よしかず) 元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー、元陸上自衛隊東部方面総監。1955年、愛媛県生まれ。78年東京大学卒業後、陸上自衛隊に入隊。その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、第28普通科連隊長(函館)、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、陸上幕僚副長を経て2011年に東部方面総監。13年退職。著書に『米中戦争そのとき日本は』(講談社現代新書)など。


ミサイル対処、イージス艦派遣=相次ぐ事故で戦力補完―米第7艦隊
11/9(木) 16:08配信 時事通信

 横須賀基地(神奈川県)に拠点を置く米海軍第7艦隊は9日までに、イージス駆逐艦「オケーン」(母港ハワイ・真珠湾)が同艦隊の管轄海域に派遣され、活動することを明らかにした。

 オケーンは弾道ミサイル防衛能力がある。北朝鮮の挑発警戒が続く中、第7艦隊で相次いだ事故で長期修理に入るイージス艦2隻の戦力を補完する。

 第7艦隊によると、オケーンは11月3日にハワイを出港。同艦隊が管轄する西太平洋などで警戒監視活動に当たる。2011年に迎撃ミサイル(SM3)の試験を実施し、成功している。

 一方、横須賀基地には今月6日、バージニア級原子力潜水艦「ミシシッピ」が寄港。同潜水艦は巡航ミサイルトマホークを発射できるほか、特殊部隊の作戦を支援する装備を備えている。北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。


トランプ氏は北朝鮮に核開発停止迫ることで中国首脳と合意-共同声明
11/9(木) 15:46配信 Bloomberg

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9日の共同声明で、北朝鮮に核兵器放棄を迫ることに両首脳はコミットしていると表明した。習主席は北朝鮮政権への新たな圧力の具体的措置には触れなかった。トランプ大統領は、北朝鮮が核兵器プログラムを断念するまで両国が経済的圧力を高めていくことで合意したと語った。全ての国に対し、北朝鮮への武器供給と同国との貿易を停止するよう呼び掛けた。

北朝鮮の核の脅威について、「われわれの文明を脅かす者に対して米中および必要なら他の諸国が団結すれば、その脅威が現実になることは決してない」と語った。「いかなるチャンスもない」と続けた。

一方、習主席は中国の北朝鮮政策についての定番の表現を繰り返し、「朝鮮半島の核問題に半島の非核化を達成し国際的な核非拡散体制を支持し続けることへの強いコミットメントを重ねて強調する」と述べた。

また、中国と米国は「別々な二つの国として様々な問題で双方に意見の相違がある場合もある。これは当然のことだ。重要なのはこうした違いを適切に扱い管理することだ。われわれ2カ国の間には相違よりもはるかに多くの共通の利害がある」とも語った。

原題:Trump Hits China for Unfair Trade But Blames Past U.S. Leaders(抜粋)


北朝鮮の核兵器放棄に「力を尽くして」 トランプ氏、習主席に呼び掛け
11/9(木) 15:08配信 BBC News

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北朝鮮の核兵器放棄に「力を尽くして」 トランプ氏、習主席に呼び掛け

中国を訪問中のドナルド・トランプ米大統領は9日、習近平国家主席に対し北朝鮮が核兵器を放棄するよう促すことに「非常に力を尽くしてほしい」と呼び掛けた。

北京で開かれた経済界の会議に出席したトランプ大統領は、中国との貿易赤字についても触れ、米国を「うまく利用」していることを「中国のせいにはしない」と語った。

トランプ大統領は同日、北京の人民大会堂前で盛大な歓迎式典を受けた後、習氏との首脳会談を行った。

トランプ氏のアジア5カ国の歴訪では、北朝鮮の核・ミサイル開発問題への対応が大きなテーマになっている。中国は北朝鮮の主要な貿易相手国。

習氏とトランプ氏は、米中間で2500億ドル(約28兆3780億円)の商談がまとまったと発表した。ただし、過去の合意や将来見込まれる額がどの程度含まれているのかは不明だ。

中国の前に韓国を訪れていたトランプ大統領は、北朝鮮が核兵器開発を停止する取引に応じるよう求めた一方、米国をさらに挑発すべきでないと警告し、「我々を試すな」と述べた。

トランプ氏はまた、北朝鮮との関係を断つよう中国に呼びかけ、北朝鮮への圧力を強めるようあらためて求めた。中国は国連安全保障理事会の決議に基づく経済制裁を完全に実施していると主張している。

トランプ大統領は、9日夜に公式晩さん会に出席する。

「国賓以上の待遇」とされる今回のトランプ氏の訪中では、8日の到着時にも盛大な歓迎を受けた。

トランプ大統領はその後、習氏の歓迎に盛んに感謝するツイートを少なくとも2回投稿した。

<トランプ氏はツイッターで、「あしたの丸一日にわたる習主席と我々の代表団の会談を楽しみにしている。中国のみなさん、美しい歓迎をありがとう! ファーストレディのメラニアと私は一生忘れないだろう!」とコメントした>

<トランプ氏はさらに、「習主席と彭麗媛夫人、北京の紫禁城での忘れがたい午後と夜をありがとう! ファーストレディのメラニアにも代わってお礼を言う。またあしたの朝お会いするのを楽しみにしている!」と投稿した>

中国ではツイッターが禁止されているため見ることができないが、トランプ氏は中国に到着してから少なくとも4回ツイートしている。ホワイトハウス関係者は記者団に対し、大統領は「好きなようにツイートする」だろうと語った。

すでに日本と韓国の訪問を終えたトランプ氏は、中国の後にベトナムとフィリピンを訪問する予定。

(英語記事 Trump and Xi begin talks after lavish welcome in China)


トランプ大統領、北朝鮮問題で習近平国家主席に協力要請
11/9(木) 15:01配信 ロイター

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 11月9日、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、北京で首脳会談を行った。トランプ氏は北朝鮮の核開発問題について「解決方法があると信じる」と習氏に伝え、解決に向け中国の協力を求めた。北京の人民大会堂で共同宣言に臨む同米大統領(2017年 ロイター/Damir Sagolj)

[北京 9日 ロイター] - トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9日、北京で首脳会談を行った。トランプ氏は北朝鮮の核開発問題について「解決方法があると信じる」と習氏に伝え、解決に向けて中国の協力を求めた。

トランプ氏はまた、これまでの米政権が貿易不均衡を容認してきたことは残念だとし話し、「今後は双方に公平で素晴らしいものにする」と述べた。

習氏はトランプ氏と意見交換を深めたとし、互いの懸念である様々な問題について意見が一致したと発言。「中国にとって協力が唯一の選択だ。ウィン・ウィンの関係のみがさらに良好な未来につながる」と語った。

さらに、中国と米国はここ1年、あらゆる分野においてハイレベルの対話を積極的に行い、朝鮮半島やアフガニスタンの問題など主要な国際問題での協力を強化したと説明。その上で「中国と米国の関係は今や新たな歴史的出発点にある」と強調した。

両首脳は総額2500億ドルに上る米中間の商談の署名式にもそろって出席。トランプ氏は北朝鮮問題について「中国はこの問題を迅速かつ容易に解決できる」と期待を示し、北朝鮮との金融面での関係を絶つよう要請。また、ロシアにも支援を求めた。

習氏は、中国経済が米国など海外の企業にさらに門戸を開き、透明性を高めるとした上で、自身が推進する「一帯一路」政策への米企業参画を歓迎すると述べた。

北朝鮮問題については、中国が朝鮮半島の非核化を目指すと語ったものの、北朝鮮との関係を変えるかどうかについてはヒントを占めさなかった。

習氏は「朝鮮半島問題については対話を通じて解決策を探ることに専念する」と語った。


トランプ氏「解決方法はあると信じる」対北圧力強化を要求 貿易是正も迫る
11/9(木) 14:01配信 産経新聞

 【北京=黒瀬悦成】トランプ米大統領は9日、訪問先の北京で中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。最大の焦点は北朝鮮問題と貿易問題で、トランプ氏は習氏に対し「解決方法があると信じる」と述べて、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する一層の圧力強化を求めた。また、米中間の貿易を「公平にする」として、対米貿易黒字削減に向けた具体策の提示を求めた。

 会談に先立ち、習氏は北京の人民大会堂でトランプ氏の歓迎式典を開いた。習体制はトランプ氏の訪中を「公式訪問+(以上)」と位置づけ、国賓を上回る異例の厚遇でもてなす構えを打ち出している。

 トランプ氏は、今回のアジア歴訪で先に訪れた日本と韓国での首脳会談で、北朝鮮の核放棄実現に向けて「最大限の圧力をかける」との立場を確認した。トランプ氏は中国に対しても、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を完全に履行し、北朝鮮の孤立化に向けて一層の取り組みを進めるよう要請。習氏は「(米国との)意思疎通と連携を強化したい」と応じ、「(米中関係は)協力こそが唯一の正しい選択肢」と述べた。

 ただ、中国は中国の金融機関による北朝鮮との取引規制や石炭輸入の制限など、トランプ政権の要請に応じる形で相当程度の圧力強化に踏み切ったとの立場で、これ以上の圧力強化に応じるかどうかが注目されている。


トランプ米大統領、習国家主席に北朝鮮問題の解決要請
11/9(木) 13:56配信 ロイター

[北京 9日 ロイター] - 中国を訪問中のトランプ米大統領は9日、習近平国家主席に北朝鮮問題の解決を求め、中国がこの問題を迅速かつ容易に解決できると述べた。

北京でのビジネスフォーラムでスピーチしたトランプ氏は、対中貿易赤字について中国の責任にしないとも語った。


元経済ヤクザが分析する「トランプ日本訪問の本当の狙い」
11/9(木) 13:00配信 現代ビジネス

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写真:現代ビジネス

 その挑発的な言動からリチャード・ニクソン元大統領による「狂人理論」と比較される、トランプ大統領(71)の外交術。安倍晋三総理大臣(63)との関係は蜜月そのもので、初来日した5日のゴルフでは「シンゾーと私は類い希な関係だ!」とご機嫌だ。

 日本の報道の多くはこれを好意的に報じていたが、国際社会のアンダーグラウンドマーケットで生きてきた元経済ヤクザの私には、緊張が無限の金を生み出す「マッドマン・エコノミクス」への参加を安倍首相に呼び掛けた「盃(さかずき)儀式」にしか見えないのである。

まるで「盃儀式」
 解散から衆院選に向かう10月7日、AFP通信がある重要な外信記事を報じたことをご存じだろうか。日本で話題にならなかったものの、それは『米、サウジにTHAAD売却へ 約1兆7000億円』というものだ。朝鮮半島危機が、中東を舞台に早くも経済効果となって表れたか…と私は驚きを覚えた。

 「緊張状態が金を生む」という発想は、暴力団員として生きてきた私にとってあまりにも当然の自己体験によるものだ。組と組の抗争が始まれば、各個人、組織とも「道具」(武器)を整備しなければならず、合法と非合法にかかわらず莫大な金が動くことは言うまでもない。

 また「いざ」となった時は実行犯の逃走資金はもちろん、一昔前であれば出頭前の遊興費まで組織が用意した。逮捕後の差し入れ、裁判の弁護士費用から、残された家族の面倒を見るための資金も組織が用意しなければならない。

 ヤクザ組織の戦闘力とは「懲役に行ける組員を何人所属させているのか」と同意なのだが、そうした人員を支えるものこそ経済力なのだ。この意味で、緊張状態は金を生む、のである。

 ではなぜ極東アジアの緊張が中東で「金」を生むこととなったのか――まずは歴史から振り返ろう。

 北朝鮮と中東諸国の軍事的な繋がりは80年代に遡る。1980年にイランで革命が起こり、アメリカ大使館人質事件によってアメリカはイランへの武器輸出を表立っては禁止にした。そのイランに接近し、武器のサプライヤー(供給者)となった国こそ北朝鮮である。

 この時期、北朝鮮はシリア、イエメン、そして後に重要なプレイヤーとなるパキスタンにもミサイルを供給した。武器と石油の取引に使われる貨幣はドルなのだから、ミサイルは北朝鮮の貴重な「輸出資源」となっていたのだ。

恐怖が金を生む
 90年代、米中関係の問題から、パキスタンにミサイルを供給していた中国が同国から手を引く。パキスタンの敵国は1974年に核を保有したインド。是が非でも核開発と核兵器を搭載するミサイルが欲しいパキスタンで、核兵器とミサイルの独自開発を主張していたのが、同国で「核開発の父」とされたカーン博士(81)である。

 ミサイル技術はありながら、核開発技術が欲しい北朝鮮との思惑は一致し、96年にバーター取引が成立した。

 98年、パキスタンは北朝鮮の技術を応用したミサイル「ガウリ」の発射と核実験に成功。その8年後、北朝鮮が自国での核実験に成功する。「核とミサイル」の交換である。その北朝鮮の核実験成功に前後して、世界のアンダーグラウンドマーケットで軍事用核物質の価格が高騰。その市場への参入を試みて、現役のヤクザだった私がロシアマフィアに接触した話は以前書いた通りだ。(「金正恩氏の行動は、元経済ヤクザの眼から見れば驚くほど合理的だった」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52970)

 それから11年を経た2017年、北朝鮮の金主になろうと手を挙げた国こそ、かつてブッシュ元大統領によって北朝鮮とともに「悪の枢軸」と名指されたイランなのである。

 本来であればもっと早い時期にイランもミサイルと核爆弾をセットで入手するはずだったのだが、9・11後に浴びせられた欧米諸国の激しい制裁により、今日まで核保有実現には至っていなかった。だがついに、イランは北朝鮮から「禁断の武器」を入手しようとしているのだ。それはまさに、パキスタンの技術によって北朝鮮が核を保有したように――。

 冒頭の「サウジへのTHAAD売却」のニュースこそ、その証拠に他ならない。サウジ・イランの間で直接的な軍事衝突はないものの、イエメンにある反政府・反サウジ武装勢力「フーシ派」をイランは支援している。11月4日にもフーシ派がサウジの首都に弾道ミサイルを発射し、サウジが迎撃したという事件が起こったばかり。しかもこのミサイルはイランが供給したものとされている。

 オバマ政権下では米・サウジ関係は冷え切っていたものの、トランプ政権となり両者の関係は劇的に改善。今年5月、アメリカはサウジへの約12兆円の武器輸出と10年間で約39.2兆円の追加輸出の契約を結んだばかりだ。

 まさに緊張が金を生んでいる。北朝鮮のミサイル発射実験と核実験をうけ、制裁が発動された。困窮する北朝鮮はイランに武器・技術を供与する。イランの脅威が高まることを警戒したサウジアラビアは、アメリカから武器を買う…回り回って、北朝鮮危機はアメリカに大きな利益をもたらしているのだ。

 朝鮮半島の緊張を支点に、いわば「マッドマン・エコノミクス」が生まれたわけだが、その利益を享受しているのは、イランという金主を見つけた北朝鮮も同じであるといえよう。

悲観でも楽観でもなく
 北朝鮮が追及しているのは「社会主義の具現化ではなく、国益」という実態に私は触れたことがある。04年、小泉政権下で北朝鮮から日本人拉致被害者が帰国した際、表では政府間交渉が行われていたが、北朝鮮が見返りとして求めていたのは「金」だった。

 国家には体面があるため、表立って金銭を要求することはできない。表のチャンネルで金銭要求をすれば、日本政府が態度を硬直させることは火を見るよりも明らかだ。

 ヤクザ社会には在日の人たちも多かったこともあり、当時北朝鮮は「身代金」の交渉を複数のヤクザ組織を通じて行った。その一つが私の知人の在京組織の系列団体。汚れ役ではあるが、交渉に関与することで国士の体面を保てるし、手数料に与ることもできる。関与したヤクザ組織は懸命に動いたものだった。

 戦争というのは、国家が暴力をツールにした「国益追求」の活動である。「戦争は悲惨」と人は言うが、悲惨なのは大量の死者が出ることではなく、たかが銭金のために大量の人が死ぬことだ。拉致問題においても国益を追求した北朝鮮が、金になる打算もなく日本にミサイルを撃ち込むはずがない。

 資源もないこの日本の財産は、高等教育を受けた大量の労働力と、超高度に整備された電気、ガス、交通インフラなどがある国富に満ち溢れた国土だ。北朝鮮が国益を追求するのならば、無傷でこの黄金の国土の入手を考える方が合理的である。断言しても良いが北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込むことはない。

 ヤクザ社会には「まわり盃」という言葉がある。「兄弟の兄弟は俺の兄弟」という考え方で、自他組織のトップ、幹部同士が盃を結び合うことで、ある種の経済圏、防衛圏を築き上げるのだ。今回のトランプ氏訪日こそ「まわり盃」と私は見ている。

 外交重視と言われる安倍総理は第1次、第2次政権の実に6年の間に、諸外国と兄弟分の盃を交わし続けた。そこに就任1年未満のトランプ氏が訪日し、安倍首相との盃を交わすことで、「まわり盃」を結びたい、ということだ。

 6日には日米首脳による共同会見が行われたが、トランプ氏の「米国の防衛装備品を日本は大量に買うべきだ」という発言は重要だ。「押し売り」と報じるメディアもいるが、売ろうとしているのは、ヤクザの上部団体が下部団体に売りつける不当に高いトイレットペーパーや水ではない。

 優秀なアメリカ製の武器には厳しい輸出規制がかけられており、第三国が求めてもマフィアなど地下組織を媒介にしてしか入手できない。価格が割高になるのは当然で、各国が求めてやまないその武器を、直接売ってくれるというのだ。しかも運用においては「世界最強の暴力組織・米軍が面倒をみまっせ」ということなのだから、この一言が日本の安全保障を強力に担保した、と見るべきだろう。

 また、トランプ氏は「米国は、日本に対する巨額の貿易赤字に苦しんできた」と述べながら、経済については「2国間で引き続き議論を重ねることで一致した」と発言した。続いて訪れる各国で、トランプ親分は「シンゾーは私と経済協力を約束してくれた、おたくはどないしてくれますの? と持ち掛けるカードを手にしたのだ。

 北朝鮮とアメリカが創り上げる「マッドマン・エコノミー」の世界に日本が巻き込まれることを、悲観する人もいるだろう。私が選ぶのは悲観でも楽観でもなく、傍観である。はたして日本はアメリカに利益を提供する弟分であり続けるのか、それとも五分の兄弟として「マッドマン」たちから旨みを吸い上げるのか。注目しているのはその点だ。

猫組長


カーターが考える北朝鮮問題の打開策
11/9(木) 12:16配信 Wedge

 カーター元米大統領がワシントン・ポスト紙に10月4日付けで寄稿し、北朝鮮をめぐる危機打開のため、米国は北朝鮮と話し合うべきである、と述べています。寄稿文の要旨は以下の通りです。

 北朝鮮をめぐる情勢は世界平和にとって最も深刻な脅威であり、北朝鮮と米国は緊張を緩和し、永続的な平和協定を結ぶため、何らかの方法を見出すべきである。

 私(カーター)は過去20年の間に、北朝鮮の指導者や市民と多くの時間話してきたが、金日成などの北朝鮮の指導者が道理をわきまえ、体制の維持に専念していることを知った。

 北朝鮮の指導者は常に、米国との直接対話で休戦協定に代わる平和条約を結び、制裁解除を実現し、米国が北朝鮮を軍事攻撃しない保証を得ることを望んでいた。

 北朝鮮国民はほぼ全員が、最大の脅威は米国による先制軍事攻撃であると考えている。

 北朝鮮の指導者の最優先事項は体制を維持し、外部の支配を出来るだけ排除することである。

 これまで厳しい経済制裁は、北朝鮮の核開発を阻止できなかった。

 北朝鮮は非核化されたリビアがどうなったかを見て、米国がイランとの核合意を疑問視していることを知っているので、完全な非核化は無理だろう。

 危機打開のため、北朝鮮の核基地の攻撃、より厳しい経済制裁、NPTのより厳格な適用など、多くの提案がなされているが、北朝鮮政府は生存がかかっていると考えているので、これらの措置は危機打開につながらない。

 ティラーソン国務長官が「北朝鮮と対話のルートがある」と言ったのは緊張緩和への良い第一歩である。

 米国は次のステップとして、平和の話し合い、あるいは南北朝鮮、米中を含む国際会議の開催支援のため、北朝鮮にハイレベルの使節団を派遣することを提案すべきである。

出典:Jimmy Carter,‘What I’ve learned from North Korea’s leaders’(Washington Post, October 4, 2017)

 北朝鮮をめぐる危機の打開策としての、米国と北朝鮮の話し合いの提案は、カーターに限られるわけではありません。その中でカーターの提案に注目するとすれば、それはカーターが、北朝鮮の核開発で一触即発の危機にあった1994年に北朝鮮を訪問、金日成と会談し、それが「枠組み合意」につながったという点です。「枠組み合意」では、北朝鮮がプルトニウム製造可能な原子炉と、現存使用済み燃料を破棄し、IAEAの査察を認めるなど、核廃棄に本気で取り組むと思われました。カーターの貢献は高く評価されました。しかし、後に北朝鮮が密かに濃縮をしていたことが暴露され、「枠組み合意」が無に帰したことは周知の通りです。

 カーターは自己の経験から、北朝鮮は米国の話し合いの呼びかけに乗ってくると考えているようですが、北朝鮮が本気で呼びかけに乗ってくると考えているとしたら、その見通しは甘いのではないでしょうか。

 カーター自身が述べているように、北朝鮮の最大の関心は、米国からの先制軍事攻撃に対し、北朝鮮の体制を存続、維持させることです。

 北朝鮮がそのために必要なのは、米国本土を核攻撃できる能力の取得で、その能力があって初めて米国の先制攻撃を抑止できると考えていると見られます。

 そうであるとすれば、北朝鮮はその能力を取得するまでは、核、ミサイルの開発は止めず、その能力を獲得して初めて、米国との話し合いを真剣に考えるのではないでしょうか。もし仮にそれ以前に話し合いに応じるとしたら、それは時間稼ぎのためでしょう。

 カーターは、「北朝鮮は、平和条約で米国が北朝鮮を軍事攻撃しない保証を得ることを望んでいる」と言っていますが、米国がそのような保証を与えるか定かでありません。たとえ与えたとしても、北朝鮮がそれで安心するとは思えません。北朝鮮が対米抑止力を得た後、米国との平和条約を望むとすれば、最優先の要求は在韓米軍の撤退であると思われます。

岡崎研究所


<米中首脳会談>対北朝鮮圧力 協力を模索 1兆円商談合意
11/9(木) 11:36配信 毎日新聞

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歓迎式典で閲兵するトランプ米大統領(右)と習近平中国国家主席=北京の人民大会堂で9日、AP

 【北京・河津啓介、高本耕太】中国訪問中のトランプ米大統領と習近平国家主席は9日午前、北京の人民大会堂で会談した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応と、米国の対中貿易不均衡問題が主要議題となる見通しで、両首脳は終了後に共同記者発表に臨み成果を発表する。

 対北朝鮮協力模索と貿易問題での国益主張という二つの課題を抱えるトランプ氏と、対米関係の長期的安定を望む習氏が、どのような姿勢で会談し、互いに歩み寄りを示せるかも注目される。

 会談の冒頭、トランプ氏は北朝鮮問題について「解決策があると信じている」と述べた。

 両氏の会談は4月の米フロリダ、7月のドイツ・ハンブルクに続き3回目。会談に先立ち8日午後に北京入りしたトランプ氏と習氏は、北京の紫禁城(故宮博物院)をそろって訪問した。中国国営新華社通信によると、習氏は「トランプ氏の訪中の意義は大きい。世界が注目している」と述べ、トランプ氏も「今回の公式訪問が成功するよう期待している」と応じた。

 北朝鮮問題を巡り、トランプ氏は8日の韓国国会での演説で、北朝鮮に関係の深い中国、ロシア両国を名指しし、国連制裁決議の完全履行など「責任ある国家」としての具体的対応を求めた。中国側は「対話による解決」の主張を堅持しつつ、挑発行動を繰り返す北朝鮮に対する石油禁輸など、制裁強化を求める米国にどこまで同調姿勢を示すか注目される。

 通商問題では、トランプ氏は米国にとり最大の貿易赤字国である中国に不均衡是正を強く迫る見通しだ。ロイター通信によると、訪中に同行しているロス米商務長官は8日、北京で講演し「首脳会談では貿易不均衡是正が焦点になる」との認識を示した。米側は、「海賊版」など知的財産権侵害や米企業の中国市場への参入障壁問題など具体的な分野を提示し改善を迫るものとみられる。一方、ロス氏は同日、米中の企業間で90億ドル(約1兆円)規模の商業取引に合意する署名式に立ち会った。合意内容の詳細は不明だが、両国政府は大型商談でトランプ氏訪中の成果をアピールし、協調モードを演出したい思惑があるとみられる。

 会談ではこのほか、習氏が提唱する経済圏構想「一帯一路」や南シナ海の領有権問題なども議題に上る可能性がある。


米空軍がプレス公開 嘉手納配備のステルス戦闘機F-35Aの画像を解説
11/9(木) 11:30配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

トランプ大統領が韓国に移動した7日、沖縄・嘉手納基地では配備を完了した米空軍のF-35Aステルス戦闘機がメディアに公開された。
半年間の予定で12機を展開、そのうち1機は基地格納庫内で公開され(タイトル写真)、至近距離での撮影も許可された。

機首の下のある透明カバーの至近距離での撮影画像・動画などはこちらから

F-35Aは25mm機関砲を機内装備している。主翼の付け根上部にある細長い突起部分がそれで、爆弾の格納スペースが広いため2,000ポンド(約900kg)爆弾を2発装填できる。
脚カバー部はキザギザになっているのも確認できる(写真下)。

これもステルス性能を向上させるためのもの。
地上管制レーダーは一般に送受アンテナが共有で、電波を敵機に向けて発射しその反射波を測定することで距離や方向、あるいは形態を知る手がかりとするものだが、このギザギザがあると反射した電波はあらぬ方向に逃げ、発射地点に戻って来ない。

また、機首の下のある透明カバーの至近距離での撮影画像(写真下)は極めて貴重だ。

この透明のカバー内にあるのはAN/AAQ-40EOTS光学・照準システム。
赤外線センサー、光学センサー、レーザーなどを使い、長距離の空対空目標または空対地目標の探知や、目標指示を行う装置だ。
このセンサーシステムは1,000km先の弾道ミサイルの発射を捉えたという・・・ただしそのセンサー能力に対応するソフトウェアが開発されたという情報は入っていない。

格納庫内での会見での「今回のF-35A配備は北朝鮮情勢の緊張の高まり、とりわけトランプ大統領の日本、韓国、中国訪問を受けての対応か?」との質問に対し、アメリカ空軍の指揮官、ジェイソン・ルーシュオフ大佐は「にわかに決められることではなく、ずっと以前から計画されていたことで、自衛隊との飛行中の情報交換など相互運用性を向上させるための配備だ」と述べている。
とは言えトランプ大統領が韓国に移動したその日というタイミングでのプレスに向けての公開は、北朝鮮、あるいは軍事力を増す中国に対する「見せる抑止」という意味も大きいだろう。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


米空母3隻が西太平洋で軍事演習、11─14日を予定=国防総省
11/9(木) 11:16配信 ロイター

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 11月8日、米国防総省は、米軍の空母3隻が西太平洋で10年ぶりとなる合同軍事演習を実施すると発表した。米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官は声明で「空母2隻の合同演習でさえまれなのに、空母3隻ならなおさらまれだ」と指摘。写真は8月にシンガポールで会見する同司令官(2017年 ロイター/Calvin Wong)

[ワシントン 8日 ロイター] - 米国防総省は8日、米軍の空母3隻が西太平洋で10年ぶりとなる合同軍事演習を実施すると発表した。

米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官は声明で「空母2隻の合同演習でさえまれなのに、空母3隻ならなおさらまれだ」と指摘。演習が11月11─14日に行われる予定であることを明かした。トランプ米大統領は同期間の前半までアジアを歴訪する。

スウィフト司令官は「西太平洋における今回の演習は、同地域の安全性と安定性の維持に向けた米太平洋艦隊の優れた能力と断固たる決意を示す強力な証しとなる」と述べた。


トランプ氏訪中 米中首脳が会談へ トランプ氏、対北朝鮮圧力強化を要求 貿易是正も迫る
11/9(木) 11:02配信 産経新聞

 【北京=黒瀬悦成】トランプ米大統領は9日、訪問先の北京で中国の習近平国家主席と首脳会談を行う。最大の焦点は北朝鮮問題と貿易問題で、トランプ氏は習氏に対し、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する一層の圧力強化を求めるほか、対米貿易黒字削減に向けた具体策の提示を迫る構えだ。

 会談に先立ち、習氏は北京の人民大会堂でトランプ氏の歓迎式典を開いた。習体制はトランプ氏の訪中を「公式訪問+(以上)」と位置づけ、国賓を上回る異例の厚遇でもてなす構えを打ち出している。

 トランプ氏は、今回のアジア歴訪で先に訪れた日本と韓国での首脳会談で、北朝鮮の核放棄実現に向けて「最大限の圧力をかける」との立場を確認した。トランプ氏は中国に対しても、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を完全に履行し、北朝鮮の孤立化に向けて一層の取り組みを進めるよう要請する。

 ただ、中国は中国の金融機関による北朝鮮との取引規制や石炭輸入の制限など、トランプ政権の要請に応じる形で相当程度の圧力強化に踏み切ったとの立場で、これ以上の圧力強化に応じるかどうかが注目されている。

 貿易不均衡の是正に関しては、中国は経済改革の推進を通じて改善に向けた努力を進めているとしているものの、トランプ氏は削減額や削減幅など目に見える成果を求めていく可能性もある。


トランプ大統領の訪日は、アメリカでどう報じられたか
11/9(木) 11:00配信 文春オンライン

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ヘリに乗り込むトランプ大統領 米空軍横田基地HPより

 11月5~7日の2泊3日の日程で日本を訪れたトランプ大統領。日本での報道は、ある種の「トランプフィーバー」とでも言えるような過熱ぶりで、横田基地からゴルフ場までのヘリでの移動をずっと追跡したり、皇居から迎賓館までの移動を追いかけるなど、その一挙手一投足にまで目を凝らした報道がなされた。

 しかし、トランプ大統領の地元アメリカでは、かなり冷めた報道が多かった。特にトランプ大統領の来日と同時に公表された「パラダイス文書」にロス商務長官の名が出ており、トランプ政権のロシアゲート疑惑が一層濃くなったこと、また、滞在中にテキサス州の小さな町の教会で銃の乱射事件があり、そちらが大きく報じられたことなども原因としては大きい。

 米メディアは伝統的に大統領の外遊に関心が薄いという側面もある。日米、米韓首脳の共同記者会見ともに、米メディアからの質問にはテキサス州での銃乱射事件に関わる質問が出ていた。そんな中で何が話題になったのであろうか。

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国際女性会議でスピーチするイヴァンカ大統領補佐官 ©雑誌協会代表

イヴァンカ大統領補佐官の警備がジェンダー問題に
 まず大きく取り上げられたのは、大統領に先立って来日したイヴァンカ大統領補佐官に対する日本の反応である。イヴァンカさんが出席したのは国際女性会議であり、日米関係の公式行事ではなかったが、安倍首相がホスト役となり、また日本政府が世界銀行の女性起業家支援ファンドへの出資を決めたこともあり、非常に大きな注目を浴びたことを各紙が報じている( Japan is all abuzz about the arrival of a Trump: Ivanka Trump , Washington Post, Nov. 3)。

 そのイヴァンカさんの警備が全て女性警察官によるもので、ジェンダー問題を考えると適切かどうかといった記事もある( The all-female police force guarding Ivanka Trump in Japan is actually kind of sexist , Washington Post, Nov. 3)。さらに、トランプ政権に批判的なメディアは、そのイヴァンカさんが出席した会議の参加者が少なく、会場がガラガラだったことを揶揄する記事も出している( Ivanka Trump, a Media Darling in Japan, Draws Light Turnout in Tokyo , New York Times, Nov. 3)。

 また、トランプ大統領に関しても、首脳会談以上に話題になったのは、ゴルフ場で「ドナルドとシンゾーが同盟をより偉大にする」という帽子にサインしたこと( Trump, Abe bond over golf and 'Make Alliance Even Greater' hats , ABC News, Nov. 5)や、晩餐会にピコ太郎が参加したこと( Donald Trump Met The ‘Pen Pineapple Apple Pen’ Guy And There Are Pictures , Huffpost, Nov. 7)、また迎賓館の池の鯉に餌をやる仕草が雑だったこと( Trump feeds fish, winds up pouring entire box of food into koi pond , CNN, Nov. 6)など、「ネタ」としての記事が多く見られ、深夜のトークショーでも「ネタ」はかなり取り上げられた(英国メディアだが、 Guardian紙 が「ネタ」の動画をまとめている)。

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拉致被害者の家族と面会したトランプ大統領ら ©雑誌協会代表

 これらの記事と比べると、本来の目的である日米首脳会談に関する記事は多くのものが表面的な解説にとどまり、ニュースとしての価値がそれほど高くなかったことを示している。

 いくつか目を引く記事も、北朝鮮の脅威に日米がともに対抗することを約束し、北朝鮮のミサイルを撃ち落とすために米国の武器をたくさん買うはずだ、というトランプ大統領の発言を報じたもの( Trump, in Japan, talks tough on the ‘menace’ of North Korea, trade , Washington Post, Nov. 6)や、日本が不公正で閉鎖的な貿易をしていると指摘するもの(英メディアだがFinancial Timesの Donald Trump accuses Japan of unfair trade practice s, Nov. 6)がある程度である。トランプ大統領が拉致被害者の家族と面会したのは、AP通信がカバーした記事を転載するメディアがほとんどであった( Japan families of N. Korea abductees meet Trump, seek help , Washington Postなど)。

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両首脳は5度目の直接会談だった ©雑誌協会代表

アジア歴訪の本命は米中会談
 トランプ大統領の訪日(と訪韓も含む)で重要なイシューとして挙げられた北朝鮮問題については日米、米韓の立場にはそれほど大きな違いはなく、この訪問で何かが変わる訳でもないという見通しがあった。また、TPP離脱以降の日米の間の貿易問題は麻生副総理とペンス副大統領のレベルで議論が進んでおり、首脳会談で大きな進展があるとは期待されていなかったこと、米韓のFTA再交渉についても同様だったこともあり、米国での関心は非常に薄かった。

 さらにはトランプ大統領がわざわざフィリピンまで足を延ばすのに東アジアサミットには出席しないという予定が発表され(最終的には出席することになったが)、今回のアジア歴訪にどのような意味があるのか、何を達成しようとしているのかが明白ではなかった、というメッセージ性の欠如ということもあるだろう。

 今回のトランプ大統領のアジア歴訪の本命は、日韓を訪れた後の米中会談であることは間違いない。日本とは対立するアジェンダがそれほどなく、韓国とはTHAAD配備問題や米韓FTAの見直しなどの課題はあるが、これらは最大のテーマである北朝鮮問題の解決から見れば二次的な問題だ。日本と韓国はアメリカと歩調を合わせているという確認をした後で中国に乗り込み、党大会を終えて権力集中を成し遂げた習近平主席と会談し、北朝鮮制裁の履行を強化し、北朝鮮の態度を変化させ、交渉のテーブルに着かせることが目的であろう。また、トランプ政権の最大の課題である貿易赤字の解消にしても、中国との貿易赤字が圧倒的に大きいだけに貿易問題に関しても米中会談で何を獲得するかが重要になってくる。

 トランプ大統領の訪日関連の記事が質、量ともに乏しいのは、日米関係の弱さと言うよりも強さの表れなのかもしれない。トランプ大統領が就任してから最も多く電話会談をした相手は安倍首相であるし、大統領に当選した直後にトランプタワーで面会したことも含めれば、既に5度目の直接会談であり、そのほかにも国連などの国際会議の場で何度も日米会談は行われている。

 日米間の最大の懸案である北朝鮮問題に関しては継続的に議題になっているし、貿易問題については麻生-ペンス交渉で対応している。こうした重層的で親密な2国間関係を築いてきたからこそ、今回の首脳会談は特別なものではなく、「いつもの」会談であり、普段と違う「トランプ大統領の初訪日」という側面に注目が集まったものと思われる。

鈴木 一人

トランプ米大統領アジア各国歴訪 5日の日本訪問から・7

ドナルド・トランプ米大統領は3日、アジア歴訪に向けてワシントンを出発した。
3、4の両日、ハワイに立ち寄った後、5日から日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問する。

アジア歴訪の最大の焦点は北朝鮮の核問題への対処だ。トランプ氏は「北朝鮮問題はわれわれが解決する」と改めて強調。訪問先では各国首脳に、経済・外交両面での圧力をさらに強化するよう求めるとみられる。
さらに、今回の外遊で太平洋軍が司令部を置くハワイを訪問することで、トランプ氏は北朝鮮に対して軍事的選択肢も排除しない姿勢を鮮明にする意向とみられる。米軍は今月中旬にも空母3隻による「極めて異例」(米軍高官)の合同演習を西太平洋で行う予定で、軍事圧力も強めている。

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リンク:トランプ大統領、北朝鮮問題で習近平国家主席に協力要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:きょう米中首脳会談 習氏案内で故宮訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中首脳会談、4つの対立点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓軍備増強を警戒 中国、日米韓安保強化どう対応 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米中首脳会談 権力基盤固めた習政権、新たな対北制裁言及か
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】中国の習近平国家主席はトランプ米大統領との首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル問題での対応を迫られた。共同記者発表では、対話を重視する従来の中国の主張を繰り返した形だ。ただ、習氏が10月の中国共産党大会で権力基盤を固めた後だけに、朝鮮半島の非核化に向けた新たな対北制裁策に言及した可能性も取り沙汰されている。

 「朝鮮半島問題で米国との意思疎通、連携を強化していく」

 「対話による解決を探ることも重要だ」

 習氏は9日の共同記者発表で北朝鮮問題についてこう語った。

 中国の鄭沢光外務次官は会談後、「習主席は会談で、朝鮮半島の核問題における中国側の一貫した立場を述べた」として、双方は(1)北朝鮮を核保有国として認めない(2)国連安全保障理事会の制裁決議を全面的、かつ厳格に履行する(3)北朝鮮の核・ミサイル活動への圧力を保持する(4)対話による平和的な問題解決を推進する-などで一致したことを明らかにした。

 いずれも、朝鮮半島の非核化の実現に向けて中国が主張してきた内容だ。

 トランプ氏は今回の会談前に、「習氏は党大会で、北朝鮮関連で重大な措置を取ることができる権力を獲得するだろう」として、期待感を示したことがある。

 習政権側にも、これまでの電話会談などを通じてトランプ政権に対し、「党大会以降」の問題の先送りを求めていたフシがある。

 それだけに、「共同記者発表では公表されていないが、北朝鮮問題で突っ込んだやりとりがあったはずだ」(朝鮮半島問題に詳しい中国の大学教授)との見方が出ている。現在は自制している北朝鮮が今後、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や核実験の実施などに踏み切った場合の対応などだ。

 中国が北朝鮮との間で続けている、安保理決議で禁じられた品目以外の貿易の縮小や、中国で現在働いている北朝鮮労働者への規制強化などが考えられる。

 習氏が新たな外交的取り組みに言及した可能性もある。共産党は党大会が終了した10月下旬以降、親交の深いベトナムやラオスの政党に特使を送り、党大会の内容を報告している。

 北朝鮮の朝鮮労働党への特使派遣は確認されておらず、党大会終了を名目に、中国側が特使派遣を模索しているとの観測も根強い。


米中首脳会談 北核放棄へ圧力強化 貿易不均衡では28兆円の商談成立
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 【北京=黒瀬悦成】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9日、北京の人民大会堂で会談した。共同記者発表によると両首脳は、北朝鮮の核保有断念に向け国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行などを通じて圧力を強化することで合意した。両首脳は、貿易不均衡の是正に向けて協力を進めていくことでも一致した。

 トランプ氏は、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮を「殺人的な体制だ」と非難し、「平和を勝ち得るには集団的な取り組みと強さが必要だ」と指摘。北朝鮮を核放棄に踏み切らせるため、国連安保理の制裁決議に加え「経済的圧力」を強化していく必要があるとの認識で習氏と一致したことを明らかにした。

 トランプ氏は、首脳会談の冒頭、記者団に「北朝鮮問題で解決策はあると信じる」と発言。会談に続いて行われた米中の企業関係者との会合でも、「中国は北朝鮮の問題を容易かつ迅速に解決できる」と述べ、同席した習氏に「時間切れが急速に近づいている。必死に取り組んでほしい」と要請した。

 トランプ氏はまた、貿易不均衡の是正に向けた「早急な対処」を要請。これに対し習氏は「(米中)双方の利益となる協力こそが唯一の選択肢だ」と述べ、「世界の2大経済大国である米中が貿易不均衡や輸出規制の改善を進めるべきだ」と強調した。習氏はその上で、トランプ氏の訪中を受けて米中の企業が総額約2500億ドル(約28兆円)の商談を成立させたと語った。

 ティラーソン国務長官が9日、記者会見で明らかにしたところによると、トランプ氏は、中国の貿易不均衡是正に向けた措置には留意しつつ、「中国にはなおやるべきことがある」と述べ、習氏にさらなる取り組みを要求した。

 ティラーソン氏はまた、トランプ氏が習氏との会談で南シナ海情勢についても言及したことを明らかにした。

 トランプ氏は習氏に対し、南シナ海での航行の自由の重要性について訴え、中国に人工島造成と軍事拠点化の停止を求めた。


米韓首脳会談 韓国「濃密」25時間に自己満足
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 ■同盟再確認と軍備購入、成果疑う声も

 【ソウル=名村隆寛】米韓首脳会談を終えた韓国は、トランプ米大統領から「単なる同盟国以上の存在」と持ち上げられ、米国の「韓国離れ」が払拭されたことで満足感に包まれている。トランプ氏が滞在した約25時間、文在寅(ムン・ジェイン)大統領から反米団体までが“発散”し尽くした韓国だが、成果を疑う声も出ている。

 9日付の韓国各紙は、トランプ氏の国会での演説を大きく報じた。30分余りの演説でトランプ氏は韓国との同盟関係を強調し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を強く非難した。

 韓国ではトランプ氏の滞在期間が日本や中国よりも1日少なく、25時間ほどの短さであることに不満が続いた。外交筋によれば、滞在日程を日中と同等にするよう韓国政府は懸命だったという。結局、願いはかなわず、韓国は短い滞在を濃厚にすることに努めた。

 文大統領が史上初めて在韓米軍基地でトランプ氏を出迎えたり、晩餐(ばんさん)会に元慰安婦の女性を招いたり、サプライズの接待を連発したつもりだ。また、晩餐会では竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名である独島(トクト)を冠した「独島エビ」を出し、日米首脳会談を終えたばかりの日本を刺激した。

 晩餐会に元慰安婦を招待し独島エビを出したことに日本政府は不快感を示した。しかし、韓国外務省報道官は9日、「こんなことへの問題提起は適切ではない」とし、外交ルートで韓国政府の立場を日本に伝えたことを明らかにした。

 トランプ氏滞在中のサプライズは韓国政府だけではなかった。ソウル市内では訪韓反対と歓迎の集会が開かれ、晩餐会を終えたトランプ氏が宿所に戻る際には、市民団体がものを投げつけ、トランプ氏の車は迂回(うかい)を強いられた。国賓への非礼を韓国メディアの多くが自己批判した。

 官(文氏)は笑顔で必要以上の歓待に努め、民(市民団体)は反米の炎を上げ、官民それぞれがさんざん演じ切った。終わってみれば、韓国側が得たのは米韓同盟の再確認という当然の成果だけ。むしろ、何十億ドルもの軍事装備を米国から買うことをトランプ氏に明言され、韓国では「首脳会談なのか兵器の商談なのか」(中央日報)との財政負担への懸念も出ている。9日付の朝鮮日報は、韓国が日本との比較に明け暮れ、形式にこだわったことを戒め、米韓首脳会談に中身があったかを問いかけた。

 トランプ氏は中国を訪問中で、米中首脳会談に世界が注目した。そんな中、韓国社会は燃え尽きたのか、日米、米韓首脳会談ほどの関心度は感じられない。テレビではトランプ氏とのゴルフの最中に転んだ安倍晋三首相の動画を繰り返し放映し、アナウンサーが喜々として報じている。


貿易不均衡是正に米中協調 トランプ氏、さらなる取り組み要求
11/10(金) 7:15配信 SankeiBiz

 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9日、北京の人民大会堂で会談した。共同記者発表によると両首脳は、北朝鮮の核保有断念に向け国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行などを通じて圧力を強化することで合意した。両首脳は、貿易不均衡の是正に向けて協力を進めていくことでも一致した。

 トランプ氏は、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮を「殺人的な体制だ」と非難し、「平和を勝ち得るには集団的な取り組みと強さが必要だ」と指摘。北朝鮮を核放棄に踏み切らせるため、国連安保理の制裁決議に加え「経済的圧力」を強化していく必要があるとの認識で習氏と一致したことを明らかにした。

 トランプ氏はまた、貿易不均衡の是正に向けた「早急な対処」を要請。これに対し習氏は「(米中)双方の利益となる協力こそが唯一の選択肢だ」と述べ、「世界の2大経済大国である米中が貿易不均衡や輸出規制の改善を進めるべきだ」と強調した。習氏はトランプ氏の訪中を受けて米中の企業が総額約2500億ドル(約28兆円)の商談を成立させたと語った。

 ティラーソン国務長官が9日、記者会見で明らかにしたところによると、トランプ氏は、中国の貿易不均衡是正に向けた措置には留意しつつ、「中国にはなおやるべきことがある」と述べ、習氏にさらなる取り組みを要求した。

 ティラーソン氏はまた、トランプ氏が習氏との会談で南シナ海情勢についても言及したことを明らかにした。トランプ氏は南シナ海での航行の自由の重要性を訴え、中国に人工島造成と軍事拠点化の停止を求めた。(北京 黒瀬悦成)


「日本が防衛力を増強すれば戦争になる」は愚かな妄論だ
11/10(金) 7:00配信 現代ビジネス

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写真:現代ビジネス

「批判する絶好のチャンス」と思って…
米国のトランプ大統領が日米首脳会談で日本に米国製兵器の購入を求め、安倍晋三首相は防衛力拡充を約束した。これを左派系のマスコミや有識者は「安全保障と通商問題を絡めるのは不穏当」などと批判している。的外れもいいところだ。 まず、両首脳の発言を確認しよう。

トランプ氏は会見で記者の質問に答えて「日本はさまざまな防衛装備を米国から購入するだろう。そうすれば、上空でミサイルを撃ち落とすことができるようになる。米国は世界最高の兵器を持っている。F35は世界最高の戦闘機だ。米国には多くの雇用が生まれ、日本はもっと安全になる」と語った。安倍首相は「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中、日本の防衛力を質的、量的に拡充していかなければならない。F35AやSM3ブロック2Aも米国からさらに導入する。イージス艦もさらに購入していくことになる」と応じた。これに対して、朝日新聞は11月7日付の社説で「喫緊の安全保障と通商問題を絡めるのは不穏当だ。必要性を判断するのは日本自身である」と批判した。東京新聞も同じく社説で「対日貿易赤字対策の側面もあるのだろうが、やみくもな防衛力増強が地域の不安定化を招くことは留意せねばならない」と書いた。

もっと踏み込んだのは、元外務官僚の孫崎享氏である。同氏はツイッターで「北朝鮮危機煽り、米国軍需産業栄え、日本・韓国に米国兵器買わせる構図明確化」と指摘した。「米国が北朝鮮危機を煽るのは日本と韓国に兵器を買わせるためだ」というのである。今回の首脳発言をとらえて、左派勢力は「日本は米国の言うなり」というお決まりの批判をする絶好のチャンスとみているようだ。大統領が言及したF35の導入について、日本はどういう方針で臨んできたのか。政府は2011年12月に計42機のF35導入を閣議決定した(https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2000P_Q1A221C1000000/)。そのうえで、2年後の13年12月に閣議決定した14~18年度の中期防衛力整備計画(中期防、http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2014/pdf/chuki_seibi26-30.pdf)では、計画期間内にまず28機の購入を決めた。残りの14機はその後で購入することになった。 それで終わりかといえば、そうでもない。

このときの中期防には「近代化改修に適さない戦闘機(F-15)について、能力の高い戦闘機に代替するための検討を行い、必要な措置を講ずる」と明記された。つまり、改修に適さない旧式のF15戦闘機が約100機あるので将来、この分も置き換えれば、F35は最終的に140機以上になる。ちなみに「…の検討を行い、必要な措置を講ずる」というのは「後できちんと手当てしますよ」という霞が関用語である。安倍首相は以上の既定方針を踏まえて発言している。だからF35の追加購入は総理が今回、大統領の要求に応じて突然、約束してしまった話ではまったくない。NHKは13年12月、政府が旧型機の代替機としてF35を100機導入する方針と報じている。

「北朝鮮危機は日米のせい」?
以上のような経過を簡単に辿っただけで、東京新聞の「やみくもな防衛力増強」という指摘が当たらないのは明白だ。政府は中期防を含めて、6年前から2度の閣議決定を経て、F35の購入計画を決めてきた。よく考えもせずに増強したわけではない。朝日新聞が書いた「(トランプ大統領が)安全保障と通商問題を絡めるのは不穏当で、必要性を判断するのは日本自身」という批判も当たらない。トランプ政権が成立するはるか前に、日本政府が決めていた。安全保障と通商問題を絡めるのは「不穏当」か。とんでもない。安全保障と通商問題は本質的に表裏一体だ。たとえば、環太平洋連携協定(TPP)の背景に中国封じ込めの意図が込められているのは、政府はけっして口にしないが、世界で「暗黙の了解事項」である。朝日はどこを見ているのか。本気でそう思っているなら、ジャーナリズムを廃業したほうがいい。私は2月の時点でとっくに「通商問題はF35を買えば済む話」と指摘しておいた(2月17日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50998)。当時はトランプ氏が日本の貿易黒字を問題視して「新たな自動車摩擦再燃か」という懸念が報じられてきたころだ。これはまさに安保と絡めて考えることで解決する通商問題の好例だったのだ。実際、両首脳は今回、そのように合意して通商問題は終わりになった。そんな見通しは日本を取り巻く環境を考えれば、すぐ分かる話である。朝日は「通商と安保は別」などと思っているから気がつかない。ようするにピンぼけなのだ。孫崎氏がいう「北朝鮮危機を煽って日韓に兵器を買わせる構図」という指摘も曲解に基づく妄想論である。いまの事態は「日米が煽ったから生じた危機」なのか。まったく違う。北朝鮮は重油と軽水炉の提供も米国から約束されたのに(1994年の米朝枠組み合意)、秘密裏に核とミサイル開発を進め、自ら約束を反故にしてしまった。東京新聞の「(日本の)防衛力増強が地域の不安定化を招く」というのも孫崎氏と似たステレオタイプ(紋切り型発想)である。もうそろそろ「煽り論」はやめたらどうか。ミサイルが日本に落下してから軌道修正しても遅い。

「日本の核武装」すら俎上にあるのだから
 そのうえで本題である。

日本はなぜ防衛力の増強が必要なのか。そして、米国から兵器を買う必要があるのか。核とミサイルを手にしつつある北朝鮮の脅威、それに中国の尖閣諸島に対する野心を見れば、日本が防衛力を強化しなければならないのは当然だ。日本の防衛を米国に全部、肩代わりしてもらうわけにはいかない以上、この点で議論の余地はない。なぜ米国の兵器か。なにもかも米国製である必要はないが、大統領が言ったように米国製に最高の能力があるなら、米国製が最優先になる。加えて日米同盟関係を考えれば、自衛隊の活動も米国と一体化していくので、なおさら合理的である。

それより心配なのは、米国がリスクの大きさにおののいて軍事攻撃を断念する一方、中国、ロシアも事態を傍観するだけで結局、金正恩政権が核とミサイルを完成させてしまう事態である。そうなったら、日本はどうやって国を守るのか。米国は「核抑止力で日本を防衛する」と言うだろうが、日本としても抜本的な防衛力強化に向かわざるをえなくなる。F35の追加配備やSM3ブロック2A、イージスアショアなど迎撃ミサイル網の強化は当然としても、それで十分か。敵基地攻撃能力の確保だけでなく、「日本の核武装論」あるいは「日本に対する米国の核配備論」も本格的に議論されるようになる可能性が高い。トランプ大統領は中国に対して、日本の核武装を念頭に「北朝鮮の核を容認すれば中国が困ることになる」と言っている。交渉の現場では、すでに日本の核武装が持ち出されているのだ。F35の追加購入に文句を付けているような場合ではない。左派系マスコミや論者もお粗末な妄論はいい加減にして、少しはまともな政策論を展開してほしい。

長谷川 幸洋


日本と韓国で「マリーン1」の機種を変えたアメリカ
11/10(金) 6:02配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

アジア歴訪中のトランプ大統領は8日、韓国から中国へ移動した。
アメリカ大統領の移動に使うヘリコプターは、大統領が搭乗した状態の時に「マリーン1」と呼ばれ、日本では「VH-3D」(タイトル写真下)という機種が使われていた。
一方、韓国内での移動にあたってはマリーン1に新型の「VH-60Nホワイトホーク」(タイトル写真上)を使用。軍用ヘリとしては珍しい観音開きの分厚いドアが特徴(写真下)だ。

写真や映像で詳しく機体を比較する

航空軍事評論家の石川潤一氏によると「この分厚いドアは防弾。VH-60Nは機首の下から丸い装備が飛び出しているが、これは気象レーダー。日本で使ったVH-3Dと違って気象の変化に素早く対応できる。ただし居住性はVH-3Dの方が上なのでトランプ大統領はアメリカ国内の移動でもVH-3Dを使うことが多いようだ」とのこと。
予備機を含め、わざわざ別の機体を用意した意味は、韓国国内での移動にあたっては居住性よりも警護をさらに優先すべきとの判断があったということだろうか・・・

トランプ大統領は韓国で一泊のあと中国に移動しているが、日本・韓国と違って中国はアメリカの同盟国ではない。
アメリカ大統領の移動手段はアメリカの軍事機密の移動手段でもあるわけで安易に軍事機密を持ち込むわけにはいかないが、かといって相手国側の移動手段を使うとするとアメリカ側の厳重なチェックが必要になってくるだろう。
トランプ大統領がVC-25要人輸送機(大統領搭乗時のコールサインは「エアフォース1」)を降りてくるのを待っていた中国のオートバイ部隊には「中国武警」というという文字。(写真下)

これは1980年代に中国人民解放軍から独立した中国流の警察軍組織で、大統領移動の護衛にあたっていた。
肝心な大統領自身の移動に使用していたクルマはどうだろうか・・・来日時の画像と比較してみると、クルマは来日時と同じもののように見える。
だとするとアメリカ本国から持ち込んだ車輛、「ビースト」と呼ばれる装甲リムジンと思われる。
日本、韓国のように移動用ヘリを持ち込んだかどうかはわからないが、軍事評論家の宇垣大成氏によると、アメリカ大統領が中国にマリーン1なるヘリを持ち込んだ前例はないとのことだ。
(文責:松島 スタッフ能勢・北原)


<米中>北朝鮮へ圧力強化 経済制裁履行で合意
11/10(金) 1:21配信 毎日新聞

 【北京・高本耕太、河津啓介】中国訪問中のトランプ米大統領は9日、北京の人民大会堂で習近平国家主席と会談した。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、北朝鮮の非核化に向けて「過去の過ちを繰り返さず、国連安保理の制裁決議を完全履行し、経済的圧力を強める必要があるとの認識で一致した」と表明した。習氏は「安保理決議の全面的かつ厳格な履行を継続する」としながらも「対話による解決」の重要性を強調した。両首脳は貿易不均衡の是正に向け共同で取り組むことを確認した。またトランプ氏が米国の対中貿易赤字の是正に向け具体的な行動を求めたのに対し、習氏は「よりバランスの取れた発展を推進すべきだ」と述べた。

 両氏の会談は4月の米フロリダ、7月のドイツ・ハンブルクに続き3回目。

 トランプ氏は「北朝鮮に対して武器の供給や金融・貿易関係をやめるため、全ての責任ある国家は北朝鮮との貿易をやめなければならない」と述べ、中国やロシアに影響力行使を改めて要請した。習氏は改めて対話重視の立場を示し、武力行使も含めた「あらゆる選択肢」を視野に入れる米国にクギを刺した。ティラーソン米国務長官は記者団に「対北朝鮮圧力強化の取り組みについて、習氏から具体的な説明があった」と明らかにした。

 両首脳は、南シナ海の領有権問題、台湾問題などについて両者の原則的立場を示すにとどまり、踏み込んだ議論はなかった模様だ。

 また、中国外務省の鄭沢光次官は9日の記者会見で、マティス米国防長官が来年前半に訪中し中国軍も高級幹部団を来年後半に米国に派遣すると発表した。


<額賀日韓議連会長>「誠に残念。大人の外交を」文政権に
11/9(木) 23:46配信 毎日新聞

 韓国がトランプ大統領の歓迎夕食会に「独島のエビ」を出し、元慰安婦を招待したことについて、日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相は9日の派閥会合で、「北朝鮮問題を中心に関係を強化していくにあたり、誠に残念な事態だ」と不快感を示した。

 さらに、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し「韓国国民向けの内向きのパフォーマンスではなく、ぜひ大人の外交を展開してもらいたい」と求めた。一方で、来月11日に東京で日韓議連の総会を開くことに触れ、「議員外交の中で未来志向に向かっていく環境を作りたい」と関係改善の意向を示した。【高橋恵子】


対「北」問題など米中首脳会談
11/9(木) 21:59配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領と、中国の習近平国家主席が9日に会談し、北朝鮮問題で、国連安保理制裁決議の完全履行の必要性で一致するとともに、貿易問題に関連して、総額およそ28兆円にのぼる、米中両国企業による契約が発表された。
トランプ大統領は、「国連安保理決議の完全履行の必要性で一致した」と述べた。
会談では、北朝鮮問題で、両首脳が国連安保理の制裁決議の完全履行を目指すことで一致した。
一方で、トランプ大統領が会談後、「全ての責任ある国は、人殺しの政権との貿易を断つべきだ」と、北朝鮮との取引根絶を主張したのに対し、習主席は、「対話と交渉を通じて解決を」と、従来の立場を繰り返し、新たな制裁強化策などは示されなかった。
習近平国家主席は、「両国は、今回の訪問中におよそ28兆円の貿易投資の契約を結んだ」と述べた。
また、貿易不均衡問題に関連しては、米中両国企業による、総額およそ28兆円の貿易・投資契約が発表された。
トランプ大統領は、今後も貿易不均衡是正を図る姿勢を強調したが、今回の契約には、アメリカ産の製品やエネルギーの中国への輸出を後押しするものが多く、「良好な大国関係」を目指す、習主席の意向が強く反映されている。


<菅長官>北朝鮮制裁決議「中国はしっかり実行を」
11/9(木) 21:22配信 毎日新聞

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、米中首脳会談の直接的な評価を避けたうえで、「中国は貿易量からしても北朝鮮に一番影響力がある。中国にも国連の制裁決議をしっかりと実行に移してもらい、北朝鮮の政策を変えていきたい」と述べた。また、「日米首脳であらゆる手段を通じ北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることで完全に一致した。米韓、米中首脳会談の結果を見ても日米首脳会談は有意義だった」と強調した。【高橋克哉】


<米韓>インド太平洋戦略で不協和音 共同発表文
11/9(木) 20:10配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】米韓両国は8日深夜、トランプ米大統領の訪韓に関する共同発表文を出し、トランプ氏が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「米韓同盟はインド太平洋地域の安全保障、安定と繁栄のための核心的な軸と強調した」と盛り込んだ。日米が主導して実現を目指す「自由で開かれたインド太平洋戦略」に韓国側の関与を求めたものだが、韓国政府は9日、当面参加しない方針を表明。米韓間に不協和音が生じている。

 関係者によると、トランプ氏は7日の首脳会談で文氏に対し「米韓同盟は朝鮮半島だけでなく、自由で開かれたインド太平洋にとっても極めて重要」と言及した。共同発表文にはトランプ氏が「相互信頼と自由、民主主義、人権、法治などの共同の価値を基盤にした米韓同盟」と述べたと明示。太平洋からインド洋にまたがる地域での民主主義や法の支配を重視した秩序作りに、米韓同盟も役割を果たすべきだとの考えを示唆した。

 これに対し青瓦台(大統領府)の金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官は9日、訪問先のジャカルタで韓国記者団に対し「日本は日本、豪州、インド、米国を結ぶ外交を構築しようとしているが、我々がここに編入される必要はない」と明言。また、別の青瓦台関係者は「日本が推進してきた問題で、現在の国際情勢などを考慮すると参加するのは望ましくない」とし、文氏はトランプ氏の話を聞いたに過ぎないと釈明した。

 インド太平洋戦略は、中国の台頭を背景に安倍晋三首相が提唱し、6日の日米首脳会談ではこの実現に向けた協力強化で一致。韓国では中国けん制のための安倍政権による構想との警戒感が強い。韓国は北朝鮮問題への対応のため日米韓連携は強めつつ、中国とも関係改善を進めており、中国側を刺激したくないのが本音だ。


トランプ訪中で対北圧力戦は新局面へ ≫“最大限の圧力”に期限を切るか フジテレビ風間晋解説委員
11/9(木) 19:31配信 ホウドウキョク

<“DMZ訪問”に垣間見えるトランプの意地>
トランプ大統領の8日までのアジア歴訪日程の中で一番びっくりしたのは、DMZ=南北の非武装地帯へのサプライズ訪問をトライしたことです。結果的に悪天候のため中止されましたが、びっくりの理由は文字通り“サプライズ”であったためです。昨今、アメリカの大統領や閣僚が、事前予告なしに出向く先はアフガニスタンとイラクだけです。警備上の懸念があるためですが、その意味では、大統領のDMZ訪問は、アフガンやイラクと同じだけのリスクがあると認識されていたことになります。

私は元々、生身の大統領を北朝鮮の砲撃やロケット弾から守るのは難しいのでDMZ訪問はないと踏んでいましたから、にもかかわらず訪問を敢行しようとしたトランプ大統領の決心に、「ひるんでたまるか!」という意地を感じました。韓国国会での演説の直前にやるという政治的計算もあったに違いありません。

<「時間稼ぎ」容認から「圧力と行動」を要求へ>
さて、本題です。トランプ大統領の訪中は、中国共産党大会が終了して間もないタイミングになりました。ここがポイントです。と言うのも、トランプ大統領の就任以降、北朝鮮問題や貿易不均衡を巡って習近平指導部は、「党大会を乗り切ることが最優先。それまではトランプとも、金正恩とも事を構えない。国内の政争の具にしてはならない」という立場でした。そして、譲歩し過ぎないよう気を付けながら時間稼ぎ戦術をとってきました。

そういう中国の事情はトランプ大統領も金委員長も百も承知で、発言し行動してきたはずです。金委員長がICBMの発射や核実験を立て続けに行った背景には、中国は動かないという読みもあったことでしょう。

<『結果を出す』重圧はトランプ大統領に余計にかかる>
今、党大会が終わり、習氏が権力基盤を格段に強化したことを受け、トランプ大統領は中国に一層の「行動」と「最大限の圧力」を求める腹です。習氏も当然、それに備えて対応を検討してきているでしょう。そして金正恩委員長も、中国の出方を食い入るように注視しているに違いありません。

私自身は、トランプ大統領が「圧力戦はあと何か月で終わりだ!」と期限を切ろうとするのではと予測しています。今度はトランプ大統領の方が、就任から1年、あるいは中間選挙という節目や、ロシア疑惑捜査といった『結果を出したい事情』を抱えているからです。


半島の約束を守らない人々とどう付き合うか?
11/9(木) 18:30配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

“They move the goal post.”
まずは韓国の話をする。トランプ訪韓の際の元慰安婦を利用した演出やドクト・エビには、もう怒りを通り越して呆れかえった人が多いのではないかと思う。歴代韓国政府のやり口に対する日本国民の多数の反応はもはや“嫌悪”という言葉で表現するレベルではなく“軽蔑”の方が適当である。APEC閣僚会議の場で河野外相が韓国政府側に抗議をしたそうだが、もはやそんな“無駄”なことをする必要も無く、当分、シカトすべきではないかとさえ思う。だが、勿論、国と国の関係でそんなことはできないのはわかっている。引っ越して二度と顔を見ないで済むようにすることはできないからである。

英語で“They move the goal post.”という言い方がある。直訳すれば「彼らはゴール・ポストを動かす。」である。

イメージ的には、サッカーのゴール・ポストを好き勝手に動かすのではなく、マラソンのゴールをどんどん先に動かすという方が正確かもしれない。長い距離を走ってきて漸くゴールと思ったら、いつの間にかその先にゴールが動かされていて、また走らされる、そして、またゴールと思ったら、、、という繰り返しである。

日本は国家として我慢するしか選択肢がない
もちろん慰安婦問題を巡る韓国のやり口のことを指していて、平たく言えば「約束を守らない。」である。

2015年12月の慰安婦問題を巡る日韓最終合意の前にも日本側は「彼らはゴール・ポストを動かす。」と主張していた。しかし、仲介者のアメリカに逆らうわけにはいかず、かつ、朴政権をあれ以上中国寄りに追いやる訳にもいかず、日本は再び“約束”したのである。

しかし、文政権は、案の定それを約束とさえ思わず、また一方的な主張をしているのである。
「どうしてあんな国とまた約束したのか?」と日本政府の専門家に尋ねたことがある。
「条約さえ守らない国があの合意をずっと守るとは最初から期待していなかった。しかし、アジア情勢全体を俯瞰すれば、対中国で日米韓の連携を強化するのに日本の譲歩は必要だった。」(旨)という回答だった。

アメリカ国務省の関係者が、当時「慰安婦問題で韓国と話し合ってもらう必要がある。このままでは困る。」としきりに言いながら水面下で日韓の仲介に動いていたのを思い出す。その結果、対中関係では確かに効果が出ているらしい。

例えば、中国の反対・反発にも関わらず、韓国がTHAADミサイル配備を決め、今中韓関係は日中関係より悪いと言われる状態になっている。あの日韓合意が無ければ韓国の対応は違ったものになった可能性は高かったらしい。

そして、北朝鮮を巡る状況が緊張を高める中、いま新たに、日韓が揉め始めるのは非常に危険で愚の骨頂であるのは自明である。
大変残念なことだが、国家として日本は我慢をするしか選択肢は無いのである。

「一体、いつまで日本は謝罪し続けなければならないのだ?」とアメリカ政府の別の関係者に問うたことがある。回答は「永久に。」であったことも付記したい。
だが、韓国の人々にひとこと言わせて貰いたい。このままゴール・ポストを動かし続けると日本の国民の“軽蔑”の度合いは高まるだけだと。

もう一つの≪約束を守らない国≫とどう付き合うか?
北朝鮮も約束を守らない。同列に並べて論じるのは韓国政府に申し訳ない程守らない。しかも、その間に核とミサイルの開発をどんどん進め、交渉に際してはやらずぼったくりが常套である。
その一方で、彼らはアメリカや日本・韓国も義務を果たさない等と堂々と非難する。
しかし、どんなに嫌でもやはり引っ越すことはできない。

では、どう付き合うか?
ワシントンの北朝鮮問題の専門家2人が7日付けのニューヨーク・タイムズ紙に載せた意見を紹介したい。この2人の専門家のうちの1人は94年の米朝核合意にクリントン政権チームの一員として貢献した御仁で、米朝の最近の非公式接触にも関わっている。
彼らは言う。「まずは、交渉を始めるための下準備の話し合いを開始すること(talks about talks)が最良の方法である。相互の政策や妥協の可能性や絶対に譲れない線などについて前提条件無しに議論し本格交渉に繋げるのである。」と。

そろそろ紙数が尽きた。続きは追って。

フジテレビ二関吉郎解説委員


「韓国は大人の外交を」=額賀議連会長
11/9(木) 18:11配信 時事通信

 日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相は9日、派閥の会合で、韓国政府がトランプ米大統領を招いた夕食会で「独島エビ」を提供したことに関し、「日韓関係の未来志向を強化するに当たり、誠に残念な事態だ」と述べた。

 また、「文在寅政権は韓国国民向けの内向きのパフォーマンスではなく、大人の外交を展開してもらいたい」と注文を付けた。


文政権、「反日・反米・従北・親中」の本性あらわ 米韓同盟は崩壊決定的、首脳会談でも目立ったズレ
11/9(木) 16:56配信 夕刊フジ

 アジア歴訪中のドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への不信感を募らせている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が「世界の脅威」となるなか、突出した融和政策を続けているのだ。7日の米韓首脳会談でもズレは目立ち、歓迎晩餐会に元慰安婦を招待するなど、文政権の「反日・反米・従北・親中」という本性があらわになった。トランプ氏は8日、韓国国会で北朝鮮を「囚人国家」「人権状況は劣悪」「われわれを甘く見るな」と厳しく批判したが、文政権との距離から「米韓同盟の空洞化」も不可避だ。米国は教育的懲罰を与えるのか。朝鮮半島有事が現実化した際、韓国が“蚊帳の外”に置かれる可能性も出てきた。

 トランプ氏「われわれは、今3隻の空母と原子力潜水艦を展開させているが、使わないで済むことを望む」「(ただ、北朝鮮の脅威から米国や同盟国を守るため)必要なら比類なき軍事力を使う用意がある」

 文氏「今は圧力と制裁に集中しなければならない」「北朝鮮核問題を平和的に解決し、朝鮮半島の恒久的な平和体制を定着させる」

 米韓首脳会談(7日)後の共同記者会見、両首脳の発言には明確な温度差が感じられた。25年ぶりに米国大統領を国賓として迎えたため、文政権は歓迎ムードを演出しようとしたが、トランプ氏の表情は硬かった。

 文氏は5月の大統領就任以来、表向きはニコニコしている。まるで、「史上最悪の宰相」と呼ばれた菅直人元首相のようだ。ただ、一貫して「反日・反米・従北・親中」路線を進めてきた。

 それが際立ったのは、康京和(カン・ギョンファ)外相が先月30日、国会で、(1)米国のミサイル防衛システムに加入しない(2)日米韓の安全保障の協力は3カ国軍事同盟に発展しない(3)高高度防衛ミサイル(THAAD)を追加配備しない-と言及したことだ。

 中韓関係が、THAAD配備問題などをめぐって悪化するなか、文政権は中韓通貨スワップ協定の延長を狙ってか、中国側が突き付けた「関係改善の3条件」(3つのノー)を、ほぼ無条件でのんだとみられる。

 ただ、これは中国による「米韓同盟の空洞化」「日米韓連携の弱体化」を狙った策謀であることは明らかで、同盟国・米国への裏切り行為に近い。トランプ政権としては看過できない。

 日米情報当局関係者は「韓国軍から昨年、北朝鮮の正恩氏の斬首作戦を盛り込んだ、米軍の『作戦計画5015』が、北朝鮮のサイバー攻撃で盗まれた。米国側はこれまでも韓国側に不信感を強めていたが、文政権の対応にはかなり腹を立てているようだ。今回、米国側は『文政権を教育する』『目を覚まさせる』という意識で韓国に乗り込んだ」と明かす。

 米韓関係は最近、米朝関係とは違う次元で緊張してきた。

 文氏は光復節(8月15日)の演説で、トランプ氏が北朝鮮への軍事的対応を視野に入れていることを踏まえ、「すべてを懸けて戦争だけは防ぐ」「朝鮮半島での軍事行動を決定できるのは韓国だけだ」といい、米国の軍事行動に一方的に縛りをかけ、半島有事での「中立」を示唆した。

 トランプ氏は、文演説への返答を態度で示した。

 北朝鮮が同月29日、弾道ミサイルを発射し、北海道上空を通過して太平洋に落下させた際、安倍晋三首相との日米電話首脳会談は3時間半後に行ったが、文氏とは同日会談しなかった。

 北朝鮮は9月3日、米国のレッドラインとされた「6回目の核実験」を強行した。

 トランプ氏は直後のツイッターで「北朝鮮はならず者国家だ」「米国にとって非常に敵対的で危険だ」と指摘したうえで、「(韓国の)連中に言った通り、北朝鮮との融和的な対話は役に立たない」「北朝鮮が理解できるのは1つだけだ」と記した。

 そこには、北朝鮮だけでなく、文政権への強い怒りもにじんでいた。

 ワシントンの米韓関係筋によると、今回のアジア歴訪では当初、韓国訪問を見合わせる案も出ていた。マイケル・グリーン元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長も、中央日報のインタビュー(10月23日、日本語版)で、「ホワイトハウスは初めは訪韓はなく日本だけに行きたかったものと考える」と発言している。

 韓国の保守系メディアは、米国の「コリア・パッシング」(韓国排除)を警戒している。トランプ氏は共同記者会見で「韓国は私にとって非常に重要だ」と強調したが、言葉と裏腹に米韓同盟は形骸化しつつある。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「文氏は、極左の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で秘書室長を務めた、筋金入りの『反日・反米・従北・親中』派だ。政権幹部も同様といえる。トランプ氏は朝鮮半島有事に韓国に協力を迫るだろうが、文氏は最終的に『中立』を貫く恐れすらある。韓国軍がこれに抵抗しても、大統領の命令がないと軍は動けない。ただ、トランプ氏は『軍事力を使う』と決断すれば、韓国抜きでも単独でやるだろう。米韓同盟はすでに空洞化しているが、さらに加速する」と語っている。


元慰安婦を呼び竹島産のエビを食べさせる韓国の非礼 --- 八幡 和郎
11/9(木) 16:30配信 アゴラ

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韓国側が招待した元慰安婦とハグするトランプ大統領(韓国大統領府Facebookより:アゴラ編集部)

李王朝のころから朝鮮・韓国がその外交的な立場を悪くしてきた主たる原因のひとつが、その無礼さにある。

明治維新ののち、それまでの対馬藩を通じての前近代的な関係に代えて万国公法にもとづく近代的な国交を樹立しようと申し入れたところ、「『勅』書」とか「天『皇』」という漢字は中国の皇帝しか使えない文字なので受け取れないと突っ返したことが征韓論に発展し、さらには、その後の日朝関係の紛糾の始まりになった。

近年の関係悪化も、金泳三大統領が、日本との関係では、知己と称する人も多く、とくに反日的とも思えないのだが、政治的にそれが有利だと思うと後先考えずに反日カードを切り、それがそののちの大統領の悪しき先例になったことに始まる。

竹島についても、いわば凍結状態になっていたのに、金泳三は施設の建設など強硬姿勢をエスカレートしてこじらせた。あるいは、「日本をしつけ直す」、(江沢民国家主席との会談の中で)「日本のポルジャンモリ(バカたれ)」などという大統領にあるまじき無礼な言葉遣いをした。

そして、文在寅は、トランプ大統領との晩餐会に元慰安婦を呼んだり、竹島産のエビを食べさせたり、これは賓客に失礼というしかない。儒教の国にしては礼を知らない。

トランプもその場で嫌だとはいえないが、踏み絵を踏まされているようで、不愉快に鳴らざるを得ないから、どっかで、しっぺ返しがくるだろう。

身内の国民へのアピールを対外的な非礼をもってするほど愚かなことはない。

余談だが、李容洙という元従軍慰安婦は、もともとは、自分でそこそこ進んでその世界に入っていったようなことを言っていたのに、のちに、強制的に連行されたようなことをいっている人物だ(下記参照)

韓国軍兵士についてのKBS報道とNHKの自衛隊員への無礼の差
ところで、トランプ大統領は韓国でも米韓両国の兵士の前で演説し、食事もともにしたが、KBSはしっかり「韓米の兵士たち」と報じていた。自衛隊をあたかも横田基地のその場にいなかったような放送をして侮辱したNHKに重大な反省を求めたい

参考:李容洙についてのwikiの記事より(https://goo.gl/iH1pyr)

1993年当時のイ・ヨンスの証言 1993.7「写真記録 やぶられた沈黙」1993.10「証言 強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち」より抜粋

“1944年夏のある日、酒屋をやっていた友達(キムプンスン)のお母さんが「今のような苦しい生活をしている必要はないじゃないか。私の言うところに行けばご飯がたくさん食べられ、豊かな生活ができる」と言いました。ですが私は「嫌だ」と言って飛び出て来ました。

それから何日かたったある日の明け方、キムプンスンが私の家の窓をたたきながら「そうっと出ておいで」と小声で言いました。私は足音をしのばせてそろそろとプンスンが言う通りに出て行きました。母にも何も言わないで、そのままプンスンの後について行きました。

~(中略)~行ってみると川のほとりで見かけた日本人の男の人が立っていました。その男の人は四十歳ちょっと前ぐらいに見えました。国民服に戦闘帽をかぶっていました。その人は私に包みを渡しながら、中にワンピースと革靴が入っていると言いました。

~(中略)~それをもらって、幼心にどんなに嬉しかったかわかりません。もう他のことは考えもしないで即座について行くことにしました。大邱から私たちを連れて来た男が慰安所の経営者でした。”


トランプ氏は北朝鮮に核開発停止迫ることで中国首脳と合意-共同声明
11/9(木) 15:46配信 Bloomberg

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9日の共同声明で、北朝鮮に核兵器放棄を迫ることに両首脳はコミットしていると表明した。習主席は北朝鮮政権への新たな圧力の具体的措置には触れなかった。トランプ大統領は、北朝鮮が核兵器プログラムを断念するまで両国が経済的圧力を高めていくことで合意したと語った。全ての国に対し、北朝鮮への武器供給と同国との貿易を停止するよう呼び掛けた。

北朝鮮の核の脅威について、「われわれの文明を脅かす者に対して米中および必要なら他の諸国が団結すれば、その脅威が現実になることは決してない」と語った。「いかなるチャンスもない」と続けた。

一方、習主席は中国の北朝鮮政策についての定番の表現を繰り返し、「朝鮮半島の核問題に半島の非核化を達成し国際的な核非拡散体制を支持し続けることへの強いコミットメントを重ねて強調する」と述べた。

また、中国と米国は「別々な二つの国として様々な問題で双方に意見の相違がある場合もある。これは当然のことだ。重要なのはこうした違いを適切に扱い管理することだ。われわれ2カ国の間には相違よりもはるかに多くの共通の利害がある」とも語った。

原題:Trump Hits China for Unfair Trade But Blames Past U.S. Leaders(抜粋)


韓国政府「問題提起は不適切」=「独島エビ」や元慰安婦招待
11/9(木) 15:39配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は9日の記者会見で、トランプ米大統領の歓迎夕食会に「独島(竹島の韓国名)エビ」を提供、元慰安婦を招待したことについて、「諸般の要素を総合的に勘案して決定したことで、このような事案に関して問題提起するのは適切ではない」と述べ、日本政府の抗議を一蹴した。

 こうした立場を外交チャンネルを通じて日本政府に伝えたという。

 この問題に関して、河野太郎外相が8日、韓国当局者に直接抗議するなど、日本政府が申し入れを行っていた。


トランプ氏と習氏 不動産王と筋金入りの共産主義者
11/9(木) 15:32配信 BBC News

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トランプ氏と習氏 不動産王と筋金入りの共産主義者
キャリー・グレイシーBBC中国編集長

ドナルド・トランプ米大統領が習近平国家主席率いる中国に住んでいたなら、何度も収監されるタイプの金持ちだ。自分は党よりも、そして国家プロジェクトよりも大きい存在だと自負しているような、やたら自慢ばかりする億万長者なので。

中国ではそのような大物は、静かな内省のひと時を過ごすために、共産党有力者の助けを借りて、誰も知らない場所へと姿を消すことができる。そしてしばらくした後に再び姿を現し、いかに共産党が自分の事業を助けてくれたかなど、感謝の言葉をぶつぶつと口にするのだ。

トランプ氏と習氏。経済超大国の2人の指導者は、あっけにとられるほど対照的だ。

トランプ氏率いる与党・共和党の重鎮が、ホワイトハウスを「大人のデイケアセンター」と一蹴する一方で、中国共産党の幹部は、習氏を思慮深く素晴らしい指導者で、「社会主義の救世主」だと表現する。

トランプ氏は、他の米資産家たちも頼りにできない。米巨大IT企業の代表者たちは、トランプ・チームのアジア歴訪に同行しなかった。その代わり、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)やアップルのティム・クックCEO、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは先週、中国の大学での諮問委員会で、習国家主席と肩を並べて写真撮影をしていた。

公の場で両指導者に向けられる敬意はこうして偏っている。そして同様に、2人が相手に向ける尊敬の言葉も、偏っている。トランプ氏は自分がいかに習氏とその「ものすごい栄達」を尊敬しているか繰り返し、習氏を実力者で親しい友人だと呼んでいる。スティーブン・バノン元首席戦略官は、「トランプ氏は(習氏を)どの指導者より高く評価している」と話したことがある。しかし一方の習氏は、公の場でトランプ氏の何かが素晴らしいなど一度も発言したことがないし、ましてや素晴らしい友人などとも呼んでいない。

習氏は、本人いわく様々な米国作家の著書を読んできたそうだ。ウォルト・ホイットマンやマーク・トウェイン、アーネスト・ヘミングウェイなど。しかしトランプ氏の本は、その中に含まれていない。不動産王トランプ氏の著書「トランプ自伝 アメリカを変える男」は、米国ではビジネス書部門のベストセラーだったかもしれないが、習氏にはもっと頼りになる国政の指南書がある。孫子の兵法だ。

トランプ氏の提言はこうだ。「仕組みをきっちり作り過ぎてしまうと、想像力も起業家精神も発揮できない。僕は朝出勤してから、その日の動きの様子を見る方が好きだ」。

しかし、中国全ての戦略家にとって必読の古代の兵法書を書いた孫子は、「彼を知り己を知れば勝ちすなわち殆(あや)うからず(敵を知り味方を知れば、負ける心配はない)、天を知り地を知れば勝ちすなわち全うすべし(気象と地形を知れば勝利は万全のものとなる)」と力説する。

習氏とトランプ氏の違いは、2人が過ごしてきた人生にも表れている。崇拝された革命家の父親を持つ習氏は、幼いころは「紅二代」として大事にされたが、その後7年間、農民として洞窟で暮らしていた。そして40年かけて、中国政治のヒエラルキーを上り詰めたのだ。

党員8900万人を抱える強大な中国共産党の頂点にたどり着くには、鉄の自制心と戦略的な忍耐力が必要だ。どちらも、トランプ氏の人柄を語る際にはあまり出てこない特徴だ。

当然ながら、2人の表現方法にも違いがある。習氏が「私」で文章を始めることはほとんどない。その代わり、自分の指導力を国旗の威信で包み込む。目標は、「中華民族の偉大なる復興」という神聖な夢を体現すること。そのためには常に沈着冷静で揺るぎなく、不撓不屈(ふとうふくつ)でなくてはならない。

個人崇拝の有無という意味では、習氏の場合、周囲にそうした対応を仕向けている。中国全土の学校や大学、企業の取締役会や官庁が、今や「習近平思想」の研究に乗り出している。

一方、トランプ氏の個人崇拝はトランプ氏に始まる。「僕」という一人称が、ほぼ常に口をついて出てくる。トランプ氏がアジア各国を歴訪している今、残された米国は、中国国営メディアがそれ見たことかという調子で「危機と混乱」と呼ぶ状態にある。

おかしなカップル

あまりに対照的な2人ではあるものの、筋金入りの共産主義者と不動産王には、2つの共通点がある。2人とも巨大な権力を行使するし、強烈な自負心の持ち主だ。習氏とトランプ氏は自分を国の救世主だと認識しているし、2人とも自分の国が世界で並外れた存在だと思っている。習氏の「中華民族の偉大なる復興」は、トランプ氏の「アメリカを再び偉大にしよう」に先行するスローガンだった。

しかし、約束する内容は同じだ。圧倒的な大国としての輝かしい時代を再発見し、そのためにはどのような国外勢力にもいっさい邪魔はさせないというものだ。

中国はトランプ氏を、「国賓以上」と呼ぶ壮大な歓迎ぶりで迎える。習氏とトランプ氏が北京で並び立つなか、両国が同時に偉大な国になる方法を2人が見いだせるかどうかが、大きな注目点だ。両雄並び立つことができるのか。それとも片方が強大になればもう片方は縮小させられる、ゼロサムゲームにならざるを得ないのか。

これは当然、今週「おかしなカップル」状態になる2人に対する今週限りの疑問ではない。私たちが生きる世界で今後何十年も続く、大問題だ。私たちは後になってトランプ氏のアジア歴訪を振り返り、米国の深く揺るぎない力の再調整の機会だったとみなすかもしれない。もしくは、中国が米国にとって代わるプロセスの一里塚だったと、いずれとらえるようになるのかもしれない。

どちらも歴史的にきわめて重大な文脈だが、もしかすると今週の訪問はそのどちらにも当てはまらずに終わるかもしれない。代わりに、消えゆく世界の最後の珍妙な儀式に過ぎなかったと、位置づけるかもしれない。沈没する豪華客船タイタニック号でデッキチェアを並べるような無益な行為だったと。嵐の前の静けさだと。

抑え込まれて

いくつかのシナリオを順番に見ていこう。トランプ政権はアジア歴訪の前日に突然、「自由で開かれたインド太平洋」という新しい戦略的スローガンを使い始めた。帽子から出てくるウサギのように、いきなり出てきた。内容がつまびらかになるまでは、これが歴代の米政権の方針とどう違うのか正確に理解するのは難しい。

けれども、トランプ氏がアジア太平洋地域の国々に対する貿易赤字や防衛費支出について批判を重ね、オバマ政権が進めた環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱した後のことだけに、同盟国を安心させ、米国への信頼を確保するのが目的なはずだ。

要するに、トランプ政権の幹部たち、いわゆるホワイトハウスの大人たちが、事態を混乱させがちな大統領の直観的行動を抑え込み、米国のアジア政策を元に戻したわけだ。「自由で開かれたインド太平洋」が単なるスローガン以上のものになるとするなら、歴史は今回の歴訪を、依然として強力な超大国・米国がアジアとの経済・安全保障上のつながりを補強した瞬間だと評価するかもしれない。アジアにおける米国の同盟国・友好国が、怒りやすく強引な中国から身を守るため、ありがたく米国の庇護の下で団結した瞬間だと。

2つ目の歴史のシナリオは、トランプ氏のアジア歴訪が中国台頭と米国衰退の分岐点になるというものだ。それぞれの上下する「弧」が交錯する瞬間が、今回の訪問なのだと。習主席は来客を徹底的に丁寧にもてなしつつ、意図しているのは紛れもなくこちらの歴史の流れだ。習氏は今から今世紀半ばまで、高まる経済力や軍事力、ソフトパワーを背景に、一貫した戦略的台頭を推進しようとしている。

トランプ氏は今週、アジアに注力しているかもしれないが、隔週ごとに国内問題で手いっぱいになっている。一方の中国は、アジア地域に毎日のように登場する。莫大なエネルギーと目的意識を持って、地域の開発や外交、軍事連携、メディアに大金をつぎ込み、70年前から米国の同盟国だった国々をも喜ばせようと、計算された攻勢を仕掛けている。

共産党大会を終えたばかりの習主席の権力が劇的に拡大している様子は、アジア全土で理解されている。少なくとも表面的には、米国で見られるような分断や一貫性のなさは中国にはない。

勝つための武器

しかし、習氏のシナリオで割り振られた役割を、進んで受け入れる米国大統領はいない。そこで、3番目のシナリオの登場だ。トランプ氏は昨年の大統領選で、中国が米経済を「レイプ」し、「米国の雇用を盗んでいる」と怒りをあらわにした。当選すれば、歴代大統領が失敗したことを、自分なら成功させると約束した。つまり、「ずる賢い」中国の指導者は、もはや米国指導者を「出し抜き、裏をかき、交渉で負かす」ことができなくなるのだと。

米政界や経済界の多くのエリートも、同じように苛立ちをあらわにした。中国が勝っているのは、仕組まれた不当なレースだと、大勢が感じていたからだ。

しかし21世紀の米大統領は全員、中国の戦略的な挑戦に対抗すると宣言しながら、現実の出来事ゆえに頓挫してきた。ジョージ・W・ブッシュ元大統領の場合、それは9/11の米同時多発テロ、そしてアフガニスタンとイラクにおける戦争だった。バラク・オバマ前大統領の場合は、国内の金融危機と中東での危機の陰で、アジア回帰の政策は後回しにされた。

2017年の中国は2001年や2009年と比べて、はるかに強力で、自信に満ちている。習主席の下、自由や民主主義といった米国の理想に対抗する価値観を示して、ここでも争っていく覚悟だ。

習主席は先週、政府幹部を率いて、共産党の旗を前にこぶしを掲げ、党に忠誠を誓う儀式を行った。一方のトランプ氏は、長期間のアジア歴訪に象徴的な意味を持たせたり、「自由で開かれたインド太平洋」について美辞麗句を繰り出したりするものの、中国戦略を策定するどころか、中国担当チームをつい最近ようやく編成したところだ。

<習主席を筆頭に、中国共産党中央政治局常務委員会の委員たちは、中国共産党に忠誠を誓った>

実のところ、中国政府幹部はトランプ大統領の就任以来、その中国批判がツイッターにとどまっていることに安堵している。トランプ氏は、中国の北朝鮮貿易を警告し、中国の米国に対する貿易慣行について調査を開始した。だが、中国への米国の経済的野心をくじく圧倒的な貿易不均衡に対して、制裁は科していない。

この状況は、今後数カ月の間に変わるかもしれない。米国が不満をあらわにしながら中国と協力し続ける状態から、より激しい競争関係に移るなら、アジアや世界への影響は、重大かつ予測不可能なものになる。

習主席はその展開を何としても避ける覚悟だ。自ら掲げる中国の復興を成し遂げるためには、安定した世界と安定した米国の輸出市場が必要なのだ。習氏は今週、北京でトランプ氏の敵意を取り除こうとするだろう。

相手を褒めちぎって写真撮影をするのは、中国が最も得意とするところだ。重要な市場を開放したり、北朝鮮経済を崩壊させたりするよりも、はるかに安くつく。そのため、招待主として習氏は盛大にもてなし、派手好きなトランプ氏を喜ばせようとするだろう。

習主席は、これは孫子の兵法ではなく、「トランプ自伝」に書かれていることだとトランプ氏を説得するはずだ。

結局のところ、孫子が古い兵法書で指摘したように、戦争術や謀略、外交、分割統治は全て、偉大な指揮官にとって勝つための武器なのだ。

「戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり」

(英語記事 Trump Xi: Property man meets career communist)


北朝鮮の核兵器放棄に「力を尽くして」 トランプ氏、習主席に呼び掛け
11/9(木) 15:08配信 BBC News

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北朝鮮の核兵器放棄に「力を尽くして」 トランプ氏、習主席に呼び掛け

中国を訪問中のドナルド・トランプ米大統領は9日、習近平国家主席に対し北朝鮮が核兵器を放棄するよう促すことに「非常に力を尽くしてほしい」と呼び掛けた。

北京で開かれた経済界の会議に出席したトランプ大統領は、中国との貿易赤字についても触れ、米国を「うまく利用」していることを「中国のせいにはしない」と語った。

トランプ大統領は同日、北京の人民大会堂前で盛大な歓迎式典を受けた後、習氏との首脳会談を行った。

トランプ氏のアジア5カ国の歴訪では、北朝鮮の核・ミサイル開発問題への対応が大きなテーマになっている。中国は北朝鮮の主要な貿易相手国。

習氏とトランプ氏は、米中間で2500億ドル(約28兆3780億円)の商談がまとまったと発表した。ただし、過去の合意や将来見込まれる額がどの程度含まれているのかは不明だ。

中国の前に韓国を訪れていたトランプ大統領は、北朝鮮が核兵器開発を停止する取引に応じるよう求めた一方、米国をさらに挑発すべきでないと警告し、「我々を試すな」と述べた。

トランプ氏はまた、北朝鮮との関係を断つよう中国に呼びかけ、北朝鮮への圧力を強めるようあらためて求めた。中国は国連安全保障理事会の決議に基づく経済制裁を完全に実施していると主張している。

トランプ大統領は、9日夜に公式晩さん会に出席する。

「国賓以上の待遇」とされる今回のトランプ氏の訪中では、8日の到着時にも盛大な歓迎を受けた。

トランプ大統領はその後、習氏の歓迎に盛んに感謝するツイートを少なくとも2回投稿した。

<トランプ氏はツイッターで、「あしたの丸一日にわたる習主席と我々の代表団の会談を楽しみにしている。中国のみなさん、美しい歓迎をありがとう! ファーストレディのメラニアと私は一生忘れないだろう!」とコメントした>

<トランプ氏はさらに、「習主席と彭麗媛夫人、北京の紫禁城での忘れがたい午後と夜をありがとう! ファーストレディのメラニアにも代わってお礼を言う。またあしたの朝お会いするのを楽しみにしている!」と投稿した>

中国ではツイッターが禁止されているため見ることができないが、トランプ氏は中国に到着してから少なくとも4回ツイートしている。ホワイトハウス関係者は記者団に対し、大統領は「好きなようにツイートする」だろうと語った。

すでに日本と韓国の訪問を終えたトランプ氏は、中国の後にベトナムとフィリピンを訪問する予定。

(英語記事 Trump and Xi begin talks after lavish welcome in China)


トランプ大統領、北朝鮮問題で習近平国家主席に協力要請
11/9(木) 15:01配信 ロイター

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 11月9日、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、北京で首脳会談を行った。トランプ氏は北朝鮮の核開発問題について「解決方法があると信じる」と習氏に伝え、解決に向け中国の協力を求めた。北京の人民大会堂で共同宣言に臨む同米大統領(2017年 ロイター/Damir Sagolj)

[北京 9日 ロイター] - トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9日、北京で首脳会談を行った。トランプ氏は北朝鮮の核開発問題について「解決方法があると信じる」と習氏に伝え、解決に向けて中国の協力を求めた。

トランプ氏はまた、これまでの米政権が貿易不均衡を容認してきたことは残念だとし話し、「今後は双方に公平で素晴らしいものにする」と述べた。

習氏はトランプ氏と意見交換を深めたとし、互いの懸念である様々な問題について意見が一致したと発言。「中国にとって協力が唯一の選択だ。ウィン・ウィンの関係のみがさらに良好な未来につながる」と語った。

さらに、中国と米国はここ1年、あらゆる分野においてハイレベルの対話を積極的に行い、朝鮮半島やアフガニスタンの問題など主要な国際問題での協力を強化したと説明。その上で「中国と米国の関係は今や新たな歴史的出発点にある」と強調した。

両首脳は総額2500億ドルに上る米中間の商談の署名式にもそろって出席。トランプ氏は北朝鮮問題について「中国はこの問題を迅速かつ容易に解決できる」と期待を示し、北朝鮮との金融面での関係を絶つよう要請。また、ロシアにも支援を求めた。

習氏は、中国経済が米国など海外の企業にさらに門戸を開き、透明性を高めるとした上で、自身が推進する「一帯一路」政策への米企業参画を歓迎すると述べた。

北朝鮮問題については、中国が朝鮮半島の非核化を目指すと語ったものの、北朝鮮との関係を変えるかどうかについてはヒントを占めさなかった。

習氏は「朝鮮半島問題については対話を通じて解決策を探ることに専念する」と語った。


トランプ氏「解決方法はあると信じる」対北圧力強化を要求 貿易是正も迫る
11/9(木) 14:01配信 産経新聞

 【北京=黒瀬悦成】トランプ米大統領は9日、訪問先の北京で中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。最大の焦点は北朝鮮問題と貿易問題で、トランプ氏は習氏に対し「解決方法があると信じる」と述べて、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する一層の圧力強化を求めた。また、米中間の貿易を「公平にする」として、対米貿易黒字削減に向けた具体策の提示を求めた。

 会談に先立ち、習氏は北京の人民大会堂でトランプ氏の歓迎式典を開いた。習体制はトランプ氏の訪中を「公式訪問+(以上)」と位置づけ、国賓を上回る異例の厚遇でもてなす構えを打ち出している。

 トランプ氏は、今回のアジア歴訪で先に訪れた日本と韓国での首脳会談で、北朝鮮の核放棄実現に向けて「最大限の圧力をかける」との立場を確認した。トランプ氏は中国に対しても、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を完全に履行し、北朝鮮の孤立化に向けて一層の取り組みを進めるよう要請。習氏は「(米国との)意思疎通と連携を強化したい」と応じ、「(米中関係は)協力こそが唯一の正しい選択肢」と述べた。

 ただ、中国は中国の金融機関による北朝鮮との取引規制や石炭輸入の制限など、トランプ政権の要請に応じる形で相当程度の圧力強化に踏み切ったとの立場で、これ以上の圧力強化に応じるかどうかが注目されている。


トランプ米大統領、習国家主席に北朝鮮問題の解決要請
11/9(木) 13:56配信 ロイター

[北京 9日 ロイター] - 中国を訪問中のトランプ米大統領は9日、習近平国家主席に北朝鮮問題の解決を求め、中国がこの問題を迅速かつ容易に解決できると述べた。

北京でのビジネスフォーラムでスピーチしたトランプ氏は、対中貿易赤字について中国の責任にしないとも語った。


元経済ヤクザが分析する「トランプ日本訪問の本当の狙い」
11/9(木) 13:00配信 現代ビジネス

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写真:現代ビジネス

 その挑発的な言動からリチャード・ニクソン元大統領による「狂人理論」と比較される、トランプ大統領(71)の外交術。安倍晋三総理大臣(63)との関係は蜜月そのもので、初来日した5日のゴルフでは「シンゾーと私は類い希な関係だ!」とご機嫌だ。

 日本の報道の多くはこれを好意的に報じていたが、国際社会のアンダーグラウンドマーケットで生きてきた元経済ヤクザの私には、緊張が無限の金を生み出す「マッドマン・エコノミクス」への参加を安倍首相に呼び掛けた「盃(さかずき)儀式」にしか見えないのである。

まるで「盃儀式」
 解散から衆院選に向かう10月7日、AFP通信がある重要な外信記事を報じたことをご存じだろうか。日本で話題にならなかったものの、それは『米、サウジにTHAAD売却へ 約1兆7000億円』というものだ。朝鮮半島危機が、中東を舞台に早くも経済効果となって表れたか…と私は驚きを覚えた。

 「緊張状態が金を生む」という発想は、暴力団員として生きてきた私にとってあまりにも当然の自己体験によるものだ。組と組の抗争が始まれば、各個人、組織とも「道具」(武器)を整備しなければならず、合法と非合法にかかわらず莫大な金が動くことは言うまでもない。

 また「いざ」となった時は実行犯の逃走資金はもちろん、一昔前であれば出頭前の遊興費まで組織が用意した。逮捕後の差し入れ、裁判の弁護士費用から、残された家族の面倒を見るための資金も組織が用意しなければならない。

 ヤクザ組織の戦闘力とは「懲役に行ける組員を何人所属させているのか」と同意なのだが、そうした人員を支えるものこそ経済力なのだ。この意味で、緊張状態は金を生む、のである。

 ではなぜ極東アジアの緊張が中東で「金」を生むこととなったのか――まずは歴史から振り返ろう。

 北朝鮮と中東諸国の軍事的な繋がりは80年代に遡る。1980年にイランで革命が起こり、アメリカ大使館人質事件によってアメリカはイランへの武器輸出を表立っては禁止にした。そのイランに接近し、武器のサプライヤー(供給者)となった国こそ北朝鮮である。

 この時期、北朝鮮はシリア、イエメン、そして後に重要なプレイヤーとなるパキスタンにもミサイルを供給した。武器と石油の取引に使われる貨幣はドルなのだから、ミサイルは北朝鮮の貴重な「輸出資源」となっていたのだ。

恐怖が金を生む
 90年代、米中関係の問題から、パキスタンにミサイルを供給していた中国が同国から手を引く。パキスタンの敵国は1974年に核を保有したインド。是が非でも核開発と核兵器を搭載するミサイルが欲しいパキスタンで、核兵器とミサイルの独自開発を主張していたのが、同国で「核開発の父」とされたカーン博士(81)である。

 ミサイル技術はありながら、核開発技術が欲しい北朝鮮との思惑は一致し、96年にバーター取引が成立した。

 98年、パキスタンは北朝鮮の技術を応用したミサイル「ガウリ」の発射と核実験に成功。その8年後、北朝鮮が自国での核実験に成功する。「核とミサイル」の交換である。その北朝鮮の核実験成功に前後して、世界のアンダーグラウンドマーケットで軍事用核物質の価格が高騰。その市場への参入を試みて、現役のヤクザだった私がロシアマフィアに接触した話は以前書いた通りだ。(「金正恩氏の行動は、元経済ヤクザの眼から見れば驚くほど合理的だった」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52970)

 それから11年を経た2017年、北朝鮮の金主になろうと手を挙げた国こそ、かつてブッシュ元大統領によって北朝鮮とともに「悪の枢軸」と名指されたイランなのである。

 本来であればもっと早い時期にイランもミサイルと核爆弾をセットで入手するはずだったのだが、9・11後に浴びせられた欧米諸国の激しい制裁により、今日まで核保有実現には至っていなかった。だがついに、イランは北朝鮮から「禁断の武器」を入手しようとしているのだ。それはまさに、パキスタンの技術によって北朝鮮が核を保有したように――。

 冒頭の「サウジへのTHAAD売却」のニュースこそ、その証拠に他ならない。サウジ・イランの間で直接的な軍事衝突はないものの、イエメンにある反政府・反サウジ武装勢力「フーシ派」をイランは支援している。11月4日にもフーシ派がサウジの首都に弾道ミサイルを発射し、サウジが迎撃したという事件が起こったばかり。しかもこのミサイルはイランが供給したものとされている。

 オバマ政権下では米・サウジ関係は冷え切っていたものの、トランプ政権となり両者の関係は劇的に改善。今年5月、アメリカはサウジへの約12兆円の武器輸出と10年間で約39.2兆円の追加輸出の契約を結んだばかりだ。

 まさに緊張が金を生んでいる。北朝鮮のミサイル発射実験と核実験をうけ、制裁が発動された。困窮する北朝鮮はイランに武器・技術を供与する。イランの脅威が高まることを警戒したサウジアラビアは、アメリカから武器を買う…回り回って、北朝鮮危機はアメリカに大きな利益をもたらしているのだ。

 朝鮮半島の緊張を支点に、いわば「マッドマン・エコノミクス」が生まれたわけだが、その利益を享受しているのは、イランという金主を見つけた北朝鮮も同じであるといえよう。

悲観でも楽観でもなく
 北朝鮮が追及しているのは「社会主義の具現化ではなく、国益」という実態に私は触れたことがある。04年、小泉政権下で北朝鮮から日本人拉致被害者が帰国した際、表では政府間交渉が行われていたが、北朝鮮が見返りとして求めていたのは「金」だった。

 国家には体面があるため、表立って金銭を要求することはできない。表のチャンネルで金銭要求をすれば、日本政府が態度を硬直させることは火を見るよりも明らかだ。

 ヤクザ社会には在日の人たちも多かったこともあり、当時北朝鮮は「身代金」の交渉を複数のヤクザ組織を通じて行った。その一つが私の知人の在京組織の系列団体。汚れ役ではあるが、交渉に関与することで国士の体面を保てるし、手数料に与ることもできる。関与したヤクザ組織は懸命に動いたものだった。

 戦争というのは、国家が暴力をツールにした「国益追求」の活動である。「戦争は悲惨」と人は言うが、悲惨なのは大量の死者が出ることではなく、たかが銭金のために大量の人が死ぬことだ。拉致問題においても国益を追求した北朝鮮が、金になる打算もなく日本にミサイルを撃ち込むはずがない。

 資源もないこの日本の財産は、高等教育を受けた大量の労働力と、超高度に整備された電気、ガス、交通インフラなどがある国富に満ち溢れた国土だ。北朝鮮が国益を追求するのならば、無傷でこの黄金の国土の入手を考える方が合理的である。断言しても良いが北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込むことはない。

 ヤクザ社会には「まわり盃」という言葉がある。「兄弟の兄弟は俺の兄弟」という考え方で、自他組織のトップ、幹部同士が盃を結び合うことで、ある種の経済圏、防衛圏を築き上げるのだ。今回のトランプ氏訪日こそ「まわり盃」と私は見ている。

 外交重視と言われる安倍総理は第1次、第2次政権の実に6年の間に、諸外国と兄弟分の盃を交わし続けた。そこに就任1年未満のトランプ氏が訪日し、安倍首相との盃を交わすことで、「まわり盃」を結びたい、ということだ。

 6日には日米首脳による共同会見が行われたが、トランプ氏の「米国の防衛装備品を日本は大量に買うべきだ」という発言は重要だ。「押し売り」と報じるメディアもいるが、売ろうとしているのは、ヤクザの上部団体が下部団体に売りつける不当に高いトイレットペーパーや水ではない。

 優秀なアメリカ製の武器には厳しい輸出規制がかけられており、第三国が求めてもマフィアなど地下組織を媒介にしてしか入手できない。価格が割高になるのは当然で、各国が求めてやまないその武器を、直接売ってくれるというのだ。しかも運用においては「世界最強の暴力組織・米軍が面倒をみまっせ」ということなのだから、この一言が日本の安全保障を強力に担保した、と見るべきだろう。

 また、トランプ氏は「米国は、日本に対する巨額の貿易赤字に苦しんできた」と述べながら、経済については「2国間で引き続き議論を重ねることで一致した」と発言した。続いて訪れる各国で、トランプ親分は「シンゾーは私と経済協力を約束してくれた、おたくはどないしてくれますの? と持ち掛けるカードを手にしたのだ。

 北朝鮮とアメリカが創り上げる「マッドマン・エコノミー」の世界に日本が巻き込まれることを、悲観する人もいるだろう。私が選ぶのは悲観でも楽観でもなく、傍観である。はたして日本はアメリカに利益を提供する弟分であり続けるのか、それとも五分の兄弟として「マッドマン」たちから旨みを吸い上げるのか。注目しているのはその点だ。

猫組長


<米中首脳会談>対北朝鮮圧力 協力を模索 1兆円商談合意
11/9(木) 11:36配信 毎日新聞

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歓迎式典で閲兵するトランプ米大統領(右)と習近平中国国家主席=北京の人民大会堂で9日、AP

 【北京・河津啓介、高本耕太】中国訪問中のトランプ米大統領と習近平国家主席は9日午前、北京の人民大会堂で会談した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応と、米国の対中貿易不均衡問題が主要議題となる見通しで、両首脳は終了後に共同記者発表に臨み成果を発表する。

 対北朝鮮協力模索と貿易問題での国益主張という二つの課題を抱えるトランプ氏と、対米関係の長期的安定を望む習氏が、どのような姿勢で会談し、互いに歩み寄りを示せるかも注目される。

 会談の冒頭、トランプ氏は北朝鮮問題について「解決策があると信じている」と述べた。

 両氏の会談は4月の米フロリダ、7月のドイツ・ハンブルクに続き3回目。会談に先立ち8日午後に北京入りしたトランプ氏と習氏は、北京の紫禁城(故宮博物院)をそろって訪問した。中国国営新華社通信によると、習氏は「トランプ氏の訪中の意義は大きい。世界が注目している」と述べ、トランプ氏も「今回の公式訪問が成功するよう期待している」と応じた。

 北朝鮮問題を巡り、トランプ氏は8日の韓国国会での演説で、北朝鮮に関係の深い中国、ロシア両国を名指しし、国連制裁決議の完全履行など「責任ある国家」としての具体的対応を求めた。中国側は「対話による解決」の主張を堅持しつつ、挑発行動を繰り返す北朝鮮に対する石油禁輸など、制裁強化を求める米国にどこまで同調姿勢を示すか注目される。

 通商問題では、トランプ氏は米国にとり最大の貿易赤字国である中国に不均衡是正を強く迫る見通しだ。ロイター通信によると、訪中に同行しているロス米商務長官は8日、北京で講演し「首脳会談では貿易不均衡是正が焦点になる」との認識を示した。米側は、「海賊版」など知的財産権侵害や米企業の中国市場への参入障壁問題など具体的な分野を提示し改善を迫るものとみられる。一方、ロス氏は同日、米中の企業間で90億ドル(約1兆円)規模の商業取引に合意する署名式に立ち会った。合意内容の詳細は不明だが、両国政府は大型商談でトランプ氏訪中の成果をアピールし、協調モードを演出したい思惑があるとみられる。

 会談ではこのほか、習氏が提唱する経済圏構想「一帯一路」や南シナ海の領有権問題なども議題に上る可能性がある。


<米中首脳会談>商談「28兆円規模」中国貿易圧力回避狙う
11/9(木) 11:09配信 毎日新聞

 【ワシントン清水憲司】米ブルームバーグ通信は8日、中国・北京で行われる米中首脳会談に際し、両国の企業が2500億ドル(約28兆円)規模の商取引や投資を成立させると報じた。トランプ大統領は貿易赤字削減に強いこだわりを示しており、中国側には巨額取引をアピールすることで圧力をかわす狙いがありそうだ。

 報道によると、中国企業が購入するのは、資源・エネルギー分野を中心に、半導体や重機、畜産物、大豆など幅広い米国製品。売り手は、米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)や化学大手ダウ・デュポン、ヘリコプター大手ベルなど名門企業が名を連ねる。金融大手ゴールドマン・サックスと中国政府系ファンドとの提携や中国企業による資源投資も含まれる見通し。

 今回の取引の多くは正式な契約でなく、拘束力のない覚書になるという。複数年にわたるものも多いとみられる。

 米国の対中貿易赤字は昨年が3470億ドルで、今年はこれを上回るペースで積み上がっている。今回の取引による赤字削減効果は不透明だが、中国石油化工集団(シノペック)の資源輸入だけで、年100億ドルの削減効果が見込まれるという。


<トランプ米大統領>北京でツイッター ネット規制くぐり?
11/9(木) 11:06配信 毎日新聞

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トランプ米大統領=後藤由耶撮影

 【北京・河津啓介】就任後初めて訪中しているトランプ米大統領は8日夜、同日に中国側から受けた歓待について「忘れられない」と感謝するメッセージをツイッターに投稿した。中国は政府のインターネット規制によって通常は国内でツイッターを利用できない。このため、トランプ氏が訪中の際に投稿できるか関心が集まっていた。トランプ氏は専用回線などを通じて投稿したとみられる。

 トランプ氏は8日に北京に到着後、かつて中国皇帝が暮らした紫禁城(故宮博物院)で習近平・中国国家主席の出迎えを受け、貸し切り状態の城内を見学し、夕食を共にする破格の歓待を受けた。

 中国では特殊なソフトなどを使わなければ、ツイッターやフェイスブックなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を利用できない。トランプ氏はツイッターで習夫妻に「明日の朝、再会することを楽しみにしています!」とメッセージを送ったが、習夫妻がツイッターを閲覧できたかは不明だ。


トランプ氏訪中 米中首脳が会談へ トランプ氏、対北朝鮮圧力強化を要求 貿易是正も迫る
11/9(木) 11:02配信 産経新聞

 【北京=黒瀬悦成】トランプ米大統領は9日、訪問先の北京で中国の習近平国家主席と首脳会談を行う。最大の焦点は北朝鮮問題と貿易問題で、トランプ氏は習氏に対し、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する一層の圧力強化を求めるほか、対米貿易黒字削減に向けた具体策の提示を迫る構えだ。

 会談に先立ち、習氏は北京の人民大会堂でトランプ氏の歓迎式典を開いた。習体制はトランプ氏の訪中を「公式訪問+(以上)」と位置づけ、国賓を上回る異例の厚遇でもてなす構えを打ち出している。

 トランプ氏は、今回のアジア歴訪で先に訪れた日本と韓国での首脳会談で、北朝鮮の核放棄実現に向けて「最大限の圧力をかける」との立場を確認した。トランプ氏は中国に対しても、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を完全に履行し、北朝鮮の孤立化に向けて一層の取り組みを進めるよう要請する。

 ただ、中国は中国の金融機関による北朝鮮との取引規制や石炭輸入の制限など、トランプ政権の要請に応じる形で相当程度の圧力強化に踏み切ったとの立場で、これ以上の圧力強化に応じるかどうかが注目されている。

 貿易不均衡の是正に関しては、中国は経済改革の推進を通じて改善に向けた努力を進めているとしているものの、トランプ氏は削減額や削減幅など目に見える成果を求めていく可能性もある。


トランプ大統領の訪日は、アメリカでどう報じられたか
11/9(木) 11:00配信 文春オンライン

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ヘリに乗り込むトランプ大統領 米空軍横田基地HPより

 11月5~7日の2泊3日の日程で日本を訪れたトランプ大統領。日本での報道は、ある種の「トランプフィーバー」とでも言えるような過熱ぶりで、横田基地からゴルフ場までのヘリでの移動をずっと追跡したり、皇居から迎賓館までの移動を追いかけるなど、その一挙手一投足にまで目を凝らした報道がなされた。

 しかし、トランプ大統領の地元アメリカでは、かなり冷めた報道が多かった。特にトランプ大統領の来日と同時に公表された「パラダイス文書」にロス商務長官の名が出ており、トランプ政権のロシアゲート疑惑が一層濃くなったこと、また、滞在中にテキサス州の小さな町の教会で銃の乱射事件があり、そちらが大きく報じられたことなども原因としては大きい。

 米メディアは伝統的に大統領の外遊に関心が薄いという側面もある。日米、米韓首脳の共同記者会見ともに、米メディアからの質問にはテキサス州での銃乱射事件に関わる質問が出ていた。そんな中で何が話題になったのであろうか。

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国際女性会議でスピーチするイヴァンカ大統領補佐官 ©雑誌協会代表

イヴァンカ大統領補佐官の警備がジェンダー問題に
 まず大きく取り上げられたのは、大統領に先立って来日したイヴァンカ大統領補佐官に対する日本の反応である。イヴァンカさんが出席したのは国際女性会議であり、日米関係の公式行事ではなかったが、安倍首相がホスト役となり、また日本政府が世界銀行の女性起業家支援ファンドへの出資を決めたこともあり、非常に大きな注目を浴びたことを各紙が報じている( Japan is all abuzz about the arrival of a Trump: Ivanka Trump , Washington Post, Nov. 3)。

 そのイヴァンカさんの警備が全て女性警察官によるもので、ジェンダー問題を考えると適切かどうかといった記事もある( The all-female police force guarding Ivanka Trump in Japan is actually kind of sexist , Washington Post, Nov. 3)。さらに、トランプ政権に批判的なメディアは、そのイヴァンカさんが出席した会議の参加者が少なく、会場がガラガラだったことを揶揄する記事も出している( Ivanka Trump, a Media Darling in Japan, Draws Light Turnout in Tokyo , New York Times, Nov. 3)。

 また、トランプ大統領に関しても、首脳会談以上に話題になったのは、ゴルフ場で「ドナルドとシンゾーが同盟をより偉大にする」という帽子にサインしたこと( Trump, Abe bond over golf and 'Make Alliance Even Greater' hats , ABC News, Nov. 5)や、晩餐会にピコ太郎が参加したこと( Donald Trump Met The ‘Pen Pineapple Apple Pen’ Guy And There Are Pictures , Huffpost, Nov. 7)、また迎賓館の池の鯉に餌をやる仕草が雑だったこと( Trump feeds fish, winds up pouring entire box of food into koi pond , CNN, Nov. 6)など、「ネタ」としての記事が多く見られ、深夜のトークショーでも「ネタ」はかなり取り上げられた(英国メディアだが、 Guardian紙 が「ネタ」の動画をまとめている)。

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拉致被害者の家族と面会したトランプ大統領ら ©雑誌協会代表

 これらの記事と比べると、本来の目的である日米首脳会談に関する記事は多くのものが表面的な解説にとどまり、ニュースとしての価値がそれほど高くなかったことを示している。

 いくつか目を引く記事も、北朝鮮の脅威に日米がともに対抗することを約束し、北朝鮮のミサイルを撃ち落とすために米国の武器をたくさん買うはずだ、というトランプ大統領の発言を報じたもの( Trump, in Japan, talks tough on the ‘menace’ of North Korea, trade , Washington Post, Nov. 6)や、日本が不公正で閉鎖的な貿易をしていると指摘するもの(英メディアだがFinancial Timesの Donald Trump accuses Japan of unfair trade practice s, Nov. 6)がある程度である。トランプ大統領が拉致被害者の家族と面会したのは、AP通信がカバーした記事を転載するメディアがほとんどであった( Japan families of N. Korea abductees meet Trump, seek help , Washington Postなど)。

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両首脳は5度目の直接会談だった ©雑誌協会代表

アジア歴訪の本命は米中会談
 トランプ大統領の訪日(と訪韓も含む)で重要なイシューとして挙げられた北朝鮮問題については日米、米韓の立場にはそれほど大きな違いはなく、この訪問で何かが変わる訳でもないという見通しがあった。また、TPP離脱以降の日米の間の貿易問題は麻生副総理とペンス副大統領のレベルで議論が進んでおり、首脳会談で大きな進展があるとは期待されていなかったこと、米韓のFTA再交渉についても同様だったこともあり、米国での関心は非常に薄かった。

 さらにはトランプ大統領がわざわざフィリピンまで足を延ばすのに東アジアサミットには出席しないという予定が発表され(最終的には出席することになったが)、今回のアジア歴訪にどのような意味があるのか、何を達成しようとしているのかが明白ではなかった、というメッセージ性の欠如ということもあるだろう。

 今回のトランプ大統領のアジア歴訪の本命は、日韓を訪れた後の米中会談であることは間違いない。日本とは対立するアジェンダがそれほどなく、韓国とはTHAAD配備問題や米韓FTAの見直しなどの課題はあるが、これらは最大のテーマである北朝鮮問題の解決から見れば二次的な問題だ。日本と韓国はアメリカと歩調を合わせているという確認をした後で中国に乗り込み、党大会を終えて権力集中を成し遂げた習近平主席と会談し、北朝鮮制裁の履行を強化し、北朝鮮の態度を変化させ、交渉のテーブルに着かせることが目的であろう。また、トランプ政権の最大の課題である貿易赤字の解消にしても、中国との貿易赤字が圧倒的に大きいだけに貿易問題に関しても米中会談で何を獲得するかが重要になってくる。

 トランプ大統領の訪日関連の記事が質、量ともに乏しいのは、日米関係の弱さと言うよりも強さの表れなのかもしれない。トランプ大統領が就任してから最も多く電話会談をした相手は安倍首相であるし、大統領に当選した直後にトランプタワーで面会したことも含めれば、既に5度目の直接会談であり、そのほかにも国連などの国際会議の場で何度も日米会談は行われている。

 日米間の最大の懸案である北朝鮮問題に関しては継続的に議題になっているし、貿易問題については麻生-ペンス交渉で対応している。こうした重層的で親密な2国間関係を築いてきたからこそ、今回の首脳会談は特別なものではなく、「いつもの」会談であり、普段と違う「トランプ大統領の初訪日」という側面に注目が集まったものと思われる。

鈴木 一人


元慰安婦招待 エビ提供で韓国に抗議
11/9(木) 8:15配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

韓国政府が、アメリカのトランプ大統領を招いた夕食会に元慰安婦を招き、日本の竹島近海で捕れた「独島エビ」を使った料理を提供したことについて、河野外相は8日、韓国側に抗議した。
河野外相は「極めて遺憾に思っております。抗議という面も含みますが、しっかり今回、伝えたつもりです」と述べた。
ベトナムでの国際会議の席で、河野外相は、韓国の政府高官に直接抗議した。
韓国側は、「康京和(カン・ギョンファ)外相に伝える」と応じた。
河野外相は記者団に、「北朝鮮危機の中、特に日米韓の連携が大事な時期に、極めて遺憾だ」と述べた。


きょう米中首脳会談
11/9(木) 8:12配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

中国を訪問中のアメリカのトランプ大統領は9日、習近平国家主席との首脳会談に臨む。
8日に北京入りしたトランプ大統領に対して、中国は、習主席自身が世界遺産の故宮を直接案内するという異例の厚遇ぶりを見せた。
故宮では、トランプ大統領側が習主席にタブレット端末を渡し、孫のアラベラちゃん(6)が中国語で歌う動画を披露する一幕もあった。
中国語のレベルについて、習主席は「Aプラスだ」と絶賛したという。
また、大統領の訪中に合わせて8日、米中双方の企業の間で1兆円規模の商談がまとまった。
両首脳は、9日の首脳会談で、北朝鮮問題や貿易を中心に協議する予定。


きょう米中首脳会談 習氏案内で故宮訪問
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 【北京=黒瀬悦成】韓国訪問を終えたトランプ米大統領は8日、大統領専用機で北京に到着した。トランプ氏が大統領に就任後、中国を訪問するのは初めて。9日に習近平国家主席と首脳会談を行い、今年4月に米フロリダ州マールアラーゴで行われた初の米中首脳会談で築いた個人的な信頼関係の深化を図る。

 トランプ氏は到着後、習氏の案内で明・清朝時代の皇宮「故宮(紫禁城)」を訪問。トランプ氏とメラニア夫人は、故宮にある西洋風建築「宝蘊楼」の外で習氏と彭麗媛夫人の出迎えを受け、故宮中心部の「太和殿」を訪れた後、京劇を鑑賞した。両首脳は故宮内で夕食を共にした。

 一方、トランプ氏訪中に合わせて8日、米中間で90億ドル(約1兆円)の商談がまとまり、ロス商務長官が北京での署名式に出席した。

 9日の首脳会談では北朝鮮情勢と米中の貿易不均衡の問題が最大の焦点となる。トランプ氏は習氏に対し、中国が自国の金融機関に北朝鮮との取引停止を命じるなど圧力強化に動いていることに謝意を示しつつ、原油輸出などで北朝鮮に対するさらなる締め付けを要請する。


米中首脳会談、4つの対立点
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 ■北対応 制裁か外交か

 米中首脳会談の主要テーマのひとつは北朝鮮の核・ミサイル問題だ。

 米フロリダ州で行われた4月の初会談では、トランプ米大統領が会談の最中にシリア空爆を実施。中国の協力を得られなければ、北朝鮮への軍事行動も辞さない強硬姿勢を示し、習近平国家主席に圧力をかけた。

 習政権はその後、対北制裁強化を求める米国に譲歩する形で、国内金融機関の対北取引停止など事実上の独自制裁に踏み切った。

 今回の首脳会談でトランプ氏は、10月の中国共産党大会で習氏が権力基盤を固めたことを受け、独自制裁の拡大など、さらなる圧力強化を求める方針だ。

 こうした中、北朝鮮が約50日間、弾道ミサイルの発射や核実験の実施を見送っているのは、中国にとって好材料といえる。米側に中国の働きかけが奏功していると主張することも可能で、習氏は対話による外交的解決を引き続き求めていくとみられる。

 中韓両国が関係改善で合意したことも影響を与えそうだ。中国外務省報道官は「韓国と意思疎通や協調を強め、ともに対話による解決を推進したい」と指摘。強硬姿勢の日米を牽制(けんせい)している。(北京 藤本欣也)

                  ◇

 ■南シナ海 覇権の最前線

 アジア太平洋地域で覇権争いを演じる米中両大国の最前線が南シナ海だ。中国の習近平政権が進めてきた人工島造成と軍事拠点化に対抗し、トランプ米政権は島嶼(とうしょ)周辺に軍艦を派遣する「航行の自由」作戦を少なくとも4回実施した。だが習氏は10月の共産党大会で「島嶼建設の積極的な推進」を自らの実績として誇示するなど、南シナ海支配への野望を崩していない。

 2012年に中国からスカボロー礁を奪われたフィリピンは国連海洋法条約に基づく仲裁裁判に訴え、16年7月に南シナ海における中国の主権主張を全面的に退ける判断が示された。ただ同6月に就任したドゥテルテ大統領は裁定カードを温存しつつ対中傾斜路線を打ち出し、同盟国の米国と距離を置いている。

 裁定を「紙くず」として無視する中国は、これまで引き延ばしてきた南シナ海「行動規範」の策定を急ぐポーズをとり始めた。狙いは米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」能力と実効支配の強化に向けた時間稼ぎだ。島嶼での滑走路や対艦ミサイルの整備のほか、国産空母の建造や潜水艦運用のための深海観測網の構築などを着々と進めている。(北京 西見由章)

                  ◇

 ■台湾問題 争い火種にも

 米中双方にとり、「台湾問題」は踏み込めば深刻な対立を招きかねない「火種」だ。中国の習近平国家主席が首脳会談で言及するかが注目される。

 きっかけを作ったのはトランプ米大統領だ。就任前の昨年12月、台湾の蔡英文総統との電話協議を公表。直後に「台湾は中国の一部」などとする「一つの中国」原則に疑義を唱え、中国側が「核心的利益に関わる」として「深刻な懸念」を表明した。

 波乱は、トランプ氏が今年2月、習氏との電話会談で「われわれ(米国)の『一つの中国』政策を尊重する」と述べることで沈静化。4月の首脳会談では主要議題とならなかった。

 だが、中国の「原則」と米国の「政策」の相違は残ったままで、中国側には警戒感がくすぶる。中国の王毅外相は9月末、今回の先駆けで訪中したティラーソン国務長官に、台湾問題が米中関係を「阻害」しないようクギを刺した。

 来春発足する習政権2期目の「共産党中央対台湾工作指導小組」は、汪洋副首相ら「米国通」がメンバーになる見通しが強まっている。対台湾政策で米国の動向を重視している証左といえる。(台北 田中靖人)

                  ◇

 ■通商 強気と硬軟と

 トランプ米政権は、巨額の対中貿易赤字や中国市場での知的財産侵害を問題視し、対応の遅れを批判してきた。一方、保護主義的な傾向を示す米政権を尻目に「自由貿易の旗手」を標榜(ひょうぼう)する中国の習近平政権は、国際機関を舞台に米国に対抗する動きもみせ、硬軟両様の構えだ。

 経済分野の最大の対立点は年間約3470億ドル(約39兆円)の貿易赤字だ。トランプ米大統領は「おぞましい」と述べ、中国に不均衡解消を強く迫っている。

 米国は、中国市場で米企業が技術移転を強要されているとし、中国の市場改革が「後退している」(ホワイトハウス高官)と手厳しい。通商面で不利な扱いが回避できる「市場経済国」認定を中国は求めているが、米政府は先月下旬、「ふさわしくない」との審査結果を公表した。

 中国も黙っていない。米国が仮決定した中国製アルミ箔(はく)への制裁関税について、中国商務省は3日、世界貿易機関(WTO)に審議を要請し、不当性を訴えた。一方で、米政府筋に同行する米企業の訪中団らへの「お土産」として、農業や資源分野の輸入拡大策を打ち出すとみられる。(ワシントン 塩原永久)


日韓軍備増強を警戒 中国、日米韓安保強化どう対応
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】トランプ米大統領を迎えた中国では、日本や韓国が相次いで米国製の武器購入を表明したことへの懸念を強めている。日韓両国が北朝鮮問題を名目に、軍事装備の高性能化を進めることへの警戒感がある。習近平国家主席としては、日米韓の安全保障協力強化への対応を迫られた格好だ。

 中国外務省の華春瑩報道官は8日の記者会見で、トランプ氏が北朝鮮への強硬姿勢を誇示した韓国国会での演説について、「中国は対話を通じた問題解決を堅持している」と述べ、緊張緩和に向けて関係国が共同で努力すべきだと強調。武力行使も辞さない構えの米国を牽制(けんせい)した。

 中国が外交的解決にこだわる背景には、周辺の安保環境が激変して中国の「戦略的安定」(国防省)が損なわれるような事態は避けたいとの思惑がある。

 米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に強く反対したのも、高性能レーダーで中国内陸の軍事基地まで監視される恐れとともに、中国の弾道ミサイルまで無力化されかねない懸念があったためだ。

 中国英字紙グローバル・タイムズは9月中旬、「米国は北朝鮮問題を口実に日本や韓国など同盟国に米国製武器の購入を迫り、日韓はこれまで装備できなかった武器を保有する可能性がある」との識者の見方を伝えて警鐘を鳴らしていた。

 今回のトランプ氏の日韓訪問でその懸念が改めて現実になったといえる。

 日本ではすでに、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を予定しているほか、巡航ミサイル「トマホーク」の導入も取り沙汰されている。今回のトランプ氏訪韓を受けて、韓国では原子力潜水艦導入の可能性が報じられている。

 習政権は今後、同様に安保環境の変化に強い警戒感を示すロシアと足並みをそろえて、日米韓の動きに対処していくとみられる。

 韓国に対しては10月末に関係改善で合意した際、(1)米国主導のミサイル防衛システムに参加しない(2)日米韓の安保協力は軍事同盟に発展しない-ことを確約させており、“経済報復”再開をちらつかせて文在寅(ムン・ジェイン)政権を揺さぶるとみられる。

 トランプ氏は、貿易不均衡是正の一環として日韓に武器購入を求めたわけだが、同じように巨額の対米黒字を抱える中国には何を迫るのか注目される。

2017年11月 8日 (水)

群馬県で民間の輸送用大型ヘリが墜落、乗員4人が死亡

8日午後2時25分ごろ、群馬県上野村乙母の藤沢橋に東邦航空(東京都江東区)所有の輸送用大型ヘリコプターが墜落、炎上した。東邦航空によると、乗っていたのは機長の北川一郎さん(60)=大阪府河内長野市=と、整備士の杉山勝彦さん(50)=東京都多摩市=、瀧沢俊太さん(27)=埼玉県ふじみ野市=、池田裕太さん(22)=千葉県市川市=の4人で、いずれも死亡が確認された。

国土交通省などの話では、墜落したのは同社所有のアエロスパシアルAS332L型大型ヘリで、東京電力の送電線工事の資材運搬作業の終了後、山梨県早川町の場外離着陸場を午後2時3分に離陸し、栃木県芳賀町の栃木ヘリポートに向かっていた。飛行時間は1時間半を予定していたという。同省は航空事故と認定。運輸安全委員会は調査官3人の派遣を決めた。

機体は製造から約30年で、年明けに15年に一度の大規模検査を予定していた。これまで機体に大きなトラブルは確認されておらず、今年5月にあった年に一度の定期点検でも、異常は見つからなかったという。

東電によると、墜落と同じ時間帯に上野村で停電が発生。電線が切断されたためで、事故との関係を調査している。

なお、2015年3月には、新日本ヘリコプター所有の同型機が三重県で墜落事故を起こしている。

リンク:群馬ヘリ墜落 エンジン・プロペラに異常か? 機体焼損、手がかり少なく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヘリ墜落4人死亡 フライトレコーダー搭載せず 原因究明難航も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ヘリ墜落>テールローター破損か 「部品落下」複数目撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヘリ墜落、原因究明長期化も=記録装置なし、焼損激しく―群馬 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<群馬ヘリ墜落>レコーダー搭載せず 原因究明長期化も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日航機事故思い出す」=ヘリ墜落から一夜明け―群馬・上野村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヘリ墜落現場で実況見分=4人死亡、原因究明本格化―群馬県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヘリ墜落4人死亡 黒煙…直後に爆発音 「2、3回転して落ちた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヘリ墜落4人死亡 ベテラン機長、救助で活躍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:御巣鷹山近くで、ヘリ墜落4人死亡 付近住民「あの日を思い出した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:同僚ら「想像絶する」=ヘリ所有会社、対応追われ―群馬ヘリ墜落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:群馬のヘリ墜落、搭乗の東邦航空4人死亡 墜落直前に部品外れる? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ヘリ墜落4人死亡>「住宅に落ちていたら」群馬・上野村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ヘリ墜落>橋の上で炎上、4人死亡 群馬・上野村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:部品落下、跳ね上がる尾翼=低空飛行中に異常音―爆発繰り返す・ヘリ墜落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<事故>4人全員が死亡 群馬・上野村のヘリ墜落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:群馬県上野村でヘリが墜落 乗員4人が死亡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヘリ墜落、4人死亡=橋の上で炎上、停電も―群馬・上野村 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

群馬ヘリ墜落 エンジン・プロペラに異常か? 機体焼損、手がかり少なく
11/10(金) 10:12配信 産経新聞

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墜落した東邦航空のヘリコプターの機体を調べる運輸安全委の航空事故調査官ら=9日午前、群馬県上野村乙母(住谷早紀撮影)(写真:産経新聞)

 群馬県上野村乙母(おとも)で東邦航空(東京都)のヘリコプターが墜落し乗員4人が死亡した事故をめぐっては、操縦ミスではなく、機体トラブルが原因との見方が専門家の間では有力だ。目撃情報によると、機体が高度を下げながら墜落直前に機体後部の部品が脱落、そのまま落下するという異様な形で事故は起きた。悪天候でもなく、ベテラン機長が操縦していた機体に何があったのか。(吉原実)

 事故から一夜明けた9日に現地で調査を開始した運輸安全委員会の航空事故調査官によると、機体は右側を横倒しにした状態で、下部にある燃料タンクから天井部分にかけて、ほとんど焼損していた。機体後部のテールローターなどが機体から離れ神流川の中などで発見された。調査官は「全て今までとは違う事故だ」と戸惑いを隠さなかった。

 ヘリには衛星利用測位システム(GPS)やフライトレコーダー(飛行記録装置)が搭載されておらず、今後の調査は、目撃情報と接触状況が数少ない手がかりとなり、難航しそうだ。

 事故現場付近では「操縦席側を下にして、頭から落ちてすぐにドカーンと燃えてしまった」「旋回する様子はなく真下に落ちていった」との住民らの目撃証言がある。

 運輸安全委員会の統括航空事故調査官を務めた経験がある第一工業大の楠原利行教授は目撃証言や映像などから、事故に至る過程について、(1)エンジンかメインローター(プロペラ)など機体に異常が生じた(2)高度が低く、安定した軟着陸ができないまま墜落した-と推測する。

 楠原教授によると、墜落機にはエンジンが2つ搭載されており、双方が同時に停止することは「考えられない」という。片方が停止した場合、起動しているエンジンに頼った飛行となるため、機体は回転し、いわゆる「きりもみ状態」となって墜落する場合がある。

 エンジンに問題がある場合、通常であれば、降下を続けプロペラを回すオートローテーション(自由回転飛行)で軟着陸するが、楠原教授は「高度が低く、きりもみ状態を立て直す操作は不可能だったのではないか」とみる。

 エンジンに問題がなかった場合、考えられるのはプロペラの異常だ。プロペラが正常に作動しないと揚力を失い、「ただの鉄の塊になって、真っ逆さまに落下する」という。

 また、墜落機は大型で、機長の北川一郎さん(60)は「技量、能力、知識を満たしている」とし、「機体トラブルがなかった状態で単に落ちたとは考えづらい。特殊な事故だ」と語った。


ヘリ墜落4人死亡 フライトレコーダー搭載せず 原因究明難航も 
11/9(木) 22:08配信 産経新聞

 群馬県上野村で東邦航空(東京都)のヘリコプターが墜落し乗員4人が死亡した事故で、ヘリには飛行記録装置のフライトレコーダーが搭載されていなかったことが9日、東邦航空への取材で分かった。墜落したヘリに法的な搭載義務はないが、事故原因の究明が難航する恐れもある。

 運輸安全委員会や群馬県警は同日、現場で機体の損傷状況などを調べて原因究明を本格化させた。機体は神流川にかかる橋に操縦席部分が、約30メートル下の川岸に後部ローター部分が分かれて見つかり、100メートルほど飛び散った部品もあった。現場入りした運輸安全委員会の航空事故調査官は「ここまで激しく炎上した事故機を見たことはない」と語った。

 ヘリは山梨県早川町から栃木県のヘリポートに向かう途中で、地元消防本部や目撃した住民の証言によると、西から東へ飛行していてUターンし、高度を下げながら墜落直前に機体後部の部品が脱落。そのまま落下したとみられる。

 搭乗していたのは機長の北川一郎さん(60)のほか、いずれも整備士の杉山勝彦さん(50)、滝沢俊太さん(27)、池田裕太さん(22)。


<ヘリ墜落>テールローター破損か 「部品落下」複数目撃
11/9(木) 21:19配信 毎日新聞

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ヘリコプターが墜落、炎上した事故現場=本社ヘリから長谷川直亮撮影

 群馬県上野村でヘリコプターが墜落し、機長ら4人が死亡した事故で、現地調査を始めた運輸安全委員会は9日、機体を安定させる尾翼の装置「テールローター」が墜落現場近くの河川敷で見つかったと明らかにした。墜落直前に機体から大きな部品が落下したとの複数の目撃情報があり、運輸安全委や県警は、この装置に異常が起きたことが墜落につながった可能性もあるとみて、破損した原因や飛行当時の高度や速度を調べている。

 テールローターは機体が主回転翼「メインローター」の回転方向と反対に回転することを防いで安定させるとともに、機首の方向を制御する。運輸安全委によると、墜落現場の下を流れる神流川の対岸で見つかったといい、墜落現場から数十メートルの地点とみられる。

 飛行中に破損した場合、操縦士はエンジンを停止して機体を降下させ、メインローターを回転させて機体を立て直しながら緊急着陸を試みるという。ただ、それには一定の高度と速度が必要とされ、低空飛行だった場合、立て直す前に墜落する恐れがある。

 運輸安全委によると、事故機には離着陸間の飛行状況を記録する「飛行記録装置」(フライトデータレコーダー)が搭載されていなかった。当該機に設置義務はないが、機体の損傷が激しい場合、原因の解明ができなかったり、長期化したりするケースもある。【杉直樹、西銘研志郎、酒井祥宏】


ヘリ墜落、原因究明長期化も=記録装置なし、焼損激しく―群馬
11/9(木) 19:35配信 時事通信

 群馬県上野村の藤沢橋にヘリコプターが墜落、炎上し4人が死亡した事故で、機体には飛行データを記録するフライトレコーダーが搭載されていなかったことが9日、運輸安全委員会による現地調査で分かった。

 計器なども激しく燃えたことで分析が難しく、同委は原因究明が長期化するとの見通しを示した。

 同委の航空事故調査官3人は9日朝から現地入りし、原因究明を本格化させた。調査に当たった奥山克也調査官によると、事故機にはレコーダーの搭載が義務付けられていなかった。現場周辺でもレコーダーや全地球測位システム(GPS)が搭載された機器は見つかっておらず、「記録に残るものが全くない」という。

 また、燃料に引火したことで機体内部の計器も激しく燃えており、分析が困難な状況だという。報告書作成のめどについては「(事故)原因が分かりづらく、長期化することもある」と述べた。10日以降は目撃者の聞き取り調査などを行い、墜落状況を詳しく調べる。


<群馬ヘリ墜落>レコーダー搭載せず 原因究明長期化も
11/9(木) 11:14配信 毎日新聞

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墜落したヘリコプターの機体を調べる国交省運輸安全委の航空事故調査官ら=群馬県上野村で2017年11月9日午前8時42分、藤井達也撮影

 群馬県上野村で8日にヘリコプターが墜落し、機長ら4人が死亡した事故で、離陸から着陸までの飛行状況を記録する「飛行記録装置」(フライトデータレコーダー)が機体に搭載されていなかったことが捜査関係者への取材で分かった。国土交通省運輸安全委員会は航空事故調査官3人を現地に派遣し、9日から事故原因の調査を始めたが、原因究明は長期化する可能性もある。

 フライトレコーダーは離着陸間の速度や高度、機体の傾き、エンジン出力、操縦動作などを記録する装置。墜落の衝撃や火災などに耐えられるよう設計されているが、県警が機体の残骸を調べたところ、確認できなかったという。

 フライトレコーダーは、一定の大きさに満たないなどのヘリや小型機には設置義務がない。墜落したヘリを運航していた東邦航空によると、当該機は搭載義務がなかったという。安全委によると、1974年以降に国内で発生した航空事故のうちヘリの事故は最多の432件。今回のようにフライトレコーダーが搭載されず、機体の損傷が激しい場合、原因究明に至らないケースもある。

 多野藤岡広域消防本部や地元住民らによると、ヘリは墜落直前に機体後部から部品が落下し、回転しながら降下したとの目撃証言もあり、運輸安全委員会や県警は落下時の状況などを調べている。

 事故は8日午後2時25分ごろ発生。上野村乙母(おとも)の藤沢橋の上にヘリが墜落し、機長と整備士計4人全員が死亡した。気象庁によると、当時、上野村の天気は曇り。隣接する神流町の観測点では風速は1メートル未満と弱く、強風や雷の注意報も出ていなかった。【杉直樹、西銘研志郎】


「日航機事故思い出す」=ヘリ墜落から一夜明け―群馬・上野村
11/9(木) 10:01配信 時事通信

 4人が死亡したヘリコプター墜落事故から一夜明けた9日、群馬県上野村の現場で警察や消防、国土交通省の航空事故調査官ら計50人以上が焼け焦げた機体などを調べた。

 同村の御巣鷹山では1985年8月に日航機墜落事故が発生しており、住民は「当時を思い出した」と話した。

 橋の上で炎上した機体の周囲にはブルーシートが掛けられた。橋の手すりなどには焦げたような跡が点在。機体の破片は50メートルほどの範囲に飛散し、川岸や中州にも落ちていた。捜査員らは写真を撮ったり、巻き尺で距離を測ったりした。

 ヘリが落ちる瞬間を目撃したという無職黒沢博夫さん(84)は「グオーンという異常な音を出しつつ、回転しながら墜落した」と証言。日航機事故の当時は村役場勤務で、救援の人集めに奔走したという。「またここで起きてしまった。集落に落ちていたらと思うとぞっとする」と不安げな様子で作業を見詰めていた。


ヘリ墜落現場で実況見分=4人死亡、原因究明本格化―群馬県警
11/9(木) 8:06配信 時事通信

 群馬県上野村の藤沢橋にヘリコプターが墜落、炎上し4人が死亡した事故で、県警藤岡署などは9日朝から墜落現場の実況見分を始めた。

 運輸安全委員会の航空事故調査官3人も現地入りし、原因究明を本格化させる。

 東邦航空(東京都江東区)所有のヘリは8日午後2時3分に山梨県早川町の場外離着陸場を離陸。栃木県芳賀町の栃木ヘリポートに向かう途中の同25分ごろ、事故現場に墜落した。機体後部の一部が吹き飛んだ直後、きりもみ状に頭から落ちたとの目撃情報もあり、関連を調べる。


ヘリ墜落4人死亡 黒煙…直後に爆発音 「2、3回転して落ちた」
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 群馬県上野村でヘリコプターが墜落し4人が死亡した事故は墜落の緊迫した状況が目撃されていた。墜落の地響きや、炎上するヘリからもうもうと立ち上る煙を目の当たりにした住人からは、通報などが殺到。昭和60年に同村の山中で日本航空のジャンボ機が墜落し、520人が死亡した事故を思い起こす人もいた。

 山梨県早川町から栃木県に向かっていた同機が墜落したのは8日午後2時半ごろ。屋外にいた住民の女性は非常に低い高度で頭上をかすめるように飛行するヘリを目撃した。東へ向かいUターンで戻ってくると、視界から消えた。気づくと黒煙が上がり、直後に「ドーン」と爆発音がした。

 女性は32年前、墜落直前のジャンボ機を目撃していた。「あの日を思い出してしまった。全員無事でいて」と祈るように話した。

 近所の男性(77)は「1分近く上空を旋回していて、変な音がすると思っていた」と異変を証言。別の男性は「何かが落ちた後、2、3回転して墜落した」と振り返った。

 墜落で配電線が断線し、村内は最大約600軒が停電。現場の藤沢橋は民家や店舗なども近く、警察や消防、役場に通報が相次ぎ騒然となった。ヘリは激しく炎上し、機体は真っ黒になってひしゃげ、橋の下の河原にも部品が散乱。激しい衝撃を物語っていた。乗員3人は機内、1人が機外で見つかり死亡確認された。

 墜落機はフランスの航空機メーカー、アエロスパシアル(現エアバス・ヘリコプターズ)が開発した大型ヘリ「AS332L」で通称「スーパーピューマ」。全長18・7メートル、巡航速度200キロ超、航続時間約3時間で約20人が搭乗でき、輸送や捜索救難に使われる。山岳地で荷物をつり下げ飛行することも多いという。

 東邦航空によると、墜落機の北川一郎機長は「非常に熟練した有能な社員」だったという。


ヘリ墜落4人死亡 ベテラン機長、救助で活躍
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 「危険な現場で命を預けられる。ピカイチの腕前だった」。墜落機の機長、北川一郎さん(60)は経験30年以上のベテランで、知人らは熟練した技術や温厚な人柄を口々に語った。

 東邦航空は運輸や報道の取材・撮影業務に携わるほかヘリによる山岳救助の草分け的存在だという。昭和53年入社の北川さんも東日本大震災や阪神大震災などの最前線に赴く一方、山岳救助で長く活躍した。北アルプスの山小屋「涸沢(からさわ)ヒュッテ」社長で地元の遭難救助隊長も務めた山口孝さん(69)は「アルプスは遭難が多発する。過酷な現場に北川さんと何度も向かい、多くの遭難者を救助した」と振り返る。

 真面目で穏やかだったという北川さんは昨年、定年を迎え再雇用された。操縦には細心の注意を払い、後輩の指導も厳しかった。「大切な山の仲間。一体、何があったのか」。山口さんは声を落とした。

 整備士の杉山勝彦さん(50)は勤続約30年で職場のリーダーだった。平成24年入社の滝沢俊太(としひろ)さん(27)は「笑顔がかわいいやつ」と、同僚に愛されたという。入社2年目の池田裕太さん(22)は整備ライセンスを取得するため勉強に励んでいた。

 取材に応じた同僚は「無念でなりません。もう戻ってこないから…」と涙をこらえ切れない様子だった。


御巣鷹山近くで、ヘリ墜落4人死亡 付近住民「あの日を思い出した」
11/9(木) 7:04配信 スポーツ報知

 8日午後2時25分ごろ、東邦航空のヘリコプターが群馬県上野村乙母(おとも)の藤沢橋付近に墜落、炎上した。社員4人が搭乗しており、火は消し止められたが、全員が死亡した。32年前に日航ジャンボ機が墜落した御巣鷹山は同じ村内にあり、付近の住民らは再び起きた悲劇に「あの日を思い出した」と声を震わせた。東京電力によると、ヘリ墜落で配電線が断線したため、村では一時、最大約600戸が停電した。

 ヘリコプターの墜落現場は、1985年8月12日に日航ジャンボ機が墜落した上野村だった。かつて墜落直前のジャンボ機も目撃した住民女性の頭上をかすめるようにヘリが飛んだ。「あの日を思い出してしまった。全員が無事でいてほしい」と話したが、祈りは届かなかった。

 現場近くの歯科診療所で休憩中だった歯科医の三上真さん(61)は地響きを感じて外に出た。橋の方向に黒煙が上がるのが見え、周囲にはガソリンのような臭いも立ちこめていたという。「変電所の火事かと思ったが、墜落とは。日航機の事故もあった村。怖いですね」と唇を震わせた。

 墜落現場は上野村役場の西約700メートルで、目撃者が110番通報した。県警によると、3人が機体の中で、1人が機体の外で見つかった。地元消防によると、「西から東の方向に飛んでいてUターンし、高度が落ちてくると機体後部の部品が飛び、回転しながら落ちた」との目撃情報があるという。70代主婦は、ヘリは通常よりも低い高度で飛んでいたといい、山陰に機体が消えた後、「バリバリバリ」という音が聞こえたという。

 東邦航空は会見し、4人は機長・北川一郎さん(60)、整備士・杉山勝彦さん(50)、同・滝沢俊太さん(27)、同・池田裕太さん(22)と明らかにした。「ご心配、ご迷惑をかけ、心よりおわびしたい」と謝罪し、原因について「天候の要因は低いと思う」とした。北川さんはフライト1万時間を超えるベテランだった。午前8時31分に松本空港を離陸し、長野、山梨両県内で資材や重機などの運搬作業をしていた。作業を終え、午後2時3分に山梨県早川町を離陸したとの無線連絡があり、栃木県内のヘリポートに向かっていた。

 国土交通省によると、ヘリは仏エアバス・ヘリコプターズ社の「AS332L」で、通称スーパーピューマと呼ばれる大型機。墜落したヘリは製造から約30年経過しているが、機体に大きなトラブルはなかった。国交省は航空事故と認定。運輸安全委員会が航空事故調査官を派遣し、原因を調べる。

 ◆最近の主なヘリ墜落事故

 2010年7月 埼玉県秩父市の山中で県の防災ヘリが遭難者を救助活動中に墜落、5人死亡

 15年2月 宮崎県えびの市の山中で海上自衛隊のヘリが墜落、3人死亡

 17年3月 長野県の鉢伏山付近で県の消防防災ヘリが墜落、9人死亡

 8月 青森県・竜飛崎沖で海自哨戒ヘリが墜落。2人死亡、1人行方不明

 10月 浜松市沖で空自の救難ヘリが墜落、4人行方不明

 ◆AS332L フランスの航空機メーカー、アエロスパシアル(現エアバス・ヘリコプターズ)が開発した、20人ほどが搭乗できる全長18・7メートルの比較的大型のヘリコプター。通称は「スーパーピューマ」。巡航速度は200キロを超え、航続時間は約3時間。2010年には、物資輸送のため荷物をつり下げて飛行中の同型機が、鹿児島県屋久島町の山中に墜落し、乗員2人が死亡する事故が起きた。


同僚ら「想像絶する」=ヘリ所有会社、対応追われ―群馬ヘリ墜落
11/8(水) 22:59配信 時事通信

 「何が起こったのか。想像を絶する」。

 4人が死亡したヘリ墜落事故を受け、ヘリを所有する東京都江東区の東邦航空では8日午後、社員らが対応に追われた。搭乗していたのは同社社員で、同僚らを悼む声も聞かれた。

 同社によると、午後2時3分、ヘリから無線で「出発しました」と連絡が入った。約1時間後に国土交通省航空局から事故の一報があり、無線交信を試みたが、不通だった。

 ヘリを操縦していた北川一郎さん(60)は、社内でも1、2位を争う経験者だった。同乗していた杉山勝彦さん(50)は物事を的確に処理するベテラン。瀧沢俊太さん(27)は我慢強く温和で、池田裕太さん(22)はまじめに新機種の勉強に励んでいたという。

 この日は役員らが別業務で不在で、社員が情報収集と集まった報道陣の対応に追われた。指名技能審査員として機長を務める佐藤宏文さん(65)は「空輸中の事故はレア。事故の状況も想像を絶し非常につらい」と沈痛な面持ちだった。

 同社は2011年にも死亡事故を起こしており、佐藤さんらは「いかに安全確保するかを頑張ってきた矢先で、おわびのしようがない」と頭を下げた。


群馬のヘリ墜落、搭乗の東邦航空4人死亡 墜落直前に部品外れる?
11/8(水) 22:31配信 産経新聞

 群馬県上野村乙(おと)母(も)で8日午後2時半ごろ、ヘリコプターが墜落し、乗員4人が死亡した事故で、東邦航空(東京都)は同日、同機に八尾事業所(大阪府)所属の機長、北川一郎さん(60)らが搭乗していたと明らかにした。

 墜落直前に機体後部の部品が外れたとの目撃情報があり、県警は業務上過失致死容疑も視野に墜落原因を調べる。国土交通省は航空事故と認定し、運輸安全委員会は航空事故調査官を派遣する。

 墜落機には北川さんのほか、いずれも東京本社所属で整備士の杉山勝彦(50)さん▽滝沢俊太(としひろ)さん(27)▽池田裕太さん(22)-が搭乗していた。

 ヘリは、同日午前8時31分に長野県の松本空港を離陸。山梨県早川町の水力発電所から近くの工事現場に重機を運ぶなどした後、午後2時3分に同町を離陸したと無線連絡があった。栃木県内のヘリポートに向かっていたとみられる。


<ヘリ墜落4人死亡>「住宅に落ちていたら」群馬・上野村
11/8(水) 21:47配信 毎日新聞

 激しい炎に包まれ、黒い煙を上げる機体。付近には機体の破片が散乱し、油のような臭いが立ちこめた。群馬県上野村で8日、4人が犠牲になったヘリコプターの墜落事故。機体の落下はあっという間だったという。墜落現場から数百メートルの範囲には住宅や旅館がある。「住宅に落ちていたらどうなっていたか」と住民は声を震わせた。

 「尾翼から煙が出たと思ったら、2、3度傾いて墜落した」。事故現場近くに住む今井トキさん(78)は墜落の瞬間を目撃した。午後2時半ごろ、知人と村内でグラウンドゴルフをしていた。「低く飛ぶなと思っていたら、高度を下げてぐるっと戻ってきた。墜落した時、すごい音がして、真っ黒の煙が、ぶわーっと上がった」と振り返った。一緒にいた松元ユキ江さん(68)も「真っ逆さまにくるくると回りながら落ちた。1分もしないうちだったと思う。怖くて足がすくんだ」と顔をこわばらせた。通報者によると、ヘリは西から東に飛行していたが、Uターンした後に高度が落ちた。

 1985年に日航ジャンボ機が墜落した上野村で起きた墜落事故に、住民は「空の安全を目指す場所で、あってはならないこと」と肩を落とした。

 東邦航空は8日、東京都江東区の本社で記者会見し、佐藤宏文・元運航部長(65)が「大変な事故を起こし、心からおわびします」と謝罪した。操縦した北川一郎機長(60)は78年入社。総飛行時間が1万時間超のベテランで、機体への習熟度は高く、身体検査も問題はなかったという。佐藤元部長は「人望もあり、能力も高く有能だった」と惜しんだ。

 同社では2007年と11年にも機長らが死亡する墜落事故が起きており「安全確保を頑張ってきたが、結果として重大事故を起こしてしまった。おわびのしようもない」としている。【神内亜実、西銘研志郎、島袋太輔】

 ◇同型機、海難救助や警備に活用

 墜落したAS332Lは、仏航空機メーカー「アエロスパシアル(現エアバス・ヘリコプターズ)」が開発し、約20人が搭乗できる全長約19メートルの大型ヘリコプター。通称は「スーパーピューマ」で、1981年から量産された。

 最大速度は時速約300キロ、航続時間は約3時間。同型機は世界中で使用され、国内では陸上自衛隊が要人輸送で運用したほか、海上保安庁が海難救助や警備に活用している。

 2010年には物資輸送のため荷物をつり下げて飛行中の同型機が、鹿児島県屋久島町の山中に墜落し、乗員2人が死亡する事故が起きた。運輸安全委員会は、同機が旋回した際に荷物が山の斜面に引っかかったことが墜落原因とした。【酒井祥宏、前谷宏】

 ■主なヘリコプター事故

2004年3月 長野県南木曽町で民放が取材中のヘリが墜落、4人死亡

 05年5月 静岡市で渋滞監視中の静岡県警ヘリが墜落、5人死亡

 07年3月 鹿児島県・徳之島で陸自ヘリが墜落、4人死亡

 08年7月 青森県大間町の大間崎沖で民放が取材中のヘリが墜落、4人死亡

 10年7月 埼玉県秩父市で救助活動中の県防災ヘリが墜落、5人死亡

   8月 香川県沖の瀬戸内海でデモ飛行中の海保ヘリが墜落、5人死亡

 17年3月 長野県松本市の山中で救助訓練中の県消防防災ヘリが墜落、9人死亡

   10月 浜松市沖の太平洋上で訓練中の空自ヘリが墜落、4人不明


<ヘリ墜落>橋の上で炎上、4人死亡 群馬・上野村
11/8(水) 21:04配信 毎日新聞

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墜落後に炎上するヘリ=群馬県上野村で2017年11月8日、今井嘉夫さん提供

 8日午後2時半ごろ、群馬県上野村乙母(おとも)の住民から「ヘリコプターが橋の上に墜落し、炎上した」と119番があった。高崎市等広域消防局などによると、墜落したのは「東邦航空」(東京都江東区)のヘリで、乗っていた同社社員の機長と整備士計4人全員の死亡が確認された。

 記者会見した東邦航空によると、亡くなったのは、大阪府河内長野市の北川一郎機長(60)と、いずれも整備士で東京都多摩市の杉山勝彦さん(50)、埼玉県ふじみ野市の滝沢俊太(としひろ)さん(27)、千葉県市川市の池田裕太さん(22)。北川さんは総飛行時間が1万時間を超えるベテランだった。

 現場は上野村役場から西約700メートルの神流(かんな)川にかかる藤沢橋のたもと。墜落の瞬間を目撃した近くの松元旨宏さん(75)は「尾翼から部品が飛んだと思ったら、2、3秒しないうちに落ちた」と話した。

 墜落したヘリはアエロスパシアル式AS332L(スーパーピューマ)。東京電力が山梨県早川町の田代川第2発電所の改修工事に使う資材を運ぶため、東電の関連会社「新日本ヘリコプター」(東京都江東区)を通じてチャーターした。東邦航空によると、ヘリは8日午前8時半ごろ、長野県の松本空港を離陸。長野県内で作業した後、山梨県早川町内で新倉場外離発着場と工事現場を往復して資材を運んだ。同日午後2時ごろ離陸し栃木県芳賀町の同社の格納庫に向かう途中だった。ヘリは飛行開始から約30年で、年明けに15年ごとのメンテナンスを行う予定だった。直近でトラブルはなかった。

 国土交通省は8日、この墜落事故を航空事故に認定し、運輸安全委員会は航空事故調査官3人を派遣して原因を調べる。【杉直樹、井川諒太郎、金森崇之】


部品落下、跳ね上がる尾翼=低空飛行中に異常音―爆発繰り返す・ヘリ墜落
11/8(水) 18:19配信 時事通信

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墜落して激しく炎上するヘリコプター=8日午後、群馬県上野村(近くの住民提供)

 「飛行中、バリバリという異常音がした」「墜落前に機体の一部がパラパラと落ちた」。

 群馬県上野村で8日に発生し、4人が死亡したヘリコプター墜落事故。異変に気付いた現場近くの住民らが、事故当時の様子を詳細に語った。

 近くでゴルフをしていた女性(71)によると、何かを探すように現場周辺を旋回していたヘリが、上空で尾翼を跳ね上げたかと思うと、垂直に落下した。「あっという間」だったという。「みんな震えていた。何が何だか分からない」と驚きを隠せなかった。

 同じくゴルフをしていた松元旨宏さん(75)によると、ヘリは南西方向から飛来しUターンした後、右旋回。徐々に高度が落ち始め、機体後部の一部が飛んだ直後、きりもみ状に煙を上げながら墜落した。すぐに119番したが、近くで墜落したことに「怖かった」と声を震わせた。

 近くに住む女性(60)は事故前、低空飛行するヘリに違和感を持った。周辺をよく飛ぶ自衛隊ヘリと比べ、「高度が低い」と感じたという。

 機体の一部が落ちていくのを目撃した直後、墜落。「ドッカーン」というごう音が響き、さらに複数回の爆発音が続いた。女性は「びっくりした。上空を米軍機が頻繁に飛ぶ沖縄の人たちの気持ちも分かる気がする」と、衝撃を受けた様子だった。

 現場近くにいた男性(80)は、バリバリという飛行音を聞いた後、炎が上がる様子を目撃した。「風がなかったので、立ち上った黒煙が垂直に伸びていった」と振り返る。「村では上空をヘリがよく飛ぶが、今回は音がおかしかった」と話した。

 別の住民女性(65)は、突然大きな音がして部屋の電気が消えたため外に出たところ、もうもうと上がる煙を目撃。機体はバラバラになり、燃料が飛び散ったためか広範囲で火の手が上がった。墜落現場の橋の下にも破片が散乱していたという。


<事故>4人全員が死亡 群馬・上野村のヘリ墜落
11/8(水) 16:16配信 毎日新聞

 8日午後2時半ごろ、群馬県上野村乙母(おとも)の藤沢橋で、「ヘリコプターが橋の上に墜落し、炎上した」と地元消防に通報があった。地元消防によると、乗っていた4人全員の死亡が間もなく確認された。

 このヘリは東邦航空(東京)所有で、山梨から栃木に向かう途中だった。同社によると、機長1人、整備士3人が乗っているという。【杉直樹】


群馬県上野村でヘリが墜落 乗員4人が死亡
11/8(水) 16:09配信 産経新聞

 群馬県上野村や地元消防によると、8日午後2時半ごろ、同村乙母でヘリコプターが墜落して炎上し、乗員4人が心肺停止状態で発見され、間もなく死亡が確認された。県警などは身元確認を急ぐとともに、詳しい状況を調べている。

 多野藤岡広域消防本部によると、午後2時半ごろ、「ヘリコプターが落ちた」などと119番通報があった。現場に急行した消防隊が消火活動を行い間もなく鎮火したが、機体は激しく損傷しており、中にいた乗員とみられる4人が間もなく死亡確認された。

 ヘリは東邦航空(東京都)の所属とみられ、同社によると社員4人が搭乗。8日は物資を運んだ後、栃木県のヘリポートに向かう予定だったという。

 同村などによると、ヘリが墜落したのは、同村役場から西約700メートルの道路上で、大きな音がして間もなく、煙があがった。墜落直後には同村で停電が発生。午後4時現在でも約600棟が停電したままだという。


ヘリ墜落、4人死亡=橋の上で炎上、停電も―群馬・上野村
11/8(水) 15:37配信 時事通信

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8日午後2時25分ごろ、群馬県上野村乙母の藤沢橋に東邦航空(東京都江東区)所有のヘリコプターが墜落、炎上した。火は間もなく消し止められたが、搭乗していた男性社員4人の死亡が確認された=近くの住民提供

 8日午後2時25分ごろ、群馬県上野村乙母の藤沢橋に東邦航空(東京都江東区)所有のヘリコプターが墜落、炎上した。

 火は間もなく消し止められたが、搭乗していた4人の死亡が確認された。

 東邦航空によると、乗っていたのは機長の北川一郎さん(60)=大阪府河内長野市=と、整備士の杉山勝彦さん(50)=東京都多摩市=、瀧沢俊太さん(27)=埼玉県ふじみ野市=、池田裕太さん(22)=千葉県市川市=。北川さんは総飛行時間が1万時間を超えるベテランで、池田さんは昨年4月に入社したばかりだった。

 機体は製造から約30年で、年明けに15年に一度の大規模検査を予定していた。これまで機体に大きなトラブルは確認されておらず、今年5月にあった年に一度の定期点検でも、異常は見つからなかったという。

 国土交通省などの話では、ヘリはアエロスパシアル式AS332L。東京電力の送電線工事の資材運搬作業の終了後、山梨県早川町の場外離着陸場を午後2時3分に離陸し、栃木県芳賀町の栃木ヘリポートに向かっていた。飛行時間は1時間半を予定していたという。同省は航空事故と認定。運輸安全委員会は調査官3人の派遣を決めた。

 東邦航空ホームページによると、事故機の同型機は、通称スーパーピューマと呼ばれ、乗客乗員22人乗り。人員輸送のほかに物資輸送にも使われ、運航速度は時速250キロ。航続時間は3時間で、機外に重量2000~3500キロの物資をつり下げることができる。

 東電によると、墜落と同じ時間帯に上野村で停電が発生。電線が切断されたためで、事故との関係を調査している。

 墜落現場は上野村役場から西に約700メートルの距離。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・252

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:小野寺防衛相、米原子力空母を視察へ 日米訓練最終日の26日、ロナルド・レーガンで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、11日に中国・習主席と会談 李首相とも13日に会談 越比歴訪で対北包囲網づくり呼びかけへ - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:米中首脳会談、4つの対立点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓軍備増強を警戒 中国、日米韓安保強化どう対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「われわれを侮るな」 韓国国会で演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「核戦争に火つける策動」 北、トランプ氏訪韓を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「北朝鮮の真の標的はハワイ」という人の理屈 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳、北朝鮮の対話復帰へ圧力=中国は影響力行使を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ米大統領>対北朝鮮 挑発を自制 中露に配慮か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>演説内容に韓国は安堵 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ米大統領>対北朝鮮「核の脅迫許さぬ」韓国国会で - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:加藤製作所、北ミサイル施設の建機「自社製の可能性」☆差替 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:トランプ訪中で対北圧力戦は新局面へ - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<アジア調査会>「北朝鮮危機と日本の対応」講演会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「拉致問題の早期解決に極めて有意義」と官房長官 トランプ大統領の韓国国会演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、韓国にブチ切れ「文大統領に現実を教えることになる」 北支援、中国すり寄り…訪韓は「通告」だけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、北京に到着-北朝鮮問題で鍵握る中国首脳と協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:米大統領、北朝鮮の孤立化呼び掛け 「ならず者政権」容認せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は「地球規模の脅威」「待てば待つほど危険増す」トランプ大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、DMZ訪問を断念 悪天候で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>「我々を試すな」韓国国会で演説 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米空母3隻演習は11~14日 米司令官「地域の安全に断固とした決意」
11/9(木) 10:14配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米海軍第7艦隊(本拠地・神奈川県横須賀市)は8日、原子力空母3隻による共同演習を今月11~14日の日程で西太平洋の公海上で実施すると発表した。ニミッツ、ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルトの3隻を始めとする空母打撃群が参加し、防空、監視、補給、近接運動などの訓練を行う。

 実施期間はトランプ大統領がアジア歴訪中で、北朝鮮や中国を牽制する狙いがあるとみられる。

 3つの空母打撃群がともに演習を行うのは2007年のグアム島近海での統合演習「バリアント・シールド」以来となる。米太平洋艦隊のスウィフト司令官は声明で、複数の空母による演習は非常に複雑な作戦が必要となることを強調し、「今回の演習は太平洋艦隊の独特な能力と地域の安全に対する断固とした決意の強い証となる」と述べた。


米、11日から空母3隻演習=日本近海、北朝鮮けん制
11/9(木) 9:27配信 時事通信

 【ワシントン時事】米海軍が日本近海で11日から空母3隻による合同演習を開始することが8日、米軍筋への取材で分かった。

 海上自衛隊と航空自衛隊も参加する。米軍高官によると、空母3隻による合同演習は2007年にグアム沖で実施して以来約10年ぶりで「極めて異例」。米軍の軍事力と日米両国の連携を示すことで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがある。

 米軍筋によると、訓練は14日まで行われる。海自の護衛艦と巡航訓練を実施するほか、空母艦載機と空自戦闘機との飛行訓練も予定されている。

 米軍からは空母「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」の3隻が参加する。いずれも複数のイージス駆逐艦などと空母打撃群を構成しており、大規模な演習となる見通しだ。


小野寺防衛相、米原子力空母を視察へ 日米訓練最終日の26日、ロナルド・レーガンで
11/9(木) 8:08配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相が今月26日、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンを視察する方向で調整していることが8日、分かった。ハガティ駐日米大使も同行する方向。強固な日米同盟をアピールし、核・ミサイルによる挑発を続ける北朝鮮を牽制する狙いがある。政府関係者が明らかにした。

 海上自衛隊は今月10日から艦艇25隻、航空機60機などを投入し、対空戦や対潜戦などの実働訓練を日本周辺海域で実施する。米海軍のロナルド・レーガンも参加する方向で、小野寺氏の視察は訓練最終日となる26日に行われる見通しだ。

 6日に行われた安倍晋三首相とトランプ米大統領の会談では、北朝鮮に最大限の圧力を加えることで合意している。米空母を中心とする打撃群の戦力は一国の軍事力にも匹敵するとされ、北朝鮮にとって大きな脅威となっている。政府関係者は小野寺氏の視察について「日米の連携を示し、北朝鮮の暴挙を抑止することが目的だ」と語る。


安倍首相、11日に中国・習主席と会談 李首相とも13日に会談 越比歴訪で対北包囲網づくり呼びかけへ
11/9(木) 8:00配信 産経新聞

 安倍晋三首相は、ベトナム中部ダナンで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席と11日に会談することが8日、分かった。13日には東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が開かれるフィリピン・マニラで李克強首相とも会談する。複数の政府関係者が明らかにした。

 安倍首相が1回の外国出張で中国の国家主席と首相と相次ぎ会談するのは極めて異例。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力強化に向け、さらなる役割を果たすよう求める。また、改善基調にある日中関係についても協議し、日中韓首脳会談の年内の日本開催につなげたい考えだ。

 安倍首相は9日、ダナンに向けて出発する。APEC首脳会議に出席した後、12日にマニラに移動し、東アジアサミット(EAS)を含むASEAN関連首脳会議に出席する。一連の国際会議や2国間会談を通じて対北包囲網づくりへの協力を呼びかける構えだ。

 一連の会議には日韓中3カ国歴訪を終えたトランプ米大統領も出席する。安倍首相は滞在中、トランプ氏とも意見交換する方向で調整している。日米両首脳は「自由で開かれたインド太平洋戦略」に関しても議論を主導するとみられる。

 ダナンではロシアのプーチン大統領と会談することで合意している。このほかAPEC議長国のベトナムのクアン国家主席や、ASEAN議長国・フィリピンのドゥテルテ大統領らとの個別会談も行われる見通しだ。


きょう米中首脳会談 習氏案内で故宮訪問
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 【北京=黒瀬悦成】韓国訪問を終えたトランプ米大統領は8日、大統領専用機で北京に到着した。トランプ氏が大統領に就任後、中国を訪問するのは初めて。9日に習近平国家主席と首脳会談を行い、今年4月に米フロリダ州マールアラーゴで行われた初の米中首脳会談で築いた個人的な信頼関係の深化を図る。

 トランプ氏は到着後、習氏の案内で明・清朝時代の皇宮「故宮(紫禁城)」を訪問。トランプ氏とメラニア夫人は、故宮にある西洋風建築「宝蘊楼」の外で習氏と彭麗媛夫人の出迎えを受け、故宮中心部の「太和殿」を訪れた後、京劇を鑑賞した。両首脳は故宮内で夕食を共にした。

 一方、トランプ氏訪中に合わせて8日、米中間で90億ドル(約1兆円)の商談がまとまり、ロス商務長官が北京での署名式に出席した。

 9日の首脳会談では北朝鮮情勢と米中の貿易不均衡の問題が最大の焦点となる。トランプ氏は習氏に対し、中国が自国の金融機関に北朝鮮との取引停止を命じるなど圧力強化に動いていることに謝意を示しつつ、原油輸出などで北朝鮮に対するさらなる締め付けを要請する。


米中首脳会談、4つの対立点
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 ■北対応 制裁か外交か

 米中首脳会談の主要テーマのひとつは北朝鮮の核・ミサイル問題だ。

 米フロリダ州で行われた4月の初会談では、トランプ米大統領が会談の最中にシリア空爆を実施。中国の協力を得られなければ、北朝鮮への軍事行動も辞さない強硬姿勢を示し、習近平国家主席に圧力をかけた。

 習政権はその後、対北制裁強化を求める米国に譲歩する形で、国内金融機関の対北取引停止など事実上の独自制裁に踏み切った。

 今回の首脳会談でトランプ氏は、10月の中国共産党大会で習氏が権力基盤を固めたことを受け、独自制裁の拡大など、さらなる圧力強化を求める方針だ。

 こうした中、北朝鮮が約50日間、弾道ミサイルの発射や核実験の実施を見送っているのは、中国にとって好材料といえる。米側に中国の働きかけが奏功していると主張することも可能で、習氏は対話による外交的解決を引き続き求めていくとみられる。

 中韓両国が関係改善で合意したことも影響を与えそうだ。中国外務省報道官は「韓国と意思疎通や協調を強め、ともに対話による解決を推進したい」と指摘。強硬姿勢の日米を牽制(けんせい)している。(北京 藤本欣也)

                  ◇

 ■南シナ海 覇権の最前線

 アジア太平洋地域で覇権争いを演じる米中両大国の最前線が南シナ海だ。中国の習近平政権が進めてきた人工島造成と軍事拠点化に対抗し、トランプ米政権は島嶼(とうしょ)周辺に軍艦を派遣する「航行の自由」作戦を少なくとも4回実施した。だが習氏は10月の共産党大会で「島嶼建設の積極的な推進」を自らの実績として誇示するなど、南シナ海支配への野望を崩していない。

 2012年に中国からスカボロー礁を奪われたフィリピンは国連海洋法条約に基づく仲裁裁判に訴え、16年7月に南シナ海における中国の主権主張を全面的に退ける判断が示された。ただ同6月に就任したドゥテルテ大統領は裁定カードを温存しつつ対中傾斜路線を打ち出し、同盟国の米国と距離を置いている。

 裁定を「紙くず」として無視する中国は、これまで引き延ばしてきた南シナ海「行動規範」の策定を急ぐポーズをとり始めた。狙いは米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」能力と実効支配の強化に向けた時間稼ぎだ。島嶼での滑走路や対艦ミサイルの整備のほか、国産空母の建造や潜水艦運用のための深海観測網の構築などを着々と進めている。(北京 西見由章)

                  ◇

 ■台湾問題 争い火種にも

 米中双方にとり、「台湾問題」は踏み込めば深刻な対立を招きかねない「火種」だ。中国の習近平国家主席が首脳会談で言及するかが注目される。

 きっかけを作ったのはトランプ米大統領だ。就任前の昨年12月、台湾の蔡英文総統との電話協議を公表。直後に「台湾は中国の一部」などとする「一つの中国」原則に疑義を唱え、中国側が「核心的利益に関わる」として「深刻な懸念」を表明した。

 波乱は、トランプ氏が今年2月、習氏との電話会談で「われわれ(米国)の『一つの中国』政策を尊重する」と述べることで沈静化。4月の首脳会談では主要議題とならなかった。

 だが、中国の「原則」と米国の「政策」の相違は残ったままで、中国側には警戒感がくすぶる。中国の王毅外相は9月末、今回の先駆けで訪中したティラーソン国務長官に、台湾問題が米中関係を「阻害」しないようクギを刺した。

 来春発足する習政権2期目の「共産党中央対台湾工作指導小組」は、汪洋副首相ら「米国通」がメンバーになる見通しが強まっている。対台湾政策で米国の動向を重視している証左といえる。(台北 田中靖人)

                  ◇

 ■通商 強気と硬軟と

 トランプ米政権は、巨額の対中貿易赤字や中国市場での知的財産侵害を問題視し、対応の遅れを批判してきた。一方、保護主義的な傾向を示す米政権を尻目に「自由貿易の旗手」を標榜(ひょうぼう)する中国の習近平政権は、国際機関を舞台に米国に対抗する動きもみせ、硬軟両様の構えだ。

 経済分野の最大の対立点は年間約3470億ドル(約39兆円)の貿易赤字だ。トランプ米大統領は「おぞましい」と述べ、中国に不均衡解消を強く迫っている。

 米国は、中国市場で米企業が技術移転を強要されているとし、中国の市場改革が「後退している」(ホワイトハウス高官)と手厳しい。通商面で不利な扱いが回避できる「市場経済国」認定を中国は求めているが、米政府は先月下旬、「ふさわしくない」との審査結果を公表した。

 中国も黙っていない。米国が仮決定した中国製アルミ箔(はく)への制裁関税について、中国商務省は3日、世界貿易機関(WTO)に審議を要請し、不当性を訴えた。一方で、米政府筋に同行する米企業の訪中団らへの「お土産」として、農業や資源分野の輸入拡大策を打ち出すとみられる。(ワシントン 塩原永久)


日韓軍備増強を警戒 中国、日米韓安保強化どう対応
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】トランプ米大統領を迎えた中国では、日本や韓国が相次いで米国製の武器購入を表明したことへの懸念を強めている。日韓両国が北朝鮮問題を名目に、軍事装備の高性能化を進めることへの警戒感がある。習近平国家主席としては、日米韓の安全保障協力強化への対応を迫られた格好だ。

 中国外務省の華春瑩報道官は8日の記者会見で、トランプ氏が北朝鮮への強硬姿勢を誇示した韓国国会での演説について、「中国は対話を通じた問題解決を堅持している」と述べ、緊張緩和に向けて関係国が共同で努力すべきだと強調。武力行使も辞さない構えの米国を牽制(けんせい)した。

 中国が外交的解決にこだわる背景には、周辺の安保環境が激変して中国の「戦略的安定」(国防省)が損なわれるような事態は避けたいとの思惑がある。

 米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に強く反対したのも、高性能レーダーで中国内陸の軍事基地まで監視される恐れとともに、中国の弾道ミサイルまで無力化されかねない懸念があったためだ。

 中国英字紙グローバル・タイムズは9月中旬、「米国は北朝鮮問題を口実に日本や韓国など同盟国に米国製武器の購入を迫り、日韓はこれまで装備できなかった武器を保有する可能性がある」との識者の見方を伝えて警鐘を鳴らしていた。

 今回のトランプ氏の日韓訪問でその懸念が改めて現実になったといえる。

 日本ではすでに、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を予定しているほか、巡航ミサイル「トマホーク」の導入も取り沙汰されている。今回のトランプ氏訪韓を受けて、韓国では原子力潜水艦導入の可能性が報じられている。

 習政権は今後、同様に安保環境の変化に強い警戒感を示すロシアと足並みをそろえて、日米韓の動きに対処していくとみられる。

 韓国に対しては10月末に関係改善で合意した際、(1)米国主導のミサイル防衛システムに参加しない(2)日米韓の安保協力は軍事同盟に発展しない-ことを確約させており、“経済報復”再開をちらつかせて文在寅(ムン・ジェイン)政権を揺さぶるとみられる。

 トランプ氏は、貿易不均衡是正の一環として日韓に武器購入を求めたわけだが、同じように巨額の対米黒字を抱える中国には何を迫るのか注目される。


トランプ氏「われわれを侮るな」 韓国国会で演説
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 ■「北は地球規模の脅威」「待てば待つほど危険」

 【ソウル=黒瀬悦成】韓国を訪問中のトランプ米大統領は8日午前、韓国国会で北朝鮮の核・弾道ミサイル開発問題に関し演説した。トランプ氏は北朝鮮を「地球規模の脅威」と位置づけ、北朝鮮に核保有を断念させるよう国際社会に対北包囲網の強化に向けた結束を要請した。 

 トランプ氏は演説で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制を「ならず者体制」と非難し、「われわれを侮ってはならない。試そうとしてもならない」と述べ、「力を通じた平和を実現させる」と強調。文明社会の「安全、繁栄と神聖なる自由を守る」と訴えた。

 また、北朝鮮が米本土に到達可能な核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を完了しようとしていることに関し、「米国の諸都市を破壊するなどという脅しは許さない」と言明。その上で、同盟国である米国と韓国が「一緒にこの危険に立ち向かっていくのはわれわれの責任であり義務だ」と語り、米韓同盟の重要性を強調した。

 トランプ氏はさらに、「待てば待つほど危険は増大し、取り得る選択肢も限られてくる」とし、国際社会に残された時間は少なくなっていると訴えた。

 その上で、「一連の脅威を無視したり、(北朝鮮に)加担したりする国々は、良心を問われることになる」と指摘し、北朝鮮の「後ろ盾」となってきた中国や、北朝鮮への接近姿勢を強めるロシアに対し、「国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の完全履行」を求めるなど、北朝鮮の孤立化に向けたさらなる取り組みを要求した。

 トランプ氏は、北朝鮮による日本人や韓国人の拉致問題にも言及。今年6月、北朝鮮に約1年半にわたり拘束され、解放直後に死亡した米大学生の事件や、北朝鮮当局による自国民の強制収容や虐待などの過酷な人権状況を例示し、北朝鮮は「監獄国家だ」と激しく非難した。

 金正恩朝鮮労働党委員長に対しては「核兵器はあなたを安全にしない」と指摘し、北朝鮮の「より良き未来」に向け、「完全かつ検証可能な非核化」に踏み切るよう要請した。

 米大統領が韓国国会で演説するのは、1993年7月のクリントン大統領以来約24年ぶり。


トランプ氏、韓国国会で演説 文政権、及び腰…韓国民へ覚醒促す
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 トランプ米大統領による8日の韓国国会での演説は、国際社会および韓国国民に対し、北朝鮮の核問題の解決に向けてあらゆる手段を講じる決意を厳然かつ明確に打ち出した。

 「私が求めるのは力による平和だ」。トランプ氏が演説の序盤、朝鮮半島周辺に米空母3隻を集結させ北朝鮮に軍事的圧迫を加えている事実を紹介した上でこう言明すると、議場から大きな拍手が上がった。

 トランプ氏は続いて「労働者は、ろくに賃金も支払われずに酷使されている」「一般世帯の電気の普及率は5割未満だ」「飢餓や栄養失調が蔓延(まんえん)している」などと、これまであまり言及してこなかった金正恩体制下での北朝鮮の悲惨な経済・社会状況を列挙した。

 さらに北朝鮮が反体制派やその家族ら約十万人を強制収容所に送り込み弾圧しているなどと指摘し、「カルトに支配された国」「楽園ではなく地獄だ」などと非難。核・弾道ミサイルも含めた北朝鮮による一連の無法行為に背を向けるのは各国の「良心」に関わる問題だと位置づけた。

 米大統領が演説で特定の国に関し「正邪」の区別を明確にするのは、大規模紛争で米国が国際社会の結束を促す際の常套(じょうとう)手段だ。

 トランプ氏はここ数日、「誰も戦争など望まない」などと述べ、現時点で目指すのは外交的手段による平和的解決であるとの立場を自ら明確にしてはいる。

 しかし演説から透けて見えるのはむしろ、北朝鮮は人道分野も含めたあらゆる観点から「正義」に反すると断じ、必要とあれば国際社会の容認の下で軍事的選択肢をとることを辞さないトランプ氏の覚悟だ。

 しかも重要なのが、北朝鮮との軍事衝突があれば隣国として甚大な被害が想定されながら、総じて危機意識の薄さが目につく韓国で演説が行われたことだ。

 トランプ氏としては、米国が日韓とともに北朝鮮への圧力を強めるべき局面で勝手に「対話」を持ち出すなど腰の定まらない韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に活を入れ、中国にすり寄るのでなく日米との連携強化に本腰を入れるよう促す狙いがあった。

 また、半島危機への対処に向けた韓国世論の説得を文氏に任せず、国際社会が共有する北朝鮮情勢に関する危機的認識を国会の場で直接訴えかけ、韓国の一般国民の「覚醒」を促した点で今回の演説の意義は極めて大きかったといえる。 (ソウル 黒瀬悦成)


「核戦争に火つける策動」 北、トランプ氏訪韓を批判
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」(電子版)は8日、論説を掲載し、トランプ米大統領の訪韓について、「わが方に対する軍事的威嚇を強化し、核戦争の導火線に火をつけるための意図的な策動の表れだ」と強く批判した。

 また、「問題は米国の北侵核戦争策動に対する南朝鮮(韓国)当局の盲目的な追従だ」と韓国当局に反発。「南朝鮮執権者(文在寅大統領)はトランプに一言も抗弁できず、むしろ誰それの『脅威』と『挑発』をうんぬんし、米国との北侵戦争共助を強化していることは、許し難い売国反逆行為だ」と名指しを避けつつも、トランプ米大統領を迎えた文氏を非難した。

 論説は米韓連合軍司令部設置39周年に関するもので、米国に対し同司令部を「速やかに解体し、直ちに退くべきだ」と主張している。


自民・阿達氏「外交手段は相当ある」=北朝鮮問題でロイターセミナー
11/9(木) 7:11配信 ロイター

[東京 9日 ロイター] - ロイターは8日、自民党の外交部会長や元防衛事務次官、専門家を招いて「プレミアム・ニュースセミナー」を開き、緊張が高まる北朝鮮情勢について討議した。

自民党参院議員の阿達雅志・外交部会長は、北朝鮮と結びつきが強い第三国の金融機関や企業への制裁強化、テロ支援国家の再指定、経済封鎖などを挙げ、「米国が軍事行動を取るまでに、まだ取れる外交的手段が相当ある」と語った。

また、米国が軍事行動を起こすには中国、ロシアと事前に協議する必要があると指摘。その一方で「トランプ大統領がこうしたステップを跳び越して何かをする可能性、あるいは偶発的な軍事衝突が起きる可能性はリスクとしてあるのではないか」と述べた。

西正典・元防衛事務次官は、旧ソ連が米国に対抗して軍事費を増やし、最終的に屈した冷戦末期との類似点を分析。「(米朝の)軍事衝突の可能性はほぼないのではないか。今の嫌な状況が延々と続く」とした上で、北朝鮮は「手札」が残り少なくなりつつあるとの認識を示した。

西氏は一方で、金正恩朝鮮労働党委員長が、旧ソ連のゴルバチョフ政権のような集団指導体制ではないと指摘。今後も米朝の駆け引きが続く中で「北朝鮮が何かを読み間違えをするリスクはある」とも述べた。

笹川平和財団の小原凡司特任研究員は、核保有を絶対に認めないとする米国、核放棄を絶対に認めないとする北朝鮮は「最終的に軍事衝突以外にないのではないか」と分析。「国内世論をみても、米国が先に先に手を出すことは難しい」としつつも「北朝鮮が先に米国の安全を脅かしたかどうかというのは、米国側が決めることができる」と述べた。

元海上自衛官でもある小原氏は、特殊部隊による金委員長の斬首作戦は困難と指摘。小型潜水艇で川をさかのぼらないと平壌に上陸できず、上陸できたとしても大都市の厳しい監視をくぐりぬけるのは不可能との認識を示した。その上で「米国が目的を達成するには、相当大規模な軍事力を行使しなくてはならないだろう」と語った。

*本文中の脱字を補って再送します。

(久保信博 編集:田巻一彦)


「北朝鮮の真の標的はハワイ」という人の理屈
11/9(木) 6:00配信 東洋経済オンライン

米国には、日頃から戦争や暴動、地震や竜巻などの自然災害や、さらには「人類滅亡の日」に備えて、いつでも逃げられる準備をしている「プレッパー(Prepper)」と呼ばれる人たちが、米国にいることは以前にも書いた。そんなプレッパーたちの動きが、最近活発化している。それは彼らの多くが、「北朝鮮問題が有事になるのは時間の問題」とみているためだ。

 前回も話を聞いたワシントン州シアトル近郊に存在する某プレッパーグループのリーダーで、現在はコロラド州の山奥でサバイバル生活を送っているスティーブさんを半年ぶりに訪ねた。

 当時彼は「北朝鮮の核実験Xデーは5月9日の韓国大統領選挙」であるとし、そこか第2次朝鮮戦争が始まり、最終的には第3次世界大戦になると予測を立てていた。再会した彼に「5月9日には第2次朝鮮戦争は始まりませんでしたね」と伝えると、「何をのんきなことを言っているんだ?  もう戦争は始まっているではないか」と真顔で返されてしまった。

■真のターゲットはグアムではない

 正直なところ、最初の取材ではプレッパーたちの有事に備える徹底ぶりを知り、「この人たちは、大げさなのではないか」と思うところもあった。しかし、スティーブさんは淡々と話す人だ。どちらかというと、穏やかな印象さえある。私たちを囲む情勢の恐ろしさを単にあおっているような様子はない。

 元海兵隊出身で、退役後も傭兵として中東を中心とする複数国に滞在した経験をもつスティーブさんは、現在、他州のプレッパーたちと連携しながら、軍関係者内部とも頻繁にやり取りしている。つまり、彼は軍事関係には、すこぶる明るいのだ。

 そんな彼の視点で現在の動きをみると、北朝鮮とアメリカの軍事衝突はもはや避けられないという予測だ。彼の仲間の軍事関係者も、みな同じような見解らしい。その話を聞いてすかさず「やはりグアムが危ないか」と質問すると、彼は真剣な面差しでこう言った。「真のターゲットはグアムなどではない。ハワイだ」。

 北朝鮮がアメリカを攻撃する際、アメリカ国民に全体にいちばんダメージを与える場所を狙うのは当然、というのがスティーブさんの見解だ。金正恩氏が偉大な将軍として、自らをさらに神格化するうえでも、その攻撃はセンセーショナルである必要がある。となれば、おのずと場所は決まってくると彼は言う。

 北朝鮮の保有する兵器の性能が攻撃可能な場所で、最もアメリカ人がショックを受けるインパクトのある場所という意味では、ハワイがいちばんふさわしいとなるのだ。

 ハワイには太平洋艦隊司令本部がある。そして、2001年の同時多発テロの標的となったニューヨークと並び、海外から攻撃された数少ない場所でもある。アメリカの威厳の象徴であり、過去にシンボリックな歴史がある場所であるハワイ。「パールハーバーを再び攻撃」――。スティーブさん曰(いわ)く、北朝鮮にとってはこれほど分かりやすい攻撃対象はないのだ。

■誰しも被害に遭うまでは他人事

 スティーブさんは今年6月、ハワイとワシントンD.C.を訪ねていた。首都に行った理由は、軍事関係者と会うためだ。従軍時代の友人や、軍事関係企業に勤める仲間などとミーティングを重ねた結果、かなり詳細な避難計画を立てて、彼はその足でハワイに飛んだ。

 ハワイには数人プレッパー仲間がいるが、スティーブさんは彼らとともにハワイ中を回り、各自治体に有事の危険性を訴えて、核攻撃があった場合の対応策などを説いてまわったという。それが関係しているのか否かは定かではないが、ハワイ州政府は7月末に、北朝鮮からの核ミサイル攻撃に備えた警報発令システムの試験を今年11月から始めることを決定している。

 全米で行政が「北朝鮮」という名前を使って、こうした試験に踏み切るのは初めてだ。ハワイでは核攻撃が発生した場合、建物の中で2週間留まるか、安全と通知されるまでは外には出ないようにと指示されているが、スティーブさんは「それだけでは十分ではない」と警告する。「これは生きるか死ぬかの問題だ。完全に生きのびたいのなら、今すぐ島を捨てることだ。それしかない」。

 この話を受けて、ハワイ在住者たちに「ミサイル対策について、ハワイではどう伝えられているか」と聞いてみた。しかし、市民レベルでは危機感はまるでなく、警報発令システムの試験のことを聞いても、知る人はあまりいなかった。しかし、ハワイの政府関係者に話を聞くと、反応は違った。パールハーバーのあるヒッカム空軍基地内で、政府文官として働くマシューさんはこう言う。

 「戦争やテロ被害は、被害に遭うまでは他人事なんだよ。ハワイで北朝鮮の攻撃を心配しているような人は少ないし、街にいても危機感は感じられない。けれど僕はちゃんと準備をしているよ。水も食料は当然備蓄しているし、家族全員分のパスポートと貴重品は、1つのバッグに入れてすぐに持って逃げられるようにしてある。子どもたちのバックパックの中にも、緊急事態に備えた最低限のサバイバルキットも入れてあるよ」

 マシューさんは25年空軍に勤務し、最後は大佐の地位にまでいた人だ。現在は民間人として勤務しているが、現役時代にはアメリカ軍の最高機関でもあるアメリカ統合参謀本部にいたこともある。そんな彼に言わせると、現在抱える北朝鮮との間の緊張は、過去3代の大統領が行った間違った政策のツケだと話す。

 このまま北朝鮮を放置すれば、彼らはますます軍事力を強化させ、脅威になることは確実だ。本件でトランプ大統領を悪く言うのは簡単だが、これまで何も具体的な対策を仕切りきれなかったことが危険な現状を生んだ本当の理由だと、マシューさんは言った。

 「戦略的忍耐をこれ以上続ければ、一見平和的解決に思えるかもしれない。けれど遅かれ早かれ、北朝鮮は本格的に爆走する。その爆走が地球破滅の危機レベルになってからでは遅いのだ。有事は誰だって避けたいが、軍事的な視点で平和を維持することを考えるなら、いちばん避けるべきは、この状況に対し『静観し続ける』という誤った選択を取り続けることだ」

■核戦争に備えて日本人がすべきこと

 こんな話を聞くと、ますます不安になるのは日本のことだ。プレッパーのスティーブさんは、「北朝鮮が『最初に』攻撃するのはアメリカに間違いないが、その後アメリカが強気の軍事攻撃を仕掛けて一気に事を制圧しないかぎり、日本は火の海になりかねない」と語る。

 日本中の米軍基地は攻撃の対象だろうし、アメリカに応戦されて捨て身になった北朝鮮が、何をしてくるかは予測もつかないからだ。ちなみにハワイのマシューさんの意見も、スティーブさん同様だった。

 「核戦争に備えて日本人がすべきことは、大都市、米軍の拠点がある場所には近づかないことだ。該当地域にいるのであれば、できれば今すぐ引っ越ししてほしい。引っ越す先は川が流れていて、森がある場所。そして外に出掛ける際には、最低限度の水と食料のほか、ロープ、大きなゴミ袋数枚、木綿の布、新聞紙、それに虫眼鏡は必ず持ち歩くように」とスティーブさんは言う。

 ほかにもさまざまなものが必要だが、最低限持ち歩くようにと話したものは、何にでも代用ができるものばかりだ。有事によって生活のすべてを遮断されたとき、限られたツールを使い、私たちは生活をしていかねばならない。これらのアイテムは、マルチユースが可能ということらしい。

 その中で少し私が意外に思った虫眼鏡は、それがあれば火を起こすことが可能になるからだと説明してくれた。言われてみれば「なるほど」と思った。そのほかにも水の濾過などにも使えるコーヒーのフィルター、最終的に生活を1から立て直すためには必ず必須となる食物の種などのアイテムが、彼が必要だというリストには並んでいた。

 もう1つ、今回の取材で不気味に感じたことがある。それは、北朝鮮が暴走すればそれに便乗する脅威は「イラン」である、とスティーブさんらプレッパーたちが見ている点だ。

■怪しい北朝鮮とイランの関係

 9月にドナルド・トランプ大統領が「イランが北朝鮮の核開発に協力している」とツイートしたことは記憶に新しいと思うが、この疑惑については昨今、アメリカ国内でも真実味を帯びた情報を多く耳にする。中でも核不拡散問題専門家として著名なジェフリー・ルイス氏が7月、北朝鮮メディアの記録映像の分析から、同国が同月に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の2段目にイランの衛星打ち上げロケットと同じエンジンが使われていると指摘したことは、かなり大きく取り上げられていた。

 先述のマシューさんは「イランは今始まったことではない」と、言葉を濁すにとどまったが、スティーブさんの懸念と前バラク・オバマ政権への憤りは激しいものがあった。

 「イランとの核合意はオバマ前大統領の偉業などと言う人もいるが、とんでもない。9月23日にイランが成功させた多弾頭ミサイル実験が、何を意味するか考えたほうがよい。核を意のままに拡散できる状態で、イランがそれを多弾頭ミサイルに装着したらどうなるか」とスティーブさんは話す。

 確かに現在、イラン核合意を認めないとするトランプ大統領率いるアメリカとイランの間では、緊張状態が続いている。そんな中、北朝鮮とイランが実はつながっているかもしれないとなると不気味だ。北が動けばイランも動き、第3次世界大戦が誘発される危険性が高くなる。

 こうした見解が、すべて正しいとは思わないが、世界を見ても、アメリカを見ても、有事になることの危険性が日に日に高まっている感は否めない。しかし、力で力を抑えることが悲劇を生むということは、すでに私たち人類は経験済になのではないか。私たちは過去からきちんと学んでいるのだろうか。プレッパーたちが恐れるシナリオは、はたしてどの程度の確率で現実になるのだろうか。

ジュンコ・グッドイヤー :Agentic LLC(米国)代表、プロデューサー


米韓首脳、北朝鮮の対話復帰へ圧力=中国は影響力行使を
11/8(水) 22:44配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国大統領府は8日、トランプ米大統領の韓国訪問に関する共同報道発表文を公表した。

 発表文によると、トランプ、文在寅両大統領は7日の会談で、北朝鮮を非核化に向けた対話に復帰させるため、国際社会と協調し、圧力をかけていく方針を確認した。

 両首脳は北朝鮮に対し、大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画放棄を要求。「外交的解決のため、中国が影響力を行使する必要がある」と指摘した。


<トランプ米大統領>対北朝鮮 挑発を自制 中露に配慮か
11/8(水) 21:19配信 毎日新聞

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韓国国会で演説するドナルド・トランプ米大統領(手前)=ソウルで2017年11月8日、AP

 【ソウル高本耕太】今後の北朝鮮問題への対応を占うとして注目されたトランプ米大統領の8日の韓国国会での演説は、軍事的脅威にひるむことなく、対抗していく意思を明確にした。ただ、いつもの挑発的な発言は自制しており、北朝鮮だけでなく、同国と関係の深い中国やロシアを意識したメッセージでもあった。

 「北と南を高速道路がつなぎ、いとこ同士が抱擁を交わす。核の悪夢が美しい平和の約束に入れ替わる」。トランプ氏は「一つのコリアの夢」を語り、34分間の演説を締めくくった。

 朝鮮半島近海への空母3隻展開など軍事プレゼンスを具体的に紹介し、「力による平和」追求の考えを改めて示したトランプ氏だが、金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼ぶ個人攻撃や、「炎と怒り」といったこれまでの好戦的な表現はなりを潜めた。

 また、北朝鮮による国家的人権抑圧の事例を細かに列挙して非難した一方で、「北朝鮮の明るい未来について話す用意がある」と主張。核・ミサイル開発の完全放棄を条件に、体制維持を前提とした対話を呼びかけたものだ。

 トランプ氏は9日に中国の習近平国家主席との首脳会談を控える。米国の「譲らない姿勢」を明示しつつ、米朝間の緊張を招きかねない「トランプ節」を封印することで、中国やロシアに配慮した形だ。北朝鮮の核ミサイル技術完成まで「残された時間は少ない」(マクマスター大統領補佐官)中、「対話の可能性」を示唆することで、中露の協力を引き出す狙いがある。

 ホワイトハウス高官は演説後、記者団に「米国のメッセージをはっきりと発信することができた」と評価。ただ、トランプ氏はこれまでツイッターで自らの発言や政府の公式見解をたびたび覆し、混乱を招いてきた。演説当日朝までトランプ氏が修正を重ねたという演説に、自身がどこまで沿い続けることができるかが問われる。


<トランプ大統領>演説内容に韓国は安堵
11/8(水) 20:55配信 毎日新聞

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韓国国会で演説するドナルド・トランプ米大統領=ソウルで2017年11月8日、AP

 トランプ氏の国会演説について、韓国政府・与党関係者は北朝鮮に対する強烈な非難がなかったことに安堵(あんど)している。青瓦台(大統領府)報道官は8日、トランプ氏の2日間の訪韓について「北朝鮮核問題の平和的解決のための協調を再確認した」と総括。青瓦台関係者は国会演説を前に、韓国政府の立場を米側に十分伝えたとしており、一定の成果を得たと見ている。

 演説の行われた議場ではトランプ氏の訪韓に批判的な革新系野党が戦争反対のプラカードを掲げるなどしたが、演説中、大半の議員から22回の拍手が送られ、大きな混乱なく終了した。

 米韓関係に詳しい禹政※(ウ・ジョンヨプ)・世宗研究所研究委員は「韓米同盟を弱体化させるような突発的な発言はなかった」とトランプ氏演説を評価したうえで、「北朝鮮の人権問題を強調したことは今後、人権問題を理由に第三国が軍事介入することを念頭に置いた可能性がある」と分析する。また、経済制裁などにより国際社会から北朝鮮を孤立させる意思が鮮明に表れたとし、「こうした対応は韓国にも求められる」と人道支援実施を表明している文政権が対応に苦慮する局面もあるとの見方を示した。【ソウル大貫智子】

※は火へんに華


<トランプ米大統領>対北朝鮮「核の脅迫許さぬ」韓国国会で
11/8(水) 20:52配信 毎日新聞

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韓国国会で演説するドナルド・トランプ米大統領=ソウルで2017年11月8日、AP

 【ソウル高本耕太】アジア歴訪中のトランプ米大統領は8日午前、韓国国会で北朝鮮問題について演説した。「(北朝鮮の)ならず者政権が核の破壊力で脅迫することを世界は許さない」と強調し、北朝鮮の孤立化に向け国際社会が一致して圧力を強化することを求めた。一方、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長へのメッセージとして、弾道ミサイル開発をやめ、完全かつ検証可能な形で非核化すれば「北朝鮮の明るい未来について話す用意がある」と呼びかけた。

 トランプ氏は演説で、「待てば待つほど危険が増し、(取ることができる)選択肢は限られてくる」と指摘。さらに「米国は紛争や対決を求めないが、逃げもしない。言い訳する時は終わった。今は力を示す時だ」とも語った。

 また、最新鋭のステルス戦闘機F35などを多数載せた米空母3隻と、原子力潜水艦を朝鮮半島近海に展開させていることにも言及し、「力による平和の構築」を目指すと主張。「全ての選択肢がある」として、軍事行動も否定してこなかったこれまでの強硬姿勢を改めて確認した。

 国際社会に対しては「中国やロシアを含めた全ての国に対し、国連安全保障理事会決議の全面履行、外交関係の縮小、貿易関係の停止を要求する」と、北朝鮮に影響力があるとされる中露を名指ししたうえで、圧力強化を要求。「全ての責任ある国は、北朝鮮の野蛮な政権を孤立させるため、いかなる支援や援助も断ち切らなければならない」と訴えた。

 こうした圧力強化の必要性を踏まえたうえで、トランプ氏は「北朝鮮の独裁体制の指導者にメッセージがある」とし、「兵器を獲得しても安全は得られない。そうした兵器は体制を深刻な危険にさらしている」と指摘。国民への弾圧をやめ、非核化に応じれば対話の可能性があることを示し、北朝鮮の出方を探る姿勢をみせた。

 米大統領の韓国国会での演説は、1993年7月のクリントン元大統領以来、24年ぶり。この時は、北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)脱退を表明した直後で、クリントン氏が在韓米軍の駐留継続を表明した。


<トランプ米大統領>初訪中 通商問題が焦点 9日共同会見
11/8(水) 20:50配信 毎日新聞

 【北京・河津啓介、ソウル高本耕太】トランプ米大統領は8日午後、就任後初めて中国を訪問した。北京で習近平国家主席と面会し米中首脳外交がスタート。両首脳は9日に正式に会談し、共同記者会見に臨む。ロイター通信によると、米中の企業が早速8日、北京で90億ドル(約1兆円)規模の商取引に調印。中国側がトランプ氏に「成果」を提供して協調ムードを演出した形だ。

 トランプ氏は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への影響力行使や貿易赤字の是正を迫るとみられる。10月の中国共産党大会後に2期目に入った習氏は協調が相互の利益と説き、米中関係の長期的な安定の重要性を確認したい考えだ。

 トランプ氏は北京の空港に到着後、明、清代の皇帝が暮らした紫禁城(故宮博物院)で習氏の出迎えを受け、双方の夫人とともに貸し切り状態で見学。夜も城内で非公式の夕食会に招かれる破格の待遇を受けた。米CNNテレビによると、米大統領が紫禁城で夕食会に招かれるのは1949年の新中国建国以来初めて。

 トランプ氏は訪中前に日韓両首脳と北朝鮮に対する「最大限の圧力」の必要性で一致。会談で習氏に石油禁輸などの具体的な行動を求めるとみられる。一方で中国は「対話による解決」を主張しつつ、米国に配慮して国連安全保障理事会の決議に基づく制裁強化にも動いてきた。中国には北朝鮮が暴発して国内に混乱が波及する懸念が強く、米国との温度差は小さくない。

 通商問題では昨年の米国の対中貿易赤字は3470億ドル(約39兆円)に上り、トランプ氏は今月1日の閣議で「ひどい数字」と批判。米企業に対する知的財産権の侵害や中国市場への参入障壁も問題視している。


加藤製作所、北ミサイル施設の建機「自社製の可能性」☆差替
11/8(水) 20:01配信 時事通信

 建設機械メーカーの加藤製作所 <6390> は8日までに、北朝鮮のミサイル施設で日本製のクレーン車が使用されているとの一部報道について、「断定はできないが、当社製である可能性がある」とのコメントを発表した。


ロシア、北朝鮮への完全禁輸を支持したことない―外務次官=RIA
11/8(水) 18:45配信 ロイター

[モスクワ 8日 ロイター] - ロシアのリャブコフ外務次官は8日、同国政府は北朝鮮への完全禁輸を支持したことはないとの見解を示した。ロシア通信(RIA)が報じた。

外務次官はさらに、米国が経済制裁ですべての問題を解決しようとしていることは極めて憂慮すべきだと述べ、北朝鮮を巡る危機は米ロ首脳の会談で取り上げられるだろうとの見方を提示した。

会談がいつ実現するかは不明だという。

ロシア政府高官らは、今週ベトナムで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)のフォーラムで両首脳が会談するとしていた。


トランプ訪中で対北圧力戦は新局面へ
11/8(水) 18:30配信 ホウドウキョク

“DMZ訪問”に垣間見えるトランプの意地
トランプ大統領の8日までのアジア歴訪日程の中で一番びっくりしたのは、DMZ=南北の非武装地帯へのサプライズ訪問をトライしたことです。結果的に悪天候のため中止されましたが、びっくりの理由は文字通り“サプライズ”であったためです。昨今、アメリカの大統領や閣僚が、事前予告なしに出向く先はアフガニスタンとイラクだけです。警備上の懸念があるためですが、その意味では、大統領のDMZ訪問は、アフガンやイラクと同じだけのリスクがあると認識されていたことになります。

習近平総書記の”金正恩化”

私は元々、生身の大統領を北朝鮮の砲撃やロケット弾から守るのは難しいのでDMZ訪問はないと踏んでいましたから、にもかかわらず訪問を敢行しようとしたトランプ大統領の決心に、「ひるんでたまるか!」という意地を感じました。韓国国会での演説の直前にやるという政治的計算もあったに違いありません。

「時間稼ぎ」容認から「圧力と行動」を要求へ
さて、本題です。トランプ大統領の訪中は、中国共産党大会が終了して間もないタイミングになりました。ここがポイントです。と言うのも、トランプ大統領の就任以降、北朝鮮問題や貿易不均衡を巡って習近平指導部は、「党大会を乗り切ることが最優先。それまではトランプとも、金正恩とも事を構えない。国内の政争の具にしてはならない」という立場でした。そして、譲歩し過ぎないよう気を付けながら時間稼ぎ戦術をとってきました。

そういう中国の事情はトランプ大統領も金委員長も百も承知で、発言し行動してきたはずです。金委員長がICBMの発射や核実験を立て続けに行った背景には、中国は動かないという読みもあったことでしょう。

『結果を出す』重圧はトランプ大統領に余計にかかる
今、党大会が終わり、習氏が権力基盤を格段に強化したことを受け、トランプ大統領は中国に一層の「行動」と「最大限の圧力」を求める腹です。習氏も当然、それに備えて対応を検討してきているでしょう。そして金正恩委員長も、中国の出方を食い入るように注視しているに違いありません。

私自身は、トランプ大統領が「圧力戦はあと何か月で終わりだ!」と期限を切ろうとするのではと予測しています。今度はトランプ大統領の方が、就任から1年、あるいは中間選挙という節目や、ロシア疑惑捜査といった『結果を出したい事情』を抱えているからです。

フジテレビ風間晋解説委員


安倍首相、北朝鮮包囲へ全力=9日から東南アジア歴訪
11/8(水) 18:24配信 時事通信

 安倍晋三首相は9日から15日まで、ベトナムとフィリピンを訪れる。

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の両首脳会議に出席し、各国首脳との個別会談にも臨む。6日の日米首脳会談で核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を最大限に高めることで合意したことを受け、北朝鮮包囲網の構築に向けて各国に連携を呼び掛ける。

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、首相外遊に関し「アジア太平洋地域の経済をけん引すべく議論を主導し、北朝鮮など地域の課題について国際社会の力強いメッセージを出していきたい」と語った。


<アジア調査会>「北朝鮮危機と日本の対応」講演会
11/8(水) 18:00配信 毎日新聞

 アジア調査会=五百旗頭(いおきべ)真会長=は8日、シンポジウム「激動の世界を語る」の第2回として「北朝鮮危機と日本の対応」をテーマに講演会を東京都内で開いた。

 パネリストは、小此木政夫・慶応大学名誉教授▽田中均(ひとし)・日本総研国際戦略研究所理事長▽火箱(ひばこ)芳文・元陸上幕僚長の3人。五百旗頭会長が司会を務めた。

 小此木氏は現在の朝鮮半島を、南北分断や冷戦崩壊に続く「3番目の時期」と見立てたうえ「新しい世界がどう形成されるか」に注目する必要があると指摘。この2年間で北朝鮮がミサイル能力で大きな技術革新を得たとし、「どう北朝鮮に核を放棄させ、どう使わせないか、長期的戦略が必要だ」と訴えた。

 田中氏は「北朝鮮の核開発は最終段階に入った」との認識を示し「いま手立てを講じなければ、北朝鮮の核は除去できなくなる」と危機感を表明した。対北朝鮮政策に関し「圧力をかけて『悪かった』『核放棄するから交渉したい』と北朝鮮が考えるようなことがあり得るか」と述べ、圧力重視の安倍政権の方針を疑問視した。

 また、火箱氏は「『撃ったらやるぞ』と思わせるような懲罰的な抑止力が必要だ」と強調する一方で「(日本には)核抑止力があるようでないような状態」と指摘。「核にかわるような、ミサイルを撃ち込ませない体制を整備すべきだ」と呼びかけた。【西岡省二】


「拉致問題の早期解決に極めて有意義」と官房長官 トランプ大統領の韓国国会演説
11/8(水) 17:44配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、トランプ米大統領が韓国国会での演説で北朝鮮による日本人や韓国人の拉致に言及したことについて「北朝鮮が外国人を拉致し、スパイの外国人教師として働かせてきたことを指摘し、北朝鮮による拉致問題を再び取り上げたことは、拉致問題の早期解決を図る上で極めて有意義だ」と歓迎した。

 その上で菅氏は「引き続き日米、日米韓を中心に中国、ロシアを含む関係国に働きかけ、国際社会全体で北朝鮮に強い圧力をかけて政策を変えさせたい」と述べた。


トランプ氏、韓国にブチ切れ「文大統領に現実を教えることになる」 北支援、中国すり寄り…訪韓は「通告」だけ
11/8(水) 16:56配信 夕刊フジ

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韓国に向けて出発するため専用機に乗り込むトランプ米大統領(右)とメラニア夫人=7日午前、東京・米軍横田基地(桐原正道撮影)(写真:夕刊フジ)

 アジア歴訪中のドナルド・トランプ米大統領が7日午後、韓国に乗り込んだ。終始友好的だった日本とは異なり、韓国では文在寅(ムン・ジェイン)政権に歩み寄る姿勢をみせつつも「教育的外交」を迫る緊迫したものとなった。これまでも北朝鮮に融和的な態度を取り、トランプ氏を怒らせてきた文政権は、最近は媚中外交で日米韓同盟に否定的な態度すら取り始めている。自由主義陣営にとどまるのか、赤化路線に突き進むのか。トランプ氏の訪問は韓国の運命を左右する一大事となりかねない。

 「日本訪問は朝鮮半島有事を踏まえた『友好・同盟の確認』、中国訪問は『交渉』だが、韓国訪問は『教育・啓蒙(けいもう)』だ。自国の置かれた立場を全く理解していない文大統領や政権幹部に現実を教えることになる」

 トランプ氏のアジア歴訪について、日米情報当局関係者が語った。

 韓国・聯合ニュースによると、トランプ氏は7日に文氏との首脳会談と共同記者会見、8日に国会で演説を行った。

 前出の情報当局関係者が懸念する通り、「従北」「親中」の文氏率いる韓国は米国にとって度し難い国になっている。

 核・ミサイル開発に狂奔する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権は今年、弾道ミサイル発射を繰り返し、9月3日には「6度目の核実験」まで強行した。それにもかかわらず、文政権は同月21日、国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)を通して北朝鮮に800万ドル(約8億9000万円)相当の人道支援を実施することを決めた。

 韓国政府による対北人道支援に対し、トランプ氏は同月の日米韓首脳会談で、こう言ったと伝えられる。「北朝鮮への人道支援は逆のメッセージとなる。とても賛成できない」

 北朝鮮に融和的態度を取り続けてきた文政権に、トランプ氏は怒りを募らせ、ツイッターに「北朝鮮との融和的な対話は役に立たない」と投稿するなど忠告してきた。その揚げ句が、北朝鮮への人道支援というのだから、開いた口が塞がらなかったことだろう。

 韓国政府は対中関係でも米国の怒りに火をつけた。中国外務省の報道官が10月31日の記者会見で、韓国側が(1)米国のミサイル防衛システムに加入しない(2)日米韓の安全保障の協力は3カ国軍事同盟に発展しない(3)THAAD(高高度防衛ミサイル)を韓国に追加配備しない-と表明したことを明らかにし、日米韓関係にくさびを打ち込んだのだ。

 自国の安全保障を売り渡すような行為に対し、韓国メディアも「国益を損なう先例として長らく残ることになるだろう」(朝鮮日報)と批判したが、米国の怒りはそれ以上だろう。

 麗澤大の西岡力客員教授は「THAADという米韓同盟の問題について中国に先に言うことはあり得ない話だ。トランプ氏は、日米韓で一緒に進むのか、それとも中国と一緒に行くのかについて、ある意味『踏み絵』を迫るとともに、北朝鮮危機で韓国と一緒にやっていけるのかを見極めるのではないか」と語る。

 米メディアも、トランプ氏のアジア歴訪で、韓国の動向に最も注視しているという。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授が解説する。

 「まず、トランプ氏が韓国国会での演説で、国連総会演説での『北朝鮮を完全に破壊する』というような表現を使うかどうか。そのときに文氏ら韓国側の人間がどれだけ拍手するか、さらに国会をボイコットする議員がどれだけいるかに注目している。韓国で今回、欠席するとすれば左翼の与党議員となる。これは米韓関係にかなり衝撃が走るだろう」

 文氏は今月1日、国会での施政方針演説で「朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はあり得ない」と断言し、軍事行動も選択肢に含めている米国を牽制(けんせい)した。

 トランプ氏との首脳会談でも文氏が同様の発言をする可能性も考えられるが、島田氏は「そうなれば、米国としては韓国に重要情報を教えられないし、軍事オプションを決断したときも、ギリギリまで教えられないということになるだけだろう」と指摘する。

 前出の日米情報当局関係者はこう、韓国を突き放した。

 「トランプ氏は、韓国には何も期待していない。本来、朝鮮半島有事の当事者だが、『イザというときは協力しろ』と通告しに行くだけだ。正恩氏排除後の北朝鮮統治や『ポスト金正恩』にも韓国は関与させない。米国と日本、中国、ロシアで決めることになる」

 自らまいた種で、追い込まれようとしている韓国。自業自得としかいいようがない。


トランプ米大統領、北京に到着-北朝鮮問題で鍵握る中国首脳と協議へ
11/8(水) 16:47配信 Bloomberg

トランプ米大統領がアジア時間8日午後、中国の北京に到着した。習近平国家主席と会談し、巨額の対中貿易赤字や北朝鮮問題について話し合う。

アジア歴訪中のトランプ大統領は日本と韓国を訪問済みで、中国は3カ国目。同日午前は韓国国会で演説し、核開発を続ける北朝鮮との交渉に含みを残しつつも、同国を「どんな人民が住むにも値しない地獄に変えた」として金正恩労働党委員長を非難した。

同演説ではさらにロシアと中国を名指しした上で、全ての責任ある国家は残忍な北朝鮮政権の孤立化に加わる必要があり、いかなる形の支援、供給、受け入れも拒否すべきだと訴えた。

トランプ大統領は北朝鮮を抑えるには同国の後ろ盾かつ最大の貿易相手国である中国が鍵を握ると考えており、今回の歴訪で最重要の訪問相手となる。また、トランプ氏の目に搾取的と映る貿易慣行を中国にやめさせる約束を引き出せるかも試される。

原題:Trump Starts China Visit Seeking Progress on Trade, North Korea(抜粋)


対北朝鮮、結束呼び掛け=「力による平和望む」と威嚇―韓国国会で演説・トランプ氏
11/8(水) 16:45配信 時事通信

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トランプ米大統領は8日、韓国国会で演説し、北朝鮮に完全な非核化を強く要求するとともに、北朝鮮に対する圧力の最大化に向けて国際社会が結束する必要性を訴えた。写真は演説を終え、議員と握手するトランプ氏。

 【ソウル時事】トランプ米大統領は8日、韓国国会で演説し、北朝鮮に完全な非核化を強く要求するとともに、北朝鮮に対する圧力の最大化に向けて国際社会が結束する必要性を訴えた。

 同国の金正恩朝鮮労働党委員長に対しては、国民への抑圧をやめて核放棄に応じれば「より良い未来への道を提供する」と呼び掛けた。

 トランプ氏の訪韓はアジア初外遊の一環。文在寅大統領、これに先立つ安倍晋三首相とのそれぞれの会談で、北朝鮮に最大限の圧力を加え、断固とした姿勢で臨む方針を申し合わせた。

 トランプ氏は演説で、北朝鮮に対し「われわれを見くびったり、試したりするな」と警告。西太平洋に米空母3隻を派遣したことを挙げ、「私は力による平和を望む。米国の力や決意に疑いを抱く者は歴史を振り返るべきだ」と威嚇した。

 これに関して米当局者は「北朝鮮は(核兵器による攻撃能力を持つことで)われわれを脅迫し、同盟を解消させ、朝鮮半島から米軍を撤収させ、最終的に北朝鮮の体制下で南北統一を実現しようともくろんでいる」と分析。トランプ氏が演説を通じて、「われわれが目を光らせる限り、そうしたことは決して起きない」という明確なメッセージを送ったと解説した。


朝鮮労働党幹部が独占告白「戦争の準備はできている」
11/8(水) 16:00配信 文春オンライン

 9月15日に弾道ミサイルを北海道上空に向けて発射、約3700キロの距離を飛ばして以来、不気味な沈黙を守っている北朝鮮。アメリカのトランプ大統領が日本をはじめ、アジア各国を歴訪し、核開発をやめない北朝鮮に対して強硬な姿勢を示すなか、北朝鮮の沈黙は何を意味するのか。

「アメリカはわが国を亡き者にしようと、夢を描いている。だから心理的にも、軍事的にも様々な方法を用いて圧迫をする。そうしたなか、我々は食べるのにも困る生活を余儀なくされている」

 そう語るのは、朝鮮労働党幹部の張正哲氏(仮名)だ。本誌はこれまでも度々、張氏に接触を図ってきたが、8月上旬に取材した際には「日本列島越えのミサイル実験をやる必要がある」と“予言”。その直後、実際に北朝鮮は中距離弾道ミサイル「火星12」を発射、襟裳岬の東1180キロ付近に落下し、“日本列島越え”を果たした。

 その張氏は北朝鮮の現状について、重い口を開き、こう語った。

「核を保有するわが国を攻撃すればどうなるか、アメリカはわかっているはずだ。それでもアメリカが戦争をするというなら、してみようじゃないか!(中略)戦争の準備はできている」

 張氏は、現在の北朝鮮軍の態勢や、日本攻撃の可能性についても語った。

 詳細は、11月9日(木)発売の「週刊文春」で報じている。


悪天候で軍事境界線の訪問中止
11/8(水) 14:37配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

韓国を訪問中のアメリカのトランプ大統領は8日、南北軍事境界線沿いの非武装地帯を電撃訪問しようとしたが、悪天候のため、中止となった。
トランプ大統領は8日午前7時40分すぎ、非武装地帯のサプライズ訪問のために、現地にヘリコプターで向かったが、深い霧のため、断念して引き返した。
アメリカ政府高官は当初、時間的な制約で非武装地帯の訪問予定はないと述べていたが、韓国側によると、7日の首脳会談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、トランプ大統領に訪問を持ち掛け、急きょ、決まったという。
文大統領は、未明に到着して、トランプ大統領を出迎えるために待機し、米韓両国で北朝鮮をけん制する思惑があったとみられるが、まさかの悪天候で、不発に終わった形。


トランプ氏:北朝鮮孤立化への参加促す、中ロ名指し-韓国国会で演説
11/8(水) 14:06配信 Bloomberg

トランプ米大統領は8日、韓国国会で演説し、北朝鮮の核の脅しに団結して対抗するのは良心の問題だとして、ならず者政権を締め付けるため同国への援助や支援を拒否するよう世界各国に呼び掛けた。

トランプ大統領はロシアと中国を名指しした上で、全ての責任ある国家は残忍な北朝鮮政権の孤立化に加わらなければならず、またいかなる形の支援、供給、受け入れも拒否すべきだと訴えた。

トランプ大統領は北朝鮮が攻撃姿勢を終わらせ、弾頭ミサイル開発を停止し、「完全かつ検証可能で全面的な非核化」を行うなら、北朝鮮に「はるかに良い未来へと進む道筋」を提供する用意があると発言。また米国は近海に「原子力潜水艦を適切に配備している」とし、「私は力による平和を望む」と語った。

トランプ大統領はさらに、「私が『われわれを過小評価するな、われわれを試すな』と北朝鮮に言うとき、われわれの国だけではなく、全ての文明国を代弁していることを望む」とし、「われわれの共通の安全保障と共栄、神聖な自由を守る」と述べた。

原題:Trump Calls on World - and China - to Isolate North Korea Regime(抜粋)


トランプ大統領、「米国を見くびるな」と警告=北朝鮮に核放棄迫る―韓国国会で演説
11/8(水) 12:35配信 時事通信

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トランプ米大統領(中央下)は8日、韓国国会で演説し、北朝鮮に対して核・ミサイル開発の完全放棄を強く迫った。さらに中国やロシアを名指しし、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の厳格な履行を改めて求めた。

 【ソウル時事】トランプ米大統領は8日、韓国国会で演説し、北朝鮮に「核兵器を決して持たせない」と明言、核・弾道ミサイル開発の完全放棄を強く迫った。

 さらに「米国や同盟国に対する攻撃や脅迫は容認しない」と強調した上で、「(北朝鮮は)われわれを見くびったり、試したりしてはならない」と警告した。

 トランプ氏はこの中で、朝鮮半島近海に米海軍の空母3隻を派遣したことを挙げて「われわれは力を通じた平和を望む」と強調。「史上最悪の残虐行為を繰り返させてはならない」と訴えた。

 国際社会に対しては、「責任あるすべての国は、北朝鮮の野蛮な体制を孤立化させる取り組みに加わらなければならない」と団結を要求。北朝鮮が経済面で依存する中国とロシアを名指しして、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を厳格に履行するとともに、外交関係の縮小や貿易停止に踏み切るよう、各国に呼び掛けた。

 演説でトランプ氏は、韓国が朝鮮戦争後、経済発展を遂げ民主主義を享受する一方、北朝鮮国民は飢餓や劣悪な労働環境、政治的な抑圧に苦しんでいると非難。「韓国が成功すればするほど、金正恩(朝鮮労働党委員長)が抱く暗い幻想をくじくことになる」と強調した。

 その上で、金委員長へのメッセージとして「あなたが手にしつつある兵器は、あなたを安全にするのではなく体制を深刻な危機に追いやる」と指摘。その一方で「われわれはより良い未来への道を提供する」と述べ、抑圧や弾道ミサイル開発をやめ、完全で検証可能な非核化に着手するよう促した。


米大統領、北朝鮮の孤立化呼び掛け 「ならず者政権」容認せず
11/8(水) 12:28配信 ロイター

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 11月8日、トランプ米大統領は、訪問先の韓国の国会で演説し、「北朝鮮の野蛮な体制」を孤立化させるため、すべての国々に力を合わせるよう求めた。写真は国会で演説するトランプ大統領(手前)。ソウルで撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ソウル 8日 ロイター] - トランプ米大統領は8日、訪問先の韓国の国会で演説し、「北朝鮮の野蛮な体制」を孤立化させるため、すべての国々に力を合わせるよう求めた。核による破壊行為をちらつかせる「ならず者政権の脅威」を世界は容認できないとした。

トランプ大統領は訪韓の締めくくりとして、ソウルの国会で演説。「私はこの日、われわれの国々だけでなく、すべての文明国の市民のために、北朝鮮に対して言いたい。われわれを過小評価するな、われわれを試すな」と警告した。

さらに「米国の都市が破壊の脅威にさらされることを許さない。決しておじけづいたりしない。北朝鮮の野蛮な体制を孤立化させるため、すべての関係国は力を合わせなくてはならない」と言明。「歴史上最悪の残虐行為をここで、安全保障のためにわれわれが戦い死んだこの地で、繰り返させたりしない」と語った。

大統領の演説は総じて北朝鮮を攻撃する内容だったが、大統領は北朝鮮が弾道ミサイル開発を中止し、「完全で検証可能な非核化」に合意する場合には「はるかに良い未来への道」があるとも述べた。

大統領は7日、東アジアにおける米国の軍備増強を警告した一方、「取引を行う」ための外交的なチャンスを提供することも示唆していた。


北朝鮮は「地球規模の脅威」「待てば待つほど危険増す」トランプ大統領
11/8(水) 12:17配信 産経新聞

 【ソウル=黒瀬悦成】韓国を訪問中のトランプ米大統領は8日午前、韓国国会で北朝鮮の核・弾道ミサイル開発問題に関し演説した。トランプ氏は北朝鮮を「地球規模の脅威」と位置づけ、北朝鮮に核保有を断念させるよう国際社会に対北包囲網の強化に向けた結束を要請した。

 トランプ氏は演説で、北朝鮮の金正恩体制を「ならず者体制」と非難し、「われわれを侮ってはならない。試そうとしてもならない」と述べ、「力を通じた平和を実現させる」と強調。文明社会の「安全、繁栄と神聖なる自由を守る」と訴えた。

 また、北朝鮮が米本土に到達可能な核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を完了しようとしていることに関し、「米国の諸都市を破壊するなどという脅しは許さない」と言明。その上で、同盟国である米国と韓国が「一緒にこの危険に立ち向かっていくのはわれわれの責任であり責務だ」と語り、米韓同盟の重要性を強調した。

 トランプ氏はさらに、「待てば待つほど危険は増大し、取り得る選択肢も限られてくる」とし、国際社会が残された時間は少なくなっていると訴えた。

 その上で、「一連の脅威を無視したり、(北朝鮮に)加担したりする国々は、良心を問われることになる」と指摘し、北朝鮮の「後ろ盾」となってきた中国や、北朝鮮への接近姿勢を強めるロシアに対し、「国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の完全履行」を求めるなど、北朝鮮の孤立化に向けたさらなる取り組みを要求した。

 トランプ氏は、北朝鮮による日本人や韓国人の拉致問題にも言及。今年6月に北朝鮮に約1年半にわたり拘束され、解放直後に死亡した米大学生、オットー・ワームビアさんの事件や、北朝鮮当局による自国民の強制収容や虐待、宗教関係者に対する抑圧などの過酷な人権状況を例示し、北朝鮮は「監獄国家だ」と激しく非難した。

 金正恩朝鮮労働党委員長に対しては「核兵器はあなたを安全にしない」と指摘し、北朝鮮の「より良き未来」に向け、「完全かつ検証可能な非核化」に踏み切るよう要請した。

 米大統領が韓国国会で演説するのは、1993年7月のクリントン大統領以来約24年ぶり。


トランプ米大統領、DMZ訪問を断念 悪天候で
11/8(水) 11:58配信 ロイター

[ソウル 8日 ロイター] - 8日まで訪韓中のトランプ米大統領は、悪天候のため、北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)への電撃訪問を断念した。サラ・サンダース報道官が明かした。

報道官によると、韓国の文在寅大統領と共に訪れる予定だったという。またトランプ氏はDMZへの訪問を2度試みたが、霧のため中止せざるを得なかったとした。


<トランプ大統領>「我々を試すな」韓国国会で演説
11/8(水) 11:38配信 毎日新聞

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韓国国会で演説するトランプ米大統領=AP

 【ソウル高本耕太】韓国を訪問中のトランプ米大統領は8日午前、韓国国会で演説した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、「我々を過小評価し、我々を試そうとしてはならない」と強く警告し、中国とロシアを名指しして国際社会の圧力強化を要求。そのうえで、ミサイル開発を放棄し、完全な非核化に応じるならば「北朝鮮にとって良い将来を提供する用意がある」と対話を呼びかけた。

 ◇核放棄なら対話用意

 米大統領が韓国国会で演説するのは、「第1次朝鮮半島危機」のきっかけとなった北朝鮮による核拡散防止条約(NPT)脱退表明直後の1993年7月、クリントン元大統領が在韓米軍の駐留継続を約束する演説をして以来24年ぶり。

 34分間の演説でトランプ氏は、2010年の韓国哨戒艦沈没事件など「残虐な北朝鮮政権」の行為を列挙して指弾。さらに「外国人を拉致して、スパイのための語学教師として使う」と述べ、北朝鮮による拉致を非難した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発については、「金正恩(ジョンウン)体制を安全にするものではなく、むしろ深刻な危険にさらすものだ」と主張。さらに「米国の都市を標的にした脅しには決して屈しない」と強調し、朝鮮半島近海に3隻の空母を展開していることにも触れ「力を通じた平和」追求の姿勢を改めて強調した。

 トランプ氏はまた、北朝鮮に影響力を持つ中国とロシアにも言及し「北朝鮮という残虐な政権を孤立化させるため、責任あるすべての国家は、いかなる支援や補助、承認を断ち切らなければならない」と要求。国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行や外交関係の制限、貿易停止などの具体的行動を求めた。

 演説では、朝鮮戦争以降の韓国の経済発展にたびたび言及。「南北朝鮮は同様の状態でスタートしたが、いまや韓国の経済規模は北朝鮮の40倍だ」とし、「我々は悲惨な実験の結末を目のあたりにしている」と述べた。金氏に対しては「北朝鮮は君の祖父が描いた楽園ではなく、地獄だ」と述べ、「朝鮮半島のすべての人々が自由な社会に生きられる日を夢見ている」と語り、演説を締めくくった。

 トランプ氏は8日午後には大統領専用機で次の訪問地、北京に向け出発する。

トランプ米大統領アジア各国歴訪 5日の日本訪問から・6

ドナルド・トランプ米大統領は3日、アジア歴訪に向けてワシントンを出発した。
3、4の両日、ハワイに立ち寄った後、5日から日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問する。

アジア歴訪の最大の焦点は北朝鮮の核問題への対処だ。トランプ氏は「北朝鮮問題はわれわれが解決する」と改めて強調。訪問先では各国首脳に、経済・外交両面での圧力をさらに強化するよう求めるとみられる。
さらに、今回の外遊で太平洋軍が司令部を置くハワイを訪問することで、トランプ氏は北朝鮮に対して軍事的選択肢も排除しない姿勢を鮮明にする意向とみられる。米軍は今月中旬にも空母3隻による「極めて異例」(米軍高官)の合同演習を西太平洋で行う予定で、軍事圧力も強めている。

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リンク:<トランプ大統領>非武装地帯の視察断念 霧で引き返す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏訪韓 トランプ大統領、南北非武装地帯の電撃視察を断念 悪天候で - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米韓、商談で終わった26分 事実上のコリア・パッシング
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 ■文氏サプライズことごとく空回り

 【ソウル=桜井紀雄】トランプ米大統領は訪韓中、盛んに韓国を持ち上げ、韓国の頭越しに日中首脳とだけ北朝鮮問題を論議する「コリア・パッシング」は「ない」と明言した。だが、文在寅大統領との2者会談は30分に満たず、ビジネスライクな姿勢を隠しもしなかった。安倍晋三首相との“蜜月”との格差を図らずも浮き彫りにした。 

 トランプ氏が8日の国会演説で「世界4大女子ゴルフ選手は皆、韓国出身だ」と韓国女子プロゴルファーの活躍を称賛すると、議場は拍手に沸いた。「奇跡」の経済発展など韓国をたたえるのに言葉を惜しまず、拍手は20回を超えた。

 演説前には、前大統領、朴槿恵被告の釈放を訴えるプラカードを持ち込もうとした議員が警備員につまみ出される一幕もあった。

 国会前では、トランプ氏の訪韓に反対する団体が「韓国から出ていけ!」と叫んだ。反対派はトランプ氏の行く先々でデモを計画したが、2万人近い警察を動員し、トランプ氏の目にとまらないよう力で押し込めたのが現実だった。

 文政権を悩ませたのは親米・反米に二分した国論だけではない。拉致被害者家族との面会を実現させ、対北圧力で一枚岩を見せつけた訪日と比べ、1泊だけの訪韓に不満を抱く韓国世論の突き上げを受けていた。

 文氏の提案で、トランプ氏は8日早朝、南北軍事境界線がある板門店の非武装地帯(DMZ)のサプライズ視察を試みたが、悪天候で断念。先回りしていた文氏が待ちぼうけを食った。

 文氏は7日にもトランプ氏の最初の訪問先の米軍基地で待ち受けるサプライズを演出していた。様子を携帯電話で動画撮影していた韓国側報道官が米側にトランプ氏を撮るなと制止された。前線の将兵らと分かち合うべき時間に割り込んだ文氏一行への不信感とも読み取れる。その場でトランプ氏は「文氏と貿易について会談する。米国に多くの雇用が創出されること。それが私が来た一番の理由の一つだ」とぶち上げた。会談後の記者会見では「韓国は数十億ドル(数千億円)に達する米国製兵器を発注する」と成果を強調した。

 2者会談は26分間で終了した。通訳を除くと実質的な協議は十数分間にすぎず、初日のゴルフだけで2時間半以上を費やした安倍氏とは比ぶべくもない。

 会談で軍事オプションの議論について、韓国側は「具体的にはなかった」としている。韓国国民が最も不安を持つ有事の際、北朝鮮に対し、ともにどう戦うのかという最大の課題を避けたことになり、本質的には、コリア・パッシングと変わるところがない。

 韓国の専門家は「互いに隔たりを見せないための会談だった」と分析する。文氏と対北観で大きな違いを見せてきたトランプ氏は「韓国は単なる長年の同盟国以上」とのリップサービスで表向き韓国世論を安心させ、先端兵器の売りつけという実益を手に、北朝鮮問題で最大の協議相手である中国に向かった。


トランプ氏「われわれを侮るな」 韓国国会で演説
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 ■「北は地球規模の脅威」「待てば待つほど危険」

 【ソウル=黒瀬悦成】韓国を訪問中のトランプ米大統領は8日午前、韓国国会で北朝鮮の核・弾道ミサイル開発問題に関し演説した。トランプ氏は北朝鮮を「地球規模の脅威」と位置づけ、北朝鮮に核保有を断念させるよう国際社会に対北包囲網の強化に向けた結束を要請した。 

 トランプ氏は演説で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制を「ならず者体制」と非難し、「われわれを侮ってはならない。試そうとしてもならない」と述べ、「力を通じた平和を実現させる」と強調。文明社会の「安全、繁栄と神聖なる自由を守る」と訴えた。

 また、北朝鮮が米本土に到達可能な核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を完了しようとしていることに関し、「米国の諸都市を破壊するなどという脅しは許さない」と言明。その上で、同盟国である米国と韓国が「一緒にこの危険に立ち向かっていくのはわれわれの責任であり義務だ」と語り、米韓同盟の重要性を強調した。

 トランプ氏はさらに、「待てば待つほど危険は増大し、取り得る選択肢も限られてくる」とし、国際社会に残された時間は少なくなっていると訴えた。

 その上で、「一連の脅威を無視したり、(北朝鮮に)加担したりする国々は、良心を問われることになる」と指摘し、北朝鮮の「後ろ盾」となってきた中国や、北朝鮮への接近姿勢を強めるロシアに対し、「国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の完全履行」を求めるなど、北朝鮮の孤立化に向けたさらなる取り組みを要求した。

 トランプ氏は、北朝鮮による日本人や韓国人の拉致問題にも言及。今年6月、北朝鮮に約1年半にわたり拘束され、解放直後に死亡した米大学生の事件や、北朝鮮当局による自国民の強制収容や虐待などの過酷な人権状況を例示し、北朝鮮は「監獄国家だ」と激しく非難した。

 金正恩朝鮮労働党委員長に対しては「核兵器はあなたを安全にしない」と指摘し、北朝鮮の「より良き未来」に向け、「完全かつ検証可能な非核化」に踏み切るよう要請した。

 米大統領が韓国国会で演説するのは、1993年7月のクリントン大統領以来約24年ぶり。


トランプ氏、韓国国会で演説 文政権、及び腰…韓国民へ覚醒促す
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 トランプ米大統領による8日の韓国国会での演説は、国際社会および韓国国民に対し、北朝鮮の核問題の解決に向けてあらゆる手段を講じる決意を厳然かつ明確に打ち出した。

 「私が求めるのは力による平和だ」。トランプ氏が演説の序盤、朝鮮半島周辺に米空母3隻を集結させ北朝鮮に軍事的圧迫を加えている事実を紹介した上でこう言明すると、議場から大きな拍手が上がった。

 トランプ氏は続いて「労働者は、ろくに賃金も支払われずに酷使されている」「一般世帯の電気の普及率は5割未満だ」「飢餓や栄養失調が蔓延(まんえん)している」などと、これまであまり言及してこなかった金正恩体制下での北朝鮮の悲惨な経済・社会状況を列挙した。

 さらに北朝鮮が反体制派やその家族ら約十万人を強制収容所に送り込み弾圧しているなどと指摘し、「カルトに支配された国」「楽園ではなく地獄だ」などと非難。核・弾道ミサイルも含めた北朝鮮による一連の無法行為に背を向けるのは各国の「良心」に関わる問題だと位置づけた。

 米大統領が演説で特定の国に関し「正邪」の区別を明確にするのは、大規模紛争で米国が国際社会の結束を促す際の常套(じょうとう)手段だ。

 トランプ氏はここ数日、「誰も戦争など望まない」などと述べ、現時点で目指すのは外交的手段による平和的解決であるとの立場を自ら明確にしてはいる。

 しかし演説から透けて見えるのはむしろ、北朝鮮は人道分野も含めたあらゆる観点から「正義」に反すると断じ、必要とあれば国際社会の容認の下で軍事的選択肢をとることを辞さないトランプ氏の覚悟だ。

 しかも重要なのが、北朝鮮との軍事衝突があれば隣国として甚大な被害が想定されながら、総じて危機意識の薄さが目につく韓国で演説が行われたことだ。

 トランプ氏としては、米国が日韓とともに北朝鮮への圧力を強めるべき局面で勝手に「対話」を持ち出すなど腰の定まらない韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に活を入れ、中国にすり寄るのでなく日米との連携強化に本腰を入れるよう促す狙いがあった。

 また、半島危機への対処に向けた韓国世論の説得を文氏に任せず、国際社会が共有する北朝鮮情勢に関する危機的認識を国会の場で直接訴えかけ、韓国の一般国民の「覚醒」を促した点で今回の演説の意義は極めて大きかったといえる。 (ソウル 黒瀬悦成)


「核戦争に火つける策動」 北、トランプ氏訪韓を批判
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」(電子版)は8日、論説を掲載し、トランプ米大統領の訪韓について、「わが方に対する軍事的威嚇を強化し、核戦争の導火線に火をつけるための意図的な策動の表れだ」と強く批判した。

 また、「問題は米国の北侵核戦争策動に対する南朝鮮(韓国)当局の盲目的な追従だ」と韓国当局に反発。「南朝鮮執権者(文在寅大統領)はトランプに一言も抗弁できず、むしろ誰それの『脅威』と『挑発』をうんぬんし、米国との北侵戦争共助を強化していることは、許し難い売国反逆行為だ」と名指しを避けつつも、トランプ米大統領を迎えた文氏を非難した。

 論説は米韓連合軍司令部設置39周年に関するもので、米国に対し同司令部を「速やかに解体し、直ちに退くべきだ」と主張している。


米韓首脳、北朝鮮の対話復帰へ圧力=中国は影響力行使を
11/8(水) 22:44配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国大統領府は8日、トランプ米大統領の韓国訪問に関する共同報道発表文を公表した。

 発表文によると、トランプ、文在寅両大統領は7日の会談で、北朝鮮を非核化に向けた対話に復帰させるため、国際社会と協調し、圧力をかけていく方針を確認した。

 両首脳は北朝鮮に対し、大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画放棄を要求。「外交的解決のため、中国が影響力を行使する必要がある」と指摘した。


河野外相、「独島エビ」で韓国に抗議
11/8(水) 22:32配信 時事通信

 【ダナン時事】アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議に出席中の河野太郎外相は8日、韓国政府がトランプ米大統領を招いた夕食会で「独島エビ」を使った料理を提供したことについて、韓国側の出席者に直接抗議した。

 河野氏はこの後、記者団に「北朝鮮危機の中、特に日米韓の連携が大事な時期に極めて遺憾だ。抗議も含め、今回しっかり伝えた」と強調。河野氏によると、韓国側は「康京和外相にきちんと伝える」と応じたという。


<トランプ米大統領>対北朝鮮 挑発を自制 中露に配慮か
11/8(水) 21:19配信 毎日新聞

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韓国国会で演説するドナルド・トランプ米大統領(手前)=ソウルで2017年11月8日、AP

 【ソウル高本耕太】今後の北朝鮮問題への対応を占うとして注目されたトランプ米大統領の8日の韓国国会での演説は、軍事的脅威にひるむことなく、対抗していく意思を明確にした。ただ、いつもの挑発的な発言は自制しており、北朝鮮だけでなく、同国と関係の深い中国やロシアを意識したメッセージでもあった。

 「北と南を高速道路がつなぎ、いとこ同士が抱擁を交わす。核の悪夢が美しい平和の約束に入れ替わる」。トランプ氏は「一つのコリアの夢」を語り、34分間の演説を締めくくった。

 朝鮮半島近海への空母3隻展開など軍事プレゼンスを具体的に紹介し、「力による平和」追求の考えを改めて示したトランプ氏だが、金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼ぶ個人攻撃や、「炎と怒り」といったこれまでの好戦的な表現はなりを潜めた。

 また、北朝鮮による国家的人権抑圧の事例を細かに列挙して非難した一方で、「北朝鮮の明るい未来について話す用意がある」と主張。核・ミサイル開発の完全放棄を条件に、体制維持を前提とした対話を呼びかけたものだ。

 トランプ氏は9日に中国の習近平国家主席との首脳会談を控える。米国の「譲らない姿勢」を明示しつつ、米朝間の緊張を招きかねない「トランプ節」を封印することで、中国やロシアに配慮した形だ。北朝鮮の核ミサイル技術完成まで「残された時間は少ない」(マクマスター大統領補佐官)中、「対話の可能性」を示唆することで、中露の協力を引き出す狙いがある。

 ホワイトハウス高官は演説後、記者団に「米国のメッセージをはっきりと発信することができた」と評価。ただ、トランプ氏はこれまでツイッターで自らの発言や政府の公式見解をたびたび覆し、混乱を招いてきた。演説当日朝までトランプ氏が修正を重ねたという演説に、自身がどこまで沿い続けることができるかが問われる。


<トランプ米大統領>韓国にも兵器セールス 数十億ドル分
11/8(水) 21:14配信 毎日新聞

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トランプ米大統領=AP

 【ソウル米村耕一】トランプ米大統領がソウル滞在中の7日の記者会見で「米国は世界で最も素晴らしい軍事装備品を持っている。(韓国は)数十億ドル分の兵器を買うだろう」と述べたことが、メディアの関心を呼んでいる。トランプ氏の兵器セールスは、6日の安倍晋三首相との共同会見に続く発言。有事の韓国軍の作戦統制権を米軍から韓国に移したい文在寅(ムン・ジェイン)政権は断るのは難しく、購入は拡大する見通しだ。

 韓国大統領府関係者は8日、「前政権がすでに契約したもののほかは、これから実務協議を始める段階だ」と説明。そのうえで「われわれが望む兵器があり、また米国側の規定や要求がある。今回は首脳会談で大枠の話をしただけで、今後、相互に要求リストを出しながら協議をゼロからスタートする」と語った。韓国政府は原子力潜水艦や最先端の偵察用装備の購入、あるいは共同開発を念頭に置いているとみられる。

 韓国メディアは韓国政府が検討している偵察用装備については、最新鋭の偵察機や海上哨戒機などの可能性があると報じている。


<トランプ大統領>演説内容に韓国は安堵
11/8(水) 20:55配信 毎日新聞

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韓国国会で演説するドナルド・トランプ米大統領=ソウルで2017年11月8日、AP

 トランプ氏の国会演説について、韓国政府・与党関係者は北朝鮮に対する強烈な非難がなかったことに安堵(あんど)している。青瓦台(大統領府)報道官は8日、トランプ氏の2日間の訪韓について「北朝鮮核問題の平和的解決のための協調を再確認した」と総括。青瓦台関係者は国会演説を前に、韓国政府の立場を米側に十分伝えたとしており、一定の成果を得たと見ている。

 演説の行われた議場ではトランプ氏の訪韓に批判的な革新系野党が戦争反対のプラカードを掲げるなどしたが、演説中、大半の議員から22回の拍手が送られ、大きな混乱なく終了した。

 米韓関係に詳しい禹政※(ウ・ジョンヨプ)・世宗研究所研究委員は「韓米同盟を弱体化させるような突発的な発言はなかった」とトランプ氏演説を評価したうえで、「北朝鮮の人権問題を強調したことは今後、人権問題を理由に第三国が軍事介入することを念頭に置いた可能性がある」と分析する。また、経済制裁などにより国際社会から北朝鮮を孤立させる意思が鮮明に表れたとし、「こうした対応は韓国にも求められる」と人道支援実施を表明している文政権が対応に苦慮する局面もあるとの見方を示した。【ソウル大貫智子】

※は火へんに華


<トランプ米大統領>対北朝鮮「核の脅迫許さぬ」韓国国会で
11/8(水) 20:52配信 毎日新聞

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韓国国会で演説するドナルド・トランプ米大統領=ソウルで2017年11月8日、AP

 【ソウル高本耕太】アジア歴訪中のトランプ米大統領は8日午前、韓国国会で北朝鮮問題について演説した。「(北朝鮮の)ならず者政権が核の破壊力で脅迫することを世界は許さない」と強調し、北朝鮮の孤立化に向け国際社会が一致して圧力を強化することを求めた。一方、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長へのメッセージとして、弾道ミサイル開発をやめ、完全かつ検証可能な形で非核化すれば「北朝鮮の明るい未来について話す用意がある」と呼びかけた。

 トランプ氏は演説で、「待てば待つほど危険が増し、(取ることができる)選択肢は限られてくる」と指摘。さらに「米国は紛争や対決を求めないが、逃げもしない。言い訳する時は終わった。今は力を示す時だ」とも語った。

 また、最新鋭のステルス戦闘機F35などを多数載せた米空母3隻と、原子力潜水艦を朝鮮半島近海に展開させていることにも言及し、「力による平和の構築」を目指すと主張。「全ての選択肢がある」として、軍事行動も否定してこなかったこれまでの強硬姿勢を改めて確認した。

 国際社会に対しては「中国やロシアを含めた全ての国に対し、国連安全保障理事会決議の全面履行、外交関係の縮小、貿易関係の停止を要求する」と、北朝鮮に影響力があるとされる中露を名指ししたうえで、圧力強化を要求。「全ての責任ある国は、北朝鮮の野蛮な政権を孤立させるため、いかなる支援や援助も断ち切らなければならない」と訴えた。

 こうした圧力強化の必要性を踏まえたうえで、トランプ氏は「北朝鮮の独裁体制の指導者にメッセージがある」とし、「兵器を獲得しても安全は得られない。そうした兵器は体制を深刻な危険にさらしている」と指摘。国民への弾圧をやめ、非核化に応じれば対話の可能性があることを示し、北朝鮮の出方を探る姿勢をみせた。

 米大統領の韓国国会での演説は、1993年7月のクリントン元大統領以来、24年ぶり。この時は、北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)脱退を表明した直後で、クリントン氏が在韓米軍の駐留継続を表明した。


<トランプ米大統領>初訪中 通商問題が焦点 9日共同会見
11/8(水) 20:50配信 毎日新聞

 【北京・河津啓介、ソウル高本耕太】トランプ米大統領は8日午後、就任後初めて中国を訪問した。北京で習近平国家主席と面会し米中首脳外交がスタート。両首脳は9日に正式に会談し、共同記者会見に臨む。ロイター通信によると、米中の企業が早速8日、北京で90億ドル(約1兆円)規模の商取引に調印。中国側がトランプ氏に「成果」を提供して協調ムードを演出した形だ。

 トランプ氏は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への影響力行使や貿易赤字の是正を迫るとみられる。10月の中国共産党大会後に2期目に入った習氏は協調が相互の利益と説き、米中関係の長期的な安定の重要性を確認したい考えだ。

 トランプ氏は北京の空港に到着後、明、清代の皇帝が暮らした紫禁城(故宮博物院)で習氏の出迎えを受け、双方の夫人とともに貸し切り状態で見学。夜も城内で非公式の夕食会に招かれる破格の待遇を受けた。米CNNテレビによると、米大統領が紫禁城で夕食会に招かれるのは1949年の新中国建国以来初めて。

 トランプ氏は訪中前に日韓両首脳と北朝鮮に対する「最大限の圧力」の必要性で一致。会談で習氏に石油禁輸などの具体的な行動を求めるとみられる。一方で中国は「対話による解決」を主張しつつ、米国に配慮して国連安全保障理事会の決議に基づく制裁強化にも動いてきた。中国には北朝鮮が暴発して国内に混乱が波及する懸念が強く、米国との温度差は小さくない。

 通商問題では昨年の米国の対中貿易赤字は3470億ドル(約39兆円)に上り、トランプ氏は今月1日の閣議で「ひどい数字」と批判。米企業に対する知的財産権の侵害や中国市場への参入障壁も問題視している。


日本はよくトランプを手なずけた 中国に勝ち目はあるか?
11/8(水) 19:38配信 ニューズウィーク日本版

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歌手のピコ太郎(右)まで動員してトランプを歓待した日本政府

トランプと安倍の蜜月、その向こうにそびえる習近平の大きな影。アメリカの対中政策と日米同盟は大きな転機を迎えている
(ドナルド・トランプ米大統領は11月3日より、12日間のアジア歴訪中だ。日本に始まり、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5カ国を訪問する。途中、ロシアのプーチン大統領とも会談する予定だ。アジア・ソサエティーの米中関係センター所長で米オンライン誌「チャイナファイル」の発行人を務めるオービル・シェルは、この旅を同行取材することになった。この記事は、旅の途中でシェルがシリーズで寄稿した記事の第1回)

トランプ大統領夫妻はニッポン大好き?

今回のアジア歴訪で多くの人が恐れているのは、中国の習近平国家主席が、いつものように過剰とも思える壮大なセレモニーで訪問者を圧倒し、さすがのドナルド・トランプ米大統領も怖気づいてしまうのではないか、という点だ。しかし、11月5日、5カ国歴訪の最初の目的地である日本に到着したトランプの様子を見る限り、その心配はなさそうだ。トランプは、海外駐在米軍(日本だけでも5万人に上る)が持つ迫力を認識し、米兵に演説することで自らの威光を見せつけた。

■F16、F35を従えて

大統領専用機エアフォース・ワンが東京郊外の横田基地に着陸したころ、基地の巨大な格納庫では、報道陣と数千人の米陸海空軍の兵士、自衛隊の隊員数百名が、大統領の到着を待っていた。格納庫内に設けられた演壇の背後には巨大な星条旗飾られていた。このセレモニーのために呼び出されたF-16戦闘機とF-35戦闘機も機首を演壇に向けて駐機していた。

大歓声に迎えられたトランプは威厳たっぷり、きっぱりとした口調で、「いかなる人物、独裁者、政権、国家といえども、アメリカの決意を決して過小評価すべきではない」と言い放った。この演説は、アメリカがアジアでプレゼンスを持つことの必要性を示し、アジアの中でも「かけがえのないパートナーでありアメリカの重要な同盟国」である日本の存在を明確に打ち出した。演説の中でトランプは繰り返し、日米が同盟国として特別な関係にあることを強調した。

トランプが日米同盟の重要性を強調したこと、そして市場経済や民主主義といった共通の価値観を持つ日本オーストラリア、インドなどと連携し、太平洋からインド洋に至る「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に意欲を示したことは、非常に興味深い。なぜならそれは北朝鮮だけでなく、中国に向けたメッセージでもあるからだ。北朝鮮による核武装の脅威にかこつけて、南シナ海や東シナ海で軍事的プレゼンスを急拡大させる中国をトランプは牽制した。

返り咲いた日米同盟
横田基地での演説や、東京・元赤坂の迎賓館で安倍と並んだ6日の共同記者会見、同行しているホワイトハウス職員らの話を聞く限り、トランプが日本に応分の防衛負担を求めたのは過去の話だ。少なくとも、安全保障における日米同盟の根本的な必要性をトランプが理解したのは間違いない。中国も国際社会の一員にしてしまえば普通の国になる、という対中「関与政策」や北朝鮮の核開発問題を話し合う「6カ国協議」をアメリカが信じていた楽観的な時代には、日米同盟は時代錯誤にすら見えた。それが今、これ以上ないほど劇的な形で米外交の中心に返り咲いた。

トランプと安倍は、互いの支えに対して心から感謝しているように見えた。安倍との共同会見で、トランプはややオーバーにこう言った。「日米両国の首脳がこれほど密接な絆で結ばれていたことはない」「アメリカと日本は100%共にある」「最初の訪問国が日本で、本当に良かった」

トランプと安倍がそろって日米同盟の重要性を強調し、両者が親密さをアピールする姿を観察していてはっきりしたことがある。安倍と習近平は今、トランプとの親密度を競い合う関係になっている。尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権といった個別の問題を超えて、どちらがトランプの最大の関心を得られるかをめぐる争いだ。

■対中失敗外交の清算

トランプの訪中後の様子を見守る必要があるが、今のところ、安倍は見事にトランプの心を掴んだように思う。筆者の経験上、日米同盟がこれほど注目を浴び、重要視され、強固になったのを見るのは初めてだ。トランプと安倍の個人的な関係の深さを象徴していたのは、昼食会後に安倍がトランプに渡した白いキャップ帽だ。帽子には2人の名前入りで「日米同盟をより偉大に」と刺繍されていた。「ゴルフ外交」なしで、安倍と同レベルまで習がトランプを満足させられるのかどうかは見物だ。

アメリカ外交は今、中国に対する関与政策が失敗したことの清算に苦労している。

ここ数十年間、アメリカは中国への関与を強めることで中国を普通の国にしようとしてきた。世界貿易機関(WTO)への加盟を認め、欧米式の法治を教え、数十万人の留学生を行き来させ、スポーツチームやバレエ団、オーケストラなどを招待した。そうすれば、中国はアメリカに感謝し、価値観も欧米に近づき、既存の国際秩序を乱すこともなくなるだろうという考えた。だが中国は変わらなかったし、トランプ政権が対中関与を重視するとも思えない。

好意を裏切った中国
同時に、アメリカ人の中国に対する見方も、徐々に変化している。ここ20~30年間は、アメリカと中国の価値観は離れるどころか近づいている、という見方が主流だった。今は信憑性を失った考え方だ。中国はますます自己主張を強め、攻撃的になり、挑発的な態度さえとるようになった。まるで、アメリカの外交政策の失敗が一気に跳ね返ってきたかのようだ。10月下旬に行われた中国共産党の第19回党大会で習近平が行った演説がすべてを物語っている。習は、アメリカの影響力が薄れる「新時代」に突入した、「中国の特色ある社会主義思想」を世界的に推進すると言ったのだ。

アメリカは対中関係で重大な転機を迎えている。貿易、投資、文化交流、軍事などあらゆる分野で、中国に都合よく利用されるばかりではいけない、という危機感が、トランプ政権を含めた米政府に拡大している。ではその転機とは具体的に何なのか、習の言う「新時代」に対応するにはアメリカは何をすべきなのか。トランプのアジア歴訪は、こうした疑問に答えるためのテストだ。トランプに同行している米政府関係者の話では、米中首脳会談で、中国は何らかの重要な成果を発表する見通しだ。

■対中強硬策に転じる前兆

だが恐らくもっと重要なのは、アジア歴訪後に何が起きるかだ。米中の相互関係は甚だ不公平で、ビジネスマンであれ、メディア関係者、学者、社会活動家、あるいは宗教的指導者であれ、在中アメリカ人は中国人と同じ条件で活動できない。そうした現状に対し、ホワイトハウスがどう対処するか、注目する必要がある。アメリカは中国に対してオープンだが、中国はどんどんアメリカを締め出している。トランプが4月にフロリダ州の別荘「マールアラーゴ」に習を招いて友情を育んだ時と打って変わり、今後数週間でトランプ政権が驚くほどの対中強硬姿勢を見せ、米中間に対立が生まれたとしても、筆者は驚かない。

トランプが2番目の訪問国である韓国、3番目の中国を訪れた後には、さらに多くのことが見えてくるだろう。だが安倍との共同会見でトランプが言及したように、アジア歴訪の最初の訪問国が中国でなく日本だったのは、決して偶然ではない。

(翻訳:河原里香)

From Foreign Policy Magazine


トランプ訪中で対北圧力戦は新局面へ
11/8(水) 18:30配信 ホウドウキョク

“DMZ訪問”に垣間見えるトランプの意地
トランプ大統領の8日までのアジア歴訪日程の中で一番びっくりしたのは、DMZ=南北の非武装地帯へのサプライズ訪問をトライしたことです。結果的に悪天候のため中止されましたが、びっくりの理由は文字通り“サプライズ”であったためです。昨今、アメリカの大統領や閣僚が、事前予告なしに出向く先はアフガニスタンとイラクだけです。警備上の懸念があるためですが、その意味では、大統領のDMZ訪問は、アフガンやイラクと同じだけのリスクがあると認識されていたことになります。

習近平総書記の”金正恩化”

私は元々、生身の大統領を北朝鮮の砲撃やロケット弾から守るのは難しいのでDMZ訪問はないと踏んでいましたから、にもかかわらず訪問を敢行しようとしたトランプ大統領の決心に、「ひるんでたまるか!」という意地を感じました。韓国国会での演説の直前にやるという政治的計算もあったに違いありません。

「時間稼ぎ」容認から「圧力と行動」を要求へ
さて、本題です。トランプ大統領の訪中は、中国共産党大会が終了して間もないタイミングになりました。ここがポイントです。と言うのも、トランプ大統領の就任以降、北朝鮮問題や貿易不均衡を巡って習近平指導部は、「党大会を乗り切ることが最優先。それまではトランプとも、金正恩とも事を構えない。国内の政争の具にしてはならない」という立場でした。そして、譲歩し過ぎないよう気を付けながら時間稼ぎ戦術をとってきました。

そういう中国の事情はトランプ大統領も金委員長も百も承知で、発言し行動してきたはずです。金委員長がICBMの発射や核実験を立て続けに行った背景には、中国は動かないという読みもあったことでしょう。

『結果を出す』重圧はトランプ大統領に余計にかかる
今、党大会が終わり、習氏が権力基盤を格段に強化したことを受け、トランプ大統領は中国に一層の「行動」と「最大限の圧力」を求める腹です。習氏も当然、それに備えて対応を検討してきているでしょう。そして金正恩委員長も、中国の出方を食い入るように注視しているに違いありません。

私自身は、トランプ大統領が「圧力戦はあと何か月で終わりだ!」と期限を切ろうとするのではと予測しています。今度はトランプ大統領の方が、就任から1年、あるいは中間選挙という節目や、ロシア疑惑捜査といった『結果を出したい事情』を抱えているからです。

フジテレビ風間晋解説委員


「拉致問題の早期解決に極めて有意義」と官房長官 トランプ大統領の韓国国会演説
11/8(水) 17:44配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、トランプ米大統領が韓国国会での演説で北朝鮮による日本人や韓国人の拉致に言及したことについて「北朝鮮が外国人を拉致し、スパイの外国人教師として働かせてきたことを指摘し、北朝鮮による拉致問題を再び取り上げたことは、拉致問題の早期解決を図る上で極めて有意義だ」と歓迎した。

 その上で菅氏は「引き続き日米、日米韓を中心に中国、ロシアを含む関係国に働きかけ、国際社会全体で北朝鮮に強い圧力をかけて政策を変えさせたい」と述べた。


韓国、晩餐会で“反日政治ショー”の舞台裏 元慰安婦招待、メニューに独島エビ…もてなしで大恥
11/8(水) 16:56配信 夕刊フジ

 どこまで無礼なのか。韓国政府が、ドナルド・トランプ米大統領の訪韓を、領土・歴史問題をアピールする場として利用した。7日の晩餐会(ばんさんかい)に元慰安婦を招待したうえ、竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名である「独島(ドクト)」を冠したエビ料理を用意したのだ。トランプ氏をもてなすはずの晩餐会は、韓国政府による「反日政治ショー」の舞台と化し、国際社会に大恥をさらした。

 韓国側の露骨な動きに対し、日本政府は7日、ソウルの日本大使館を通じて抗議した。菅義偉官房長官は7日の記者会見で、「トランプ大統領が日韓を最初の訪問先に選んでいる中、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼす動きは避ける必要がある」と不快感を示した。

 晩餐会では、元慰安婦とトランプ氏が抱き合うシーンを演出。メニューはわざわざ、大統領府が発表する念の入れようだった。韓国政府が歴史問題、領土問題で自国の立場をアピールしようとしたのは明白だ。

 メニューについて、大統領府は「食材一つ一つに意味を込め、最初の国賓に対する真心を表現しようとした」と謎の説明を行ったが、韓国紙は「日本が領有権を主張する独島をわれわれが守るという意思を米側にアピールする狙いがある」と分析した。韓国産牛肉のカルビは、360年の伝統を誇る醤油で味付けされたといい、米国建国(1776年)よりも古い歴史があると誇示したのではとの見方もある。

 晩餐会後も前代未聞の事態があった。トランプ氏を批判するデモ隊が道路に物を投げつけるなどした騒ぎを警察が止められず、トランプ氏を乗せた車は経路を変えてホテルに戻ったと報じられた。

 露骨すぎる反日アピールはいつものことだが、今回のトランプ氏訪問では、国賓に対する無礼な行為も止められない「無能国家」ぶりまで世界にさらす羽目となった。


トランプ氏、韓国にブチ切れ「文大統領に現実を教えることになる」 北支援、中国すり寄り…訪韓は「通告」だけ
11/8(水) 16:56配信 夕刊フジ

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韓国に向けて出発するため専用機に乗り込むトランプ米大統領(右)とメラニア夫人=7日午前、東京・米軍横田基地(桐原正道撮影)(写真:夕刊フジ)

 アジア歴訪中のドナルド・トランプ米大統領が7日午後、韓国に乗り込んだ。終始友好的だった日本とは異なり、韓国では文在寅(ムン・ジェイン)政権に歩み寄る姿勢をみせつつも「教育的外交」を迫る緊迫したものとなった。これまでも北朝鮮に融和的な態度を取り、トランプ氏を怒らせてきた文政権は、最近は媚中外交で日米韓同盟に否定的な態度すら取り始めている。自由主義陣営にとどまるのか、赤化路線に突き進むのか。トランプ氏の訪問は韓国の運命を左右する一大事となりかねない。

 「日本訪問は朝鮮半島有事を踏まえた『友好・同盟の確認』、中国訪問は『交渉』だが、韓国訪問は『教育・啓蒙(けいもう)』だ。自国の置かれた立場を全く理解していない文大統領や政権幹部に現実を教えることになる」

 トランプ氏のアジア歴訪について、日米情報当局関係者が語った。

 韓国・聯合ニュースによると、トランプ氏は7日に文氏との首脳会談と共同記者会見、8日に国会で演説を行った。

 前出の情報当局関係者が懸念する通り、「従北」「親中」の文氏率いる韓国は米国にとって度し難い国になっている。

 核・ミサイル開発に狂奔する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権は今年、弾道ミサイル発射を繰り返し、9月3日には「6度目の核実験」まで強行した。それにもかかわらず、文政権は同月21日、国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)を通して北朝鮮に800万ドル(約8億9000万円)相当の人道支援を実施することを決めた。

 韓国政府による対北人道支援に対し、トランプ氏は同月の日米韓首脳会談で、こう言ったと伝えられる。「北朝鮮への人道支援は逆のメッセージとなる。とても賛成できない」

 北朝鮮に融和的態度を取り続けてきた文政権に、トランプ氏は怒りを募らせ、ツイッターに「北朝鮮との融和的な対話は役に立たない」と投稿するなど忠告してきた。その揚げ句が、北朝鮮への人道支援というのだから、開いた口が塞がらなかったことだろう。

 韓国政府は対中関係でも米国の怒りに火をつけた。中国外務省の報道官が10月31日の記者会見で、韓国側が(1)米国のミサイル防衛システムに加入しない(2)日米韓の安全保障の協力は3カ国軍事同盟に発展しない(3)THAAD(高高度防衛ミサイル)を韓国に追加配備しない-と表明したことを明らかにし、日米韓関係にくさびを打ち込んだのだ。

 自国の安全保障を売り渡すような行為に対し、韓国メディアも「国益を損なう先例として長らく残ることになるだろう」(朝鮮日報)と批判したが、米国の怒りはそれ以上だろう。

 麗澤大の西岡力客員教授は「THAADという米韓同盟の問題について中国に先に言うことはあり得ない話だ。トランプ氏は、日米韓で一緒に進むのか、それとも中国と一緒に行くのかについて、ある意味『踏み絵』を迫るとともに、北朝鮮危機で韓国と一緒にやっていけるのかを見極めるのではないか」と語る。

 米メディアも、トランプ氏のアジア歴訪で、韓国の動向に最も注視しているという。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授が解説する。

 「まず、トランプ氏が韓国国会での演説で、国連総会演説での『北朝鮮を完全に破壊する』というような表現を使うかどうか。そのときに文氏ら韓国側の人間がどれだけ拍手するか、さらに国会をボイコットする議員がどれだけいるかに注目している。韓国で今回、欠席するとすれば左翼の与党議員となる。これは米韓関係にかなり衝撃が走るだろう」

 文氏は今月1日、国会での施政方針演説で「朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はあり得ない」と断言し、軍事行動も選択肢に含めている米国を牽制(けんせい)した。

 トランプ氏との首脳会談でも文氏が同様の発言をする可能性も考えられるが、島田氏は「そうなれば、米国としては韓国に重要情報を教えられないし、軍事オプションを決断したときも、ギリギリまで教えられないということになるだけだろう」と指摘する。

 前出の日米情報当局関係者はこう、韓国を突き放した。

 「トランプ氏は、韓国には何も期待していない。本来、朝鮮半島有事の当事者だが、『イザというときは協力しろ』と通告しに行くだけだ。正恩氏排除後の北朝鮮統治や『ポスト金正恩』にも韓国は関与させない。米国と日本、中国、ロシアで決めることになる」

 自らまいた種で、追い込まれようとしている韓国。自業自得としかいいようがない。


トランプ米大統領、北京に到着-北朝鮮問題で鍵握る中国首脳と協議へ
11/8(水) 16:47配信 Bloomberg

トランプ米大統領がアジア時間8日午後、中国の北京に到着した。習近平国家主席と会談し、巨額の対中貿易赤字や北朝鮮問題について話し合う。

アジア歴訪中のトランプ大統領は日本と韓国を訪問済みで、中国は3カ国目。同日午前は韓国国会で演説し、核開発を続ける北朝鮮との交渉に含みを残しつつも、同国を「どんな人民が住むにも値しない地獄に変えた」として金正恩労働党委員長を非難した。

同演説ではさらにロシアと中国を名指しした上で、全ての責任ある国家は残忍な北朝鮮政権の孤立化に加わる必要があり、いかなる形の支援、供給、受け入れも拒否すべきだと訴えた。

トランプ大統領は北朝鮮を抑えるには同国の後ろ盾かつ最大の貿易相手国である中国が鍵を握ると考えており、今回の歴訪で最重要の訪問相手となる。また、トランプ氏の目に搾取的と映る貿易慣行を中国にやめさせる約束を引き出せるかも試される。

原題:Trump Starts China Visit Seeking Progress on Trade, North Korea(抜粋)


対北朝鮮、結束呼び掛け=「力による平和望む」と威嚇―韓国国会で演説・トランプ氏
11/8(水) 16:45配信 時事通信

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トランプ米大統領は8日、韓国国会で演説し、北朝鮮に完全な非核化を強く要求するとともに、北朝鮮に対する圧力の最大化に向けて国際社会が結束する必要性を訴えた。写真は演説を終え、議員と握手するトランプ氏。

 【ソウル時事】トランプ米大統領は8日、韓国国会で演説し、北朝鮮に完全な非核化を強く要求するとともに、北朝鮮に対する圧力の最大化に向けて国際社会が結束する必要性を訴えた。

 同国の金正恩朝鮮労働党委員長に対しては、国民への抑圧をやめて核放棄に応じれば「より良い未来への道を提供する」と呼び掛けた。

 トランプ氏の訪韓はアジア初外遊の一環。文在寅大統領、これに先立つ安倍晋三首相とのそれぞれの会談で、北朝鮮に最大限の圧力を加え、断固とした姿勢で臨む方針を申し合わせた。

 トランプ氏は演説で、北朝鮮に対し「われわれを見くびったり、試したりするな」と警告。西太平洋に米空母3隻を派遣したことを挙げ、「私は力による平和を望む。米国の力や決意に疑いを抱く者は歴史を振り返るべきだ」と威嚇した。

 これに関して米当局者は「北朝鮮は(核兵器による攻撃能力を持つことで)われわれを脅迫し、同盟を解消させ、朝鮮半島から米軍を撤収させ、最終的に北朝鮮の体制下で南北統一を実現しようともくろんでいる」と分析。トランプ氏が演説を通じて、「われわれが目を光らせる限り、そうしたことは決して起きない」という明確なメッセージを送ったと解説した。


トランプ大統領晩餐会に「独島エビ」 日本反発に韓国「してやったり?」
11/8(水) 15:02配信

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2017年11月7日夜に米国のトランプ大統領夫妻を招いて開いた晩餐会は、日本を強く意識したものになった。元慰安婦の女性が招かれてトランプ氏と抱擁したほか、料理には島根県の竹島周辺で取れた「独島エビ」が登場。

 日本側からは不快感を示す声があがったが、韓国側では、今回の事態で結果的に「独島」の露出が増えたと指摘する声も出ている。

■菅長官は不快感

 晩餐会のメニューは巨済(コジェ)島の焼きカレイ、マツタケ釜飯、韓国牛のカルビなどが並んだが、とりわけ異彩を放ったのが「独島エビ」のあえものだ。メニューは事前に青瓦台(大統領府)が発表し、朝鮮日報は、メニューの狙いについて、

  「日本が虚偽であると主張する独島領有権について、我々が守る意志を米国側にアピールする狙いもあるとみられる」

と報じていた。

 日本側からは反発が相次いだ。菅義偉官房長官は同日夕方の会見で、

  「外国が他国の要人をどのように接遇するかについて政府としてはコメントは差し控えますが、しかし、どうかとは思います。その上で申し上げれば、北朝鮮問題への対応に関し、日米韓の連携強化が求められ、トランプ大統領が日本と韓国を最初の訪問先に選んでいる中に、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある」

と、不快感を表明。日本の多くのメディアも「独島エビ」の名前を使いながら、メニューの内容を紹介した。産経新聞は11月8日朝刊(東京本社最終版)で、

  「反日晩餐会 メニューに『独島エビ』」

の見出しで韓国側の対応を非難した。

「竹島」ではなく「独島」エビ
 ただ、日本側のこういった反応は、韓国側からすれば「してやったり」の面もありそうだ。中央日報は11月8日、

  「日本メディアも独島エビについてあれこれ解釈を添え一斉に報道した」

として、NHKが料理で写真つきで報じたことを紹介。

  「韓国のネット利用者は、日本の放送で紹介された独島エビの表記が『竹島エビ』ではなく『独島』と表示した点を指摘した」

と報じている。「独島」という名詞の拡散に日本メディアが一役買ってしまった、というわけだ。中央日報では、「独島エビ」について

  「一尾あたり1万5000ウォン(約1500円)で、塩をつけて食べるとエビの甘さがより強く感じられる」

とも伝えている。


悪天候で軍事境界線の訪問中止
11/8(水) 14:37配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

韓国を訪問中のアメリカのトランプ大統領は8日、南北軍事境界線沿いの非武装地帯を電撃訪問しようとしたが、悪天候のため、中止となった。
トランプ大統領は8日午前7時40分すぎ、非武装地帯のサプライズ訪問のために、現地にヘリコプターで向かったが、深い霧のため、断念して引き返した。
アメリカ政府高官は当初、時間的な制約で非武装地帯の訪問予定はないと述べていたが、韓国側によると、7日の首脳会談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、トランプ大統領に訪問を持ち掛け、急きょ、決まったという。
文大統領は、未明に到着して、トランプ大統領を出迎えるために待機し、米韓両国で北朝鮮をけん制する思惑があったとみられるが、まさかの悪天候で、不発に終わった形。


トランプ氏:北朝鮮孤立化への参加促す、中ロ名指し-韓国国会で演説
11/8(水) 14:06配信 Bloomberg

トランプ米大統領は8日、韓国国会で演説し、北朝鮮の核の脅しに団結して対抗するのは良心の問題だとして、ならず者政権を締め付けるため同国への援助や支援を拒否するよう世界各国に呼び掛けた。

トランプ大統領はロシアと中国を名指しした上で、全ての責任ある国家は残忍な北朝鮮政権の孤立化に加わらなければならず、またいかなる形の支援、供給、受け入れも拒否すべきだと訴えた。

トランプ大統領は北朝鮮が攻撃姿勢を終わらせ、弾頭ミサイル開発を停止し、「完全かつ検証可能で全面的な非核化」を行うなら、北朝鮮に「はるかに良い未来へと進む道筋」を提供する用意があると発言。また米国は近海に「原子力潜水艦を適切に配備している」とし、「私は力による平和を望む」と語った。

トランプ大統領はさらに、「私が『われわれを過小評価するな、われわれを試すな』と北朝鮮に言うとき、われわれの国だけではなく、全ての文明国を代弁していることを望む」とし、「われわれの共通の安全保障と共栄、神聖な自由を守る」と述べた。

原題:Trump Calls on World - and China - to Isolate North Korea Regime(抜粋)


「反日メニュー」と「元慰安婦」で晩餐会。トランプ氏が韓国を初訪問
11/8(水) 13:43配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

抗議の声を上げる人々
「トランプ大統領が、朝鮮半島に戦争をもたらす」と、大規模な反トランプ集会が行われ、警察官との小競り合いも起こる中、就任後、初めて韓国を訪れたトランプ大統領は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談に臨んだ。

焦点の北朝鮮問題の対応についてトランプ氏は、「全ての国は、北朝鮮との貿易を中断しなければならない」と、圧力強化を強調。「われわれは今、3隻の空母を展開させているが、使わないで済むことを望む」と述べた。
そして、「北朝鮮は非核化に向けて、対話のテーブルに戻るべきだ」と訴えた。

一方、文在寅大統領は、「北朝鮮の核問題を平和的に解決して、朝鮮半島の恒久的な平和体制を定着させる方針で一致した」、「トランプ大統領の訪韓が、朝鮮半島情勢の安定化の転換点となることを期待している」と述べた。

北朝鮮政策に対する温度差が見え隠れする中で始まった晩さん会では、日本の神経を逆なでするようなメニューも出された。

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(画像:ホウドウキョク)

なぜ領土問題を
それは、春雨炒めの具材に使われていた、「独島エビ」。
日本固有の領土である島根県の竹島は、韓国が「独島(ドクト)」と呼んで領有権を主張している。
独島エビは、この竹島海域でとれる、数種類のエビの総称。

北朝鮮問題に対応するために、日米韓3カ国の協力が絶対に必要なこの時期に、なぜ領土問題を持ち出してくるのかと、日本政府の関係筋からは驚きの声が上がっている。

韓国大統領府関係者は、「独島でとった貴重なエビだから提供する」と説明したが、日本の領土である竹島を「韓国領だ」と、アメリカにアピールする狙いがあるのは明白だ。

元慰安婦女性も招待
さらに晩さん会には、いわゆる元従軍慰安婦の女性も招待されていた。
2年前、安倍首相のアメリカ議会での演説の際には、その議事堂の前で抗議活動を行った、李容洙さん(88)。
日本と韓国は、2015年の日韓合意で、「慰安婦問題について、国際社会で互いに非難・批判することは控える」ということで合意しているため、トランプ氏の晩さん会に元慰安婦の女性を参加させる韓国側の対応は、竹島周辺でとれたエビとあわせて、波紋を呼ぶとみられる。

なぜ韓国側は、日本の神経を逆なでするような行動に出ているか。
それは、世論を過剰なまでに気にする文在寅政権の傾向が背景にあるとみられる。

たとえ日本が反発しようとも、韓国国民に対して、「日本がひどいことをしたとアメリカに言いました」ということをアピールしたいというのが本音かもしれないが、こうした内向きの論理は、3カ国の協調を求めるアメリカの意向にも反しているとみられ、足並みの乱れにつながらないのかが危惧される。

日本政府の反応は
菅官房長官は、「政府としてコメントは差し控えるが、しかし、どうかとは思う。北朝鮮問題の対応に関し、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある。韓国側には、外交ルートを通じて、わが国の立場を申し上げている」と述べた。


米大統領、中国へ
11/8(水) 13:38配信 時事通信

 【ソウル時事】トランプ米大統領は8日、韓国訪問の日程を終え、大統領専用機でアジア歴訪3番目の訪問国となる中国に向かった。


トランプ大統領、「米国を見くびるな」と警告=北朝鮮に核放棄迫る―韓国国会で演説
11/8(水) 12:35配信 時事通信

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トランプ米大統領(中央下)は8日、韓国国会で演説し、北朝鮮に対して核・ミサイル開発の完全放棄を強く迫った。さらに中国やロシアを名指しし、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の厳格な履行を改めて求めた。

 【ソウル時事】トランプ米大統領は8日、韓国国会で演説し、北朝鮮に「核兵器を決して持たせない」と明言、核・弾道ミサイル開発の完全放棄を強く迫った。

 さらに「米国や同盟国に対する攻撃や脅迫は容認しない」と強調した上で、「(北朝鮮は)われわれを見くびったり、試したりしてはならない」と警告した。

 トランプ氏はこの中で、朝鮮半島近海に米海軍の空母3隻を派遣したことを挙げて「われわれは力を通じた平和を望む」と強調。「史上最悪の残虐行為を繰り返させてはならない」と訴えた。

 国際社会に対しては、「責任あるすべての国は、北朝鮮の野蛮な体制を孤立化させる取り組みに加わらなければならない」と団結を要求。北朝鮮が経済面で依存する中国とロシアを名指しして、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を厳格に履行するとともに、外交関係の縮小や貿易停止に踏み切るよう、各国に呼び掛けた。

 演説でトランプ氏は、韓国が朝鮮戦争後、経済発展を遂げ民主主義を享受する一方、北朝鮮国民は飢餓や劣悪な労働環境、政治的な抑圧に苦しんでいると非難。「韓国が成功すればするほど、金正恩(朝鮮労働党委員長)が抱く暗い幻想をくじくことになる」と強調した。

 その上で、金委員長へのメッセージとして「あなたが手にしつつある兵器は、あなたを安全にするのではなく体制を深刻な危機に追いやる」と指摘。その一方で「われわれはより良い未来への道を提供する」と述べ、抑圧や弾道ミサイル開発をやめ、完全で検証可能な非核化に着手するよう促した。


米大統領、北朝鮮の孤立化呼び掛け 「ならず者政権」容認せず
11/8(水) 12:28配信 ロイター

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 11月8日、トランプ米大統領は、訪問先の韓国の国会で演説し、「北朝鮮の野蛮な体制」を孤立化させるため、すべての国々に力を合わせるよう求めた。写真は国会で演説するトランプ大統領(手前)。ソウルで撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ソウル 8日 ロイター] - トランプ米大統領は8日、訪問先の韓国の国会で演説し、「北朝鮮の野蛮な体制」を孤立化させるため、すべての国々に力を合わせるよう求めた。核による破壊行為をちらつかせる「ならず者政権の脅威」を世界は容認できないとした。

トランプ大統領は訪韓の締めくくりとして、ソウルの国会で演説。「私はこの日、われわれの国々だけでなく、すべての文明国の市民のために、北朝鮮に対して言いたい。われわれを過小評価するな、われわれを試すな」と警告した。

さらに「米国の都市が破壊の脅威にさらされることを許さない。決しておじけづいたりしない。北朝鮮の野蛮な体制を孤立化させるため、すべての関係国は力を合わせなくてはならない」と言明。「歴史上最悪の残虐行為をここで、安全保障のためにわれわれが戦い死んだこの地で、繰り返させたりしない」と語った。

大統領の演説は総じて北朝鮮を攻撃する内容だったが、大統領は北朝鮮が弾道ミサイル開発を中止し、「完全で検証可能な非核化」に合意する場合には「はるかに良い未来への道」があるとも述べた。

大統領は7日、東アジアにおける米国の軍備増強を警告した一方、「取引を行う」ための外交的なチャンスを提供することも示唆していた。


北朝鮮は「地球規模の脅威」「待てば待つほど危険増す」トランプ大統領
11/8(水) 12:17配信 産経新聞

 【ソウル=黒瀬悦成】韓国を訪問中のトランプ米大統領は8日午前、韓国国会で北朝鮮の核・弾道ミサイル開発問題に関し演説した。トランプ氏は北朝鮮を「地球規模の脅威」と位置づけ、北朝鮮に核保有を断念させるよう国際社会に対北包囲網の強化に向けた結束を要請した。

 トランプ氏は演説で、北朝鮮の金正恩体制を「ならず者体制」と非難し、「われわれを侮ってはならない。試そうとしてもならない」と述べ、「力を通じた平和を実現させる」と強調。文明社会の「安全、繁栄と神聖なる自由を守る」と訴えた。

 また、北朝鮮が米本土に到達可能な核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を完了しようとしていることに関し、「米国の諸都市を破壊するなどという脅しは許さない」と言明。その上で、同盟国である米国と韓国が「一緒にこの危険に立ち向かっていくのはわれわれの責任であり責務だ」と語り、米韓同盟の重要性を強調した。

 トランプ氏はさらに、「待てば待つほど危険は増大し、取り得る選択肢も限られてくる」とし、国際社会が残された時間は少なくなっていると訴えた。

 その上で、「一連の脅威を無視したり、(北朝鮮に)加担したりする国々は、良心を問われることになる」と指摘し、北朝鮮の「後ろ盾」となってきた中国や、北朝鮮への接近姿勢を強めるロシアに対し、「国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の完全履行」を求めるなど、北朝鮮の孤立化に向けたさらなる取り組みを要求した。

 トランプ氏は、北朝鮮による日本人や韓国人の拉致問題にも言及。今年6月に北朝鮮に約1年半にわたり拘束され、解放直後に死亡した米大学生、オットー・ワームビアさんの事件や、北朝鮮当局による自国民の強制収容や虐待、宗教関係者に対する抑圧などの過酷な人権状況を例示し、北朝鮮は「監獄国家だ」と激しく非難した。

 金正恩朝鮮労働党委員長に対しては「核兵器はあなたを安全にしない」と指摘し、北朝鮮の「より良き未来」に向け、「完全かつ検証可能な非核化」に踏み切るよう要請した。

 米大統領が韓国国会で演説するのは、1993年7月のクリントン大統領以来約24年ぶり。


トランプ米大統領、DMZ訪問を断念 悪天候で
11/8(水) 11:58配信 ロイター

[ソウル 8日 ロイター] - 8日まで訪韓中のトランプ米大統領は、悪天候のため、北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)への電撃訪問を断念した。サラ・サンダース報道官が明かした。

報道官によると、韓国の文在寅大統領と共に訪れる予定だったという。またトランプ氏はDMZへの訪問を2度試みたが、霧のため中止せざるを得なかったとした。


<トランプ大統領>「我々を試すな」韓国国会で演説
11/8(水) 11:38配信 毎日新聞

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韓国国会で演説するトランプ米大統領=AP

 【ソウル高本耕太】韓国を訪問中のトランプ米大統領は8日午前、韓国国会で演説した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、「我々を過小評価し、我々を試そうとしてはならない」と強く警告し、中国とロシアを名指しして国際社会の圧力強化を要求。そのうえで、ミサイル開発を放棄し、完全な非核化に応じるならば「北朝鮮にとって良い将来を提供する用意がある」と対話を呼びかけた。

 ◇核放棄なら対話用意

 米大統領が韓国国会で演説するのは、「第1次朝鮮半島危機」のきっかけとなった北朝鮮による核拡散防止条約(NPT)脱退表明直後の1993年7月、クリントン元大統領が在韓米軍の駐留継続を約束する演説をして以来24年ぶり。

 34分間の演説でトランプ氏は、2010年の韓国哨戒艦沈没事件など「残虐な北朝鮮政権」の行為を列挙して指弾。さらに「外国人を拉致して、スパイのための語学教師として使う」と述べ、北朝鮮による拉致を非難した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発については、「金正恩(ジョンウン)体制を安全にするものではなく、むしろ深刻な危険にさらすものだ」と主張。さらに「米国の都市を標的にした脅しには決して屈しない」と強調し、朝鮮半島近海に3隻の空母を展開していることにも触れ「力を通じた平和」追求の姿勢を改めて強調した。

 トランプ氏はまた、北朝鮮に影響力を持つ中国とロシアにも言及し「北朝鮮という残虐な政権を孤立化させるため、責任あるすべての国家は、いかなる支援や補助、承認を断ち切らなければならない」と要求。国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行や外交関係の制限、貿易停止などの具体的行動を求めた。

 演説では、朝鮮戦争以降の韓国の経済発展にたびたび言及。「南北朝鮮は同様の状態でスタートしたが、いまや韓国の経済規模は北朝鮮の40倍だ」とし、「我々は悲惨な実験の結末を目のあたりにしている」と述べた。金氏に対しては「北朝鮮は君の祖父が描いた楽園ではなく、地獄だ」と述べ、「朝鮮半島のすべての人々が自由な社会に生きられる日を夢見ている」と語り、演説を締めくくった。

 トランプ氏は8日午後には大統領専用機で次の訪問地、北京に向け出発する。


「核戦争に火を付ける策動」 北朝鮮がトランプ大統領の訪韓を強く批判
11/8(水) 11:37配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」(8日付電子版)は論説を掲載し、トランプ米大統領の訪韓について、「わが方に対する軍事的威嚇を強化し、核戦争の導火線に火をつけるための意図的な策動の表れだ」と強く批判した。

 また、「問題は米国の北侵核戦争策動に対する南朝鮮(韓国)当局の盲目的な追従だ」と韓国当局に反発。「南朝鮮執権者(文在寅大統領)はトランプに一言も抗弁できず、むしろ誰それの『脅威』と『挑発』をうんぬんし、米国との北侵戦争共助を強化していることは、許し難い売国反逆行為だ」とトランプ米大統領を迎えた韓国政府を非難した。

 論説は文氏の名指しを避けた。また、北朝鮮メディアは8日朝の時点で米韓首脳会談の内容について触れていない。


トランプの憂鬱。来日は成功だったのか?
11/8(水) 11:30配信 ホウドウキョク

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記念品の白いゴルフキャップにサインをしたトランプ大統領

習近平主席に爪の垢でも煎じて飲ませたい位の表情
横田基地での得意げな顔、ゴルフ場での破顔、ビジネス・リーダーを弄った時のやんちゃ顔、皇居での神妙で控え目な笑顔、拉致被害者及び家族と面会した後の厳しくも哀しげな表情、共同会見での疲れ気味の顔色、貿易不均衡に対する不満を口にした時の目付き、、、
想像したようにと言うべきか、意外にもと言うべきか、日本滞在中のトランプ大統領はなかなか行儀良く、かつ、ご機嫌で、中国の習近平主席に爪の垢でも煎じて飲ませたい位の、人間的で豊かな表情を見せてくれた。

天皇皇后両陛下と面会するトランプ大統領

トランプ氏らしい(?)ハチャメチャ発言は「安倍は北のミサイルを(いずれ)撃ち落すだろう」(旨)という部分位だったろうか?

この発言や聴衆を弄るジョーク等はアドリブだったろうが、その他の発言はメモもしくはプロンプターをしっかり確認していたように思えた。金正恩氏を“小さなロケット男・a little rocket man”などと揶揄することも無かった。対北朝鮮政策で日本との連携をこれ以上無いほど強調する姿や、拉致問題被害者・家族に心から同情している様子は、むしろ好ましく映ったと正直に認めざるを得ない。

騙されてはいけないと思いながらも“結構イイ奴じゃないか“と感じた方も少なくないに違いない。

アメリカ経済の好調ぶりばかりを強調するトランプ氏の心の内
しかし、トランプ大統領の内心はむしろ憂鬱だったとしても不思議ではない。

東京に向かうエアフォース・ワンの機中で予定外の記者懇談をした際も、横田基地で兵士を前にしたスピーチでも、駐日米国大使公邸でのビジネス・リーダー達との会合でも、トランプ氏は、まるで自らの功績であると言わんばかりに、アメリカ経済の好調ぶりをしきりに強調していた。(外遊中に国内経済データを何度も羅列して自慢し強がるのはかなり珍しい)

だが、この経済の好調はトランプ氏が当選する前から予想されていたことで、クリントン氏が大統領になっていても大差なかったはず。他に目を転ずれば、ロシア疑惑関連での元側近の訴追、パラダイス文書で明るみに出た閣僚とロシアの密な関係、医療保険改革の行き詰まり等…、頭痛の種は多い。NAFTA見直し、TPP離脱、パリ協定脱退は、支持層にアピールするものはあるが、何か良い物を産み出した訳ではない。(むしろ、世界規模では害悪を撒き散らしている)つまり、成果らしい成果に乏しく、オバマ時代からの流れで好調な経済状態を自慢するしか無いのであろう。

そして、肝心の支持率は40%を切っており、就任9ヵ月という現時点で比較すると歴代ダントツの最低である。
これで憂鬱で無かったとすれば恐ろしい程の鈍感である。

だからこそ、“盟友・Shinzo”のもてなしと協調演出は心地良く、ご機嫌だったのである。そして、“盟友・Shinzo”相手だったからこそ、貿易赤字や武器購入の話も持ち出し、言うべきことを言う姿をアメリカ国内向けに発信したのである。

トランプ嫌いのニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙も、今回の訪日に関して辛辣な評価は、これまでのところ、していない。
両国政府にとって幸いなことに訪日は、予定通り成功させることができたのである。

ただし、本当の成否はまだわからない。この先の米中・米露首脳会談の結果や今後の北朝鮮問題の展開次第である。

軍事力行使の可能性をはじめから否定した政権は無い
少し視点は代わるが、トランプ政権の「全ての選択肢はテーブルの上にある」という姿勢を全面的に支持する安倍首相に対して、これを危惧する声が日本国内にある。

ブッシュ(子)政権のイラク侵攻等に同調し過ぎて“プードル”と揶揄されたイギリスのブレア元首相の姿を重ね合わせる向きもあるのだろう。
しかし、「全ての選択肢はテーブルの上にある」という姿勢はアメリカの歴代政権も同様に示していた。逆に言えば「全ての選択肢が選択可能な訳ではない」と軍事力行使の可能性を始めから否定した政権は無いのである。

そんなことを言えば、喜ぶのは北朝鮮である。

安倍首相が言うように「北朝鮮の政策を変えさせるため」「国際社会と緊密に連携して、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」のが、落としどころを探るのを忘れてはいけないが、正しいアプローチなのである。きっと、、、。


トランプ大統領、来日中に北の弾道ミサイル対応の追加予算を議会に求める
11/8(水) 11:30配信 ホウドウキョク

トランプ大統領は6日、日米首脳会談後の共同会見で「日本がアメリカ製の装備を追加購入したら、北のミサイルを簡単に迎撃できる」と発言した。

ロイター通信によると来日中の同じく6日、トランプ大統領は議会あての書簡で追加予算についてふれ、「北朝鮮が米国や各地に配備された米軍、同盟国、パートナーに対し弾道ミサイルを使用した場合に、それを探知、破壊し、防衛するための一段の後押しするものだ」として40億ドル(約4,500億円)の追加を求めたとのこと。
当初2018年度のミサイル防衛費として99億ドルを要求していたので、トータルで140億ドル(約1兆6,000億円)近くになりそうだ。

アメリカ議会は現在、2018年度の国防予算の大枠を決める国防権限法(NDAA)の最終法案をまとめる作業を行っているので、2018会計年度に弾道ミサイル連射に対応する新しい衛星センサー計画「SKA」が予算上は確実になるかもしれない。

SKAは衛星に取り付けたセンサー網により、連射された弾道ミサイルのどれを迎撃し、どれを撃ち漏らしたかを瞬時に識別する仕組みで、とりわけ日本のミサイル防衛にとって極めて重要と言える。

ここで北朝鮮の弾道ミサイル連続発射による飽和攻撃の可能性についての数字を見てみたい。
もともと日本を射程とする弾道ミサイルとしてはスカッドER(射程1,000km)、ノドン(射程1,300km)、ムスダン(射程2,500km~4,000km)が「既に配備済み」とされている。
北朝鮮が保有するミサイルで通常の軌道で日本に届くものが(スカッドER、ノドン、北極星2型)、高く打ち上げ手前に落とすロフテッド軌道で日本攻撃に使用しうるものが(ムスダン、火星12型)だ。

それらが連続して日本に発射されるとすると、その数はどの程度なのだろうか?
弾道ミサイル発射には発射機が必要となる。
米国防総省が作成した北朝鮮軍事力に関する報告書「Military and Security Developments Involving the Democratic People's Republic of Korea 2015」によると、ノドンの移動式発射機が50輌未満、中距離弾道ミサイルの発射機が50輌未満となっている。
ムスダンの移動式発射機(TEL)はINF条約により破棄された旧ソ連のSS-20ミサイルの移動式発射機を民間用に改修、それを再改修したものとされる。
そしてムスダンの発射機にさらに手を加えたものが火星12型の移動式発射機だ。従ってムスダンと火星12型の移動式発射機の合計が50輌未満。
移動式発射機一輌につき装填される弾道ミサイルは一発なので、ノドン、ムスダン、火星12型は100発未満が連続発射可能ということとなり、さらにスカッドERや北極星2型が加わる。

昨年そして今年とスカッドERの連射があったことを思えば、この衛星センサー計画SKAは日本にとっても、極めて重要と考えられる。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


トランプ氏、軍事境界線に電撃訪問……のはずが悪天候で中止
11/8(水) 11:14配信 BBC News

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トランプ氏、軍事境界線に電撃訪問……のはずが悪天候で中止

アジア5カ国歴訪の一環として韓国を訪れているドナルド・トランプ米大統領は8日、韓国と北朝鮮の間の軍事境界線を電撃訪問しようとしたが、悪天候のため中止を余儀なくされた。

ホワイトハウスのサラ・サンダース大統領報道官によると、トランプ氏を乗せたヘリコプターはソウルの米軍龍山基地から出発したが、濃い霧のために引き返すことになった。大統領はがっかりして残念がっていたと、報道官は話した。

韓国の文在寅大統領はすでに現地入りしていた。

ホワイトハウスは以前、軍事境界線にある板門店訪問について「いささかありきたりな訪問先になりつつある」と述べるなど、トランプ氏が訪れる予定はないと説明していた。しかし、8日早朝になって大統領の同行記者団に対して、やはり訪問することになったと説明があった。

これまで韓国を訪れた複数の米大統領や政府高官は、板門店を訪れている。

2日間の日程で訪韓中のトランプ氏は7日、北朝鮮に対して、核開発計画の放棄を協議する「交渉の場に来るよう」呼びかけた。

大統領はこれまでに、北朝鮮には「炎と激怒」で応じると述べたり、9月の国連演説では米国が「自分や同盟諸国を防衛するしかない状況になれば、我々には北朝鮮を完全に破壊するしか、選択の余地はない」と演説したりしている。このため北朝鮮は、トランプ氏の発言を「宣戦布告と見なす」と反発するなど、緊張が高まっていた。

(英語記事 Trump's Asia tour: Bad weather cancels surprise DMZ visit)


<トランプ大統領>非武装地帯の視察断念 霧で引き返す
11/8(水) 10:58配信 毎日新聞

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トランプ米大統領は非武装地帯(DMZ)の視察を試みたが、霧のため着陸を断念して引き返した=AP

 【ソウル高本耕太】韓国を訪問中のトランプ米大統領は8日午前、北朝鮮との軍事境界線がある「非武装地帯(DMZ)」の視察を試み、ソウル市内からヘリコプターで向かったが、霧のため着陸を断念して引き返した。現地で待っていた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と合流する予定だったという。

 これまで米韓両首脳が連れ立ってDMZを訪れたことはなく、サンダース米大統領報道官は記者団に、視察には強固な米韓同盟を示す狙いがあったと説明した。電撃視察が不発に終わったことに「大統領は相当いら立っている」という。

 DMZ視察は公式日程にはなかったが、トランプ氏本人が希望し、アジア歴訪前から調整されていた。トランプ氏は7日夜、公式晩さん会で「明日になれば分かる。国会演説に加えて、エキサイティングな一日になるだろう」と語っていた。


トランプ氏訪韓 トランプ大統領、南北非武装地帯の電撃視察を断念 悪天候で
11/8(水) 10:40配信 産経新聞

 【ソウル=黒瀬悦成】米ホワイトハウスは8日、韓国を訪問中のトランプ大統領が同日、南北軍事境界線がある板門店の非武装地帯(DMZ)を電撃視察しようとソウルからヘリに現地に向かったものの、天候不良のせいで断念したことを明らかにした。

 サンダース大統領報道官によると、トランプ氏は早朝、滞在先であるソウル市内のホテルから同市の在韓米軍龍山基地に車で移動。同基地から2度にわたりDMZに向け飛び立ったものの、霧のため視界が悪く2回とも引き返した。

 サンダース氏によると、トランプ氏は韓国の文在寅大統領と一緒にDMZ視察を予定。米韓の大統領が一緒に現地を視察するのは異例とされ、サンダース氏は、訪問が実現していれば「米韓同盟の強さと重要性」を示す「歴史的な瞬間」となったはずだと述べた。

2017年11月 7日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・251

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:「核戦争に火を付ける策動」 北朝鮮がトランプ大統領の訪韓を強く批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプの憂鬱。来日は成功だったのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、来日中に北の弾道ミサイル対応の追加予算を議会に求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、軍事境界線に電撃訪問……のはずが悪天候で中止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自社製の可能性=北ミサイル施設の建機―日本メーカー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>非武装地帯の視察断念 霧で引き返す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏訪韓 トランプ大統領、南北非武装地帯の電撃視察を断念 悪天候で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮への観光旅行制限 米大統領訪中控え=関係筋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁強化の「ワームビア法案」が可決 米上院銀行委員会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:非武装地帯の「電撃視察」断念=悪天候で米大統領―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、非武装地帯の電撃訪問取りやめ-濃い霧で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳会談 トランプ氏、結束演出 対中改善に動いた文氏に疑念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、米国の不信感解消へ苦心 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、米非難も今は様子見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓、北の核阻止へ連携 トランプ氏「軍事力行使も」 首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、対北追加制裁を決定 9団体26人、新たに資産凍結 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米に拉致被害者救出へ「協力依頼」 北有事で菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ来日の舞台裏 「北に対話請うてはならない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米上院委、北朝鮮制裁法案を承認 中国の銀行を対象に追加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳「北へ圧力強化」で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁法案を可決=米上院委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:加藤製作所、北朝鮮ミサイル施設のクレーンは同社製の可能性 「法令遵守している」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相のトランプ占いは「吉」か「凶」か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ訪日で浮き彫りになった「アメリカファースト」の真実 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害を非難=化学兵器禁止声明案―東アジアサミット - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:いかなる圧力も無意味=米大統領、韓国を「脅迫」―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小野寺防衛相、邦人退避「米と常に準備」=朝鮮有事、韓国は協議できず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:石炭生産、漁獲量拡大目指す=北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>「最大限の圧力」米韓首脳も一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 邦人退避の日韓協議「具体的なところはできていない」 小野寺五典防衛相が明かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、北朝鮮に米の軍事力を警告 融和的姿勢も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:有事の際の拉致被害者保護、米国に依頼している=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【北朝鮮情勢】米軍の地上侵攻はどんな戦争か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏訪韓 トランプ氏「必要なら比類無き軍事能力を使う用意がある」と表明  - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「核戦争に火を付ける策動」 北朝鮮がトランプ大統領の訪韓を強く批判
11/8(水) 11:37配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」(8日付電子版)は論説を掲載し、トランプ米大統領の訪韓について、「わが方に対する軍事的威嚇を強化し、核戦争の導火線に火をつけるための意図的な策動の表れだ」と強く批判した。

 また、「問題は米国の北侵核戦争策動に対する南朝鮮(韓国)当局の盲目的な追従だ」と韓国当局に反発。「南朝鮮執権者(文在寅大統領)はトランプに一言も抗弁できず、むしろ誰それの『脅威』と『挑発』をうんぬんし、米国との北侵戦争共助を強化していることは、許し難い売国反逆行為だ」とトランプ米大統領を迎えた韓国政府を非難した。

 論説は文氏の名指しを避けた。また、北朝鮮メディアは8日朝の時点で米韓首脳会談の内容について触れていない。


トランプの憂鬱。来日は成功だったのか?
11/8(水) 11:30配信 ホウドウキョク

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記念品の白いゴルフキャップにサインをしたトランプ大統領

習近平主席に爪の垢でも煎じて飲ませたい位の表情
横田基地での得意げな顔、ゴルフ場での破顔、ビジネス・リーダーを弄った時のやんちゃ顔、皇居での神妙で控え目な笑顔、拉致被害者及び家族と面会した後の厳しくも哀しげな表情、共同会見での疲れ気味の顔色、貿易不均衡に対する不満を口にした時の目付き、、、
想像したようにと言うべきか、意外にもと言うべきか、日本滞在中のトランプ大統領はなかなか行儀良く、かつ、ご機嫌で、中国の習近平主席に爪の垢でも煎じて飲ませたい位の、人間的で豊かな表情を見せてくれた。

天皇皇后両陛下と面会するトランプ大統領

トランプ氏らしい(?)ハチャメチャ発言は「安倍は北のミサイルを(いずれ)撃ち落すだろう」(旨)という部分位だったろうか?

この発言や聴衆を弄るジョーク等はアドリブだったろうが、その他の発言はメモもしくはプロンプターをしっかり確認していたように思えた。金正恩氏を“小さなロケット男・a little rocket man”などと揶揄することも無かった。対北朝鮮政策で日本との連携をこれ以上無いほど強調する姿や、拉致問題被害者・家族に心から同情している様子は、むしろ好ましく映ったと正直に認めざるを得ない。

騙されてはいけないと思いながらも“結構イイ奴じゃないか“と感じた方も少なくないに違いない。

アメリカ経済の好調ぶりばかりを強調するトランプ氏の心の内
しかし、トランプ大統領の内心はむしろ憂鬱だったとしても不思議ではない。

東京に向かうエアフォース・ワンの機中で予定外の記者懇談をした際も、横田基地で兵士を前にしたスピーチでも、駐日米国大使公邸でのビジネス・リーダー達との会合でも、トランプ氏は、まるで自らの功績であると言わんばかりに、アメリカ経済の好調ぶりをしきりに強調していた。(外遊中に国内経済データを何度も羅列して自慢し強がるのはかなり珍しい)

だが、この経済の好調はトランプ氏が当選する前から予想されていたことで、クリントン氏が大統領になっていても大差なかったはず。他に目を転ずれば、ロシア疑惑関連での元側近の訴追、パラダイス文書で明るみに出た閣僚とロシアの密な関係、医療保険改革の行き詰まり等…、頭痛の種は多い。NAFTA見直し、TPP離脱、パリ協定脱退は、支持層にアピールするものはあるが、何か良い物を産み出した訳ではない。(むしろ、世界規模では害悪を撒き散らしている)つまり、成果らしい成果に乏しく、オバマ時代からの流れで好調な経済状態を自慢するしか無いのであろう。

そして、肝心の支持率は40%を切っており、就任9ヵ月という現時点で比較すると歴代ダントツの最低である。
これで憂鬱で無かったとすれば恐ろしい程の鈍感である。

だからこそ、“盟友・Shinzo”のもてなしと協調演出は心地良く、ご機嫌だったのである。そして、“盟友・Shinzo”相手だったからこそ、貿易赤字や武器購入の話も持ち出し、言うべきことを言う姿をアメリカ国内向けに発信したのである。

トランプ嫌いのニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙も、今回の訪日に関して辛辣な評価は、これまでのところ、していない。
両国政府にとって幸いなことに訪日は、予定通り成功させることができたのである。

ただし、本当の成否はまだわからない。この先の米中・米露首脳会談の結果や今後の北朝鮮問題の展開次第である。

軍事力行使の可能性をはじめから否定した政権は無い
少し視点は代わるが、トランプ政権の「全ての選択肢はテーブルの上にある」という姿勢を全面的に支持する安倍首相に対して、これを危惧する声が日本国内にある。

ブッシュ(子)政権のイラク侵攻等に同調し過ぎて“プードル”と揶揄されたイギリスのブレア元首相の姿を重ね合わせる向きもあるのだろう。
しかし、「全ての選択肢はテーブルの上にある」という姿勢はアメリカの歴代政権も同様に示していた。逆に言えば「全ての選択肢が選択可能な訳ではない」と軍事力行使の可能性を始めから否定した政権は無いのである。

そんなことを言えば、喜ぶのは北朝鮮である。

安倍首相が言うように「北朝鮮の政策を変えさせるため」「国際社会と緊密に連携して、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」のが、落としどころを探るのを忘れてはいけないが、正しいアプローチなのである。きっと、、、。


トランプ大統領、来日中に北の弾道ミサイル対応の追加予算を議会に求める
11/8(水) 11:30配信 ホウドウキョク

トランプ大統領は6日、日米首脳会談後の共同会見で「日本がアメリカ製の装備を追加購入したら、北のミサイルを簡単に迎撃できる」と発言した。

ロイター通信によると来日中の同じく6日、トランプ大統領は議会あての書簡で追加予算についてふれ、「北朝鮮が米国や各地に配備された米軍、同盟国、パートナーに対し弾道ミサイルを使用した場合に、それを探知、破壊し、防衛するための一段の後押しするものだ」として40億ドル(約4,500億円)の追加を求めたとのこと。
当初2018年度のミサイル防衛費として99億ドルを要求していたので、トータルで140億ドル(約1兆6,000億円)近くになりそうだ。

アメリカ議会は現在、2018年度の国防予算の大枠を決める国防権限法(NDAA)の最終法案をまとめる作業を行っているので、2018会計年度に弾道ミサイル連射に対応する新しい衛星センサー計画「SKA」が予算上は確実になるかもしれない。

SKAは衛星に取り付けたセンサー網により、連射された弾道ミサイルのどれを迎撃し、どれを撃ち漏らしたかを瞬時に識別する仕組みで、とりわけ日本のミサイル防衛にとって極めて重要と言える。

ここで北朝鮮の弾道ミサイル連続発射による飽和攻撃の可能性についての数字を見てみたい。
もともと日本を射程とする弾道ミサイルとしてはスカッドER(射程1,000km)、ノドン(射程1,300km)、ムスダン(射程2,500km~4,000km)が「既に配備済み」とされている。
北朝鮮が保有するミサイルで通常の軌道で日本に届くものが(スカッドER、ノドン、北極星2型)、高く打ち上げ手前に落とすロフテッド軌道で日本攻撃に使用しうるものが(ムスダン、火星12型)だ。

それらが連続して日本に発射されるとすると、その数はどの程度なのだろうか?
弾道ミサイル発射には発射機が必要となる。
米国防総省が作成した北朝鮮軍事力に関する報告書「Military and Security Developments Involving the Democratic People's Republic of Korea 2015」によると、ノドンの移動式発射機が50輌未満、中距離弾道ミサイルの発射機が50輌未満となっている。
ムスダンの移動式発射機(TEL)はINF条約により破棄された旧ソ連のSS-20ミサイルの移動式発射機を民間用に改修、それを再改修したものとされる。
そしてムスダンの発射機にさらに手を加えたものが火星12型の移動式発射機だ。従ってムスダンと火星12型の移動式発射機の合計が50輌未満。
移動式発射機一輌につき装填される弾道ミサイルは一発なので、ノドン、ムスダン、火星12型は100発未満が連続発射可能ということとなり、さらにスカッドERや北極星2型が加わる。

昨年そして今年とスカッドERの連射があったことを思えば、この衛星センサー計画SKAは日本にとっても、極めて重要と考えられる。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


トランプ氏、軍事境界線に電撃訪問……のはずが悪天候で中止
11/8(水) 11:14配信 BBC News

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トランプ氏、軍事境界線に電撃訪問……のはずが悪天候で中止

アジア5カ国歴訪の一環として韓国を訪れているドナルド・トランプ米大統領は8日、韓国と北朝鮮の間の軍事境界線を電撃訪問しようとしたが、悪天候のため中止を余儀なくされた。

ホワイトハウスのサラ・サンダース大統領報道官によると、トランプ氏を乗せたヘリコプターはソウルの米軍龍山基地から出発したが、濃い霧のために引き返すことになった。大統領はがっかりして残念がっていたと、報道官は話した。

韓国の文在寅大統領はすでに現地入りしていた。

ホワイトハウスは以前、軍事境界線にある板門店訪問について「いささかありきたりな訪問先になりつつある」と述べるなど、トランプ氏が訪れる予定はないと説明していた。しかし、8日早朝になって大統領の同行記者団に対して、やはり訪問することになったと説明があった。

これまで韓国を訪れた複数の米大統領や政府高官は、板門店を訪れている。

2日間の日程で訪韓中のトランプ氏は7日、北朝鮮に対して、核開発計画の放棄を協議する「交渉の場に来るよう」呼びかけた。

大統領はこれまでに、北朝鮮には「炎と激怒」で応じると述べたり、9月の国連演説では米国が「自分や同盟諸国を防衛するしかない状況になれば、我々には北朝鮮を完全に破壊するしか、選択の余地はない」と演説したりしている。このため北朝鮮は、トランプ氏の発言を「宣戦布告と見なす」と反発するなど、緊張が高まっていた。

(英語記事 Trump's Asia tour: Bad weather cancels surprise DMZ visit)


自社製の可能性=北ミサイル施設の建機―日本メーカー
11/8(水) 11:00配信 時事通信

 東証1部上場の建設機械メーカー、加藤製作所は8日までに、北朝鮮のミサイル施設で日本製のクレーン車が使用されているとの一部報道について、「断定はできないが、当社製である可能性がある」とのコメントを発表した。

 同社は「仮に当社製であったとしても、外為法に基づいて販売しており安心してほしい」と強調。その上で「どのような経緯で入手したかは分からないが、軍事兵器に関連した作業に使用されているのは誠に遺憾」としている。

 経済産業省によると、クレーン車の北朝鮮向け輸出は2002年に経産相の許可が必要となり、現在は輸出が禁止されている。同社は、報道された車両は規制されていなかった約25年前に輸出された可能性があると説明した。


<トランプ大統領>非武装地帯の視察断念 霧で引き返す
11/8(水) 10:58配信 毎日新聞

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トランプ米大統領は非武装地帯(DMZ)の視察を試みたが、霧のため着陸を断念して引き返した=AP

 【ソウル高本耕太】韓国を訪問中のトランプ米大統領は8日午前、北朝鮮との軍事境界線がある「非武装地帯(DMZ)」の視察を試み、ソウル市内からヘリコプターで向かったが、霧のため着陸を断念して引き返した。現地で待っていた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と合流する予定だったという。

 これまで米韓両首脳が連れ立ってDMZを訪れたことはなく、サンダース米大統領報道官は記者団に、視察には強固な米韓同盟を示す狙いがあったと説明した。電撃視察が不発に終わったことに「大統領は相当いら立っている」という。

 DMZ視察は公式日程にはなかったが、トランプ氏本人が希望し、アジア歴訪前から調整されていた。トランプ氏は7日夜、公式晩さん会で「明日になれば分かる。国会演説に加えて、エキサイティングな一日になるだろう」と語っていた。


トランプ氏訪韓 トランプ大統領、南北非武装地帯の電撃視察を断念 悪天候で
11/8(水) 10:40配信 産経新聞

 【ソウル=黒瀬悦成】米ホワイトハウスは8日、韓国を訪問中のトランプ大統領が同日、南北軍事境界線がある板門店の非武装地帯(DMZ)を電撃視察しようとソウルからヘリに現地に向かったものの、天候不良のせいで断念したことを明らかにした。

 サンダース大統領報道官によると、トランプ氏は早朝、滞在先であるソウル市内のホテルから同市の在韓米軍龍山基地に車で移動。同基地から2度にわたりDMZに向け飛び立ったものの、霧のため視界が悪く2回とも引き返した。

 サンダース氏によると、トランプ氏は韓国の文在寅大統領と一緒にDMZ視察を予定。米韓の大統領が一緒に現地を視察するのは異例とされ、サンダース氏は、訪問が実現していれば「米韓同盟の強さと重要性」を示す「歴史的な瞬間」となったはずだと述べた。


中国、北朝鮮への観光旅行制限 米大統領訪中控え=関係筋
11/8(水) 10:24配信 ロイター

[北京/ソウル 7日 ロイター] - 北朝鮮との国境にある中国・遼寧省丹東市の旅行会社は7日、北朝鮮の首都・平壌などを訪れる旅行を8日から中止するよう当局から指示を受けた。複数の関係筋が7日、匿名を条件にロイターに明らかにした。

トランプ米大統領の初めての中国公式訪問を8日に控えていることが背景とみられる。

トランプ大統領と習近平国家主席との首脳会談では北朝鮮の核開発問題が最も重要な議題となる見通し。米国は中国に対し、隣国北朝鮮への圧力を強めるよう求めている。

国際社会がここ1年で北朝鮮への制裁を強化し、主要輸出品である石炭や海産物、繊維製品の輸出が制限される中、観光は北朝鮮に残された数少ない外貨獲得手段の1つとなっている。

中国人観光客の北朝鮮旅行を扱う旅行会社の大半は丹東に拠点を置く。

旅行会社関係筋によると、今回の旅行制限に関する通知は7日に丹東市の観光局から出され、理由は示されなかったという。

7日時点で丹東市観光局には接触できていない。中国外務省はコメントの求めに応じていない。

関係筋によると、旅行制限を受け、8日以降は中朝国境を挟んで丹東の向かい側の新義州市への日帰り旅行だけが認められ、平壌などより離れた都市への旅行は当面禁止される。

丹東の関係筋は「今回の措置は北朝鮮への制裁強化と関係がある可能性が高い。トランプ大統領が中国訪問を終えた後にどうなるか、見守るしかない」と述べた。


対北制裁強化の「ワームビア法案」が可決 米上院銀行委員会
11/8(水) 10:10配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米上院銀行委員会は7日、北朝鮮と取引のある米国外の金融機関に制裁を科すことを米政府に求める制裁強化法案を全会一致で可決した。提出した議員は、中国やマレーシアの金融機関を対象に想定。法案は、北朝鮮に拘束され、帰国直後に死亡した米大学生、オットー・ワームビアさんの名を冠している。

 新たな法案は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を強めるため8月に成立した北朝鮮への制裁強化法をさらに強める内容となっている。

 提出者のバンホーレン上院議員(民主)はトランプ大統領の訪中を挙げ、「法案の通過は中国に対し、北朝鮮を助ける中国の銀行の処罰をわれわれが深刻に考えていることを知らしめるものだ」と強調した。

 法案成立には上下両院本会議での可決と大統領の署名が必要となる。


非武装地帯の「電撃視察」断念=悪天候で米大統領―韓国
11/8(水) 9:46配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国訪問中のトランプ米大統領は8日午前、南北朝鮮の軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)の視察を試みたが、悪天候のため断念した。

 ホワイトハウスはこれまで、「時間がない」としてトランプ氏のDMZ訪問を否定し、事前に報道陣に示された日程にも視察の予定はなかった。

 韓国大統領府当局者によると、文在寅大統領は7日の米韓首脳会談で、トランプ氏にDMZ訪問を提案。文氏が先に現地入りしてトランプ氏を出迎え、2人で視察することにした。ヘリコプターで「現場までおよそ5分」(サンダース米大統領報道官)の所まで飛んだが、濃霧のため引き返したという。

 サンダース氏は、両大統領がそろってDMZを訪れることで「(米韓)両国の同盟が強力かつ重要であることを示す」機会になると説明していた。


トランプ米大統領、非武装地帯の電撃訪問取りやめ-濃い霧で
11/8(水) 9:14配信 Bloomberg

韓国を訪問中のトランプ米大統領は、南北軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)を8日に電撃訪問する計画を取りやめた。濃い霧が発生したためという。

サンダース米大統領報道官が記者団に語ったところによると、トランプ氏のヘリコプターは着陸ゾーンまで5分以内のところまで上空を飛行し、韓国の文在寅大統領は別の場所に行き先を変えた。DMZ訪問は米韓両国の力強い同盟の象徴となるよう計画されていたと報道官は説明した。

同報道官は、トランプ氏が「かなり失望したと思う」と述べ、「それでも両首脳が訪問を計画していたことは、同盟の強さを示すものだ」と指摘した。トランプ大統領は8日に北京に向かう予定。

DMZ訪問は、トランプ氏が3日にアジア歴訪に出発する前から計画されていたが、公表スケジュールには記載されていなかった。警戒態勢は厳しく、大統領に当日同行する記者13人は、8日朝は遅く起床しても大丈夫だと当初伝えられていたが、7日午後11時半になって翌朝5時45分に出発できるよう準備する必要があると通知された。

原題:Trump Scraps Surprise Korea DMZ Visit as Fog Blankets Border (1)(抜粋)


米韓首脳会談 トランプ氏、結束演出 対中改善に動いた文氏に疑念
11/8(水) 7:55配信 産経新聞

 トランプ米大統領が初訪韓し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した。北朝鮮に核放棄を迫るため、両首脳は最大限の圧力をかけることを確認したが、実態は何とか結束を演出した形だ。文氏は米国の武力行使を懸念。トランプ氏は対話による解決に言及し、文氏に歩み寄る姿勢をみせたが、中国との関係改善に動いた文政権への不信は拭い切れていない。晩餐(ばんさん)会には元慰安婦の女性も招かれ、日米韓の連携に冷や水が浴びせられた。

                   ◇

 【ソウル=黒瀬悦成】トランプ米大統領は7日、韓国の文在寅大統領との首脳会談で、北朝鮮への圧力の最大化に向けて共同歩調をとる姿勢を打ち出した。しかし、トランプ氏が「対話重視」の文氏に同調するかのように北朝鮮との対話に言及したことをめぐっては、臆測や批判を呼ぶのは必至とみられる。

 トランプ氏はこの日の共同記者会見で「韓国は私にとって非常に重要だ」と強調。米韓関係筋によれば、今回のアジア歴訪では当初、韓国訪問を見合わせる案も出ていたが、同氏は「(韓国を)スキップしたりはしない」と述べ、米国の「コリア・パッシング(無視)」を心配する韓国世論に配慮する姿勢を見せた。

 トランプ氏が国際社会の対北包囲網の強化を主導する現在の局面で「対話」を打ち出したことは、最近も文氏が唱える対話路線を「融和政策」と切り捨てたことを考えると、目立った姿勢の変化といえる。

 北朝鮮が米国の求める「核放棄を前提とした対話」に向け、実際に何らかの動きを示しているのかは明らかでない。

 ただ言えるのは、今回の会談の結果をもってトランプ政権が文政権に全幅の信頼を持つに至ったと考えるのは早計であることだ。米韓の結束を崩すまいと、協調を演出したとみられる。

 トランプ政権は、韓国が先月末、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)システム配備で悪化した中国との関係改善で合意したと発表した際に韓国が表明したとされる「3つのノー」に懸念を示している。

 中国政府の見解によれば、韓国は「米国のミサイル防衛システムに加入しない」「日米韓の安全保障協力を軍事同盟に発展させない」「THAADを追加配備しない」と表明した。

 米韓同盟や日米韓の対北朝鮮連携に亀裂を入れる意図が明白な中国の策動に乗って3つのノーを受け入れた韓国に対し、トランプ政権は過剰反応によって北朝鮮や中国を利するのを避ける思惑などから表だった反発は示していないにすぎない。今回の協調的姿勢もその延長にある。

 トランプ氏は文氏に米国製高性能兵器の購入を確約させて実利を確保し、韓国独自の軍事力強化につなげたものの、本格的な「二人三脚」に向けての課題はなお多いのが実情だ。


韓国、米国の不信感解消へ苦心
11/8(水) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】米韓首脳会談で韓国側が必須とし最も神経を使っていたのは、米国の不信感を解いた上での米韓同盟関係の確認だ。文在寅大統領が前触れもなく史上初めて在韓米軍司令部がある基地でトランプ米大統領を迎えたことにその思いがうかがえ、同盟が揺らぐことを防ごうとする苦心の跡がみてとれた。

 韓国は先月31日、中国との関係改善合意を発表しており、合意には米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の追加配備不可など、米韓同盟に関わる敏感な問題が含まれている。また、文氏が言及したという「米中とのバランス外交」が中韓接近を思わせ、韓国では米国の「韓国離れ」が懸念されていた。

 首脳会談後の共同記者会見での文氏は「未来志向的な韓米同盟」を強調。トランプ氏からは「韓国は単なる同盟国以上の存在」との言葉を受けた。

 また、文氏は「バランス外交とは米中との関係を意味してはない」と説明し、不信感の解消に努めた。これに加勢するようにトランプ氏からは「韓国民を失望させたくない。韓国を迂回(うかい)しない」と米国の韓国離れはないとの確約を得た。

 さらに、文氏は「北朝鮮核問題を平和的に解決し、朝鮮半島の恒久的な平和体制を定着させる方針で一致した」と語った。形の上では双方が協調し、歩み寄ったことになる。

 ただ、首脳会談は1時間ほどで、どこまで突っ込んだ議論や確約ができたのかは不明だ。記者会見での文氏の表情からは安堵(あんど)感がうかがえたが、状況次第では再度の曲折もあり得る。


北、米非難も今は様子見
11/8(水) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】トランプ米大統領の7日の初訪韓に合わせ、米韓両軍は、戦闘機やイージス艦を動員、鉄壁の警戒態勢で臨んでいる。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権は、頻繁にミサイルを移動させ、トランプ氏非難を繰り返しているが、50日以上軍事的挑発に出ていない。日韓中首脳と会談を重ねるトランプ氏の次の出方をうかがっているようだ。

 「老いぼれ戦争狂のトランプは北侵戦争暴言を絶え間なく吐き、われわれを圧殺しようと企図している」。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は7日、論評でこう批判。「それをあおって利益を得ようとしている」とトランプ氏との会談で対北圧力を強調した安倍晋三首相も名指しで糾弾した。

 実際に、国内で移動式発射台に積んだ弾道ミサイルを搬出する動きを見せつけ、北朝鮮外務省の研究所幹部は米メディアに、太平洋上での水爆実験を持ち出した李容浩(リ・ヨンホ)外相の発言を「言葉通りに受けとめるべきだ」と警告した。

 特に、米軍が原子力空母3隻を朝鮮半島を含む西太平洋に展開し、圧迫していることに北朝鮮は神経をとがらせている。専門家の間では、米国がこれだけの抑止力を誇示する中、北朝鮮も発射したミサイルが迎撃され、衝突に発展するリスクを避けようとするだろうとの見方が強い。


米韓、北の核阻止へ連携 トランプ氏「軍事力行使も」 首脳会談
11/8(水) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=黒瀬悦成、桜井紀雄】トランプ米大統領は7日、日本に続くアジア歴訪の2カ所目の訪問国である韓国に到着し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談を行った。両首脳は会談後、ソウルの大統領府で共同記者会見を行い、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に核保有を断念させるため、米韓が連携を一層強めていくことを確認した。

 トランプ氏は北朝鮮への対応に関し、「北朝鮮は世界全体にとっての脅威であり、世界全体で対処する必要がある」と指摘し、「必要とあれば軍事力を行使する」と言明。現在、北朝鮮に圧力をかける目的で「(西太平洋に)米海軍の原子力空母3隻に加え原潜を展開させている」と明かした。ただ一方で「軍事行動を除くあらゆる手段を講じて解決を目指す」と表明。「北朝鮮は正しいことをすべきだ。交渉のテーブルにつくのは理にかなっている。具体的な動きもある」と述べ、対話による解決を望む姿勢も示した。文氏も「北朝鮮は挑発行為をやめ、対話に戻るべきだ」と訴えた。

 会談では、米韓が10月に再交渉開始で合意した自由貿易協定(FTA)についても話し合われ、再交渉に向けた動きを加速させることで合意した。

 トランプ氏が大統領に就任後、韓国を訪問するのは初めて。米大統領の国賓としての訪問は25年ぶり。この日は、日本を出発してソウル南方の烏山(オサン)空軍基地に大統領専用機で到着し、続いて在韓米軍司令部の移転先であるハンフリーズ基地を訪問。文氏とともに米韓両軍の将兵らと昼食をとり、朝鮮半島情勢について報告を受けた。


政府、対北追加制裁を決定 9団体26人、新たに資産凍結
11/8(水) 7:55配信 産経新聞

 政府は7日の閣議で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する独自制裁強化のため、9団体と26人を資産凍結の対象に追加する措置を了解した。9月に米財務省が独自制裁の対象として指定した団体・個人と同じ。安倍晋三首相とトランプ米大統領は6日の首脳会談で、北朝鮮に最大限の圧力をかける方針で一致しており、新たな制裁発表は日米連携で圧力を強める狙いがある。

 新たに資産凍結の対象になったのは、北朝鮮や中国にある9つの北朝鮮系金融機関と、北朝鮮や中国、ロシア、アラブ首長国連邦、リビアに所在する北朝鮮系金融機関の支店長など26人。一度の制裁が金融機関に特化したケースは初めてという。資産凍結によって日本国内からの送金などができなくなる。

 政府はこれまで、核・ミサイル計画や石炭の貿易などに関わりがある団体や個人などを中心に資産凍結を行ってきた。今回の追加で、資産凍結の対象は84団体・108個人になる。

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で「日米が結束する中、北朝鮮への圧力強化を一層強めるという観点から資産凍結の対象に追加した」と狙いを説明した。

 今回、日本が追加した団体や個人の一部は韓国政府も制裁対象にしている。菅氏は「北朝鮮問題では、日米韓3カ国が国際社会の取り組みを主導していくことが大事だ」として、韓国の役割に期待感を示した。


米に拉致被害者救出へ「協力依頼」 北有事で菅長官
11/8(水) 7:55配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、北朝鮮有事の際の拉致被害者救出について「拉致被害者の安全が脅かされるような場合に安全確保のための協力を米国に依頼している」と述べた。日米間で救出作戦を協議するかとの質問に答えた。

 菅氏は「有事の際は同盟国たる米国との協力が特に重要だ」と強調し、これまでも米国に対して拉致被害者に関する情報提供をしてきたと語った。6日に拉致被害者の家族らと面会したトランプ米大統領は「安倍晋三首相と力を合わせ、母国に戻れるように尽力したい」と述べていた。


トランプ来日の舞台裏 「北に対話請うてはならない」
11/8(水) 7:55配信 産経新聞

 ■ゴルフ・会食…首相との関係深化

 ■貿易「同盟に悪影響与えることせず」

 首相の安倍晋三と米大統領、トランプがゴルフ、会食、会談など一連の行事で見せた親密さは、同時に日米同盟の強固さを世界に印象付けた。安倍は周囲に「日米関係に付け入る隙はないことを、世界に示すという目的は達成した」とその意義を語る。両首脳の蜜月関係の舞台裏を検証した。(論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比)

                  ◇

 ◆「拉致解決しよう」

 6日午後9時半ごろ、東京・元赤坂の迎賓館。晩餐(ばんさん)会後の記念撮影などすべての日程を終えたトランプは、安倍との別れを惜しんだ。

 「これから韓国、中国に行くから、いろんな話をするつもりだ。また連絡するが、どのみちアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でベトナムで会うから、その時に話そう。中韓との会談がどういう展開になったか伝えるよ」

 こう語ったトランプはさらに、5日午後のプレーを含めて安倍との2回にわたるゴルフ会談を振り返り、安倍との友情についてこう述懐した。

 「やっぱり、ゴルフをしたことがお互い大きかったなあ。私も(各国と)何度か首脳会談をしてきたけれど、会談して食事して終わりだからな。その点、ゴルフをすれば相手の性格も分かるし、本音も話せるし、打ち解けることができた」

 拉致被害者の家族との面会では膝詰めで話を聞き、「皆さんは強いリーダーを持っている」と安倍を持ち上げた。安倍には「シンゾー、これは必ず一緒にやろう(解決しよう)」と呼びかけた。

 5日のゴルフ会談に関しては、語り合ったことを表に出さない取り決めになっているが、北朝鮮危機などに関し本音の話をした。同席者の多い首脳会談時よりも、むしろ掘り下げた話があったといい、当面は、日米両国や関係諸国による対北制裁の行方を見守ることなどで合意したとされる。

 両首脳が機微にわたる話をしたのは、一緒にプレーしたプロゴルファーの松山英樹が離れた場所にいた場面でのことだった。

 北朝鮮危機をめぐっては5日夜の東京・銀座の鉄板焼き店でも、トランプ好みのウェルダンで焼かれた但馬牛を堪能しつつ、両首脳は次の見解で一致した。

 トランプ「とにかくこちらから北朝鮮に、何らかの対話を請う(beg)てはならない」

 安倍「もちろん、向こうから対話を求めるようにしなければいけない」

 ◆米国内へアピール

 トランプは今回、共同記者会見などで日米間の貿易不均衡問題にも言及したが、安倍に直接それへの対応を求めることはしなかった。逆にこう明言した。

 「(貿易問題で)日米同盟に悪い影響を与えることはしない」

 トランプとしては、米国内向けにテレビカメラの前では経済問題をアピールせざるを得ないという事情もあったようだ。「トランプ氏は貿易赤字はあっても、日本ともめてはいけないと思っている」(外務省幹部)ことがはっきりしたのも、今回の一連の会談の成果だといえる。

 首脳同士の信頼関係は、互いの国の政策全般にも関わってくる。首脳会談の場では、トランプはこうも断言した。

 「シンゾーだから日米関係はいいんだ。シンゾーだから、私は日本のためにやる。もし(日本の首相が)シンゾーじゃなければ、私は(他国と自由に契約を結ぶ)フリーエージェントになるんだ」

 冗談半分だと分かっていたため、みんな笑顔で聞いていたが、半分は本音だったのではないか。北朝鮮、中国と日本が難しい国際問題に取り組む中で、日米首脳の緊密な間柄は得難い財産となっている。=敬称略


米上院委、北朝鮮制裁法案を承認 中国の銀行を対象に追加
11/8(水) 7:54配信 ロイター

[ワシントン 7日 ロイター] - 米上院銀行委員会は7日、北朝鮮と取引関係のある中国など外国金融機関を新たに制裁の対象とする北朝鮮制裁法案を全会一致で承認した。トランプ大統領の訪中を前に北朝鮮への圧力強化を訴える格好となった。

北朝鮮に拘束され米国に帰国直後に死亡した米国人大学生オットー・ワームビア氏の名前を取った同法案は、現行の制裁措置を強化すると同時に、米議会の決定や大統領令、国連安保理決議に基づき北朝鮮関連の制裁対象となった個人・団体ににサービスを提供する中国系銀行など外国金融機関にも制裁を科す内容。12人の共和党議員と11人の民主党議員の全員が承認した。

銀行委での承認を受け、上院本会議で採決にかけられる見通し。上院指導部は採決の日程を明らかにしていない。

同法案の作成に関わったクリス・バンホーレン上院議員(民主党)は中国系銀行だけでなくマレーシアの金融機関も制裁の対象となる可能性があると語った。

同議員は前日記者団に対し、追加制裁を通じて、トランプ大統領が北朝鮮への圧力をさらに強化することが可能になると指摘していた。

アジア歴訪中のトランプ氏は8日に韓国を離れ、中国を訪れる見通し。中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮への圧力を強化するよう求めるとみられる。

北朝鮮と取引がある中国の銀行や企業に対する新たな制裁は中国の反発だけでなく世界経済への影響も見込まれるため、米政府はおおむね発動を見送ってきた。


米韓首脳「北へ圧力強化」で一致
11/8(水) 7:40配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

韓国を訪問中のアメリカのトランプ大統領は7日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、圧力を強化していくことで一致した。
トランプ大統領は「北朝鮮は世界的な脅威だ。世界的な行動が必要とされる」と述べた。
トランプ大統領は、「北朝鮮が核・ミサイル開発をやめるよう、中国やロシアも含め、全ての関係国に求めていく」と述べたうえで、「全ての国は、北朝鮮との貿易を中断しなければならない」と、圧力強化を強調。
文大統領も、「北朝鮮が対話に応じるまで、最大限の制裁と圧力を加えるという既存の戦略を再確認した」と述べた。
また、トランプ大統領は、「3隻の空母と原子力潜水艦を展開させているが、使わないで済むことを望む」と述べ、「北朝鮮は、非核化に向けて対話のテーブルに戻るべきだ」と訴えた。
このあと開かれた晩さん会には、いわゆる元慰安婦の女性が招待されたほか、韓国が実効支配している島根・竹島周辺で取れた、「独島エビ」と称するエビを使った料理も提供された。
一方、ソウルでは、トランプ大統領訪問に反対するデモが相次ぎ、夜には、朴前大統領退陣を求めた時と同様、多くの人々が、ろうそくを手に集まった。
トランプ大統領は8日、韓国の国会で演説を行い、午後に中国を訪問する。


北朝鮮制裁法案を可決=米上院委
11/8(水) 7:32配信 時事通信

 【ワシントン時事】米上院銀行委員会は7日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する制裁を強化する法案を全会一致で可決した。

 法案は、北朝鮮を支援する米国外の金融機関への制裁を米政府に求めることなどが含まれる。法案を提出したバンホーレン議員によると、中国やマレーシアなどの金融機関を制裁の対象に想定している。

 法案成立には上院本会議と下院本会議での可決を経て、大統領の署名が必要になる。


加藤製作所、北朝鮮ミサイル施設のクレーンは同社製の可能性 「法令遵守している」
11/8(水) 7:04配信 ロイター

[東京 7日 ロイター] - 加藤製作所<6390.T>は7日、北朝鮮のミサイル施設で、日本製のクレーンが使用されていると一部報道で伝えられたことに対し、同社製である可能性があるとの見解を表明した。同時に同社は外為法などの法令を遵守していると述べている。

同社は、北朝鮮のミサイル施設で使用されている同社製の可能性があるクレーンについて「どのような経緯で入手された機械かはわからないが、軍事兵器に関連した作業に使用されていることは、誠に遺憾」と表明。

そのうえで「当社は、日ごろから法令を遵守し、製品の製造販売を行っている。今回の報道のクレーン車が当社製であったとしても、日本の外国為替及び外国貿易管理法等に基づいて、販売を行っている。今後もコンプライアンスを重視した経営を行っていく」としている。

FNN系列は7日、北朝鮮のミサイル開発の現場に、日本企業の製造したクレーンが使用されている実態が、米シンクタンクの分析でわかったと伝えた。

そのシンクタンクは、北朝鮮メディアが報道した今年5月に発射された中距離弾道ミサイル「火星12」型の写真を分析。写真の黄色いアームのクレーン車が、その形状などから、加藤製作所のクレーンだと指摘している。

(田巻一彦)


安倍首相のトランプ占いは「吉」か「凶」か
11/8(水) 6:00配信 東洋経済オンライン

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ドナルド&シンゾーの関係でも、米国の対日貿易赤字には強硬な姿勢で臨み、大量の武器購入を迫ったトランプ大統領(写真:共同)

 群衆の歓声とカメラやスマホのシャッター音のあふれる“トランプ狂騒曲”が終わった。「世界のお騒がせ男」ドナルド・トランプ米大統領の初訪日は、ファーストドーターと呼ばれるイバンカ大統領補佐官による“露払い”もあって、首都・東京を舞台に6日間にわたる「トランプウイーク」のお祭り騒ぎに沸いた。ファーストネームで呼び合う「ドナルド&シンゾー」コンビ結成で、今回はホスト役の安倍晋三首相は「首脳同士がここまで濃密に深い絆で結ばれた1年はなかった」と得意満面で、アッキーこと昭恵夫人とともに大統領夫妻へのおもてなしに全力投球した。

 視聴率至上主義のテレビ各局はNHKも含めて大統領夫妻や娘の一挙手一投足をライブ映像などでたれ流し、大統領宿泊先の名門ホテルの周辺は、物見高い群衆による喧騒に包まれた。ひときわ目立つ長身ぞろいのトランプ一家は、行く先々で日の丸と星条旗の小旗で歓迎され、「幸せな日本訪問」を満喫しているようにも見えた。

 ただ、最大の焦点の北朝鮮危機への対応は「最大限の圧力」と「すべての選択肢」で「完全に一致」したが、外交的解決への道はかすみ、安全保障を“人質”に日米貿易摩擦解消を迫る大統領に、首相は防戦も強いられた。過去にも例のない日米首脳の「異様な親密さ」も双方の国益一致には直結せず、「世界の安倍」を自認する1強首相も“トランプ占い”の結果は「吉凶相半ば」と見えた。

■先乗りイバンカ氏が首相らを“悩殺”

 「トランプウイーク」の始まりは2日からのイバンカ補佐官の訪日だった。同日夕、民間機で成田空港に到着したイバンカ氏は水色の上着に黒のパンツという装いで、元モデルらしい長身と小顔で、カメラの砲列に笑顔を振りまいた。本来、大統領補佐官は外交賓客とはいえない事務方にすぎないはずが、「トランプ大統領がいちばん言うことを聞く愛娘」だけに首相ら政府側も「将を射んとすれば……」との格言どおり、重要閣僚級の接遇で対応した。

 イバンカ氏は当初、日本に先乗りしたうえで大統領アジア歴訪に合わせて韓国、中国も訪れる予定だったが、国内事情もあって4日帰国に変更した。日本と同様に「重要賓客」の訪問に期待していた韓国と中国の関係者は、“人気アイドル”のドタキャンにがっくりと肩を落としたとされる。

 才色兼備のイバンカ氏だけに、同氏の公式日程となる3日の「国際女性会議」では首相自身が出迎えや講演前の紹介を行うなど気遣いは半端ではなく、同夜は「大手町の日本旅館」として有名なホテルで歓迎夕食会を開催した。和室の会食でのハイライトとなった雅楽演奏では、曲の途中で3日前に誕生日を迎えたイバンカ氏を祝う「ハッピーバースデー」が奏でられ、気づいたイバンカ氏が「オー!」と口を押さえて喜ぶ姿に、サプライズ仕掛け人の首相もご満悦だったという。

 自らのファッションブランドも持つイバンカ氏は、国際女性会議にはピンクの上着とミニスカートで脚線美を披露、夜の会食には花柄のワンピースに黒のリボンベルトという華やかな装いで首相らを“悩殺”した。4日朝の散歩も含め、TPOを意識したイバンカファッションはモデルさながらだったが、首相らとの会話の中では、大統領補佐官としてトランプ外交を支える手腕も垣間見られたとされる。

■会食は肉づくし、ゴルフ対決も接待優先

 主役のトランプ大統領は、娘の帰国した翌日の5日午前、大統領専用機「エアフォースワン」でメラニア夫人とともに都下の米軍横田基地に降り立った。大統領は同基地内で行われた歓迎式で世界最強を誇る米軍の最高司令官としてスピーチし「どんな独裁者もアメリカの決意を過小評価してはいけない」と北朝鮮を強く牽制。「USAコール」が響く会場で米軍兵士や自衛隊の面々と握手を繰り返した後、専用ヘリコプター「マリーンワン」で埼玉県下の霞ケ関カンツリー倶楽部に移動し、今年2月以来の首相とのゴルフ対決に興じた。

 世界の目を意識してか、ゴルフ場なのに双方とも背広姿で再会した大統領と首相はまず、クラブハウスでわざわざシェフを招いて焼き上げた米国産牛肉を挟んだハンバーガーをぱくつき、記念の帽子にサインし合って親密ぶりをアピールした。ステーキ大好きの大統領と焼き肉大好きの首相だけに、その後の3回の会食もすべてメインデイッシュは和牛の肉づくし。「ステーキはウエルダン(十分焼く)でケチャップたっぷり」というトランプ流に、首相だけでなくシェフたちも苦笑しながら調子を合わせたとされる。

 米プロゴルフツアーで活躍する松山英樹選手も交えてのゴルフプレーでは「勝負はデッドヒート」(首相)となったとされるが、首相がファーストパットで大きくオーバーした球を大統領が笑って拾い上げるなど、和気あいあいの接待ゴルフでもあった。ただ、わずか90分足らずのハーフラウンドでも、首相は「リラックスする中で難しい話もできた」と納得顔。ただ、プレーの合間の2人だけの「密談」は日米外交史の隠された1ページとなった。

 ゴルフに続いて、東銀座の高級ステーキハウスで夫人同伴の夕食を楽しんだ両首脳は、翌6日には迎賓館での昼食会も含めた日米首脳会談と共同記者会見という公式行事をこなし、同じ場所の晩餐会で「とても楽しい訪日」(大統領)を締めくくった。晩餐会にはイバンカ氏の娘(大統領の孫)がファンになった「ペン、パイナッポー、アッポーペン」が世界で大ヒットした歌手のピコ太郎さんも招かれ、大統領夫妻との軽妙な掛け合いが参会者の笑いを誘った。

 こうした合計9時間半にも及ぶ首脳交流は過去に例のない華やかさで、イバンカ氏の“露払い”訪日も合わせた6日間の“トランプウイーク”は、「安倍外交のプライムタイム」(外務省)となり政府高官も「大成功」と胸を張った。しかし、一連の首脳協議での重要テーマだった北朝鮮危機や対中国外交、さらには日米貿易摩擦などへの対応では軋轢もあり、「日米外交の難しさ」も垣間見られた。

■安倍外交のプライムタイムには“落とし穴”も

 4日にハワイに立ち寄って日米開戦の地・真珠湾に沈んだ戦艦アリゾナの犠牲者を慰霊した大統領は、ツイッターに「リメンバー・パールハーバー」と書き込んだ。横田基地のスピーチでは日本を「宝のようなパートナーで、誇り高い歴史を持っている」と絶賛した大統領だが、過去の日本軍の米国奇襲への複雑な思いがにじんだ瞬間でもあった。

 5度目となった6日の日米首脳会談での最優先議題は当然、ICBM発射や核実験を繰り返す北朝鮮への対応だった。両首脳は過去の対話を無視して暴走する北朝鮮に対し、日米両国が「最大限の圧力をかける」ことで一致し、共同会見でも「日米が100パーセント共にあることを力強く確認した」(首相)、「われわれは黙って見ていない。戦略的忍耐の時期は終わった」(大統領)と共に強い言葉で北朝鮮を牽制した。

 ただ、こうした日米首脳の言動に対して北朝鮮は機関紙・労働新聞を通じて「破滅を免れたいなら滅多に口を開くな」と恫喝するなど対話の気配はまったく見せない。非公表になったとされる米朝軍事衝突時の韓国からの邦人退避策協議が、解決の方途もない事態の深刻さを物語る。武力行使を含む「すべての選択肢がテーブルの上にある」と繰り返す大統領の対北戦略を、首相が「完全に一致している」と明言したことで、「日本が巻き込まれるリスクが高まった」(元外務省高官)ことも否定できない。

 さらに両首脳は対北戦略で「中国が大きな役割を果たすことが重要」と口をそろえたが、直ちに中国外務省が「誰からも言われる必要はない」と不快感を示すなど、中国との連携も困難視される状況だ。日本にとって、米国と完全に手を組んでの対中外交は、軍事衝突に徹底反対している韓国との協議とも合わせて、「安倍外交の重大なネック」(自民幹部)ともなりかねない。

 一方、日米貿易でも両首脳の立場は食い違った。巨額の対日貿易赤字を問題視する大統領は、6日朝の日米企業家との会合で「日米貿易は公平でない」と批判した。大統領は首脳会談でも「対日貿易赤字を減らしていかねばならない」と迫ったが、首相は麻生太郎副総理とペンス副大統領による日米経済対話を深化させるとしてなんとか体をかわした。

 大統領が就任時に離脱を決断した環太平洋経済連携協定(TPP)の米国抜きでの締結問題や、TPPに代わる日米FTA(2国間自由貿易協定)についても議題に上った可能性が大きいが、両首脳は共同会見でまったく触れなかった。これは「世界に日米蜜月関係をアピールするためあえて言及を避けた」(官邸筋)のが真相とみられている。

 そうした中、大統領は共同会見で「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と得意気に語った。大統領は、北朝鮮が日本上空を通過するICBM発射を繰り返していることについて「(自衛隊は)なんで撃ち落とさないのか」とつぶやいたとされる。日本の米国製防衛装備品の購入はその延長線上の要求でもある。首相も「努力する」姿勢を示したが、防衛省幹部は「予算上も、とても対応できない」と首を傾げる。

 平和憲法を背景に安全保障では「米国頼り」の日本に、あえて防衛力強化を求める大統領は「武器商人」ともいえる。会談後、ツイッターに「(日本から)大量の軍関連やエネルギーの注文が来ている」と書き込んだ大統領は「友好の仮面を外せば、安全保障と武器輸出をディール(取引)するようなしたたかな商売人」(外務省幹部)の素顔も見せた格好だ。

■「猛獣使い」が食い殺される不安も

 もちろん、首脳会談の前に北朝鮮の拉致被害者や家族との面会に応じ、「解決への協力」を約束した大統領に、高齢の被害家族たちは「感謝と期待」に胸を詰まらせた。首相との個人的関係も含め、日米両首脳が強い絆で結ばれていることは否定しようがない「安倍外交の成果」(自民幹部)ではある。

 しかし野党からは「すり寄りへつらう対米追従」(社民党)との批判も出た。自民党内でもポスト安倍を狙う石破茂元地方創生相も首相と大統領による“日米蜜月”について、「国民の支持あっての同盟だ。トランプ政権が多くの国民の支持が得られるかどうかについて、つねにウォッチしていく必要がある。必ずしも国民の全幅の信任を得ていない政権であるぞということはよく認識しながらやっていかないとならない」と警鐘を鳴らした。

 大統領は7日午前、次の訪問国の韓国に向かった。同国では「反トランプ」の抗議デモも広がるが、日本では多くの国民が大統領訪日を素直に喜んだようにみえる。首相は、国際舞台でトランプ氏やプーチン・ロシア大統領らと親交を重ねて「猛獣使い」の異名もとるが、「深入りしすぎると、猛獣に食い殺される」(元外務省高官)との不安も付きまとう。首相周辺は「これで内閣支持率も上がり、株価もバブル崩壊後の高値を更新し続けるはず」と手放しの喜びようだが、今後の国会論戦も含め、今回の「ドナルド&シンゾー」蜜月外交の成果がなお問われ続けることは間違いなさそうだ。

泉 宏 :政治ジャーナリスト


トランプ訪日で浮き彫りになった「アメリカファースト」の真実
11/8(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

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Photo:首相官邸HPより

 ドナルド・トランプ米大統領が11月5日に初来日した。ゴルフ、銀座、4度の食事会と、まるで「成金の社長さんを接待する」かのようにご機嫌を取り、ことさらに「今ほど日米関係が緊密なことはなかった」を強調した。しかし、具体的に何か進展したかといえば、何もない。

 この連載ではトランプ大統領の「アメリカ第一主義(アメリカファースト)は変わっていないと指摘した。結局、米国は北朝鮮が米軍グアム基地や米国本土を直接攻撃できるミサイルを開発する可能性が出てきた時に、初めて北朝鮮問題に介入してきたからである(本連載第155回)。

 今回の訪日でも、大統領はひたすらアメリカファーストであった。安倍首相は、大統領が機嫌を損ねて「日本を捨てる」と言い出さないように、ひたすら歓待するしかなかったように見える。

 この連載では、日本がなぜ「奇跡」と呼ばれた高度経済成長を成し遂げて、経済大国となれたかを振り返ってきた(第149回)。それは、東西冷戦期の米国の戦略に日本が組み込まれ、「米国に守ってもらい、米国に食わせてもらった」からに他ならない。今回は、これまで断片的に何度か論じてきた「米国の戦略」を整理し、メディアが「シンゾー・ドナルド関係」とひたすら持ち上げる日米関係の「本質」を考えてみたい。

● 米国の戦略(1): 米国が世界の警察官になり「世界を食わせた」理由

 日本が高度経済成長を成し遂げたのは、端的にいえば、米国が日米安保条約に基づいて日本の安全保障を肩代わりし、日本の製品をどんどん購入してくれたからだった。「軽武装経済至上主義」の「吉田ドクトリン」を打ち出した吉田茂元首相は、これについて「日本は米国を番犬として飼っていると思えばいい」とまで言った。日本がしたたかに米国を利用して、先進国にのし上がったといえる。

 しかし、日本は先進国になりながらも、米国にどんどん輸出をする一方で、市場を保護して米国からの輸入をブロックし続けた。これが、米国の不満となり、70-80年代には、日本は上記のトランプ氏のような発言を、米国から散々聞かされた来た歴史がある。これは日本だけの話ではない。東西冷戦期から今日に至るまで、世界中の新興国が、米国に製品を買ってもらって成長しているし、米国に守ってもらっている(第150回)。

 米国は、なぜ「世界を食わせてやってきた」のか。なぜ「世界の警察官」を務めてきたのか。今日では、それは当たり前のこととなっているので、皆忘れているようだが、そもそもは東西冷戦になり、ソ連・中国共産党の共産主義ブロックに対抗するための米国の戦略であった。

 第二次大戦後、ソ連の台頭、中華人民共和国の成立による共産主義の拡大を防ぐために、米国は地政学的な拠点にある国々と同盟関係を築こうとした。例えば、西ドイツ、フランスなど西欧、日本、韓国、トルコなどアジアが共産主義と対峙するフロントラインであり、戦略的拠点であった。まず米国は、これらの国々を同盟国とするために、「ソ連の侵略から守る」という約束をする必要があった。

 第二次大戦で荒廃した国々は、自ら国を守る軍事力を失っていた。また、米国から巨額の援助を受けることなしに、経済復興することもできなかった。ソ連からの独立を維持するには、米国から軍事的、経済的に守ってもらうことしか方法がなかった。

 こうして、米国は世界各地に米軍を展開し、同盟国の領土をソ連の軍事的脅威から防衛する「世界の警察官」になったのである。米軍は同盟国の安全保障をほぼ肩代わりし、同盟国で無制限に軍事作戦を展開する自由を得た。例えば、朝鮮戦争やベトナム戦争では、同盟国の領土内でありながら、米軍が主力となり、同盟国を従える形で、共産主義と直接戦った。

 ただ、「世界の警察官」は、同盟国を守るだけではなかった。次に米国は、米国自身と同盟国が安全に石油・ガスなど天然資源を確保するため、世界的に展開できる唯一の海軍を提供して「世界の全ての海上交通路」を防衛した。それまで同盟国は、国家の軍事力のかなりの部分を、特に公海上での商人とその貨物の護衛に割く必要があった。米国が「世界の警察官」となることで、同盟国、自国の沿岸線をパトロールする小規模な海軍を維持するだけでよくなった。

 さらに米国は同盟国に、「米国市場への自由なアクセス」を許した。第二次世界大戦で世界中の市場が荒廃した後、米国市場は世界で唯一、ある程度の規模を持ち、各国がアクセスを求めるに値する市場となっていた。米国は、同盟国を自らの貿易システムに招き、工業化と経済成長を促した。その目的は、同盟国を豊かにすることで、同盟国の国内に貧困や格差による不満が爆発し、共産主義が蔓延することを防ぐことだった。これが米国が「世界の国を食わせてやった」理由である。

● 米国の戦略(2): なぜ日本と西独が「奇跡」の高度成長を成し遂げたのか

 最初に米国が接近したのが、かつての敵国だった日本と西ドイツであった。第二次世界大戦後、米国は当初、日本と西ドイツが二度と軍事大国化することを防ぐために、再工業化は行わない方針だった。その方針が変わったのは、1950年の朝鮮戦争の勃発であった。日本は、自由主義圏と共産圏によって南北に分断された朝鮮半島に近接し、アジアにおいて共産主義ブロックと対峙する前線となった。

 一方、ドイツは自由主義圏と共産圏に分断されて、西ドイツはより直接的に共産主義ブロックと向き合う最前線となった。米国は、両国を再度工業化して防衛力を強化することに方針を転換した。そして、日本とドイツは「奇跡的な高度経済成長」を成し遂げて、共産主義に対抗するフロントラインとして機能したのである。

 そもそも、両国が第二次世界大戦を始めた最大の理由は、資源と市場へのアクセスを確保するためだった。どちらも第二次世界大戦で完膚なきまでに叩きのめされたが、戦後の「戦勝国」の米国から、元々の望みをはるかに上回るものを提供された。その上、米国から自力では到達しえない完璧な安全保障を提供されたのである。これを「奇跡」と呼ばずに、他に奇跡と呼べるものがあるだろうか。

● 米国の戦略(3): 米国の同盟国同士の歴史的な紛争が回避できた

 米国市場への自由なアクセスは、日本、ドイツだけではなく、韓国、台湾、オセアニアの諸国、北米大陸、西ヨーロッパ、そして後には共産主義の大国である中国までもが参加した。ピーター・ゼイハンは、多くの国が米国の同盟国になることで得たメリットを以下の通り整理している。

 1.フランスとドイツは、お互いに相手を警戒して武装する必要がなくなった。

 2.スウェーデンやオランダなどの中規模の国家は、貿易に焦点をあてて自国の強みを活かすことに集中できるようになり、防衛には最小限の努力を割くだけでよくなった。

 3.世界中の貿易路の安全が保障されたことで、さまざまな土地を占領する必要がなくなった。最古の小麦生産地であるエジプトは、過去2000年で初めて、自由に息をつけるようになった。

 4.世界中に散らばるヨーロッパの植民地が解放された。東南アジア諸国連合(ASEAN)を設立し、独自の自由貿易ネットワークを形成した。

 5.日本はもはや東アジア沿岸地域を搾取する必要がなくなった。アメリカの安全保障下で、韓国、台湾、シンガポールの3国が世界で最もダイナミックな経済国として台頭した。中国はその歴史上で初めて、外部の干渉のない安全な環境で国の基盤を固めることができた(ゼイハン,2016:135-7)。

 つまり、米国が築いた同盟体制とは、単に米国が同盟国を共産主義から守ったというだけではない。より重要なことは、それぞれの国が、領土の安全の確保、資源の確保、市場の確保のために、長年の歴史において「敵」となっていた隣国を警戒する必要がなくなったということだ。それらを全て、米国がやってくれたからである。

● あらためて、 アメリカファーストとは何かを考える

 ここで、トランプ大統領のアメリカファーストとは何かを、あらためて考えてみたい。大統領はご存じの通り、過激な発言を繰り返してきた。例えば、同盟国・日本に対しては、

 「日本から、何百万台もの車が、ひっきりなしに輸入されてくる。アメリカは、日本に何か買わせたか? 牛肉を輸出した、だが日本は買いたがらない。これは貿易不均衡だ」

 「(もし中国などが日本を攻撃したらどうするかという質問に)アメリカが一歩引いても、日本は自ら防衛できるだろう。 日本は中国との戦争に勝ち続けた歴史がある。なぜ、アメリカは日本を守ってやっているのか?ご存じの通り、日米安保条約は心憎い。なぜなら、他国がアメリカを攻撃しても、日本はアメリカを助けなくてよい。なのに、他国が日本を攻撃したら、アメリカは日本を助けなければならない」

 といった調子である。

 一見荒唐無稽に聞こえるが、事の本質を突いている。大統領は、米国が「世界の警察官」を続ける意思がなく、「世界を食わせる」ことをやめると明快に言っている。これから米国は、米国自身のために軍隊とカネを使う。むしろ同盟国は、米国のために少なくともカネを出せ。これがアメリカファーストなのである。

 ここで、日本社会に広がる1つの「誤解」を解いておきたい。それは、トランプ大統領がアメリカファーストを唱えるのは、米国が弱体化したからだという誤解だ。むしろ実態は逆で、米国は「史上最強」と呼んでもいい状態だ。

 米国のアメリカファーストは、トランプ大統領の個人的な思いつきではない。前任のバラク・オバマ大統領の時代から進められてきた、米国の国家戦略の変化と見なすべきものなのである。オバマ前大統領は、2013年9月に対シリア内戦への軍事不介入声明を発表した際、「もはやアメリカは世界の警察官ではない」と宣言し、中東からの米軍撤退、将来の韓国からの米軍撤退(公表)、2020年から2026年の間に沖縄から海兵隊を含む全米軍撤退(非公式)、NATO(北大西洋条約機構)の閉鎖又は欧州中央軍への統合、中南米、アフリカ地域からの米軍撤退等々を打ち出してきた。「世界の警察官を少しずつやめていく」のは、米国内で党派を超えたコンセンサスなのだ(第145回)。

 その背景には「シェール革命」があると考える。主に米国で生産されるシェール石油・ガスによって、米国が石油の輸入国から輸出国に変わる劇的な変化が起こった。エネルギー自給を達成し、米国内で「ものづくり」が復活し、新たな雇用が生まれた。しかし、その結果として、米国は独りでやっていけるということになった。「世界の警察官」として、産油国が多数ある中東など国際社会に関わっていく必要性がなくなったのである。これが、アメリカファーストの背景にある。

● トランプ訪日は「大統領を接待した」だけに終わった 日本は引き続き「超対米従属」に徹するしかない

 今回の訪日で、トランプ大統領は「どんな独裁者も、どんな政権も、どんな国も米国の決意を甘く見ないほうがよい」「私が大統領である限り、米国は圧倒的な力と資金で必ず勝利する」と発言し、北朝鮮への圧力を一段と強化する方針を示した。それは大変心強いことだが、発言の内容は、従来以上に踏み込んだものではない。

 むしろ驚かされたのは、トランプ大統領が「日本が米国からさらに軍装備品を購入すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とすことができるだろう」と発言したことだ。安倍首相は「日本の防衛力を質的に、量的に拡充していかなければならない」と応じ、イージス艦などのミサイル防衛体制強化のために、米国からさらに装備品を購入していくことになるとの見通しを示した。

 また、トランプ大統領は、日米の企業経営者らとの会合で、日本との貿易は「公平で開かれたものではない」と強調し、「日本との慢性的な貿易不均衡を是正していかなければならない」と発言するなど、貿易赤字解消への意欲を示している。

 結局、「過去にない緊密な日米関係」をいくら強調してみたところで、トランプ大統領は「アメリカから武器を買って、日本に飛んでくるミサイルは自分で撃ち落とせ」なのである。何度でも強調するが、アメリカファーストなのである。

 今、日本ができることは「超対米従属」のみである(第149回)。米国が築いた同盟関係から最も恩恵を受けてきた日本は、同盟関係を維持する以外に、生きていく道はない。その意味で、安倍首相がトランプ大統領をまるで「成金社長を接待漬け」にするように歓待したのは、正しいと思う。

 気がついたら、米国は中国とうまく「ディール」して、米国に北朝鮮からミサイルが飛んでこないことだけを決めて、「あとはシンゾー、うまくやれ。武器は売ってやる」と言って去っていく。日本は「東洋の一小国」として孤立してしまうという、最悪の事態を想定しておくべきではないだろうか。

 参考文献 :ピーター・ゼイハン(2016)『地政学で読む世界覇権2030』(東洋経済新報社)

 (立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)


金正男氏殺害を非難=化学兵器禁止声明案―東アジアサミット
11/8(水) 5:56配信 時事通信

 【バンコク時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と日米中など18カ国の首脳が集まり、フィリピンで14日に開く東アジアサミットで、化学兵器使用の全面禁止を訴える声明を採択する見通しであることが8日明らかになった。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害や、シリアのアサド政権による化学兵器攻撃を非難する方向で調整している。

 時事通信が入手した声明案は正男氏殺害について、「猛毒の神経剤VXを使った2月13日のクアラルンプールの事件は、公共の安全に甚大な危険をもたらした」と糾弾。北朝鮮に生物・化学兵器の関連物資を輸出しないよう各国に求めている。

 シリアに関しても、「猛毒の神経ガス、サリンによる4月4日の化学兵器攻撃を非難する」と明記している。

 声明案は「化学兵器の廃棄と拡散防止、化学兵器の脅威や攻撃を受けた国に対する支援と保護、平和目的の化学の追求」の原則を確認。化学兵器禁止条約の未加盟国に早期加盟を促している。


いかなる圧力も無意味=米大統領、韓国を「脅迫」―北朝鮮
11/7(火) 21:44配信 時事通信

 【ソウル時事】7日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は論評で、「一心団結と自力自強(自力更生)の威力で前進するわが国には、いかなる制裁や軍事的圧力も無意味だ」と強調した。

 トランプ米大統領が日韓歴訪で3カ国の結束を誇示する中、制裁・圧力に屈しない姿勢を示す狙いがあるとみられる。

 論評は「米国はトランプのアジア歴訪期間中、誰かの『挑発』が予想されると騒ぎ、三つの空母打撃群を朝鮮半島周辺海域に集結させ、極度の緊張をつくり出している」と非難。その上で「米帝の侵略武力がわれわれに近づくほど、われわれの革命武力の無慈悲な攻撃による残酷な結末を免れることはできなくなる」と威嚇した。

 一方、別の論評では「トランプの南朝鮮(韓国)訪問に反対する各階層の人民たちの抗議糾弾の声が一段と激しくなっている」と伝えた。

 論評は、トランプ氏が最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備や米韓自由貿易協定(FTA)の再交渉要求、米国製兵器の購入要求で、韓国を「脅迫」していると批判。「民族の敵が『国賓』待遇で訪れるため、各層が断固反対している」との見方を示した。


小野寺防衛相、邦人退避「米と常に準備」=朝鮮有事、韓国は協議できず
11/7(火) 21:17配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は7日のBS日テレの番組収録で、朝鮮半島有事が起きた場合の邦人退避に関し、「邦人輸送、救出の役割を自衛隊法の中で持っている。米側とも常に共有しているので、そういう議論は常日頃から準備している」と述べた。

 一方、韓国政府との協議については「具体的なところはできていない」と明らかにした。その理由について「万が一が想定され、いろんな訓練が始まれば韓国経済に非常に大きな影響を与える」と指摘した。


石炭生産、漁獲量拡大目指す=北朝鮮
11/7(火) 21:07配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信は7日、北朝鮮で内閣拡大総会が開かれ、国際社会で強まる制裁に対応する経済政策を議論したと伝えた。

 開催日は不明。先月7日に開かれた朝鮮労働党中央委員会第7期第2回総会の決定を受け、電力や農業など各経済部門に課題を提示し、石炭増産や電力供給量の増加、漁獲量拡大などを目指す。

 内閣拡大総会には朴奉珠首相ら閣僚が参加。金正恩朝鮮労働党委員長は先月7日の総会で、米国などの制裁に対抗するには、自立的な経済の強化が必要と強調していた。


<対北朝鮮>「最大限の圧力」米韓首脳も一致
11/7(火) 20:47配信 毎日新聞

 【ソウル高本耕太】アジア歴訪中のトランプ米大統領は7日、韓国の首都ソウルに到着した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談では、北朝鮮問題の「平和的解決」を目指し、核・ミサイル開発放棄を迫るため「最大限の制裁と圧力」を加え続けることで一致した。米韓自由貿易協定(FTA)について、トランプ氏は会談後の共同記者会見で「出来が悪く米国にとって不利な取引」と指摘。「自由で公正、互恵的な貿易協定の合意に至ることを確信している」と再交渉に意欲を見せた。

 会談で両首脳は、米韓同盟の対北朝鮮抑止・対処力の向上で一致。日米韓3カ国の安全保障協力の強化も確認した。文氏は会見で「米戦略資産の朝鮮半島周辺への配置拡大で合意した」と明らかにした。トランプ氏も「今、3隻の空母と原子力潜水艦を展開させているが、使わないで済むことを望む」と述べ「比類なき軍事力」と強調した。米朝直接対話の可能性については「言及したくない」と繰り返した。

 FTAを巡ってトランプ氏は「より良い協定作りに向けた、文氏による交渉加速の指示に感謝する」と述べた。また「韓国は今後、世界最高水準の米国製軍装備品を購入する」と表明。「韓国にとって理にかなった行動であり、米国には雇用を生み、対韓貿易赤字是正にもなる」と語った。

 会談に先立ち、両首脳はソウル近郊の在韓米軍基地「キャンプ・ハンフリーズ」を訪問し、北朝鮮情勢に関する状況報告も受けた。在韓米軍司令部を移転した同基地視察は、基地建設費用の大半を負担した韓国側が要請。同盟の負担共有を示す狙いだ。 同日夜には、トランプ氏を招いた公式晩さん会が開かれた。韓国政府は、晩さん会に元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんを招待したと発表。李さんは席上、トランプ氏と対面した。


北朝鮮情勢 邦人退避の日韓協議「具体的なところはできていない」 小野寺五典防衛相が明かす
11/7(火) 20:46配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は7日夜のBS日テレ番組の収録で「朝鮮半島で有事があって日本人をどう退避させるかの具体的なところは(韓国政府との協議が)なかなかできていない」と述べ、日韓当局間で邦人退避に関する協議が進んでいない状況を明らかにした。

 小野寺氏は「韓国にも(在韓の)日本人や米国人を保護する責任が当然ある。いざというときはしっかり連携できる」とも強調した。

 韓国が協議に消極的な理由については「有事を想定した訓練が始まれば韓国経済に非常に大きな影響が出る。非常にデリケートなのは理解できる」と語った。


トランプ大統領、北朝鮮に米の軍事力を警告 融和的姿勢も
11/7(火) 19:06配信 ロイター

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 11月7日、韓国を訪問中のトランプ米大統領は、北朝鮮に対し、必要なら米国はあらゆる種類の軍事力を使用して自国や同盟国を防衛する用意があると警告した。写真はソウルで7日撮影(2017年 ロイター/Jung Yeon-Je)

[ソウル 7日 ロイター] - 韓国を訪問中のトランプ米大統領は7日、北朝鮮に対し、必要なら米国はあらゆる種類の軍事力を使用して自国や同盟国を防衛する用意があると警告した。その上で、これまで以上に融和的な姿勢を示し、核問題を巡るこう着状態の打開に向けて合意するよう北朝鮮に求めた。

トランプ大統領は、韓国の文在寅大統領との共同記者会見で、軍事力以外のあらゆる手段を活用したいとしつつ、「北朝鮮の独裁者がまったく不必要に生命を脅かさないよう」、あらゆる必要なものを準備したと発言。「われわれが作り上げてきたすべてのものを、北朝鮮が脅かすことは許容できない」と述べた。

北朝鮮が米国の持つ「圧倒的な力」を理解する必要があるとし、西太平洋で軍事演習を実施する米空母3隻などに言及した。

トランプ大統領は時折、声高な調子を緩め、北朝鮮に対し「正しいことを行う」よう要請。「いくつかの動きは見える」としたが、詳細については触れず、米国が全軍事力を使う必要がないよう「神に願う」と述べた。

また「北朝鮮が交渉のテーブルに着き合意することは理にかなっている」と語った。

トランプ大統領は文大統領について、北朝鮮への対応や米韓貿易協定を巡って姿勢は異なるものの、「素晴らしい協力関係」を築いていると称賛した。

文大統領はトランプ大統領に対し、トランプ氏の訪韓が、北朝鮮を巡る一部の韓国国民の懸念を和らげ、「北朝鮮の核問題の解決に向けたターニングポイント」となることを望むと述べた。


有事の際の拉致被害者保護、米国に依頼している=菅官房長官
11/7(火) 18:31配信 ロイター

[東京 7日 ロイター] - 菅義偉官房長官は7日午後の会見で、朝鮮半島有事の際の拉致被害者の保護について、安全が脅かされる事態に至った場合の協力を米国に依頼していると語った。


【北朝鮮情勢】米軍の地上侵攻はどんな戦争か
11/7(火) 18:20配信 ニューズウィーク日本版

地上侵攻は北朝鮮の核兵器を破壊するためのもの。もし北が先に核のボタンを押せば、攻撃されるのは在日米軍と在韓米軍だ
アメリカが北朝鮮を地上侵攻したら、どれほどの犠牲が出るか。「流血の大惨事になる」と、専門家は警告する。

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米軍の最高機関である米統合参謀本部は10月下旬、北朝鮮が開発する核兵器や関連施設を「完全に破壊する」ためには、地上侵攻しかないという見解を示した。北朝鮮の金正恩政権の内部情報がほとんどなく、核兵器や通常兵器の保管場所もほとんど把握できていないため、標的ありきの空爆では完全に破壊することができないのだ。

地上戦が避けられないとしたら、それは具体的にどんな戦争になるのか。専門家に聞いた。

米軍が地上侵攻に踏み切るとしたら、それは多面的な軍事作戦の一部になるだろうと、英シンクタンク国際戦略研究所(IISS)ワシントン所長のマーク・フィッツパトリックは本誌に語った。

地上侵攻の主力は韓国軍で、米軍の特殊部隊は諜報活動や後方支援を担うだろう。「地上侵攻の要は、北朝鮮の核兵器や関連施設を掌握することだ。問題は、それらの位置を特定できるかどうかだ」とフィッツパトリックは言う。

■朝鮮戦争では数百万人が犠牲に

だが地上侵攻に先駆けて、まずは米空軍のF22ステルス戦闘機やB2ステルス戦略爆撃機などが、すでに場所がわかっている北朝鮮の核関連施設や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射台を攻撃する。その後、米軍と韓国軍の特殊部隊がパラシュートで北朝鮮に降下し、核兵器の保管場所を特定して無力化する。この作戦は戦いの「かなり早い段階で」実施されるはずだと、米政府で対北朝鮮政策を担当したこともあるフィッツパトリックは言う。

「米韓両軍は対立が戦争にエスカレートする前に核兵器を掌握しようとするだろう。北朝鮮の核攻撃だけは阻止しなければならない」

北朝鮮との戦争では「非常に短期間で相当数の死者が出る」とフィッツパトリックは警告する。実際、朝鮮戦争では約3万3000人の米軍兵士を含め数百万人が犠牲になった。たとえ核兵器が使われなくても、北朝鮮と韓国の死者は戦闘開始後あっという間に100万人以上に達すると、フィッツパトリックはみている。

「北朝鮮は恐らく、戦闘開始後のできるだけ早い段階で核攻撃を行おうとすうるだろう。攻撃対象はたぶん在日米軍か在韓米軍、もしくはその両方だ」

ただしアメリカが北朝鮮の金正恩政権を相手にわざと戦争を始めるとは思わないと、フィッツパトリックは言う。「米朝戦争が勃発するとしたら、最もありそうなのは、米政府の声明や行動を北朝鮮が誤解した時だ」

■望ましい軍事的選択肢は、ない

韓国には約2万4000人、日本には約4万人の米軍兵士が駐留している。一方、北朝鮮軍の兵士は約120万人で、1万1000人規模の砲兵部隊と60発程度の核兵器を保有すると見られている。技術力も含めた軍事力ではアメリカが北朝鮮を圧倒しており、負けるのは北朝鮮だろう。だがアメリカが北朝鮮と戦争を始めれば、数百万人の市民が犠牲になる、という見方が大勢だ。

米軍の軍事作戦に対して北朝鮮が核攻撃で報復すれば、10万人の在韓・在日アメリカ人を含めて数百万人の市民の命が危険になる。そうなる前に、北朝鮮の核兵器をアメリカが完全に破壊できる保証はどこにもない。

米議会調査局が10月下旬に発表した報告書は、米朝戦争が起きた場合、通常兵器しか使用しない場合でも、最初の数日で最大30万人が死亡すると推計した。米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が10月に発表した別の報告書は、もし北朝鮮が韓国の首都ソウルと東京を核攻撃した場合、両都市で死者が最大210万人に上ると推計した。

北朝鮮に対する望ましい軍事的選択肢など1つもないと、多くの人が感じるのは当然だ。

(翻訳:河原里香)

ジョン・ホルティワンガー


トランプ氏訪韓 トランプ氏「必要なら比類無き軍事能力を使う用意がある」と表明 
11/7(火) 18:10配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国を訪問中のトランプ米大統領は7日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談後に共同記者会見し、北朝鮮の脅威から米国や同盟国を守るため「必要なら比類なき軍事能力を使う用意がある」と表明した。

 また、文氏は在寅大統領は共同記者会見で、米軍戦略兵器の朝鮮半島や近隣地域への展開を「拡大、強化する」と述べた。

トランプ米大統領アジア各国歴訪 5日の日本訪問から・5

ドナルド・トランプ米大統領は3日、アジア歴訪に向けてワシントンを出発した。
3、4の両日、ハワイに立ち寄った後、5日から日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問する。

アジア歴訪の最大の焦点は北朝鮮の核問題への対処だ。トランプ氏は「北朝鮮問題はわれわれが解決する」と改めて強調。訪問先では各国首脳に、経済・外交両面での圧力をさらに強化するよう求めるとみられる。
さらに、今回の外遊で太平洋軍が司令部を置くハワイを訪問することで、トランプ氏は北朝鮮に対して軍事的選択肢も排除しない姿勢を鮮明にする意向とみられる。米軍は今月中旬にも空母3隻による「極めて異例」(米軍高官)の合同演習を西太平洋で行う予定で、軍事圧力も強めている。

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