2017年4月20日 (木)

「朝鮮人虐殺」で捏造記事 精神に異常を来した朝日新聞

産経新聞の報ずるところによれば、朝日新聞が19日付の朝刊で、内閣府が関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によって同府のウェブサイトから削除されたと報じた

朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載し、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ウェブサイトから削除されていると伝え、同報告書に「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。

しかし、内閣府では、18日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「HPの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。
同府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。

この朝日新聞の記事に対し、内閣府は「削除したことはない」と反論、記事中で同府の担当者の発言として報じられたコメントも否定し、報告書が閲覧できないのはウェブサイト刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。

産経新聞の取材に対し朝日新聞が19日に行なった回答では、「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」という、例のとおりの木で鼻をくくったもの。

自らの歪んだ反日・売国のイデオロギーに基づいて事実関係そのものをねじ曲げるだけでなく、ありもしない「担当者のコメント」なるものまでデッチ上げて捏造の記事に仕立て上げるのは、「元祖・フェイクニュース」こと朝日新聞の得意技で、いまさら何をか言わんやではあるが、ここまで来ると、自らの狂信的イデオロギーで自らを日夜洗脳し続けた結果、ついにその精神に異常を来したというほかあるまい。

そもそも、他者の説明の趣旨が理解出来ず、ありもしない話声が聞こえるというのは、文字通りある種の精神疾患の典型的な症状ではないのか? ならば、要するにキチガイが妄想・幻覚・幻聴に基づいてこの国の「クォリティペーパー」なるものをタレ流していることになる。じつにアブナいことだ。(^^;

リンク:HPの「朝鮮人虐殺」削除報道 内閣府、朝日記事を否定 抗議も検討 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

HPの「朝鮮人虐殺」削除報道 内閣府、朝日記事を否定 抗議も検討
産経新聞 4/20(木) 7:55配信

 内閣府は19日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ(HP)から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはHP刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。

 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、HPから削除されていると伝えた。

 記事は報告書に「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。

 しかし、内閣府によると、18日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「HPの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。

 内閣府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。

 朝日新聞は19日、産経新聞の取材に対し「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。

2017年4月19日 (水)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・33

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される極左媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:銅像設置めぐり、釜山領事館前で騒ぎ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領代行面談、めど立たず=少女像めぐり駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦少女像問題>韓国への中学生派遣を中止 松山市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、竹島周辺で海洋調査=日本政府が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査 外務省が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:姉妹都市60周年 慰安婦像「火種」 大阪市「歴史直視でなく日本批判」 サンフランシスコ市「設置は善意」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の分裂はいつまで続くのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 いまだ黄教安大統領代行と会えず 帰任から10日の長嶺安政駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪 韓国籍の男、路上で女性にわいせつ行為か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩、揺らぐ国内指導体制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓問題は永遠に解決しないと理解し幻想を破棄すべき - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の“韓国疲れ”は限界 慰安婦問題など過去にばかりこだわり…不協和音露呈 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像撤去拒否ならハノイ韓国大使館前にライダイハン像を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高須院長 在韓大使帰任に「謝るべきは韓国。はあ、悔しい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長嶺大使、黄氏と面会できず=岸田外相「調整中」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田文雄外相「韓国大統領代行への表敬は調整中」 慰安婦像設置問題で駐韓大使面会できず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国情勢「警戒心持ち報道」 浦和東ロータリーCで加藤前支局長講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使の発言に韓国側「外交的に適切でない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、親北朝鮮に ? 駐韓大使帰任、週末は米中で動く!? --- 中田 宏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅氏、ミサイル発射強行の北を最も利する“危険な男” 識者「半島全体が反日勢力となる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の内紛は日本にとっても対岸の火事ではなくなってきた… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使との面会、当面応じず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官、長嶺安政駐韓大使と韓国首相との面談「調整中」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国は盧武鉉側近だった文在寅氏大統領就任を歓迎せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使、黄氏と会えず…韓国政府応じない方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「何も得られないなら一時帰国させないほうがまし」駐韓大使帰任に自民党会議で批判噴出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:危機意識薄い韓国大統領選 親北候補優勢、変わらず ミサイルより生活・経済 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

銅像設置めぐり、釜山領事館前で騒ぎ
ホウドウキョク 4/22(土) 13:35配信

慰安婦像の周辺が、一時、騒然となった。
像設置を試みる団体関係者は、「慰安婦像を利用して政治的に悪用する勢力があることを忘れないで!」と話した。
韓国・釜山の日本総領事館前に21日午後、保守系の市民団体が現れ、慰安婦像の隣に、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の胸像を置こうとしたが、反対する市民らともみ合いになり、断念した。
聯合ニュースによると、この団体は、慰安婦像を設置する団体と対立していて、現場でも設置に反対するビラを張りつけるなどしたことがあり、団体関係者は、「今後も銅像を設置するよう努力する」と話したという。
慰安婦像をめぐっては、日本政府が、韓国側に速やかな撤去を強く要求している。


大統領代行面談、めど立たず=少女像めぐり駐韓大使
時事通信 4/21(金) 20:35配信

 日本政府が韓国・釜山の慰安婦少女像設置に抗議して一時帰国させた長嶺安政駐韓大使を今月4日に帰任させてから、半月以上が経過した。

 この間、少女像の撤去どころか、帰任の理由に挙げた黄教安大統領代行(首相)と長嶺大使との面談も実現しておらず、政府は対応に苦慮している。

 「長嶺大使の一時帰国と帰任には自民党内からも批判が出ている。日本政府は何を得たのか」。民進党の寺田学氏は21日の衆院外務委員会で政府の対応を批判した。これに対し、岸田文雄外相は「さまざまな意見があるのは承知している。外交で強い意思を示すのは重要で、今後につなげていきたい」と、苦しい答弁を強いられた。

 長嶺氏は帰任後、10日に林聖男外務第1次官、18日には黄仁武国防次官を訪問。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮問題での連携を確認した。ただ、面談を申し入れている黄氏や尹炳世外相ら閣僚については、韓国側から返答がないという。


<慰安婦少女像問題>韓国への中学生派遣を中止 松山市 
毎日新聞 4/20(木) 9:27配信

 松山市と松山国際交流協会が、今年7月に実施予定だった友好都市の韓国・平沢(ピョンテク)市との中学生交流事業を中止することが19日、分かった。同市での従軍慰安婦問題を象徴する少女像の設置などを受け、「市民の理解が得られない」と判断した。

 市によると、交流事業は、中学生に異文化への理解を深めてもらおうと2006年から実施。例年、中学生10人らを7日間程度派遣している。中止は新型インフルエンザの感染が世界的に拡大した09年、中東呼吸器症候群(MERS)の感染が拡大した15年以来3回目。3月末に中止を決め、4月から開始する予定だった派遣生徒の募集をやめた。

 市観光・国際交流課は「中止は残念だが、保護者の皆さんが生徒を安心して送り出せないと判断した。来年以降については白紙」としている。姉妹都市の米・サクラメント、独・フライブルク両市への派遣は予定通り実施する。【成松秋穂】


韓国、竹島周辺で海洋調査=日本政府が抗議
時事通信 4/19(水) 23:18配信

 韓国が今年1月、島根県・竹島(韓国名独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、海洋調査を実施していたことが19日、分かった。

 外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。

 外務省によると、海上保安庁の巡視船が1月4日、竹島の北約30キロで韓国の海洋調査船が航行しているのを確認。調査船はワイヤのようなものを引いていたという。韓国は昨年4、6月にも調査を実施している。


韓国が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査 外務省が抗議
産経新聞 4/19(水) 20:21配信

 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国が1月に日本の同意を得ず海洋調査を実施していたことが19日、分かった。自民党の会合で外務省が明らかにした。

 国連海洋法条約はEEZでの海洋調査に関し、沿岸国の同意を得て実施するよう定めている。韓国は昨年に2回、10年ぶりとなる竹島周辺の日本のEEZ内での海洋調査を行っていた。

 海上保安庁によると、1月4日、竹島の北約30キロで韓国籍の海洋調査船がワイヤのようなものを曳航しているのを海保の巡視船が確認し、無線で中止を求めた。外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。


姉妹都市60周年 慰安婦像「火種」 大阪市「歴史直視でなく日本批判」 サンフランシスコ市「設置は善意」
産経新聞 4/17(月) 14:46配信

 慰安婦像が大阪市の国際交流に不穏な影を落としている。米サンフランシスコ市当局が今年、中国系反日団体による慰安婦像と碑文の設置を承認したことに対し、姉妹都市である大阪市が遺憾の意を伝え、慎重な対応を求める吉村洋文市長名の公開書簡を2回も送る騒動に発展したのだ。両市は今年で姉妹都市提携60周年を迎えるが、新たな火種になる可能性もある。

 ◆橋下氏も懸念

 騒動の発端は2015(平成27)年。中国系反日団体が慰安婦像と碑文の設置をサ市に申請し、7月の市議会で設置を支持する決議案が審議された。

 決議案は、慰安婦を「旧日本軍に誘拐され、強制的に性奴隷にされた推定20万人のアジアと太平洋諸島の女性や少女」として、日本政府が不適切とする「性奴隷」という表現や根拠があいまいな数字をもとに旧日本軍を批判。団体への協力をサ市に促す内容だった。

 当時の橋下徹大阪市長は「(慰安婦について)日本の事例のみを取り上げることによる矮小(わいしょう)化は世界の問題解決にならない」と懸念を伝える公開書簡をサ市議会宛てに送った。書簡は議会での審議資料に採用されたが、決議案は結局、9月の議会で採択された。

 その後、同年末には日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した「日韓合意」が成立し、国際社会で互いに非難・批判を控えることが約束された。

 橋下氏の後を継いだ吉村市長は姉妹都市提携60周年に先立ち昨年8月、サ市を訪問。「(先の大戦当時は)慰安婦制度が必要だったということは誰にだって分かる」とする橋下氏の発言でサ市訪問が中止になるなど悪化していた両市の関係修復を図った。それだけに、半年後の今年1月、サ市の担当機関である芸術委員会が慰安婦像のデザインと碑文の内容を承認する見通しになったときの衝撃は大きかった。

 吉村市長は2月1日付の公開書簡をサ市のエドウィン・M・リー市長宛てに送付した。

 ◆性奴隷の記述

 慰安婦像は背中合わせに手をつなぐ3人が柱の上に立ち、脇にチマ・チョゴリ姿の女性が立つデザイン。団体が設置しようとしているのは公園などの公的スペースではなく、私有地だ。

 サ市では、私有地でも衆目に触れる場所に彫刻やオブジェなどを設置する場合、景観を害していないか市が審査する仕組みになっている。審査は芸術的観点で実施され、歴史認識は審査対象外とされており、芸術委員会は2月6日、碑文の内容を2点修正した上で正式に設置を承認した。

 像と碑文は今秋以降、セント・メリーズ公園に隣接する私有地の展示スペースに設置される予定。設置後、この私有地は像と碑文ごと市に寄付されることになっている。

 正式承認されたものの、碑文の文言には歴史研究者の間で見解が大きく分かれる内容が含まれる。「この記念碑は、1931~45年にアジア太平洋の13カ国で婉曲(えんきょく)的に『慰安婦』と呼ばれ、日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証人だ」と書かれているのだ。

 吉村市長は公開書簡で「日韓合意の精神を傷つけるもの。不確かで一方的な主張を碑文に歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判だ」と指摘した。

 これに対し、サ市のリー市長名の2月3日付返答書簡が大阪市に届いた。書簡は「民間の資金によるプロジェクト。(中略)歴史はしばしば個人によって解釈が大いに異なるもの」「(像設置の)意図は善意だ」としており、大阪市の主張を微妙にかわした。

 ◆2度目の書簡

 米国ではロサンゼルス近郊にも慰安婦像が設置されており、南部バージニア州などには旧日本軍の慰安婦について記した石碑もある。一方、ジョージア州アトランタにある米公民権人権センターでは、像設置がいったん決まった後に撤回された。

 リー市長は姉妹都市提携60周年を記念し、今年中に大阪を訪れる予定になっている。吉村市長は3月29日付の2度目の書簡で「碑文の文言は各国が共有できるものであるべきだ」と指摘した。

 今のところ、訪問中止などの動きはない。ただ、日本をおとしめる意図が込められた慰安婦像というセンシティブな問題を抱えたまま、両市は未来志向の関係を築けるだろうか。


韓国の分裂はいつまで続くのか?
Wedge 4/15(土) 12:10配信

 3月11日付のワシントンポスト紙の社説は、韓国の民主主義は正しいことをしたが、それで問題が解決するわけではないと述べています。主要点は次の通りです。

 朴槿恵大統領の弾劾は韓国の民主主義の証明とみるべきだ。韓国の民主主義は最も困難な時に法に基づいて権力の移行を成し遂げた。非暴力の抗議集会参加者は賞賛される。

 今回の問題は同時に財閥と政治権力の癒着をさらけ出した。憲法裁は汚職を理由として朴槿恵を弾劾するとの議会の決定を妥当と決めた。憲法裁は朴槿恵が崔順実によるサムスンなどからの莫大な寄付獲得を助け、秘密文書を崔順実に渡し、自らの行為を隠蔽し、それにつき虚偽の発言をした。韓国は政府の信頼を新たにするため汚職を一掃せねばならない。

 現在韓国は重大な対外課題に直面している。朴槿恵は金正恩政権に対し断固たる立場を取ってきた。THAADミサイル防衛システムの配備や米韓共同軍事演習の実施は健全な政策だった。目下韓国は脆弱であるが、脅かしに屈してはならない。北朝鮮は先週のミサイル発射等で政治的混乱を悪用しようとしている。

 中国はTHAAD配備に反対して韓国商品の不買運動を支援するなど悪態をついている。米韓軍事演習の中止と交換に北朝鮮の核・ミサイル開発を凍結するとの提案は成功の見込みのない話だ。

 大統領選挙世論調査では対北太陽政策を推進する進歩派の文在寅がリードしている。しかし今は太陽政策を取る時期とは思えない。ティラーソン国務長官は今週日本、韓国、中国を訪問するが、韓国では米国の対韓コミットメントを再確認するとともに、北朝鮮と中国の圧力に断固として抗することの重要性を伝えるべきだ。

出 典:Washington Post ‘South Korea’s democracy does the right thing - but that won’t solve all its problems’ (March 11, 2017)

 ワシントンポスト紙は、朴槿恵の弾劾は韓国の民主主義の証であると評価するとともに、韓国は汚職や対外関係への対応など難しい課題に直面していると述べています。これが今の米国の一般的な評価なのでしょう。

 韓国の民主主義についての欧米メディアの非常に肯定的な評価についてはいささか違和感を覚えます。確かに1988年の民主化から約20年しか経過していないことを考えれば暴力なしに権力移転が行われたこと自体は評価されるかもしれませんが、その過程は特異です。

 左派は莫大な動員力を誇りました。弾劾後のキャンドル勝利集会はお祭り騒ぎだったといいます。憲法裁の判断にも法律考慮と共に世論配慮が大きく影響しているように見えます。司法の政治化は従来から指摘されています。今回問題が発覚したのは半年前の10月下旬です。選挙で選ばれた大統領が半年の間に罷免されました。大統領側が拒否したとはいえ、大統領の言い分も聴かずに、大統領は共謀したと結論しています。

 目下大統領選挙は5月9日になると見られています。選挙は短期決戦になりますが、その間、韓国政治は対決色を強め、再び政治は高揚するでしょう。朴槿恵の捜査も本格化するでしょう。最新の世論調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が黄教安大統領権限代行首相、洪準杓慶尚南道知事、第2野党「国民の党」の安哲秀前代表との一騎打ちでいずれも勝利するといいます(聯合ニュースとKBSの共同調査、3月11~12日に実施)。文在寅は着々と陣容構築を進めています。

 韓国主要紙は弾劾決定を国論分裂終息だとして評価しましたが、国論分裂は数カ月では終わりません。なぜなら、このまま行けば文在寅が勝ちますから、問題は少なくともこれから5年は続くことになります。文在寅の政策は問題が多いです。同人は廬武鉉政権の大統領府秘書室長を務め、今回選挙に当たっても、対北朝鮮太陽政策を主唱し、THAADの配備は再検討すべきと主張しています。対米関係の重要性を認めつつも、米国にノーと言える韓国になるべきだと主張して、物議を醸しています。もっと現実を踏まえた政策が必要です。

 日韓関係への風当たりも厳しくならざるを得ないでしょう。文在寅は日韓慰安婦合意に反対し、再交渉を主張しています。防衛情報保護取決めも再び問題になるかもしれません。同人が大統領になれば問題はこれから5年続くことになります。今大事なことは、国際約束の順守と外交の継続です。残念ながら韓国を巡る情勢は今後悪いシナリオを念頭に考えていかなければならないでしょう。


「慰安婦」日韓合意 いまだ黄教安大統領代行と会えず 帰任から10日の長嶺安政駐韓大使
産経新聞 4/14(金) 18:57配信

 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの抗議として、日本政府が一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使が韓国に帰任してから14日で10日が経過した。政府は帰任理由として、長嶺氏が黄教安大統領代行と面会し、一昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意の順守を求めることなどを挙げていたが、いまだに面会は実現していない。

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、面会の日程について「調整中だ」とした上で「慰安婦像の問題など(日韓合意の)着実な実施を求めていく。そうした姿勢は全く変わっていない」と述べた。5月の大統領選まで政権の空白が続くのは必至で、面会の実現性は不透明だ。

 菅氏はこの日の会見で、長嶺氏帰任以降、何らかの外交的成果が得られたかと記者から問われ、「北朝鮮問題が緊迫している中で、政府高官だけでなく、さまざまな実務者からしっかりと情報収集をし、万全を期すための努力をしている」と強調した。


大阪 韓国籍の男、路上で女性にわいせつ行為か
産経新聞 4/13(木) 20:11配信

 路上で女性にわいせつな行為をしたとして、大阪府警泉佐野署は13日、強制わいせつ容疑で、同府泉佐野市旭町、会社員の韓国籍、キム・ジュヌ容疑者(30)を現行犯逮捕したと発表した。

 逮捕容疑は、12日午後11時40分ごろ、同市内の路上で、徒歩で帰宅途中だった20代女性に後ろから手で口をふさいで押し倒し、わいせつな行為をしたとしている。「女性の顔や口は押さえたが、酔っていて覚えていない」と供述している。女性は足を打撲するなど全治約1週間のけがをした。

 同署によると、近くを通りかかった男性(25)がキム容疑者を取り押さえ、近くの交番に引き渡した。


金正恩、揺らぐ国内指導体制
Japan In-depth 4/10(月) 11:01配信

【まとめ】 ・金正男殺害事件、北朝鮮の粘り勝ち。 ・金正恩の指導体制は不安定。 ・韓国、野党政権誕生で内政混乱する可能性大。
■金正男氏遺体帰国、北朝鮮作戦勝ち

朝鮮半島は現在非常に不安定な状態にある。北朝鮮では金正男氏が殺害されたり、ミサイル発射が頻繁に行われたりしている。韓国では朴槿恵氏が逮捕される事態になった。今、朝鮮半島で何が起きているのか、政治ジャーナリストの細川氏が、朝鮮半島情勢に詳しい早稲田大学名誉教授重村智計氏に話を聞いた。

「マレーシアで殺害された金正男氏の遺体と北朝鮮の外交官が北朝鮮に帰国し、マレーシアの外交官ら平壌で足止めされていた人たちも帰国するという取引が行われたようだが、その背景はどうなっているか。」との細川氏の問いに対し、重村氏は「一言でいえば、北朝鮮の作戦が成功したといえる。」と述べた。

「はじめ北朝鮮側が平壌にいるマレーシアの外交官の出国を停止したのは、クアラルンプールの大使館にかくまっている(金正男氏殺害に関わった)犯人を(マレーシア当局に)捕まえさせないようにするためだった。又、もともとマレーシア側は(金正男氏の)遺体をマカオにいた家族に引き渡そうとしていたが、最終的に北朝鮮が持って帰ることが出来た。北朝鮮が家族のパスポートの期限を切った可能性がある。」と北朝鮮側の狙いを分析した。

その背景について、「(家族は)韓国政府がオランダの協力を頼み、身分保障してもらって中国からオランダ経由でアメリカに渡ったのではないかとみられている。しかし、アメリカから出国してマレーシアに行く段階で、パスポートがないので行けない、となり、そこを北朝鮮がうまくついた。」と述べ、北朝鮮側が遺体を引き取る為の交渉を有利に進めたとの考えを示した。

遺体の状態についても「遺体を引き取らせると証拠がなくなる。北朝鮮側は(金正男氏の暗殺は)なかった、陰謀だと言いだすので韓国とアメリカはマレーシアに遺体ではなく遺骨・灰で渡してほしいと交渉したが、結局北朝鮮側が応じず遺体をそのまま返したようだ」と述べた。

■不安定な金正恩の指導体制

細川氏が「北朝鮮がアメリカ・韓国に強硬姿勢を打ち出している意図は何か。」と質問したのに対して重村氏は、「強硬に見えるが、実際は、北朝鮮の事情は不安定である。金正恩は自分を立派な指導者だとみせるためにミサイルを打ち上げた。父金正日氏の時代は専軍政治だったが、金正恩氏は核とミサイルに集中する政策に変えた。それが成功していることを示さねばならない。今まで比較的豊かだった軍にお金が回らなくなり、不満がたまっているのでそれを抑える必要がある。ということは金正恩氏の指導体制が安定していないということだ。」と述べ、一連の北朝鮮の行動は対外的な影響力を増すことよりも、政権基盤の安定を図るためのものであるとの考えを示した。

では北朝鮮による韓国・アメリカに対する軍事行動は現実的ではないのだろうか?重村氏は、「狙うことはできないと自分たちが一番よく知っている。例えばアメリカにミサイルを打つとアメリカ軍に総攻撃されて北朝鮮がつぶれてしまう。また日本やアメリカを陸上部隊で占拠する能力はない。あたかもできるように見せかけなければならない」と述べ、国内状況を考えた行動であるとの認識を改めて示した。

■韓国野党政権誕生で日米との関係は最悪に

また、韓国では朴槿恵氏が逮捕された。これは韓国の大統領としては三人目である。「朴槿恵大統領は日米韓の関係が大事であるとの見方を示していた。次の大統領に誰が選ばれるか日本にとって懸念しなければならない。」と細川氏は述べた。

重村氏は「野党候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任すれば最悪だ。」と述べた。また、「彼は、当選したらアメリカに行くより先に平壌に行って首脳会談を行い、日本との慰安婦合意は破棄または見直し、高高度ミサイル防衛システムTHAAD(サード)も配備しない、との方針を打ち出している。よって日米との関係は最悪になる。」と懸念を示した。

現在文在寅氏が最有力ではあるが、「対立候補が決まっていない状況の支持率としてはそれほど高くなく、約32パーセントにとどまっており、彼を支持していない人が7割はいる。韓国の大統領選は通常2人で戦うが、過去圧倒的に一方が勝ったことはほとんどなく、大体3~5パーセント差で決まる。ただ今の流れからいくと、保守派の候補が勝つ可能性は非常に少ないのではないか」と述べ、野党政権が生まれる可能性が高いとの見通しを示した。

細川氏は、日本はどう対応すべきなのか、と質問したのに対して、重村氏は「北朝鮮からミサイルが万が一飛んでくる可能性があり、その対応は当然しなければならない。また北朝鮮の内部情勢を分析しておくこと。いくつかある金正恩氏の弱みも知っておくことが必要だ。」と述べ、「拉致問題ではいつでも交渉する姿勢をみせつつ、核問題はアメリカと共同で行う、という外交を展開していくしかない。」と強調した。

細川氏は、韓国・北朝鮮を含む近隣諸国との関係について「視野を広げ、俯瞰したうえで、冷静に判断することが重要である」との考えを示した。

(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年4月8日放送の要約です)

「細川珠生のモーニングトーク」
ラジオ日本 毎週土曜日午前7時05分~7時20分
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日韓問題は永遠に解決しないと理解し幻想を破棄すべき
NEWS ポストセブン 4/8(土) 11:00配信

 政府間の外交上合意も守れない韓国との国交は、断絶してもかまわないと経済評論家の三橋貴明氏はいう。なぜなら、国交断絶したところで、日本側にはいいことずくめだからだからだという。たとえば、三橋氏はこう語る。

「日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。

 資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関(WTO)協定違反である。だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。韓国の貿易依存度は40%超(日本の約3倍)だ。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である」

 韓国との外交姿勢から、日本が国益をまもるためにとるべき態度と姿勢について、三橋氏が語る。

 * * *
 断交による日本のメリットを挙げたが、そこに至るまでの日本の姿勢には反省すべき点がある。日本の間違いは、何が韓国の「国益」になるかを見誤り、揉め事をひたすら「収めよう」と「付き合って」しまったことだ。日本が小さな村の町内会的秩序の感覚で韓国と付き合ってしまったのがそもそもの間違いだった。世界は町内会ではないのだ。明らかなウィーン条約違反の慰安婦像設置も、竹島問題も、解決しないのは外交面でナイーブ過ぎる日本にも原因の一端はある。

 国益のための対応としてはある意味、韓国の方が「国家」らしいかもしれない。その点においてだけは韓国に「見習う」ことができる。

 まずは、竹島の「領土問題」を国際司法裁判所に提訴することだ。もちろん歴史的事実の点で分が悪い韓国は、国際司法裁判には応じないだろう。ならば、韓国が慰安婦問題などで賠償と謝罪を引き出すために世界中に喧伝しているように、日本は毎年ひたすら提訴し、「韓国は自分たちが負けるのがわかっているから提訴に応じない。竹島問題に関する韓国の主張は根拠がない妄想であるからだ」と、世界にアピールすべきなのだ。

 慰安婦問題もしかり、韓国は日韓基本条約以来、国際法を平気で破り続けていることをプロパガンダとして世界に知らしめるべきだ。日韓合意破棄が国際的にどれだけ非常識で恥ずべき行為であり、世界の信頼をなくしていることに韓国が気付いていない、というその意思表明の象徴として、平昌オリンピックのボイコットなのだ。

 日本がすべきことは、「日韓の問題は永遠に解決しない」という現実を理解し、近隣諸国と子々孫々まで揉め続ける覚悟を持つことだ。世界的に、ほとんどの国家が隣国との間に問題を抱えている。隣国と揉めるのは当然なのだ。むしろ隣国と仲良くするという幻想を破棄し、それ以外の国と関係を密にした方が、日本の国益は守られるのである。

●みつはし・たかあき/1969年熊本県生まれ。東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。2008年に中小企業診断士として独立。近著に『世界同時 非常事態宣言』(渡邉哲也氏との共著・ビジネス社)、『中国不要論』(小学館新書)など、他著書多数。

※SAPIO2017年5月号


日本の“韓国疲れ”は限界 慰安婦問題など過去にばかりこだわり…不協和音露呈
産経新聞 4/8(土) 9:04配信

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備決定を機に表出した中国による“韓国いじめ”。これをめぐって米上院議員26人が先日、中国の報復を止めさせるよう求める書簡をトランプ米大統領に送った。韓国には心強い援軍となったはずだが、対北朝鮮で協調してきた日本から「(支援の)声がない」(韓国紙・中央日報)として、「慰安婦問題で日本との信頼が消えたことは大きな損失」(同)と日韓関係悪化に警鐘を鳴らす見解も出始めた。しかし、韓国政府側は帰任したばかりの長嶺安正駐韓大使の面会要求を即座に拒否。関係修復の兆しは見えないままだ。

 中央日報(日本語電子版)は、「韓国が厳しい状況の時、安定した韓日関係は保険」と題した記事で、THAADをめぐる報復に奮闘する韓国に対し、「北朝鮮の挑発に米国とともに韓国側に立ってきた日本の声がない」と指摘、その理由を「歴代のどの時期より両国関係が冷え込んでいるからだ」と解説した。

 冷え込みの原因は無論、韓国側にある。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像が撤去されないばかりか、釜山(プサン)総領事館前にも昨年末、新たな慰安婦像が設置された。これらへの抗議として、日本政府は長嶺安政駐韓大使らを1月に帰国させた。(4月4日に韓国に帰任)

 日本との関係を「保険」にたとえることへの異論も出てきそうだが、尹徳敏(ユン・ドクミン)国立外交院長は同紙に「日本は国連など国際舞台でわれわれと立場が似ていて、必ず韓国側に立つ国だった。しかし、この5、6年間は慰安婦問題で敵国のような関係になり、信頼が消えた。日本との関係悪化は大きな損失」と述懐している。

 2011年から13年まで駐日大使を務めた申ガク秀(シン・ガクス)氏も同紙に「(韓国は)中国には何も言えず日本は無条件に軽視する傾向がある」と指摘し、「より冷静な、国益の観点で未来志向的に日本に対応することが求められる」と対中外交との比較で日本との関係の重要さを訴えた。

 しかし、「日本との関係がどれほど重要かを我々の国民が看過する側面がある」「韓日がある問題に同じ声を出せば力学構図が完全に変わる可能性がある」(千英宇・前外交安保首席秘書官)との声も政権側には届かないようだ。今月4日に帰任してまもなく長嶺大使は韓民求(ハン・ミング)国防相との面会を要請したが、韓国国防省は6日、「実施は難しいと日本側に伝えた」と発表。同様に長嶺大使から面会要求を受けていた統一相も「面会は困難」との立場を表明した。

 長嶺氏が帰任直後、金浦空港で慰安婦問題をめぐる日韓合意の順守を次期政権も含めて確認したいとの目的で、黄教安首相と面会したいと述べたことについては、「未調整の段階で対外的に言及するのは不適切だ」(韓国外務省報道官)と不快感を示す始末。弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮をにらみ、日米韓の一層の連携が必要とされ、日韓協調の有用性が説かれる中で両国の不協和音が露呈している。

 未来でなく過去にばかりこだわる韓国について米国では何年か前に「Korea fatigue(韓国疲労症)」という言葉が使われた。韓国は世界から、同盟国の米国からどう見られているかもっと理解した方がいい、との声も上がる。大統領選の立候補者をはじめ、慰安婦問題での合意反故(ほご)を当たり前のように口にする韓国に日本の疲労も限界に達している。


慰安婦像撤去拒否ならハノイ韓国大使館前にライダイハン像を
NEWS ポストセブン 4/8(土) 7:00配信

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ゲリラと疑われ、韓国兵に身体検査されるベトナム人女性 AP/AFLO

 ソウル日本大使館前の慰安婦像は一向に撤去される様子がない。むしろ朴槿恵大統領の失職で、今後、親北の度合いを強めることが確実な韓国は、慰安婦像の増設を加速させるだろう。日本が取るべき策は何か。評論家の呉善花氏は、ベトナム戦争が材料の一つになるだろうという。

 * * *
 反日を強める韓国では、慰安婦像が撤去されないどころか、ますます増え、今年からは徴用工像も次々に設置されていくだろう。それらに日本が対抗するうえで大切なことは、第三者に向けた情報発信を増やすことだ。慰安婦問題に限らず、冷静な判断ができる材料を世界に提供する必要がある。

 その際、材料の一つとなるのがベトナム戦争だ。

 当時、米軍支援の名目でベトナムに出兵した韓国軍は現地の民間人を虐殺した。その数は推計1万人から3万人との報告がある。また、強姦事件も多発し、韓国兵と現地女性の間で生まれた子供(ライダイハン)が多数いる。

 韓国政府はいまだに韓国軍による民間人虐殺を認めていない。穏健なベトナム人は韓国軍の蛮行について、黙して語らない傾向があったが、ここに来て風向きが変わりつつある。1966年に韓国軍が南ベトナムの農村で民間人430人を虐殺した事件を扱ったドキュメンタリー『最後の子守歌』が昨年末、ベトナム国営放送の放送大賞でドキュメンタリー部門奨励賞を受賞したのはその一例だ。

 他方、一部の韓国人の間で、ベトナム戦争での民間人虐殺や強姦について謝罪して現地に慰霊碑を建てる動きがあるが、これには注意が必要だ。なぜならそれは、「我々韓国はここまで真摯にベトナムに対応したのだから、日本も慰安婦問題で韓国に謝罪して慰霊碑を建てろ」などと反日の攻撃材料として利用する狙いがあると考えられるからだ。

 そもそも、戦時における民間人の虐殺・強姦と、民間の施設だった慰安所の問題は本質的に異なる。日本は韓国の“肉を切らせて骨を断つ”術中に嵌らないよう警戒すべきだ。

 ちなみに、ベトナム戦争では、ベトナム女性を中心とした東南アジアの女性たちが、韓国兵に性的サービスを提供する“慰安所”があったと、私はベトナム戦争に参加したことのある軍人出身から直接聞いたことがある。また、朝鮮戦争では米軍相手の韓国人慰安婦が多数存在した。「善なる被害者」であることに酔いしれる大多数の韓国人はベトナムでの蛮行をタブー視する。自分たちの汚点を棚に上げ、「悪いのは日本人だけ」という単純なストーリーに固執するのだ。

 そうした物語の定着を避けるためにも、日本はベトナム戦争における真実を徹底して学術調査し、その結果を英訳して諸外国に提供する努力が求められる。

 同時にベトナムで何があったかを知らない韓国人の啓蒙も必要だ。しかし前述の通り、日本人が直接的に指摘すれば、彼らは感情的に猛反発するだけだろう。

 だから、この問題の当事者であるベトナム人が動くほうが望ましい。彼らがベトナム戦争における「民間人虐殺の慰霊碑」や「ライダイハン像」などをハノイにある韓国大使館前に建設したら、さすがの韓国人も無視できないはずだ。韓国人は日本以外の外国の目をとても気にするからだ。

 そうした状況を促すため、場合によっては日本側がベトナム人に慰霊碑の設置を働きかけてもいいだろう。

 英語での発信を中心として、今後の日本には粘り強く情報戦を戦い抜く外交が求められる。親北政権で反日を強める韓国の情緒に対抗するには、事実を積み上げた論理で世界を味方につけるしかない。

●呉善花(オ・ソンファ)/1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。『「反日韓国」の苦悩』(PHP研究所刊)、『朴槿恵の真実』、『侮日論』(いずれも文春新書)など著書多数。

※SAPIO2017年5月号


高須院長 在韓大使帰任に「謝るべきは韓国。はあ、悔しい」
NEWS ポストセブン 4/8(土) 7:00配信

 高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は日韓関係についてお話をうかがいました。

 * * *
──今回は韓国についてのお話です。まず、朴槿恵前大統領が逮捕され、5月9日に大統領選が行われます。それを目の前にして、一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が3か月ぶりに韓国に戻ることとなりました。

高須:これは本当に悔しい話だ。そもそも釜山の日本領事館前に設置された慰安婦像に対する抗議の意味で大使は帰国したわけだよ。この像が撤去されていないのに、韓国に戻るというのは、単純にありえない。事実上の泣き寝入り、韓国側のゴネ得だよ。

──韓国サイドとしては、朴槿恵前大統領の逮捕に至る一連の流れがあり、国政も外交も停止状態だったというエクスキューズもあるようですが。

高須:たしかに、交渉するトップがいなかったんだから、問題が放置されていたのは仕方ないのかもしれない。でも、本を正せば、日韓合意を無視して慰安婦像をそのままにしているのは韓国のほうなんだよ。

 つまり、日本にはまったく落ち度がないわけだ。日本側が歩み寄る理由なんて1ミリもなくて、謝るべきはむしろ韓国のほう。「今、大統領が大変なことになってるから、日韓合意は無視したままで大丈夫!」なんていう韓国サイドの言い分に従う必要なんてないんだよ。大統領が大変なことになってるとかそんな事情はどうでもよくて、まずは日韓合意を順守して、慰安婦像を撤去するほうが先だろう!っていう話。どうしてズルをした韓国のほうが開き直って、ズルをされた日本が折れなきゃいけないんだ。本当に悔しいね。

──日本政府の言い分としては、5月9日の韓国大統領選が近づいてきたところで、次期政権への対応が遅れないように、長嶺大使を韓国に戻したということのようです。

高須:大統領選としては文在寅さんが有力なんだよね?

──そうです。最大与党「共に民主党」前代表の文在寅氏ですね。

高須:日本政府は文在寅さんとの対話を目指しているみたいだけど、残念ながら思惑通りにことは進まないだろうな。そもそも文在寅さんは、日韓合意は軽視しているんだよね。なんなら政権が変わったことで日韓合意が破棄されてしまう可能性だってある。そんなことをしたら国際社会での信用を一切失ってしまうはずなんだけど、それでも日本に対してナメたことをするのが韓国という国なんだ。文在寅さんは、長嶺大使が戻ってくることを喜んでいるんだろうね。「日本は簡単に折れてくれるぞ!」って。はあ、悔しい。

 仮にひとまず長嶺大使が韓国に戻ったとしても、文在寅さんが大統領になったら、その時点で改めて抗議する意味で、もう一度日本に帰国させるべきだと思う。そして、これまでの日本に対する無礼な行いについてしっかり謝罪をさせなくちゃいけない。そのためには外交断絶だって必要だ。韓国は自分たちがどんな酷いことをしているか、まったく理解していないんだよ。相手のことを思いやるのは日本の素晴らしい心だけど、間違ったことをしている相手に厳しく教えてあげるのも日本の心。そろそろ優しすぎる日本だけじゃなくて、厳しい日本を見せつけなきゃならない。

──今回の長嶺大使の帰任には、北朝鮮情勢も影響しているともいわれています。北朝鮮に関する情報を韓国と交換する必要もあるということのようですね。

高須:それはたしかにその通りだと思うよ。もしも北朝鮮と韓国の間に何かが起きたら、韓国内の日本人を避難させなきゃいけないわけで、それには大使館が重要な役割を果たすのだからね。でも、そういったことを現地で大使がする必要があるのかって思うんだよ。有事への対応は現地のスタッフでもできるだろうし、大使が日本から指揮を執ることも可能なはず。やっぱり大使は象徴的な存在なのだから、日本の面子を保つという意味で、韓国が筋を通すまで簡単に動いてはいけないと思うんだよ。それに、本当に有事となって、韓国側が日本の協力を必要としているというのならば、それこそ韓国は日本にこれまでの非礼を詫びなければならないしね。

 結局、今まで日本が優しくしすぎてきたから、最終的に折れてくれるものだと韓国は思っているんだよね。これって実は、北朝鮮がやってることと大して変わらないと思う。北朝鮮はミサイル発射実験をやって「いつでも攻撃できるぞ!」ってアピールを繰り返しているわけだけど、それってつまり「自分の国は攻撃されない」と思っているからできることなんだよ。これがもしアメリカや韓国が攻めてくる可能性が高かったら、大人しくしているはず。韓国だって同じだ。日本側はなんだかんだで折れてくれるって思ってるから、ゴネまくっている。北も南も思考形態は双生児のようにそっくりだ。

 本当にこのままではいけないと思う。我慢の限界を超えた日本人の怖さを知らしめるときが近づいているよ。

 * * *
 長嶺大使を韓国に戻すという決断に悔しさをつのらせている高須院長。たしかに、日韓合意が蔑ろにされたままなら、日本の面子は丸つぶれの状態だ。国際社会における存在感をアピールするためにも、強い日本を示す必要があるのかもしれない。

【プロフィール】
高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)など。最新刊は『行ったり来たり 僕の札束』(小学館)。


長嶺大使、黄氏と面会できず=岸田外相「調整中」
時事通信 4/7(金) 11:07配信

 岸田文雄外相は7日の閣議後の記者会見で、韓国の黄教安大統領代行(首相)と長嶺安政駐韓大使の面会について、「調整中だ」と述べた。

 安倍晋三首相は4日、一時帰国させた長嶺大使に、慰安婦問題に関する日韓合意の履行を黄氏に促すよう指示し帰任させたが、面会は実現していない。

 韓国内では、外務次官らが対応する駐韓大使が黄氏に面会するのは「格が合わない」との声が出ている。こうした指摘を念頭に岸田氏は「かつて長嶺大使は朴槿恵大統領(当時)にも表敬している。そういうことも踏まえ引き続き調整したい」と強調した。


岸田文雄外相「韓国大統領代行への表敬は調整中」 慰安婦像設置問題で駐韓大使面会できず
産経新聞 4/7(金) 10:15配信

 岸田文雄外相は7日午前の記者会見で、韓国・ソウルに4日帰任した長嶺安政駐韓大使が、黄教安(ファンギョアン)大統領代行と面会できていない現状に関し「黄氏への表敬については調整中だ」と語り、面会の実現に努める考えを示した。

 政府は、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題をめぐり、平成27年末の日韓合意の順守を黄氏に直接求めるため、長嶺氏を帰任させた。しかし韓国側は「外交慣例と面会の必要性などを総合的に検討し、韓国政府が自主的に判断する」として消極的な姿勢を続ける。

 岸田氏は「いろんなことが言われているが、かつて長嶺氏は朴槿恵(パククネ)(前)大統領にも表敬している。そういったことも踏まえて引き続き調整していきたい」と述べるにとどめた。


韓国情勢「警戒心持ち報道」 浦和東ロータリーCで加藤前支局長講演
産経新聞 4/7(金) 7:55配信

 韓国の朴槿恵前大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴され、無罪になった産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(現社会部編集委員)が6日、さいたま市浦和区で行われた浦和東ロータリークラブ(沢野伸司会長)の例会で、「ポスト朴槿恵政権と日韓関係」と題して講演した。

 加藤前支局長は冒頭、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し韓国の危機感が鈍いとして、その理由を「韓国は政治が安定していない。国民情緒によって支配されているからだ」と説明。例として、3月末に朴氏が収賄などの容疑で韓国検察に逮捕されたことを挙げ、「罪が判断されず、『朴槿恵やめろ』という国民の意識を検察が受け、国会も裁判所も続いた」と指摘した。

 朴氏が旅客船セウォル号沈没事故当日、元側近の男性と密会していた噂があるとの記事を執筆した加藤前支局長が韓国で出国禁止になっていた平成26年8月、韓国の大統領府では産経問題対策会議が開かれ、「産経を懲らしめてやる」などの発言があり、警察や国家情報院でチームを作るような指示も出ていたという。

 朴氏が拘置所に行く前に涙を流したことに触れ「法律や証拠、事実をないがしろにしている違和感、異質な空気が韓国を支配しているのを感じた」と加藤前支局長。最後に「韓国で極左政権が成立する公算も出てきて、厳しい日韓関係が今後続くかと思うが、事実をありのまま伝え、十分に警戒心を持った報道を続けていく」と決意を述べた。


駐韓大使の発言に韓国側「外交的に適切でない」
読売新聞 4/6(木) 20:04配信

 【ソウル=宮崎健雄】韓国外交省報道官は6日の定例記者会見で、長嶺安政・駐韓大使が慰安婦問題を巡る日韓合意の実施を求めるため、韓国大統領代行の黄教安(ファンギョアン)首相に会う意向を示したことについて「首脳との面会を調整ができていない状況で対外的に言及したのは外交的に適切でない」と述べた。

 釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたのを受けて一時帰国した長嶺大使は4日、ソウルに帰任し、「黄大統領代行らに合意の実施について強く求めていく」と述べていた。


韓国、親北朝鮮に ? 駐韓大使帰任、週末は米中で動く!? --- 中田 宏
アゴラ 4/6(木) 17:53配信

来月、5月9日(火)に行われる韓国大統領選挙を前に、昨日3日、韓国最大野党「共に民主党」の予備選挙が実施され、4人の候補者から文在寅(ムン・ジェイン)前代表が総得票の過半数を獲得して公認候補に決定しました。

これはなかなか大変な事態です。
文在寅氏は親北朝鮮だった故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の盟友で盧氏よりももっとバリバリの親北朝鮮派、かつ反日で慰安婦像問題では「平成27(2015)年の日韓合意を見直す」と発言しています。
国家間の約束を守らないとしたらとんでもないと3月15日のブログでも書きましたが、文在寅氏が日韓合意をひっくり返す公算は大です。

“2017年3月15日「【韓国】大統領罷免の根拠は???ですが、注視しますよ!」(http://nakada.net/blog/8964)”

日韓の信頼関係は大きく崩れることになりそうですが、人口5000万人ほどの決して大きいとは言えない韓国が今回は世界をも揺るがすことになるかもしれません。

北朝鮮がミサイルをボンボン発射したり核開発や核実験を繰り返しているのに、隣の韓国がなぜ親北朝鮮に?と疑問に思うかもしれません。

これについて以前、駐韓国大使まで務めた方から次のような解説を聞いたことがあります。

「韓国人の北朝鮮への考え方は日本人の地震への考え方に似ている」

日本人が多く持っているだろう「地震はいつか起こるのは分かっているけれども今は起こらないだろう」という期待・楽観と、韓国人の「北朝鮮はいつか暴発するかもしれない。でも今はないだろう。今はないに違いない」という期待が似ているのだそうです。

この発想の基に親北朝鮮というイデオロギーがあり、文在寅氏はそれを象徴する人ですから、国際社会で文氏が大統領に当選・着任する前に“アクション”を起こす可能性が出てきました。

北朝鮮は国連の一員でありながら国連決議や制裁では改まらないことははっきりしていますし、中国が裏で”おにぎり”を差し入れて制裁を骨抜きにしていることは昨年のブログでも触れましたが、もはやその中国ですら手を焼いている状態です。

“2016年2月12日ブログ「北朝鮮ミサイル発射。なぜこんな「わがまま」が許されるの?」(http://nakada.net/blog/3935)”

それでは国際社会が起こす“アクション”とは何か
それは「金正恩体制の崩壊」「金氏の排除」で、その可能性が出てきたからこそ日本政府は引き上げていた駐韓大使と釜山総領事を帰任させたのでしょう。

世界は重大な局面を迎えています。
直近では6・7日にアメリカ・フロリダで開かれるトランプ大統領と習近平主席の米中首脳会談が重要になってきました。

“【注目】韓国、親北朝鮮に?大使は帰任、週末は米中が動く!?(https://youtu.be/_ZYdey_XlXc)”

編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2017年4月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://nakada.net/blog/9097)をご覧ください。


文在寅氏、ミサイル発射強行の北を最も利する“危険な男” 識者「半島全体が反日勢力となる」
夕刊フジ 4/6(木) 16:56配信

 この男が韓国大統領になれば、北朝鮮のミサイルの脅威がさらに増すことになりそうだ。最大野党「共に民主党」の公認候補として大統領選に出馬する文在寅(ムン・ジェイン)前代表だ。文氏は「従北」で知られ、対北支援や訪朝も公言している。北朝鮮は5日にも弾道ミサイル発射を強行したが、この野蛮国家を最も利する大統領候補が文氏なのだ。

 聯合ニュースによると、文氏は4日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の墓地を参拝した。盧政権時代、大統領秘書室長など要職を務めた文氏が盧氏に何を誓ったかは不明だ。だが、共に民主党の公認候補となった翌日に訪問したことは、「盧政治の復活」のアピールとも受け取れる。

 盧政権の特徴の一つは、金大中(キム・デジュン)政権に続く北朝鮮への「太陽政策」だった。2007年10月、韓国大統領として初めて南北の軍事境界線を徒歩で越えて北朝鮮に入り、金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談した。北朝鮮に対する巨額の支援も行われた。

 文氏は盧政権で大統領秘書室長を務めていた07年、北朝鮮への「内通」とも受け取れる行動を取った。同年11月に国連で北朝鮮人権決議案が採択される前、北朝鮮に意見を求め、その結果、韓国は棄権した。当時の外交通商相が昨年、回顧録で明かした。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、国際社会が経済制裁を強めている中、驚くことに文氏は、北朝鮮に外貨獲得手段を与えようとしている。韓国メディアによると、南北が共同運営する開城(ケソン)工業団地と、金剛山(クムガンサン)観光の再開を明言しているのだ。大統領当選後には、同盟国である米国よりも「北朝鮮に先に行く」と発言したこともある。

 この発言だけでも、国際社会を裏切るようなものだが、文氏が実際に大統領になったら、朝鮮半島はどうなるのか。

 朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大客員教授の西岡力氏は「金大中元大統領は2000年の南北首脳会談で、金正日総書記と『低い段階の連邦制による統一の方向で協議する』と合意している。文氏がそれを推進するのは間違いないだろう」と指摘し、日本が抱えるリスクをこう話す。

 「朝鮮半島が赤化統一の方向に行ったら、半島全体が反日勢力となる。日本の地政学上、重大危機になる」

 こんな危険人物が大統領になってもいいのか。


韓国の内紛は日本にとっても対岸の火事ではなくなってきた…
NEWS ポストセブン 4/6(木) 16:00配信

 朴槿恵氏は韓国史上初の罷免された大統領となり、3月31日未明に友人による国政介入疑惑によって逮捕された。大統領をめぐるスキャンダルは韓国では珍しくないし、韓国の歴史を遡れば、軍事クーデターはこれまでにも政権転覆の“武器”となってきた。

 1960年、李承晩大統領が大統領選において再選のために露骨な不正選挙を行なったことに国民が反発、学生や市民がデモを起こした。李承晩政権は暴力での鎮圧を図るも、それに対する怒りが全国に広がり、李承晩氏は大統領職を退いた。

 その後、選挙で新政権が誕生したが、翌1961年には朴正煕氏率いる軍部勢力が、社会の無秩序と混乱を口実にクーデターを起こして政権を奪取した。「5.16クーデター」と呼ばれるもので、朴正煕氏は軍政を実施した後、正式に大統領の座に就いた。

 朴正煕大統領はその後、16年間にもわたって権勢を振るうが、1979年に暗殺されたことで再び混乱が起きる。当時、大統領権限代行だった崔圭夏氏が大統領の座に就くも、軍部勢力がクーデターを敢行し政権を掌握。その際、クーデターに抗議した学生デモを鎮圧するため軍を投入し、1000人以上もの死者が出た(光州事件)。この後、軍部勢力から大統領に選ばれたのが全斗煥大統領だった。

 皮肉なことに、朴正煕政権をめぐる経緯は、彼の娘である朴槿恵氏のスキャンダルに端を発する今の状況に似ている。韓国に詳しい評論家の室谷克実氏は指摘する。

「2度の軍事クーデターは、どちらもその始まりに国民のデモがありました。実態としては、過去のデモは暴動に近いようなもので、それと比べると、今回の朴槿恵に対するデモは、韓国史上初めての統制が取れたデモらしいデモでした。

 ただし、その統制には親北勢力の介入があった。親北の色合いの強いデモで朴槿恵政権は倒れ、その流れがあるからこそ文在寅氏が大統領になろうとする状況になっているわけです。文氏には、盧武鉉政権当時、北朝鮮への国連非難決議の賛否について大統領秘書官だった文氏が北朝鮮の意向を聞き、その結果として棄権したのではないかという『おうかがい疑惑』がある。

 こうした状況で、文大統領が親北朝鮮の政策を打ち出した場合、軍部が、『国家保安法違反である』との名目でクーデターを起こすことは十分考えられます。また、軍の保安司令部(現・機務司令部)が文氏と北朝鮮とのつながりを捜査し、その証拠が出てきた場合、軍部が動きを取るという可能性もある。今の韓国はそれほど不安定な状況なのです」

 当然、その際には相次ぐミサイル発射で周辺国を牽制する金正恩も何らかの動きを起こすだろう。韓国の政情不安は東アジア全体の混乱を招く。日本にとっても、いよいよ対岸の火事では済ませられなくなってきた。

※週刊ポスト2017年4月14日号


駐韓大使との面会、当面応じず
ホウドウキョク 4/6(木) 13:54配信

韓国・釜山(プサン)の慰安婦像設置への対抗措置として、日本に一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が、黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行らとの面会を要請したものの、韓国政府は当面、応じない方針だとわかった。
長嶺大使は4日夜、およそ3カ月ぶりに韓国に戻り、黄教安大統領代行や要人と直接会って、日韓合意の履行を強く求めていくと述べた。
関係者によると、長嶺大使は、黄大統領代行のほか、洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相ら主要閣僚との面会を要請したが、聯合ニュースは、韓国側は当面、要請に応じない方針だと伝えた。
一時帰国は日本政府の過剰反応だとの受け止めが韓国内である中で、面会に応じると「弱腰外交」と批判されかねないことなどが、背景にあるとしている。


菅義偉官房長官、長嶺安政駐韓大使と韓国首相との面談「調整中」
産経新聞 4/6(木) 12:37配信

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、4日に韓国に帰任した長嶺安政駐韓大使と韓国の黄教安首相(大統領代行)の面会予定について「日程は現在調整中だ」と述べ、一部の韓国メディアが黄氏が面会に応じないとする報道を否定した。

 韓国メディアは、大使と大統領代行では「格が合わない」との指摘を紹介しているが、菅氏は「朴槿恵前大統領にも表敬したことがあり、そういうことはない」と語った。

 菅氏は「(日韓)合意の実施を強く求めていくというわが国の主張を示す役割を(長嶺大使に)望んでいる」と強調した。


米国は盧武鉉側近だった文在寅氏大統領就任を歓迎せず
NEWS ポストセブン 4/6(木) 11:00配信

 最新の韓国世論調査で次期大統領候補としての支持率トップを独走する文在寅氏が5月に新大統領の地位に就いた場合、防衛の専門家が問題視しているのは「戦時作戦統制権」についてだ。韓国は朝鮮半島有事が起きた際、作戦を指揮する権限を米軍に委ねることになっている。しかし文氏は、これを韓国に取り戻そうとしているからだ。さらにこの統制権委譲は、米国の“虎の尾”を踏むことにもなりかねない。軍事評論家の潮匡人氏が言う。

「米国では盧武鉉政権が反米だったという苦い記憶があり、その側近だった文在寅氏の大統領就任を歓迎していない。米国が最も懸念しているのが、戦時作戦統制権の問題です。在韓米軍へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備も、この統制権ありきの話。在韓米軍は今も国際法上は戦争状態にある北朝鮮と対峙するために韓国に駐留しており、戦時作戦統制権がなくなれば、米軍の存在意義が問われることになる。韓国からの米軍撤退まで行きかねないほどのインパクトを持っています。

 もちろんトランプ政権は昨今の北朝鮮情勢に大きな懸念を持っているため、文在寅政権ができた時のことを想定してすでに動き出している。ティラーソン国務長官の訪中など、中国との融和路線はその一環ではないでしょうか」

 文在寅氏については、米ニューヨークタイムズ紙が、「韓国は米国にNOと言うことを覚えるべきだ」という文氏の発言を紹介し、「文氏はやはり反米なのか」と米国で物議を呼んでいる。

 その余波は韓国国内にも及び、「文氏が米国を相手にNOと言ってはいけないことをNOと言って、北朝鮮・中国にNOと言うべきことを言わないのではないかと心配している」(朝鮮日報)といった不安の声が上がっている。北朝鮮への融和姿勢についても「金正恩と対話しようとするのは、ナイフを首に突きつけている強盗に『話をしよう』と言っているようなものだ」(中央日報)などと批判が根強い。

 だが、そうした批判をものともせず、文氏は高支持率を保っている。だからこそ韓国国内では、「文在寅大統領が誕生したらすぐ、米国を後ろ盾にした韓国軍部によるクーデターが起きる」という懸念が真顔で語られているのだ。潮氏はこう指摘する。

「気になる動きがあるのは確かです。大統領不在という政治的空白にもかかわらず、THAADの配備は急ピッチで進んでいる。日韓の日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)にしても、韓国の国防の現場は文在寅氏の路線とは真逆の姿勢を取っています。

 文在寅氏はTHAADもGSOMIAにしても反対の立場ですから、大統領に就任してこれをひっくり返したらどうなるのか。即クーデターという展開になるかはともかく、文氏を引きずり降ろす動きが顕在化する可能性はあると思います」

※週刊ポスト2017年4月14日号


駐韓大使、黄氏と会えず…韓国政府応じない方針
読売新聞 4/6(木) 9:10配信

 【ソウル=中島健太郎】韓国政府は5日、日本政府が求めている長嶺安政・駐韓大使と黄教安(ファンギョアン)大統領代行(首相)の面会に応じない方針を固めた。

 韓国政府関係者は5日、「日本政府の面会要求は一方的で調整はしていない。代行とはいえ大統領が大使と面会することは通常ない」と読売新聞に理由を語った。

 釜山の日本総領事館前の慰安婦を象徴する少女像設置に抗議するため、日本政府は1月9日から4月4日まで約3か月間、長嶺氏を一時帰国させた。安倍首相は長嶺氏の韓国帰任を決めた際、黄氏との面会で釜山の像の撤去を直接求めるよう長嶺氏に指示していた。

 黄氏が面会に応じないのは、5月9日に投開票される韓国大統領選の主要候補がいずれも像の撤去に反対していることも一因とみられる。


「何も得られないなら一時帰国させないほうがまし」駐韓大使帰任に自民党会議で批判噴出
産経新聞 4/6(木) 8:05配信

 自民党は5日、外交部会などの合同会議を党本部で開き、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らの帰任について政府から報告を受けた。出席議員からは「はったりをかましておいて後で腰砕けで何も得られないなら、やらないほうがましだった」などと批判が相次いだ。

 会議では、山田宏参院議員が、慰安婦像が撤去されないままの大使帰任について「非常に残念だ」と述べた。宇都隆史参院議員は、政府が帰任の理由として邦人保護などを挙げていることに「全く説明が成り立っていない。外務省は外交をする資格がまったくない」と強調した。

 また、青山繁晴参院議員はトランプ米政権が先制攻撃を含む対北朝鮮政策の見直しを進めていることを念頭に「万一戦争になった場合に大使がいないわけにはいかないという国としての判断だ」と一定の理解を示した。ただ、大使帰任後も慰安婦像が撤去される見通しが立たなければ、再び長嶺氏らを一時帰国させるよう求めた。

 一方、会議では、1月6日に大使らの一時帰国と同時に政府が発表した、日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断▽日韓ハイレベル経済協議の延期▽在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ-の3つの対抗措置について継続を求める声が相次いだ。会議に出席した外務省関係者は「3つの措置を撤回することは特段考えていない。今のところ、維持するということだ」と説明した。


危機意識薄い韓国大統領選 親北候補優勢、変わらず ミサイルより生活・経済
産経新聞 4/6(木) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免・逮捕により5月9日に大統領選を控える韓国の政権過渡期に弾道ミサイルを発射した。韓国軍合同参謀本部は5日、「無謀な挑発継続は北の政権の没落を早める」との声明で警告。韓国外務省も「強く糾弾する」との論評を発表した。

 韓国大統領府は同日、国家安全保障会議を開き、北朝鮮が核実験などさらなる挑発に出れば強力に対応する方針を固めた。ただ、これらの警告声明や対応は、北朝鮮が核やミサイルによる挑発をするたびに韓国政府が繰り返しているものだ。

 韓国のニュース番組も専門家を出演させ、分析報道を行ったが、これも見慣れた恒例のもの。一般国民レベルでは北の挑発に対する緊張感はほとんどない。

 かつて韓国では、大統領選挙や総選挙の前に北朝鮮が軍事挑発することを「北風」と呼び、保守系の候補に有利に作用してきた先例がある。しかし、最近の北朝鮮による頻繁な挑発に国民は慣れてしまい、危機意識は薄れている。

 次期大統領選の最大の争点は北朝鮮や統一ではなく、国民生活と経済だ。事実上、選挙戦に突入した中、各候補も生活の向上などを強く訴えている。

 主要候補のうち、左派の最大野党「共に民主党」の公認候補、文在寅(ムン・ジェイン)前党代表が北朝鮮との対話や対北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地の稼働再開を方針として明言しており、その親北ぶりが保守派から批判を受けている。しかし、その文氏が支持率では30%以上を安定的に維持しトップを走る。

 保守系に有利に働く選挙前の“北風効果”は現在の韓国では死語に近いものとなっている。軍や外務省をはじめ政府では危機感を強めているが、世論には伝わっていない。北朝鮮が核実験をしようがミサイルを発射しようが、一般国民には現実感が伴っていない。

 こうした現状に第三者の間では「北からの攻撃と被害を実際に受け、初めて現実に気付くのではないか」(ソウルの外交筋)との冷めた見方も少なくない。

天皇皇后両陛下、日本国際賞授賞式に出席

天皇皇后両陛下は19日、東京都千代田区の国立劇場で開かれた第33回日本国際賞(国際科学技術財団主催)の授賞式に出席された。

リンク:両陛下、「日本国際賞」授賞式にご出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、日本国際賞授賞式に出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<両陛下>日本国際賞授賞式に出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本国際賞授賞式に出席された両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

両陛下、「日本国際賞」授賞式にご出席
ホウドウキョク 4/20(木) 8:45配信

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(写真:ホウドウキョク)

天皇皇后両陛下は19日午後、東京・千代田区の国立劇場で行われた、「日本国際賞」の授賞式に出席された。
「日本国際賞」は、科学技術の進歩に大きく貢献した研究者に贈られるもので、2017年は、情報セキュリティーに重要な暗号研究をけん引し続ける、イスラエルのアディ・シャミア博士ら、3人が受賞した。
式典には、およそ1,000人が出席し、両陛下は受賞者の功績をたたえ、祝福の言葉をかけられた。
夜に催された夕食会では、陛下が受賞した3人にお祝いの言葉を述べ、乾杯の発声をされた。


両陛下、日本国際賞授賞式に出席
読売新聞 4/19(水) 23:32配信

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日本国際賞授賞式に出席される天皇、皇后両陛下(19日午後3時36分、東京都千代田区で)=鈴木毅彦撮影

 天皇、皇后両陛下は19日、東京都千代田区の国立劇場で開かれた第33回日本国際賞(国際科学技術財団主催)の授賞式に出席された。

 同賞は科学技術の進歩に貢献した研究者に贈られる。今年は暗号研究で情報セキュリティーに貢献したイスラエルのワイツマン科学研究所アディ・シャミア教授(64)と、ゲノム編集の新技術を発表した独マックス・プランク感染生物学研究所エマニュエル・シャルパンティエ所長(48)、米カリフォルニア大学バークレー校のジェニファー・ダウドナ教授(53)が受賞した。両陛下は式後、都内のホテルで行われた祝宴にも出席された。


<両陛下>日本国際賞授賞式に出席
毎日新聞 4/19(水) 20:36配信

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日本国際賞授賞式の記念演奏会に出席される天皇、皇后両陛下=東京都千代田区の国立劇場で2017年4月19日午後4時29分、代表撮影

 天皇、皇后両陛下は19日、国立劇場(東京都千代田区)で開かれた第33回日本国際賞授賞式に出席された。同賞は科学技術分野で功績のあった研究者に贈られる。今回の受賞者は、ゲノム編集の技術を開発したフランスのエマニュエル・シャルパンティエ氏と米国のジェニファー・ダウドナ氏、インターネットなどで使われる暗号技術を開発したイスラエルのアディ・シャミア氏の3人。

 両陛下は、受賞者それぞれのスピーチに耳を傾けて拍手を送り、退席の際は笑顔で握手を交わしていた。【山田奈緒】


日本国際賞授賞式に出席された両陛下
時事通信 4/19(水) 19:37配信

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日本国際賞の授賞式に出席され、受賞者を拍手で迎える天皇、皇后両陛下=19日午後、東京都千代田区

(時事通信社)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2225

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:【熊本地震1年(中)】  観光地、復興ほど遠く... 阿蘇・草千里は閑散、熊本城修理に20年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>世耕経産相が視察 佐賀知事と会談へ 稼働巡り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<釜石津波訴訟>原告控訴へ「162人の命の重み考えて」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福井県>反原発活動中止要請 県庁近く「通行の妨げ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「原発いじめ」教育長らの処分発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<飯舘村>ゆるキャラ「イイタネちゃん」で復興アピール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:島根原発1号機も配管に穴=空調用の87カ所に―中国電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「命の重み考えていない」=原告遺族ら、判決を批判―東日本大震災訴訟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<釜石津波訴訟>市の過失否定 賠償請求棄却 盛岡地裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難いじめ、元校長ら処分…横浜市教委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【熊本地震1年(上)】  「仮設」暮らしの先に... 故郷を去るのか、戻るのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波で防災センター避難、遺族の賠償請求棄却 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発いじめ、職員ら処分=教育長は厳重注意―横浜市教委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波避難訴訟、遺族敗訴=釜石市の賠償責任認めず―防災センター犠牲めぐり盛岡地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本城>天守閣3カ所、解体して造り直し 損傷激しく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>追体験を 東海大阿蘇学生が語り部ツアー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「何もこんな日に、と思わせちゃいけない」震度6弱、宿泊客は満室1800人 一人もけが人を出さなかった別府のホテル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城県北部で、震度4の地震2回 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>茨城県北部で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕茨城県日立市・高萩市で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城で2回震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城県北部で震度4の地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>茨城県日立市で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕茨城県日立市で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東電社長>新潟県知事に謝罪 柏崎刈羽の免震棟問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<釜石津波訴訟>21日判決 避難場所の周知、争点に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発5基の廃炉計画を認可 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽 耐震不足で報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

【熊本地震1年(中)】  観光地、復興ほど遠く... 阿蘇・草千里は閑散、熊本城修理に20年
J-CASTニュース 4/22(土) 14:00配信

 熊本県内有数の観光地、阿蘇は1年前の地震で大打撃を受けた。熊本市内につながる国道57号は大規模な地滑りで寸断され、阿蘇大橋崩落もあって阿蘇へ向かうには大幅に遠回りせざるを得ない。JR豊肥線も、不通区間の復旧には時間がかかる。

【写真】火口見学のためのロープウエーは運休中

 春から初夏のこの時期、本来なら阿蘇山の雄大な風景を見に訪れる観光客が増える時期だ。休日に訪れた記者は、厳しい現実を目にした。

■中岳ロープウエーは運休中

 熊本市内から「九州横断バス」で阿蘇に向かった。最初の目的地はJR阿蘇駅。本来なら直接、草千里や阿蘇中岳火口にアクセスするロープウエーの駅まで行けるはずだが、現在は中断中。しかも国道57号に不通区間があるため、JR肥後大津駅を過ぎた後に「ミルクロード」と呼ばれるう回路を通る。ただでさえ時間がかかるうえ多くの車両がこの道を通るので、しばしば渋滞が起きる。記者が乗ったバスも30分近く遅れて到着した。

 阿蘇駅で路線バスに乗り換える。乗客は外国人観光客5人を含め10人もいない。20分ほどで草千里やロープウエーの駅がある終点「阿蘇山西駅」に行ける。山登りの道で頻繁に工事をしており、時折1車線に制限されていて対向車を待つこともあった。ところどころに「地震で崩れた道路を舗装しています」という看板が立つ。

 草千里は有名な観光地だが、下車する客はゼロ。外を見ると駐車場はガラガラで、草千里を巡る観光用の馬はつながれたまま、所在ない様子だ。終点に到着すると、ここも駐車場は車がまばらで、マイカーで訪れている観光客も少なく土産物店は閑散としていた。

 売店の店員は「地震の前まではお客さん、いっぱいだったんですけど...」と渋い表情だ。大きな原因のひとつに、道路事情を挙げた。地震による国道57号の寸断が、熊本市内からのアクセスに大きく影響している。県道111号(阿蘇吉田線)で阿蘇山に南から向かうルートや、西側につながる県道298号(阿蘇公園下野線)も通行止めが続き、車の利用者には障害となっている。

 もうひとつ、火山活動の影響で中岳火口へ行くロープウエーが現在運休中なのだ。阿蘇山の噴火警戒レベルは2017年2月7日に「1」に引き下げられ、平常時に戻ったが、ロープウエーを再開させるには整備が必要で、4月21日現在、動かせない状態となっている。

 1時間ほど滞在して、記者は阿蘇駅に戻るバスに乗り込んだ。乗客は「行き」の時とほとんど同じ顔触れだ。これを逃すとあと3時間ほど待たねばならない。火口を見物できず、もう十分と判断した人が多かったのだろうか。

  「震災前は、中国や韓国からの観光客でいっぱいで、1台のバスに乗り切れず臨時便を出したんですよ」

 バスの運転手はこう明かした。

 短時間の滞在だったが地震は起きず、危険を感じることは一切なかった。ただ、ゴールデンウィークに客足がどこまで戻るか、先行きは不透明だ。

阿蘇神社では修復費用の募金の張り紙が
 その後、阿蘇駅からJR豊肥線の電車に乗り、2つ目の宮地駅で降りて、地震で倒壊した阿蘇神社に足を運んだ。こちらは、参拝客の数は多かった。国の重要文化財に指定されている楼門をはじめ6棟が地震で倒壊した。すでに解体された建造物もあるが、楼門は修復のため全体が大きなカバーに覆われていた。参拝路には、震災直後の建物の様子を写した写真が何枚も張られており、痛々しさが伝わってくる。

 案内所で話を聞くと、楼門の再建は手作業で進められており、少なくとも7年はかかるだろうという。境内では数か所で、修復費用の募金を呼びかける張り紙があった。

 別の日、やはり地震で被災した熊本市内にある熊本城にも行ってみた。現在、城に近づいて中に入ることはできない。遠巻きに眺めようと二の丸公園から、加藤清正をまつった加藤神社まで歩いた。天守閣付近には鉄骨が組まれ、大型のクレーン車も見える。崩れた石垣の修復のため、ひとつひとつの石に番号が振られて並べられていた。今後、時間をかけて積み上げられていくようだ。

 熊本市は、熊本城の修理が完了するには20年かかるとしている。


<玄海原発>世耕経産相が視察 佐賀知事と会談へ 稼働巡り
毎日新聞 4/22(土) 11:51配信

 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働を巡り、世耕弘成経済産業相が22日、同原発を視察した。佐賀県の山口祥義(よしのり)知事が再稼働を容認するか判断するにあたって世耕経産相に安全対策確認のための視察と、面談を要請していた。

 世耕氏は午前11時過ぎから、原発敷地内で原子炉の冷却に使う移動式大容量ポンプ車や中央制御室などを視察。午後からは公開で30分程度、山口知事と面談する。

 山口知事は再稼働判断の前提としていた手続きを終えることになり、来週にも再稼働同意を表明するとみられる。【関東晋慈】


<釜石津波訴訟>原告控訴へ「162人の命の重み考えて」
毎日新聞 4/21(金) 21:39配信

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東日本大震災の際、多くの住民が避難し犠牲になった鵜住居地区防災センター=岩手県釜石市で2011年3月28日、須賀川理撮影

 東日本大震災の津波で住民ら162人が犠牲になったとされる岩手県釜石市の鵜住居(うのすまい)地区防災センターを巡り、女性2人の遺族が市に計約1億8400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、盛岡地裁は21日、請求を棄却した。市が震災前、センターが正しい避難場所ではないことを十分周知していたかが最大の争点だったが、小川理津子裁判長(中村恭裁判長代読)は「市が住民を誤解させたとは言えない」として市の過失を否定した。

        ◇

 請求棄却が言い渡されると、犠牲になった幼稚園臨時職員の女性の父は法廷で天を仰ぎ、母と夫はじっと裁判長を見据えた。「亡くなった162人の命の重みを考えない不当な判決だ」。判決後、3人は代理人を通じてコメントを出した。3人は控訴する方針。

 盛岡市内で記者会見した遺族側の上山直也弁護士は「到底承服しがたい。証拠を精査することもなく、こちらの主張を一方的に排斥した」と批判。学識者らの調査委員会報告が市の行政責任を認めていたことを挙げ「200人近く避難しているのに、『住民に誤解させなかった』というのは常識的に考えてありえない。有識者や弁護士らの知見と聞き取りに基づく事実が、こうも簡単に否定されていることは怒りを覚える」と憤った。

 一方、釜石市の野田武則市長も盛岡市内で記者会見し「主張は認められたが、センターで多くの方々が亡くなったのは事実。今から見るとさまざまな対応のまずさがあった。二度と悲劇を繰り返さないよう街づくりを進めたい」と述べた。ただ「3月11日より前の状況では、(巨大津波を)想定するのは非常に難しかった」と話し、法的責任はないとの見解を改めて強調した。【小鍜冶孝志、佐藤慶】

 ◇今後は責任免れない

 米村滋人・東大大学院准教授(民法)の話 判決は、釜石市が住民に避難場所を誤解させたかどうかが証明されていないとして請求を棄却しており、市の対応に問題があったかどうかには触れていない。ただし、巨大津波を経験していない震災前の認識に基づいて法的責任の有無を判断しているので、今後同じようなことがあれば行政の責任は免れないだろう。自治体には避難場所周知に万全の対策が求められる。同時に、住民側もしっかりと確認することが必要だ。


<福井県>反原発活動中止要請 県庁近く「通行の妨げ」
毎日新聞 4/21(金) 21:31配信

 福井県が、県庁近くの歩道で反原発アピールを行う市民らに活動自粛を求める文書を手渡していたことが21日、分かった。県公安委員会の許可を得ており、県内の反原発3団体は「市民活動の自由を妨げるものだ」として同日、公開質問状を県に提出した。

 団体によると、有志が平日昼と金曜夜に県庁前の歩道で通行者らに反原発を呼びかけている。3月31日の活動後、県財産活用推進課の課長(当時)らが文書を持ってきた。

 文書では、自粛要請の理由について「通行の妨げになる」「音量が大きく不快」などの苦情が県に寄せられているため、としている。同課の大川淳一郎・課長は「あくまでお願いで、(自粛要請は)問題ない」と述べた。

 多くの原発関連施設が立地する茨城県東海村の村上達也・元村長(74)は「福井県の行動は、首長経験者として残念だ。表現や集会の自由を保障した憲法上も問題があり、行政の横暴だ」と話している。【岸川弘明、高橋一隆】


「原発いじめ」教育長らの処分発表
ホウドウキョク 4/21(金) 21:29配信

福島第1原発事故で、避難してきた児童がいじめを受けていた問題で、神奈川・横浜市は、教育長に対する処分を発表した。
また、市の教育委員会は、当時の学校教育事務所長を戒告処分とするなどした。
横浜市の林 文子市長は21日、原発事故で避難してきた児童が、いじめを受けるなどした問題で、適切な対応をとらず、学校・教育行政全体の管理監督者として、組織マネジメントが不十分だったとして、岡田優子教育長を文書による厳重注意処分にした。
また、市の教育委員会は、当時の学校教育事務所長2人を戒告処分とし、当時の校長に対しては、退職していることを理由に、戒告相当とするなど、6人を処分した。
処分を受け、岡田教育長は「再発防止策を着実に実施し、組織力の向上や、教師の指導力の向上に取り組む」としている。


<飯舘村>ゆるキャラ「イイタネちゃん」で復興アピール
毎日新聞 4/21(金) 21:13配信

 3月末に福島第1原発事故の避難指示が大部分で解除された福島県飯舘村が21日、植物の種をイメージした「イイタネちゃん」を村のPRキャラクターに決めたと発表。夏に着ぐるみも披露する。

 3年前、小学生が模擬議会で「村のゆるキャラを作って」と提案したのがきっかけ。広告代理店による複数案から、子どもたちの投票結果を考慮して、村名と「種」をかけた名前のキャラを村が選んだ。

 芽吹いた葉をプロペラに空を飛び、笑顔や愛の種を振りまく--。村への帰還者は1割に満たないが、菅野典雄村長は「子どもたちの提案で生まれた種が、復興の花を咲かせますように」。【宮崎稔樹】


島根原発1号機も配管に穴=空調用の87カ所に―中国電
時事通信 4/21(金) 20:00配信

 中国電力は21日、島根原発1号機(松江市)の中央制御室の換気に使う空調配管の87カ所で腐食による穴が見つかったと発表した。

 環境に影響はないという。

 同原発2号機で昨年12月、空調配管に穴が見つかり、原子力規制委員会は今年1月、全国の原発に配管の点検を指示。中国電が1号機も調べていた。

 中国電によると、1号機で見つかった穴は最大で直径約8ミリ。最後に点検した2008年1月には発見されていなかったという。

 1号機は廃炉が決まっており、15年4月に営業運転を終了し現在は停止している。


「命の重み考えていない」=原告遺族ら、判決を批判―東日本大震災訴訟
時事通信 4/21(金) 19:50配信

 岩手県釜石市の鵜住居地区防災センターでの津波被害をめぐる訴訟で、市への賠償請求を退けた21日の盛岡地裁判決を受け、原告の遺族側は記者会見し、「許し難い判決」と批判した。

 同センターでの犠牲者数について、市の調査委員会は200人以上と推計し、市はその後の調査で推定162人としている。

 市立幼稚園の臨時職員だった女性=当時(31)=の遺族は、「主張が一切認められなかった。亡くなった162人の命の重みを考えない不当な判決だ」とするコメントを出し、会見で弁護団が読み上げた。弁護団によると、女性の遺族は判決後、落胆しながら憤りをあらわにしていたという。


<釜石津波訴訟>市の過失否定 賠償請求棄却 盛岡地裁判決
毎日新聞 4/21(金) 19:15配信

 東日本大震災の津波で住民ら162人が犠牲になったとされる岩手県釜石市の鵜住居(うのすまい)地区防災センターを巡り、女性2人の遺族が市に計約1億8400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、盛岡地裁は21日、請求を棄却した。市が震災前、センターが正しい避難場所ではないことを十分周知していたかが最大の争点だったが、小川理津子裁判長(中村恭裁判長代読)は「市が住民を誤解させたとは言えない」として市の過失を否定した。

 原告は幼稚園臨時職員の女性(当時31歳)と住民女性(同71歳)の遺族。市は津波の1次避難場所を、海から約1.2キロ、海抜約4メートルの低地にある2階建てのセンターではなく、約500メートル内陸側の高台にある神社などを指定していた。

 訴訟で遺族側は「津波避難訓練で使われ、住民の多くがセンターを避難場所と思い込んでいた。地震後も、市職員は正しい避難場所に誘導しなかった」と市の過失を主張した。

 これに対し判決は、市が訓練でセンターを利用したことを「望ましいとは言い難い」とする一方で「センターでの訓練は地元町内会の要請だった。市は本来の避難場所を広報していた」と指摘。地震後も、女性2人は自らの判断でセンターに避難したと認定し、津波到達予想時刻が迫っていたことから市職員の対応に過失はなかったと結論付けた。

 この問題を巡り、市が設置した学識者らによる調査委員会は2014年3月に「センターが避難場所ではないとの周知を欠いたことが被害拡大につながった」との報告書をまとめている。【藤井朋子、伊藤直孝】


原発避難いじめ、元校長ら処分…横浜市教委
読売新聞 4/21(金) 16:51配信

 2011年の東京電力福島第一原発事故後に福島県から避難した男子生徒(13)が、転校先の横浜市立小でいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会は21日、当時の市教委出先機関の責任者2人を戒告の懲戒処分とし、退職している校長を戒告の懲戒処分相当とした。

 市教委によると、生徒は小学5年の14年5月から長期間の不登校となったが、学校側は生徒への聞き取りをせずに、「いじめは把握できない」と結論づけ、市教委も追認。その結果、いじめなどが見過ごされた。市教委の第三者委員会は昨年11月、小学2~5年の暴行などをいじめと認定した。


【熊本地震1年(上)】  「仮設」暮らしの先に... 故郷を去るのか、戻るのか
J-CASTニュース 4/21(金) 16:31配信

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大津町に建てられた仮設団地の一部

 熊本地震から1年となる2017年4月14日夜、熊本市の繁華街「下通(しもとおり)」と周辺の商店街は、週末に重なったこともあり多くの人でにぎわった。この日、熊本県内の各所では、追悼の式典やセレモニーが開かれた。

 震災により家族や自宅を失った人は、この1年をどう過ごしてきたのか。

■「畑仕事ができない」

 震度7の地震が2度も起きた熊本県益城(ましき)町。記者は11か月ぶりに同地を歩いた。当時は崩れ落ちた家屋がそのままで、がれきが山積みになっている個所も多かったが、見た限り大半は既に撤去され、更地が点在していた。

 甚大な被害を受けたのは、益城町だけではない。南阿蘇村では、2度目の地震となった2016年4月16日未明の「本震」で大規模な土砂崩れが発生し、阿蘇大橋が崩落。多くの村民は避難を余儀なくされた。岸森俊巳さん(75)・てい子さん(69)夫妻も、同村新所地区の自宅をすぐに離れた。15年前、俊巳さんが定年を期に購入した4LDKの「昔ながらの木造の家」。てい子さんと一緒に、阿蘇の大自然に囲まれて趣味の家庭菜園や庭の手入れを楽しむ日々を送っていた。しかし地震による家屋の傷みは激しく、その後「半壊」の判定を受けた。

 自宅を出た夫妻は、てい子さんの兄や、熊本市に住む娘の住まいに身を寄せた。その間も、自宅の片付けのため南阿蘇村を行き来した。避難所やテント暮らし、車中泊も経験した。時期は梅雨から夏に差し掛かっており、「テントは暑さが耐えられませんでした」と2人は振り返る。大津町の仮設団地に入居できたのは2016年8月12日。避難生活は既に4か月ほどに達していた。

 2人が住む仮設住居は、四畳半二間に台所があり、風呂とトイレは別になっている。エアコンは1機だけで、ほかに必要なら自費で購入となる。この仮設団地は78戸で、同じ南阿蘇村から避難してきた顔見知りの住人もいるので2人にとっては心強い。ただ、お互いに騒がしくならないよう気を使っているという。集会場では週に数回、体操や料理教室といったイベントが開かれ、住人同士が交流する機会が設けられている。広々としていた南阿蘇村の自宅に比べれば手狭なのは否めないが、近所付き合いは良好だ。

 だが、2人が口をそろえたのは「畑仕事ができない」つらさだ。南阿蘇で毎日精を出していた野菜や花づくり、草むしりは2人にとっての「ライフワーク」。それが奪われた。

  「楽しみがなく、テレビばかり見ていても......何もすることがなければ早めに酒でも飲むしかなか(苦笑)」(俊巳さん)
  「時間はたっぷりあっても、気力がわかない」(てい子さん)。

 仮設住宅に住める期限は2年間。2人は南阿蘇村の自宅の解体を決めた。仮設を出た後は、家を探して娘と一緒に住む予定だ。

分断されなかった地区住民
 阿蘇くまもと空港から車で15分ほどの場所にある「西原村小森仮設団地」。被災した西原村の住民が、ここで暮らしている。岸森さん夫妻が住む大津町の仮設団地と比べて、規模はずっと大きい。機械修理・メンテナンス業を営む志賀勇さん(39)は現在、妻と3人の子の5人で「3K」の部屋に住んでいる。

 1年前の4月14日夜、仕事を終えて西原村古閑(こが)地区の自宅に帰宅した後、地震にあった。大きな被害はなく、翌日の夜もそのまま自宅で寝ようとしていたが、長男が「家は怖い、車で寝たい」とぐずった。仕方なく親子5人で車中泊を決め、寝入ったところに本震が起きた。西原村は震度7を記録。家屋の倒壊は免れたが、揺れが収まった後に中に入るとタンスやテレビが倒れていた。志賀さんは当時、娘が生まれて間もなかった。もしもあのまま全員家で寝ていたら、無傷ではいられなかったかもしれない――。

 一家は地区住民とともに、避難所が開設された山西小学校に移った。日中はそこで過ごし、夜は「幼い子が騒いで避難者に迷惑をかけてはいけない」と、妻は赤ちゃんと広い体育館に残り、志賀さんは2人の息子を連れて車中泊することが多かった。その後、NPO団体が東日本大震災の際、宮城県石巻市の被災者のために活用したキャンピングカーを西原村に回し、その1台に入ることができたため、妻の実父を加えた6人で生活を始めた。しばらく住んだが、いったん西原村の自宅に戻る。「半壊」と判定されてはいたが、屋根にブルーシートをかけて雨漏りを防ぐなど「応急処置」を施して1か月ほど住んだ。志賀さんは、民間賃貸住宅などの「みなし仮設」に応募していた。仮設団地の場合、子どもが騒いで隣近所に迷惑をかけるのが心配だったからだ。ギリギリまで待ったが結局、希望はかなわず、2016年12月初めに今の仮設住宅入居を決断した。

 住み始めて感じたのは「意外と不便じゃない」。子どもの物音には気を使うが、隣人たちは「小さい子は元気よく飛び回って当たり前」と理解がある。近所には古閑地区からの被災者も多く、子どもたちは顔見知りの「お兄ちゃん、お姉ちゃん」が毎日のように遊んでくれて大喜び。スーパーは、むしろ実家にいた頃より近くなった。自宅に比べれば狭いし、家の周りでは子どもたちの遊び場が限定されてはいるが、実生活面の不満はないという。

 阪神・淡路大震災や東日本大震災では、被災者の仮設住宅移動に伴うコミュニティーの分断が問題となった。だが志賀さんの場合、古閑地区の住民が同じ仮設団地にまとまっている。多くのボランティアに励まされ、仮設団地では「地区住民の絆が強まった」と志賀さんはほほ笑む。地区の「区長」を務めた経験から、このまま地区のつながりを維持したいと考え、仲間たちと話して昔から続いてきた夏祭りのような行事を絶やさないようにしようと決めた。

 まだ先の話だが、仮設を出た後は古閑地区に戻って自宅を建て直す予定だ。同じ地区の消防団に所属する若者たちも「古閑に残りたい」と口にしている。全員が帰って来るわけではない。それでも、「復興委員会」を立ち上げて再建を目指す機運が高まってきた。

  「地区に人が戻ってくれるように、ここにおるみんなでがんばらんとダメばい」


津波で防災センター避難、遺族の賠償請求棄却
読売新聞 4/21(金) 15:08配信

 東日本大震災で、岩手県釜石市の鵜住居(うのすまい)地区防災センターに避難して津波の犠牲になったのは、市が正しい避難場所の周知を怠ったためなどとして、犠牲者2人の遺族が市に計約1億8400万円の損害賠償を求めた訴訟で、盛岡地裁の小川理津子裁判長(中村恭裁判長代読)は21日、遺族側の請求を棄却する判決を言い渡した。

 震災発生時、市の推計では同センターには196人が避難し、このうち死者・行方不明者は162人で、死亡した女性2人(当時71歳と31歳)の遺族計6人が提訴していた。

 遺族側は、市が津波発生時の「1次避難場所」ではないセンターで避難訓練を行い、正しい避難先を十分に周知しなかったため、住民らが勘違いしてセンターに逃げ込み、犠牲になったなどと主張していた。

 判決では、「避難訓練でセンターを利用したことは望ましいとは言い難い」としたが、「市は全戸配布の冊子などで正しい避難場所を周知しており、住民に誤解を与えたとはいえない」と判断。また、遺族側の「市職員がセンターに避難誘導した」という主張に対しては、「住民自らの判断で避難した」と認定した。

 判決を受けて記者会見した釜石市の野田武則市長は、「主張が認められたと考えている」としつつも、「多くの人が亡くなっており、行政としてもっとやるべきことはあった」と対応の不備を改めて認めた。

 原告のうち当時31歳の女性の遺族は「162人の命の重みを考えない不当な判決だ」とのコメントを出し、控訴する方針を示した。


原発いじめ、職員ら処分=教育長は厳重注意―横浜市教委
時事通信 4/21(金) 14:59配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した男子生徒がいじめを受けた問題で、市教育委員会は21日、職員2人を戒告の懲戒処分とし、岡田優子教育長を厳重注意処分とした。

 戒告処分を受けたのは、市教委出先機関の当時の所長2人。他に、生徒が通っていた小学校の当時の副校長ら2人を訓戒処分、既に退職した当時の校長と教育次長はそれぞれ戒告相当、厳重注意相当とした。

 岡田教育長は同日に記者会見し、「長い間つらい思いをさせて申し訳ない」と改めて謝罪した。


津波避難訴訟、遺族敗訴=釜石市の賠償責任認めず―防災センター犠牲めぐり盛岡地裁
時事通信 4/21(金) 13:30配信

 東日本大震災の津波により避難者200人以上が犠牲になったとされる岩手県釜石市の「鵜住居地区防災センター」で、家族が死亡したのは市が正しい避難場所の周知を怠ったのが原因として、犠牲者2人の遺族が市にそれぞれ約9000万円の賠償を求めた訴訟の判決が21日、盛岡地裁であった。

 小川理津子裁判長(中村恭裁判長代読)は市の賠償責任を認めず、遺族側の請求を棄却した。

 原告は、同センターで死亡した市立幼稚園臨時職員の女性=当時(31)=と別の女性=同(71)=の各遺族。原告側弁護団によると、うち1遺族は控訴する意向を示している。

 原告側は、釜石市が震災前、津波災害の避難場所に指定していない同センターで避難訓練を実施したため、多くの住民は津波避難場所だと誤解しており、市は津波時に避難すべきではないという周知を怠ったと主張。地震当日も市職員が同センター内への避難を誘導しており、正しい避難先を指示する義務に違反したと訴えていた。

 判決で小川裁判長は、同センターでの避難訓練は町内会の要請に基づき行われたと指摘。訓練で使用させた施設に多くの住民が集まったからといって、市が住民を誤解させたとは言えず、同センターが津波避難場所ではないことまで周知する義務はなかったと判断した。

 地震当日の対応についても、女性らは自らの判断で同センターに避難しており、津波到達予想時刻が迫る中、本来の避難場所へ誘導することが適切だったとは言えないとした。

 釜石市が設置した有識者委員会は2014年、行政の適切な対応で被害回避は可能だったとして、市の責任を指摘する報告書をまとめていた。


<熊本城>天守閣3カ所、解体して造り直し 損傷激しく
毎日新聞 4/20(木) 19:51配信

 熊本市は20日、熊本地震で被災した熊本城の天守閣の3カ所を解体して造り直すと発表した。当初は解体を予定していなかったが、屋根の支柱の損傷が激しいことから、市は耐震性を高めるために解体することとした。

 天守閣のうち大天守の最上階にあたる6階と1階の入り口部分、大天守につながる小天守1階の大部分を解体する。大天守6階は5月下旬に解体を始め、6月までに終える予定だ。天守閣全体の復旧は2019年3月ごろを目指している。

 天守閣を覆う工事用シートは透明に近い薄い灰色を使い、市民や観光客らに復旧過程が見えるよう工夫する。大西一史市長は「しばらくは屋根のない天守閣を見ることになるが、強い城を造るために理解してほしい」と話した。【城島勇人】


<熊本地震>追体験を 東海大阿蘇学生が語り部ツアー
毎日新聞 4/20(木) 15:29配信

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ツアー参加者とともに東海大生が犠牲になったアパート跡で黙とうする石田さん(右)=熊本県南阿蘇村で2017年4月15日午後3時13分、和田大典撮影

 昨年4月16日の熊本地震の本震で大きな被害を受けた熊本県南阿蘇村の東海大阿蘇キャンパスで学んだ農学部生らが、地震の体験を伝える語り部ツアーを続けている。アパートが倒壊した現場などを巡り、実体験を語り継ぐことで災害を身近な問題として捉え直してもらいたいと願う。地震発生から1年を機にツアーに同行した。

 ツアーを始めたのは昨年9月。地震を直接体験した学生4人が語り部の中心となり、約1時間にわたって地震の爪痕が残る各地をたどる。インターネット上で参加希望を受け付け、これまでに20回以上実施した。

 15日午後3時ごろ、県外から来たボランティアや企業関係者ら約10人が同村河陽の旧長陽西部小学校のグラウンドに集まった。「ここに住民が避難しましたが、暗闇の中、余震の音と(携帯電話の)緊急地震速報の音が響き続きました」。代表の農学部4年、石田仁星さん(21)が本震発生直後の様子を語り始めた。グラウンドには重傷者らが次々と運ばれ、ドクターヘリで搬送されたという。

 次に、農学部4年の脇志朋弥さん(当時21歳)が犠牲となった倒壊アパートの現場に移動。隣のアパートに住んでいた農学部3年、国貞尚伸さん(20)が当時の写真を手に説明する。

 国貞さんが外に飛び出すと、脇さんのアパート1階部分がつぶれていた。その場にいた学生らと取り残された学生を助け出したが、脇さんだけ救えなかった。「もっと(自分たちでできる)救助方法の知識を持っていれば助けられたかもしれない」と後悔をにじませた。参加者で黙とうをささげた。

 阿蘇大橋の崩落現場はほぼ当時のままだ。数メートル先にあったはずの橋はなく、向こう岸の山肌はまだ茶色くえぐれている。農学部2年の井手良輔さん(20)は「一夜明けて斜面が崩れているのを見て、地震の大きさが初めて分かった」と振り返った。最後に、駐車場にいくつもの亀裂が入ったコンビニエンスストア前を訪れ、ツアーは終了した。

 ボランティアで村を訪れ、ツアーに参加した鳥取大1年の堀内夏樹さん(19)は「(昨年10月の)鳥取地震を経験したが、災害に備える意識が低かった。防災に強い地域になれるように熊本であったことを広げていきたい」と思いを語った。

 阿蘇キャンパスが使えず、村に住んでいた学生約750人は今、熊本市内のキャンパスに通うために南阿蘇を離れている。多くの学生は地震前、住民が経営するアパートに住んでおり、東海大農学部4年の広田有柚さん(22)は「大家さんはうれしいことがあれば報告するお父さんお母さんのような存在だった」と話す。石田さんは「地震の被害だけでなく、地震前の学生と住民の暮らしぶりも伝えていきたい」と話した。

 ツアーの参加希望は「阿蘇復興への道」のホームページで受け付けている。【山下俊輔】


「何もこんな日に、と思わせちゃいけない」震度6弱、宿泊客は満室1800人 一人もけが人を出さなかった別府のホテル
西日本新聞 4/20(木) 11:03配信

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熊本地震でひびが入った杉乃井ホテルの客室の窓ガラス=2016年4月(同ホテル提供)

 大分県内で観測史上最大の震度6弱を記録した昨年4月16日の熊本地震本震から1年が経過した。あの日、全国有数の温泉リゾートホテル、杉乃井ホテル(別府市)では、満室の宿泊客約1800人がロビーや駐車場に避難したが、従業員が朝まで寄り添い、一人の負傷者も出さなかった。そのとき、ホテル従業員は何を考え、どう動いたのか。

⇒【画像】別府・杉乃井ホテルの全景

 バーやボウリング場も営業を終え、ひっそりとしたホテル。午前1時25分、ドーンと突き上げる衝撃が襲った。2日前の前震以降に頻発していた余震とは全く違う揺れ方だ。

 「まずい。施設は無事か? お客さまは?」。車で約10分の自宅にいたホテル部長の友末重己さん(59)はすぐに被害の把握に動いた。建物にひびはない。自家発電も生きている。だが、窓ガラス約300枚が割れ、エレベーターは停止。644の客室を手分けして回り、安否を確かめた。

 宿泊客が浴衣姿のまま、ロビーや駐車場に集まり始めた。1800人が一斉に動くと、階段や廊下が人の波で埋まる。避難訓練では想定していない光景。「倒壊の危険はありません。安心してください」。誘導して毛布や水を配った。寒さを訴える客はマイクロバスで暖を取らせた。

 宿泊客全員の無事を確認したのは夜明け前。非番も含め、社員約250人のほぼ全員が駆け付けた。

「よし、少しでも早く温かいものを」
 「全部作るのは無理。炊き出しをすべきか」。午前3時すぎ、総料理長の成安宣章さん(67)は悩んでいた。約70品の朝食バイキングはホテルの売り。食材は前日までに納められ、冷蔵・冷凍庫も無事。ただ、ガスは安全が確認できるまで使えない。非常用プロパンは火力が足りない。

 幸い、調理スタッフも1時間早くそろった。「人海戦術で作れるだけ作ろう」。腹を決めたときにガス復旧の知らせが届いた。

 「よし、少しでも早く温かいものを」。避難客にコーヒーを運ぶ。全員が強い力に引っ張られるように動き回り、朝食開始を1時間前倒しできた。いつも通りのご飯やみそ汁に、疲れた客の表情が緩む。「温かい食事は人を元気づける。まさにそのものでした」

「何もこんな日に、と思わせちゃいけない」
 ホテルはこの日、6組の婚礼披露宴が予定されていた。熊本県内の新郎新婦は交通事情で延期したが、大分県内の5組は延期しなかった。招待される側の負担も小さくないからだ。

 「何もこんな日に、と思わせちゃいけない」。シャンデリアは落下しないか、避難ルートは安全か。ブライダル課長の坂田浩さん(57)らは何度も確認して客を迎えた。

 祝宴のさなかにも緊急地震速報のメールが響き、皆が身をすくめる。余震はあったが、何とか無事に終えた。「笑顔でサービスを尽くす。いつも通りがどんなに大切か、あれほど身に染みた日はありません」

 午前11時、ホテルは1800人を送り出し終えた。苦情はなかったという。総支配人の佐々木耕一さん(70)は振り返る。「お客さまに不自由をさせてしまったけれど、従業員は全力を尽くした。それを分かってくれたのだと思います」


茨城県北部で、震度4の地震2回
読売新聞 4/20(木) 5:05配信

 20日午前2時13分頃と同4時46分頃、茨城県北部を震源とする地震があり、同県日立市と高萩市で震度4を観測した。

 気象庁によると、1回目の地震は震源の深さ約10キロ、マグニチュード(M)4・4、2回目は震源の深さ約10キロ、M4・2と推定される。


<地震>茨城県北部で震度4 津波の心配なし
毎日新聞 4/20(木) 5:03配信

 20日午前4時46分ごろ、茨城県日立市などで震度4の地震があった。気象庁によると震源地は茨城県北部で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.2と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。

 各地の主な震度は以下の通り。▽震度4=茨城県日立市、高萩市


〔地震〕茨城県日立市・高萩市で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 4/20(木) 4:50配信

気象庁によると、20日04:46頃、茨城県北部を震源とするM4.2の地震があり、茨城県日立市・高萩市で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :4月20日04:46頃
・震源地  :茨城県北部(北緯36.7度、東経140.6度)
・震源の深さ:約10km
・地震の規模:M4.2(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
・茨城県 :日立市助川小学校*、日立市十王町友部*、高萩市下手綱*
【震度3】
・茨城県 :日立市役所*、高萩市安良川*


茨城で2回震度4
時事通信 4/20(木) 2:34配信

 20日午前2時13分と同4時46分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、同県日立市と高萩市で震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さはいずれも約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は1回目が4.4、2回目が4.2と推定される。2回の地震の主な各地の震度は次の通り。

 震度4=茨城県日立市、高萩市
 震度3=茨城県常陸太田市。


茨城県北部で震度4の地震
読売新聞 4/20(木) 2:29配信

 20日午前2時15分頃、茨城県北部を震源とする地震があり、日立市で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは4・4と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。


<地震>茨城県日立市で震度4 津波の心配なし
毎日新聞 4/20(木) 2:26配信

 20日午前2時13分ごろ、茨城県日立市で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県北部で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4.4と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 各地の震度は以下の通り。▽震度4=茨城県日立市▽震度3=茨城県常陸太田市、高萩市


〔地震〕茨城県日立市で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 4/20(木) 2:15配信

気象庁によると、20日02:13頃、茨城県北部を震源とするM4.4の地震があり、茨城県日立市で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :4月20日02:13頃
・震源地  :茨城県北部(北緯36.7度、東経140.7度)
・震源の深さ:約10km
・地震の規模:M4.4(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
・茨城県 :日立市十王町友部*
【震度3】
・茨城県 :日立市助川小学校*、日立市役所*、常陸太田市町屋町、高萩市安良川*、高萩市下手綱*


<東電社長>新潟県知事に謝罪 柏崎刈羽の免震棟問題
毎日新聞 4/19(水) 21:48配信

 東京電力ホールディングス(HD)が柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性を実際より高く説明していた問題で、東電HDの広瀬直己社長は19日、問題発覚後初めて新潟県庁を訪れ、米山隆一知事に原因や対策を報告した。米山知事は「今後は適切な報告があることを切に願う」とくぎを刺した。

 広瀬社長は「自社の都合を優先し、県や地元に対して説明する意識が不足していた」などと記した経緯報告書を米山知事に提出。「自社の都合、目線で判断したことが反省点だ。おわび申し上げたい」と直接陳謝した。

 米山知事は会談後、記者団の取材に「極めて重要な問題で(再稼働のスタンスに)影響を及ぼしうる」と強調。東電は免震重要棟に代わる事故対策拠点として、同原発5号機内の「緊急時対策所」を活用する方針を示しているが、米山知事は「(対策所の活用案には)疑念が残る」と述べ、今後県の検証委員会で独自に検証する考えを示した。【柳沢亮】


<釜石津波訴訟>21日判決 避難場所の周知、争点に 
毎日新聞 4/19(水) 19:47配信

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津波の際、多くの住民が避難し犠牲者が出た鵜住居地区防災センター=岩手県釜石市で2011年3月28日午後4時33分、須賀川理撮影

 東日本大震災の津波で162人の死者・行方不明者が出たと推定される岩手県釜石市の鵜住居(うのすまい)地区防災センターを巡り、遺族2組が市に計約1億8400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、盛岡地裁で言い渡される。市が津波発生時の避難場所に指定していなかった防災センターに多くの人が誤って避難したとされ、正しい避難場所の周知を市が十分に行っていたかが最大の争点。司法の判断が注目される。

 原告は、センター近くの幼稚園の臨時職員だった女性(当時31歳)と、地区住民だった女性(同71歳)の遺族。2014年9月に提訴した。

 遺族側は「避難訓練でセンターがたびたび使われ、住民の多くが津波の時に避難すべき場所と思い込んでいた。市は避難場所でないと強く周知する義務があった」と主張。震災の地震発生後も「市職員がセンターに避難誘導し、正しい避難場所に誘導すべき義務を怠った」としている。

 一方、市は「実施した自主防災会の要請に応じ、やむを得ず避難訓練でセンターの使用を認めた。避難場所でないと強く周知することは自治体に過度の負担を強いる」と主張。震災当時の市職員による避難誘導も「1階に避難してきた住民を2階に誘導したに過ぎない」と反論している。

 ただ、センターの被災の原因を究明するために市が設置した学識者らによる調査委員会は、14年3月の最終報告書で「事態を回避することは可能だった。行政の適切な対応で、生命を救う機会は多くあった」などと指摘していた。【藤井朋子】

 ◇妊婦の妻亡くした原告男性 市の責任認めて

 幼稚園臨時職員だった女性(当時31歳)は、妊娠9カ月で産休前最後の出勤日に命を奪われた。原告の夫(47)は「妻と娘」の死を無駄にしたくない一心で裁判を闘ってきた。

 2010年6月に結婚。授かったのが女の子と分かり、震災前には妻と一緒にベビー服を買いに行っていた。

 6年前のあの日。男性は釜石市中心部で営んでいた美容院で震災に見舞われ、近くの高台に逃れた。翌朝、市街地から約10キロ離れた鵜住居地区へ向かうまでは、「妻もどこかに避難しているだろう」と楽観していた。

 ところが見慣れたはずの同地区の町並みは、跡形もなく消えていた。避難所や病院を捜しても妻とは会えない。数日後、遺体安置所になっていた倉庫で無言の妻と再会した。顔はきれいなままだった。

 しばらくは自宅や店の復旧に追われ余裕はなかった。半年後、妻の勤務先だった幼稚園で遺品を捜しているうちに、「なぜ津波にのみ込まれたセンターに避難し、亡くなったのか」と疑問が膨らんだ。センターの犠牲者の遺族に対し市は責任を認め謝罪したものの誠意を感じられず、法廷で争うことを決意した。

 男性は今も、妻と笑顔で納まった写真を持ち歩く。先月12日、妻との思い出を忘れまいと腰の先まで伸ばしていた髪に、震災後初めてはさみを入れた。前に進んでいきたいと思ったからだ。同じ悲劇を繰り返さないためにも、判決で市の責任を認めてほしいと願う。【小鍜冶孝志】

 【ことば】鵜住居地区防災センター

 釜石市が2010年2月に開所した。鉄筋コンクリート2階建て約1600平方メートル。海岸から約1.2キロ、標高4.3メートルにあり、津波発生時に逃げ込む「1次避難場所」でなく、中長期の避難生活を送る「拠点避難所」だった。東日本大震災では津波が高さ約9.5メートルの屋上近くまで到達して全壊。市は13年4月時点で犠牲者を210人と推定したが、16年3月に162人と修正した。建物は14年2月に解体が完了した。


原発5基の廃炉計画を認可
ホウドウキョク 4/19(水) 16:50配信

5基の原発の廃炉計画を、原子力規制委員会が認可した。
認可されたのは、5基の原発の廃炉計画で、福井県にある敦賀原発1号機は2039年度に、佐賀県にある玄海原発1号機は2043年度に、また、島根県にある島根原発1号機と、福井県にある美浜原発1号機、2号機は2045年度に、それぞれ廃炉を完了する予定。
福島第1原発事故を受けて、原発では重大事故対策などが義務づけられたが、今回の5基については、事業者が採算などを理由に運転延長を申請せず、廃炉を決めていた。
規制委員会が発足してから、原発の廃炉計画を認可するのは初めて。
そのほか、愛媛県にある伊方原発1号機でも廃炉計画の申請が出ていて、秋までに認可される見通し。


柏崎刈羽 耐震不足で報告書
ホウドウキョク 4/19(水) 15:51配信

柏崎刈羽原発の免震重要棟問題で19日、東京電力の広瀬直己社長が、米山隆一新潟県知事に原因や対策などをまとめた報告書を手渡した。
19日、米山知事を訪ねた東京電力の広瀬直己社長。
東京電力が免震重要棟の耐震不足を2014年に把握していながらも、2017年2月まで誤った説明を続けていた問題を受けて、県は原因や対策などの報告を求めていた。
これに対して、広瀬社長は19日、米山知事に報告書を提出し、「社内での情報共有、そして地元への説明が不足していた」と話した。
広瀬社長は「どうしても、自分の会社の都合、自分の会社の目線で物事を判断してしまうことは、大いに反省点」と述べた。
米山知事は、原発の安全や安心には、複数の目で確認することが必要だと指摘し、あらためて正確な情報の提供を求めた。

新潟総合テレビ/FNN

2017年4月18日 (火)

渡部昇一氏が死去 戦後の売国風潮を敢然と批判した勇気ある言論人

英語学者・評論家で第1回正論大賞を受賞した上智大名誉教授の渡部昇一氏が17日午後1時55分、心不全のため東京都内の自宅で死去した。86歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻、迪子さん。後日、お別れの会を開く。ここ数日、体調を崩していた。

昭和51年に「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。同年に刊行された「知的生活の方法」は、読書を中心とした知的生活を築き上げるための具体的方法を論じ、100万部超のベストセラーとなった。

57年の高校日本史教科書の検定で、当時の文部省が「侵略」を「進出」に書き換えさせたとする新聞・テレビ各社の報道を誤報だといちはやく指摘し、ロッキード事件裁判では田中角栄元首相を擁護するなど論壇で華々しく活躍。一連の言論活動で「正確な事実関係を発掘してわが国マスコミの持つ付和雷同性に挑戦し、報道機関を含む言論活動に一大変化をもたらす契機となった」として60年、第1回正論大賞を受賞。東京裁判の影響を色濃く受けた近現代史観の見直しを主張するなど、保守論壇の重鎮だった。平成27年、瑞宝中綬章。主な著書に「日本史から見た日本人」「ドイツ参謀本部」など。フランシス・フクヤマ「歴史の終わり」など翻訳も多数手がけた。

人権教や平等教といった“宗教”に支配されていた戦後日本の言論空間に、あっけらかんと風穴を開けた真に勇気ある言論人だった。いまでこそ渡部さんの言論は多くの日本人に共感を与えているが、かつて左翼・リベラル陣営がメディアを支配していた時代、ここにはとても書けないような罵詈(ばり)雑言を浴びた。渡部さんは、反論の価値がないと判断すれば平然と受け流し、その価値あると判断すれば堂々と論陣を張った。

※以上、産経新聞報道から抜粋。

渡部昇一氏の生前の業績に深く敬意を表し、謹んでご冥福をお祈りする。

リンク:第1回正論大賞の渡部昇一氏が死去 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:渡部昇一さん死去、86歳 保守の論客、『知的生活の方法』 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:渡部昇一氏が死去 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:渡部昇一氏が死去=保守派の評論家 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:保守派の論客、渡部昇一さん死去…86歳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:渡部昇一氏死去 戦後の言論空間に風穴、勇気ある知の巨人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:評論家の渡部昇一氏が死去 「知的生活の方法」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

第1回正論大賞の渡部昇一氏が死去
SankeiBiz 4/19(水) 8:15配信

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(写真:フジサンケイビジネスアイ)

 産経新聞正論メンバーで第1回正論大賞を受賞した英語学者・評論家で上智大名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)氏が17日午後1時55分、心不全のため死去した。86歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻、迪子(みちこ)さん。後日、お別れの会を開く。

 1930年、山形県鶴岡市生まれ。上智大大学院修士課程修了後、独ミュンスター大、英オックスフォード大に留学。帰国後、上智大講師、助教授を経て教授に。76年に「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。同年に刊行された「知的生活の方法」は100万部超のベストセラーとなった。

 一連の言論活動で「正確な事実関係を発掘してわが国マスコミの持つ付和雷同性に挑戦し、報道機関を含む言論活動に一大変化をもたらす契機となった」として85年、第1回正論大賞を受賞。東京裁判の影響を色濃く受けた近現代史観の見直しを主張するなど、保守論壇の重鎮だった。


渡部昇一さん死去、86歳 保守の論客、『知的生活の方法』
J-CASTニュース 4/18(火) 12:03配信

 『知的生活の方法』のベストセラーを出し、保守派の論客として知られた英語学者で、上智大学名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)さんが、2017年4月17日、心不全で死去した。86歳だった。各メディアが報道した。

 昨16年秋には、天皇陛下の生前退位を巡り、専門家として意見を求められ、退位ではなく「摂政」で対応すべきとの見解を明らかにしていた。

■第1回正論大賞を受賞

 1930年、山形県生まれ。上智大学、同大学院を経て、独ミュンスター大学、英オックスフォード大学に留学。上智大学教授などを務めた。

 英語学者として英文法史などを研究するかたわら、75年の『腐敗の時代』で日本エッセイスト・クラブ賞受賞。76年に出版した『知的生活の方法』は100万部を超えるベストセラーとなり、一躍名前を知られるようになった。

 80年代に入ってから次第に保守派論客としての活動が多くなり、85年には第1回正論大賞を受けた。歴史教科書、東京裁判、従軍慰安婦問題などで盛んに発言した。

 多数の著書があり、フランシス・フクヤマ『歴史の終わり』などの翻訳も手がけた。


渡部昇一氏が死去
時事通信 4/18(火) 11:02配信

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保守派の評論家として知られた英語学者で、上智大名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)氏が18日までに死去した。86歳だった。山形県出身=2000年撮影

(時事通信社)


渡部昇一氏が死去=保守派の評論家
時事通信 4/18(火) 10:46配信

 保守派の評論家として知られた英語学者で、上智大名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)氏が17日午後1時55分、心不全のため東京都杉並区の自宅で死去した。

 86歳だった。山形県鶴岡市出身。葬儀は近親者で行う。喪主は妻迪子(みちこ)さん。

 上智大大学院修士課程、独ミュンスター大大学院博士課程修了。1971年から上智大教授。旧文部省の臨時教育審議会専門委員などを務めた。著書に「実践・快老生活」「知的生活の方法」など。

 天皇退位を検討する政府の有識者会議に専門家として招かれ、退位に反対する立場から意見を述べていた。


保守派の論客、渡部昇一さん死去…86歳
読売新聞 4/18(火) 1:13配信

 保守派の論客として知られた英語学者で、上智大学名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)さんが、17日午後、心不全で死去した。

 86歳だった。告別式は近親者のみで行う予定。後日、お別れの会を開く。喪主は妻の迪子(みちこ)さん。

 渡部さんは1930年、山形県生まれ。上智大学、同大学院を経て、独ミュンスター大学、英オックスフォード大学に留学。帰国後、上智大学で教壇に立ち、後に教授に就任した。

 英語学者として英文法史などを研究するかたわら、日本のあり方について保守派の立場から積極的に発言した。

 「不平等主義のすすめ」「日本史から見た日本人」など著書多数。「知的生活の方法」はミリオンセラーになった。76年には「腐敗の時代」で日本エッセイストクラブ賞を、85年には第1回正論大賞を受けた。


渡部昇一氏死去 戦後の言論空間に風穴、勇気ある知の巨人
産経新聞 4/18(火) 1:04配信

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講演後に談笑する渡部昇一さん(右)とジャーナリストの櫻井よしこさん=平成25年9月12日、東京都千代田区(荻窪佳撮影)(写真:産経新聞)

 産経新聞正論メンバーで論壇の重鎮として活躍した渡部昇一さんが17日、86歳で亡くなった。

 人権教や平等教といった“宗教”に支配されていた戦後日本の言論空間に、あっけらかんと風穴を開けた真に勇気ある言論人だった。いまでこそ渡部さんの言論は多くの日本人に共感を与えているが、かつて左翼・リベラル陣営がメディアを支配していた時代、ここにはとても書けないような罵詈(ばり)雑言を浴びた。渡部さんは、反論の価値がないと判断すれば平然と受け流し、その価値あると判断すれば堂々と論陣を張った。

 もっとも有名な“事件”は「神聖喜劇」で知られる作家、大西巨人さんとの論争だろう。週刊誌で、自分の遺伝子が原因で遺伝子疾患を持った子供が生まれる可能性のあることを知る者は、子供をつくるのをあきらめるべきではないか、という趣旨のコラムを書いた渡部さんは「ナチスの優生思想」の持ち主という侮辱的な罵声を浴びた。

 批判者は《「既に」生まれた生命は神の意志であり、その生命の尊さは、常人と変わらない、というのが私の生命観である》と渡部さんが同じコラムの中で書いているにもかかわらず、その部分を完全に無視して世論をあおったのだ。

 大ベストセラーとなった「知的生活の方法」も懐かしい。蒸し暑い日本の夏に知的活動をするうえで、エアコンがいかに威力があるかを語り、従来の精神論を軽々と超え、若者よ、知的生活のためにエアコンを買えとはっぱをかけた。

 また、英国の中国学者で少年皇帝溥儀の家庭教師を務めていたレジナルド・F・ジョンストンが書いた「紫禁城の黄昏」を読み直し、岩波文庫版に日本の満州進出に理があると書かれた個所がないことを発見、祥伝社から完訳版を刊行したことも忘れられない。

 繰り返す。勇気ある知の巨人だった。(桑原聡)

 ■ジャーナリストの櫻井よしこさんの話「非常に博識で、歴史問題や東京裁判などあらゆるテーマについて精通しておられた。日本の国柄について、優しい語り口で解説することができる、かけがえのない存在です。今、日本はとても大事なところに立っていて、渡部先生に先頭に立って日本のあるべき姿を論じていただけたら、どんなに力になったかと思うと本当に残念です」


評論家の渡部昇一氏が死去 「知的生活の方法」
産経新聞 4/18(火) 1:01配信

 本紙正論メンバーで第1回正論大賞を受賞した英語学者・評論家で上智大名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)氏が17日午後1時55分、心不全のため東京都内の自宅で死去した。86歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻、迪子(みちこ)さん。後日、お別れの会を開く。ここ数日、体調を崩していた。

 昭和5年、山形県鶴岡市生まれ。上智大大学院修士課程修了後、独ミュンスター大、英オックスフォード大に留学。帰国後、上智大講師、助教授をへて教授に。専門は英語学で、「英文法史」「英語学史」などの専門書を著した。

 48年ごろから評論活動を本格的に展開し、博学と鋭い洞察でさまざまな分野に健筆をふるった。51年に「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。同年に刊行された「知的生活の方法」は、読書を中心とした知的生活を築き上げるための具体的方法を論じ、100万部超のベストセラーとなった。

 57年の高校日本史教科書の検定で、当時の文部省が「侵略」を「進出」に書き換えさせたとする新聞・テレビ各社の報道を誤報だといちはやく指摘し、ロッキード事件裁判では田中角栄元首相を擁護するなど論壇で華々しく活躍。一連の言論活動で「正確な事実関係を発掘してわが国マスコミの持つ付和雷同性に挑戦し、報道機関を含む言論活動に一大変化をもたらす契機となった」として60年、第1回正論大賞を受賞。東京裁判の影響を色濃く受けた近現代史観の見直しを主張するなど、保守論壇の重鎮だった。平成27年、瑞宝中綬章。主な著書に「日本史から見た日本人」「ドイツ参謀本部」など。フランシス・フクヤマ「歴史の終わり」など翻訳も多数手がけた。

2017年4月17日 (月)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2224

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:「命の重さ、戒めに」=防災センター避難訴訟で原告男性―21日判決・盛岡地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃料サイクルの重要施設 ウラン濃縮工場が新規制基準に「合格」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震で運休した時期もあったのに…佐賀空港利用客が最多 16年度66万2472人 国際便は10万人突破 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:4原発5基の廃炉計画認可=完了まで最長29年―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震発生時、SNSの活用激増 東日本の40倍 防災無線は減少 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年>マンション復旧・修繕 高い壁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>元除染作業員が1次下請け会社を提訴へ  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力規制委員長に更田氏…政府が同意人事案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鳥取県中部地震>三仏寺の入山再開 迂回路設ける - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:断崖の「投入堂」参拝再開=鳥取地震から半年ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委員長に更田氏=原発審査を主導―政府人事案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、原子力規制委員長に更田氏を提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<柏崎刈羽原発>敷地内に活断層か 13万年前以降に活動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ピーク時は571人が暮らした「テント村」野口健さん振り返る 熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国道57号北側復旧ルートと国道325号阿蘇大橋ルートの全線開通の目標は2020年度…熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>田中委員長の後任に更田氏…人事案提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力規制委員長に更田氏=日銀審議委員に片岡、鈴木氏―国会同意人事案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>東電社食を一般開放 飲食店オープン第1号 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ、模擬燃料の大半使えず 197体にさび、新たに製作へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>大分・由布が被災建物を再調査へ 判定に誤り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:9月に「ツール・ド・東北」=5回目、自転車で復興支援―宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>みなし仮設住宅で3人「孤独死」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・浪江>桜満開も…花見姿はまばら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難所の女性用更衣室、4割設置なし…熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南阿蘇鉄道の全線復旧は「5年程度」「65億円」…国交省が試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電寮の食堂開放=大熊町で初、住民も利用―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震1年 “学生村”の記憶つむぐ 「助けること諦めないで…」語り部続ける東海大生 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「水、食料どこにあるか」誤算続き 熊本激震…最前線ドキュメント - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「あって良かったもの、なくて困ったもの」地震対策をおさらい 非常袋と家具を再点検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「『先生』と何度も呼んでも返事がなくて」寂しさ抱えそれぞれの1年 熊本地震の犠牲者追悼式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震で倒壊した鳥居再建 寄付金集まる 佐賀の愛宕神社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・浪江町>請戸川沿いのソメイヨシノ見ごろ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2度目の激震、鎮魂 熊本地震・本震1年、想定外教訓に訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:崩落阿蘇大橋 2020年度開通へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「命の重さ、戒めに」=防災センター避難訴訟で原告男性―21日判決・盛岡地裁
時事通信 4/19(水) 14:13配信

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東日本大震災の発生時、岩手県釜石市の鵜住居地区防災センターに避難した津波犠牲者のうち2人の遺族が、市に賠償を求めた訴訟の判決が21日、盛岡地裁で言い渡される。写真は解体された防災センターの跡地=11日

 東日本大震災の発生時、岩手県釜石市の「鵜住居地区防災センター」に避難した津波犠牲者のうち2人の遺族が、市に賠償を求めた訴訟の判決が21日、盛岡地裁で言い渡される。

 出産間近だった妻=当時(31)=を亡くした原告の男性(47)は、「妻と娘の命の重さを感じ、二度と悲劇を繰り返さないよう戒めとしてほしい」と訴える。

 釜石市北部の鵜住居地区にあった同センターには、震災時に多くの住民が逃げ込み、市の調査委員会の報告書によると200人以上が亡くなったとされる。遺族側は、海に近い同センターは津波避難場所に指定されていなかったのに、市は津波避難訓練などに利用して住民を誤解させ、正しい避難場所の周知を怠ったと主張している。

 男性の妻は同センターに隣接する市立幼稚園の臨時職員で、震災当日は産休前の最後の勤務日だった。4日前に女の子と分かり、帰りの車で話し合って名前も決めた。男性は、「おなかの子にずっと呼び掛けていた名前にすぐ決まった」と振り返る。

 翌月の出産予定日を心待ちにする中での大地震発生。同市中心部の職場にいた男性も津波に襲われ、高台に避難した。連絡が取れない妻も無事に避難していると信じて、がれきが散乱する町を歩いて捜した。数日後、無言の妻と遺体安置所で対面した。

 それからは、同センターへ足を運ぶのが「生活の一部」になった。仕事帰りの夜、妻が発見された2階でたたずみ、人知れず泣いた。建物はその後解体され、跡地への立ち入りは禁止されている。それでも、「まだ妻がそこにいる感じがする。少しでも近くにいたい」と、今も頻繁に付近を訪れる。

 市側の謝罪はなく、身重の妻が職員としての責任を果たしたことが認められていないと感じる。「なぜ避難場所ではない場所に逃げなければならなかったのか」。訴訟で責任をはっきりさせ、教訓として残したいと考えている。

 娘は間もなく6歳になるはずだった。「3人でたくさん写真を撮ろうね」。妻と約束して購入したカメラは一度も使われず、箱に入ったままだ。


核燃料サイクルの重要施設 ウラン濃縮工場が新規制基準に「合格」
産経新聞 4/19(水) 12:38配信

 原子力規制委員会は19日、定例会合を開き、日本原燃のウラン濃縮工場(青森県)について、新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。今後、経済産業相の意見を聴いた上で、正式に決定する。

 政府は使った燃料を再利用する核燃料サイクル政策を推進しており、濃縮工場はサイクルに欠かせない重要施設の一つ。同施設は原発などに比べリスクが低いことから、新基準を満たさなくても5年間は運転が認められており、現在も操業中。

 ウラン鉱山から取れる天然ウランは、核分裂しやすいウラン235の割合が約0・7%しかなく、原発で使うには、同工場の遠心分離の技術を使い3~5%に濃縮する必要がある。

 原燃を巡っては、業務改善が終わっていないのに、品質保証担当部署が「完了した」と虚偽の社内報告をしていた不祥事が昨年発覚。規制委は社内体制を改めて審査し、濃縮工場の審査書案の取りまとめが遅れていた。

 核燃料サイクルの重要施設では、使用済み燃料から使えるウランとプルトニウムを取り出す「再処理工場」と、取り出した原料からウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を作る「MOX燃料工場」も新基準の審査が大詰めを迎えている。


熊本地震で運休した時期もあったのに…佐賀空港利用客が最多 16年度66万2472人 国際便は10万人突破
西日本新聞 4/19(水) 12:01配信

 佐賀県は18日、2016年度の佐賀空港の利用者数が、66万2472人(前年度比2万8714人増)となり、1998年の開港以来、過去最多だったと発表した。5年連続の増加で、12年1月に就航した国際便も2路線合計で初めて10万人を突破した。県空港課は「増便し利便性が向上したことや外国人観光客の旺盛なインバウンド需要が要因」と分析している。

 全日空の羽田便の利用者は前年度より3540人増の42万9047人で、9年連続で過去最多を更新。搭乗率は67・3%だった。

 格安航空会社(LCC)では、春秋航空日本の成田便が過去最多の13万1311人で搭乗率76・8%。韓国・ティーウェイ航空のソウル便も過去最多の5万2572人で、搭乗率80・2%。中国・春秋航空の上海便は4万8145人で搭乗率85・5%だった。

 県空港課は「昨年4月の熊本地震で運休した時期もあった中での過去最多利用者数で意味のある数字だ。3月からのソウル便増便に加え、5月から成田便も増便する。ビジネス客にもPRし、さらなる利用者増につなげたい」としている。

=2017/04/19付 西日本新聞朝刊=


4原発5基の廃炉計画認可=完了まで最長29年―規制委
時事通信 4/19(水) 11:42配信

 原子力規制委員会は19日、九州電力玄海原発1号機(佐賀県)、日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)、関西電力美浜原発1、2号機(同)、中国電力島根原発1号機(島根県)の4原発5基について、廃止措置(廃炉)計画を認可した。

 廃炉の完了時期は2039~45年度で、最長で29年かかる。

 廃止措置計画は、廃炉作業を安全に進めるための基本計画で、工程や核燃料の管理方針、放射性廃棄物の取り扱いなどのほか、事故想定や対応策を記載。規制委の認可を受けて作業が進められる。


熊本地震発生時、SNSの活用激増 東日本の40倍 防災無線は減少
西日本新聞 4/19(水) 9:45配信

 昨年4月の熊本地震発生時に、情報収集の手段として会員制交流サイト(SNS)を利用した被災者が、2011年の東日本大震災の40倍以上に激増したことが総務省の調査で明らかになった。スマートフォンの普及が背景にあり、家族や友人の安否確認、食料や水の配給情報収集などに幅広く活用された。東日本大震災で注目され、国や自治体が整備を進めた防災行政無線は利用が減った。

 昨年11月~今年1月、熊本県内の被災者を対象にインターネットで調査。862人から回答があった。

 それによると、SNSはスマホ利用者を中心に、地震発生当日に38%、発生から数日間の応急対応期に41%、約1カ月後までの復旧期に34%が利用。同様の調査で、東日本大震災でのSNS利用は発生当日が0・9%、復旧期でも2%にとどまっていた。

 熊本地震では通信網の復旧が迅速だったため、携帯電話は発生当日から復旧期までを通じ、70%前後の利用があった。

 テレビの利用は、発生当日40%▽応急対応期44%▽復旧期55%-だった。地上波放送は「役立った」との声を最も多く集めた。ラジオは3期間を通じて22~25%が利用。東日本大震災発生時に12%の利用があった防災行政無線は、熊本地震で3%しかなかった。

 名古屋大の林秀弥教授(経済法学)は「わずか数年で情報収集の手段が大きく変化した。災害対策に反映すべきだ」と指摘。熊本地震で「動物園からライオンが放たれた」などのデマがSNSで出回ったことを踏まえ、「デマや誤報への対策も急務」と話した。

=2017/04/19付 西日本新聞朝刊=


<熊本地震1年>マンション復旧・修繕 高い壁
毎日新聞 4/19(水) 8:00配信

 ◇保険会社に「一部損」と判定 資金難が要因

 熊本地震の発生から1年以上が経過したが、損傷した分譲マンションの復旧・修繕はなかなか進んでいない。

 熊本県マンション管理組合連合会が2016年12月~17年1月、当時加盟していた熊本市内の71管理組合にアンケートしたところ、連絡が取れなかった7組合を除くと、罹災(りさい)証明に伴う市の被害認定調査で全壊6▽大規模半壊4▽半壊16▽一部損壊38--と判定されていた。

 このうち修繕工事をしたり、工事の見積もりを終えたりしたのは3割ほどしかない。連合会によると、保険会社に一部損と判定され、補償額が少ないために修繕に着手できないケースが目立つ。

 損壊したマンションが建て替えが必要なのか、修繕で居住可能なのかの判定作業も遅れている。日本建築防災協会の講習を受講した建築士が調査して判断する「被災度区分判定」があるが、阪神大震災で約370棟のマンション再建を支援した福岡大工学部の古賀一八教授(建築防災学)は「この仕組みも十分に周知されておらず、復興の遅れにつながっている」と指摘する。

 連合会の堀邦夫会長は「『修繕したいが、積立金が少なく、資金を工面できない』との相談が寄せられている。資金が足りずに修繕工事を一部にとどめるケースもある」と話す。

 古賀教授は「地震保険は半損と一部損で補償額にかなりの差がある。損害の実態に合うよう査定方法の見直しも必要だ。地震による被災は全国どこでも起きうる問題なので、住民同士の結びつきを普段から作っておくことが最も大切だ」と話している。【土田暁彦、柿崎誠】

 ◇公的制度フル活用で成功 合意形成、住民力で

 熊本地震で損壊し、熊本市の被害認定調査で「大規模半壊」と判定され、4月末に復旧・修繕工事を終える同市中央区の分譲マンションがある。分譲マンションは修繕費用が高額で住民の合意形成に時間がかかる。費用面から修繕を一部にとどめて工事を終えるケースもあるといい、熊本県マンション管理組合連合会は「大規模半壊で住民が望んだ修繕工事を終えるのは県内で初めてではないか」と話している。

 このマンションは1991年完成。鉄筋コンクリート14階建てと5階建ての2棟に73世帯が入居していた。熊本地震で壁や廊下に亀裂が入り、住民のほぼ半数は、自治体が民間住宅を借り上げた「みなし仮設」に避難している。

 建物の被災状況の研究で現地入りした専門家の判定で、建て替えでなく修繕したうえで居住可能と判明したが、課題は費用と住民合意だった。地震保険は保険会社が当初、補償が保険金額の5%しかない「一部損」と判定。その後、住民が新たに見つけた亀裂などの被害を保険会社にアピールし、50%補償される「半損」になった。

 自治体判定の「大規模半壊」の建物を住民が修繕して居住する場合、被災者生活再建支援法に基づき1世帯当たり最大150万円の支援金が出るほか、災害救助法に基づく応急修理制度で、1世帯当たり57万6000円を上限に修理費が補助される。

 こうした公的制度も活用すれば、管理組合の積立金のほかに1世帯当たり50万円支出すれば修繕費1億数千万円を賄えるめどがたった。大規模修繕には住民の4分の3以上の同意が必要になるが、この分譲マンションでは日ごろから夏祭りなどイベントなどで交流しており、管理組合副理事長の稲田雅嘉さん(57)は「日ごろの活動が今回のスピーディーな合意形成に生きた」と振り返る。

 管理組合は昨年7月末の臨時総会で修繕に合意し、同10月上旬に着工。耐震性が高い壁やドアなどへの改修を進め、現在は仕上げの段階に入っている。【柿崎誠、土田暁彦】


<福島原発>元除染作業員が1次下請け会社を提訴へ 
毎日新聞 4/19(水) 7:30配信

 ◇直接雇用主の東京都の2次下請け会社が倒産で

 環境省による東京電力福島第1原発周辺の除染事業で、作業中の事故に遭った元作業員の男性(49)が、愛媛県の建設会社を相手取り、逸失利益の賠償や慰謝料を求めて近く横浜地裁に提訴する。直接の雇用主である東京都の2次下請け会社が倒産したため、1次下請け会社への提訴を決めた。除染事業では復興需要に合わせた小規模業者の一時的な参入や撤退が多く、労災事故の被害回復にも影響が出ている。【関谷俊介、宮崎稔樹】

 代理人弁護士によると、男性は福島県富岡町の除染作業に従事していた2014年12月、鉄製のトラック荷台の一部が落下する事故に遭い、右足骨折の重傷を負った。

 だが雇用主の2次下請け会社は、実際の事故現場から離れた場所にある資材置き場で事故が起きたとする虚偽の労災保険の申請書を労働基準監督署に提出した。この虚偽報告について、富岡労働基準監督署は16年、法人としての2次下請け会社と、現場責任者を労働安全衛生法違反容疑で書類送検し、いわき簡裁が罰金10万円の略式命令を出している。虚偽申請は元請けのゼネコンに迷惑が及び、仕事がもらえなくなることを恐れたためとみられている。

 男性は、事故で障害を負い、作業員として働くのが困難になったことや、会社による虚偽の報告によって精神的な苦痛を受けたことの補償を雇用主の2次下請け会社に求めようとした。ところが会社は15年6月に破産手続きに入り倒産。同社に仕事を発注した1次下請け会社を提訴することにしたという。「1次下請け会社も、作業員を指揮・監督していたのだから安全に配慮する義務があった」と主張し約1800万円を求める考えだ。

 1次下請け会社は毎日新聞の取材に「係争中につきコメントは控える」と答えた。環境省による除染事業は、3月に帰還困難区域を除いて完了している。

 除染や原発作業員の支援団体「被ばく労働を考えるネットワーク」によると、除染事業には元請けの工事関係書類にも名前が出ないような末端業者が多く社会保険にも加入していないため、労働者が不安定な労働環境に置かれているケースがよくみられるという。

 ◇「労災で泣き寝入りの作業員、他にも」

 男性は、毎日新聞の取材に事故の経緯を語った。

 除染作業の現場でけがをした日、雇用主の会社に電話で報告すると「現金で処理するから」との返事だった。翌日、病院で右足の甲を骨折していることがわかった。右足を引きずり、重機に乗って作業を続けた。1週間後、全身の震えが止まらなくなり、右足は紫色に変色して腫れ上がっていた。医師からは「傷口から細菌が入り、壊死(えし)を起こしている」と告げられた。約10日間入院し治療を受けた。

 自力で治療費を賄えないことを会社に相談すると、事故現場とは異なる場所を現場とする労災保険の申請書が会社から送られてきた。この虚偽申請について男性は「仕事の元請けに迷惑がかからないよう、除染作業の場所で事故が起きたことを隠すことが目的だったのではないか」と振り返る。申請書には「(現場では)安全衛生責任者が指導していました」と自分の記憶とは食い違う記述もあった。男性は治療後も右足の指が動かず、中腰になっての作業ができないという。

 震災で家族を亡くした岩手県の知人を見舞い、被災地を目にしたのを機に、除染の仕事に携わるようになった。「私だけの問題でなく、労災で泣き寝入りしている作業員はいると思う。被災地の力になりたいという気持ちはあるが、この件を決着しないと前に進めない」。男性は怒りをこらえるように語った。【関谷俊介】


原子力規制委員長に更田氏…政府が同意人事案
読売新聞 4/18(火) 22:41配信

 政府の原子力規制委員会の田中俊一委員長(72)が交代し、後任に更田豊志(ふけたとよし)委員長代理(59)が起用される見通しとなった。

 政府は18日の衆参両院の議院運営委員会理事会に、国会同意人事案として提示した。田中氏と共に規制委を運営してきた更田氏の起用で、規制基準を満たした原発の着実な再稼働を進める路線は維持される方向だ。

 関係者によると、政府は当初、田中氏の再任で調整したが、田中氏が年齢などを理由に辞退したという。

 田中氏は2012年発足の規制委の初代委員長として、「世界一厳しい」と自負する規制基準の策定を主導した。田中氏の下で審査申請された16原発26基のうち、合格を出したのは5原発10基。原発推進派の一部からは「慎重すぎる」との不満が出る一方、反対派の反発が強い関西電力高浜原子力発電所1、2号機(福井県)の運転延長を認可するなど、「科学的根拠に基づき粛々と審査を進めた」(政府関係者)と、安定感には定評があった。


<鳥取県中部地震>三仏寺の入山再開 迂回路設ける
毎日新聞 4/18(火) 21:22配信

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整備された三徳山三仏寺参道の迂回路で鎖を頼りに岩場を登る参拝客=鳥取県三朝町で2017年4月18日正午、小野まなみ撮影

 昨年10月21日に起きた鳥取県中部を震源とする地震で被災した同県三朝(みささ)町の三徳山三仏寺(みとくさんさんぶつじ)が18日、約半年ぶりに入山を再開した。断崖絶壁にあり、観賞するのが「日本一危険な国宝」と呼ばれる投入堂(なげいれどう)への参道が被災で通れなくなっていたが、インターネットで資金を集め、迂回(うかい)路を設けた。

 同町では震度5強を観測。三仏寺では、参道中腹にある国指定重要文化財「文殊堂」が建つ巨岩に長さ15メートル、深さ2メートルを超える亀裂が入った。このため山頂近くの投入堂へ行けなくなった。

 投入堂には年間3万人が訪れる。参道の修復には億単位の費用で数年がかかるとみられるが、再開を望む声が多く寄せられ、当面の策として迂回路を作ることにした。3月からインターネットで寄付を募る「クラウドファンディング」を利用して呼び掛けたところ、目標の200万円を4日で達成、1カ月で約880万円が集まった。寺は巨岩の亀裂を避け、急峻(きゅうしゅん)な岩場をよじ登るための鎖を新たに設置した。余った寄付金は今後、参道の修繕に充てる。

 入山再開に先立ち本堂で開山式があり、米田良中(りょうちゅう)住職(72)は「大勢の人の力で完成し、感激している。世界中の人に知ってもらう機会にしたい」と感謝。あいにくの雨で参拝客は少なかったが、東京都東村山市から夫と訪れた飯田早苗さん(63)は「たくさんの人がこの場所を大事にしているんだと分かった」と話していた。【小野まなみ】


断崖の「投入堂」参拝再開=鳥取地震から半年ぶり
時事通信 4/18(火) 19:45配信

 昨年10月に鳥取県中部で起きた最大震度6弱の地震後、参道などに地割れが見つかり立ち入りが規制されていた三徳山三仏寺(同県三朝町)が18日、迂回(うかい)路の整備を終え入山を再開した。

 
 険しい岩場に新たに打ち込まれた鎖などを使い、関係者や観光客ら計53人が約2時間登り、断崖絶壁に建つ国宝「投入堂」を参拝した。

 地震では、三徳山中腹にある「文殊堂」の土台となる岩に長さ約15メートルの亀裂が入るなどし、同寺は入山許可を麓の本堂までに規制。参道の完全な修復には億単位の費用と長い期間が必要なため、迂回路による当面の観光客受け入れを決めた。

 同寺の米田良順次長は「震災復興の第一歩。先人たちが1300年にわたり伝えてきた知恵や技術を守っていきたい」と話した。


規制委員長に更田氏=原発審査を主導―政府人事案
時事通信 4/18(火) 17:50配信

 政府は18日、原子力規制委員会の次期委員長に更田豊志委員長代理(59)を充てる国会同意人事案を、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。

 9月で任期が切れる田中俊一委員長(72)の後任で、人事案は今国会で同意される見通し。

 更田氏は原子力工学が専門で、2012年9月の規制委発足時からのメンバー。日本原子力研究開発機構で核燃料や原子炉の安全研究に取り組んだ実績を買われ、規制委では原発の設備対策の要求を引き上げる新規制基準の策定に関わった。

 新基準の施行後は原発設備の審査を担当。主導的な役割を果たしたほか、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業を監視する検討会の座長を務めた。

 第1原発の汚染水対策では、東電や経済産業省資源エネルギー庁の見通しの甘さを指摘。再任された15年9月の記者会見では今後の廃炉作業について「より難しくなってくる」と述べていた。

 原則40年と定められた運転期間をめぐっては、関西電力高浜原発1、2号機(福井県)、美浜原発3号機(同)で延長を認めた。

 更田氏は「原発事故の教訓を決して忘れることなく、新たな規制課題にも向き合っていく覚悟です」とのコメントを出した。


政府、原子力規制委員長に更田氏を提示
読売新聞 4/18(火) 14:28配信

 政府は18日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会に、原子力規制委員会の田中俊一委員長の後任に更田(ふけた)豊志(とよし)委員を充てる国会同意人事案を提示した。

 近く衆参両院で同意される見通し。このほか、日本銀行審議委員に三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士(ごうし)・上席主任研究員と、三菱東京UFJ銀行の鈴木人司(ひとし)・常勤監査等委員を新たに起用する人事案も示した。田中氏は2012年9月に発足した規制委の初代委員長に就任し、現在1期目。


<柏崎刈羽原発>敷地内に活断層か 13万年前以降に活動
毎日新聞 4/18(火) 12:27配信

 新潟県内の地質学者などで構成する「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」(大野隆一郎代表)は17日、東京電力柏崎刈羽原発敷地内にある複数の断層について、約13万年前以降に活動した「活断層」の可能性があると発表した。東電は「活断層はないというこれまでの評価は変わらない」としているが、原子力規制委員会の新規制基準では12万から13万年前以降に活動した可能性のある断層は活断層と評価されるだけに、事態の推移によっては原発再稼働の判断に影響を与える可能性が出てきた。

 同原発敷地内には、基盤を成す地層の上にある「安田層」内に、23本の断層があることが知られている。

 東電は、安田層に含まれる火山灰層「刈羽テフラ」の組成が青森・下北半島沖で報告されている20万から23万年前の火山灰と似ていることなどを根拠に、テフラ周辺の安田層の堆積(たいせき)時期を20万から三十数万年前と評価。テフラの上にある安田層と分ける形で「古安田層」と新たに名付け、23本の断層は古安田層内で生じたものだとした。規制委も同原発6、7号機の審査過程で東電の主張を「おおむね妥当」と認めている。

 一方、研究会は、刈羽テフラは柏崎市藤橋に分布する火山灰「藤橋40」と組成成分が「完全に一致」していることに着目。東電もこの一致点は認めているが、研究会は、藤橋40は12万から13万年前の地層に挟まれていることから、刈羽テフラは古くても13万年前の火山灰層であると結論づけ、20万から23万年前とする東電の推定を「科学的推定とは言えない」と評価した。敷地内の断層は活断層である可能性があるとして、東電に「調査・解析結果の全面的な見直し」を求めるという。

 研究会のメンバーで県技術委員会の委員も務める立石雅昭・新潟大名誉教授(地質学)は「東電の主張は従来の地質学・地形学で広く認められてきた科学的推論とは異なる」と話している。

 東電の年代推定は刈羽テフラの他に、古安田層に挟まれる約24万年前の火山灰層「阿多鳥浜テフラ」や約33万から34万年前の「加久藤テフラ」、古安田層の上に堆積する約13万年前の「中子軽石層」も根拠にしている。東電は「複数のテフラの年代を根拠にしっかりと評価し、古安田層の年代と整合している」と反論している。【内藤陽】


ピーク時は571人が暮らした「テント村」野口健さん振り返る 熊本地震
西日本新聞 4/18(火) 12:10配信

 熊本地震の避難場所として熊本県益城町にテント村を開設していた登山家の野口健さん(43)が17日、当時の体験をまとめた著書「震災が起きた後で死なないために」(PHP新書)を出版した。「テント村が避難における選択肢の一つになるように書き残したかった」との思いを込める。

 「熊本、やります。まずはテントを集めます!」。昨年4月19日、ツイッターでつぶやいたのが支援の始まりだった。活動に賛同するNPO法人や自治体と連携してテントを運び込み、5日後には町の総合運動公園にテント村を開設した。「車中泊対策のつもりだったが、避難所から移ってくる人もいた。プライベートな空間があり、周囲への騒音に神経質になる必要もない。特に子どもがいる家族に喜ばれた」と振り返る。

 テント村にはヒマラヤ登山のベースキャンプのイメージを重ねた。「いかに心身をリラックスできるかを考えるんです」。簡易ベッドの支給やトイレ増設に加え、避難者の自炊も認めた。約40日間にわたりテント156張りを設置、ピーク時は571人が暮らした。

 行政や施設管理者との確執、責任の問題…。最終的には梅雨時期の水害の懸念を理由に閉村を求められた。要請を待たずに支援する「プッシュ型支援」の重要性を感じつつ、うまくいかないもどかしさもあった。「民間人が突然『テント村をつくる』と言っても受け入れてもらえない。自治体側もパニック状態だし、その気持ちも分かる」と振り返り、テント村の認知度を上げる必要性を強調する。

 地震から1年。「人間はつらいことは忘れたいし、危機感は長く続かない」と考えるからこそ、レジャーとして日常的にアウトドアに親しむことを提唱している。「この本が次に来るかもしれない震災への備えにつながってほしい。次はもっと完璧なテント村ができるはずです」。同書は950円。

=2017/04/18付 西日本新聞朝刊=


国道57号北側復旧ルートと国道325号阿蘇大橋ルートの全線開通の目標は2020年度…熊本地震
レスポンス 4/18(火) 11:51配信

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熊本地震で被害を受けた阿蘇大橋地区の主要幹線道路の通行確保

国土交通省は、熊本地震で通行不能となっている国道57号北側復旧ルートと国道325号阿蘇大橋ルートの開通を2020年度の全線開通を目標に復旧工事を進めると発表した。

熊本地震による大規模な斜面崩壊により国道57号と国道325号の一部区間は通行不能となっている。早期復旧のため、直轄事業として災害復旧事業を進めている。

このうち、国道57号北側復旧ルートと国道325号阿蘇大橋ルートについては、それぞれの主要な構造物である二重峠トンネルと阿蘇大橋の工事契約を3月に締結した。

今回、受注者からの技術提案を踏まえ、工程を精査した結果、2つのルートの全線開通を、2020年度に目標に復旧工事を進めていくことにした。

《レスポンス レスポンス編集部》


<原子力規制委>田中委員長の後任に更田氏…人事案提示
毎日新聞 4/18(火) 11:39配信

 政府は18日、9月に任期満了を迎える原子力規制委員会の田中俊一委員長の後任に、更田(ふけた)豊志委員長代理を起用する人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。任期は5年。新たな委員には山中伸介・大阪大副学長をあてる。国会の同意が得られれば、両氏は9月に就任し、田中氏は退任する。

 規制委は2012年9月、東京電力福島第1原発事故を防げなかった経済産業省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会を再編して発足し、田中氏は初代委員長、更田氏は委員に就任した。更田氏は、福島第1原発事故を踏まえた原発の新規制基準の策定や、原発の設備などの安全対策の審査を担当してきた。【岡田英】


原子力規制委員長に更田氏=日銀審議委員に片岡、鈴木氏―国会同意人事案
時事通信 4/18(火) 11:18配信

 政府は18日、衆参両院の議院運営委員会理事会に対し、原子力規制委員会委員長に更田豊志同委員長代理を充てるなど計12機関28人の国会同意人事案を提示した。

 日銀審議委員には片岡剛士三菱UFJリサーチ&コンサルティング上席主任研究員と鈴木人司三菱東京UFJ銀行取締役を新たに起用する。人事案は今国会で採決され、同意される見通し。


<福島原発事故>東電社食を一般開放 飲食店オープン第1号
毎日新聞 4/18(火) 10:41配信

 東京電力福島第1原発事故による全域避難が続く福島県大熊町の大川原地区にある東電の社員食堂「大熊食堂」が17日から、一般向けに開放された。ランチタイムに営業し、一時帰宅した町民や復興に携わる作業員らが利用できる。原発事故後、町内で一般向け飲食店が「オープン」するのは初めて。

 約250席ある店内は初日、作業員らでにぎわった。みそラーメンとカレーを食べた除染作業員、三川勝さん(32)は「これまでは自宅で作った弁当だったので、温かいご飯はありがたい。ピリ辛カレーのおかげで、午後も元気に働けそう」と額の汗を拭った。

 大川原地区は大熊町が「復興拠点」と位置づけ、廃炉などに携わる東電社員約700人が社員寮で暮らす。大熊食堂は寮に併設され、富岡町からいわき市に避難している飲食業「鳥藤本店」(本社・富岡町)が昨年9月から、社員に朝食と夕食を提供してきた。

 事故後、町内から飲食店がなくなっており、鳥藤本店が一般開放を決めた。町民が自宅に10泊できる特例宿泊が始まる28日に間に合わせたといい、営業担当の森敬信さん(49)は「この店を拠点に復興が進んでほしい」と望んでいた。

 営業時間は午前11時半~午後2時、土日祝日は休業。メニューは週替わりの定食や丼物、ラーメン、カレー、そばなど。問い合わせは大熊食堂(電話070・2016・5969)。【土江洋範】


もんじゅ、模擬燃料の大半使えず 197体にさび、新たに製作へ
産経新聞 4/18(火) 7:55配信

 昨年末に廃炉が正式決定した高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)について、日本原子力研究開発機構は17日、原子力規制委員会の会合で、燃料取り出し作業に不可欠な模擬燃料計197体がさびて、そのままでは使用できなくなっていることを明らかにした。

 模擬燃料は計370体必要だが、原子力機構は210体しか保有しておらず、これまでも不足分を新規調達する必要が指摘されていた。しかし、保有分についても大半が使えない状態であることが判明した。

 もんじゅの燃料は互いに支え合う形で原子炉容器に入っており、燃料を抜く際は、模擬燃料を代わりに入れる必要がある。さびた模擬燃料は洗浄して使うことも考えられるが、原子力機構は「異物が混入する可能性がある」とリスクを説明。その上で、新燃料を製作するために調達していた材料が178体分はあるとして、「新たに製作した方が早いかもしれない」としている。

 原子力機構などはもんじゅの廃炉について、燃料取り出しだけでも5年半かかると説明している。


<熊本地震>大分・由布が被災建物を再調査へ 判定に誤り
毎日新聞 4/18(火) 7:15配信

 大分県由布市が、熊本地震で被害を受けた建物の罹災(りさい)証明書発行に伴う調査に誤りがあったとみて、1774件の再調査に乗り出すことが、分かった。被災状況を低く判定した可能性もある。判定が変われば、被災者生活再建支援金などの給付額も変わってくる。内閣府の防災担当は、今回のような再調査について「聞いたことがない」と話している。

 「被災状況の評価が低い」と被災者から相談された建築士の指摘で、調査に誤りがある可能性が浮上した。建物の外観の被災程度などから全壊や半壊などと判定する調査の一部で、誤りがあったとみられる。

 内閣府の防災担当や市によると、家屋の基礎部分を調査する際、外周の長さに対する損傷した部分の割合で判断するが、由布市の調査では、外周に必要のない部分も入れてしまい、被災割合を低く見積もった可能性があるという。

 由布市は被災状況の調査を昨年4月26日から開始。担当課以外の職員や県職員の応援も含めて延べ数百人が調査に当たり、調査員によって調べる方法に差があったとみられる。

 既に解体済みの家屋もあり、当時の調査データを基に再調査するケースもあるという。【田畠広景】


9月に「ツール・ド・東北」=5回目、自転車で復興支援―宮城
時事通信 4/17(月) 21:46配信

 東日本大震災の復興支援や、被災地の現状を知ってもらうことを目的としたサイクリングイベント「ツール・ド・東北 2017」が9月16、17日に開催されることが決まった。

 主催する河北新報社とヤフーが17日、仙台市で発表した。

 大会は13年に始まり、今年で5回目となる。初日には、走行管理ライダーのガイドに従って走る「グループライド」で東松島市をめぐる70キロコースを新設。震災遺構の旧野蒜駅舎の見学や、震災の語り部の説明を聞く時間を設けた。初心者にも走りやすい道で、自転車を降りて奥松島の絶景を堪能できるという。牡鹿半島を走る100キロコースと合わせ、500人を募る。

 2日目は、石巻市、女川町、南三陸町、気仙沼市を舞台に65~210キロの全5コースで実施。3500人を募集する。

 公式ジャージーのデザインを英国のファッションデザイナーで世界的に有名なポール・スミスさんが手掛ける。


<熊本地震>みなし仮設住宅で3人「孤独死」
毎日新聞 4/17(月) 21:03配信

 熊本県は17日、熊本地震の被災者用に県などが民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」で、1人暮らしをしていた熊本市の40~80代の男女3人が誰にもみとられずに亡くなっていたと発表した。死因は3人とも病死で、遺体が見つかったのはいずれも死後2、3日だった。

 熊本県内ではみなし仮設で1人暮らしをしていた6市町の男女13人が死亡していたことがわかり、県は孤独死に当たるかどうかなど詳細を自治体を通して調査していた。

 県と熊本市によると、同市東区の40代女性は昨年7月24日に死亡。亡くなる前日まで電話などで安否確認をしていた知人が連絡がとれないのを心配し、同26日に女性宅を訪問して見つけた。

 昨年12月23日に死亡した同市東区の70代男性は同26日、市地域支え合いセンターの職員が男性宅を見守り訪問。応答がなく新聞もたまっていたため、警察に通報して判明した。昨年9月、同市西区の80代女性もみとられずに亡くなっていた。

 県によると13人の他に、みなし仮設で1人暮らしをしていた同市東区の70代女性が4月12日に死亡していたことがわかり、市は詳細な経緯を調べている。

 蒲島郁夫知事は「支え合いセンターの活動やNPO、ボランティア、新聞、ガスなど民間との連携や情報通信技術を活用した見守り体制を構築したい」とのコメントを出した。【柿崎誠】


<福島・浪江>桜満開も…花見姿はまばら
毎日新聞 4/17(月) 19:10配信

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東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示解除後、初めて見頃を迎えた請戸川沿いの桜並木=福島県浪江町で喜屋武真之介撮影

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が帰還困難区域を除き解除された福島県浪江町で、桜の名所として知られる請戸川沿いのソメイヨシノが満開になっている。

 原発事故前は「桜まつり」が開かれ大勢の観光客らでにぎわったが、避難指示解除後も帰還する住民は乏しく、花見の人の姿もまばら。避難先の同県南相馬市から7年ぶりに訪れた国分敏勝さん(79)は「避難している間に桜の木が大きくなった。すばらしいもんだ」と目を細めていた。【喜屋武真之介】


避難所の女性用更衣室、4割設置なし…熊本地震
読売新聞 4/17(月) 17:46配信

 熊本地震の被災地で女性に配慮した支援が行われたかどうかを検証するため、内閣府が実施した調査報告書の全容が17日、明らかになった。

 市町村の指定避難所への女性用更衣室や授乳室などの設置について、対象となる市町村の約4割で実施しておらず、報告書は「十分な対応ではない」と改善を促した。

 調査では、指定避難所の設置・運営をした34市町村のうち、期間が短い市町村を除く24市町村に女性用更衣室や授乳室、プライバシー確保のための間仕切りの設置の有無などを聞いた。約4割の10市町村はいずれも設置していなかった。

 報告書は、女性の着替えや授乳のできる「女性専用スペース」の不足で避難所を敬遠し、「車中泊」が増える危険性を指摘。「女性や子どもが気兼ねなく避難所に避難できるような環境整備を進め、リスクや対応策について事前の周知や情報発信に努める必要がある」と強調した。


南阿蘇鉄道の全線復旧は「5年程度」「65億円」…国交省が試算
レスポンス 4/17(月) 17:22配信

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第1白川橋りょうの構造部材。変形や破断などの被害が見られる。

国土交通省の鉄道局施設課は4月16日、南阿蘇鉄道が運営する高森線の災害復旧に関する調査報告書を公表した。全線復旧には早くても5年程度かかる見通しだ。

[関連写真]

高森線は立野(熊本県南阿蘇村)~高森(高森町)間17.7kmを結ぶ鉄道路線。2016年4月の熊本地震で甚大な被害が発生し、現在も立野~中松間10.5kmが運休している。

報告書によると、犀角山トンネルの高森方約40mは、トンネルが山ごと動いた影響でゆがみが生じ、内壁のコンクリートが剥落するなどの被害が発生している。3Dスキャナーで計測したところ、横ずれは最大で490mmになることが確認されたという。

犀角山トンネルに隣接する第1白川橋りょうも、橋台や橋脚のずれが見られる。2P(第2橋脚)を基準に測量したところ、1A(第1橋台)と1P(第1橋脚)は下流方向にそれぞれ404mm、258mm移動。橋りょうを構成する部材の破断や変形なども生じている。このほか、戸下トンネルや立野橋りょうなどでもひび割れなどの被害が発生した。

復旧費用は概算で約65~70億円。このうち約40億円が第1白川橋りょう、約20~25億円が犀角山トンネルと戸下トンネルの復旧費になる。犀角山トンネルは高森方約40mの山を削り取り、これによりトンネル自体を短縮するとともに、第1白川橋りょうを架け替えるための工事基地を設けることが想定されている。

設計期間を含む工事期間は犀角山トンネルと戸下トンネルが3年程度、第1白川橋りょうが5年程度とされた。それ以外の施設は1年程度とされている。

《レスポンス 草町義和》


東電寮の食堂開放=大熊町で初、住民も利用―福島
時事通信 4/17(月) 16:21配信

 東京電力福島第1原発事故で全域に避難指示が出ている福島県大熊町で、東電社員寮の食堂「大熊食堂」が17日から一般に開放された。

 一時帰宅した住民らに食事する場所を提供しようと、運営する鳥藤本店が決めた。原発事故後、大熊町内で住民が利用できる飲食店の営業は初めて。

 一般向けの営業は土日・祝日以外の午前11時半~午後2時。食堂は約240席あり、750円の週替わり定食や、カレーなど21種類のメニューを社員と同じ値段で提供する。

 鳥藤本店は同県富岡町に本社があるが、原発事故で、いわき市に避難した。食堂を担当する社員の森敬信さん(49)は「復興に少しでも役立ってくれれば」と話した。


熊本地震1年 “学生村”の記憶つむぐ 「助けること諦めないで…」語り部続ける東海大生
産経新聞 4/17(月) 14:43配信

 ■「風化させてはいけない」 南阿蘇村

 熊本県南阿蘇村で熊本地震の記憶と教訓をつないでいこうと、閉鎖が続く同村の東海大阿蘇キャンパスに通っていた学生たちが、県外から訪れた人に現地を案内する「語り部」活動を続けている。「地震を風化させてはいけない」。あの日から1年。学生たちは思いを強くしている。(桑村朋)

 本震からちょうど1年を迎えた16日昼。東海大農学部3年の国貞尚伸(たかのぶ)さん(20)が、大学のサークルの先輩だった脇志朋弥(しほみ)さん=当時(21)=が亡くなったアパートの跡地近くで、女性会社員ら3人に1年前の「あの時」を語っていた。

 アパートは国貞さんが住んでいた学生寮の隣にあった。「突然『ドーン』と突き上げられて外に出ると、アパートの2階が1階に沈んでいた」。一つ一つ思い出すように語りかけた。

 手にくぎが刺さり血まみれになりながらも、他の学生と一緒にがれきを必死に取り除き救助を試みたが、脇さんは最後まで見当たらなかったという。

 「助けることができなかった。もっと自分に知識があれば…」。国貞さんは悔しさを語り、「何かあっても落ち着いて、最後まで助けることをあきらめないでほしい」と力を込めた。

 この日は、アパートの跡地や崩落した阿蘇大橋、避難した小学校跡地を1時間半かけて案内した。参加した愛知県岡崎市の会社員、中根未結(みゆ)さん(24)は「自分なら冷静に救助できるだろうか」と言葉を詰まらせ、「もし地震が起きたら今日の話を思い出したい」と語った。

 語り部は昨年9月、農学部生らでつくる団体「阿蘇復興への道」が始めた。地震では脇さんら学生3人が亡くなり、当初は迷いのようなものもあった。だが、「被災した自分たちが伝えられることもあるはずだ」と信じ、約20人が毎週末に交代でキャンパスが移転した熊本市内から村に戻って続けてきた。すでに50回以上重ねている。

 阿蘇キャンパスの周辺は「学生村」と呼ばれ、学生と地元住民とのつながりも強く、それが救助活動に役立ったとされている。

 同団体代表の農学部4年、石田仁星(じんせ)さん(21)は「今回のケースは防災を考える上でも大切なヒントになる。第二の故郷である『学生村』で教わったことをできる限りつないでいきたい」と話した。


「水、食料どこにあるか」誤算続き 熊本激震…最前線ドキュメント
西日本新聞 4/17(月) 12:01配信

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米軍新型輸送機MV22オスプレイで届けられた支援物資を運ぶ自衛隊員たち=昨年4月18日、南阿蘇村

 昨年4月16日午前1時25分、最大震度7の「本震」が発生。被害は熊本県央・県南の全域に広がり、18万人が避難所に押し寄せた。県の備蓄は、前震対応でほぼ枯渇していた。「水、食料はどこにあるのか」。知事公室長の田嶋徹(60)は、市町村長からのSOS対応に忙殺された。

 知事の蒲島は政府に、被災地の要請を待たずに物資を送り込む「プッシュ型支援」を要請した。官房長官の菅義偉(68)は同日夜、記者会見で「非常災害対策本部に物資調達班を設置し、90万食を供給する準備を進めている」と述べた。

 実際は誤算続きだった。物資の集積拠点に想定していた益城町の大型展示場グランメッセ熊本が被災して使えなかった。国は急きょ、佐賀県鳥栖市の民間物流センターを集積拠点にした。農林水産省が食料を調達、民間業者が配送する手はずだったが、高速道や国道は寸断されていた。

 県が政府現地対策本部に物資が届く場所を尋ねても「業者に任せている」との回答しか得られなかった。しびれを切らした陸上自衛隊OBの県危機管理防災企画監、有浦隆(59)が依頼し、陸自の車両が鳥栖市に向かったが「内閣府の許可がなければ駄目だ」と引き渡しを拒まれる一幕もあった。

 17日夜、物資が被災各地の拠点に届き始めると、新たな障害が起こった。「ラストワンマイル」問題だ。せっかく届いた大量の物資が各地の集積拠点に滞留し、その先にある避難所に行き渡らなかった。

 市町村は避難所対応に人手を割かれ、荷受けや仕分けの人手が不足していた。田嶋は「混乱が収まるまで約1週間かかった」と振り返る。東日本大震災を機に制度化されたプッシュ型支援で、国は「市町村の拠点まで国の責任で運ぶ」と明言していたが、初の「実戦」は多くの課題を残した。

プッシュ型支援
 大規模災害で緊急を要する場合、被災地からの要請を待たずに必要な物資を送ること。2012年改正の災害対策基本法に明記され、熊本地震では昨年4月17日~5月6日に278万食(一部はプッシュ型以外も含む)を国が供給した。国は今年4月に改定した防災基本計画で、熊本地震の教訓を踏まえ「自治体、物流事業者などが物資の配送・到着状況を把握するため、情報共有できるシステムの整備に努める」とした。

 ※敬称略、肩書は当時、年齢は現在

=西日本新聞朝刊=


「あって良かったもの、なくて困ったもの」地震対策をおさらい 非常袋と家具を再点検
西日本新聞 4/17(月) 11:39配信

 地震対策の「基本のき」をおさらいする「防災のヒント」。今回は非常用持ち出し袋の準備と家具の転倒防止を確認する。「もうやってる」という人も、この機会に点検してみてはいかがだろうか。

「あって良かったもの、なくて困ったもの」
 備える上で参考になるのが被災した人の経験。被災者の声をまとめた冊子「熊本地震の体験談から学ぶ防災ヒントブック」が昨年10月に出来上がった。設計会社の日建設計(東京)社員有志でつくるボランティア部が、現地でのボランティア活動の傍ら被災者約40人の話を集め、漫画やイラストを使ってまとめた。

 「あって良かったもの、なくて困ったもの」として挙がったのは運動靴、眼鏡、防寒着、ブルーシート、ウエットティッシュ、ガスこんろ、ラップ、リュックサックなど。熊本地震の発生は4月だったが夜は冷え込み、防寒着が必要だったという。車中泊ではバスタオルがカーテン代わりになり、座布団が倒したシートの段差をなくすのに役に立った、との声もあった。

 部員の一人で1級建築士の西勇さん(35)は「必要なものは家族構成や年齢、地域、季節によっても違う。市販の防災セットだけでは不十分で、自分たちに合わせた備えが必要と実感した」と話す。特に薬や生理用品は現地では手に入りにくかったという。被災後すぐに持ち出すものと、その後の生活用とに分けて準備すればより安心だ。

 持ち出し袋について「押し入れの奥にあり取り出せなかった」「車にも入れておけばよかった」「子どもが大きくなり不要なのにオムツをたくさん入れたままだった」という事例も。西さんは「衣替えの時期に一緒に見直す習慣をつけるのがいいのでは」と提案する。

◆転倒防止対策と配置
 室内で地震に遭えば、家具は凶器にもなる。転倒防止について福岡市消防局防災センターの消防士長、東島浩平さん(39)に聞いた。

 主な方法は(1)L字金具で壁に固定(2)天井との隙間に突っ張り棒を設置(3)家具の底に粘着マットを敷く-。ねじで固定する(1)が最も効果があるが、壁に穴を開けられない場合は(2)と(3)を同時に施せば効果が高まるそうだ。いずれも量販店などで購入できる。

 今すぐできる方法もある。家具の上に段ボール箱を載せると、突っ張り棒のような働きをするという。「箱は空でいい。できるだけ天井との間に隙間ができないサイズを選んで。丸めた毛布でも代用できますよ」と東島さん。棚やたんすは下の方に重いものを入れた方が倒れにくい。収納の仕方にも心を配りたい。

 家具の配置にも工夫がいる。特に寝室では、寝ている間に倒れても、家具が頭や体に当たらないようにしておこう。倒れた家具が出入り口をふさがない配慮も必要だ。東島さんは「災害から時間がたつにつれ危機感は薄れていく。定期的に備えをチェックすることが命を守ることにつながります」と呼び掛ける。


「『先生』と何度も呼んでも返事がなくて」寂しさ抱えそれぞれの1年 熊本地震の犠牲者追悼式
西日本新聞 4/17(月) 11:29配信

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花梨ちゃんの写真と大好きだった縫いぐるみを抱いて熊本県の犠牲者追悼式に参列した宮崎貴士さんと妻さくらさん=14日午前10時半すぎ、熊本市中央区

 つい1年前までそばにいた。「まだ実感がなくて」「どうか安らかに」。熊本地震から1年、遺族や知人たちは、それぞれの思いを胸に追悼の場を訪れた。

 「心臓病だったけれど活発な子。お姉ちゃんのまねが好きで」。14日、熊本県庁で営まれた熊本地震の犠牲者追悼式。当時4歳の次女花梨(かりん)ちゃんを亡くした同県合志市の会社員宮崎貴士さん(38)と妻さくらさん(38)は、遺影と犬の縫いぐるみを抱いて参列した。

 昨年4月16日の本震後、入院していた熊本市民病院から福岡市に転院。5日後に息を引き取った。さくらさんは遺影を見詰めながら「式を迎えたら変わるかなって思ったんですけど、気持ちに区切りなんてつかなくて」と静かに語った。

「『先生』と何度も呼んでも返事がなくて」
 同県益城町の「みなし仮設」で暮らす持田武久さん(76)も参列した。昨年、金婚式を迎えた妻哲子さん=当時(70)=を失った。「かあちゃんがおらんのはつらいが、子ども3人、孫6人と一緒に、これからの幸せを見詰めて頑張っていく」と涙を浮かべた。

 式典で遺族代表の言葉を述べた熊本市中央区の冨永真由美さん(58)は「被災者や遺族が悲しみから一歩でも抜け出せたら」との思いを一言一言に込めた。そして、大役を無事に務められた感謝を亡き母、津崎操さん=当時(89)=に心の中で伝えた。

 14日朝、益城町惣領。荒牧不二人さん=当時(84)=の自宅跡に、60年来の友人の西村治信さん(83)=同町古閑=が姿を見せた。「あっという間。まだ実感がないよ」。自宅でカラオケ教室を営んでいた荒牧さんの指導を受けていた井手幸代さん(63)はレッスン中、震度7に襲われ、一緒にがれきの下敷きになった。「『先生』と何度も呼んでも返事がなくて」。以来、涙がこみ上げて歌えなくなった。

 村上ハナエさん=当時(94)、正孝さん=当時(61)=の親子が犠牲となった益城町木山の自宅跡。更地となった敷地には住民約15人が集まり、一周忌法要を営んだ。村上さんが育てた野菜を買っていた島田靖枝さん(61)は「更地を見て、寂しさがこみ上げてきた。どうか安らかに休んでください」。


熊本地震で倒壊した鳥居再建 寄付金集まる 佐賀の愛宕神社
西日本新聞 4/17(月) 10:39配信

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熊本地震で倒壊した楼門と鳥居のがれきが撤去され、鳥居が再建される佐賀市の愛宕神社

 1年前の4月16日午前1時25分ごろ、熊本地震の本震で佐賀市呉服元町の愛宕神社の鳥居と楼門は倒壊した。このうち、先に再建が決まっていた鳥居(高さ3メートル、幅4メートル)が29日に完成披露される。3月に石材店に発注して製作中。再建費は善意の寄付金で賄った。残っていたがれきの撤去も終了し、一歩ずつ元の姿へと修復が進んでいる。

 約300年前の建立とされる鳥居と楼門は、熊本地震の前震には耐えたものの、佐賀市でも震度5を観測した本震で崩れ落ちた。

 総代会は神社の歴史や被災前後の写真を載せたチラシを作成し、再建費の募金を開始。これまでに住民や県神社庁、日本バーテンダー協会佐賀支部などの約100個人・団体から約150万円が集まった。総代の鎌坂荒夫さん(60)は「頑張ってください、と温かく元気づけられた。感謝している」と話す。29日のお披露目では神事を営む。

 熊本地震の前震から1年の14日、鎌坂さんは境内で犠牲者に黙とうをささげた。この1年、毎日のように神社の掃除や草刈りをして再建を願ってきた。「皆さんの善意をやっと形にできる」と、ほっとしたような表情を見せる。

 総代会は楼門の修復も目指し、募金活動を続ける。

=2017/04/17付 西日本新聞朝刊=


<福島・浪江町>請戸川沿いのソメイヨシノ見ごろ
毎日新聞 4/17(月) 10:27配信

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東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示解除後、初めて見ごろを迎えた請戸川沿いの桜並木=福島県浪江町で2017年4月14日午後0時44分、喜屋武真之介撮影

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が帰還困難区域を除き解除された福島県浪江町で、桜の名所として知られる請戸川沿いのソメイヨシノが見ごろを迎えた。

 原発事故前は毎年「桜まつり」が開かれ、桜並木の下は大勢の地元住民や観光客でにぎわったが、避難指示解除後も帰還する住民は乏しく、訪れる人の姿はまばら。浪江町から避難し現在は同県南相馬市で暮らす国分敏勝さん(79)は7年ぶりに桜並木を訪れ、「避難している間に桜の木が大きくなった。すばらしいもんだ」と目を細めていた。【喜屋武真之介】


2度目の激震、鎮魂 熊本地震・本震1年、想定外教訓に訓練
西日本新聞 4/17(月) 9:59配信

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熊本地震本震から1年、大野睦さんが犠牲になったアパート跡地で花を手向け、手を合わせる同級生たち=16日午前8時20分、熊本県南阿蘇村

 熊本地震は16日、最大震度7を観測した本震から1年を迎えた。本震により倒壊した建物の下敷きになるなどして、熊本県内で最多の16人が直接死した南阿蘇村など各地で犠牲者の追悼行事が営まれた。前震に続き震度7の激震に2度見舞われた「想定外」の被災の教訓を踏まえ、大規模な防災訓練も実施された。

 熊本県南阿蘇村では直接死16人と関連死11人の計27人が犠牲になった。16日午前、東海大農学部生3人が死亡した「学生村」で、友人らが更地となったアパート跡に献花した。大野睦さん=当時(20)=の友人川口晃典さん(20)は「また来るけん、と手を合わせた」と話した。同日、大学や村主催の追悼式も営まれた。

 熊本市は市内5区で、住民や企業、市関係者約2千人が参加し、震災対処実働訓練を実施した。市職員らが避難者数や必要物資を迅速に把握し、運送業者が避難所へ物資を運ぶ訓練などに取り組んだ。市とJR九州は、鹿児島線の線路上で列車が緊急停車したと想定し、乗客を避難誘導する訓練も行った。

=2017/04/17付 西日本新聞朝刊=


崩落阿蘇大橋 2020年度開通へ
ホウドウキョク 4/17(月) 9:37配信

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(写真:ホウドウキョク)

2020年度の開通を目標に、復旧工事を進めていくことを明らかにした。
南阿蘇村の阿蘇大橋は、熊本地震の本震で崩落し、国交省は元の場所からおよそ600メートル下流に新しい橋の架け替えを検討している。
石井国土交通相は現地を視察し、2020年度の開通を目標に復旧工事を進めていくことを明らかにした。
また、土砂崩れで一部通行不能となっている国道57号線の新しい北側復旧ルートについても、2020年度の開通を目指すという。

2017年4月16日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・52

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<北朝鮮ミサイル>米政府「核実験なら別の行動を取った」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル発射の北朝鮮に厳重抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル発射も失敗か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:THAAD配備先送り示唆=反対の中国に配慮か―米当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル発射、北に厳重抗議…引き続き警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平和主義で平和は守れるの? --- 池田 信夫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>米国「失敗に対処する必要はない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、北朝鮮に抗議=防衛省幹部「影響ない」―ミサイル発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 日本政府も「弾道ミサイル1発、直後に爆発」と認識 北に厳重抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:家族でにぎわう平壌=ミサイル発射の報道なし―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射「失敗」への不安 「不安定な武力ほど危ないものはない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パレードに登場したミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ミサイル発射は失敗」と米は断定…平壌市民はバドミントンなど平穏な様子 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領は北朝鮮を攻撃するのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮 新型ミサイル公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米副大統領は訪韓途上=北朝鮮のミサイル発射失敗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 米当局者「ICBMではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>ミサイル発射失敗 米副大統領の訪韓を意識か - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<北朝鮮ミサイル>米政府「核実験なら別の行動を取った」
毎日新聞 4/16(日) 21:30配信

 【ソウル米村耕一、北京・河津啓介】韓国軍合同参謀本部や米太平洋軍によると、北朝鮮は16日午前6時21分(日本時間同)ごろ、東部咸鏡南道(ハムギョンナムド)新浦(シンポ)付近の陸上から弾道ミサイルを発射した。ミサイルは直後に爆発し、米当局者は失敗と断定した。発射はペンス米副大統領が韓国を訪問する直前に実施されており、北朝鮮はトランプ米政権の軍事的圧力に対抗して、核・ミサイル開発を継続する姿勢を鮮明にした形だ。

 米ホワイトハウス高官は16日、発射されたのは「中距離弾道ミサイル」との見方を示し、「発射後4~5秒で爆発した」と述べた。その上で「失敗した実験に対抗する必要はない」と語り、直接的な反撃などは行わない意向を示した。一方、「核実験が行われたら、米国は別の行動を取っていた」とも発言し、北朝鮮を強くけん制した。日米韓はミサイルの分析を進め、北朝鮮がさらに挑発行動に出ないか警戒している。

 中国外務省は16日、外交を統括する楊潔篪(よう・けつち)国務委員とティラーソン米国務長官が北朝鮮の核・ミサイル問題について電話協議したと発表した。今回の発射についての対応も議題に上がったとみられる。

 ペンス副大統領は16日午後、日本を含むアジア各国訪問の一環で韓国に到着。「米韓同盟はこれまでになく強固だ」と述べ、北朝鮮の脅威に同盟国と連携して対峙(たいじ)する立場を明示した。17日には黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行(首相)と会談して北朝鮮問題などを話し合う。米国は原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近くに派遣し、即応態勢を取っている。

 北朝鮮は15日の故金日成(キム・イルソン)主席生誕105周年を祝賀する軍事パレードで、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「KN11(北朝鮮名・北極星1)」や陸上配備型に改良した新型中距離弾道ミサイル「KN15(同・北極星2)」のほか、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定される新型ミサイルを公開。崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮労働党副委員長は「米国が挑発を仕掛けてくれば即時に壊滅的攻撃を加え、全面戦争には全面戦争で対応する」と演説していた。

 北朝鮮は今月5日にも新浦付近からミサイルを日本海に向けて発射。改良型スカッドミサイル(射程1000キロ)などをさらに改良するための実験との見方が出ていた。


ミサイル発射の北朝鮮に厳重抗議
ホウドウキョク 4/16(日) 20:36配信

北朝鮮に対して厳重に抗議した。
北朝鮮が16日、弾道ミサイルを発射したことを受け、日本政府は「度重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、強く抗議した」と発表した。
さらに、「アメリカや韓国と緊密に連携しつつ、引き続き、北朝鮮の動向について必要な情報の収集、分析に努めている」としている。
今回のミサイル発射が失敗したとみられることから、政府関係者は「日本の安全保障に直ちに影響を与えるものではない」と述べている。


弾道ミサイル発射も失敗か
ホウドウキョク 4/16(日) 19:28配信

アメリカが警告と圧力を強める中、北朝鮮が16日朝、弾道ミサイルを1発発射した。
発射は失敗とみられていて、韓国軍とアメリカ軍が分析を急いでいる。
韓国軍によると、北朝鮮は日本時間16日午前6時20分ごろ、東部の新浦(シンポ)付近から、ミサイル1発を発射したものの、失敗したとみられると発表した。
韓国政府は、発射されたのは「弾道ミサイル」と分析しているが、くわしい種類などは明らかになっておらず、北朝鮮が追加の挑発に出た場合、「強力な懲罰的措置を必ず行う」と警告した。
発射場所の新浦付近からは、4月5日にも、弾道ミサイル1発が発射されている。


THAAD配備先送り示唆=反対の中国に配慮か―米当局者
時事通信 4/16(日) 19:22配信

 【ソウル時事】米ホワイトハウス当局者は16日、ペンス副大統領の同行記者団に対し、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備について、「(韓国が)5月初めに大統領を選ぶまで流動的だ。次期大統領が判断すべきだ」と述べ、配備完了の先送りを示唆した。

 ただ、副大統領報道官はその後、米当局者の話と関連し、「これまでTHAAD配備における政策変更はない」と説明した。

 米軍は3月、THAADの一部装備を韓国内に運び入れ、配備を開始。韓国メディアは、早ければ4月中にも運用が開始されると報じていた。しかしTHAADには中国が強く反発。トランプ政権が北朝鮮による挑発抑止に向けて中国の役割に期待する中、THAAD配備に関して中国側に配慮した可能性もある。


弾道ミサイル発射、北に厳重抗議…引き続き警戒
読売新聞 4/16(日) 19:18配信

 日本政府は16日、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した。

 岸田外相は同日、東京都内で記者団に「引き続き情報収集に努め、いかなる事態にも対応できるよう警戒態勢をしいていく」と語った。日本政府も今回の発射は失敗とみているが、防衛省幹部は「米国が圧力を強める中でも北朝鮮はミサイル発射に踏み切った。近く再発射する可能性は高い」と指摘した。

 25日に軍創建85周年の記念日を控える北朝鮮がミサイル発射や核実験を行うとの見方もあり、警戒・監視態勢を継続する方針だ。


平和主義で平和は守れるの? --- 池田 信夫
アゴラ 4/16(日) 17:16配信

朝鮮半島が危ない情勢になってきました。きょう北朝鮮の軍事パレードがあり、核実験をするともいわれています。本当にやったら、アメリカが挑発とみなして緊張が高まるでしょう。どっちにしても金正恩委員長の考えることは普通ではないので、いつ日本にミサイルが飛んできても不思議ではありません。

でも安保法制のとき「戦争はやめろ」とデモしたガラパゴス憲法学者のみなさんは、今回はおとなしいですね。今こそ北朝鮮に行って、金正恩に「憲法第9条があるんだから戦争をやめろ」と説得したらどうでしょうか?

平和主義は英語ではpacifismといいますが、日本語とは違って攻撃されても抵抗しない思想で、大きくわけて次のような考え方があります。

1. 攻撃してきたら降伏する:軍備をもたないで、ミサイルが飛んできても反撃しないで降伏する。それ以上は相手も攻撃しないので、犠牲は少なくてすむだろう。

2. 仲よくしたら戦争は起こらない:日本が敵意をもつと向こうは攻撃してくるが、憲法で「戦争しないで仲よくする」と書いておけば、北朝鮮は攻めてこないだろう。

3. 他国の戦争に巻き込まれない:アメリカの戦争は、ベトナム戦争やイラク戦争など失敗が多い。これに日本がつきあわないように「集団的自衛権」を使えないようにして、戦争はアメリカにやってもらおう。

1のような「一方的非武装主義」は宗教的な信念で、日本にはほとんどありません。シールズの学生などには2が多いと思いますが、これは「戦争は起こらないだろう」と信じているだけで、起こったらどうするのかという問題への答にはなっていません。友達づきあいで仲よくすることは大事ですが、北朝鮮が友達になってくれるとは限りません。

憲法学者や朝日新聞は3で、アメリカの軍事力にただ乗りしようというものです。これ自体は合理的な考え方で、たとえば電車賃を払わないで電車に乗れるなら乗ったほうが得です。でもみんながただ乗りしたら、電車のコストがまかなえなくなります。

日米のような二国間でただ乗りすると、アメリカがいざというとき守ってくれるかどうかはわかりません。日本は1972年に「集団的自衛権はいやだ」と閣議決定して米軍を守らないと決めましたが、アメリカはこれに不満なので、ずっと日本に「東アジア防衛の責任分担」を求めてきました。

そこで安倍首相は2014年に閣議決定を変えて、集団的自衛権を条件つきで認めることにしました。これは野党も最初は了解していたのですが、憲法審査会で自民党の呼んだ長谷部恭男さんが「安保法制は憲法違反だ」といったので、大騒ぎになりました。

それは当然です。憲法では「戦力」を認めていないのだから、自衛隊も米軍基地も憲法に違反していることは明らかです。だったらどっちもやめよう――ということにはならないで、「個別的自衛権」ならいいというのが憲法学者の奇妙な意見です。個別に自衛する戦争は戦争ではないのでしょうか?

もちろん戦争はよくないことですが、「よくないからやめよう」といっても、やめるとは限らない。日本国憲法は国内法なので、北朝鮮がそれに従うことはありません。法律に従わないと警察に引っ張られますが、国際的な警察はないので、世界中の国が従う法律はありません。平和主義も憲法第9条も理想としては美しいが、平和を守ることはできないのです。


<北朝鮮ミサイル>米国「失敗に対処する必要はない」
毎日新聞 4/16(日) 16:27配信

 【ソウル支局】米ホワイトハウス当局者は16日、北朝鮮が同日発射したミサイルについて「ICBM(大陸間弾道弾)ではない。おそらくは中距離ミサイルだ。発射後4~5秒で失敗した」と説明した。今後の対応については「大統領は軍事、外交など幅広い選択肢を持つが、今回の失敗したミサイルに特に対処する必要はない」と述べ、当面は静観する姿勢を示した。ペンス米副大統領のアジア歴訪に同行する記者団に語った。


政府、北朝鮮に抗議=防衛省幹部「影響ない」―ミサイル発射
時事通信 4/16(日) 16:23配信

 政府は16日、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、外交ルートを通じて厳重に抗議するとともに強く非難した。

 日本政府も発射は失敗とみており、防衛省幹部は取材に「わが国に向かう飛翔(ひしょう)体は確認されておらず、わが国の安全保障に直ちに影響を与える事態は発生していない」と語った。

 5日のミサイル発射の際、政府は首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開いて対応を協議したが、16日はこうした緊急会合はなかった。

 ただ、政府は「北朝鮮では成功するまで報じられない。発射はまだ続くだろう」(関係者)とみており、官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室を中心に警戒・監視態勢を継続する方針だ。


北ミサイル 日本政府も「弾道ミサイル1発、直後に爆発」と認識 北に厳重抗議
産経新聞 4/16(日) 15:32配信

 政府は16日、北朝鮮が同日午前6時21分に東部・新浦付近から弾道ミサイル1発を発射し、直後に爆発したとの見解を発表した。

 米太平洋軍の15日(日本時間16日)の発表に対し、「これまでに収集した種々の情報を総合的に勘案した結果、米国と同様の認識を有している」と説明している。

 また、今回の弾道ミサイル発射を「(国連)安全保障理事会決議等への明白な違反」と指摘し、「このような北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行い、強く非難した」としている。


家族でにぎわう平壌=ミサイル発射の報道なし―北朝鮮
時事通信 4/16(日) 15:29配信

 【平壌時事】故金日成主席生誕105周年から一夜明けた北朝鮮の首都・平壌は16日も祝祭ムードが続き、行楽地は家族連れなどでにぎわっていた。

 国営メディアは弾道ミサイル発射に失敗したことを伝えていない。一般市民は普段と変わらない休日を過ごしているようだ。

 平壌に滞在中の外国メディアに取材が認められた花の展示館には、新型の固体燃料推進式弾道ミサイル「北極星2型」の模型が置かれていた。観客で混雑する館内では、金主席と故金正日朝鮮労働党総書記の名前が付けられた花の前で、スマートフォンを使い記念撮影する家族連れや軍人の姿が見られた。

 また、大型の室内プール施設でも多くの人々が余暇を楽しんでいた。この施設で働く2人の若い女性従業員に、弾道ミサイル発射に失敗したことを知っているか聞くと、顔を見合わせて「知りません」。さらに、「国防力の向上が進められることを願っています」という答えが返ってきた。


北朝鮮ミサイル発射「失敗」への不安 「不安定な武力ほど危ないものはない」
J-CASTニュース 4/16(日) 15:16配信

 北朝鮮は2017年4月16日午前(日本時間)に、弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは発射直後に爆発し、失敗したと見られる。ソウル聯合ニュースが報じた。ミサイルの種類は不明としながらも、4月5日に発射されたものと同系列と見られるとした。

 米国との緊張関係が極度に高まるなかで、4月15日に北朝鮮によるミサイル発射や核実験があるのではないか、という憶測がネット上で広まっていたが、失敗に終わったとはいえ、その翌日に北朝鮮がミサイルを発射した事実ついて、今後の北朝鮮の動きを不安視する声がネット上では目立った。

■米副大統領の訪韓の前に発射

 韓国メディアなどによると、北朝鮮がミサイルを発射したのは16日午前6時21分(日本時間同)ごろでで、東部・新浦近くからミサイル1発を発射したが、直後に爆発したという。

 ミサイル発射の前日の15日は、北朝鮮では故・金日成主席の105回目の誕生日「太陽節」の式典が開催された。式典では大規模な軍事パレードが行われ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と見られる新型ミサイルも公開された。

 それを受けて、日本のネットユーザーの間では「15日にミサイルが発射される可能性が高い」という憶測が流れていた。

 また、米国のペンス副大統領は、ミサイル発射の際、北朝鮮情勢に関する協議に向けて韓国へ移動中で、その最中のミサイル発射は、米韓に対する牽制という見方も根強い。いずれにせよ、このタイミングでは北朝鮮は自制するのではないかという見方は崩された。

 米国のマティス国防長官は、北朝鮮のミサイル発射と失敗を受けて、「大統領も米軍も、北朝鮮のごく最近のミサイル発射失敗について把握している。大統領からのそれ以上のコメントはない」と、米国時間15日(日本時間16日)、米国防総省のサイト上で短い声明を出した。日本政府も、北朝鮮のミサイルの発射が安全保障に直接影響することはないと、NHKなどに対してコメントするなど、総じて冷静な受け止め方を示している。

「次は失敗する可能性が少なくなるってこと」
 結果として、16日の発射が失敗に終わったことについては、ツイッターでは様々な声が上がっている。

 北朝鮮が強気な姿勢を示した直後に、ミサイル発射に失敗したことを揶揄する投稿がある一方で、そうした投稿を「平和ボケ」と批判し、実際に発射が行われたことを重く見る人も多く、

  「失敗したとはいえミサイル発射してるじゃないか...日本人平和ボケしすぎ...」
  「ミサイル打ち上げに失敗したってことより撃とうとした、いや実際に撃ったってことの方が重要だと思う」
  「発射した事実が怖すぎるねんけど 成功したら確実に戦争やで」
  「威嚇のために日本近海に落とすつもりが、システムトラブルで日本に届いちゃった...みたいな事にはならないのかな。不安定な武力ほど危ないものはないような気がします。」「失敗したってことは次は失敗する可能性が少なくなるってこと」

などの意見が投稿されている。


パレードに登場したミサイル
時事通信 4/16(日) 14:49配信

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北朝鮮の軍事パレードに登場したミサイル=15日、平壌


「ミサイル発射は失敗」と米は断定…平壌市民はバドミントンなど平穏な様子
ホウドウキョク 4/16(日) 12:35配信

「強力な懲罰的措置を必ず行う」
韓国軍は「北朝鮮が日本時間午前6時20分ごろ、東部の新浦(シンポ)付近からミサイル1発を発射したものの失敗したとみられる」と発表した。

発射は失敗とみられていて、韓国軍とアメリカ軍が分析を急いでいる。

韓国政府は、発射されたのは「弾道ミサイル」と分析しているが、詳しい種類などは明らかになっておらず、北朝鮮が追加の挑発に出た場合、「強力な懲罰的措置を必ず行う」と警告した。

発射場所の新浦付近からは、今月5日にも弾道ミサイル1発が発射されている。

川沿いでバドミントンを楽しむ平壌市民
平壌で取材しているFNNの岩月記者によると、北朝鮮では日本時間午前11時50分現在、ミサイル発射についての発表は出ておらず、北朝鮮外務省の担当者に話を聞いても「知らない」という一言のみだったという。

また、平壌市内のホテルの窓からは川沿いでバドミントンを楽しむ市民らの様子も見えるなど街は穏やかな雰囲気に包まれているということで、メディアの取材ツアーも予定通り行われている。

けさ(16日朝)の労働新聞では、きのうの軍事パレードの際に檀上で笑顔を見せる金正恩委員長や、新たに登場した新型ミサイルなどの写真が多数掲載され、改めて軍事力を誇示している。

「大統領はこれ以上、コメントすることはない」
アメリカ太平洋軍は今回のミサイルについて「発射直後に爆発した」とし、「種類は分析中」と発表した。

マティス国防長官も発射は「失敗」だと断定する声明を発表。「大統領はこれ以上、コメントすることはない」とし、今月5日のミサイル発射後に出されたティラーソン国務長官の声明と同様、北朝鮮を突き放すような強い表現で非難した。

トランプ大統領は、弾道ミサイル発射について滞在中のフロリダの別荘でマティス国防長官から説明を受けた。トランプ大統領は最近、連日のように北朝鮮への強硬策をちらつかせ、朝鮮半島近海に原子力空母を展開するなど警戒を強めている。

既に北朝鮮政策の見直しをほぼ終え、金正恩体制の変更は求めないものの「非核化」に動き出すまで最大限圧力をかけ続ける方針を固めた、とも伝えられている。

日本政府は今回のミサイル発射が失敗したとみられることから政府関係者は「日本の安全保障に直ちに影響を与えるものではない」と述べている。

政府は総理官邸や防衛省などで情報の収集にあたるとともに、引き続き警戒・監視に努めることにしている。


トランプ大統領は北朝鮮を攻撃するのか?
Wedge 4/16(日) 11:20配信

 北朝鮮情勢が緊迫度を増している。米東部時間の4月13日夜、米NBCニュースが、トランプ政権内が、北朝鮮が6度目の核実験を実施する兆候がみられれば、「先制攻撃」を行う準備をしていると伝えた。朝鮮半島近海に呼び戻されている空母打撃群に加えて、トマホーク対地攻撃巡航ミサイルを搭載した駆逐艦が朝鮮半島近海に配備され、グアムでも戦略爆撃機が待機中という内容だが、ホワイトハウスはこのNBCの報道を否定した。

米国の攻撃に対しては徹底抗戦する姿勢
 4月11日に開幕した北朝鮮の最高人民会議では、核開発の推進などに関する法整備が議題に上がらず、20年ぶりに外交委員会を設置するなど、外交を強化する姿勢を見せている。他方、北朝鮮は、シリア空爆に関する声明で、自らの核開発による自衛力の強化が「正当」だったことが証明されたとし、米国の攻撃に対しては徹底抗戦する姿勢を維持している。

 北朝鮮分析サイト「38ノース」によれば、北朝鮮北東部の豊渓里の核実験場ではすでに実験の準備が整っており、故金日成主席の生誕105周年である4月15日の午前にも実験を行うとの情報もある。4月25日は朝鮮人民軍創建85周年で、今後もミサイル実験など挑発が続くことが予想される。

 では、トランプ政権は、本当に北朝鮮に軍事力を行使するのだろうか。まず、トランプ大統領が北朝鮮問題を安全保障上の最優先課題の1つと考えていることは間違いない。オバマ前大統領からの引き継ぎを受けた際、最初の案件が北朝鮮問題で、トランプ大統領はこの時に状況の深刻さに気づいたと言われている。このため、当初情報機関によるブリーフィングを受けることに難色を示していたが、少なくとも北朝鮮情勢については聞く耳を持つようになったらしい。

 次に、トランプ政権は発足後に北朝鮮政策の見直しを行い、20年以上にわたる北朝鮮の非核化は「失敗」したと結論づけ、非核化の意思を示さない限り対話に応じないというオバマ政権時代の「戦略的忍耐」も終わったとしている。政策見直しの中で、長距離弾道ミサイルの発射実験をレッドラインとみなしていると一部報道されたが、公式な方針となっているかどうかは不明だ。政権内部からは、軍事的手段はあくまで最後の手段で、まずは中国に本気で北朝鮮を止めさせることが最優先で、そのために早期の米中首脳会談に応じたという声も聞こえる。

 他方、米太平洋軍では、北朝鮮攻撃のシミュレーションが繰り返され、その準備が着々と進められているという。その中には、ミサイル等による外科手術的な空爆だけではなく、サイバー攻撃や、特殊部隊による作戦も含まれているようだ。ただ、「斬首」作戦が含まれているかどうかは今のところ確証がない。

 トランプ大統領はツイッターで「中国が行動しなければ、同盟国と行動する」とつぶやいている。このため、少なくとも日韓との事前協議なしに単独行動を行う可能性は低い。だが、米側が事前協議で日韓の同意を求めるのか、あるいは同意なしでも攻撃を行うのかどうかは不明だ。

 最大の問題は、米軍が北朝鮮を攻撃した場合、北朝鮮が米軍基地のある日韓に対して報復する可能性が非常に高いことだ。このため、日韓としては米軍による北朝鮮への先制攻撃を支持することに慎重にならざるを得ない。

 1994年にクリントン政権が北朝鮮空爆を検討した際、米軍は90日間で米軍5万2000人、韓国軍49万人が死亡、民間人の死者も100万人を超え(そのうち在韓米国人8-10万人)、被害総額は1兆ドルと推定したため、大統領は空爆を決断することができなかった。当時の韓国政府も空爆に反対した。

 なお、当時の日本は55年体制崩壊後の政治の混乱のまっただ中にあり、米軍から補給、機雷掃海、情報収集、護衛、船舶検査など1900項目に及ぶ協力依頼が来ても、集団的自衛権の行使に当たるため応じられず、米側を失望させた。

レッドラインがレッドカーペットに
 北朝鮮が日韓に対する報復能力を持つため、米国は北朝鮮に対して何度レッドラインを設定しても、結局は軍事的手段を行使できなかった。このため、専門家の間では、レッドラインが“レッドカーペット”になったと自虐的に言われている。トランプ政権にとっても、北朝鮮に対してレッドラインを設定するのは容易なことではない。北朝鮮は自らの報復能力にますます自信を深め、米軍の攻撃を抑止できると考えて、核ミサイル開発を強行しているのだ。

 トランプ政権による北朝鮮政策の見直しは完了したと伝えられているが、その中身は不明だ。おそらく、北朝鮮が米本土を核攻撃できる能力の保有を阻止することが柱の1つだろう。そのために軍事力の行使も辞さない構えを見せながら、中国への働きかけと、北朝鮮への圧力を強めているのだろう。しかし、中国がかつてほど北朝鮮に大きな政治的影響力を持っていない可能性は高く、また中国企業を対象とした経済制裁を行ったとしても、その効力が現れるには時間がかかる。

 他方、北朝鮮の戦略目標もこの20年で変化した。当初、北朝鮮は核兵器開発を放棄するのと引き換えに、体制の保障と経済支援を求めてきた。しかし、今の北朝鮮は、国際社会に自らを核保有国であることを認めさせた上で、米国との一種の核軍備管理交渉を目指していると考えられる。それによって北朝鮮は生き残ろうとしているのであり、米国を交渉に引きずり出すためには、米本土を核攻撃できる能力を持つことは不可欠なのだ。

 トランプ政権は「力による平和」を掲げる。それはオバマ政権には欠けていたことだったし、オバマ政権が軍事力の行使に慎重でありすぎたことが、今日の安全保障環境を悪化させたとするトランプ政権の認識もある程度正しい。しかし、トランプ政権には安全保障に関する全体的な戦略が描けていない。仮に、戦略もなく、軍事力の行使を脅しのために使っても、これまでのレッドカーペットをさらに長くするだけだ。一方、事態の打開のために北朝鮮に対して空爆を行えば、大きな被害と混乱を北東アジアにもたらすだろう。

米国単独の外科手術的な軍事力の行使を検討するだけでは不十分
 北朝鮮の非核化を実現するためには、米国単独の外科手術的な軍事力の行使を検討するだけでは不十分だ。まずは、日米韓が北朝鮮を核保有国として認めないことを確認し、その上で、金正恩体制を維持するのか取り除くのかという戦略目標を検討しなければならない。さらに、実践可能なレッドラインを設定し、北朝鮮がレッドラインを越えた場合に備えた共同作戦計画も必要だ。もちろん、北朝鮮による報復への備えに加えて、紛争後の構想、非戦闘員の避難、難民対策など、この20年の宿題も早急にこなさなくてはならない。

 北朝鮮以外のどの国も現状維持を望んでおり、北朝鮮に対する本格的な武力行使など考えたくもないだろう。混乱する韓国の国内情勢と、日韓関係の現状では日米韓の連携が難しいことは明らかだ。しかし、これこそが北朝鮮の望んでいる環境だ。日米韓が一体となって北朝鮮の非核化のためにリスクを取る覚悟を示さない限り、中国の協力を引き出し、北朝鮮に核開発を放棄させることはできない。


北朝鮮 新型ミサイル公開
ホウドウキョク 4/16(日) 11:15配信

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮は15日、故・金日成(キム・イルソン)主席の生誕105周年を祝う軍事パレードを行い、新型ミサイルを公開して、アメリカへの対抗姿勢を強く打ち出した。
金正恩(キム・ジョンウン)委員長が出席して、1年半ぶりに行われた軍事パレードでは、中距離弾道ミサイル「北極星2号」が初公開されたほか、韓国の聨合ニュースによると、従来よりも長い新型のICBM(大陸間弾道ミサイル)とみられるものも、初めて登場した。
北朝鮮軍人は「われわれはすでに、アメリカが恐れるミサイルまで配備できているので、敵は兵器を見て怖がり、騒ぎ立てるだろう」と話した。
北朝鮮市民は「わたしたちの立場は明白です。報復には報復で、全面戦争には全面戦争でやり返す。わが国への攻撃に我慢してはいけない」と話した。
パレードの前には、崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長が演説し、「全面戦争には全面戦争で、核攻撃には核攻撃で対応する」と述べ、アメリカへの対抗姿勢を強く打ち出した。
夜は、金委員長をたたえる歌などを大学生らが披露するイベントが催され、花火が盛大に打ち上げられた。
これをもって、一連の祝賀行事は終了し、金委員長としては、体制の盤石さをあらためて内外にアピールした形となる。


米副大統領は訪韓途上=北朝鮮のミサイル発射失敗
時事通信 4/16(日) 11:11配信

 【ワシントン時事】北朝鮮が16日(現地時間)にミサイル発射を試みた時、ペンス米副大統領は専用機で韓国に向かう途中だった。

 挑発を続ける北朝鮮に、トランプ政権は軍事力行使を含む「あらゆる選択肢」を検討中だと警告。緊張が高まる中、ペンス氏は就任後初のアジア太平洋歴訪の日程を開始する。

 同行記者団によると、ペンス氏はアラスカ経由で韓国へ向かっていた際、「北朝鮮のミサイル発射失敗」を知らされ、トランプ大統領に連絡した。マティス国防長官は「大統領と国防チームはミサイル発射失敗を認識しているが、これ以上はコメントしない」とする声明を出した。


北ミサイル 米当局者「ICBMではない」 
産経新聞 4/16(日) 10:56配信

 【ワシントン支局】ロイター通信は15日、北朝鮮によるミサイル発射について、米当局者の話として、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではない」との見方を伝えた。

 また、別の当局者の話として、地上発射によるものだったとしている。


<北朝鮮>ミサイル発射失敗 米副大統領の訪韓を意識か
毎日新聞 4/16(日) 10:44配信

 【ソウル米村耕一】韓国軍合同参謀本部によると北朝鮮は16日午前6じ20分(日本時間同)ごろ、東部咸鏡南道(ハムギョンナムド)新浦(シンポ)付近の陸上から弾道ミサイルを発射したが直後に爆発して失敗した。韓国軍はミサイルの種別などを分析している。ロイター通信は米高官の話として、発射されたミサイルは米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではないと報じた。

 米国のトランプ大統領が北朝鮮への圧力を強める中、ペンス副大統領は16日午後、日本を含むアジア各国訪問の一環で韓国に到着する。アジア訪問の目的の一つが北朝鮮の挑発行動への対応を協議することで、北朝鮮はペンス氏の韓国入りを念頭にミサイル発射を試みた可能性もある。

 北朝鮮は15日の故金日成主席生誕105周年を祝賀する軍事パレードで、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「KN11(北朝鮮名・北極星1)」や陸上配備型に改良した新型中距離弾道ミサイル「KN15(同・北極星2)」のほか、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定される新型ミサイルを公開。崔竜海朝鮮労働党副委員長は「米国が挑発を仕掛けてくれば、即時に壊滅的攻撃を加え、全面戦争には全面戦争で対応する」と演説していた。

 北朝鮮は今月5日にも同じ一帯からミサイルを日本海に向けて発射。飛距離は約60キロで、米太平洋軍は当初、新型中距離弾道ミサイル「KN15」と推定していたが、その後に韓国の専門家の間では改良型スカッドミサイル(射程1000キロ)など別のミサイルをさらに改良するための実験との見方も出ていた。

777・787・A350等、航空機一般の話題・50

引き続き、ボーイング777、787、エアバスA350等、航空機一般の話題に関するニュース記事を伝達します。

なお、個別の機種についての特記すべき話題、および重大な航空機事故航空機を標的とするテロ等の発生については、これまでと同様、そのつど項を改めて伝達します。

リンク:パリ航空ショー、6月19日開幕 P-1とMRJ出展へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:A350-1000、水浸しで走行試験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シルク・ウェイ、737 MAXを10機発注 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ボーイングやMRJにも。島津製作所の強みは機械加工と表面処理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:飛行機の「オーバーブッキング」なぜ起こる? そのとき、日本の航空会社の対応は - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

パリ航空ショー、6月19日開幕 P-1とMRJ出展へ
Aviation Wire 4/19(水) 9:03配信

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15年のパリ航空ショーでデモ飛行を終えて着陸するエアバスのA380=15年6月15日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 パリで2年に一度開催される世界最大の航空宇宙ショー「パリ航空ショー」が、6月19日から25日までル・ブルジェ空港で開かれる。日本からは三菱航空機のリージョナルジェット機「MRJ」の飛行試験機や、海上自衛隊の哨戒機「P-1」の出展が計画されている。

【ル・ブルジェ空港で開かれるパリ航空ショー】

 今回で52回目となるパリ航空ショーは、1909年にスタート。防衛や航空、宇宙分野を中心とする約2300社が出展し、出展総面積は32万4000平方メートル、企業が重要顧客などをもてなすシャレー(山小屋の意)は330棟、出展航空機は150機にのぼり、会期中の来場者数は業界関係者が15万人、一般は20万人を見込んでいる。

 フランスの大統領や首相をはじめとする、各国政府などの公式視察団は300団体を予定。日本も防衛省が機体を初出展することから、稲田朋美防衛大臣の視察が検討されている。

 日本からは防衛省のほか、三菱航空機や重工各社などが加盟する一般社団法人・日本航空宇宙工業会(SJAC)、東京都、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ(GNI)、石川県産業創出支援機構などが出展。GIFAS(フランス航空宇宙工業会)のギィ・ボノー日本代表は、「P-1やMRJが出展されるだろう」と、日本からの実機展示に期待を寄せた。

 パリ航空ショーは奇数年開催で、偶数年はロンドン近郊でファンボロー航空ショーが開催され、1年のうち大きな商談は両航空ショーで発表されることが多い。しかし規模で比べると、パリの出展者数はファンボローの1.5倍、来場者数も2倍と、パリが大きく上回っている。

 フランス見本市協会によると、パリ航空ショーはほかの展示会と比べて出展料が安く、顧客満足度が高いという。このため、初出展する東京都も、キャンセル待ちでの出展となった。

 都は都内の中小企業を中心とした企業コミュニティー「TMAN(Tokyo Metropolitan Aviation Network)として出展。複合材や金属加工などを手掛ける中小企業と、海外の航空機関連メーカーとのマッチングを行う。

 GNIは、名古屋を中心に半径約100キロの経済圏「グレーター・ナゴヤ」の域内企業と、航空機関連メーカーとの連携に向けたマッチングを進めていく。

 また、三菱航空機は本紙既報の通り、MRJの飛行試験3号機(登録番号JA23MJ)にローンチカスタマーである全日本空輸(ANA/NH)の塗装を施し、パリ航空ショーへ初出展する見通し(関連記事)。

 2015年に開かれた前回、主な日本関係では日本航空(JAL/JL、9201)グループの日本エアコミューター(JAC/JC)が、仏ATRのターボプロップ機ATR42-600型機を8機確定発注し、1機をオプション契約。また、ピーチ・アビエーション(APJ/MM)が国内LCCとして初めてエアバスA320型機を自社購入で3機発注した。


A350-1000、水浸しで走行試験
Aviation Wire 4/18(火) 14:01配信

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水しぶきを上げて走行するA350-1000の試験機=17年4月 PHOTO: JF. Bramard, cambulle/Airbus

 エアバスはこのほど、大型機A350 XWBの長胴型となるA350-1000型機の走行試験をフランス南部で実施した。水浸しの地面を走行し、予定どおりに作動することを確認した。

【イストル空軍基地で試験に臨むA350-1000】

 フランス南部のイストル空軍基地で実施した走行試験で、水浸しの地面を時速80ノット(約148キロ)から140ノットで加速。5回繰り返し、検証した。

 A350-1000はエアバスの双発旅客機では最大の機種。エンジンはロールス・ロイス製Trent XWB-97を2基搭載している。胴体を延長したことで、標準型のA350-900よりも乗客を40人以上多く乗せることできる。主脚のタイヤは、従来の1脚あたり4本から同6本に増やした。

 エアバスでは、派生型のA350-1000は量産初号機の引き渡し開始まで、より短期間での到達を見込む。3機の飛行試験機を使って約1年間の試験を実施し、2017年末までの商業飛行開始を目指す。

 初号機(登録番号F-WMIL)は2016年11月に、3号機(F-WWXL)は今年1月に、2号機(F-WLXV)は2月に初飛行した。2号機には客室を備え、世界各地で飛行試験を実施する。

 A350-1000は3月末現在、211機の受注を獲得している。日本の航空会社では、日本航空(JAL/JL、9201)が31機のA350 XWBを2013年10月7日に確定発注。A350-900が18機、A350-1000が13機で、このほかにオプションで25機を購入する。2019年にA350-900の初号機が就航する予定で、現在保有するボーイング777型機を6年程度で置き換える。


シルク・ウェイ、737 MAXを10機発注
Aviation Wire 4/18(火) 20:53配信

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シルク・ウェイが発注した737 MAX=16年7月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 ボーイングは、アゼルバイジャンのシルク・ウェイ・エアラインズ(AZQ/ZP)から737 MAX 8を10機受注したと、現地時間4月14日に発表した。カタログ価格で総計11億ドル(約1195億8100万円)相当。ボーイングの受注実績では、これまで匿名顧客からの発注とされてきたもの。

 シルク・ウェイ・エアラインズは現在、イリューシンIL-76、IL-76TD-90の貨物型を保有。シルク・ウェイ・エアラインズを傘下に持つシルク・ウェイ・グループは、767-300Fを2機、747-400Fと747-8Fを3機ずつ保有している。

 737 MAXは3月末現在、86顧客から3703機を受注している。


ボーイングやMRJにも。島津製作所の強みは機械加工と表面処理
ニュースイッチ 4/17(月) 12:10配信

防衛が8割。民間向け開拓へ航空機メーカーとの共同研究も
 島津製作所の航空機器事業では、フライト・コントロール・システムやエア・マネジメント・システム、コックピットのヘッドアップディスプレー(HUD)などの搭載機器を中心に展開している。売上高比率は防衛関連が80%、民間航空機関連が20%となっており民間部門の割合が低い。今後の市場規模、成長性を考えると民間分野の比率を高めることが航空機器事業の成長に欠かせない。

 民間航空機向けは、油圧、電動系のアクチュエーター、これらに関係する機械部品を手がけている。例えば、「ボーイング747―8」の高揚力装置を製造している。これは翼のフラップを動かすアクチュエーターで、翼の形状を変化させて飛行機の着陸時に揚力を増やす役割があり、低速での滑走路への進入が可能になる。同社とは1次請けや2次請けとなるケースがある。

 生産、修理は京都本社・三条工場と米国のシマヅプレシジョンインスツルメンツ(SPI、カリフォルニア州)で行っている。SPIは米ハネウエル向け製品と米ボーイングの一部製品の組み立て、修理、修理部品の販売を行っている。SPIでは部材の表面処理の設備を導入中だ。航空機部品は耐食性を求められ、複数回表面処理が行われる。今後は機械加工と表面処理を手がけて強みを出し民間分野の受注を伸ばす。

 航空機部品は軽さと強度が必要で、薄く、硬く、粘りがある材料を使うため加工も難しくなる。「MRJ」に採用されているラック&ピニオンという部品は、変形を見越し加工する必要があり難易度は高いが、ギアの加工は強みでもある。「生産できるのは、グローバルでも3―4社しかない」(安藤修専務執行役員航空機器事業部長)という。

 航空機メーカーは仕様を出し、設計から外部に任せる部品がある。こうした受注をするためにも航空機部品の設計力を高める必要がある。また部品受注にも設計図面を読む力、工程管理、製造技術が必要になり日常の積み重ねが欠かせない。新たな機種の受注に関わるには「10年以上先の航空機を見越して、航空機メーカーとの共同研究も重要になる」(同)という。

<取材メモ>
 島津製作所の航空機器事業の始まりは1936年(昭11)にさかのぼる。航空機器事業部設立からでも60年の歴史がある。ボーイングには76年に初納入し長い実績もある。航空機器事業の16年3月期の売上高は288億円。同社の航空分野が伸びることで、中小企業が加工の一部を担うなど航空機器分野への参入できる可能性も高まる。国内の航空機器産業の裾野の拡大にもつながる。


飛行機の「オーバーブッキング」なぜ起こる? そのとき、日本の航空会社の対応は
乗りものニュース 4/16(日) 7:00配信

Anas
ANA国内線のボーイング737-800は約170席、ボーイング777-200は約400席ある(2016年3月、恵 知仁撮影)。

「公共交通機関」である飛行機、そのための「オーバーブッキング」
 飛行機を予約しているのに、当日空港に行ってみると満席で搭乗できない、という場合があります。

【写真】オーバーブッキング時、空港に現れた「ご案内」、その内容は?

 航空会社が意図的に所定の座席数よりも多く予約を受け付けているためで、「オーバーブッキング」と呼ばれます。それをする理由について、ANA(全日空)に聞きました。

――なぜ席数より多く予約を受け付けるのでしょうか?

 公共交通機関として、当該便でより多くのお客様にサ-ビスをご提供するためです。便の予約をしていても当日、空港へお越しにならない方がいらっしゃいます。たとえば100席あるうち90人しか集まらなければ、その便にはあと10人乗れたわけです。過去の統計から、特定の曜日や便において数名のお客様がお越しにならない可能性が高いとわかっていながら、その座席を空席で運航することは、「公共交通機関」として、お客様の利便性にそむくことになると考えます。

 また、たとえば100席のところ90席では計算上、ひとりあたりの運賃が高くなります。より多くの座席をご利用いただくことにより、より低価格な運賃を設定することも可能になるのです。

――席数に対しどのくらい予約を受け付けるか、どう見極めているのでしょうか?

 路線によっても、曜日や時間によっても異なります。たとえば、1日1便しかないような離島の便で、当日になって乗れないことがあっては、お客様にご納得いただけません。ある程度の便数があり、次の便にご案内しやすい路線などで設定しています。

オーバーブッキング発生時、ANAはどう対応? 「協力マイル」もらえることも
――オーバーブッキングが発生したとき、どのような対応をするのでしょうか?

 当社(ANA)では、オーバーブッキングが発生した場合に、自主的に便の変更へご協力いただけるお客様を募る「フレックストラベラー制度」を設けています。ご協力いただけるお客様には、所定の「協力金」をお支払いしたうえで、当日の別便あるいは翌日の便、もしくはほかの航空会社の便や、新幹線などの代替交通手段に振り替えていただきます。航空券の払戻しをご希望の場合も同様で、手数料も不要です。代替の交通手段でご旅行いただいたとしても、目的地までは必ずお運びします。代替の交通費や宿泊費はすべて、当方で負担します。

――オーバーブッキングは実際、どのくらい発生するのでしょうか?

 たとえば2016年4月から6月のあいだ、当社では958席分のオーバーブッキングがあり、うち793名のお客様が、自主的に振り替えへ応じて下さいました。

――自主的に応じてくれる人がいなかった場合、どうなるのでしょうか?

 搭乗ゲートでご協力を募る案内を掲示し、お客様にご納得いただけるまで、誠心誠意、お願いをしています。

※ ※ ※

 ちなみにANAの「協力金」は、代替交通手段への振り替えが当日であれば1万円で、翌日以降であれば2万円。「ANAマイレージクラブ」会員は、あらかじめ「AMCフレックスパートナー」に登録しておくと、「協力金」の代わりに「協力マイル」で受け取ることもでき、この場合は当日で7500マイル、翌日以降で1万5000マイルです。こうした「フレックストラベラー制度」は、JAL(日本航空)などでも設けられています。

2017年4月15日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・51

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮ミサイル、発射直後に爆発か パレードでは新型公開も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>米国防長官「大統領らは発射失敗を把握」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 防衛省幹部「日本に向けて飛来する飛翔体は確認されていない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル失敗 発射は弾道ミサイル1発、直後に爆発 米太平洋軍が探知 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル、発射後すぐに爆発…米太平洋軍探知 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイル発射に失敗か 韓国当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイル発射失敗 直後に爆発か 米副大統領訪韓控え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイル発射失敗-米副大統領のアジア訪問前に挑発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイル発射に失敗 米韓国防当局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、弾道ミサイル発射も失敗…韓国軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>ミサイル発射 失敗か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がミサイル発射に失敗 韓国軍合同参謀本部が発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:なぜ金正恩は危険を顧みずパレードに姿を現したのか ひとつの「結論」が出たようだ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル発射に失敗=軍事パレード翌日―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:早期憲法改正を櫻井氏が訴え 福岡で講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北軍事パレード 緊張を極大化 一触即発続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国民保護サイト、アクセス過去最高 3月45万件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中露外相が電話会談 対話推進を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事パレード 北、米射程ICBM誇示 新型公開「核には核」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母を中露が追尾、北への軍事行動をけん制か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>挑発しつつ、過度の刺激避け 新型ICBM公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、軍事パレード開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日本政府>米韓と連携 核実験ミサイル警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>米国を威嚇、国威発揚狙い ICBM初公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>北朝鮮へ警告か 中国国際航空、北京-平壌便停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の固体燃料コールドランチ式新型ICBMの衝撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権、北朝鮮に「最大限の圧力」 空母、まもなく朝鮮半島周辺へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パレードに登場した北朝鮮のミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮、ミサイル発射の可能性高い」ロシア駐北大使が見通し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル、続々登場=トランプ政権けん制―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題で注目の「Jアラート」とは何なのか 警報が鳴ったらどうすればいいのかを確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金日成広場に響く「マンセー」=米国に屈せず―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ミサイル」「国民保護サイレン」がトレンド入り 北朝鮮「Xデー15日説」で不安広がる - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮ミサイル、発射直後に爆発か パレードでは新型公開も
CNN.co.jp 4/16(日) 10:40配信

(CNN) 北朝鮮は16日朝、東部の新浦(シンポ)付近からミサイル発射を試みたが失敗した。米国と韓国の国防当局者がCNNに語った。

この場所では今月初めにもミサイルが発射され、日本海に落下していた。

米韓両国の情報当局者は、16日のミサイルの型などを詳しく調べている。米軍当局者によると、ミサイルは発射直後に爆発したため、得られたデータが限られている。大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではなかったとみられる。

平壌のCNN記者によると、北朝鮮国営メディアから今回の発射を確認する情報は出ていない。

これに先立ち北朝鮮は15日、故金日成(キムイルソン)国家主席の生誕記念日「太陽節」を祝う軍事パレードで、新型とみられる複数のミサイルや発射装置を公開していた。

専門家らの話によれば、パレードには新たにICBM級の2基と、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星(KN11)」、その陸上配備型「北極星2(KN15)」の各1基が登場した。

ICBMとされる2基は、移動式発射台に搭載された発射筒の外観から、北朝鮮がこれまで公開した中でも最大級のミサイルとみられ、従来よりも射程が伸びている可能性がある。また、液体燃料式に比べて素早く配備できる固定燃料式と推定される。

KN15の移動式発射台が車輪型でなく、キャタピラー型だったことも注目された。道路が整備されていない場所にも容易に乗り入れ、隠しておくことが可能になったとされる。

ただ専門家らは、北朝鮮が過去に実施したミサイル実験は失敗も多いうえ、パレードで公開されたミサイルが実戦配備できる段階にあるとは限らないとも指摘している。


<北朝鮮ミサイル>米国防長官「大統領らは発射失敗を把握」
毎日新聞 4/16(日) 10:34配信

 【ワシントン会川晴之】マティス米国防長官は15日夜(日本時間16日午前)、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け「大統領と国防担当者は北朝鮮のミサイル発射失敗を把握している」との声明を発表した。ただ「それ以上の大統領のコメントはない」とも付け加えており、直ちに北朝鮮に対する軍事行動などを取る考えが無いことも示唆している。

 また米国からソウルに向けて飛行中のペンス副大統領の同行記者団によると、ペンス氏は、専用機の機内で状況説明を受けた。ペンス氏はトランプ氏と電話で協議した。専用機はベーリング海上空を飛行中で、ソウルには現地時間16日午後3時半に到着する予定だ。


北ミサイル 防衛省幹部「日本に向けて飛来する飛翔体は確認されていない」
産経新聞 4/16(日) 9:47配信

 防衛省幹部は16日午前、北朝鮮が弾道ミサイルを発射して失敗したとみられると韓国軍合同参謀本部が発表したことに関し、「日本に向けて飛来する飛翔体は確認されていない。わが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は生起していない」と述べた。

 防衛省・自衛隊は、失敗したとみられる弾道ミサイルの種類や軌道をはじめとした情報の収集分析を行っている。


北ミサイル失敗 発射は弾道ミサイル1発、直後に爆発 米太平洋軍が探知
産経新聞 4/16(日) 9:23配信

 【ワシントン支局】米太平洋軍は15日(日本時間16日)、北朝鮮の咸鏡南道新浦(シンポ)付近から発射されたミサイルを探知したと発表した。弾道ミサイル1発で直後に爆発。種類の分析を進めているとしている。


北ミサイル、発射後すぐに爆発…米太平洋軍探知
読売新聞 4/16(日) 9:12配信

 【ワシントン=黒見周平】米太平洋軍は15日、北朝鮮が現地時間の16日午前、弾道ミサイルを発射したのを探知したと発表した。

 ミサイルは発射後、すぐに爆発した。同軍はミサイルの種類の分析を進めている。

 米NBCニュースによると、トランプ米大統領は滞在先の米フロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」でミサイル発射について説明を受けたという。


北朝鮮、ミサイル発射に失敗か 韓国当局者
CNN.co.jp 4/16(日) 9:09配信

(CNN) 北朝鮮は16日、飛翔体の発射を試みたが失敗したとみられる。韓国国防省の当局者がCNNに語った。

これに先立ち北朝鮮は15日、故金日成(キムイルソン)国家主席の生誕記念日「太陽節」を祝う軍事パレードで、新型とみられる複数のミサイルや発射装置を公開していた。

平壌のCNN記者によると、北朝鮮国営メディアから今回の発射を確認する情報は出ていない。


北朝鮮、ミサイル発射失敗 直後に爆発か 米副大統領訪韓控え
ロイター 4/16(日) 8:40配信

[ソウル 16日 ロイター] - 米太平洋軍は、北朝鮮が16日に東部新浦付近からミサイルを発射したものの、直後に爆発したと明らかにした。この日はペンス米副大統領が韓国を訪問し、北朝鮮情勢を協議することになっている。

北朝鮮は15日、故金日成主席の生誕105年を祝う「太陽節」に合わせ首都平壌で軍事パレードを行い、新型とみられる長距離弾道ミサイルを公開していた。

韓国の合同参謀本部は「北朝鮮が今朝、新浦付近から何らかのミサイルの発射を試みたが、失敗したとみられる」と発表した。

米太平洋軍もミサイルが「ほぼ即座に爆発した」とし、ミサイルの種類については分析中だと述べた。

ホワイトハウスによると、ペンス副大統領は韓国に向かう機内で報告を受け、トランプ大統領と連絡を取ったという。

韓国の聯合ニュースは情報機関筋の話として、ミサイルが発射場所からそれほど飛ばなかったようだと述べた。北朝鮮は今月、同地域から弾道ミサイルを発射していた。

韓国・慶南大学の極東問題研究所に所属する軍事専門家、Kim Dong-yub氏は、この日の発射が前回の発射を受けて計画されていたようだとした上で、「新型ミサイルか改良型の実験の可能性がある」との見方を示した。


北朝鮮、ミサイル発射失敗-米副大統領のアジア訪問前に挑発
Bloomberg 4/16(日) 8:38配信

北朝鮮は16日朝、何らかの弾道ミサイルを発射したが、直後に爆発した。同国はこれ以上の挑発を阻止しようとする米政府の警告を無視している。

米国と韓国の軍当局は北朝鮮の東岸、新浦からのミサイル発射についてさらに分析を進めている。ペンス米副大統領はアジア歴訪の一環として同日ソウル入りの予定。副大統領はアラスカを離れた後に北朝鮮のミサイル発射について説明を受けた。

マティス国防長官は「トランプ大統領と米軍は北朝鮮の最新のミサイル発射失敗を承知している」との声明を発表。「大統領にこれ以上のコメントはない」と述べた。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は15日に、平壌中心部で軍事パレードに出席。世界はトランプ政権との争いを引き起こす可能性がある挑発行動がないか警戒していた。同委員長は北米への核弾頭到達を可能にする兵器開発を追求し、北朝鮮は今年に入って弾道ミサイルの試射を繰り返している。

原題:North Korea Missile Test Fails in Provocation Before Pence Trip(抜粋)


北朝鮮、ミサイル発射に失敗 米韓国防当局
AFP=時事 4/16(日) 8:29配信

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北朝鮮の首都・平壌で行われた軍事パレードに登場したミサイル(2017年4月15日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新)韓国国防省は、北朝鮮が16日朝に新たなミサイルの発射を試みたが失敗したと発表した。国防省の声明は「北朝鮮は今朝、咸鏡南道(South Hamkyong Province)新浦(Sinpo)地域から種類不明のミサイルの発射を試みたが、発射は失敗したとみられる」としている。国防省は現在、詳しい分析を行っているという。

【関連写真】前日には軍事パレード

 前日の15日、北朝鮮は故・金日成(キム・イルソン、Kim Il-Sung)国家主席の生誕105年を祝う式典の軍事パレードで60基近いミサイルを公開。中には新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるものもあった。

 北朝鮮は昨年実施した2回を含めてこれまでに5回の核実験を行っている。衛星写真の分析から6回目の核実験の準備を進めている可能性も指摘されている。情報当局は、北朝鮮は2年以内に米本土を攻撃する能力を獲得する可能性があると警告している。

■米国も発射失敗を確認

 米国防総省は15日(現地時間)、北朝鮮がミサイルを発射したが「ほぼ即時に」失敗したと発表した。

 米太平洋軍(US Pacific Command)のデーブ・ベンハム(Dave Benham)報道官は「米太平洋軍は米ハワイ(Hawaii)時間4月15日午前11時21分(日本時間16日午前6時21分)、われわれが北朝鮮のミサイル発射と評価しているものを探知し、追跡した」「この弾道ミサイルの発射は新浦付近で行われた。ミサイルはほぼ即時に爆発した」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮、弾道ミサイル発射も失敗…韓国軍
読売新聞 4/16(日) 8:21配信

 【ソウル=中島健太郎】韓国軍によると、北朝鮮が16日午前、咸鏡南道(ハムギョンナムド)・新浦(シンポ)付近から弾道ミサイルを発射したが、失敗した。

 米韓両軍が、ミサイルの種類などを分析している。


<北朝鮮>ミサイル発射 失敗か
毎日新聞 4/16(日) 8:19配信

 【ソウル支局】聯合ニュースによると、北朝鮮が16日午前(日本時間同)、東部・咸鏡南道新浦(ハムギョンナムドシンポ)付近からミサイルを発射したが、失敗した。米軍によると、発射されたのは弾道ミサイルで発射直後に爆発した。詳細なミサイルの種類は不明。

 新浦付近では今月5日にも中距離弾道ミサイル「スカッドER」1発が発射されたが、失敗したとみられている。


北朝鮮がミサイル発射に失敗 韓国軍合同参謀本部が発表
産経新聞 4/16(日) 8:17配信

 【ソウル=名村隆寛】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が16日午前、東部の咸鏡南道新浦(シンポ)付近から弾道ミサイルを発射した。発射には失敗したもようだという。


なぜ金正恩は危険を顧みずパレードに姿を現したのか ひとつの「結論」が出たようだ
現代ビジネス 4/16(日) 8:01配信

 史上最大級の緊張を見せる朝鮮半島情勢。15日には故・金日成総書記の生誕を祝う行事が行われ、金正恩委員長も姿を現した。その一挙手一投足に世界の注目が集まる中、「孤独な独裁者」はどんな一手を打つのか。側近たちはどう動くのか――。『金正恩の核が北朝鮮を滅ぼす日』の著者、牧野愛博・朝日新聞ソウル支局長が分析する。

父・正日は姿を隠したが…
 米軍がシリアを攻撃してから5日後の4月11日、北朝鮮の金正恩委員長は濃紺の人民服に身を包み、平壌で開かれた最高人民会議に現れた。

 さらに2日後の13日、今度は正恩氏自慢の再開発区域である平壌・黎明通りの竣工式に妹の与正氏らと共に姿を見せた。すぐそばには平壌に入っていた外国メディアも多数いた。

 この頃、すでに米原子力空母カールビンソンが予定を変更して、朝鮮半島近海に向けて航行しているという報道が洪水のように流れていた。そして迎えた15日、正恩氏は背広姿で群衆の前に姿を現し、祖父・金日成国家主席生誕105周年を記念する軍事パレードを閲兵した。

 リアルタイムで自らの姿をさらした正恩氏は、2003年に父、金正日総書記が見せた行動とはずいぶん異なっている。米国がイラクに戦争を仕掛けた03年春、金総書記の動静は数十日間にわたって途絶えた。関係国は当時、金総書記が「米国が平壌も攻撃するかもしれない」と思ったからだと考えた。

 一見、無警戒にも見える正恩氏の真意はどこにあるのか。

 正恩氏の場合、人一倍警戒心が強いことは、脱北した北朝鮮高官らの証言から明らかになっている。

 父や祖父の時代、「1号行事」と呼ばれる北朝鮮最高指導者が出席する行事は、事前に準備が入念に行われた。行事の開催を秘密にしていても、道路の統制や施設の清掃、参加者の教育などから、近隣の住民たちはうすうす、「間もなく最高指導者がやってくる」と気づいていた。

 しかし、正恩氏が指導者になってから、そうした事前準備は極力簡素化され、同じ施設で働く人間ですら、正恩氏の来訪を知らないケースもあるという。正恩氏が執務する官邸や治療を受ける烽火診療所など、立ち回り先の周辺は立ち入り禁止区域に指定され、一般人は立ち入れない。

 その正恩氏が、空母接近のなかでもあえて身をさらした背景には、「金日成国家主席の遺訓がある」と、父親が労働党幹部だった脱北者の一人は語る。遺訓とは「勝てる場合にのみ戦い、勝てない場合は逃げろ」という、パルチザンとしての経験を基にした教えだという。

 正恩氏も、米国と正面衝突して勝てないことは十分わかっている。ここは、空母が朝鮮近海から去るまで、隠忍自重しようと思い定めたとみられる。

 あえて公開の席に出てきたのは、「米国と争う考えはない」という意思を身をもって示したのではないだろうか。

金正恩が狙う「局面転換」
 実際、労働党機関紙・労働新聞(電子版)は4月11日付1面に掲載した、正恩氏の最高指導者ポスト就任5年を記念した社説のなかで、核実験などを例に挙げて「自主の核強国を世界に示した」と自賛したが、この日まではおろか、15日の金国家主席生誕105周年に至っても、6回目の核実験はなかった。

 米空母の接近自体は北朝鮮への攻撃をただちに意味するものではないが、核実験を行えば、トランプ米政権を極端に刺激する。米国に予防攻撃の名分を与えないよう、行動を自制したとみるのが自然だ。

 11日の最高人民会議では「外交委員会」の創設も決まった。北朝鮮関係筋は「ポーズを通じて、局面転換を図ろうとしている」と語る。北朝鮮の政権党である労働党は長年、自らの正当性について「可哀想な南朝鮮(韓国)を支配する米帝との闘争」に置いてきた。

 長年の宿敵と位置づけた米国に対し、自らの口から「譲歩」「対話」を持ち出すことは絶対にできない。

 同時に、北朝鮮の至上命題は「政権の維持」であり、自殺行為とも言える米国との正面衝突も、誤解や事故がない限り、必ず避けるはずだ。

 今後、北朝鮮は様々なポーズで局面転換を示唆しつつ、中国などを仲介役として、「米国が譲歩してきた」という構図を作り出して、対話に乗り出すだろう。

 ただ、韓国の北朝鮮専門家の1人は「もう核実験が必要ないということではない」と語る。

 北朝鮮の官営メディアは過去5回の核実験のたびに「小型化」「軽量化」などの言葉を使ってきた。韓国政府は2016年1月には、破壊力が通常原爆の4~5倍と言われるブースト型核分裂爆弾(強化原爆)の実験も行ったとみているが、核弾頭の爆発実験はまだ行われていないとも分析している。

 この専門家は「核弾頭の爆発実験を行わない限り、試作品は作れても、核弾頭ミサイルを大量生産することはできないだろう」と語る。

 米韓関係筋によれば、米空母は5月9日投開票の韓国大統領選が終わるまでは朝鮮半島近海でにらみを利かせるが、その後は母港の米西海岸に帰投するとみられている。

 そうなった場合、「東方の核大国」を自称した正恩氏はどうするのだろうか。

ナンバー2に注目せよ
 米韓両政府は、正恩氏の性格について、猜疑心が強い一方、「経験不足」「若輩者」といった自らの欠点をあげつらわれることを極端に嫌うと分析している。

 北朝鮮問題を長年担当した日本政府元関係者は、正恩の気質について「自己愛性パーソナリティー障害(Narcissistic personality disorder/NPD)ではないか」と語る。過剰に自分を愛し、特権意識を持ち、自分への同調を迫る。自分が受け入れられないとみるや、残虐なまでの過剰な反発を見せる気質だ。

 もちろん、国家として正常な運営がなされていれば、指導者の性格的な弱点はある程度補うことができるだろう。

 2015年春、筆者がワシントンでインタビューしたジョセフ・デトラニ元6者協議担当大使は、繰り返し、「北朝鮮でナンバー2は誰なのだろうか」と自問していた。

 私は、北朝鮮ではナンバー2になった瞬間こそ、死を覚悟する時だと思う。

 金総書記の時代、2002年9月の日朝首脳会談を演出した柳敬・国家安全保衛部副部長は、ナンバー2と言ってよい存在だった。

 柳は接触した韓国側に「私は、米国の大統領補佐官と国防長官と国務長官を合わせたような仕事をしている」と豪語し、保衛部副部長と呼ばれることを嫌ったという。その柳は2011年初め、韓国に内通したという疑いをかけられて銃殺の憂き目にあった。

 また、金総書記の妹、金敬姫氏の婿で、正恩氏の叔父である張成沢・元国防副委員長もナンバー2だった。金敬姫・張成沢夫妻の仕事の一つは、表に出せない金総書記の庶子たち(正恩氏や金正男氏ら)の面倒をひそかにみることだったとされる。

 張氏は、金総書記の指示で、正恩氏の政敵となりそうな保衛部や軍、党組織指導部などの力を削ぐことに邁進する一方、内輪の席では正恩氏を呼び捨てで呼んだとも言われる。

 張氏も結局、2013年12月、保衛部や軍などの逆襲による讒言(ざんげん)を契機に、その振る舞いを不愉快に感じていた正恩氏の逆鱗に触れて刑場の露と消えた。

 では、今、正恩氏の周囲で「最側近」と呼ばれている人々はどうなのだろうか。

 筆者が取材したある韓国政府関係者は、メディアが「側近中の側近だ」と報じる黄炳瑞・軍総政治局長、崔竜海・党副委員長、金英哲・党統一戦線部長らに会った経験をもつ。「3人を比較するととてもおもしろい」と、この関係者は語る。

金正恩の「運命の時」
 黄氏の場合、自分というものが全くないという。いつもニコニコしており、周囲が言われたことをそのまま受け入れる。挑発するような発言を浴びせられても、まったく反応がない。

 「黄炳瑞や金永南(最高人民会議常任委員長)は過去3代にわたって、一度も政治思想の再教育を行う革命化教育を受けたことがない」というのも頷ける話だ。

 これと比較すると、崔氏はどうしても自らを大きく見せたがる傾向があるという。

 2014年夏、韓国・仁川で開かれたアジア大会の際、崔氏と黄氏ら北朝鮮高官が韓国を訪れた。韓国側は、格から言って、団長役の黄氏を中心にもてなすことを考え、韓国統一相が同乗する車を用意していた。

 ところが、それをみた崔氏は有無を言わさず、自分がその車に乗り込んだという。崔氏は、金総書記の時代はもちろん、正恩氏が権力を握った後にも、たびたび革命化教育を受けている。

 金英哲氏の場合、とにかく頭が良いという。別の韓国政府関係者によれば、「彼が話す言葉のひとつひとつが完璧な文章になっていた。頭の中が整理されている印象を受けた」と語る。

 権力欲も強く、自らが担当する統一戦線部の組織拡大に躍起になり、最近、革命化教育を受けたとされる。それでも、頭が良いからか、発言は慎重で謙虚だという。

 3人はそれぞれ異なる性格の持ち主だが、共通するのは、「ナンバー2」になろうとする野心を見せないよう必死であり、野心を疑われるとただちに革命化教育を受けているという事実だ。

 また、正恩氏には3人のような「公開された人物」以外に、政策や政治を助言する実務者たちがいる。

 彼らは「書記室」と呼ばれる組織のメンバー。李容浩外相の父親は長年、書記室長を務めたことでも知られる。書記室の関係者を親族に持つ脱北者によれば、書記室は兼務の人もおり、その場合は党の副部長や部長クラスが多かったという。

 ただ、彼らも正恩氏にアドバイスはできるが、意向に逆らうような真似はできない。「最後は正恩氏がすべてを決める」と韓国政府関係者や専門家たちは口をそろえる。

金正恩は本当の戦争を知らない
 正恩氏は今年1月の新年の辞で「いつも気ばかり焦って能力が及ばないもどかしさと自責の念のなかで昨年1年間を送った」と語った。

 「完全無欠の超人」でなければいけない、1人独裁制の北朝鮮で、最高指導者が自己批判することは極めて異例な事態だ。

 正恩氏は最近、足を引きずる姿を見せた。2014年にも何度かこうした場面は確認されている。こうした状況を分析した韓国政府関係者は「2つのことが見て取れる」と語る。

すなわち、第一に、政治生命の致命傷ともなりかねない自らの健康状態をあえてさらすことで、「誰も自分を脅かすことはできない」という自信。 第二に、「俺が身を削って働いているのに、おまえたちは何をしているのだ」という、北朝鮮幹部たちへの威嚇を意味しているという。

 韓国中央情報部(KCIA)で長年、北朝鮮を分析してきた康仁徳元統一相は「金正恩は本当の戦争を知らない。知っているのは戦争ごっこだけだ」と語る。

 トランプ米政権は繰り返し、「すべてのオプションがテーブルの上に乗っている」と語っている。たとえ、米空母の接近という今回の事態をやり過ごしても、いつの日か、北朝鮮が6回目の核実験に手を出せば、「事態はどう転ぶかわからない」(軍事関係筋)。

 なお、韓国軍合同参謀本部は16日、北朝鮮が東北部の咸鏡南道新浦からミサイル1発を発射しようとして失敗した、と発表した。おそらく、4月5日に実施した新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の実験に続く、既定の開発プログラムに沿った行動と思われる。

 北朝鮮が米国との全面戦争を避けようとしているという大きな情勢認識は変わらない。ただ、北朝鮮首脳部は国際社会の情勢認識を恣意的にとらえることがよくある。「米国の琴線に触れるのはICBMや核実験だから 、このくらいなら大丈夫だろう」という認識が根底にはありそうだ。

 しかし、その認識が命取りになることもある。相手は全世界が「予測不能」と評するトランプ米大統領だ。特に米国は16日、ペンス副大統領が韓国を訪れる。米原子力空母も朝鮮半島近海に到達しようかというこの時期のミサイル発射は、米国を大きく刺激するかもしれない。

 北朝鮮の甘い認識は自殺行為に即つながりかねない。金正恩氏と北朝鮮が運命の重大な岐路に立たされる日は、それほど遠くないかもしれない。


ミサイル発射に失敗=軍事パレード翌日―北朝鮮
時事通信 4/16(日) 8:00配信

 【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は16日午前6時20分(日本時間同)ごろ、東部・新浦付近からミサイル発射を試みたが、失敗した。

 米太平洋軍も、北朝鮮による弾道ミサイル発射を覚知したと明らかにした。発射直後に爆発したという。ミサイルの種類などは調査中。

 北朝鮮は15日、平壌で軍事パレードを行い、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを初公開したばかり。

 新浦付近では5日、弾道ミサイル1発が発射され、約60キロ飛行した。準中距離の「スカッドER」(射程1000キロ)と推定されているが、失敗だったとの見方が出ていた。


早期憲法改正を櫻井氏が訴え 福岡で講演
産経新聞 4/16(日) 7:55配信

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が15日、JR九州ホール(福岡市博多区)で「この国の行方-日本の在るべき姿-」(JR博多シティ主催)をテーマに講演した。緊迫化する北朝鮮情勢などについて、約600人の聴衆を前に2時間にわたり熱弁をふるった=写真。

 櫻井氏は米国のシリア攻撃について「米トランプ大統領はよくやった。国防長官ら周りの専門家の助言を得て、これで伝統的な共和党の大統領になるとの期待も生まれた」と指摘した。

 今後の朝鮮半島情勢の行方については「米国が、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの脅威に対処するため中国と取引し、大国間で決定していく可能性もなくはない」と述べた。

 その上で「中国は相手を奪い尽くす中華思想を持つ。対してわが国は金と力の両方を持つ国になり、国防を強化し、憲法改正を早期に実現すべきだ」と訴えた。


北軍事パレード 緊張を極大化 一触即発続く
産経新聞 4/16(日) 7:55配信

 北朝鮮は15日、軍事パレードにICBMとみられるミサイルなど新型兵器を総動員し、武力行使も辞さない構えのトランプ米政権に見せつけた。一方で「いつでも実施する」と公言した6回目の核実験には踏み切っていない。金正恩政権の狙いはどこにあるのか。

 15日の軍事パレードは、日米韓に向けた兵器の“総展示”の様相を呈した。米本土を標的にするICBMとみられるミサイルはもちろん、固体燃料を使い、移動式発射台から即発射が可能な「北極星2」は、いつでも沖縄の米軍基地を攻撃できると誇示した形だ。

 中距離のスカッドER(射程約千キロ)も登場。3月に日本海に4発発射したのもこのミサイルとみられ、狙った場所に同時発射できる技術は実証済みだ。

 朝鮮人民軍総参謀部は14日、声明で「日本本土や沖縄の米軍基地、米本土まで照準内にある」と警告したが、それを目に見える形で示す思惑がうかがえる。

 「全ての選択肢がテーブルにある」というトランプ大統領の向こうを張り、崔竜海朝鮮労働党副委員長は演説で「われわれ式の全ての選択案を持っている」と強調した。一方で「わが国は平和を愛する」とも言及。14日の声明でも「米国が問題解決の正しい選択をすべきだ」と水を向けており、「一触即発の危険な局面」を作った責任はトランプ政権にあり、「米国が先に引き、対話に応じよ」との本音もにじませている。

 豊渓里の核実験場では、米衛星の監視を承知の上で核実験準備の動きを見せつけてきた。北朝鮮外務次官は14日、最高指導部の決断次第で核実験を実施するとも断言した。緊張のレベルを目いっぱい引き上げ、優位に交渉に持ち込もうとするのは、金正日(キム・ジョンイル)総書記以来の北朝鮮の常套(じょうとう)手段だ。

 しかし、核開発は政権維持の柱でもあり、金正恩政権は、外交的動きを無視するように核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返してきた。今回も核実験に踏み切る可能性は依然高く、トランプ政権との致命的な衝突を招きかねない危険な状況が続いている。(ソウル 桜井紀雄)


国民保護サイト、アクセス過去最高 3月45万件
産経新聞 4/16(日) 7:55配信

 内閣官房がインターネット上で開設している「国民保護ポータルサイト」へのアクセス数が、3月に過去最高の約45万件に上ったことが15日、分かった。北朝鮮をめぐる情勢が緊迫する中、有事における国民の避難・救援の在り方を定めた「国民保護」への関心の高まりを示した形だ。

 同サイトでは国民保護の仕組みや、弾道ミサイルが飛来した際の速報態勢、身の守り方といった情報を掲載している。これまでの最多アクセス数は約37万件だった。担当者は「朝鮮半島情勢をきっかけに関心が高まっている」と話す。

 国民保護をめぐっては、有事での連携の在り方や具体的な対処方針を定めた「国民保護計画」が全省庁と都道府県、99・8%の市区町村で策定済み。政府は平成17年度以降、実動・図上をあわせて計158回の国民保護共同訓練を都道府県や関係機関とともに行い、連携の習熟を図ってきた。

 しかし、それらの訓練はいずれもテロを想定した内容で、弾道ミサイルが陸上に着弾するなど、有事を想定した訓練は皆無。政府は3月に秋田県男鹿市で、領海内に弾道ミサイルが着弾した想定で初の避難訓練を行ったが、死傷者の発生や救援まではシナリオに含めなかった。政府関係者は「被害想定をすると『国民を必要以上に不安にさせる』との反対論が出ることが避けられない」と話す。

 また、各自治体が策定した国民保護計画も、国が例示したモデル計画の焼き直しが目立ち、有事では外敵対応を最優先とする自衛隊の力を当てにしすぎだとも指摘される。「自治体職員でも国民保護という言葉すら知らないことがある」(政府関係者)といい、高まる国民の関心に国・地方の取り組みが追いついていない状況だ。 (千葉倫之)


中露外相が電話会談 対話推進を確認
産経新聞 4/16(日) 7:55配信

 【北京=藤本欣也】中国国営新華社通信は15日、北朝鮮で行われた軍事パレードについて平壌発で報じ、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)など「北朝鮮の最新鋭のミサイル装備が公開された」と伝えた。パレードで登場した兵器について中国人民解放軍などが分析を進めている。

 朝鮮半島情勢が緊迫化する中、中国の王毅外相は14日、ロシアのラブロフ外相と電話で会談した。

 中国外務省によると、王氏は「半島の戦争や混乱の防止は中露両国の共通利益だ。中国はロシアと緊密に協力し、関係各国の対話復帰を推進したい」と強調した。

 これに対しラブロフ氏も対話推進の必要性を確認し、中国と協調していく意向を示した。

 対話をめぐっては、中国側が武大偉朝鮮半島問題特別代表の訪朝を北朝鮮に打診したと報じられているが、韓国紙、朝鮮日報によると、北朝鮮側は反応せず事実上拒否したという。

 また中国メディアによると、中国の観光業界で北朝鮮旅行の取り扱いを中止する動きが広がっている。14日には、中国国際航空が北京-平壌線の運航を休止したことが判明。中国による北朝鮮への圧力強化の一環と受け止められている。


軍事パレード 北、米射程ICBM誇示 新型公開「核には核」
産経新聞 4/16(日) 7:55配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は15日、金日成(キム・イルソン)主席生誕105年の記念日に合わせ、平壌の金日成広場で大規模な軍事パレードを開催し、金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長が閲兵した。朝鮮中央テレビが伝えた。米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる新型ミサイルも登場。原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせるなど、対北圧力を強めるトランプ米政権に対抗し、軍事力を誇示した。

 金委員長はスーツ姿でひな壇に立ち、笑みを浮かべてパレード参加者らに手を振った。演説した崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長は、核・ミサイル開発の成果を強調し、「米国が挑発を仕掛けてくれば、即時に殲滅(せんめつ)的攻撃を加え、核戦争には核攻撃戦で対応する」と主張した。

 パレードには、トレーラーに搭載した新型ICBMとみられるミサイルの発射管のほか、公開されたことのある開発中のICBM「KN14」とみられる発射管や、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を改良した中距離の「北極星2(KN15)」も登場した。

 大規模軍事パレードは党創建70年を記念した2015年10月以来。秘密警察トップの国家保衛相の解任が伝えられていた金元弘(ウォンホン)氏や金委員長の妹、金与正(ヨジョン)氏の姿もひな壇に確認された。

 日米韓は、この日に合わせた6回目の核実験を警戒してきた。北東部、豊渓里(プンゲリ)で核実験準備を終えているとみられ、25日の朝鮮人民軍創建85年などと前後して強行する可能性もあるとみて引き続き警戒している。


米空母を中露が追尾、北への軍事行動をけん制か
読売新聞 4/16(日) 6:05配信

 朝鮮半島近海へ向かって航行中の米原子力空母「カールビンソン」に対し、中国とロシアがそれぞれ海軍の情報収集艦を派遣して動向を追尾していることが15日、わかった。

 北朝鮮への軍事行動も辞さない構えを見せている米国の出方を探る狙いがあるとみられ、自衛隊は周辺海・空域の警戒監視を強化している。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。

 カールビンソンを中核にミサイル駆逐艦などで構成する空母打撃群は現在、東シナ海周辺を朝鮮半島に近い海域に向けて北上中とみられている。

 半島情勢の安定を優先する中露両国は、「政治的・外交的な努力を通じて平和的に解決する必要がある」(ラブロフ露外相)などとして、米国の強硬姿勢に懸念を示している。情報収集艦の派遣には、米国をけん制する意味合いもありそうだ。


<北朝鮮>挑発しつつ、過度の刺激避け 新型ICBM公開
毎日新聞 4/15(土) 22:55配信

 【ソウル米村耕一】北朝鮮は15日の軍事パレードで新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定されるミサイルや、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などを続々と登場させ、軍事力をアピールした。北朝鮮への軍事的オプションを排除しない強硬方針を示すトランプ米政権をけん制し、力で対抗していく姿勢を強調した。ただ、今回公開されたのは新型ミサイルの鋼製の発射管のみで、ミサイル本体の存在は明かさず、過度の刺激は避けた。

 ◇本体の存在明かさず

 北朝鮮がパレードで披露したのは、SLBMの「北極星1(KN11)」▽SLBM技術を適用した固体燃料式の新型中距離弾道ミサイル「北極星2(KN15)」▽中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程最大4000キロ)--など、昨年から今年にかけて相次いで発射実験をしたミサイルだった。さらに、まだ実験していない長距離弾道ミサイル「KN08」や、2種類の車両に載せた新型ICBMと見られるミサイルも公開した。

 新型ICBMについて韓国政府のシンクタンク・統一研究院の車斗鉉(チャ・ドゥヒョン)客員研究委員は「KN08も発射実験ができていない段階だ。公開は威嚇というよりも、米国に対してICBM開発が進んでいるとアピールするため」とみる。韓国の専門家の間には、発射管だけを公開したのは「米国を過度に挑発しないよう配慮したのではないか」との見方もある。

 一方、ミサイルに詳しい韓国・慶南大極東問題研究所の金東葉(キム・ドンヨプ)教授は、発射管を公開したことから新型ICBMが「コールドローンチ」方式を取っている点に注目している。ガスの圧力などによってミサイルを打ち出した後に空中で点火し、発射管の迅速な再利用を可能にする方式で、ICBM開発についても一定の進展があるとの指摘だ。

 新型ICBMが2種類の車両に分けて搭載されて登場したことについて「一方はKN14を改良した液体燃料型で、もう一方はさらに新しい固体燃料型ではないか」と指摘する。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は今年2月、KN15の発射実験を視察した際に「液体燃料エンジンから固体燃料エンジンに転換され、われわれのロケット工業が強化、発展した」と評価しており、ICBMについても、移動が容易で迅速な発射が可能な固体燃料型に置き換える方向で開発が進められている可能性があるためだ。

 ◇背広姿で「平時」強調?

 軍事パレードをひな壇で観覧した金委員長は軍服ではなく黒の背広姿。両隣には黄炳瑞(ファン・ビョンソ)軍総政治局長や朴奉珠(パク・ポンジュ)首相ら指導部メンバーが並んだ。時折、言葉を交わしては笑顔を見せるなど落ち着いた様子だった。南山大学の平岩俊司教授(現代朝鮮論)は「背広を着たのは、米国に対する打撃能力を手に入れ、非常事態ではないという印象を与えようとしたのではないか」と見る。

 一方、ひな壇には金元弘(キム・ウォンホン)氏の姿があった。韓国統一省が「国家保衛相を解任されたとの情報がある」と説明し、粛清されたとの説が出ていた幹部だ。統一省は、金氏が今年1月中旬、朝鮮労働党組織指導部の調査を受けて大将から少将に降格され、その後、解任されたと説明していたが、今回、金委員長の側近と同じ場所に姿を見せた。

 北朝鮮政治に詳しい極東問題研究所の尹洪錫(ユン・ホンソク)東北亜研究室長は「一時期、公の場に登場しなかったのは事実だ。党組織指導部との間に不和があったとされており、しばらく謹慎していたのではないか」と見る。秘密警察である国家保衛省トップだった金氏は、幹部に対するここ数年の粛清で中心的な役割を果たし、金委員長の権力固めを支えた。その過程で、他の幹部との間で摩擦もあったが、問題が整理されて再び側近の座に復帰した、との見方だ。ただ、統一省は15日に発表した資料で「金氏が国家保衛相に復帰したかどうかについては追加確認が必要だ」とコメントしている。


北朝鮮、軍事パレード開催
ホウドウキョク 4/15(土) 22:19配信

北朝鮮による核実験実施や弾道ミサイル発射などの懸念が高まる中、平壌(ピョンヤン)では、日本時間の15日午前10時から、金日成(キム・イルソン)首席の生誕105周年を祝う大規模な軍事パレードが行われた。
祝賀行事では、黒いスーツに白いネクタイをしめた金正恩(キム・ジョンウン)委員長がバルコニーに登場し、時折笑顔を見せていた。
アメリカとの関係の緊張が高まる中、演説をした崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮労働党副委員長は、強硬対応を徹底し、戦争も辞さない構えを内外に強くアピールした。
崔竜海副委員長は「(アメリカは)一触即発の危険な戦争局面を作り出している。(アメリカは)全面的な責任を負わなければならない。われわれは、喜んで応じる準備ができている」と述べた。
北朝鮮は、5年前の「生誕100周年」に合わせ、「人工衛星の打ち上げ」と称して、事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験をした過去があることから、今回、準備が進められていた「核実験」をいつ強行してもおかしくない状況。
朝鮮半島情勢の緊張がヤマ場を迎える中、世界は固唾(かたず)をのんで、北朝鮮の出方に注目している。


<日本政府>米韓と連携 核実験ミサイル警戒
毎日新聞 4/15(土) 22:07配信

 日本政府は15日、北朝鮮が金日成主席生誕105周年に合わせて核実験や弾道ミサイル発射を強行する可能性があるとみて警戒態勢を敷いた。16日以降も、米国や韓国と連携しながら情報の収集、分析にあたる方針だ。

 岸田文雄外相は15日、広島市で読売テレビの番組に出演し、「北朝鮮に関しては絶えず、いかなる事態にも備えておかなければならない」と強調。政府として引き続き情勢を注視する考えを示した。挑発行為の抑止に「中国の役割は大きい」とも述べた。外務省幹部は「今月は北朝鮮関連の記念日がいろいろある。どんなシグナルにも注意を払っている」と語った。

 安倍晋三首相は15日午前、東京・新宿御苑での「桜を見る会」に予定通り出席。夜には私邸近くに食事に出かけるなど普段通りの週末を過ごした。首相官邸では緊急事態に備えて首相秘書官らが待機した。

 稲田朋美防衛相は、陸上自衛隊高田駐屯地(新潟県上越市)での記念行事への出席を取りやめ、東京都内で不測の事態に備えた。防衛省・自衛隊は北朝鮮の動向に関する警戒監視活動を続けている。【加藤明子、竹内望】


<北朝鮮>米国を威嚇、国威発揚狙い ICBM初公開
毎日新聞 4/15(土) 22:04配信

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SLBM改良型の中距離弾道ミサイル「北極星2」=AP

 【ソウル米村耕一】北朝鮮は15日、平壌の金日成(キム・イルソン)広場で、故金日成主席生誕105周年を祝賀する軍事パレードを実施し、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定される新型ミサイルを初めて公開した。トランプ米政権の圧迫により朝鮮半島情勢の緊張が高まるなか、北朝鮮としてはミサイルによる報復攻撃の能力を誇示して米国を威嚇するとともに、国威発揚につなげる狙いがあるとみられる。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が観閲する中、パレードでは潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「KN11」(北朝鮮名「北極星1」)や、陸上配備型に改良した新型中距離弾道ミサイル「KN15」(同「北極星2」)などが登場。続いて、大型弾道ミサイルの発射管とみられるものを搭載した片側7輪と片側8輪の2種類の車両が初めて公開された。発射管の中に実際にミサイルが入っていたかどうかは不明だが、大きさからは米本土を標的に開発しているICBM用とみられる。

 開発中のICBM「KN08」や「KN14」とは異なるタイプとみられ、新たなICBM開発を進めている可能性がある。

 大規模軍事パレードは朝鮮労働党創建70年を記念した2015年10月以来。崔竜海(チェ・リョンヘ)副委員長が演説し、「米国が挑発を仕掛けてくれば、即時に壊滅的攻撃を加え、全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃戦で対応する」と威嚇した。

 北朝鮮では25日にも朝鮮人民軍創建85周年という記念日を控え、祝賀ムードが続く。この間、6回目の核実験などの挑発行為に踏み切る可能性もあり、関係国は警戒を強める。


<中国>北朝鮮へ警告か 中国国際航空、北京-平壌便停止 
毎日新聞 4/15(土) 21:43配信

 【北京・河津啓介】中国中央テレビ(CCTV)は15日、北朝鮮で開かれた軍事パレードの様子を繰り返し報じた。国営新華社通信(英語版)は軍事パレードで潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)が初公開されたと速報し、北朝鮮の核・ミサイル戦力に対する関心の高さを示した。中国外務省は15日、軍事パレードへの中国側出席者などを問う毎日新聞の質問に「中朝は友好的な往来の伝統を維持している」と回答するにとどまった。

 王毅外相は前日の14日に「戦争を起こせば歴史的な責任と代償を払わなければならない」と北朝鮮や米国を強くけん制。中国国際航空が北京-平壌間の国際定期便の一時停止を決めるなど、北朝鮮への圧力とみられる動きも広がりをみせる。中国メディアは、北朝鮮が挑発行為に打って出るとの観測が流れていた15日を「切迫する朝鮮半島情勢の鍵となる一日」と表現。

 CCTVは、中国国際航空が週3回の平壌との定期便を一時停止することを、乗客減少による臨時的措置としている。ただ、大手国有航空会社が北朝鮮の「最大の祝日」に合わせる形で運航停止を決めたことは北朝鮮への警告の意味がありそうだ。

 中国のネットメディアは15日、複数の大手旅行手配サイトで北朝鮮行きの団体ツアーを検索しても「条件に合致する商品がない」と表示され、応募できないと伝えた。旅行サイト側は「最近、応募者が少なくなったため」「理由ははっきりしない」などと回答しているという。緊張の高まりからツアーの人気が低下したほか、旅行会社が当局の意向をそんたくした可能性もある。北朝鮮にとって外貨獲得手段の一つである観光業が打撃を受けているとみられる。


北朝鮮の固体燃料コールドランチ式新型ICBMの衝撃
JSF | 軍事ブロガー
4/15(土) 20:21

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軍事パレードに登場した北朝鮮の新型ICBM(重野戦機動トラック型発射機)(写真:ロイター/アフロ)

4月15日、北朝鮮で故金日成主席生誕105年記念式典が行われ、軍事パレードで新型ICBMが登場しました。それはキャニスター(収納筒)に収められたもので、この事からコールドランチの固体燃料式であることが分かります。従来知られていた北朝鮮のICBMのKN-08やKN-14はミサイルを剥き出しに搭載したホットランチの液体燃料式であるのに比べて、着実に技術が進歩している事を見せ付けました。

コールドランチ キャニスター(収納筒)の中にミサイルを入れ、圧縮ガスによって打ち上げて、空中で推進剤に点火して上昇する。
ホットランチ ミサイルを剥き出しで搭載し、その場で推進剤に点火して上昇する。
またパレードではSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の北極星1号(KN-11)のミサイル本体とこれを地上発射型に改造した北極星2号(KN-15)の自走発射機も登場。北極星もまたコールドランチの固体燃料式弾道ミサイルであり、北朝鮮は北極星の技術を発展させてICBMを開発したのでしょう。

そして新型ICBMは自走発射機が2種類ありました。16輪の重野戦機動トラック型のものと、単純なトレーラー牽引型のものです。トレーラー型は一般的なトレーラーと同じく舗装路の上しか移動できませんが、重野戦機動トラック型は野外の不整地でも走ることが出来ます。これまで確認されてこなかったトレーラー型が出て来たのは、16輪重野戦機動トラックが北朝鮮にとって数の限られた貴重なもので足りず、補完する為ではないでしょうか。この16輪重野戦機動トラックはKN-08が初めて登場した2012年の軍事パレードから知られていますが、中国製を不正輸入したものと推定されており、継続した入手が出来ずに複製の製造も進まなかったのだと思われます。

今回のパレードではKN-08長距離弾道ミサイルも登場したのですが、搭載する自走発射機が従来の16輪型ではなくムスダン中距離弾道ミサイル用の全長が短い12輪型のものに変更されていました。この事からも数の少ない貴重な16輪重野戦機動トラックを新型ICBMに回したのでは、と推測できます。

北朝鮮のICBMが着実に進化を続け、即時発射可能な固体燃料式となったことはアメリカにとって大きな衝撃です。発射前に撃破することがほぼ不可能になったことを意味するからです。ただしこれら北朝鮮のICBMはまだ一度も試射をしておらず、兵器としての信用性はゼロのままです。ムスダンに付いてはあれだけ頻繁に発射試験を繰り返したにも関わらずICBMに付いては発射試験に慎重なのは、ICBMの試射はアメリカの先制攻撃を招きかねないと北朝鮮が理解している為でしょう。


トランプ政権、北朝鮮に「最大限の圧力」 空母、まもなく朝鮮半島周辺へ
産経新聞 4/15(土) 19:42配信

 【ワシントン=加納宏幸】北朝鮮に対する戦略を見直してきたトランプ米政権が14日までに、「最大限の圧力と関与」で核放棄を迫る方針を固めたことが明らかになった。AP通信が14日、米当局者の話として伝えた。日韓など4カ国を歴訪するペンス副大統領は16日、最初の訪問地・韓国で米韓連合軍司令部があるソウルの竜山(ヨンサン)基地で米韓両軍関係者を前に演説する。

 トランプ政権は先制攻撃、体制転換から核兵器保有国家としての容認まで「あらゆる選択肢」を検討してきたが、北朝鮮との結び付きの強い中国やロシアの協力を得て制裁を強化し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の体制に最大限の圧力をかける。あくまでも北朝鮮の非核化を目標とし、核保有国であると認める形となる交渉には応じない。

 米軍当局者はAPに、核実験やミサイル発射だけでは米軍が攻撃に踏み切る意図はないが、ミサイルが日韓や米国領を標的にした場合には計画は変更される可能性があると述べた。

 ティラーソン国務長官が「終わった」としたオバマ前政権の「戦略的忍耐」も北朝鮮への制裁を強化し、北朝鮮が非核化の意思を示さないかぎり外交交渉に応じないという政策だったが、トランプ政権は北朝鮮の挑発によっては武力行使もためらわないことを明確にしている点で異なる。

 トランプ政権はシリア攻撃に続き、アフガニスタンで非核兵器として最大の破壊力を持つ大規模爆風爆弾(MOAB)を投下し、武力行使に慎重だった前政権との違いを強調。北朝鮮にメッセージを送った。

 原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群は間もなく朝鮮半島周辺に展開する見通し。核実験や弾道ミサイル発射の挑発を牽制し、必要となれば攻撃に踏み切る態勢を取る。


パレードに登場した北朝鮮のミサイル
時事通信 4/15(土) 19:34配信

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15日午前、平壌で、故金日成主席の生誕105周年を祝賀する軍事パレードに登場したミサイル。


「北朝鮮、ミサイル発射の可能性高い」ロシア駐北大使が見通し
産経新聞 4/15(土) 18:28配信

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使は15日までに放映された露国営テレビの番組で、北朝鮮が同日の金日成(キム・イルソン)主席の誕生記念日「太陽節」か、25日の創建記念日(建軍節)などに合わせ、ミサイル発射を行う可能性が高いとの見通しを示した。核実験の可能性も否定できないと述べた。

 マツェゴラ氏は番組で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が最近行われたミサイル用新型エンジン実験の際に、国際社会がまもなく同国のミサイルエンジン開発の重大性を認識するという趣旨の発言をしていたことから、北朝鮮がミサイル技術分野での成果を誇示しようとすることは「ほぼ間違いない」と指摘した。

 一方、核実験については「政治的な意味合い」があるとし、その実施の可能性も「決して否定するべきではない」と語った。


弾道ミサイル、続々登場=トランプ政権けん制―北朝鮮
時事通信 4/15(土) 18:06配信

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15日午前、平壌で、故金日成主席の生誕105周年を祝賀する軍事パレードに登場したミサイル。新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる。

 【ソウル時事】北朝鮮の平壌で15日開催された故金日成主席生誕105年を祝う軍事パレードには、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定されるミサイルや、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などが続々と登場した。

 北朝鮮への軍事的オプションを排除しない強硬方針を示すトランプ米政権をけん制し、力で対抗していく姿勢を強調する狙いがあるとみられる。

 韓国の聯合ニュースによると、韓国軍関係筋は新型ICBMとみられるミサイルについて「これまでに公開されたKN08やKN14よりも(ミサイルが)長いように見える」と分析した。

 パレードではこの他に、(1)KN08または中距離弾道ミサイル「ムスダン」の改良型(2)KN14―と推定される2種類のミサイルも公開された。聯合は「最大3種類のICBMが登場したとみられる」と伝えている。

 さらに、昨年8月に試射に成功したとされるSLBM「北極星」や、「北極星」を地対地型に改造して射程を延長した「北極星2型」とみられるミサイルも登場した。


北朝鮮問題で注目の「Jアラート」とは何なのか 警報が鳴ったらどうすればいいのかを確認
ねとらぼ 4/15(土) 18:02配信

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北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達に関するQ&A

 緊張状態が続く北朝鮮情勢に関して、「Jアラート」と呼ばれる警報システムが注目を集めています。「Jアラート」とは何なのか、そして警報が鳴ったらどうすればいいのでしょうか。

【画像で見る:Jアラートの伝達方法】

●Jアラートって何?
 Jアラートの正式名称は「全国瞬時警報システム」。国が住民などに瞬時に緊急情報を伝達するためのシステムで、2007年から運用されています。
 内閣官房・国民保護ポータルサイトでは、政府からJアラートによって情報伝達があった場合は、市町村の防災行政無線などが自動的に起動して屋外スピーカーなどから警報が流れる他、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されると紹介されています。
 過去には2016年と2012年に北朝鮮が「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射した際、「ミサイル発射情報」と「ミサイル通過情報」がJアラートにより伝達されました。

●警報が流れる場合はどんな音?
 Jアラートの中には、「国民保護サイレン」と呼ばれるものがあります。これは武力攻撃が迫っている、または武力攻撃が発生したと認められる地域に流される警報です。「ウォーン」という不協和音がうなるような音源は内閣官房・国民保護ポータルサイト「国民保護のための情報伝達の手段」のページで公開されていますので、万が一に備えて確認しておいた方が良いでしょう。

●Jアラート受信のための設定は?
 内閣官房から発信されるJアラートは、消防庁などを経由して携帯会社に配信されます。NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクでは、2014年4月から、Jアラートを携帯電話で受信できるようにしています。ただしSIMロックフリーのスマートフォンなどでは、これらの警報が届かない場合もあるので、「Yahoo!防災速報」などのアプリも活用すると良いでしょう。

●もし警報が流れたらどうすればいいの?
 もし弾道ミサイルが発射された際には、Jアラートにより情報伝達が行われます。まずは落ち着いて続報に備えましょう(ミサイルが日本の領土や領海に落下する可能性があると判断された場合には、あらためて情報が伝達されます)。なお屋外にいる場合は、近くのできる限り頑丈な建物や地下街に避難しましょう。

 また万が一に備え、緊急時の避難先を決めておいたり、連絡手段についてもあらためて確認しておいた方が良さそうです。


北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル
時事通信 4/15(土) 16:55配信

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15日午前、平壌での故金日成主席の生誕105周年を祝賀する軍事パレードで公開された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星」。


金日成広場に響く「マンセー」=米国に屈せず―北朝鮮
時事通信 4/15(土) 16:55配信

 【平壌時事】故金日成主席の生誕105周年を迎えた15日午前、北朝鮮の首都・平壌中心部にある金日成広場は兵士や花束を持った市民で埋め尽くされた。

 祝賀行事の参加者は、金正恩朝鮮労働党委員長に向かって、歓喜の表情で「マンセー(万歳)」と何度も絶叫。米国のトランプ政権による圧力強化に屈しない体制の意志を誇示した。

 前日、雨が降った平壌はこの日、もやがかかっていたものの晴れ上がり、春の陽気に包まれた。スーツを着た金委員長がバルコニーに姿を現すと、式典参加者は拍手と歓声で迎えた。昼すぎまで3時間近くに及んだ行事には、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)のほか、核戦力増強と経済建設を同時に進める「並進路線」のスローガンも登場。核とミサイル開発の放棄を求める米国のトランプ政権に屈しない態度を明確にした。

 式典に出席した陸軍大尉は、時事通信の取材に「わが軍を象徴する戦略ロケット(弾道ミサイル)が登場したこともあり、きょうの行事に誇りを感じる」と語った。さらに、トランプ政権について「われわれはこれまで米国の制裁を受けても生きてきた。制裁を(強化)したいならすればいい」と述べ、対抗心をむき出しにした。


「ミサイル」「国民保護サイレン」がトレンド入り 北朝鮮「Xデー15日説」で不安広がる
J-CASTニュース 4/15(土) 16:17配信

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15日、北朝鮮で行われた軍事パレードの様子(朝鮮中央テレビのミラー配信より)

 北朝鮮情勢の緊迫が続く2017年4月15日、ツイッターの「トレンド」欄に「ミサイル」「Jアラート」「国民保護サイレン」など、ミサイル発射に関連するキーワードが複数入るという現象が見られた。

 ネットの一部では、「15日にミサイルを発射するらしい」という根拠不明の噂が広がっており、現象はこうした危機感を反映したものと見られる。

■山田孝之さんも「正恩君頼むよ」

  「ミサイルが飛んでこないことを信じて明日以降の食材を買うよ 正恩君頼むよ 同い年じゃないか」

 15日昼、こうつぶやいたのは俳優の山田孝之さんだ。本人の言うとおり、奇しくも金正恩委員長とは同じ33歳。ツイート自体はとぼけたものだが、その内容は、「Xデーは15日」という、まことしやかな噂を前提としている。

  「東京にミサイル!?! ? おれ今日死ぬの?」
  「お願いミサイルうたないで死にたくないよーーー」
  「今日ミサイルが落ちて死ぬかもしれないし貯金全部おろしてこよ」
  「明日日本にミサイルが飛んでくるの? LINEのタイムラインそれでいっぱいなんだけど...! めっちゃ怖い」

 ツイッターではここ2、3日、若い世代を中心に、こうした書き込みが多数見られる。

 北朝鮮では、15日は故・金日成主席の105回目の誕生日で「太陽節」と呼ばれる重要な祝日にあたる。国内外の一部メディアでは、北朝鮮がこの15日に合わせ、6回目となる核実験など、なんらかの行動に出る可能性が指摘されている。こうした報道に尾ひれがつき、「15日にミサイル発射」という憶測が生じたようだ。

国民保護サイレンは30万回以上再生
 こうした不安を反映する形で、ツイッターで多くつぶやかれている言葉を集計する「トレンド」欄には15日午前ごろから、「ミサイル」「Jアラート」「国民保護サイレン」といったキーワードが相次いでランクインした。

 このうち、「Jアラート」は、日本が武力攻撃などを受けた際、危険がある地域に避難などを呼びかけるために使われる警報システムだ。「国民保護サイレン」はその一環として、ミサイルなどの接近時に流される。

 J-CASTニュースでは13日にこれらを紹介し、サイレンの音源を掲載。2日足らずで30万回近く再生されるなど、大きな注目を集めている(15日16時時点)。ツイッターでも、転載されたものなども含め拡散中だ。

 日本に限った話ではない。韓国でも10日ごろからSNSで、「27日に米国が北朝鮮を攻撃する」といった書き込みが拡散され、政府がわざわざこれを否定するなど、ちょっとしたパニックが発生している。

軍事パレードにはICBMと見られる新型ミサイルも
 いずれにせよ、現時点では「15日にミサイル発射」という情報は、憶測の域を出ない。

 一方でその15日、平壌で行われた軍事パレードでは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と見られる新型ミサイルが初めて公開された。

 北朝鮮は以前から、米国を直接攻撃可能な核ミサイルの開発を進めてきた。最近ではすでに米本土を照準に収めたと主張、その行動次第では、「われわれの超強硬対応は生存を許さない破滅的懲罰を目標に無慈悲に加えられる」(14日、朝鮮中央通信が伝えた朝鮮人民軍総参謀部のコメント)と宣言している。

 15日のパレードで披露された新型ミサイルは、韓国・聯合ニュースによれば従来のものよりさらに大型化しているとされる。パレードへの登場は本土攻撃をちらつかせることで、トランプ政権を威嚇する目的と見られる。

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2223

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:南阿蘇村 遺族ら出席 追悼式典 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水流寸断、水田壊滅も…避難所から通い育てたカライモ再生の実り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震本震1年>東海大の犠牲者の後輩ら、冥福祈る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>九州道、完全復旧へ 28日までに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「経験を全国に」復興祈念シンポ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇大橋、20年度開通=熊本地震で崩落―国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震「本震」から1年、南阿蘇村で追悼行事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震本震1年>復興への思い新たに 南阿蘇村で追悼式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年>花好きの亡き妻に「自宅跡に桜を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:手合わせ、犠牲者しのぶ=「希望つなぐ」思い込め―熊本地震本震1年・南阿蘇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:死者の4人に1人は避難後の帰宅で犠牲 熊本地震から1年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「暗い谷底で待ち続けた晃を、まだ送り出せない」遺骨、今も手元に 熊本地震、本震きょう1年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:益城町の潮井神社、地震で落差70センチの断層出現 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震度7が2度の益城町住民「活断層との共存」に複雑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設入居、7割近くが「延長希望」…熊本被災者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城 何十年かかっても石垣再生へ、“現代の清正”石工養成から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年>東海大キャンパスで3学生追悼 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年>益城町と西原村で追悼式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震から1年 被災地で追悼式典 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:学生「決して風化させない」=3人犠牲の東海大追悼集会―熊本地震1年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:一周忌、家族で現場に=「ゆっくり休んで」―崩落阿蘇大橋で犠牲の大学生 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:17年度までの燃料搬出困難=ふげん、新たな工程検討―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本激震…最前線ドキュメント 首相指示「青空避難を解消せよ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:コナン、ドラえもん…漫画家らが復興支援 南阿蘇鉄道で激励ラッピング 熊本地震1年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本で追悼式、遺族「前へと歩くことこそ供養」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年>「前に」 益城町と西原村で追悼式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:漫画キャラが復興後押し、熊本にラッピング列車 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南阿蘇鉄道>ドラえもんやコナンが復興願い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被害甚大の益城町で追悼式=遺族「生き抜くことが供養に」―熊本地震1年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年>LINEとFB 災害時の機能追加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南阿蘇村から大学生が消えた…でも下宿はたたまない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震1年 転院先で次女関連死、癒えぬ悲しみ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「何で向こうだけ」被災地の明暗、映し出す夜の街 支援と特需 熊本地震1年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県産木材の活用進む=被災庁舎や住宅再建―復興需要をチャンスに・地震1年 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

南阿蘇村 遺族ら出席 追悼式典
ホウドウキョク 4/17(月) 8:31配信

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(写真:ホウドウキョク)

熊本地震から1年を迎えた16日、南阿蘇村では、犠牲者を悼む式典が行われた。
大規模な土砂崩れで阿蘇大橋が崩落するなど、甚大な被害を受けた南阿蘇村で行われた式典には、遺族や村の関係者など、およそ300人が参列した。
南阿蘇村での犠牲者は、直接死、関連死あわせて27人。
泊まっていた宿泊施設が土砂崩れで流され息子夫婦を亡くした鳥居政次さんは「あんたの思いは、お父さんが連れて帰るから心配するなと」と話した。
式典では、参列者全員が献花し、犠牲者に祈りをささげていた。

テレビ熊本/FNN


水流寸断、水田壊滅も…避難所から通い育てたカライモ再生の実り
スポニチアネックス 4/17(月) 7:01配信

 ◇熊本地震“連震”から1年 一歩一歩

 最大震度7を2度観測した熊本地震は16日、「本震」から1年を迎えた。阿蘇大橋が崩落した熊本県南阿蘇村などでは、犠牲者を追悼する式典が行われた。震源となった布田川・日奈久(ふたがわ・ひなぐ)断層帯の上にある西原村布田の農地は、水流が寸断され深い傷を負った。だが、地震直後に植えたカライモ(サツマイモ)の出荷がピークを迎えるなど、前へ歩きだしている農家もいる。

 布田の農家は、カライモなど水を引かなくてもできる作物を畑で作っている。だが辺りの水田は壊滅状態だ。緑に見えた西原の景色は、近寄って見ると牧草やレンゲソウが多かった。レンゲソウは主に休耕田の肥料として植えられる。「雑草が生えた田んぼも多い。手入れせんと、すぐ荒れ果ててしまう。コメはできんでも、土を混ぜたりで骨が折れる」と顔をしかめた。

 丹波家は畑15反(約1万4900平方メートル)でカライモを、水田6反でコメを作っている。地震直後は、西原中学校に避難。そこからかなり距離があり、数カ所に散らばっていた畑に通った。「家の片付けもしてないのに、何で農作業せなあかんのかと。避難所に泥だらけで帰るのも恥ずかしかった。でも父が“イモを植えなあかん”と。バカじゃないかと腹が立った」と当時を振り返る。

 ただ、今は父に感謝している。「去年、頑張ってイモを植えたから、今こうして生活できる。やっぱり土地のあるもんは強い」と、1年の苦労が詰まったカライモを大切に手に取った。今年は水田の幾つかをカライモの畑にするという。「息子も農業を継いでくれてるし、家も再建せにゃいかん」。丹波家は布田を離れず、これからも土とともに生きていく。


<熊本地震本震1年>東海大の犠牲者の後輩ら、冥福祈る
毎日新聞 4/16(日) 23:58配信

 ◇南阿蘇村 アパート倒壊現場を訪れて

 熊本地震の本震でアパートが倒壊し、東海大の学生3人が亡くなった熊本県南阿蘇村では16日、犠牲者の後輩や同級生らが既に更地となった倒壊現場を訪れ、冥福を祈った。

 同大農学部2年の梅崎世成(せな)さん(20)はアパート跡地を訪れ、学部の1年先輩で犠牲となった大野睦(りく)さん(当時20歳)をしのんだ。

 梅崎さんも同じアパートで、本震2日前の前震で外に避難していた際に、大野さんが入学したばかりの梅崎さんらを落ち着かせようと大学生活などを語ってくれたのを覚えている。本震で生き埋めになり、梅崎さんは約6時間後に助け出されたが、大野さんは命を落とした。

 梅崎さんも建物に長時間押しつぶされ、右脚の膝上から先を失った。3カ月入院し、今は義足での生活を懸命に送る。「この1年で人生が変わったが、乗り越えることができた。これからも見守っていてください」。後輩思いの先輩を思った。

 同大農学部4年生の脇志朋弥(しほみ)さん(当時21歳)が犠牲になったアパート跡では、鹿児島の高校で同級生だった熊本市東区の会社員、永吉龍平さん(22)が手を合わせた。

 現場に供えられたリンゴに手を伸ばし「高校時代、リンゴが大好きで毎日お弁当に入っていたのを思い出す」と在りし日を思った。「優しさで包み込んでくれるような人だった。『忘れないよ。元気でね』と伝えました」【徳野仁子、久保玲、山下俊輔】


<熊本地震>九州道、完全復旧へ 28日までに
毎日新聞 4/16(日) 23:55配信

 ◇益城熊本空港-松橋IC間が復旧見通し明らかに

 西日本高速道路は16日、熊本地震の復旧工事が続く九州道の益城熊本空港(熊本県益城町)-松橋(まつばせ)インターチェンジ(IC、同県宇城市)間の約17キロについて、28日までに4車線に復旧できる見通しを明らかにした。地震による九州道の車線規制がすべて解消される。

 同社によると、同区間は損壊した橋脚や路面などの復旧工事で車線規制されていた。速度も50キロに規制されているが、復旧後は御船-松橋IC間のみ80キロ規制となり、他区間は100キロ規制に戻る。

 昨年のゴールデンウイークでは最長約10キロの渋滞があったが、今年は解消される見通し。同社は「今後は他区間でも耐震補強を進めたい」と話している。【吉川雄策】


<熊本地震>「経験を全国に」復興祈念シンポ
毎日新聞 4/16(日) 23:52配信

 熊本県が主催する熊本地震復興祈念シンポジウムが16日、熊本市中央区のホテルであった。地震直後に蒲島郁夫知事が設置した「くまもと復旧・復興有識者会議」のメンバーが1年を振り返り、「熊本の経験を全国に伝えていく必要がある」などと話し合った。

 有識者会議は、座長の五百旗頭(いおきべ)真・熊本県立大理事長や御厨(みくりや)貴・東大名誉教授(政治学)ら7人で構成。昨年6月に「創造的な復興」を掲げた提言を県に提出し、県はこれを踏まえて24項目の復旧・復興プランをまとめた。

 シンポでは、防災の専門家、河田恵昭(よしあき)・関西大社会安全研究センター長が、熊本地震で実現した、被災地の要請を待たずに支援物資を調達・発送する国の「プッシュ型支援」について「首都直下型地震や南海トラフ地震など、熊本地震を大きく超える被害が出た場合には無理だろう」と指摘。「自治体や市民が何をできるのか、考えなければいけない」と警鐘を鳴らした。

 坂東真理子・昭和女子大理事長は「自治体が助けを求める『求援』も重要だと感じた。そうした経験の蓄積を広く分かち合うことが大事だ」と指摘。谷口将紀(まさき)・東大大学院教授(現代日本政治論)も「市民が得た経験を持ち寄って復興に参画する必要がある」と話した。

 東日本大震災復興構想会議で議長代理を務めた御厨さんは「有識者会議を閉じることなく熊本の経験を観察していきたい」と話し、蒲島知事は「熊本の教訓を分かりやすい形で発信していきたい」と応えた。【笠井光俊、佐野格】


阿蘇大橋、20年度開通=熊本地震で崩落―国交省
時事通信 4/16(日) 21:31配信

 国土交通省は16日、昨年4月の熊本地震で崩落した阿蘇大橋(熊本県南阿蘇村)について、新たな橋を2020年度に開通させる方針を発表した。

 崩落現場より約600メートル下流に設置予定。一部通行止めとなっている国道57号の新ルートも20年度の全線開通を目指す。

 また、一部区間が運休中の第三セクターの南阿蘇鉄道(本社・熊本県高森町)の復旧について、設計から工事完了まで最長で5年程度かかるとの見込みを公表した。65億~70億円程度の費用が必要とみている。

 九州自動車道は益城熊本空港インターチェンジ―松橋インターチェンジ間で車線規制が行われているが、今月28日までに地震前の4車線に復旧する見通しだ。


熊本地震「本震」から1年、南阿蘇村で追悼行事
読売新聞 4/16(日) 20:30配信

 熊本地震は16日、「本震」の発生から1年を迎えた。

 2度目の震度7を観測した本震では41人が亡くなった。昨年4月14日の「前震」と合わせた直接死は50人。本震で16人が犠牲になった熊本県南阿蘇村では追悼行事が営まれ、家屋倒壊や土砂崩れが起きた現場でも、冥福(めいふく)を祈る遺族や友人らの姿が見られた。

 本震は、前震から約28時間後の同16日午前1時25分に起きた。同県益城(ましき)町と西原村で震度7を観測。震度6強を記録した南阿蘇村を含む阿蘇地域では土砂災害が相次ぎ、阿蘇大橋が崩落した。

 同村にある東海大阿蘇キャンパスの学生3人が亡くなった三つのアパート跡地では16日、同級生らが花を手向けた。地震の影響による震災関連死を含む27人の犠牲者を追悼した村主催の式典で、吉良清一村長は「早く元の生活に戻れるよう復旧復興に取り組む」と決意を述べた。

 熊本地震では、直接死50人に加え、関連死などで計225人が犠牲になった。「みなし仮設」を含む県内の仮設入居者数は約4万5000人。被災者の生活再建が今後も課題になる。


<熊本地震本震1年>復興への思い新たに 南阿蘇村で追悼式
毎日新聞 4/16(日) 20:16配信

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熊本地震本震で住宅が土砂に流された高野台団地で、友人が犠牲となった場所を見つめる男性=熊本県南阿蘇村で2017年4月16日、津村豊和撮影

 熊本地震の本震から1年を迎えた16日、直接死16人と震災関連死11人の計27人が犠牲となるなど大きな被害が出た熊本県南阿蘇村では、犠牲者の遺族や知人らが追悼の意をささげて復興への思いを新たにした。

 同村河陽の長陽体育館で開かれた村主催の追悼式には計315人が参列し、正午の防災サイレンを合図に参列者全員が黙とう。会場前列に座った遺族16人の中にはハンカチで目頭を押さえる姿も見られた。吉良清一村長は「犠牲者や被災者の思いを心に刻み、ふるさとを再興する」と誓った。

 地震による大規模な土砂崩れで5人が死亡した同村河陽の高野台団地には犠牲者の友人や知人が相次いで訪れた。犠牲になった前田友光さん(当時65歳)の同僚だったという同県阿蘇市の会社員、米原義幸さん(32)は「地震後、職場だったゴルフ場が閉鎖されて仲間たちはばらばらになったけれど、みんな元気です」と伝え、故人がよく飲んでいたという野菜ジュースを現場の祭壇にささげた。

 南阿蘇村の立野地区では現在も357世帯(877人)が地区ぐるみでの避難を強いられている。土砂崩れに巻き込まれて犠牲になった片島信夫さん(当時69歳)と妻利栄子さん(同61歳)の自宅跡地では、地域住民ら約60人が集まって法要が営まれた。信夫さんの妹チヅ子さん(68)は「1年前は訃報を聞いて表現できないくらい落ち込んだ。立ち直らなければいけないとここに来た」と声を詰まらせた。【杉山恵一、山下俊輔、中里顕】


<熊本地震1年>花好きの亡き妻に「自宅跡に桜を」
毎日新聞 4/16(日) 19:00配信

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母を亡くした熊本地震の「本震」から1年となる16日、2月に解体した自宅を訪れ花を手向ける島崎浩さん(右から3人目)と家族=熊本県益城町で2017年4月16日午後3時9分、和田大典撮影

 熊本地震の本震から1年となった16日、被災地各地で犠牲者を悼む遺族らの姿が見られた。

 地震で壊滅的な被害を受けた熊本県益城町。解体された自宅跡地では、島崎敏幸さん(82)と長男の浩さん(57)、親族らが花を手向け、地震で犠牲となった敏幸さんの妻、京子さん(当時79歳)の冥福を祈った。

 京子さんは倒壊した自宅の下敷きになって亡くなった。

 敏幸さんは、「(妻は)花が好きで桜も好きだった。(自宅跡に)桜を植えてあげたい」と思いを語った。

 浩さんは、「まだ信じられない気持ちが強い。今日は父親や兄弟とも一緒だから(自宅跡に)来ることができた。当時を思い出してしまいつらい」と話した。【和田大典、後藤由耶】


手合わせ、犠牲者しのぶ=「希望つなぐ」思い込め―熊本地震本震1年・南阿蘇
時事通信 4/16(日) 17:06配信

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最大震度7を再度記録し、被害を拡大させた熊本地震の本震から16日で1年。関連死を含め27人が犠牲となった熊本県南阿蘇村で追悼式が行われた。写真は黙とうする参列者。

 最大震度7を再度記録し、被害を拡大させた熊本地震の本震から16日で1年。

 関連死を含め27人が犠牲となった熊本県南阿蘇村で追悼式が行われた。参列者らは予期せぬ「2度目の地震」で奪われた家族や友人らをしのび、静かに手を合わせた。

 式には遺族ら315人が参加。約1分間の黙とうの後、献花台に白い花を手向けた。会場の体育館には時折、参列者らのすすり泣く声が小さく響いた。

 同村の「ログ山荘・火の鳥」に宿泊中、土砂崩れに巻き込まれ亡くなった香川県東かがわ市の鳥居敬規さん=当時(42)=の父政次さん(73)は献花の後、天を仰いだ。「思いがこみ上げてきて、献花台にすがりつきたかった」。式中は「お父さんが来たけん、あんたの思いは連れて帰るから心配するな」とつぶやいたという。この1年を振り返り、「寂しく、悔しい。優しく素直な息子だった」と涙を拭った。

 同日は、下宿先のアパートの倒壊により学生3人が犠牲になった東海大阿蘇キャンパス(同村)でも慰霊式があった。学生と同大の職員計約120人が参列し、約30秒間黙とう。献花して犠牲者に追悼をささげた。

 農学部のあった同キャンパスは地震後、校舎の損壊などにより閉鎖。慰霊式は被害が比較的少なかった講義棟の前の広場に献花台を設けて行われた。

 荒木朋洋農学部長は追悼の辞で犠牲者一人ひとりの名前を挙げ、「あなた方の希望をつないでいくのが私たちの使命。一丸となり農学部の復興に取り組む」と語り掛けた。


死者の4人に1人は避難後の帰宅で犠牲 熊本地震から1年
産経新聞 4/16(日) 12:00配信

 発生から1年が経過した熊本地震は、震度7の激しい揺れが2度も襲う異例の大災害だった。死者の4人に1人は前震で避難しながら自宅に戻り、2日後の本震で犠牲になったことが調査で判明。帰宅判断の難しさを浮き彫りにした。(伊藤壽一郎)

 ■古い家屋で被害

 熊本地震は昨年4月14日、熊本県益城町から南西に延びる活断層の日奈久(ひなぐ)断層帯が活動し、マグニチュード(M)6・5の前震が発生。16日には隣接する布田川断層帯でM7・3の本震が起き、いずれも最大震度7を記録した。

 2つの断層帯に沿うように木造家屋の倒壊や土砂崩れなどの被害が発生し、直接的な死者は前震で9人、本震で41人に上った。

 死者の被災状況や行動を静岡大の牛山素行教授(災害情報学)らが調査したところ、全体の7割を超える37人が家屋の倒壊で死亡。うち30人は1970年代以前に建てた古い家屋で被災したことが分かった。

 木造家屋の耐震能力は、関東大震災翌年の24年に設けられた旧耐震基準で「震度5程度で倒壊しない」と定められた。81年に「震度6強以上で倒壊しない」との現行基準に強化されたが、熊本地震で死者が出た家屋の大半は、脆弱(ぜいじゃく)な旧基準だったとみられる。

 牛山教授は「犠牲者を軽減するには、建物の耐震性向上が重要だと再確認された」と指摘する。

 ■難しい帰宅判断

 熊本地震では前震でいったん避難したのに、倒壊を免れた自宅に戻り、本震で犠牲になった人が少なくないとされる。実態はどうだったのか。

 牛山教授らは本震による死者の行動を詳しく分析。その結果、3割に当たる13人が前震時に避難しながら自宅に戻り、死亡していたことが判明した。

 避難しなかった8人のうち4人は、前震時に県外にいて、本震前に自宅に戻っていた。残る20人の行動は不明で、避難後に帰宅して犠牲になった人は、さらに多い可能性があるという。

 ただ、牛山教授は「前震で避難したことで助かった人もいるとみられ、油断して帰宅したことで死者が大きく増えたとまではいえない」と分析する。

 倒壊を免れた家屋への帰宅は判断が難しい。基本的な基準は避難が必要か診断する応急危険度判定で、熊本県は前震翌日に開始したが、20戸を終えた時点で本震に襲われ間に合わなかった。今後は判定が出るまで帰宅しない慎重さが求められそうだ。

 ■現行基準でも倒壊

 国土交通省の調査では、建物被害が最も大きかった益城町中心部の木造家屋は前震で35棟、本震後に297棟が倒壊した。前震に耐えた家屋が、なぜこれほど多く倒壊したのか。京都大の竹脇出(いずる)教授(地盤環境工学)によると、前震で変形が生じたためだという。

 木造家屋は地震の際、しなるように動いて揺れを吸収する。だが、限界を超えると柱や壁の継ぎ目がゆがんで変形。再び大きな揺れに襲われると変形が一気に進んで倒壊につながる。

 現行の耐震基準は震度6強以上の揺れに1回耐えることしか想定していない。熊本地震を機に竹脇教授が試算したところ、このクラスの地震に2回耐えるには現行基準の1・5倍の耐震強度が必要と分かった。

 静岡大の調査では1980年代以降に建てた家屋の倒壊で6人が死亡。国交省の調査でも2000年以降の7棟が倒壊し、うち2棟で変形の限界を超えた可能性が指摘されている。

 国交省は熊本地震を受け現行基準の見直しを検討したが、昨年10月に見送りを決定した。今回は特殊なケースで基準を変更する必要はないと判断したためだ。

 ただ、竹脇教授は「耐震基準は最低限の強度であり、人的被害の軽減には極力、強度に余裕を持たせた方がいい。それが熊本地震の教訓だ」と指摘する。

 強度に余裕を持たせるには壁の数を増やすことが定番だが、既存の家屋では改修コストが高く、居住空間の圧迫にもつながる。

 竹脇教授は「最近は制震ダンパーが有効だ。階段裏などへの設置で家屋の揺れを吸収し安価に耐震性を向上できる」と話している。


「暗い谷底で待ち続けた晃を、まだ送り出せない」遺骨、今も手元に 熊本地震、本震きょう1年
西日本新聞 4/16(日) 11:32配信

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阿蘇大橋の崩落現場(左奥)を訪れ、手を合わせる大和晃さんの(手前から)父卓也さん、母忍さん、兄の翔吾さん=15日午前、熊本県南阿蘇村

 1年の区切りはまだ付けられそうにない。熊本地震から4カ月間、安否不明だった熊本県阿蘇市の大和晃(ひかる)さん=当時(22)=の両親は今も遺骨を手元に置いている。県の捜索が中断された時の「取り残された傷」も癒えていない。「それほど命は重いんです」。だからこそ全国から励ましの声が届き、自分たちの手で捜索を続けられた。感謝を返すため、半歩でも前へ-。本震から1年を迎える16日、自宅で一周忌法要を営む。

 朝昼晩、母の忍さん(49)は仏前に食事を供え続けている。好物だった卵焼き、めんたいこ…。「遠くに行けば、母親がしてあげられることができなくなる」。父の卓也さん(58)も「暗い谷底で待ち続けた晃を、まだ送り出せない」。一周忌に予定していた納骨は盆まで延ばそう。3月末、夫婦で決めた。

 晃さんは昨年4月16日、阿蘇大橋(熊本県南阿蘇村)付近を車で走行中、土砂崩れにのまれた。県は二次災害の恐れがあるとして、5月に入ると継続的な捜索を打ち切った。諦めきれない両親はほぼ毎日、現場に足を運び続けた。

 その間、忍さんは「母親がしてあげられること」を続けた。毎朝、おむすびを握り、谷底に投げ入れた。千羽鶴を折り、祈った。昨年7月に車体を発見。8月11日、遺体が収容された。

 その後も忍さんは晃さんの部屋で鶴を折り続けた。一緒に捜索してくれた友人ら延べ300人に感謝を形で示したい。部屋のこたつ布団もベッドも1年前のままだが、最近は鶴に「晃が次の世で穏やかに過ごせるように」との願いも込められるようになってきた。今月に入り、ようやく新しい千羽鶴が出来上がった。

 立ち止まった背中を押される出来事もあった。晃さんに婚姻届の証人になってもらったという友人が訪ねてきて、夫婦で披露宴に招かれた。被災した東海大の学生も線香を上げに来てくれた。その縁で学生たちが5月に南阿蘇村で開く追悼行事のために、農業を営む卓也さんが竹灯籠を作る約束をした。東日本大震災の被災者をはじめ、全国から激励の手紙も寄せられた。

 「晃が引き合わせてくれた。谷底で見つけられたのも、人のつながりが広がったおかげ」。卓也さんはそう振り返りつつも、捜索が遅れた悔しさは忘れていない。検証はされたのか。「今後、同じ思いをする人が出れば、晃の命が報われない」。一周忌を過ぎたら県に要請するつもりだ。

 それでもまだ「半歩」。そんな両親を支えようと、兄の翔吾さん(24)は就職先に地元を選んだ。今月、広島大大学院から熊本県内の製薬会社へ。大学4年で事故に遭った晃さんも、今春から社会人になっていたかもしれない。「晃の分まで頑張らなければと思っています」と自分に誓う。

 15日には親子3人で事故現場を訪れた。「慣れていかないといけないのかな。変わっていかないと」。晃さんが好んだ黄色の花を手向け、卓也さんは静かに語った。

=2017/04/16付 西日本新聞朝刊=


益城町の潮井神社、地震で落差70センチの断層出現
日刊スポーツ 4/16(日) 10:21配信

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潮井神社本殿前を落差70センチほどの断層(シートで覆われている部分)が現れた(10日撮影)

<震度7の大地震から1年 熊本の今(3)>

 熊本地震で昨年4月14日の前震、同16日の本震と、2度の震度7を記録した熊本県益城町。その中でも杉堂地区は布田川断層の真上に位置し、集落が大きな被害を受けた。

 杉堂の集落にある「潮井神社」本殿前には地震後、長さ4メートル、落差70センチの断層が地表に現れた。町を立て続けに襲った震度7のすさまじさを物語るもので「活断層との共存」を目指す町はこの断層を文化財に指定、シートで覆って保存している。だが住民は「共存と言われても、杉堂は(建物の)解体もまだまだ。1年たってもそのままたい」と肩を落とした。


震度7が2度の益城町住民「活断層との共存」に複雑
日刊スポーツ 4/16(日) 10:21配信

<震度7の大地震から1年 熊本の今(3)>

 熊本地震で昨年4月14日の前震、同16日の本震と、2度の震度7を記録した熊本県益城町。その中でも杉堂地区は布田川断層の真上に位置し、集落が大きな被害を受けた。「活断層との共存」を復興計画に打ち出した同町だが、実際の住民はどう感じているのか。家屋が全壊した被災者に聞いた。

 谷の間に挟まれるように、ひっそりと瓦屋根の家々が立ち並ぶ杉堂地区。熊本空港からわずか約2・5キロの距離にある。古き良き日本の集落だったが地震を境に姿を変え、1年がたった今もなお、倒壊家屋が解体されずに残っていた。

 地震の1週間前、矢嶋あつみさん(60)は父斉さん(90)と「断層があるけ、いつか地震は来る」と話していたという。「まさか本当に来るとは」。斉さんも「90年間こんな地震は来たことがない」と話した。ハザードマップで知らされていても、いつ来るか分からない地震に対処することはほぼ不可能だ。

 全壊した母屋は今月5日にようやく解体工事が始まった。人手が足りず、いつ倒壊してもおかしくない建物内の掃除を、矢嶋さん自ら行った。今は父と倉庫を改造して暮らしている。

 「活断層と共存」という考え方について「確かに怖い。震度3、4でもドキドキする。でも他のところに住もうとは思わない。また一からやり直し」と複雑な思いを語った。

 集落の入り口から一番奥の高台に上ると、鎌を持ち、庭先の草むしりをする山内誠一さん(68)がいた。

 自宅は全壊。裏山は大きく崩れ、大雨が降れば土砂災害につながりかねない。なぜそんな場所を手入れするのか尋ねると「ここが好きだから雑草を取ってる。でなきゃ来ん。住み慣れたところが一番だ」と笑顔で語った。山内家は明治時代から代々、杉堂に住んできた。「集落がなくなってしまった。80軒ほどあった家は今、10軒ほどしか住んでないだろう」。

 1年前。14日の前震では自宅は倒れなかったが、停電のため避難した。それが奏功。本震時は倒壊した自宅にいなくて済んだ。3日後、がれきや土砂でふさがった道を必死に上ると、姿を変えたわが家が目に入り、涙が止まらなかった。

 今は仮設住宅に妻と2人暮らし。「仮設住宅の2年間が終わったら復興住宅に入ろうと思っているけど、それすら造られるか分からん。先が見えない不安が強い」。高台から見える崩れた瓦屋根とブルーシートが目立つ故郷に、桜だけが地震前と変わらず咲いている。もう戻れないと覚悟していても、未練は捨て切れていない。【三須一紀】

 ◆益城町の被害 熊本地震では4月14、16日ともに震度7の激震を観測。建物が倒壊するなどして死亡した直接死が県内最多の20人、避難生活で体調を崩すなどして亡くなった関連死を含め計37人が犠牲に。住宅も6000戸以上が全半壊した。


仮設入居、7割近くが「延長希望」…熊本被災者
読売新聞 4/16(日) 8:48配信

 熊本地震は16日、「本震」から1年を迎えた。

 読売新聞は、地震の影響で仮設住宅に暮らす計100人にアンケートを実施した。仮設住宅の入居期限(原則2年)について、7割近くが「延長を希望する」と回答した。仮設住宅を出た後の住まいが「確保できておらず、見通しも立たない」とした人は約6割に上った。いまだに生活の礎となる住まいの見通しが立たず、復興の大きな課題になっている。

 地震後、整備された仮設住宅は、熊本県内16市町村で計4303戸に上り、3月末現在で4179戸に1万985人が暮らしている。アンケートは4月1~3日、仮設住宅が多い熊本市、益城(ましき)町などの6市町村を対象に行った。

 仮設住宅の入居期限の延長を希望するかどうかを尋ねた質問では、67人が「希望する」と回答。このうち、現時点で必要と思う延長期間を「分からない・見通せない」としたのは、半数近くの32人に上った。


熊本城 何十年かかっても石垣再生へ、“現代の清正”石工養成から
スポニチアネックス 4/16(日) 7:00配信

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復旧工事が進む熊本城の飯田丸五階櫓

 【熊本地震“連震”1年から 一歩一歩】震度7を2度観測した熊本地震は、2度目の激震の本震から16日で1年。多数の屋根瓦が天守閣で落下し、国の特別史跡・石垣も大きな被害を受けた熊本城。天守閣の再生時期は2年後に定められ4月から作業が開始されたが、石垣は復旧のメドが立っていない。「武者返し」と呼ばれる特徴的な造りや、修復技術を持つ職人、石工(いしく)の不足という壁が立ちふさがる。市を中心とした再生チームは“石工養成作戦”で復活を目指している。

 県のシンボル、熊本城は、今も多くのエリアが立ち入り禁止で長いフェンスに囲まれている。観光客が入場を許されている城内の神社からは、美しい曲線を描く「武者返し」とともに、えぐるように崩れ落ちた箇所が見える。公開されていない場所では、多くの石垣が崩落した。熊本市は2019年のラグビーW杯日本大会の会場の一つ。市は「震災復興のシンボルに」と19年中にまずは天守閣の外観を元の姿に戻す計画を立て、工事を4月から開始。石垣の再生は20年後の2037年としているが、専門家からは「復旧のメドが立っていない」との声が上がる。構造力学が専門の熊本大の山尾敏孝教授(65)は「崩れた石を元通りに積み直す技術を持つ石工が不足している」と指摘。さらに戦国武将の加藤清正が敵の侵入を防ぐために築いた「武者返し」、強度を増すために長方形の石を交互に積む「算木(さんぎ)積み」なども“壁”となっているとする。

 山尾氏は「独特の構造も修復を難しくしていてこのままだと、いつ修復が終わるか分からない。ただ何年かかろうとも直さなければならない。そのために石工も養成しないといけない」と話す。石工は、石を加工して、石垣や石造橋などを造り、修復も行う職人。

 石垣は50カ所以上で崩落があり、崩れた石が7万~10万個。熊本大は、それぞれの石が石垣のどの部分にあったのかをコンピューターで検索するシステムを開発したが、山尾氏は「修復するには、石工の技術が必要」と強調。石を一つ一つ積み直す作業でわずか数ミリの隙間ができてしまうと、複雑な構造ゆえに大きなゆがみにつながり、倒壊しやすくなってしまう恐れがある。地震による崩落で多数の石が傷つき、以前はなかった隙間を生む懸念があり、石工が石の形を整える必要がある。

 近年、石を資材とする公共事業が減るのに伴い石工も減少。戦国時代に全国の石垣を築いた石工集団の流れをくむ粟田建設(滋賀県)の粟田純徳社長(48)によると、石工は全国に200人ほどで熊本城の仕事にかかれるのはごくわずか。

 そんな中、市を中心とした再生プロジェクトチームは、石工養成を本格化。11年から開講し、主に九州地区の参加者を募っていた石工養成講座を今年から全国に向けて呼びかけている。一人前になるには10~15年かかるが、同講座の世話役の尾上一哉氏(64)は「文化財の再生を加速させるためにも力を注ぎ続けたい」と語った。

 ▼熊本城 城造りの名人と言われた戦国武将の加藤清正が築いた。完成は1607年。後に細川氏が熊本藩主となり、明治維新まで居城とした。熊本市によると、江戸時代に大地震で3回被災した記録が残る。明治時代は政府が軍の司令部「鎮台」を城内に設置。1877年の西南戦争中に、城内で火災が生じ天守閣などが焼失した。現在は特別史跡に指定されており、地震前には170万人前後の観光客が毎年訪れていた。

 《熊本市が復旧・復元試算634億円》熊本市の試算では、熊本城の復旧・復元には634億円を要するとされる。それを支えるのが「復興城主制度」だ。1万円以上の寄付に対して城主証と城主手形が送られ、手形は市内の観光施設や店舗で割引などの特典がある優待券として使用できる。同市によると、昨年11月に導入し、これまでに5万人を超える“復興城主”から約9億円の寄付が集まっている。今年2月からは検索サイト「ヤフー」のネット募金でも応募できるようになり、復興城主の数を増やしている。


<熊本地震1年>東海大キャンパスで3学生追悼
毎日新聞 4/15(土) 23:49配信

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東海大で開かれた追悼集会で、熊本地震の犠牲者を悼み献花する学生や関係者=熊本市東区で2017年4月15日午後2時22分、徳野仁子撮影

 熊本地震から1年を迎え、東海大の学内集会には学生や教職員約350人のほか、農学部4年生だった脇志朋弥(しほみ)さん(当時21歳)を亡くした父忠行さん(59)と母千鶴子さん(54)も遺影を手に参列し、冥福を祈った。

 山田清志学長が「集会を新たな一歩を踏み出す機会としたい」とあいさつ。学生代表の農学部3年、田中大智(だいち)さん(20)が「復興には時間がかかると思うが記憶を風化させないようにしたい。志半ばで亡くなった3人の分も生きていきたい」と述べた。

 脇さんの両親は集会後、大学を通して「1年間はあっという間で時間がたつのは早いなと感じた。先日、研究室にあった娘の写真やCDをいただき、中を見たら笑顔がたくさん写っていた。自分たちもその笑顔に負けないように前を向いて、笑顔で生きていこうと思っています」とのコメントを出した。【金森崇之、山口桂子】


<熊本地震1年>益城町と西原村で追悼式 
毎日新聞 4/15(土) 23:43配信

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熊本県益城町主催の熊本地震犠牲者追悼式で追悼の言葉を終え、祭壇を見つめる遺族代表の河添登志子さん=熊本県益城町で2017年4月15日午前11時9分(代表撮影)

 熊本地震の被災地は16日、2度目の震度7を観測した本震から1年を迎える。震災関連死を含め37人が亡くなった熊本県益城(ましき)町と8人が犠牲になった西原村では15日に追悼式が営まれた。

 益城町文化会館であった追悼式には390人が参列。遺族を代表し、長女河添由実さん(当時28歳)を亡くした母登志子さん(57)が「生活を一変させたこの土地は、豊かな実りを与えてくれる大切な古里です。悲しみとつらさを乗り越えながらどこよりも防災に強く人が支え合う豊かな町になるはずです」と語った。

 約300人が参列した西原村の追悼式では、父内村政勝さん(当時77歳)が亡くなった次男勝紀さん(47)が「父は残念ながら帰らぬ人となったが、村の人たちは不自由な暮らしに耐え、復興のつぼみを開かせようとしている」と述べた。

 熊本地震では14日の前震で9人、本震で41人が亡くなり、震災関連死を含めた犠牲者は225人に上った。【杉山恵一、取違剛】

 ◇遺族代表のことば

 熊本県の益城(ましき)町で15日に開かれた熊本地震犠牲者の追悼式で、長女河添由実さん(28)を亡くした母登志子さん(57)が遺族を代表して述べた追悼のことばは次の通り。

             ◇

 あの日、1年前の4月15日。

 前日に起きた地震の余震におびえながらも、私たち親子は、明日もあさっても当然のように、決して離れずに暮らせると信じて疑いませんでした。

 けれどその日が、家族全員が一緒に過ごせた、最後の日となってしまったのです。

 地震の後片付けに追われ、私たち家族は、暗い台所で懐中電灯の明かりを頼りに、寄り添うようにしてカップ麺を食べていました。

 ラジオに耳を傾けながら麺をすすっていると、真っ暗だった家に明かりが灯りました。「九電ってすごいね」娘はそう言って、無邪気に笑いました。

 それでも私は余震の恐怖におびえていました。「2、3日は車の中で寝ようよ」と言う私に「大丈夫だから」と、夫と息子、そして娘は家の中で寝ることにしたのです。そして私だけ、トラックの荷台で眠りにつきました。

 16日の午前1時ごろでした。のどの渇きを覚えた私は、一旦家の中に入りました。水を飲みながら「揺れも感じないし、静かね。私の取り越し苦労だったかもしれない」そう思い、私は再びトラックの荷台に戻りました。そしてその数分後、再び、あの震度7の本震が襲ったのです。

 荷台で激しく揺さぶられながら私は、今、起きている事実を把握することができませんでした。揺れが収まった後、暗闇の中の視界に映ったのは、無残に壊れた家の姿でした。

 くずれた家の2階の窓から、主人と息子が、娘の名前を呼ぶ声が聞こえてきたのです。

 私は無我夢中で娘の姿を探しました。そしてくずれ落ちた天井と床の間の1メートルほどの隙間(すきま)に、娘はマットレスごと飛ばされて横たわっていたのです。

 娘の体に傷はなく、一瞬、気を失っているのだと思いました。3人で「起きろ、起きろ」と娘の名前を呼び続けました。けれど、娘は二度と目を開けることはありませんでした。

 一瞬にして私たちから、いとおしい娘を奪った熊本地震。やり場のない怒りと深い悲しみ、そのつらさと、後悔は筆舌に耐えません。

 そしてこの地震で、大切な伴侶、慈しみ育てた子ども、親きょうだい、優しいおじいちゃんやおばあちゃん、大切な友だちを亡くされた方も多くいらっしゃいます。

 私たち遺族にとって失ったものはあまりにも大きく、ぽっかりと空いた心の穴が埋まることはありません。

 避難所で、ハウスの中で、小屋の隅で、命をつないだ多くの人たちの「生きる本能」に、人間の強さを見た気がします。そして、人の優しさや思いやりに支えられながら過ごした1年です。

 悲しみは癒えることはありませんが、私たちが、前へと歩いて生き抜くことこそが、この地震で命を落とした娘や、亡くなられた犠牲者への供養だと思います。

 現在、解体が進む益城町では、更地が広がりながらも、新しい家も建ち始めています。かつての家並みはなくなっても、また新しい町の姿が生まれようとしています。

 2度の揺れで私たちの生活を一変させたこの土地は、また、豊かな実りを与えてくれる大切な古里です。

 多くの悲しみとつらさを乗り越えながら、きっと益城町は、どこよりも防災に強く、人が温かく支え合う豊かな町になるはずです。

 例年より遅れて咲いた桜が、数日前の嵐にも負けず咲いています。「がんばれ」と背中を押してくれている気がします。

 最後になりましたが、地震直後から、全国から駆け付けてくださった警察、消防、自衛隊の方々、ボランティアの方々、全国の自治体及び役場の職員の方々、そして寄せられた多くの皆様のご厚意に、深く、深く感謝申し上げます。

 また、ご自身も被災しながら、人命救助、避難所運営、炊き出しを行っていただいた、区長、消防団を始めとした地域の皆様にも感謝申し上げます。

 今回の熊本地震でお亡くなりになられた、全ての皆様のご冥福をお祈り申し上げ、追悼のことばといたします。


熊本地震から1年 被災地で追悼式典
ホウドウキョク 4/15(土) 22:09配信

熊本地震から1年に合わせて、熊本県の益城町などで、犠牲者を悼む式典が開かれた。
遺族代表・河添 登志子さんは「悲しみは癒えることはありませんが...」と述べた。
当時28歳の長女・由実さんを亡くした河添 登志子さんが、遺族を代表して追悼の言葉を述べた、益城町の追悼式。
震度7の揺れに2度襲われた益城町では、これまでに直接死、災害関連死あわせて、犠牲者は37人にのぼっている。
一方、本震で震度7が襲った西原村では、地元の中学生が合唱で、阪神・淡路大震災から歌い継がれている、復興のシンボル曲「しあわせ運べるように」を歌い、犠牲者を追悼した。

テレビ熊本/FNN


学生「決して風化させない」=3人犠牲の東海大追悼集会―熊本地震1年
時事通信 4/15(土) 17:57配信

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熊本地震で学生3人が犠牲となった東海大学は15日、熊本市内のキャンパスで追悼集会を開いた。学生や教職員が参加、学生代表が「決して風化させない」と誓った。

 熊本地震で学生3人が犠牲となった東海大学は15日、熊本市内のキャンパスで追悼集会を開いた。

 学生や教職員が参加、学生代表が「決して風化させない」と誓った。

 同大熊本キャンパスで学ぶ1~4年生と教職員の計約350人が参加。全員で黙とうし献花した。会場の学生棟には、多数の写真を貼り付け、「新たな一歩を」の文字が書かれた学生ら手作りのパネルが壁に設置された。

 亡くなった大野睦さん=当時(20)=の友人で、農学部3年の田中大智さん(20)が学生を代表して慰霊の言葉を述べた。「一晩で数え切れないほど多くの物と大切な仲間を失い、計り知れないほどの恐怖や悲しみを経験しました」と1年前を振り返り、「私たちにできることは経験や記憶を決して風化させず、志半ばで亡くなった3人の分まで前を向いて歩いていくこと」と力を込めた。

 また、犠牲になった脇志朋弥さん=当時(21)=の両親は同大にコメントを寄せ、「娘の笑顔に負けないように前を向いて、笑顔で生きていこうと思っています」とした。


一周忌、家族で現場に=「ゆっくり休んで」―崩落阿蘇大橋で犠牲の大学生
時事通信 4/15(土) 17:33配信

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崩落した阿蘇大橋付近で手を合わせる大和晃さんの家族=15日午前、熊本県南阿蘇村

 熊本地震で崩落した阿蘇大橋(熊本県南阿蘇村)付近で土砂崩れに巻き込まれ犠牲となった熊本学園大4年大和晃さん=当時(22)=の家族が15日、一周忌を前に現場を訪れ、手を合わせて晃さんの冥福を祈った。

 橋は崩落したままで道路は封鎖されている。谷を挟んだ対岸の山肌は大きく崩れ、流れ出た土砂が橋があった部分まで覆い一面茶色。状況は1年前とあまり変わらないが、橋の架け替えが予定されている約600メートル下流側では、重機が整地作業を進めていた。

 封鎖された手前の道路脇、晃さんの遺体が発見された谷底を見下ろす場所に、アスファルトの破片を数十センチの高さに積んだ「祭壇」が作られている。訪れた父卓也さん(58)と母忍さん(49)、兄(24)の3人は、「祭壇」に供えられた花を替え、線香に火を付けて一緒に手を合わせた。

 卓也さんは「工事が進み崖の上は変わってきたが、谷底は当時のままだ。(晃さんには)ゆっくり休んでと言いたい」と静かに語った。忍さんは「(晃さんとは)いつも一緒にいる気持ちでいるので」と自分を勇気づけるように話した。

 晃さんは昨年4月16日、本震約1時間前に友人宅を出て自宅へ戻る途中で行方不明になった。二次災害の恐れから捜索作業は打ち切られたが、両親は独力で捜索を続行。7月24日、崩落現場下流の谷底で土砂に埋もれた車を見つけて県に捜索再開を訴え、遺体は8月11日に収容された。


17年度までの燃料搬出困難=ふげん、新たな工程検討―原子力機構
時事通信 4/15(土) 16:54配信

 日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市、廃炉作業中)で貯蔵されている使用済み核燃料466体について、2017年度までに搬出するとしていた工程の達成が困難であることが15日、原子力機構への取材で分かった。

 原子力機構は新たな工程を検討中だが、「33年度の廃炉完了を変えるつもりはない」としている。

 燃料搬出の工程を見直せば、原子力規制委員会の認可が必要となる可能性がある。

 ふげんの廃炉計画では、原子力機構の東海再処理施設(茨城県)に使用済み燃料を搬出することになっていた。しかし同施設は14年に、新規制基準に適合させるには1000億円超の費用が掛かるとして廃止方針が決定。原子力機構は使用済み燃料の海外処理も視野に検討しているが、搬出先は決まっていない。


熊本激震…最前線ドキュメント 首相指示「青空避難を解消せよ」
西日本新聞 4/15(土) 15:59配信

 熊本地震の発生から1年が過ぎた。最大震度7の激震に2度見舞われた被災地では当時、市町村、県、政府が被災者支援の使命を背負い、職員たちが不眠不休で対応に当たった。

 だが現場は混乱を極めた。救援物資は被災者の元に届かず、初動対応に多くの課題を残した。行政同士の不信感、駆け引き、意思疎通の不足。それは今も復旧復興に影を落とす。

 舞台裏で何が起きていたのか。緊迫の日々から1年を迎え、最前線にいた関係者が口を開き始めている。証言をもとに当時の状況を再現すると、数々の教訓が浮かび上がってきた。六つの視点で検証した。

「なぜ、避難者が寒空の下にいるんだ」
 首相の安倍晋三(62)は、熊本地震の「前震」が発生した昨年4月14日夜、都内のフランス料理店にいた。車を飛ばして首相官邸に戻り、直後に発した一言が混乱の始まりだった。

 「なぜ、避難者が寒空の下にいるんだ」

 危機管理センターのモニターにはNHKや民放の臨時ニュースが流れていた。熊本県益城町役場の駐車場に避難者が詰め寄せ、毛布にくるまる姿を映し出していた。

 鶴の一声は側近、官僚を通じて瞬く間に熊本県庁に届いた。新館10階の災害対策本部で、県総務部長木村敬(42)の携帯電話が鳴った。「青空避難者をただちに収容せよ」。木村は知事蒲島郁夫(70)の東大教授時代の教え子で、総務省から派遣された最側近の一人だ。

 間断なく余震が続いていた。一晩で震度5以上の地震だけでも7回を数えた。「皆、屋内にいるのが怖くて外にいるんです」。木村は電話口で何度も叫んだ。東京からの電話は一晩中鳴り続けた。

 15日、政府現地対策本部長として内閣府副大臣の松本文明(68)が県庁に入った。普段は温厚な蒲島が目をつり上げた。「現場が分かっていない」

 次々に舞い込む被害情報と救急要請。現地は救命率が急落するとされる災害発生から「72時間」を意識した対応を最優先していた。そこに各省庁から優先度の低い指示や問い合わせが相次ぐ。「住民基本台帳システムはどうなっているのか」「県の災対(災害対策)本部に官邸とのテレビ会議用の大型モニターを置かせてくれ」-。

 指揮に当たった県幹部は「上から目線の指示に苦慮した」と顔をしかめる。ぎくしゃくした国と県の関係。16日未明、再び最大震度7の「本震」に襲われ、混乱に拍車が掛かる。

避難所外避難
 熊本地震では、県内63カ所の指定避難所が天井の落下などで、施設の一部または全体が使用できなかった。余震も頻発し、多くの人が避難所外への避難を余儀なくされた。こうした避難者への対応について、県の初動対応検証報告書は「車中泊、テント泊、自宅の軒先など指定避難所以外に滞在する被災者の実態把握は困難で、物資の支援や情報提供が十分でなかった」と指摘。(1)消防団や自主防災組織と連携した情報把握(2)物資提供体制の整備-などが必要と総括した。

※敬称略、肩書は当時、年齢は現在

=2017/04/15付 西日本新聞朝刊=


コナン、ドラえもん…漫画家らが復興支援 南阿蘇鉄道で激励ラッピング 熊本地震1年
産経新聞 4/15(土) 14:50配信

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人気漫画のキャラクターをデザインした「よせがきトレイン」の出発式 =15日午前、熊本県高森町の高森駅(宮沢宗士郎撮影)(写真:産経新聞)

 熊本地震から1年が経過した15日、熊本県の南阿蘇村と高森町を結ぶ第三セクター「南阿蘇鉄道」で、117人の漫画家らの応援イラストを描いたラッピング列車の運行が始まった。南阿蘇鉄道は、線路や鉄橋が損傷し、今も部分運休が続く。担当者は「漫画の力が復興の後押しになれば」と期待を寄せている。

 この企画は、昨年から4回目となる「復興祭」の一環で、熊本出身の小学館の編集者らが「復興のためお手伝いを」と提案し実現した。「名探偵コナン」や「ドラえもん」などの原作者ら117人が、自作の主人公の応援イラストを寄せ車両の内外にデザインしている。

 この日は、コナンのテーマ曲が流れる中、親子連れや観光客らが列車に乗り込み、多くの拍手に見送られながら午前10時半に高森駅(高森町)を出発した。南阿蘇村の小学4年、後藤遙さん(9)は「大好きなコナンが地元で走ってうれしい」と笑顔で話した。

 南阿蘇鉄道は、立野駅(南阿蘇村)と高森駅を結ぶ全長17・7キロのローカル鉄道。阿蘇の自然を満喫できるトロッコ列車などが人気で、地元の貴重な交通手段でもあったが、地震で被災し一時全線運休に追い込まれた。

 今も、被害の小さかった約7キロ(中松-高森間)での部分運行を強いられている。社長を兼務する草村大成・高森町長は「南阿蘇になくてはならない鉄道。復興のシンボルになれば」と話していた。

 列車は、8月末まで運行される。


熊本で追悼式、遺族「前へと歩くことこそ供養」
読売新聞 4/15(土) 12:32配信

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益城町の追悼式で献花する参列者(15日午前)=沼田光太郎撮影

 昨年4月16日の熊本地震の本震で震度7を観測した熊本県益城(ましき)町と西原村は15日、それぞれ犠牲者の追悼式を開いた。

 益城町では直接死20人、地震の影響による震災関連死17人の計37人が犠牲になった。町文化会館で行われた追悼式には、遺族ら約390人が参列。全員で犠牲者に黙とうをささげた後、西村博則町長が「町民が心を一つに合わせてこの苦難を乗り越え、新しい町を創造していくことが私たちに課せられた使命です」と述べた。

 遺族代表であいさつをした河添登志子さん(57)は、長女の由実さん(当時28歳)を亡くした。家族5人で暮らしていた自宅は本震で倒壊し、1階にいた由実さんだけが犠牲になった。

 河添さんは式典で、「ぽっかりと開いた心の穴が埋まることはないが、前へと歩いて生き抜くことこそが、娘や亡くなられた犠牲者への供養だと思う」と述べた。


<熊本地震1年>「前に」 益城町と西原村で追悼式
毎日新聞 4/15(土) 12:11配信

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西原村の追悼式で、熊本地震の犠牲者を悼み黙とうする遺族ら=熊本県西原村で2017年4月15日午前10時2分、徳野仁子撮影

 熊本県の益城(ましき)町と西原村は15日、発生から1年を迎えた熊本地震の犠牲者追悼式を開いた。

 益城町が同町文化会館で開いた追悼式には西村博則町長や遺族ら390人が参列した。長女河添由実さん(当時28歳)を亡くした母登志子さん(57)が遺族代表として「悲しみは癒えることはありませんが、私たちが前へと歩いて生き抜くことこそが、この地震で命を落とした娘や亡くなられた犠牲者への供養だと思います」と述べた。

 西原村の追悼式には約300人が参列。遺族代表の内村勝紀さん(47)は地震で父政勝さん(当時77歳)を亡くした。内村さんは「1年という節目は我々遺族が前に進んでいく新たな機会になる」と語った。

 益城町では直接死が県内最多の20人で震災関連死は17人。西原村では直接死が5人、関連死が3人だった。【杉山恵一、取違剛】


漫画キャラが復興後押し、熊本にラッピング列車
読売新聞 4/15(土) 11:44配信

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運行が始まった南阿蘇鉄道のラッピング列車(15日午前、熊本県高森町で、読売ヘリから)=中司雅信撮影

 熊本地震で被災し、一部区間で運休が続いている第3セクター「南阿蘇鉄道」(熊本県高森町)は15日、「ドラえもん」や「名探偵コナン」など人気漫画のキャラクターを描いたラッピング列車(1両)の運行を始めた。

 11月30日まで。

 観光客を呼び込み、復興を後押ししようと企画。漫画家や原作者ら117人が協力した。キャラクターには熊本県出身の漫画家、室山(むろやま)まゆみさんの「あさりちゃん」も描かれ、車内には「負けんばい熊本」といった漫画家らが寄せた応援メッセージの色紙が並んでいる。

 初日は、大勢の家族連れらが詰めかけ、車体を撮影するなどしていた。同鉄道のファンという同県合志(こうし)市の男性(66)は「運行をきっかけに、多くの人に阿蘇の美しい風景を見に来てほしい」と話していた。

 列車は高森(高森町)―中松駅(南阿蘇村)間で運行。平日は1往復、土日、祝日と大型連休期間(4月29日~5月7日)などは2往復する。


<南阿蘇鉄道>ドラえもんやコナンが復興願い
毎日新聞 4/15(土) 11:24配信

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高森駅を出発する南阿蘇鉄道のラッピング列車「がんばれクマモト!マンガよせがきトレイン」(右奥は阿蘇山)=熊本県高森町で2017年4月15日午前10時半、森園道子撮影

 熊本地震で一時全線が運休し、一部区間で運行を再開している第三セクター「南阿蘇鉄道」の高森駅(熊本県高森町)で15日、アニメなどの人気キャラクターがずらり描かれたラッピング列車が発車した。著名漫画家ら117人による「がんばれクマモト! マンガよせがきトレイン」(協力・小学館など)。列車は11月末まで甚大な被害が出た南阿蘇村などを走行する。

 1両編成の列車は、「ドラえもん」や「名探偵コナン」などの人気キャラクターが縦2.4メートル、横15.8メートルの側面いっぱいに描かれ「走れ!南阿蘇鉄道」「少しずつ前へ」などと復興を願うメッセージも添えられた。

 高森駅であった出発式では、同鉄道の社長を務める草村大成町長が「漫画家と原作者の思いに感謝し、全線復旧を目指したい」とあいさつし、一日駅長に任命された地元高校生2人の合図で一番列車が出発した。11月末まで平日は1往復、休日は2往復する。

 南阿蘇鉄道は全線17.7キロのうち、昨年7月に高森-中松(同県南阿蘇村)間の7.1キロで運行を再開している。しかし、残る路線は鉄橋やトンネルの損傷が激しく、全線再開のめどはいまだ立っていない。【比嘉洋、山下俊輔】


被害甚大の益城町で追悼式=遺族「生き抜くことが供養に」―熊本地震1年
時事通信 4/15(土) 11:21配信

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熊本地震の発生から1年となり、2度の震度7に見舞われ甚大な被害が出た熊本県益城町で15日、町主催の追悼式が開かれた。93人の遺族と町職員ら計390人が参列し、犠牲者の冥福を祈った。

 熊本地震の発生から1年となり、2度の震度7に見舞われ甚大な被害が出た熊本県益城町で15日、町主催の追悼式が開かれた。

 93人の遺族と町職員ら計390人が参列し、犠牲者の冥福を祈った。

 式典では参列者全員が黙とう。西村博則町長は「町民と心を一つにし、寄り添い支え合いながら一日も早い復興を目指す」と誓いを語った。遺族代表として、本震で自宅が全壊し長女由美さん=当時(28)=を亡くした河添登志子さん(57)が「悲しみが癒えることはないが、前へと歩き生き抜くことが命を落とした娘や亡くなった人への供養になる」と、時折声を詰まらせながら思いを述べた。

 参列者は、白やピンクの花が飾られた祭壇の前で犠牲者に献花し、手を合わせた。

 町によると、地震による益城町の犠牲者は14日時点で関連死を含めて37人。また、家を失い仮設住宅で暮らす被災者は少なくとも約7600人に上る。

 本震の際に震度7を観測した隣の同県西原村でもこの日追悼式が開かれ、約300人が参列した。同村では関連死を含め8人が犠牲となった。


<熊本地震1年>LINEとFB 災害時の機能追加
毎日新聞 4/15(土) 10:00配信

 ◇安否確認など情報共有を拡充

 大災害時の安否確認や情報共有の機能を、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のLINEやフェイスブックが拡充している。一方、自治体のSNS利用では情報発信にとどまり、被災地のニーズを吸い上げる情報収集での利用はまだ少ないことから、政府のIT総合戦略室は3月に「災害対応におけるSNS活用ガイドブック」を作成し、効果的な利用法を呼びかけている。【岡礼子】

 ◇LINEは「災害連絡サービス」

 LINEが3月にスタートした「災害連絡サービス」は、災害が起きた国の全利用者に、LINEから自動的に安否確認のメッセージが送信される。メッセージの画面で(1)被害あり(2)無事(3)災害地域にいない--のいずれかを選ぶと、投稿入力画面が表示され、自分のタイムラインに投稿できる仕組みだ。

 LINEは、東日本大震災時に家族との連絡が難しかったことをきっかけに生まれた。昨年4月の熊本地震では通常のメッセージ機能が連絡手段として利用され、国内のLINEのメッセージ送信回数は通常の倍に増えたという。

 ◇フェイスブックは「コミュニティーヘルプ」

 一方、熊本地震で安否確認の機能を国内の災害で初めて設けたフェイスブックは2月、食料や避難場所を探す人と、提供できる人が情報を結びつける「コミュニティーヘルプ」機能を追加し、日本でも利用できるようにした。移動手段や赤ちゃん用品など12項目あり、「40人分の食事を提供できます」「200人分の水を求めます」などと書き込む。

 これらのLINEとフェイスブックの新機能は災害発生時のみで、規模などに応じて、各社の判断で利用可能になる。

 ただ、LINEには日常から利用でき、災害時にも役立つアプリ「LINE HERE」もある。スマートフォンのGPS機能を使って地図上に自分の居場所を表示し、知人のLINEアカウントに送ることができるもので、利用者同士でグループをつくり、メンバーの現在地を地図上に表示してシェア(共有)することもできる。

 ◇政府が自治体向けガイド

 内閣官房のIT総合戦略室は2014年度から、全国1741市区町村を対象に防災や災害情報の発信にソーシャルメディアを使っているか調べてきた。導入割合は初年度4割に満たなかったが、16年度には半数を超え増加傾向だ。ただ被害情報や被災者の要望を知る情報収集での利用は、茨城県龍ケ崎市や滋賀県湖南市など全国7自治体にとどまっている。

 このほど作成された自治体向けガイドブックでは、実際に被災状況を調査するきっかけになる情報を集める場としてソーシャルメディアを利用する利点を強調している。無料閲覧ソフトを使って投稿を見やすく並べたり、「地震+場所」「地震+感情を表す言葉」のように検索語を組み合わせたりすることで、大量の投稿から有用な情報を抽出するコツを解説している。


南阿蘇村から大学生が消えた…でも下宿はたたまない
日刊スポーツ 4/15(土) 9:42配信

<震度7の大地震から1年 熊本の今(2)>

 震度7を2度観測し、熊本、大分両県で225人の犠牲を出した熊本地震は14日で発生から丸1年を迎えた。南阿蘇村は16日の本震で震度6強を記録。東海大農学部が立地する黒川地区では下宿する学生3人が犠牲になった。授業は現在も再開には至っておらず、学生村だった同地区のにぎわいは消えたまま。半壊認定された下宿「新栄荘」を営む竹原満博さん(56)は3月末が締め切りだった「公費解体」は申請せず、同地区復活への思いを語った。

 学生が笑い、語らい、活気があった地震前が目に浮かぶ。竹原さんは迷った末に公費解体申請を見送った。壊したら、あの時はもう戻らない。

 東海大は地震後、阿蘇キャンパスを閉鎖。約750人が下宿していた黒川地区に学生はいなくなった。現在は直線で約25キロ離れた熊本キャンパス(熊本市)で講義を行い、実習は国や県の施設を借りて行っている。

 それでも新栄荘で暮らした学生はこの1年、定期的に遊びに戻ってきた。3月上旬、4年生の卒業を祝う毎年恒例の「追い出しコンパ」を開いた。在校生と卒業生みんなでバーベキューを楽しんだ。

 「この1年は思い出したくない。学生たちがかわいそうで。4年生は特に、慣れ親しんだここから送り出してやりたかった」。急な校舎変更。黒川地区であれば地域住民とのコミュニティーが開かれていたが、都市部ではそのつながりはなく、戸惑った学生も多かったという。

 大学は今年1月、阿蘇キャンパスでの実習を17年度で一部再開、18年度の全面再開を目指すと発表。熊本キャンパスからのバス送迎となる。大学の担当者は黒川地区での下宿について「民間同士ですから、学生側の判断となる」と話した。

 それでも竹原さんは不安が募る。土砂崩れや橋の倒壊により、いくつもの道路が通行止めという状況で、熊本市内から車で1時間30分以上かかる。「そんな状況で実習が再開できるのか」。

 しかし、学生の安全面を考えれば大学側へ強くも言えない。「地震前のように講義も含めた全体的な再開は不可能だろう」と話しながらも「3、4年生は講義が少ない。そういう子たちだけでも、こっちに住むという形になれば…」と控えめに語った。

 竹原さんの祖父が始めて約40年の新栄荘。そう簡単にたためない。「卒業生が立ち寄るところがなくなってしまう」と寂しそうに語る。あの活気が恋しい。食堂には「追いコン」で使った万国旗の一部が残されたままだった。【三須一紀】


熊本地震1年 転院先で次女関連死、癒えぬ悲しみ
産経新聞 4/15(土) 7:55配信

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宮崎花梨ちゃんの遺影を手に追悼式に参列した母、さくらさん(右)と父、貴士さん=14日、熊本市の熊本県庁(宮沢宗士郎撮影)(写真:産経新聞)

 ■「花梨にほめられるよう立ち直らないとね」

 あのとき転院さえしなければ、娘は助かったのではないか-。熊本県合志(こうし)市の宮崎さくらさん(38)は、重い心臓病を患っていた次女の花梨(かりん)ちゃん=当時(4)=を熊本地震の被災後に失った。14日で前震の発生から1年。さくらさんはやり場のない思いを抱えながら、「少しずつ立ち直らないと」と懸命に前を向こうとしている。

                  ◇

 宮崎さん一家の時計の針は止まったままだ。居間には、花梨ちゃんが、よく遊んだぬいぐるみが、そこかしこに並ぶ。毎日の食卓にも花梨ちゃんのご飯を欠かさない。「でも花梨がいない現実は変わらないんですけどね」。さくらさんは悲しげな表情を浮かべる。

 花梨ちゃんは生後まもなく重い心臓病だと診断された。だが、病気が嘘のように公園を走り回る元気な子だった。2歳のころに大分に初めて旅行した際は、今でも鮮明に覚えているほど笑顔を振りまいていた。

 昨年1月の3回目の手術も成功。主治医から「早ければ3月に退院できる」と言われたが、その直後に合併症を起こした。熊本地震は、その治療中の難しい時期に発生した。

 入院先の熊本市民病院は地震で傾き、院内の壁には亀裂も入った。「心臓への負担もあるが、倒壊の恐れがあるので転院を」。主治医の要請を断ることはできなかった。

 本震のあった昨年4月16日、花梨ちゃんは救急車で約2時間かけ、福岡市の病院へ移った。だが、到着後に容体が悪化。5日後に息を引き取った。

 姉が脱いだ幼稚園の服を着て通園の練習をしていた花梨ちゃん。さくらさんは「幼稚園、通おうね」と声をかけ続けたが、かなうことはなかった。

 昨年の夏、合志市に震災関連死を申請し、認定された。「倒壊しない建物であれば転院せず治療を続けられ、違う結果になったはず」。今もそんな気持ちがぬぐえない。

 一家には、花梨ちゃんと交わした10の約束事がある。

 《こうえんでいっぱいあそぶこと》

 《いつもえがおでいること》

 《かりんちゃんにほめてもらうようにがんばること》

 《かりんちゃんはいつもみんなといることをわすれないように》

 居間の壁に、その約束を記した色紙を掲げ、守り続けている。

 約束のうち、「ほめてもらうようがんばること」と「みんなといることをわすれない」は花梨ちゃんが亡くなってから付け加えた。悲しみが癒えることはないが、花梨ちゃんのためにも前を向こうとしているからだ。

 さくらさんは14日、花梨ちゃんが大好きだったぬいぐるみや遺影を手に県の追悼式に出席した。「式を迎えれば何か変わると思いましたが…」と複雑な心境をのぞかせた。

 ただ、約束がある。「少しずつ立ち直らないといけないとは思っている。これからも守って生きていきます」。さくらさんは、自分に言い聞かせた。


「何で向こうだけ」被災地の明暗、映し出す夜の街 支援と特需 熊本地震1年
西日本新聞 4/15(土) 6:20配信

 雑木に囲まれた郊外にある熊本県甲佐町の白旗仮設団地には、熊本地震の被災者88世帯が暮らす。4月になっても朝夕は冷える。独居男性(76)が自室でテレビをつけると、同県益城町の大規模仮設団地で住民と大学生が交流するニュースが流れた。「何で向こうだけなんだって思うよ」。チャンネルを変えた。

 昨年6月初旬、県内で最初の仮設住宅として開設され、県内外からボランティアが駆け付けた。各地に仮設が増えるにつれて応援組も散り、夏が終わるころには波が引くように姿を見なくなった。

 益城町へ個人や企業から直接寄せられた義援金は10億円超。周辺自治体は1億円に届かない。最大震度7の地震が2度起きた益城町は当初から、象徴的な被災地として繰り返し報道され、今も支援が続く。

 同じ上益城郡の甲佐町も2574棟が被災した。静まり返った白旗仮設で、自治会長の平雄二郎さん(76)は「被災した一人一人に痛みがある。差があるのはどうか」と語った。

地震を区切りに廃業した旅館も
 明治から昭和初期の木造3階建ての旅館が並ぶ同県八代市の日奈久温泉。「熊本地震の日奈久断層帯」として名が知られ、客足が遠のいた。阿蘇や熊本城に比べ被害は小さかったが、予約のキャンセルが600件に上った旅館もあった。

 昨夏、総額約180億円に上る国の観光復興キャンペーン「九州ふっこう割」が始まり、何とか息を吹き返した。それでも地元で旅館を経営する松本寛三さん(63)は「日奈久温泉全体では、まだ地震前の5、6割程度」と言う。

 温泉街は地震前から課題に直面していた。経営者の高齢化と後継者不足。「もう少し先だろうと思っていた決断が、地震に見舞われて目の前に迫ってきた」。地震を区切りに廃業した旅館もある。

「復興するけん出ていけ」
 熊本市中心部の飲食店で、男性店主(61)は「復興するけん出ていけだと。地震で製氷機やエアコンが壊れて修繕に230万円もかかったのに」と憤った。

 入居ビルは築40年近く。オーナーは地震を機に建て替える予定で、二十数軒が立ち退きを迫られている。新たな契約更新では賃料が跳ね上がると、もっぱらのうわさだ。「減った客足がやっと戻ったとに」

 被災者の多くが生活再建に不安を感じる一方で、地場経済は潤い始める。不動産業の男性(45)は「一段落したら親に家ば建ててやらにゃんたい」。

 特需の恩恵にあずかる人、あおりを受ける人。夜の街は被災地の明暗を映し出す。12日午前0時すぎ、日付が変わった繁華街で、人通りが絶えることはなかった。


熊本県産木材の活用進む=被災庁舎や住宅再建―復興需要をチャンスに・地震1年
時事通信 4/15(土) 5:11配信

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多くの住宅が被害を受け、約8700棟が全壊となった熊本地震。熊本県内では、住宅などの再建に県産木材を活用する動きが広がっている。写真は県産ヒノキなどを活用する「くまもと型復興住宅」=同県宇城市

 度重なる強い揺れで多くの住宅が被害を受け、約8700棟が全壊となった熊本地震。

 復興が本格化しつつある熊本県内では、住宅などの再建に県産木材を活用する動きが広がっている。復興需要を林業活性化につなげる好機とにらみ、自治体や地元企業が動きだした。

 ◇仮設も木造で温かみ
 熊本県は面積の6割を森林が占める全国4位の木材産地。昨年4月の地震は、山腹崩壊などで林業にも大きな打撃を与えた。被害額は約438億円。復興への思いも込め、地震直後から県産材の活用が始まった。

 県内で整備された仮設住宅約4300戸のうち、木造は683戸。床や梁(はり)などに県産のスギやヒノキを使った。プレハブ仮設に比べ断熱、防音に優れているという。プレハブ仮設でも、玄関部分のスロープなどに県産材を採用し、入居者が温かみを感じられるように工夫した。

 被災者が仮設住宅退去後に利用する災害公営住宅は、熊本市や益城町など県内12市町村が計約1000戸の整備を計画。県は整備に当たり、木造化の推進や地域の木材産業との連携などを求める指針を示した。

 庁舎建て替えでも、県産材を活用する動きが進む。今年3月、県は公共施設の木造化率を2015年度の60%から19年度には75%に引き上げる計画を発表。地震で本庁舎が損壊し新庁舎建設を計画中の八代市も、床や壁などの木質化に数値目標を設定する予定だ。新庁舎建設課は「建物の規模が大きく、内装材を不燃加工する必要があるほか、消防上の配慮から木材が使いにくいなど課題はあるが、市産・県産材の積極利用を進めたい」と話している。

 ◇地元企業が主役に
 民間企業も積極的だ。県内に本社を置く工務店が県と一体となり、耐震性能を備えた手頃な価格の木造住宅を県産材で建築する「くまもと型復興住宅」を提案している。

 くまもと型復興住宅は3月末現在で約20件が受注済み、約110組が商談を進めている。県は「将来的な建設戸数は不明だが、くまもと型は20坪(1坪=約3.3平方メートル)の住宅で約15立方メートルの県産材を使用する。県産材需要に寄与することは間違いない。県産材は地域の気候にも適応し、虫食いにも強い。工務店側も自信を持って勧められる」(林業振興課)とみている。

 500戸以上が立ち並ぶ県内最大の「テクノ仮設団地」(益城町)では、モデル住宅3棟が完成。うち1棟を建設した熊本工務店ネットワーク(KKN)の久原英司会長は「熊本産の木を熊本の企業が加工し家を建てるからこそ、県内の雇用や消費の拡大が望める。全国から木材を購入する大手のハウスメーカーが復興の主役になっては熊本の経済が発展しない」と、地場産業が復興需要の受け皿になることの重要性を説く。

 モデル住宅には、昨年12月から約4500組が見学に訪れる盛況ぶり。久原会長は「今後3年間の間に、くまもと型を200件は受注したい」と意気込んでいる。

 住宅以外でも県産材の活用が進む。JR九州が3月4日から熊本―人吉間で運行を始めた観光列車「かわせみ やませみ」は、内装にスギやヒノキをふんだんに使用。観光回復と同時に、県産材の魅力をアピールする機会として期待されている。

2017年4月14日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・50

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮のミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮情勢 ICBMが軍事パレードに登場、トランプ米政権に誇示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、金正恩委員長出席の軍事パレードでミサイル披露-世界は警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>ICBMか 軍事パレードで新型ミサイル初公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮で軍事パレード、正恩氏が出席 故金主席の生誕記念日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「殲滅的攻撃で応じる」 平壌で大規模軍事パレード、核実験など確認されず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:中国国際航空、北京―平壌便の運航を停止へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁 「中国がカギ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、核実験「いつでも実施」 「挑発を超強硬対応で粉砕」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、米朝に自制要求 半島緊張で打開策検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米「核実験 確証得れば先制」 習氏の影響力行使に期待も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験、各国警戒…米副大統領が日韓と協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮を攻撃すればソウルで死者100万人以上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米軍、先に手を出すことない」元海将・伊藤氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮へ警戒強める=金主席生誕日前に―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮をめぐる衝突は「いつでも起こり得る」 中国外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 「有事に手立て尽くして」拉致被害者救出へ知事会が緊急要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>「最強爆弾」朝鮮半島にらみ初使用か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:15日の「金日成誕生日」を前に、緊張高まる朝鮮半島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島、取り返しのつかない事態に陥るのを防ぐ必要=中国外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「独裁化と粛清を通じた恐怖政治が続いている」 中国「尖閣支配の取り組みは実行段階」 防衛研が「東アジア戦略概観」で警鐘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「北朝鮮攻撃」準備完了 成功のカギは「斬首作戦」…失敗ならソウルは火の海に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「4・27北空爆説」で韓国パニック! 「中間試験で逃げられず死んでしまう」SNSで拡散 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍の北朝鮮攻撃、日本が最も危険に晒されるのは…… - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮のミサイル
時事通信 4/15(土) 15:40配信

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15日午前、平壌で、故金日成主席の生誕105周年を祝賀する軍事パレードに登場したミサイル。新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる。


北朝鮮で軍事パレード、金日成主席の生誕記念日に軍事力誇示
AFP=時事 4/15(土) 13:41配信

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北朝鮮の首都・平壌の金日成広場で行われた軍事パレードに登場したミサイル(2017年4月15日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(写真追加)北朝鮮の核開発をめぐって緊張が高まる中、同国の首都・平壌(Pyongyang)で15日、軍事パレードが行われた。今回の行事は金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の祖父で北朝鮮の建国者である故・金日成(キム・イルソン、Kim Il-Sung)国家主席の生誕105年を祝う式典だが、実質的には軍事力を誇示する狙いがあるとみられる。

【関連写真】移動式発射機に乗せられて登場した詳細不明のミサイル

 国営テレビは、黒いスーツ姿の金正恩氏が儀仗(ぎじょう)兵の閲兵を終え、金日成広場(Kim Il-Sung Square)に入る兵士や戦車などのパレードを軍幹部や党の高官らと共に見る様子を生中継の映像で伝えた。

 テレビ放送では「今日のパレードはわが国の強力な軍事力を示す機会となるだろう」と言う男性のナレーションが入った。今回の式典は、核武装した北朝鮮の軍事力を誇示するという、米国、韓国、日本をはじめとする諸外国への紛れもないメッセージだとみられている。

 韓国の聯合(Yonhap)ニュースによると、パレードには新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるものや、北朝鮮が昨年8月に試射に成功した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)も登場した。

 金正恩氏による演説はなかったが、北朝鮮のナンバー2、崔竜海(チェ・リョンヘ、Choe Ryong-Hae)朝鮮労働党副委員長は、軍事パレードの開会式で「わが国には全面戦争には全面戦争で応じる用意があり、核攻撃を受けた場合、わが国流の核攻撃で反撃する用意がある」と述べ、米国から核攻撃を受ければ核攻撃で反撃する構えを示した。

 北朝鮮は「太陽節(Day of the Sun)」として知られる故・金日成主席の誕生日に合わせて、近日中に6回目の核実験を行うという見方も出ている。米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)のシンクタンク、米韓研究所(US-Korea Institute)は北朝鮮分析サイト「38ノース(38 North)」で、北朝鮮北東部・豊渓里(Punggye-ri)の核実験場で新たな核実験の「準備が完了し、待機中」だとする衛星写真の分析結果を発表した。

 また、米ホワイトハウス(White House)の外交政策顧問は、北朝鮮に対する複数の軍事的選択肢の評価・検討を進めていると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮情勢 ICBMが軍事パレードに登場、トランプ米政権に誇示
産経新聞 4/15(土) 13:40配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が金日成(キム・イルソン)主席生誕105年に合わせ、15日に行った軍事パレードで、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるミサイルが初めて公開された。米本土を狙うとされる新兵器をトランプ米政権に誇示する狙いとみられる。

 新型ミサイルは、発射台付き車両に搭載され、パレードに登場。北朝鮮は繰り返し、ICBMの発射を示唆してきた。開発が確認されているICBM「KN08」や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を地上配備型に改良した中距離弾道ミサイル「北極星2(KN15)」も登場した。


北朝鮮、金正恩委員長出席の軍事パレードでミサイル披露-世界は警戒
Bloomberg 4/15(土) 13:24配信

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は15日、平壌中心部で故金日成主席の生誕105年を祝う軍事パレードに出席した。世界は米国との対立を引き起こす可能性がある挑発行動がないか警戒している。

黒い背広に白い襟シャツを着た金委員長が、大きな広場で兵士や戦車、ミサイルが披露されるのを見て笑い、拍手する様子が国営テレビで放映された。

崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長はパレードの演説で「米国が無謀にも挑発してきたら、壊滅的な攻撃を行う」と表明。北朝鮮は米国が望むなら核戦争や全面戦争の用意もあると付け加えた。

軍事パレードでは潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)が初公開され、新型とみられる大陸間弾道ミサイル(ICBM)なども披露されたと韓国の聯合ニュースは報じた。

原題:Kim Jong Un Shows Off North Korea Missiles as World on Edge (1)(抜粋)


<北朝鮮>ICBMか 軍事パレードで新型ミサイル初公開
毎日新聞 4/15(土) 13:02配信

 【ソウル米村耕一】北朝鮮は15日、故金日成主席の生誕105周年の軍事パレードで、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」と推定される新型ミサイルを初めて公開した。朝鮮中央テレビが放映した。聯合ニュースは、韓国軍参謀本部が「新型ICBM」と推定していると速報。軍消息筋は「既存の型よりも長いように見える」とコメントした。

 また、パレードには昨年発射実験が行われた潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の「北極星1」やSLBM技術を活用した固体燃料を使った新型中距離弾道ミサイル「北極星2」と見られるミサイルも登場した。

 ラヂオプレスによると、朝鮮人民軍の大規模な閲兵式が行われるのは2015年10月10日に朝鮮労働党創建70周年にあたって行われた閲兵式以来、1年6カ月ぶり。閲兵部隊の行進では、数種類の弾道ミサイルが登場。最後に、片側8輪の移動式垂直起倒型ミサイル発射機(TEL)車両に搭載された大型弾道ミサイルの発射筒とみられる物が登場した。


北朝鮮で軍事パレード、正恩氏が出席 故金主席の生誕記念日
CNN.co.jp 4/15(土) 13:00配信

(CNN) 北朝鮮は15日、故・金日成(キムイルソン)国家主席の生誕記念日「太陽節」を迎えた。首都・平壌の中心部では軍事パレードが行われ、北朝鮮がその軍事力を誇示した。

北朝鮮国営テレビは、兵士ら数千人が隊列を組んで行進する様子のほか、これと並び戦車や風船、大勢の群衆が集まる光景を放映。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が閲覧席から拍手をしたり笑顔を見せたりする姿も映し出された。

現地で取材に当たるCNN記者によれば、兵士らが金委員長に向かい「我々はあなたのために死ぬ」と叫ぶ場面もあったという。

今年は故金主席の生誕105年に当たる。ここ数日は、色鮮やかな国民服に身を包んだ北朝鮮国民がマスゲームの練習をする様子が目撃されてきた。

ただ、数日前には米国が空母打撃群を朝鮮半島近海に派遣。北朝鮮によるミサイル実験か核実験が再度実施されるとの見方も出ており、朝鮮半島情勢が緊迫するなかで行われる祝賀行事となっている。

北朝鮮国営メディアは、こうした「無謀な侵略行為」に対しては「米国が望むあらゆる方法」で臨むと警告した。


北朝鮮「殲滅的攻撃で応じる」 平壌で大規模軍事パレード、核実験など確認されず
産経新聞 4/15(土) 12:51配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は15日、最大の祝日と位置付ける金日成(キム・イルソン)主席生誕105年に合わせ、平壌の金日成広場で大規模な軍事パレードを開催し、金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長が閲兵した。朝鮮中央テレビが伝えた。日米韓は記念日に合わせた6回目の核実験や弾道ミサイルの発射など軍事的挑発を警戒しているが、15日正午現在、こうした動きは確認されていない。

 金委員長は紺色のスーツを着てひな壇に登場し、パレード参加者らに笑顔で手を振った。演説した崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長は、核・ミサイル開発の成果を強調し、「米国が挑発を仕掛けてくれば、即時にせん滅的攻撃を加え、核戦争には核攻撃戦で応じる」と主張した。

 トランプ米政権が原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせるなど、対北圧力を強めるのに対抗し、軍事力を誇示し、一歩も引かない姿勢を見せつけるのが狙いとみられる。大規模軍事パレードは党創建70年を記念した2015年10月以来。北朝鮮は今回の祝典に合わせ、100人以上の海外メディアを受け入れていた。

 秘密警察トップの国家保衛相を1月に解任されたと伝えられていた金元弘(キム・ウォンホン)氏の出席も確認された。


北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル
時事通信 4/15(土) 12:47配信

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15日の北朝鮮の軍事パレードで公開された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星」=朝鮮中央テレビの映像から


“斬首”より“別荘へようこそ” 金正恩に核開発を断念させる方法
Wedge 4/15(土) 12:20配信

 さきの米中首脳会談は、米軍のシリア攻撃によって、すっかり影が薄くなってしまった。

 会談自体は、やはり北朝鮮の核開発問題が主要な議題になったようだ。首脳会談真っ最中の攻撃断行は、核・ミサイル開発に血道をあげる北朝鮮に対するトランプ政権の警告だという。日米のメディアは、軍事行動の可能性とあわせて、“斬首作戦”つまり金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺計画も報じている。米国は、本当に北朝鮮への攻撃に踏み切るのか。

 しかし、「軍事行動」と一口でいっても、事はそう簡単にはいくものではない。かならずしも成算がないうえに、「全面戦争」の可能性すら危ぶまれるからだ。

 米軍が軍事行動に出た場合、北朝鮮の兵力の70%が集中するDMZ(非武装地帯)周辺、の軍事基地と、核開発の“聖地”寧辺の施設を主な標的とするだろう。しかし、最も危険な存在である弾道ミサイルの完全破壊は、移動式発射装置を保有しているなどの事情から、困難視されている。

 北朝鮮が報復として、移動式装置を駆使して、ミサイルを発射してくれば、日本、韓国に飛来するまでにそれほど時間がかからない。人的被害は生じなくとも、わが国の陸地のどこかに着弾したとしたら、極めて深刻な事態だ。北朝鮮に報復能力が残る限り、米としても攻撃に簡単に踏み切ることはできない。

 “斬首作戦”にしても困難が伴う。米軍は金正恩が、どこに潜んでいるのかを特定しなければならない。

 イラク戦争の時、第一撃でサダム・フセイン大統領(当時)を殺害するはずだったが、失敗、拘束まで1年9カ月という時間がかかった。

 9・11同時テロの指導者、ウサマ・ビン・ラーディンの殺害にも、事件発生から約10年という長い長い期間を要している。

 法的な問題を指摘する向きもある。

 ビン・ラーディンは世界貿易センタービルへのテロ事件で何千人もの命を奪った殺人犯だ。サダム・フセインの死刑を執行したのはイラク当局であり、米軍は身柄を拘束しただけだった。これらの米国の行動は非難されることはないが、“危険な独裁者”という理由だけで、金正恩を殺害すれば、法的な正当性をたてにとって難癖をつけてくる国があるかもしれず、厄介なことになりかねない。

第一次核危機
 米国が北朝鮮への武力行使を考慮するのはこれが初めてではない。 

 1990年代中ごろ、北朝鮮が、寧辺にある実験用小型原子炉からの燃料棒を取り出した。使用済み燃料を再処理すれば、核兵器の原料であるプルトニウムが抽出される。当時のクリントン米政権は強く警告したが、北朝鮮は聞く耳を持たず、緊張が高まった。“第一次核危機”だ。 

 日本など同盟国とも協議のうえ、空爆が真剣に検討されたが、ミサイル攻撃などの報復で、ソウル市民に数万人、在韓米軍にも、万単位の被害がでるとの予測がなされ、実現には至らなかった。

 直後に訪朝したカーター米元大統領(当時)と金日成主席(同)が会談、交渉によって解決することで一致。1994年に北朝鮮が核開発凍結を約束した枠組み合意が実現した。合意は2002年、北朝鮮の核開発再開で破棄されてしまった(第2次核危機)が、8年間にわたって、核開発を凍結、比較的平穏な米朝関係がたもたれた事実は重い。

 手っ取り早いけれど成算の少ない軍事行動より、時間と根気を要するものの、実績のある外交交渉による解決を選ぶべきだと指摘する専門家は少なくない。

 米国は、02年に枠組み合意違反が明らかになった後の一連の経緯から、交渉への望みを持てないのかもしれない。

 当時のブッシュ米政権は、多国間による交渉、「6カ国協議」の場で、北朝鮮に圧力をかける手段をとった。北朝鮮のほか、同国に影響力を持つ中国を議長国とし、米国、韓国、日本、ロシアが参加した。

 北朝鮮は、各国の要請をしり目に核実験、ミサイル実験を繰り返し、6カ国協議は休止、失敗の状態に追い込まれてしまったが、米国にとって、それが大きなトラウマなのだろう。

肉を切らせて骨を切る方法
 しかし、2005年には、6カ国協議の過程で、やはり北朝鮮が一度、核開発放棄を表明したことを想起したい。また、北朝鮮は話し合いによる解決を頭から拒否しているのではなく、米国との2国間直接対話には大いに意欲を持っていることに注目すべきだろう。6カ国協議を嫌うのは、各国から“袋叩き”にされるからで、超大国、米国が相手の2国間対話なら大歓迎なのだ。

 そこに着目して、解決に向けて愁眉を開くことができないだろうか。北朝鮮の望みを最大生かし、核開発断念という“実”をとる。肉を切らせて骨を切る方法だ。

 トランプ大統領が、安倍首相、習主席を招いたフロリダの豪華別荘に、金正恩を招待する。思い切って歓待し、「あなたの政権は認める。国交を樹立し、友人として付き合おう。だから核兵器はやめてほしい」といって、経済協力など“お土産”を持たせてやる――。

 突飛なアイデアかもしれないし、成否もむろん、わからない。

 しかし、トランプ氏は大統領選の間、「金正恩に会ってもいい」といっていたのだから、やってみる価値はあると思うのだが。


北で軍事パレード、SLBM「北極星」も初登場
読売新聞 4/15(土) 11:59配信

 【ソウル=井上宗典】北朝鮮は15日、金日成(キムイルソン)主席の生誕105年を迎え、平壌で記念の軍事パレードを行った。

 パレードには潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星」が初めて登場した。韓国の聯合ニュースは、韓国軍の分析として、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)も初公開されたと報じた。

 新型のICBMについて軍消息筋は、既存の移動式のICBM「KN―08」やKN―08の改良型の「KN―14」に比べ「(胴体が)長いとみられる」と述べたという。北朝鮮に軍事的圧力を強めるトランプ米政権をけん制する狙いがあるとみられる。

 北朝鮮の大規模軍事パレードは、朝鮮労働党創建70年の2015年10月以来。北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは15日午前9時35分頃(日本時間同10時5分頃)から、パレードの様子を中継した。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は、ひな壇からパレードを視察した。


北朝鮮とシリア30年コネクションを知ればよく分かる 米軍がシリア攻撃に込めた対北「警告」
産経新聞 4/15(土) 11:30配信

 ドナルド・トランプ米大統領(70)に空爆を決断させたシリアの化学兵器は北朝鮮の指導で作られたサリンの可能性が高い。北朝鮮とシリアには1970年代からの軍事コネクションがあり、北朝鮮は30年前からシリアに化学兵器の技術移転を行ってきた。北朝鮮はシリア内戦に部隊を派遣しているとの目撃談もある。身近な友好国、しかも軍事支援国への米空爆は、米韓合同軍事演習で米軍部隊がいつでも“臨戦態勢”に入れるなかで実施されただけに、北朝鮮の金正恩政権に特別の現実味と衝撃を与えたもようだ。

 ■黒幕は北の「強硬派」総参謀長

 シリア内戦では緒戦当時から戦場で北朝鮮軍人がたびたび確認されている。4年前にはシリア人権監視団(SOHR)の情報として汎アラブ紙が「北朝鮮軍の将校が軍事顧問として政府軍を支援している」として、「将校らはシリア各地に派遣されシリア国防省の武器工場など主要施設で活動。軍事戦略や後方支援を行っている」と報じた。

 シリア・コネクションは朝鮮人民軍の強硬派で知られる金格植・元総参謀長(2015年死亡)が構築したとされる。金氏は野戦軍人出身で1983年のラングーン事件(韓国・全斗煥大統領=当時=を狙った爆弾テロ事件)の責任者だった。近年では延坪島砲撃事件(2010年)を指揮した人物だが、1971年からは約10年間、シリア駐在武官を務め、シリア軍の軍事演習や北朝鮮兵器のシリアへの販路を開いた。

 その結果としてシリアと北朝鮮には生物・化学兵器、ミサイル輸出、核開発の3つのコネクションができた。生物・化学兵器では90年代から北朝鮮が技術者をシリアに派遣、薬剤の合成から化学兵器用の弾頭製造まで技術支援した。

 化学兵器生産の機器である真空乾燥炉を輸出していたほか、2009年には北朝鮮が輸出した生物・化学兵器防護服2万着を積んだ貨物船がギリシャで摘発された。

 北朝鮮は73年の第4次中東戦争でシリアを軍事支援し、80年代のシリアのレバノン侵攻にも金格植氏が主導で北朝鮮軍人が参加したとされる。また、北朝鮮は国際紛争で友好国に軍事顧問団を派遣しても、部隊は派兵してこなかったが、シリア内戦では「2個部隊がシリアに来ている」とロシア・タス通信が昨年7月に報じている。 

 2009年秋、イスラエルがシリア東部にある施設を空爆した。この空爆について米国は標的の施設が北朝鮮の支援で作った核関連施設の疑いあるとしている。施設には原子炉があり、これが北朝鮮・寧辺の黒鉛減速炉に酷似していると指摘している。

 ■すでにピンポイント攻撃の配置

 北朝鮮はシリアに過去30年間でさまざまな軍事支援を行ったが、そのなかで最も強力なのが化学兵器だった。それだけに今回の米軍によるシリア攻撃は金正恩・朝鮮労働党委員長(33)への“警告”としては、「北朝鮮のシリア支援は許さない」「北朝鮮の核実験は容認しない」との強烈なメッセージとなった。北朝鮮は自国が支援したシリア核施設への約10年前のピンポイント攻撃を想起したはずだ。

 米メディアは13日、米情報当局者の話として、北朝鮮が核実験強行と確信した場合、米側は先制攻撃を行う準備に入ったと報じた。朝鮮半島に向かっている空母カール・ビンソンは来週早々、半島近海に到着する。米海軍はすでに北朝鮮近海に駆逐艦2隻を展開しており、北朝鮮の核実験場、豊渓里まで約480キロの海上に配置された。

 米軍の警告攻撃は通常兵器で行われる可能性が高い。ただ、北朝鮮には米韓両国が把握していない地下核施設が少なくないとの指摘があり、米国が通常兵器でピンポイント攻撃を行ったとしても、「北朝鮮は核兵器による報復能力を持ち続けるはずだ」(韓国の北朝鮮専門家)との見方が根強い。このためピンポイント攻撃では「核能力の無力化は困難」「現実的には、北朝鮮からの報復のリスクがより高い」ともされている。

 北朝鮮は11日の「民主朝鮮」の論評で、米国の軍事圧力を「米国が朝鮮半島地域に膨大な規模の核戦略資産を相次いで送り込み、戦争の狂気を発している」と非難したうえで、「本当に戦争らしい戦争をしてみようと言うなら、どれ一度対決してみようではないかというのが、わが部隊と人民の気概である」と挑発的に言及した。

 米シンクタンクのシミュレーションによると、米国が通常兵器で先制攻撃、北朝鮮が報復に出た場合の被害は、韓国に報復(通常兵器)があった場合で数千人から数万人の犠牲者が出るとされ、日本も標的になる。「双方が一撃で終了せず全面戦争に拡大する恐れもある」とされる。(産経新聞編集局編集委員 久保田るり子)


北朝鮮情勢 岸田文雄外相 韓国滞在邦人の安全確保「いつでも、いかなる事態にも対応」
産経新聞 4/15(土) 11:15配信

 岸田文雄外相は15日午前の読売テレビ番組で、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応に関し、「(挑発行為の)自制や(国連)安全保障理事会決議の順守など建設的な対応を少しでも引き出すべく努力しなければならない」と述べた。同時に、韓国に滞在する邦人の安全確保について「いつでも、いかなる事態にも対応できるよう情報収集と分析をする。これは国の責任だ」と強調した。

 15日は北朝鮮にとって金日成主席の生誕105年。韓成烈外務次官は6回目の核実験について「最高指導部が適切と判断したとき、いつでも実施する」と公言し、緊張が高まっている。

 岸田氏はイタリアで開かれた先進7カ国(G7)外相会合で「(北朝鮮問題が)欧米も含め国際社会全体の脅威だという認識が定着してきた」と、成果に言及。北朝鮮を「最も強い表現」で非難した共同声明の採択を通じ、「G7として一致して明確なメッセージを送った」と明言した。

 その上で「ポイントは中国の役割だ」と、北朝鮮の貿易総額の9割を占める中国が北朝鮮に働きかけることに期待を示した。


北朝鮮、軍事パレード開催=正恩氏出席、新型ICBM公開か
時事通信 4/15(土) 11:01配信

 【平壌時事】北朝鮮の平壌で15日午前、故金日成主席の生誕105周年を祝賀する軍事パレードが行われた。

 トランプ米政権が北朝鮮への圧力を強め、朝鮮半島情勢の緊張が高まる中、軍事力を誇示し、国威発揚につなげる狙いとみられる。軍事パレードには、金正恩朝鮮労働党委員長が出席した。

 聯合ニュースは韓国軍消息筋の話として、軍事パレードで新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)が公開されたと伝えた。既に開発中のICBM「KN08」や「KN14」とは異なるとされるが、詳細は不明だ。

 このほか、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星」が初めて登場したほか、各種弾道ミサイルが多数公開された。ミサイルによる報復攻撃の能力を誇示し、米国の先制攻撃などに対抗する姿勢を鮮明にした形だ。

 金党委員長はスーツ姿で登場し、壇上に上がって朴奉珠首相らと談笑する姿が国営テレビに映された。党のナンバー2とされる崔竜海党副委員長は演説で、「米国の全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃で対応する」と圧力を強める米国を強くけん制した。

 北朝鮮では、金委員長の祖父・金主席の誕生日を「太陽節」と呼び、盛大な祝賀行事が行われる。平壌では行事に参加する多数の市民が行進などの練習をしてきた。

 一方、北朝鮮当局は今年の行事開催に当たり、外国メディアの取材を認め、100人規模の記者やカメラマンの入国を許可。内外に「金正恩体制の結束」を印象付けようとしている。

 生誕100周年の2012年には平壌で軍事パレードが行われ、金委員長が演説した。今年は5年ごとの節目に当たり、朝鮮半島近海への空母派遣を決めた米国との対決ムードが強まっている。


金日成主席生誕105年式典まもなく
ホウドウキョク 4/15(土) 10:44配信

北朝鮮では15日、金日成(キム・イルソン)主席の生誕105周年を祝う式典が行われる。アメリカと北朝鮮が激しくけん制しあう中、緊張が高まっている。
現地入りした海外メディアには、14日、記念日を前に、多くの軍人が訪れた金日成主席の生家が案内されたほか、最新式の地下鉄車両が公開された。
駅は、地下およそ100メートルに造られ、有事の際には、防空壕(ごう)としての役割も果たすとみられる。
地下鉄ガイドは「(アメリカのプレッシャーは感じる?)そのような緊張感はない。敬愛する金正恩(キム・ジョンウン)同志がいるかぎり、われわれは勝利する」と話した。
児童が芸術やスポーツなどを学ぶ施設では、子どもたちが、ミサイルを「衛星」としてたたえる歌を披露した。
アメリカ軍が、原子力空母を朝鮮半島付近に向かわせて、圧力を強める中、北朝鮮の軍総参謀部のスポークスマンが、声明で「アメリカに生存を許さない、破滅的懲罰を加える」と警告し、緊張はさらに高まっている。


トランプ氏、別荘でゴルフ「危機管理問題なし」
読売新聞 4/15(土) 10:43配信

 【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は16日の「イースター(復活祭)」を控え、13日夜から米フロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」で休暇を過ごしている。

 14日は自ら所有するゴルフ場でゴルフを楽しんだ。米CNNテレビによると、米国家安全保障会議(NSC)のスタッフが同行しており、北朝鮮の挑発行為などの緊急事態には即応できる態勢を取っているという。

 トランプ氏は、北朝鮮による2月の弾道ミサイル発射への対応や、今月6日のシリア空軍基地へのミサイル攻撃命令は別荘で行っており、米政府関係者は「危機管理に何ら問題ない」と説明している。


政府、北朝鮮挑発に厳戒態勢=岸田外相「万全の備え」
時事通信 4/15(土) 10:35配信

 政府は15日、北朝鮮が故金日成主席の生誕105年を迎え、新たな核実験や弾道ミサイル発射に及ぶ可能性があるとみて厳戒態勢に入った。

 米国は北朝鮮に対し軍事行動も排除しない姿勢を示しており、不測の事態にも備える。

 岸田文雄外相は同日、広島市で記者団に「北朝鮮が記念日に際し、何か行動を起こすことは考えられる。政府としていかなる事態にも対応できるよう万全の態勢で備えている」と表明。挑発の抑止に向け、28日に米ニューヨークで開かれる国連安全保障理事会の北朝鮮問題に関する閣僚級会合に出席を検討していることを明らかにした。

 一方、安倍晋三首相は15日朝、東京都内の私邸から新宿御苑に出向き、皇族や政財界関係者らを招いて「桜を見る会」を開催。約3時間後に私邸に戻った。北朝鮮が挑発行為に踏み切れば直ちに首相官邸に移り、政府対応の陣頭指揮に当たる。


中国国際航空、北京―平壌便の運航を停止へ
CNN.co.jp 4/15(土) 9:54配信

ロンドン(CNNMoney) 中国国際航空が北京と北朝鮮の平壌を結ぶ便の運航を17日から停止することが分かった。中国国営メディアが伝えた。

中国国際航空はCNNの取材に、売り上げ低迷のため一時的に運行を停止する措置を取ると言及。「乗客の需要に基づきこの路線の運行スケジュールを調整するつもりだ」と述べた。

ただ、今回の運航停止措置は、朝鮮半島での緊張が高まる中で講じられるものだ。核兵器や弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮は、開発への取り組みを抑制するよう求めるトランプ米政権からの一層の圧力に直面している。

中国国際航空が公表している時刻表によると、同社は北京・平壌間の往復便を週3便運航していた。ただ、この数カ月は運航便数が減少していた。

今回の運行停止により、北朝鮮と外の世界を結ぶ主要な経路のひとつが断たれる可能性もある。他には北朝鮮の国営航空会社、高麗航空が平壌と中国の北京や瀋陽を結ぶ定期便を運航している。

米国やその同盟国は長年、北朝鮮政府の資金源を断ち、同国を世界の金融システムから切り離す試みを進めてきた。中国は北朝鮮経済の柱で、同国の対外貿易の80%以上を占める。北朝鮮の最大の外貨獲得源は、中国に輸出する石炭だとみられている。

トランプ米大統領は11日、「北朝鮮問題を解決する」よう中国に求める一連のツイートを投稿。これに対し北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は朝鮮人民軍報道官の声明として、北朝鮮は「無謀な」トランプ政権による軍事・経済・政治上のいかなる敵対的な動きにも「無慈悲な」対応を取ると警告した。


北朝鮮制裁 「中国がカギ」
ホウドウキョク 4/15(土) 9:22配信

北朝鮮の暴走にブレーキをかけるには、中国の圧力強化が重要だと指摘している。
北朝鮮による軍事的挑発への緊張が高まる中、防衛省の研究機関でもある防衛研究所が14日、2017年版の年次報告書「東アジア戦略概観」を発行した。
報告書は、北朝鮮が続けるミサイル開発について、移動式発射台や固体燃料の使用などによって「奇襲性」が高まっているとして、「今までの脅威のレベルとは異なるレベルの脅威」と表現している。
また、北朝鮮が2016年9月に航空ショーを開催したことを「ロケット燃料の輸出を禁止する中国の北朝鮮に対する制裁の効果に対する疑念を生じさせる」と分析し、国連安保理決議に基づく北朝鮮への制裁の成否は「中国の制裁履行の度合いと、北朝鮮への圧力強化」が鍵を握っている、と指摘した。
さらに、韓国の大統領選挙についても触れ、次期大統領が北朝鮮との関係改善を図り、前政権が締結した日本との合意の修正を試みる可能性があると示唆したうえで、そうした政策が、韓国と日本やアメリカとの関係を「ぎこちないものとし、結果として、韓国の抑止力を弱める」と懸念を示した。


北、核実験「いつでも実施」 「挑発を超強硬対応で粉砕」
産経新聞 4/15(土) 7:55配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は14日、AP通信のインタビューで、6回目の核実験は「最高指導部が適切と判断したとき、いつでも実施する」と述べた。朝鮮人民軍総参謀部は同日、トランプ米政権の「軍事的挑発」が危険な段階に至ったと非難する報道官声明を発表し、「挑発を超強硬対応で粉砕する」と在日米軍基地などへの報復を警告した。

 韓氏は「米の先制攻撃を前に手をこまねいていない」と強調。ツイッターで北朝鮮批判を繰り返すトランプ大統領に対し「攻撃的な書き込みが問題を引き起こしている」と批判した。

 朝鮮中央通信が伝えた軍の声明では、朝鮮半島周辺に向かっている米原子力空母について「接近するほど(北朝鮮側の)攻撃の効果が増す」と牽制(けんせい)。日本本土や沖縄、グアムの米軍基地に加え、米本土まで「われわれの戦略ロケット軍の照準内に入っていると心得るべきだ」と威嚇した。

 また、在韓米軍基地名や韓国大統領府を挙げ、「悪の本拠地は数分で焦土化される」とも強調。「米国は問題解決の正しい選択をすべきだ」と主張した。

 北朝鮮による核実験について、韓国軍合同参謀本部は14日の会見で「いつでもできる」との見方を示した。15日の金日成(キムイルソン)主席生誕105年や25日の朝鮮人民軍創建85年に合わせ、大規模な軍事パレードを行う可能性も指摘。韓国当局は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)など新型兵器が公開されるかを注視している。


中国、米朝に自制要求 半島緊張で打開策検討
産経新聞 4/15(土) 7:55配信

 【北京=藤本欣也】米国が北朝鮮への先制攻撃を準備していると報じられるなど、緊迫化する朝鮮半島情勢について、中国の王毅外相は14日、「事態の収拾が不可能になる前に、相手を威嚇する言動をやめるよう呼び掛ける」と述べ、核実験の強行も辞さない構えの北朝鮮や、軍事的圧力を強める米国に自制を求めた。

 王氏はまた、「中国では“危”の中に“機”があるという。朝鮮半島の緊張が激化する中、対話の機会をつかまなければならない」と述べ、平和的解決を目指す新たな事態打開策を検討していると明らかにした。

 対話をめぐっては、中国が武大偉朝鮮半島問題特別代表ら高官を北朝鮮に派遣する可能性も取り沙汰されている。中国外務省の耿爽報道官は同日、武氏の訪朝について「分からない」としながらも、「中国は関係各国と密接な意思疎通を保っている」と強調した。

 核実験の準備を進める北朝鮮に対しては「関連の動向を注視している。国連安全保障理事会決議は、あらゆる核活動を停止しなければならないと明確に規定している」と牽制(けんせい)した。

 その一方で、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に向けた動きが加速していることに関し、耿報道官は「朝鮮半島の緊張が激化したのは、米韓両国がTHAAD配備を決定してからだ」と主張、「中国は国家の安全利益と地域の戦略バランスを守るため、必要な措置をとる」と改めて警告した。


米「核実験 確証得れば先制」 習氏の影響力行使に期待も
産経新聞 4/15(土) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米NBCテレビは13日、複数の米情報機関高官の話として、北朝鮮が6回目の核実験を実行するとの確証を得た時点で、米軍が通常兵器による先制攻撃を行う準備を整えていると報じた。米政府高官は、北朝鮮が15日にも核実験を行う恐れがあるとみて警戒を強めている。

 NBCによると、米軍は巡航ミサイルを搭載した駆逐艦2隻を朝鮮半島の周辺海域に展開し、うち1隻は北朝鮮の核実験場から約480キロの海上にいる。グアムにも戦略爆撃機を配置し、いつでも北朝鮮を攻撃できる態勢にあるという。

 米国防総省は同報道に関し、「コメントしない。司令官は有事に備えてあらゆる手段を検討している」と述べるにとどまった。

 一方、トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで記者団に対し、「北朝鮮は問題だ。問題は処理される」と述べた上で、中国の習近平国家主席が事態の打開に向けて「懸命に頑張っている」と指摘し、中国が北朝鮮による核実験やミサイル発射の阻止に向け影響力を行使することを確信しているとの姿勢を示した。

 また、中央情報局(CIA)のポンペオ長官は13日、ワシントン市内で講演し、「(中国の取り組みを)頼りにしている」と強調。さらに、北朝鮮が核弾頭を搭載したミサイルを米本土に到達させる技術の獲得にこれまで以上に近づいており、このことが「北朝鮮の動きを阻止するための米国の選択肢を狭めると同時に、北朝鮮の指導者が間違った決断を下す可能性を高めている」と警告した。

 マティス米国防長官も13日、記者団に「肝心なのは北朝鮮が態度を変えなくてはならないことだ」とし、核実験やミサイル発射などの挑発を自制するよう要求。国際社会も北朝鮮の姿勢転換が不可欠であるとの認識で一致していると強調した。


北核実験、各国警戒…米副大統領が日韓と協議へ
読売新聞 4/15(土) 7:14配信

 【ワシントン=大木聖馬、ソウル=井上宗典】米ホワイトハウスは14日、日本や韓国などを近く歴訪するペンス副大統領が、安倍首相らと会談し、緊張が高まる朝鮮半島情勢について協議すると明らかにした。

 北朝鮮は15日に金日成(キムイルソン)主席の生誕105周年となる「太陽節」を迎える。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や、6回目の核実験強行を辞さない姿勢を見せる北朝鮮の動きを、各国が警戒している。米軍は13日、アフガニスタンのイスラム過激派組織「イスラム国」に対し、核兵器でない通常兵器で最大の威力があるとされる大規模爆風爆弾「MOAB(モアブ)」を実戦で初めて使用した。北朝鮮へのけん制との見方が広がっている。

 北朝鮮は強硬な姿勢を崩していない。朝鮮人民軍総参謀部は14日に発表した報道官声明で、「米国の政治、経済、軍事的な挑発策動を超強硬対応によって徹底的に破壊する」と威嚇した。韓国政府関係者によると、北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)の核実験場では、実験の準備がほぼ完了した状態だ。


北朝鮮を攻撃すればソウルで死者100万人以上
BUSINESS INSIDER JAPAN 4/15(土) 7:10配信

朝鮮半島をめぐる軍事的緊張がぐっと高まっている。

トランプ政権は、原子力空母「カールビンソン」を中心とする空母打撃群を朝鮮半島近海に向かわせ、北朝鮮への軍事的圧力を強めている。米韓連合司令官を兼任するビンセント・ブルックス在韓米軍司令官は、4月下旬に予定されていた米議会軍事委員会の聴聞会への欠席を決定。朝鮮有事に備えて、在韓米軍2万8000人と韓国軍63万人の指揮命令系統を万全に構えている。 一方の北朝鮮は、アメリカによる先制攻撃の兆候があればアメリカに核攻撃すると警告した。

挙げた拳をなかなか振り下ろせずに、チキンゲームを続ける米朝。「朝鮮半島第3次核危機」の様相を呈してきている。

アメリカのレッドラインはICBM開発
北朝鮮は2016年だけで24発の弾道ミサイルを発射、2度の核実験を実施した。今、アメリカが最も懸念しているのは、アメリカ本土までに届く、小型化された核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を北朝鮮が開発することだ。金正恩朝鮮労働党委員長が開発を推し進めるICBMは最大射程距離1万2000キロで、ニューヨークやワシントンのようなアメリカ東部地域まで打撃を加えることのできるKN-08とその改良型となるKN-14。アメリカは、自らの国益と安全保障への重大事となる、このICBM完成を事実上のレッドライン(越えてはいけない一線)に定めている。

北朝鮮はいまだICBM試射を実施していない。トランプ政権は武力行使をちらつかせながら、何とかICBM発射実験や6度目の核実験を北朝鮮に強行させないように軍事的・外交的圧力をかけている。とはいえ、北朝鮮が核実験を実施したり、ICBM開発に成功したりしても、アメリカが北朝鮮に先制攻撃することは事実上、難しい。アメリカの強硬姿勢は、北のさらなる挑発行動を封じ込めるための一種のブラフ(脅し)や見せ球に過ぎないと筆者はみている。

その根拠として、ソウル在住の常時10万人を超えるアメリカ市民に対し、沖縄等への退避勧告がまだ出ていない。アメリカの北朝鮮攻撃が本気ならば、今すぐにでも退避勧告を出すはずだ。

韓国側の強い反対で断念したアメリカ
アメリカは、1990年代のクリントン政権期の「第1次核危機」と、2000年代のブッシュ政権期の「第2次核危機」の時にも、北朝鮮への軍事攻撃を検討した。しかし、北朝鮮の報復攻撃による、アメリカとその同盟国の被害リスクが大きすぎることから断念した。北朝鮮への先制攻撃や斬首作戦(指導者の暗殺)ができるなら、とうの昔にやっていたはずだが、できなかったのだ。

1993~1994年の第1次核危機の際には、アメリカが北朝鮮の核施設を対象にサージカルアタック(局部攻撃)をしたら、100万人以上の韓国人と10万人以上のアメリカ人が死亡するとの試算が米政権内で出された。当時の韓国の金泳三大統領が、クリントン米大統領の核施設攻撃に断固反対し、中止させた。 2003年の第2次核危機の際にも、当時の盧武鉉大統領はブッシュ政権に対し、「軍事オプションは絶対に呑めない」と強く反対した。北 の反撃による韓国などへの被害リスクが大きすぎて先制攻撃できないとアメリカは判断した。イラクやリビアは攻撃できても、北朝鮮は攻撃できなかったのだ。

盧武鉉政権時に大統領府外交安保首席秘書官を務めた韓国国防研究院のソ・ジュソク責任研究委員は3月5日、都内で行われた朝鮮半島の安全保障政策に関するシンポジウムで、アメリカによる先制攻撃のリスクについて、次のように述べ、強い懸念を表明した。

「1994年のクリントン政権時よりも北朝鮮の攻撃能力が上がっているので、被害はもっと大きくなる。韓国の指導者で先制攻撃に同意する人は1人もいない」

人質に取られたソウル
ソウルは南北の軍事境界線から40キロしか離れてない一方、平壌は150キロも離れている。このため、北朝鮮はソウルを「人質」にとっている形になる。

16年版防衛白書によると、北朝鮮の地上軍は約102万人を擁し、兵力の約3分の2を非武装地帯(DMZ)付近に展開しているとみられる。戦車3500両以上を含む機甲戦力と火砲を有し、口径240ミリと300ミリの多連装ロケット砲(MRL)や170ミリ自走砲といった600門を超える長射程火砲をDMZ沿いに常時集中配備する。これらを使えば、韓国総人口の約半分の2500万人を占めるソウル首都圏に着弾できる。 特に「KN-09」と呼ばれる新型の300ミリ大口径MRLは、最大射程距離250キロに及び、韓国や在韓米軍にとって大きな脅威となっている。

ソウルに加え、韓国軍の陸海空三軍統合本部がある忠清南道の鶏竜台を直接攻撃することが可能だ。韓国中部・京畿道、平沢市にある在韓米軍の2つの主要基地 ―― 米空軍の烏山基地と米陸軍基地のキャンプ・ハンフリーズ ―― に対しても、一斉放射で直接の砲撃ができ、大ダメージを与えることができる。

KN-09といった多連装自走ロケット砲は弾道ミサイルと違い、ターゲットとして定める発射体が小さく、一斉放射で飛んで来るため、韓国にとっても迎撃が難しい。ミサイルに比べ、低高度で飛来するため、探知自体が難しい。

北朝鮮への先制攻撃は、第2次朝鮮戦争を招きかねない。北朝鮮は攻撃を受ければ、必ず報復攻撃をするからだ。核ミサイル開発は北の体制維持に不可欠であることに加え、金正恩委員長は外敵のアメリカへの抑止力を高めることによって求心力を保ち続けている。特に、15日の金日成国家主席生誕105周年や25日の北朝鮮軍創建85周年といった国威発揚を図る行事が続くなか、アメリカの攻撃にひるむことは許されない。

1950~1953年の朝鮮戦争の死者数は、各国の兵士、民間人合わせて数百万人に及んだ。第2次大戦での日本人の死者は兵士、民間人合わせて約300万人だが、朝鮮戦争もこれに匹敵する犠牲者を出した。国連軍に参加した米軍兵士は3万3642人が死亡。南北朝鮮の離散家族は1000万人に上った。当時と比べ、北朝鮮の反撃力は朝鮮戦争の当時と比べ、格段に上がっている。

永田町が核攻撃受ければ80万人に被害
日本国内では、アメリカによるシリア攻撃と北朝鮮への攻撃を一緒くたに議論して、北朝鮮攻撃の可能性が高まっているとの論調が見受けられる。しかし、シリアと北朝鮮への攻撃は似ても似つかない。攻撃を行うアメリカとその同盟国の被害リスクが全然違う。

日本も決して他人事ではない。今の北朝鮮はすでに射程1000キロの核ミサイルを保有しているとの見方が軍事専門家の間ではある。沖縄県の嘉手納基地や長崎県の佐世保基地、山口県の岩国基地が射程距離に入るほか、発射台を北朝鮮内で日本に近い東側に動かせば、東京や神奈川県の横須賀基地、青森県の三沢基地が北の攻撃にさらされる。

日本のミサイル防衛は、迎撃ミサイルを発射できるイージス艦4隻と、全国の航空自衛隊基地などに34基配備されている地対空誘導弾のパトリオット(PAC3)の二段構え。米海軍横須賀基地に前方配備され、ミサイル防衛能力のあるイージス艦も11隻あるが、イージス艦1隻が同時に迎撃できるミサイルは2発程度。3月6日に北朝鮮がミサイル4発を同時発射したように、移動可能な発射台で多数のミサイルを同時に発射すれば全てを迎撃するのは困難とみられている。

経済産業研究所の研究員などを務めたマイケル・ユー氏は、03年の著書『ウォー・シミュレイション 北朝鮮が暴発する日』の中で、東京・永田町付近に北朝鮮の核ミサイルが着弾した場合の死者は42万人、さらに後爆風や放射能による2次被害者は合計81万人と試算した。

アメリカの先制攻撃は限りなく可能性が低い。しかし、ささいな挑発行動が相手国の誤解を生み、偶発的なきっかけから戦争に発展した例は古今東西、枚挙に暇がない。北朝鮮に対する先制攻撃に伴う被害リスクとともに、エスカレーションゲームの危険性について甘く見ない方がいい。


「米軍、先に手を出すことない」元海将・伊藤氏
読売新聞 4/14(金) 23:41配信

 国際政治学者の李鍾元氏と元海将の伊藤俊幸氏、作家のなかにし礼氏が14日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、15日に金日成(キムイルソン)主席の生誕105周年を迎える北朝鮮について議論した。

 伊藤氏は「米軍は極めて冷静だ。先に手を出すことはない」と指摘。米軍の行動は核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射をやめさせることが目的だと解説した。

 6回目の核実験の可能性について、李氏は「米国が前のめりになっているから、(北朝鮮は時期を)ずらすかもしれない」と語った。なかにし氏は「対話で物事を解決してもらいたい」と話した。


北朝鮮へ警戒強める=金主席生誕日前に―政府
時事通信 4/14(金) 19:51配信

 北朝鮮の故金日成主席生誕日を15日に控え、日本政府は北朝鮮の挑発行動に警戒を強めている。

 米国と北朝鮮の緊張関係が高まる中、新たな核実験や弾道ミサイル発射に踏み出せば、不測の事態に発展しかねない危険がはらむ。

 安倍晋三首相は14日、熊本市の陸上自衛隊駐屯地での訓示で、北朝鮮の核・ミサイル開発が深刻な段階にあると指摘した上で、「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。これが現実だ」と自覚を促した。

 4月は25日の朝鮮人民軍創建記念日と併せ、軍事パレードなどで国威発揚を図る行事が続く。昨年の15日も中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルが初めて試射された。

 北朝鮮は、3月に4発同時発射したミサイルについて、「在日米軍基地を攻撃目標にした訓練」と明らかにしており、自衛隊関係者は、今年の金主席生誕日などについても「(日本を射程に入れる)スカッドERやノドンを撃ってきてもおかしくない」との見方を示す。

 日米両政府は、北朝鮮の挑発行動を阻止しようと圧力を強めている。海上自衛隊は朝鮮半島近海に向け北上中の米原子力空母カール・ビンソンと近く共同訓練を行い、ヘリの着艦やフォーメーションなど各種戦術を確認する。

 また、日本政府は、北朝鮮のミサイル発射に即応するため、破壊措置命令を「常時発令」に切り替えて更新し続けており、実際に発射されれば、米国、韓国と即座に情報を共有。領土、領海に入れば、直ちに迎撃する態勢だ。


北朝鮮をめぐる衝突は「いつでも起こり得る」 中国外相
AFP=時事 4/14(金) 19:07配信

【AFP=時事】(写真追加)中国の王毅(Wang Yi)外相は14日、米国との間で緊張が高まる北朝鮮について、衝突は「いつでも」起こり得るとの見解を示しつつ、どんな戦争にも「勝者はいない」と警告した。

 北朝鮮が15日に核実験かミサイル発射実験を行うとの観測が広がる中、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は北朝鮮問題について「対応する用意がある」と発言したが、王外相の発言はこれを受けたものとみられる。

 王氏は北朝鮮をめぐる緊張が高まっていることを認めた上で「衝突はいつでも起こり得るという感じがする」と語った。さらに「戦争が起きれば、その結果は全員が負けるという状況で、誰も勝者にはなれない」と述べた。

 また、衝突を誘発する側がどちらであっても「歴史的責任を負うことになり、相応の代償を払うことになるだろう」と述べ、「対話こそが唯一可能な解決策だ」と訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮情勢 「有事に手立て尽くして」拉致被害者救出へ知事会が緊急要請
産経新聞 4/14(金) 19:05配信

 緊迫化する朝鮮半島の情勢を受けて、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」が14日、有事に拉致被害者の救出や安全確保に手立てを尽くすことなどを盛り込んだ緊急要請をとりまとめ、加藤勝信拉致問題担当相に提出した。

 加藤氏に要請文を手渡した同会会長の上田清司埼玉県知事は「核実験やミサイル発射で非常に危険な状態だ。日米韓で緊密に連携してよい形を得られる対応をお願いしたい」と述べた。

 要請には拉致被害者に関係する各県知事も同席。被害者や家族の高齢化で一刻の猶予もない実情をあげ、全被害者の帰国へ早期の成果を強く求めた。加藤氏は「解決は時間との競争。核開発やミサイル発射に断固たる対応をとり、圧力をテコに一日も早い被害者の帰国につなげる」と語った。


<米国>「最強爆弾」朝鮮半島にらみ初使用か
毎日新聞 4/14(金) 18:48配信

 【ワシントン高本耕太】米軍は13日、アフガニスタン東部で過激派組織「イスラム国」(IS)の地下施設に対し、大型爆弾GBU43を投下したと発表した。通称「大規模爆風爆弾兵器」(MOAB)は重量約10トンで米軍が保有する非核通常兵器の中では最大級。朝鮮半島情勢が緊迫していることもにらみ、米軍が実戦で初めてMOABの使用に踏み切ったともみられている。

 アフガン駐留米軍は13日夜、東部ナンガルハル州アチン地区で、ISのトンネルや洞窟を利用した地下壕(ごう)に向けてMOABを投下した。MOABは輸送機から投下された後、衛星誘導で標的に達するため、命中精度が高い。駐留米軍によると、威力は「爆心から半径600メートル圏内は跡形もなく吹き飛ぶ」(米ニューヨーク・タイムズ紙)ほどだという。

 トランプ米大統領は13日、シリアで7日(シリア時間)に実施したミサイル攻撃に続く「新たな成功だ」と、ホワイトハウスで記者団に語った。

 ナンガルハル州はISが2015年以降に「新たな領土」と宣言し、米軍やアフガン軍との戦闘を続けている。トランプ氏はMOAB使用について「私が軍に権限を与えた」と述べたが、ABCテレビによると、16年1月に当時のオバマ政権が駐留米軍に権限を与えていたという。

 一方、このタイミングでのMOAB使用について、北朝鮮をけん制する狙いがあるとの観測も浮上。トランプ氏は「これが北朝鮮に向けたメッセージになったのかは分からない。メッセージとして受け取られなくても、北朝鮮は対処すべき問題だ」と語った。

 駐留米軍は作戦実施に当たり「民間人に被害が及ばないように、最大限の注意を払った」と説明している。


15日の「金日成誕生日」を前に、緊張高まる朝鮮半島
ニューズウィーク日本版 4/14(金) 17:50配信

<明日15日に北朝鮮が核実験を行うのではないかという憶測が広がっている。米軍の「先制攻撃」説も報道され、朝鮮半島情勢は予測不能の状況に>

北朝鮮は明日15日、金正恩・朝鮮労働党委員長の祖父にあたる、故・金日成主席の105回目の誕生日を迎える。すでに再度の核実験の準備を完了したと見られる北朝鮮と、新たな挑発に備えて朝鮮半島周辺に攻撃力を展開するアメリカとの間で緊張が高まっている。米メディアからは、米軍の先制攻撃の可能性を伝える報道も出ている。

ジョンズ・ホプキンス大学の研究グループ「38ノース」が衛星写真から分析したところ、北朝鮮で過去4回の核実験が実施された豊渓里(プンゲリ)の核施設で、最近になって「通常にはない頻繁な活動」が確認された。すでに北朝鮮は核実験の準備を完了したものと見られている。

15日は北朝鮮では祝日の「太陽節」とされ、2012年の「生誕100周年」の期間中には、「人工衛星の打ち上げ」名目で弾道ミサイルの発射実験を強行した。このため、北朝鮮がこの15日にも核実験に踏み切るのではないかという観測が関係各国で広がっている。

米軍は、先週シリアを攻撃したものと同じトマホーク巡航ミサイルを北朝鮮に発射できる位置に、駆逐艦2隻を配備しているという。さらに原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群が朝鮮半島に向かっている他、核実験が実施された際に現地の汚染状況を監視する軍用機「WC-135」がすでに沖縄に配備された。

【参考記事】「いま米軍が撃てば金正恩たちは全滅するのに」北朝鮮庶民の本音

北朝鮮は「準備完了」

トランプ政権のレックス・ティラーソン国務長官は、シリア攻撃直後の先週6日、出演したテレビ番組で「いかなる国も、国際的な規範や合意に違反し、他国への脅威となれば、ある時点で対応が取られることになる」と発言し、北朝鮮への自制を求めた。しかしその後、アメリカは朝鮮半島の非核化を望んでいるものの、「政治体制を転換させる目標はない」とも語っている。

北朝鮮は、一連のアメリカの動きに神経を尖らせている。朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は11日、アメリカからの先制攻撃の兆候があれば「核攻撃する」という警告を出した。「我々の核の照準は、韓国と太平洋区域のアメリカの侵略的基地だけでなく、アメリカ本土にも向いている」と、駐留米軍基地やアメリカ本土への核攻撃まで示唆した。

さらに中国も、朝鮮半島の「有事」に備えている。香港に拠点を置く「中国人権民主化運動情報センター」が消息筋の話として伝えた情報によると、中国海軍は合計20隻の潜水艦を朝鮮半島周辺海域に配備した。アメリカと北朝鮮の間で武力衝突が発生した場合、弾道ミサイルを発射できる北朝鮮の「新浦型」潜水艦が出撃する可能性が高く、その行動を追跡・監視するためだと見られる。

米NBCニュースは13日夜、政府関係者の話として、北朝鮮が核実験を実施すると判断した際には、米軍が「先制攻撃に踏み切る」可能性があると報じた。しかしホワイトハウス広報官はこの報道について否定している。


朝鮮半島、取り返しのつかない事態に陥るのを防ぐ必要=中国外相
ロイター 4/14(金) 17:18配信

[北京 14日 ロイター] - 中国の王毅外相は14日、朝鮮半島情勢が取り返しのつかない事態に陥るのを防ぐ必要があるとの見解を示した。中国を訪問中のフランスのエロー外相との共同会見で語った。

北朝鮮を巡っては、国連の制裁にもかかわらず6回目の核実験やさらなるミサイル発射実験を間もなく行うのではないかとの懸念が高まっている。

ティラーソン米国務長官は先月、北朝鮮に対する戦略的忍耐の政策は終わったと発言し、北朝鮮の脅威が高まれば軍事行動も選択肢になるとの見解を明らかにしている。


北朝鮮「独裁化と粛清を通じた恐怖政治が続いている」 中国「尖閣支配の取り組みは実行段階」 防衛研が「東アジア戦略概観」で警鐘
産経新聞 4/14(金) 17:12配信

 防衛省のシンクタンク・防衛研究所は14日、日本周辺の安全保障環境を分析した「東アジア戦略概観2017」を発表した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や6回目の核実験に向けた動きをみせる北朝鮮については「日本を含む地域と世界の安全保障にとって一層深刻な脅威となりつつある」と指摘。

 強引な海洋進出を続ける中国は「尖閣諸島(沖縄県石垣市)の実効支配に向けた取り組みを実行する段階に入った可能性もある」として警鐘を鳴らした。

 北朝鮮に関しては金正恩朝鮮労働党委員長による「独裁化と粛清を通じた恐怖政治が続いている」とした上で、相次ぐ弾道ミサイルの発射を通じて射程や精度、固体燃料の使用や連続発射といった能力が「全般的に向上している」と指摘。

 日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」は発射の兆候を把握することが困難で「奇襲性はより高まる」と強調し、昨年8月に発射された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)が日本の防空識別圏内に着弾した事例を挙げて「一層重大かつ差し迫った脅威になりつつある」とした。

 また、過去5回の核実験を通じて「核兵器の小型化・弾頭化に成功している可能性はある」と分析し、弾道ミサイル防衛(BMD)と米国による「核の傘」を柱とした拡大抑止の強化に向けた取り組みを促した。

 一方、中国については昨年6月に軍艦が日本の領海に侵入し、8月には尖閣諸島周辺の接続水域や領海に侵入する中国公船が急増したことに触れ、「日本への挑発的ともいえる対応は、南シナ海をめぐる米国との対立構図を強調する動きに連動している可能性が大きい」と指摘。

 米オバマ前政権は「(中国の)東、南シナ海における漸進的な膨張や、高圧的言動を抑制するには至らなかった」と総括し、後を継いだトランプ大統領が「力による平和」を外国政策の中核に位置づけていることから「今後の取り組みが大きく注目される」とした。


トランプ氏「北朝鮮攻撃」準備完了 成功のカギは「斬首作戦」…失敗ならソウルは火の海に
夕刊フジ 4/14(金) 16:56配信

 ドナルド・トランプ米大統領が、「北朝鮮攻撃」の準備をほぼ完了させた。中国の習近平国家主席が問題解決に動かなければ、「6回目の核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射」をチラつかせる北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対する「斬首作戦」や「限定空爆」にゴーサインを出す構えだ。あわてて北朝鮮制裁に動く、後ろ盾の中国。原子力空母「カール・ビンソン」を中心とした第1空母打撃群など、世界最強を誇る米軍は、正恩体制を殲滅(せんめつ)させるため、どんな作戦計画を練っているのか。

 「無敵艦隊を派遣した。(米国は)空母よりずっと強力な潜水艦も持っている」「(北朝鮮は)間違ったことをしている」

 トランプ氏は11日、経済専門チャンネルFOXビジネスのインタビューに応じ、核やミサイルで周辺諸国を威嚇する北朝鮮を痛烈に批判した。ショーン・スパイサー大統領報道官も「シリアに(攻撃で)示したように、米国の立場を示すため決然と適切に行動する」と記者会見で強調した。

 「無敵艦隊」とは、「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群を指すとみられる。空母には、戦闘攻撃機FA18「スーパーホーネット」や、早期警戒機E-2「ホークアイ」など約90機を搭載し、ミサイル駆逐艦2隻やミサイル巡洋艦も伴う。

 「強力な潜水艦」とは、朝鮮半島周辺に展開したと報じられたロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦「コロンバス」とみられるが、最新鋭のシーウルフ級やバージニア級の攻撃型潜水艦がひそかに配備された可能性もある。いずれも、シリア攻撃でも戦果を挙げた巡航ミサイル「トマホーク」や、対艦ミサイル「ハープーン」などを搭載する。

 これに対し、北朝鮮の機関紙「労働新聞」は、「わが革命的に強力な軍は、敵部隊のあらゆる動きに目を光らせており、われわれの核の照準は韓国と太平洋区域の米国の侵略的基地だけでなく、米国本土にも向いている」などと、徹底抗戦の構えを崩していない。

 トランプ政権が「レッドライン」(越えてはならない一線)と設定する「6回目の核実験」や「ICBM発射」を北朝鮮が強行した場合、米軍はどんな軍事行動を取るのか。

 米軍は以前から北朝鮮に対して「作戦計画5015」を作成している。

 最大の特徴は、米海軍特殊部隊「Navy SEALs」(ネービーシールズ)などの最強特殊部隊が、正恩氏ら北朝鮮幹部を急襲し、確保・排除する「斬首作戦=正恩体制殲滅(せんめつ)作戦」にある。

 同時に、原子力空母と原子力潜水艦で周辺海域を封鎖。そのうえで、米軍が誇る世界最強のステルス戦闘機F22「ラプター」や、同F35「ライトニングII」、「見えない爆撃機」と呼ばれるステルス戦略爆撃機B2「スピリット」、超音速で敵地に侵入する爆撃機B1「ランサー」などで、北朝鮮の核・軍事施設など約700カ所を徹底的に破壊するものだ。地下軍事基地も、地中貫通爆弾「バンカーバスター」などで粉砕する。

 米韓両軍は現在、合同野外機動訓練「フォールイーグル」を実施している。両軍合わせて約30万人が参加しており、圧倒的な軍事力を投入して、北朝鮮の反撃を阻止するとみられる。

 ただ、今回は違う作戦計画を遂行する可能性があるという。

 ワシントンや永田町に精通するジャーナリストの山口敬之氏は、夕刊フジ連載「ドキュメント永田町」(2月28日発行)で、以下のように記している。

 《複数の機密情報を総合すると、現在準備が進められている作戦計画は、これ(作戦計画5015)とは異なることが分かってきた。柱となるのは『正恩斬首作戦』と『朝鮮人民軍司令部へのピンポイント空爆』だ》

 《北朝鮮国内数カ所に点在する朝鮮人民軍の指揮命令系統に絞った『限定空爆』にして、正恩氏の断末魔の反撃を断固阻止する》

 新たな作戦計画は、「斬首作戦」は5015とほぼ同じだが、軍事行動の大規模化・長期化も避けるために、ピンポイント空爆を絞り込んだコンパクトかつ短期間で終わるもので、いつでも実行可能だという。

 トランプ氏は、米フロリダ州パームビーチでの米中首脳会談(6、7日)で、「中国が北朝鮮問題で具体的役割を果たさない場合、俺たちで(軍事行動を)やる」と、習氏に通告した。

 宿題を突き付けられた習氏は12日、トランプ氏と電話会談し、北朝鮮情勢について「平和的な問題解決」の必要性を強調し、空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島付近に向かわせている米国をけん制したという。

 中国は長年、北朝鮮の後見国として軍事的暴走を放置・手助けしてきた面がある。今になって声高に「平和」を強調するのは、正恩政権への説得工作がうまくいかないのか、責任放棄としか思えない。

 ただ、トランプ氏は12日の記者会見で、「中国は(北朝鮮への制裁で)厳しくやろうとしており、それはすでに始まっている」と指摘。中国が北朝鮮からの石炭の輸入を停止したことを「大きなステップ」と評価し、「ほかにも多くの対策がある」と述べた。

 「地球規模の脅威」にまで増長した北朝鮮に対し、トランプ政権はどう対峙するのか。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「米軍の軍事行動は、北朝鮮が今後、何をするかによって変わるだろう」といい、続けた。

 「シリア攻撃でも、米軍には他に『アサド大統領の殺害』『大規模な軍事行動』など、3つのオプションがあったという。北朝鮮に対しても、米軍は最小から最大まで、複数の選択肢を持っているはずだ。もし、北朝鮮が過去最大規模の核実験を強行すれば、トランプ氏はレッドラインを越えたとして『徹底的な攻撃』を命令するのではないか。米軍の作戦計画が成功するか否かは、正恩氏に対する『斬首作戦』がカギだ。北朝鮮は38度線付近に1000門を超える火砲群などを配備している。斬首作戦が失敗した場合、北朝鮮の反撃はすさまじく、その被害は甚大だ。ソウルは火の海になるだろう」


「4・27北空爆説」で韓国パニック! 「中間試験で逃げられず死んでしまう」SNSで拡散
夕刊フジ 4/14(金) 16:56配信

 朝鮮半島の緊迫が高まるなか、韓国ではSNSを中心に、米国が27日に北朝鮮を空爆するという「4・27北爆説」が広まっている。学生が「中間試験があるので逃げられずに死んでしまうのか」と嘆くほどのパニックぶりで、韓国当局も火消しに躍起だ。

 《湾岸戦争もイラク戦争も空爆は月明かりのない新月近辺に行われている。27日の月齢は0・59》《5月9日の大統領選前に米国は北を空爆したい》

 こうした「情報」が韓国のSNSなどで拡散された。米原子力空母「カール・ビンソン」が朝鮮半島に向かうなどの動きが懸念を拡大させているという。米軍が北朝鮮を攻撃した場合、韓国が反撃の標的となる公算が大きいためだ。

 韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は、「学生らしき人物が、『27日にある中間試験のために、このまま逃げられずに死んでしまうのだろうか』と書き込むような例が相次いだ」と話す。

 ただ、情報の出所は、米軍でも韓国の情報機関でもなかった。日本の個人ブロガーの書き込みが、韓国で翻訳されたものだという。「ブログが更新されたのは3月15日だが、韓国国内でじわじわと広がっていったとみられる」と高月氏。

 韓国当局もネットの噂だと無視できなくなり、国防部報道官は今月11日の記者会見で、「惑わされないように注意が必要だ」と強調した。

 韓国のJTBCテレビはこの日本人ブロガーに取材し、11日の番組で「(ブログの内容は)フェイク(偽)ニュースだった」と放送した。12日現在、問題のブログは閲覧できなくなっている。

 空爆説が急拡大した背景について、前出の高月氏はこう分析する。

 「朴槿恵(パク・クネ)前大統領の支持派が、北朝鮮の脅威をあおることで与党を有利にしようと考えて、あえて広めた向きもあったのではないか。『日本では北の動きが大きく報じられているが、わが国のマスコミはのんきなものだ』との書き込みもみられる」

 今回の騒動は、個人ブログへの過剰反応というのが真相のようだが、北朝鮮が核実験やICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を強行した場合、トランプ米政権が北への攻撃命令を出す可能性が高まっているのも実情だ。


米軍の北朝鮮攻撃、日本が最も危険に晒されるのは……
TOKYO FM+ 4/14(金) 16:13配信

中西哲生と高橋万里恵がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「クロノス」。
4月13日(木)放送の「WAKE UP NEWS」のコーナーでは軍事ジャーナリストの黒井文太郎さんに、アメリカの攻撃は果たして行われるのか、緊迫する北朝鮮問題について話を伺いました。

ここ数日で状況が確実に深刻化している北朝鮮問題。アメリカによる北朝鮮への攻撃も現実味を帯びてきましたが、黒井さんは、今すぐにアメリカが北朝鮮を攻撃することはないと推察。まずアメリカは中国を巻き込んで交渉し、軍事力を見せつけることで圧力を高めるだろうと見ています。

北朝鮮がその圧力に屈さない場合はどうなるのか。
黒井さんは「北朝鮮がこのまま核ミサイル、ICBM(大陸間弾道ミサイル)などアメリカに届くようなものを作る段階になれば、おそらくアメリカは空母部隊を派遣し、韓国にも大部隊を投入して、イラク戦争や湾岸戦争のときのような大きな軍事的展開をし最後通牒を突きつける、というようなことに発展する可能性はあります」と予想。
そして、実際に攻撃するとなった場合には、まずはレーダーや空軍基地を破壊し制空権を握り、なおかつ長距離砲を潰す。さらには「核ミサイルもあるかもしれませんから、特殊部隊を投入して核ミサイルを探し壊すことを早急にやることになりますね」と黒井さん。

そんなもしもの際に気になるのは日本の関わり方ですが、黒井さんは「日本で軍事的にできることはあまりない」と前置きしつつ、まずは後方支援を行う必要があると言います。
そして、最も気にしなければならないのは北朝鮮の最後の瞬間。黒井さん曰く、あらゆる面を鑑みても北朝鮮がアメリカに勝つことはない、となると最後に自暴自棄になって核ミサイルを打ってくる可能性も……。
しかも、ミサイルがアメリカに届かないのであれば、日本に向けて打ってくる可能性も十分に考えられ、「金正恩体制の最後の瞬間は日本にとって一番危険な状況になると思いますね」と注意を促していました。

この状況を緩和させる方法はないのか、最後に中西が黒井さんに尋ねてみると「アメリカ側がやれることはあまりないので、北朝鮮が諦めない限りは将来的に厳しい局面が出てきます。日本は中国を仲介するしか方法はないんですが、もっといろいろな働きかけをすることが必要になってきますね」と話していました。

(TOKYO FMの番組「クロノス」2017年4月13日放送より)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2222

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:熊本地震1年、鎮魂の祈り…遺族ら復興誓う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年>義妹の冥福祈る「心の中に思い出」 益城町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新潟、長野で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年>連続した激震、傷痕は深く 今も… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年>古く耐震でなくても安さ求め 学生向け物件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年>被災地、冥福と復興の祈りに包まれて - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年>京都でも追悼法要 佛教大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年>JR博多駅の応援イベントにスザンヌさん - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:灯籠に明かり、決意新た=大型仮設団地で追悼行事―甚大被害の益城町・熊本地震1年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>安倍首相、熊本城復旧の財政支援表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震から1年 復興状況視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、「熊本城復旧支援したい」…修復作業見学 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>物資拠点を見直しを教訓に 菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震1年 両陛下が御所で黙祷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震1年 大分・由布市の現状 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震から1年...追悼式が執り行われる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震1年 「花梨と交わした10の約束守り続ける」転院負担で次女が関連死 母、懸命に前見つめ… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震1年 犠牲225人を追悼 安倍首相も参列、各地で祈り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県と市、徒歩や自転車で職員が参集訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:入居期限、焦りと不安=仮設暮らし今も4万人超―熊本地震1年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「数字の7を見たくない」子に強烈な記憶 心のケアに、サイン見逃さないように - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年>花手向け住民が冥福祈る 益城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:祭壇に花好きの母しのぶ=遺族代表の冨永さん―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震1年 安倍晋三首相「復興実現のため全力で取り組む」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年>「まだ生きている気が」60年来の友が祈り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:忘れられた被災地、湯布院の1年間 「熊本よりはましだから。でも…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、御所で黙とう=熊本地震1年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「助けて」暗闇の中に響く声 手にくぎ、サンダルは血まみれ…亡き友、学生村 伝える決意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仙台で児童ら黙とう=熊本派遣の教諭呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震1年で追悼式、犠牲者の冥福祈る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:佐賀県議会が玄海原発再稼働容認 知事、月内にも判断へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「まだまだ支え必要」全壊判定の自宅やテントで暮らす人も ボランティア同行ルポ 熊本地震1年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年>悲しみ乗り越え、復興へ誓い 犠牲者追悼式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災文化財に寄付50億円超 引き続き支援呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

熊本地震1年、鎮魂の祈り…遺族ら復興誓う
読売新聞 4/15(土) 0:06配信

 熊本地震は14日、「前震」の発生から1年を迎えた。

 直接死は前震が9人、16日の「本震」が41人で、地震の影響による「震災関連死」などを含め、犠牲者は計225人に上る。熊本県内の仮設住宅では発生時刻の午後9時26分に合わせ、住民らが黙とうをささげた。県庁では追悼式が開かれ、被災地は鎮魂の祈りに包まれた。

 熊本地震は観測史上初めて震度7を2度記録。甚大な被害が出た同県益城(ましき)町の木山仮設団地(220戸)では、14日夕から、住民が「地震に負けず復興する」と書き込んだ竹灯籠に明かりがともされた。午後9時26分、静かに目を閉じ手を合わせた植村鎮男(しずお)さん(75)は、「余震のたび、犠牲になった知人の顔が浮かび、悔しくなる。住民同士で励まし合い、少しずつ前に進めたら」と話した。


<熊本地震1年>義妹の冥福祈る「心の中に思い出」 益城町
毎日新聞 4/14(金) 23:54配信

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前震で亡くなった宮守陽子さんの自宅跡で手向けた花を整える義姉の宮守るみさん=熊本県益城町で2017年4月14日午前9時12分、久保玲撮影

 最大震度7を2度観測し、震災関連死を含め225人の犠牲者が出た熊本地震は14日、発生から1年を迎えた。被災地では、犠牲となった人たちを悼む姿がみられた。

 熊本県益城町では、前震の際に亡くなった宮守陽子さん(当時55歳)の自宅跡で、義姉の宮守るみさん(66)が手向けられた花を前に祈りをささげていた。

 自身も当時隣に住んでおり、つぶれた自宅から命からがら救助された。「無念だったろうな。でも私たちの心の中には思い出として残ります」と、今は更地となった自宅跡に立ち、陽子さんのことを思った。【久保玲、後藤由耶】


新潟、長野で震度3
時事通信 4/14(金) 23:22配信

 14日午後11時1分ごろ、新潟県中越地方を震源とする地震があり、同県上越市と長野県栄村で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。


<熊本地震1年>連続した激震、傷痕は深く 今も…
毎日新聞 4/14(金) 22:50配信

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被災した宇土市役所の庁舎跡地=熊本県宇土市で2017年4月12日、本社ヘリから上入来尚撮影

 熊本県内で連続した激震の傷痕は深く、1年たった今も各地に爪痕を残している。

 宇土市の市役所庁舎は4階部分が押しつぶされるなど大きく損傷した。1965年の建築で新耐震基準を満たしておらず、防災拠点となるべき自治体庁舎の無残な姿は耐震化の遅れを印象づけた。解体工事は今年3月までに終わり、一時的に駐車場として使われている。新庁舎はこの場所か近くの公園を候補に計画され、完成は4年ほど先の見込みだ。

 阿蘇市の阿蘇神社は国の重要文化財の楼門が倒壊するなど大きな被害を受け、昨年11月から復旧工事が始まった。楼門は現在、工事用の素屋根にすっぽりと覆われ、いったん解体して部材を調べる作業が進んでいる。2022年度中の完了を目指している。

 震度7の激震に2度襲われた益城町。全住宅の約3割にあたる3000戸以上が全壊し、町並みは変わり果てた。1年後の今、町内での公費解体の進捗(しんちょく)率は約7割。解体が終わった更地も目立つようになる一方、壊れたまま手つかずでがれきが横たわる家も多い。地盤が沈下した地域では水害防止の土のうも並び、日常の風景はまだ戻っていない。【中村敦茂】


<熊本地震1年>古く耐震でなくても安さ求め 学生向け物件
毎日新聞 4/14(金) 22:05配信

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熊本地震によって1階部分が潰れた木造2階建ての学生向けアパート=熊本県南阿蘇村で2016年5月8日午後4時47分、関谷俊介撮影

 「築60年 ワンルーム 月2万8000円」「築41年 1K 月1万9000円」。インターネットの学生向け物件紹介サイトには、都市部や地方にかかわらず、1981年の新耐震基準導入前に建てられた古いアパートがいくつも掲載されている。そうした物件に生活費を少しでも切り詰めたい学生が飛びつき、今も多くの若者が入居している。

 81年以降の建物でも耐震性が不十分なものもある。このため、国土交通省は2000年に建築基準法施行令を改正し、柱と柱の間に斜めに取り付ける筋交いや柱の接合に金具を使うことなど、具体的な方法を告示で明示している。

 一方、国交省・国土技術政策総合研究所によると、熊本地震によって熊本県南阿蘇村で倒壊した学生向けの木造2階建てアパート7棟はすべて、航空写真から00年より前の建物と推定される。そして、現地調査で接合部を確認できた5棟(犠牲者が出た3棟を含む)が国交省の告示に反して、くぎ打ちだけで留められていた。そればかりか、筋交いの端がシロアリに食い荒らされていたり、土台のコンクリートに鉄筋が入っておらず亀裂が入ったとみられるアパートもあった。

 7棟の中には、物件紹介のホームページにこのように載せられているものもある。

 「1DK 築3年 月3万7000円」

 だが、このアパートの不動産登記簿を取り寄せてみると、「昭和57(1982)年新築」とあり、リフォームした時から数えて「築3年」と表記したものとみられる。

 ほかの倒壊アパートの中にも、ホームページに「改築5年」とあるのみで、築年数が書かれていないものがあった。登記上は「昭和49(74)年新築」だった。

 こうした物件はリフォームしていたら内装などはきれいに見える。だが、新たにユニットバスを設置したりすれば、耐震化が不十分なまま2階の重みが1階にのしかかることになりかねない。南阿蘇村の倒壊アパートの多くも1階部分が2階に押しつぶされていた。

 学生向けアパートの耐震化について、国交省は「特化した取り組みは実施していない」と取材に答える。文部科学省も「民間の資産なので特別に助成制度を設けたり、啓発活動を進めたりする動きもない」としている。

 だが、同じように古い建物によって若い命が奪われた事例は、95年の阪神大震災でも報告されている。

 兵庫県は、震災による死者について年代別(5歳ごと)にまとめているが、20~24歳が全体に占める割合は4.67%で、その前後の年代の2%台と比べて突出して高い。専門家は多くの学生が下宿先の建物の下敷きとなったとみている。【関谷俊介】


<熊本地震1年>被災地、冥福と復興の祈りに包まれて
毎日新聞 4/14(金) 22:05配信

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熊本地震前震の発生時刻に合わせ、竹灯籠に手を合わせる木山仮設団地の人たち=熊本県益城町で2017年4月14日午後9時26分、徳野仁子撮影

 熊本地震は発生から14日で1年を迎えた。最大震度7を2度観測した一連の地震は、熊本県を中心に甚大な被害を及ぼし、震災関連死を含め熊本、大分両県で225人が命を奪われた。熊本県主催の犠牲者追悼式などが開かれ、被災地は亡き人への冥福と復興の祈りに包まれた。

 県主催の犠牲者追悼式は県庁(熊本市中央区)であり、遺族ら365人が参列した。遺族代表の冨永真由美さん(58)=熊本市=が「熊本が笑顔と活気にあふれるふるさとに再建されることを願う」と語り、安倍晋三首相と蒲島郁夫知事もあいさつした。

 祈りは各地で続いた。熊本市中央区の熊本城内にある加藤神社では午後6時、東日本大震災で被災した福島県民が「熊本負げねでがんばっべ」などと書いたキャンドル約1000本に火がともされ、参加者が早期の復興を願った。

 震災関連死を含め37人が亡くなった益城(ましき)町でも、木山仮設団地で「地震に負けず復興する」などと書かれた竹灯籠(とうろう)約600本が並び、千羽鶴も飾られた。前震が起きた午後9時26分に住民らが1分間の黙とうをささげた。【城島勇人、佐野格】


<熊本地震1年>京都でも追悼法要 佛教大
毎日新聞 4/14(金) 20:59配信

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熊本地震の犠牲者を追悼する法要でキャンドルの灯を見つめる学生や職員=京都市北区の佛教大で2017年4月14日午後6時50分、小松雄介撮影

 京都市北区の佛教大では14日夜、熊本地震犠牲者の追悼法要が営まれた。学内の礼拝堂前にろうそくを「4・14」の形に並べ、震災関連死を含めた犠牲者の数と同じ225個のLEDキャンドルをともした。

 地震発生後に現地でボランティアや募金活動に携わった学生たちが「震災の記憶を伝えていきたい」と企画した。学生や職員ら約80人が参列し、焼香して手を合わせ、被災地の復興を祈願した。

 熊本市内で、被災者の家の片付けを手伝ったという社会学部4年の兼田靖さん(21)は「熊本には夢や希望を抱きながら亡くなった人もいる。使命を持ってしっかりと生きていきたい」と話した。【宮川佐知子】


<熊本地震1年>JR博多駅の応援イベントにスザンヌさん
毎日新聞 4/14(金) 20:55配信

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JR博多シティの熊本復興支援のトークショーに登場したスザンヌさん=福岡市博多区で2017年4月14日、末永麻裕撮影

 熊本地震から1年の14日、JR博多駅の複合商業施設「JR博多シティ」で開かれたトークショーに熊本市在住のタレント、スザンヌさんが登場した。

 同施設の熊本応援プロジェクトの初日に合わせたイベント。スザンヌさんは自宅が被災し、ブログで避難所で不足している支援物資の情報を発信したことを振り返った。

 熊本県の「宣伝部長」も務めており郷土の食や自然の魅力を語って観光もしっかりPR。「熊本はみなさんをお待ちしています。支援への恩返しもしていきたい」【末永麻裕】


灯籠に明かり、決意新た=大型仮設団地で追悼行事―甚大被害の益城町・熊本地震1年
時事通信 4/14(金) 20:27配信

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熊本地震の前震から1年の14日夕、甚大な被害が生じた熊本県益城町に造成された大型仮設住宅団地「テクノ仮設団地」で、犠牲者の追悼行事が行われた。写真は黙とうする入居者ら=14日午後

 熊本地震の前震から1年の14日夕、甚大な被害が生じた熊本県益城町に造成された大型仮設住宅団地「テクノ仮設団地」で、犠牲者の追悼行事が行われた。

 団地内の広場に入居者ら約100人が集まって犠牲者に黙とうをささげ、「亡くなった方の分まで生きる」と復興への決意を新たにした。

 同団地は県内最大の仮設団地で約500世帯が暮らす。追悼行事は自治会長の吉村静代さん(67)らが「犠牲になった方の思いをつないでいきたい」と企画した。

 ペットボトルに紙を巻き発光ダイオードを入れた灯籠約500個を手作り。広場と各戸の玄関前に並べられた。吉村さんは「亡くなった方の分まで生きよう。一緒に(新しい)街づくりをしていこう」と決意を込めあいさつ。参加者らは約30秒間黙とうし、犠牲者の冥福を祈った。

 参加した奥田由美子さん(72)は町内にあった自宅が全壊、夫(75)と長男(46)とともに同団地で暮らす。「仮設は狭いのでストレスもたまり大変な面もあるが、みんな仲良く楽しい」と話しながらも、「資金の問題で自宅再建は難しく、考えると眠れなくなる」と不安を隠せない様子で胸の内を語った。

 益城町では、震災関連死を含め37人が犠牲になった。住宅約1万棟以上が被災し、18カ所の仮設団地やみなし仮設住宅で少なくとも計約7600人が生活している。

 約200世帯が暮らす同町の木山仮設団地では、輪切りの竹にろうそくを入れた灯籠約600個に火がともされた。地震発生時刻の午後9時26分に合わせ、集まった入居者数十人が黙とう。涙ぐむ参加者の姿もあった。


<熊本地震>安倍首相、熊本城復旧の財政支援表明
毎日新聞 4/14(金) 20:20配信

 安倍晋三首相は14日、熊本地震の被災地を視察し、被災した熊本城について「熊本県のシンボルであり、観光の拠点だ。県民も一日も早い復旧を望んでおり、財政面でも支援したい」との考えを表明した。

 首相はこの日、熊本市の商店街を視察し、陸上自衛隊健軍駐屯地で隊員らを激励。また同県益城町のテクノ仮設団地で被災者と意見交換し、「災害公営住宅など、それぞれの事情に合わせた(政策)メニューを説明する体制を作る」と語った。


熊本地震から1年 復興状況視察
ホウドウキョク 4/14(金) 20:20配信

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(写真:ホウドウキョク)

熊本地震から1年、復興状況を視察した。
安倍首相は、熊本地震から1年を迎えた14日、復興状況を確認するため、熊本県を訪れた。
安倍首相は、石垣の崩落など、地震により大きな被害を受けた熊本城を視察したほか、住宅の倒壊が多かった益城町では、仮設団地で被災者と意見交換を行った。
安倍首相は「心のケア、心身のケアをはじめ、そして住まい、なりわいの復旧に向けて、できることは全てやるという基本的な考え方のもとに支援をしてまいります」と述べた。
地震から1年を迎え、安倍首相は「にぎわいを取り戻す」と、復興に向けた決意をあらためて述べた。

テレビ熊本/FNN


首相、「熊本城復旧支援したい」…修復作業見学
読売新聞 4/14(金) 19:36配信

 安倍首相は14日、熊本県を訪れ、県庁で行われた追悼式に出席した後、熊本地震からの復旧復興状況を視察した。

 熊本城の修復作業を見学した首相は記者団に「熊本城は熊本県のシンボルであり観光の拠点だ。財政面でも復旧を支援したい」と語った。

 また、首相は益城(ましき)町の仮設団地を訪問し、仮設住宅を出た後の生活支援について要望を受けた。首相は「益城に住みたいという皆さんが、益城で恒久的な住まいに移れるよう協力したい」と応じた。


<熊本地震>物資拠点を見直しを教訓に 菅官房長官
毎日新聞 4/14(金) 18:30配信

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、熊本地震から1年を振り返り、「東日本大震災の教訓を生かし、被災自治体の要請を待たずに物資を調達・発送する『プッシュ型支援』を初めて行い、大量の食料や生活必需品が行き渡った」と強調した。ただ一方では、道路の寸断・渋滞などで物資が避難所まで届かなかった事例を反省点に挙げ、「配送方法や物資拠点の見直しを教訓として次に備える」と語った。【竹内望】


熊本地震1年 両陛下が御所で黙祷
産経新聞 4/14(金) 17:41配信

 熊本地震から1年を迎えた14日、天皇、皇后両陛下は、熊本県庁で行われた犠牲者追悼式に合わせて、皇居・御所で黙祷された。宮内庁が発表した。

 両陛下は、地震発生から約1カ月たった平成28年5月19日、日帰りで熊本県を訪れ、被害が大きかった南阿蘇村と益城町の避難所に足を運び、被災者をねぎらわれていた。


熊本地震1年 大分・由布市の現状
ホウドウキョク 4/14(金) 16:39配信

熊本地震から14日で1年。震度6弱の揺れを観測した大分・由布市の現状。
大分・由布市では、住宅およそ130棟が全半壊。
ホテルや旅館も被災し、一部は休業を余儀なくされた。
大分県全体では、地震発生の翌月は、宿泊客が前年の6割にまで減少し、観光業への影響は深刻だった。
あれから1年、海外からの観光客も戻ってきて、宿泊客は前年並みに回復した。
しかし、住宅が被災し、いまだ市営住宅などでの生活を続けている人がいるのも現実。
全ての人が地震前の日常を取り戻すには、まだ時間がかかるとみられる。

テレビ大分/FNN


熊本地震から1年...追悼式が執り行われる
ホウドウキョク 4/14(金) 15:10配信

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(写真:ホウドウキョク)

熊本地震から14日で1年。熊本県庁では、犠牲者追悼式が執り行われ、犠牲者の冥福を祈った。
熊本県主催の追悼式には、遺族をはじめ、関係者およそ370人が参列し、安倍首相らが追悼の言葉を述べた。
安倍首相は「被災者の方々、お1人おひとりのお気持ちに寄り添い、1日も早い生活の再建となりわいの再生、被災地の復興を実現するため、引き続き政府一丸となって、全力で取り組んでまいります」と述べた。
このあと遺族を代表して、89歳の母親を亡くした冨永 真由美さんが「熊本が、笑顔と活気にあふれるふるさとに再建されていくことを願います」と述べた。
一連の地震による熊本県内の犠牲者は、災害関連死などをあわせて、222人となっている。
また、仮設住宅などで暮らす人は、今なお、4万7,000人を超えている。
熊本地震から1年。
被災者の新たな住まいの確保が課題となっている。

テレビ熊本/FNN


熊本地震1年 「花梨と交わした10の約束守り続ける」転院負担で次女が関連死 母、懸命に前見つめ…
産経新聞 4/14(金) 14:34配信

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花梨ちゃんの遺影を手に追悼式に参列した母・さくらさん(右)と父・貴士さん=14日午前、熊本市の熊本県庁(宮沢宗士郎撮影)(写真:産経新聞)

 あのとき転院さえしなければ、娘は助かったのではないか-。熊本県合志(こうし)市の宮崎さくらさん(38)は、重い心臓病を患っていた次女の花梨(かりん)ちゃん=当時(4)=を熊本地震の被災後に失った。14日で前震の発生から1年。さくらさんはやり場のない思いを抱えながら、「少しずつ立ち直らないと」と懸命に前を向こうとしている。

 宮崎さん一家の時計の針は止まったままだ。居間には、花梨ちゃんが、よく遊んだぬいぐるみが、そこかしこに並ぶ。毎日の食卓にも花梨ちゃんのご飯を欠かさない。「でも花梨がいない現実は変わらないんですけどね」。さくらさんは悲しげな表情を浮かべる。

 花梨ちゃんは生後まもなく重い心臓病だと診断された。だが、病気が嘘のように公園を走り回る元気な子だった。2歳の頃に大分に初めて旅行した際は、今でも鮮明に覚えているほど笑顔を振りまいていた。

 昨年1月の3回目の手術も成功。主治医から「早ければ3月に退院できる」と言われたが、その直後に合併症を起こした。熊本地震は、その治療中の難しい時期に発生した。

 入院先の熊本市民病院は地震で傾き、院内の壁には亀裂も入った。「心臓への負担もあるが、倒壊の恐れがあるので転院を」。主治医の要請を断ることはできなかった。

 本震のあった昨年4月16日、花梨ちゃんは救急車で約2時間かけ、福岡市の病院へ移った。だが、到着後に容体が悪化。5日後に息を引き取った。

 姉が脱いだ幼稚園の服を着て通園の練習をしていた花梨ちゃん。さくらさんは「幼稚園、通おうね」と声をかけ続けたが、かなうことはなかった。

 昨年の夏、合志市に震災関連死を申請し、認定された。「倒壊しない建物であれば転院せず治療を続けられ、違う結果になったはず」。今もそんな気持ちがぬぐえない。

 一家には、花梨ちゃんと交わした10の約束事がある。

 《こうえんでいっぱいあそぶこと》

 《いつもえがおでいること》

 《かりんちゃんにほめてもらうようにがんばること》

 《かりんちゃんはいつもみんなといることをわすれないように》

 居間の壁に、その約束を記した色紙を掲げ、守り続けている。

 約束のうち、「ほめてもらうようがんばること」と「みんなといることをわすれない」は花梨ちゃんが亡くなってから付け加えた。悲しみが癒えることはないが、花梨ちゃんのためにも前を向こうとしているからだ。

 さくらさんは14日、花梨ちゃんが大好きだったぬいぐるみや遺影を手に県の追悼式に出席した。「式を迎えれば何か変わると思いましたが…」と複雑な心境をのぞかせた。

 ただ、約束がある。「少しずつ立ち直らないといけないとは思っている。これからも守って生きていきます」。さくらさんは、自分に言い聞かせた。


熊本地震1年 犠牲225人を追悼 安倍首相も参列、各地で祈り
産経新聞 4/14(金) 14:32配信

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犠牲者追悼式で黙とうする参加者ら =14日午前、熊本市(宮沢宗士郎撮影)(写真:産経新聞)

 観測史上初めて同一地点で2度の震度7を観測し、熊本、大分両県で関連死などを含む225人の犠牲者を出した熊本地震は14日、前震の発生から1年を迎えた。熊本県庁では同日、遺族や蒲島郁夫知事、関係者ら約370人が出席し、県主催の犠牲者追悼式が開かれた。安倍晋三首相も参列。県内の各地でも犠牲者に祈りがささげられた。

 追悼式の冒頭、参列者全員で黙祷(もくとう)。主催者を代表し、蒲島知事が「創造的復興を成し遂げた『ふるさと熊本』を次の世代に引き継ぐ」とあいさつすると、安倍首相は「地震から得られた教訓を踏まえて、災害に強い、強靱(きょうじん)な国造りを進めていくことを固くお誓いする」と述べた。

 さらに遺族代表として、母親の津崎操さん=当時(89)=を避難中に亡くした熊本市中央区の主婦、冨永真由美さん(58)が「遺族として悲しみが癒えることはない」と述べた。

 その後、出席者が会場で献花した。

 式に先立ち熊本県は、地震1年に合わせ、震度6弱が発生したとの想定で、職員の参集訓練を実施した。

 熊本地震の犠牲者は、建物の下敷きになるなどした直接死が50人で、関連死170人と、6月の大雨で地盤が緩んだ土砂に巻き込まれて死亡した5人を含めると計225人。関連死認定は、直接死の3倍強となっている。住宅被害は熊本、大分両県合わせて19万棟超。約4万7千人が仮設住宅など仮住まいでの暮らしを続けている。

 一連の地震では、熊本城をはじめとした観光名所が大きな被害を受け、外国人観光客が一時大幅に減少。さらに一部の国道や鉄道などは今も寸断されたままで、交通インフラの早期復旧も大きな課題になっている。


熊本県と市、徒歩や自転車で職員が参集訓練
読売新聞 4/14(金) 14:18配信

 熊本県と熊本市は14日早朝、地震を想定した職員の参集訓練を行った。

 大地震では、公共交通機関が使えない可能性が高いため、徒歩や自転車で、決められた集合場所に向かった。

 県の訓練には、ほぼ全職員にあたる約3900人が参加。県の地域防災計画では、震度6弱以上の地震が起きた場合に全職員が参集することになっているが、昨年4月16日の本震で、12時間以内に登庁できたのは半数だった。

 県内の全市町村で、震度6弱以上を観測したとの想定。県危機管理防災課が、午前6時に災害発生を知らせるメールを一斉送信し、受け取った職員は県庁(熊本市中央区)や県内各地の地域振興局などに向かった。この後、県庁では熊本地震の復旧・復興本部会議が開かれ、蒲島郁夫知事が「復興をスピード感を持って進めていくため、総力を挙げて対応してほしい」と幹部らに指示した。

 熊本市の訓練には、職員や教職員計約8700人が参加した。管理職ら約570人は中央区の市役所や各区役所などに集まり、無料通話アプリ「LINE(ライン)」を使って、部下らの安否を確認した。


入居期限、焦りと不安=仮設暮らし今も4万人超―熊本地震1年
時事通信 4/14(金) 14:16配信

 熊本地震で家を失い、仮設住宅などで暮らす県内被災者は今も4万人を超える。

 避難所から移り日常を取り戻そうとする中、入居期限は原則2年と定められており、次の住まいの確保を迫られている。県は災害公営住宅など受け皿づくりを進めているが、生活再建が困難な高齢者らには不安や焦りが広がる。

 熊本市東区の東町仮設団地。38世帯73人のうち65歳以上が半数を占める。自宅が全壊し昨年9月に入居した内野アイ子さん(79)は、1人暮らしながら自己資金で自宅を建て直すめどがついた。期限内に移る予定だが「自己負担が膨らむため、戻った後の生活を支える資金が心配」と話す。

 山川孝一さん(66)は次の行き先が決まっていない。収入もないため、行政に「弱者を最後まで助ける覚悟を持ってほしい」と注文を付ける。

 県によると、民間住宅を借り上げる「みなし仮設」も含めた県内の仮設住宅入居者は今年3月末で約4万4600人。このうち自力再建が難しく、引き続き支援が必要な人は1割程度とみられる。県は、安い家賃で恒久的住まいとなり得る災害公営住宅約1000戸の整備を進めており、蒲島郁夫知事は「移転が難しい人には個々の事情に応じ丁寧に対応する」とし、仮設からの強制退去を求めることはないと強調する。

 しかし、東町仮設団地で生活支援相談員を務める40代の女性は「災害公営住宅はどこになるか分からず、高齢者は住み慣れた土地を離れ難い気持ちがあるため、不安や焦りは解消されない」と指摘する。

 住まいとともに課題となるのは、仮設住宅でのコミュニティーづくりだ。県内110カ所の仮設団地で、自治会などを軸にコミュニティーが機能している例はまだ少ない。3月末には、益城町で61歳の男性が孤独死しているのが見つかった。

 「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」代表の樋口務さん(56)は「顔の見える近所付き合いの大切さが浮き彫りになった。行政で行き届かない部分を、民間でしっかりサポートすることが求められる」と話す。


「数字の7を見たくない」子に強烈な記憶 心のケアに、サイン見逃さないように
西日本新聞 4/14(金) 13:08配信

 校庭の満開の桜が、新入児童116人の笑顔を出迎えた。11日、熊本県益城町の広安西小。井手文雄校長は入学式で「地震を乗り越えた町の未来を担う大切な子どもたちです」と出席した保護者に語り掛けた。

 養護教諭の江崎賀子(のりこ)さん(44)は熊本地震以降、傷ついた児童の心のケアに取り組んできた。

 昨年5月の学校再開後、保健室を訪れる子が増え、欠席がちになる子もいた。目に見える異変が落ち着いたと感じた今年3月、気になる話を聞いた。

 「頑張れー」。高学年の男児は自宅でテレビに向かって突然、興奮気味に叫んだという。母親によると、画面に東日本大震災の映像が流れていた。3月は地震関連の報道が増える。

 災害や事件、事故の節目になると、心身に不調をきたすアニバーサリー(記念日)反応-。熊本地震から1年、江崎さんは表情を引き締める。「子どもたちのサインを見逃さないようにしながら、長い目で見守らないと」

1247人が「カウンセリングが必要」
 兵庫県立大大学院教授の冨永良喜さん(64)=臨床心理学=が3月、広安西小を訪ねた。4年生の教室で披露したのは軽い運動。「全身にぎゅーと力を入れて、すとーんと抜いて」。不安や不眠になったときのリラックス法という。

 冨永さんは阪神大震災以降、被災地で子どもの心理支援をしている。教室に広がった笑顔に表情を緩めながらも「今も気持ちを押し込めている子はいる」と話した。熊本県教育委員会によると、昨年末の県内調査で児童生徒17万7627人のうち、1247人が「カウンセリングが必要」との結果が出ている。

 教室で「数字の7を見たくない」と打ち明けた男児(10)がいた。震度7の激震を2度体験。「7」の数字は強烈な記憶として刻み込まれた。男児は「地震でびっくりしたら、体操をしてみる」と言った。熊本地方は4月9日にも、最大震度3の地震が起きた。

2階の寝室に1人でいたとき地震を体験
 県東部の小学校に入学した男児(6)は、自宅の2階に上がれない。

 2階の寝室に1人でいたとき地震を体験した。母親(28)が駆け付けると、震えて激しく泣いた。以降、1階で両親、妹の4人で一緒に寝る。今も怖いのだろう。他の家では普通に上がれる階段も、自宅では見上げただけで、母親の脚にしがみつく。

 入学を控え、1階の客間に学習机を運び子ども部屋にした。男児は最近、「ここで、1人で寝るけん」と言うようになった。ささやかな成長が両親はうれしい。この1年で男児は6センチ背が伸びた。


<熊本地震1年>花手向け住民が冥福祈る 益城
毎日新聞 4/14(金) 13:02配信

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熊本地震で亡くなった村上さん親子の住宅跡で手を合わせる近所の住民=熊本県益城町で2017年4月14日午前9時56分、津村豊和撮影

 あなたと生きた日を忘れない--。連続した突然の激震が大好きな家族、友を奪った熊本地震から1年となった14日、被災地ではあの日の別れを惜しみ、復興を誓う人たちの祈りに包まれた。

 前震で犠牲となった熊本県益城町木山の村上正孝さん(当時61歳)と母ハナエさん(同94歳)親子の自宅跡に設けられた献花台では14日午前、住民ら約15人が花を手向けて冥福を祈った。

 献花台は13日夜、町内で活動を続けるボランティアが遺族と相談して設置した。色とりどりの花や故人が好きだった甘酒などが供えられ、「祈り」と書かれた竹灯籠(とうろう)も置かれた。村上さん親子と親しかった近くの富田ヒサエさん(90)は「とても絆の強いご家族だった。冥福を祈り、『残されたご家族を見守ってください』と伝えました」とこぼれる涙をぬぐった。【金森崇之】


祭壇に花好きの母しのぶ=遺族代表の冨永さん―熊本地震
時事通信 4/14(金) 12:48配信

 14日行われた熊本地震の追悼式で、遺族代表として思いを述べた熊本市の冨永真由美さん(58)は式典後、「祭壇の花を見て、花が大好きだった母を思い出した」と静かにほほ笑みを浮かべ、亡くなった母津崎操さん=当時(89)=をしのんだ。

 昨年4月14日の前震後、冨永さんは寝たきりだった操さんと自宅近くの駐車場に車で避難。車中泊をしていたが、16日未明の本震後に操さんの体調が悪化。病院に運んだが、同日朝亡くなった。

 葬儀では、ひつぎに自宅の庭に咲いたバラを入れた。今年もバラのつぼみが膨らみ、「1年の月日を感じた」。遺族代表の役を務め上げ、操さんに「ありがとう。おかげでうまく(遺族代表の言葉を)読めた。無事に終わったよ」と感謝をささげた。


熊本地震1年 安倍晋三首相「復興実現のため全力で取り組む」
産経新聞 4/14(金) 12:40配信

 安倍晋三首相は熊本地震発生から1年となる14日午前、被災地の復興状況視察のため、熊本県を訪問した。県庁で開かれた犠牲者追悼式に出席した安倍首相は、哀悼の意を表した上で「復旧・復興をできるだけ早く成し遂げることこそが、犠牲となられた方々の御霊に報いる道だ。一日も早い生活の再建と生業の再生、被災地の復興を実現するため、政府一丸となって全力で取り組む」と復興加速の決意を語った。

 安倍首相は式典に出席した後、地震で石垣が崩れた熊本城を視察した。鉄骨が貫かれるように設置された天守閣をながめ、担当職員から復旧工事の進捗(しんちょく)状況について説明を受けた。また、店舗の外壁が崩れるなど、被害を受けた熊本市内の中心商店街を訪れ、被災者を激励した。

 首相の熊本地震の被災地訪問は4回目となる。


<熊本地震1年>「まだ生きている気が」60年来の友が祈り
毎日新聞 4/14(金) 12:06配信

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荒牧不二人さんが亡くなった自宅跡を訪れ、手を合わせる西村治信さん=熊本県益城町で2017年4月14日午前6時28分、徳野仁子撮影

 あなたと生きた日を忘れない--。連続した突然の激震が大好きな家族、友を奪った熊本地震から1年となった14日、被災地ではあの日の別れを惜しみ、復興を誓う人たちの祈りに包まれた。

 前震で倒壊した自宅の下敷きになって死亡した熊本県益城町惣領の荒牧不二人さん(当時84歳)宅には14日早朝、60年来の付き合いがある同町の電気工事業、西村治信さん(83)が訪れ親友の死を悼んだ。西村さんは「まだ生きている気がするけど、くよくよしたってどぎゃんならん。はよ成仏してくれ」と祈りをささげた。

 昨年4月14日、頼まれて朝から荒牧さん宅の庭にある松の手入れをしていた。「明日、また手入れするけんな」。午後7時ごろ別れた数時間後、震度7の前震が襲った。午後10時半ごろに荒牧さんの様子を見に来ると、救出する消防団などが既に集まっていた。「寝とらすような顔だった」

 あれから1年、ほぼ毎日のようにあるじのいない荒牧さん宅で手を合わせた。更地となった自宅跡に設けた小さな祭壇には一周忌を前にした13日、「生花だとすぐ枯れてしまう」と菊の造花を飾った。【出口絢】


忘れられた被災地、湯布院の1年間 「熊本よりはましだから。でも…」
BuzzFeed Japan 4/14(金) 12:02配信

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震災翌日(2016年4月17日)の湯布院・川北地区

熊本地震で被害を受けたのは、熊本だけではない。2016年4月16日未明にあった本震の被害は隣県・大分にも及んだ。中でも大きな被害を受けたのが、日本屈指の温泉街、湯布院だ。【BuzzFeed Japan / 籏智 広太】

大分県のまとめによると、湯布院町がある由布市の建物被害は全半壊あわせ176棟と、県内でいちばん多い。一部破損は2247棟と別府市(4386棟)に次ぐ多さだ。

発災直後に湯布院に入ったBuzzFeed Newsは、再び現地を訪れた。「忘れられた被災地」の1年間を知るために。

気がまぎれる、けれど……
「今度地震があったら、終わりじゃ。この家は持たない。次の地震がこんうちに、早くあの世に行きたいねえ」

そう語るのは、被害の大きかった川北地区に暮らす木部鉄朗さん(75)だ。

震災直後、取材に対し「もう湯布院には住めない」と話していた木部さん。妻の実家がある別府に半年ほど暮らしていたが、慣れない暮らしにストレスが溜まる一方だったため、11月ごろに戻ってきた。

「30年以上、暮らしてきたんですから。畑もあるし、庭の花木の世話もできる。ここに帰ってきたほうが、気がまぎれるからね」

いまだに眠るのが怖い
しかし、自宅は半壊状態だ。建て直しも考えたが、「年金暮らしだから」と諦めた。

あちらこちらに走ったヒビなど直せるところは自分で直し、妻と2人で暮らす。壁が剥がれ落ちるなど、被害の大きかった2階はそのままにして、1階のみを使う。

「もうちょっと若かったら自分で直すけどねえ。私たちも先が見えているし、帰ってくる子がいるわけでもない。金もないし、そのままにしているよ」

いまでも、小さな揺れにトラウマを呼び覚まされるという。車が通るたびに「ビクっとしてしまう」のだ。

「最初の頃はたまに頭が混乱して、震えが止まらなくなってね。いまだに眠るのが怖いんですよ」

震災後、精神安定剤の処方も受けるようになった。ただ、最近は飲むのをやめている。服用してから寝入ったときに地震がきても、「動けないんじゃないか」と思うからだ。

覚えていてほしい
また地震があるんじゃないかーー。これから先のことが、不安だ。トラウマは、1年が経とうとするいまも心に深く残る。

「それでも、熊本の人に比べれば、と思うんです。向こうは2度も大きな揺れがあって、それもこっちより大きい地震で……。本当、かわいそうだなあと」

そう語る木部さんは、一息おいてこう続けた。

「ただ、大分で被害にあった人たちのことも忘れんでほしい。湯布院も崩れたりしたのはここら辺の一部だけで、もう復興したようにも見えるけれどね」

「観光や復興ばかりをいうんじゃなくて、こういう個人がいることも、覚えていてほしいんです」

きちんと手入れが行き届いた庭の木々は、色とりどりの花を開かせていた。

30周年を目前にした旅館が……
「とにかくずっと、前向きにやってきた1年でしたね」

同じ川北地区にある旅館「山荘わらび野」の経営者・高田淳平さん(38)はそう話す。

2016年11月に30周年を迎えるはずだった旅館の建物は、もうない。地震で配管などの傷みが激しく、解体したからだ。

いまそこには、更地だけが残る。

「解体するときは感傷的になるのかなと思ったんですが、そうなる暇もありませんでしたね。震災があって、ずっと走り続けてきたような感覚です」

従業員や経営のことなど、「これから」について考えるべきことが多く、直後から自分のことを顧みる時間はなかったという。

やむを得なかった従業員の解雇
震災時、10棟あった客室は満席だった。幸いけが人などは出なかったが、すぐには再開できない状態だった。

当初は5月中の再開を目指していたが、修理をするのは「不可能」と判断。震災から2週間ほど経った4月末、社長である父親や兄と話し合って、旅館の建て直しを決めた。

「建物どうこうは良いんです。建て直そう、これでやり直そうと思えますから」

でも、と表情が曇る。15人いた社員は、全員解雇せざるを得なかった。それがいちばん辛かった。

「震災によって毎日顔をあわせてきた人たちを解雇しないといけなかったのは、キツかった。高校を卒業してから、20年近く働いてきた人もいた。解雇を伝えたときの脱力感は大きかったです」

再開を待つ人への恩返し
そんな状況に置かれた高田さんを励ましたのが、常連客たちの言葉だった。

「寄付を名乗り出るお客さんや、わざわざ九州の他県からお菓子を持ってお見舞いに来てくれる人がいたんです」

「『がんばってください』『オープンしたら連絡してください』という問い合わせもたくさんあった。本当に嬉しかったですね」

38歳。まだまだ若手だ。

「数億円かけて新たな出発をしようとしているのだから、妥協はしたくありません。新しい『わらび野』は、次の世代の湯布院を引っ張るような存在にしたい。それが、再開を待っている人たちへの恩返しにもなるはずです」

この町が、好きだから
震災を経験して、「この町で生きる覚悟」を決めたという高田さん。こう言葉に力を込める。

「なぜ湯布院に旅館を建て直すのか、考えたんです。やっぱりそれは、ここが自分の生まれ育った町で、好きだから。そしてこの町を、ネイティブとしてもっと良くしたいから。そう、改めて実感しました」

「旅館を営む仲間たちにはこう言われました。『湯布院が復興するのは、新しいわらび野ができたときだ』って。嬉しいし、恥ずかしい。でも、責任も感じています」

「山荘わらび野」の再開は、2018年夏の予定だ。


両陛下、御所で黙とう=熊本地震1年
時事通信 4/14(金) 11:58配信

 熊本地震の発生から1年を迎えた14日、天皇、皇后両陛下はお住まいの皇居・御所で、午前10時から行われた熊本県主催の追悼式の様子をテレビ中継で見ながら、犠牲者に黙とうをささげられた。

 宮内庁によると、天皇陛下は午前10時半から、エクアドルとモルディブの新任大使の信任状奉呈式に臨む予定があった。追悼式の中継を蒲島郁夫県知事のあいさつまで見守った後、歩いて向かう予定だった宮殿へ、車で向かったという。


「助けて」暗闇の中に響く声 手にくぎ、サンダルは血まみれ…亡き友、学生村 伝える決意
西日本新聞 4/14(金) 11:50配信

 「あの日を風化させない」。東海大農学部3年の国貞尚伸さん(20)は、そう心に刻み込んでいる。

 昨年4月16日午前1時25分。農学部がある熊本県南阿蘇村は震度6強の激しい揺れに襲われ、学生約800人が暮らす「学生村」は壊滅的被害を受けた。

 次々と倒壊したアパートの下敷きとなり、4年脇志朋弥(しほみ)さん=当時(21)、2年大野睦さん=同(20)、1年清田啓介さん=同(18)=が犠牲になった。

 「この辺りが下宿先でした」。今年2月、今は大半が更地となった学生村跡地。被災地見学に訪れた東京の企業の社員約10人を前に、国貞さんは語り掛けた。

 「あの日」の記憶をたどりながら、話を続ける。

「救いきれなくて、悔しかった」
 学生寮の1階から着の身着のまま飛び出すと、周囲には1階部分がつぶれたアパートがいくつもあった。「助けて」。暗闇の中に響く声。他の学生と一緒に、がれきをかき分けた。手にはくぎが刺さり、素足のまま履いていたサンダルは血まみれになった。

 消防隊も駆け付け、次々と救出されたが、バレーボールサークルの先輩の脇さんがいない。部屋は隣のアパートの1階。「脇さん、脇さん」。何度も名前を呼んだ。同じ東京都出身の大野さんもいない。実家が近かったことで仲良くなったサッカー仲間だ。

 「救いきれなくて、悔しかった」

 国貞さんが取り組むのは、地震後に先輩たちと立ち上げた学生団体「阿蘇復興への道」による「語り部」活動。見学者の求めに応じて跡地を案内する。「在りし日の学生村、地震当時のことを知ってほしいから」

 学生村のがれき撤去、街頭募金、学生団体で開いた南阿蘇大復興祭。地震後、学生村の再建を目指して動き回った。「阿蘇に戻りたい」。その一心だった。

 昨年7月から始まった熊本校舎(熊本市)の生活にも少しずつ慣れてきたが、先輩や友人に気安く会えた学生村の生活が、今も恋しい。

 大学は今年1月、阿蘇校舎の現地再建を断念する方針を発表。願いは遠ざかったが、「いつかは」という希望は持ち続ける。

 今春、先輩たちは卒業し、農学部には223人の仲間が入学した。あの日から、間もなく1年。

 「地震のこと、亡くなった3人のこと、学生村のこと」。新入生や多くの人たちに伝えたいこと、伝え続けなければならないことが、たくさんある。

=2017/04/14付 西日本新聞朝刊=


仙台で児童ら黙とう=熊本派遣の教諭呼び掛け
時事通信 4/14(金) 11:27配信

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熊本地震の発生から1年を迎えた14日、東日本大震災を経験した仙台市では、市立西中田小学校(太白区)の児童らが熊本地震の犠牲者の冥福を祈り、黙とうをささげた。

 熊本地震の発生から1年を迎えた14日、東日本大震災を経験した仙台市では、市立西中田小学校(太白区)の児童らが熊本地震の犠牲者の冥福を祈り、黙とうをささげた。

 同小の桜井浩志教諭(54)は昨年7月から今年3月末まで、熊本市立秋津小学校に応援教員として派遣されていた。「熊本の先生や子どもたちは今も3月11日に黙とうを行ってくれている。私たちもその思いを返したい」と提案した。

 全校児童約570人は始業前、桜井教諭の校内放送に合わせ、それぞれの教室で1分間黙とうした。6年生の桜井理子さん(11)は「自分たちも熊本の人たちも同じ怖い思いをした。だから一緒に頑張ろうという気持ち」と話した。

 桜井教諭は「被災者にとって一番つらいのは、忘れられてしまうこと。熊本と仙台のつながりをずっと大事にしたい」と力を込めた。


熊本地震1年で追悼式、犠牲者の冥福祈る
読売新聞 4/14(金) 11:11配信

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熊本地震犠牲者追悼式の冒頭で黙とうする参列者たち(14日午前10時、熊本県庁で)=久保敏郎撮影

 熊本地震は14日、最初に震度7を観測した「前震」から1年となった。

 前震では9人が亡くなり、2日後の「本震」で亡くなった人や、地震の影響による震災関連死などと合わせ、犠牲者は計225人。熊本県庁では追悼式が開かれ、遺族や蒲島郁夫知事、安倍首相ら約360人が犠牲者の冥福(めいふく)を祈り、復興を誓った。

 式典では全員で黙とうをささげ、蒲島知事は「2度の激震は私たちの古里を一変させた。亡くなられた方々の遺志を受け継ぎ、災害に対する万全の備えを築いてまいります」と誓った。安倍首相は「復興を実現するため、引き続き全力で取り組んでいく」と述べた。

 母の津崎操(みさお)さん(当時89歳)が関連死に認定された遺族代表の冨永真由美さん(58)(熊本市)は「1年で一番美しく穏やかな季節を、私たちはずっと心の痛みとともに生きることになった」と祭壇に語りかけ、「笑顔と活気にあふれる古里に再建されることを願います」と締めくくった。

 被害が甚大だった同県益城(ましき)町などでも、住民たちが手を合わせる姿が見られた。


佐賀県議会が玄海原発再稼働容認 知事、月内にも判断へ
西日本新聞 4/14(金) 10:39配信

 佐賀県議会は13日、臨時会本会議で、自民党の2会派と1人会派が共同提出した九州電力玄海原発3、4号機(同県玄海町)の再稼働を容認する決議案を賛成多数で可決した。山口祥義知事は閉会後、記者団に「県議会の判断は極めて重く受け止める。(同意判断は)4月のうちの可能性が高い」と述べ、月内にも再稼働に同意する公算が高まった。

 山口知事は「県議会の判断は県民の判断」との考えで、臨時会を11日に招集。決議案は容認2案と反対1案が議員提出された。

 可決された決議は(1)安全性を国、県が確認した(2)電力を安定、安価に供給する必要がある(3)エネルギー情勢、地球温暖化対策を踏まえ、当面、原発に依存せざるを得ない-などを理由に「再稼働の必要性が認められる」とした。採決結果は公明党の2人を含む賛成28人、反対7人だった。

 共産党などが提出した「拙速な判断や同意しないよう求める」決議案と民進党議員らの「再稼働せざるを得ない」とする容認決議案は、それぞれ否決された。

 山口知事は、月内に世耕弘成経済産業相と会談するなどして判断を表明する意向を示した。

=2017/04/14付 西日本新聞朝刊=


「まだまだ支え必要」全壊判定の自宅やテントで暮らす人も ボランティア同行ルポ 熊本地震1年
西日本新聞 4/14(金) 10:35配信

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表通りから住宅街に足を踏み入れると、解体を待つ崩れたままの家屋が残る=3月31日午後、益城町

 ガタン、ガタン。無数の亀裂を舗装した跡が残る路上を、大型トラックが鈍い音を立てて走る。沿道のプレハブで、住民たちは遠方からの顔なじみを笑顔で出迎えた。熊本県益城町に、熊本地震発生直後から毎週、支援に訪れる福岡市のボランティア団体「夢サークル」代表吉水恵介さん(60)に同行した。「いつもありがとうねえ」。明るい声色の奥底に、失った暮らしを取り戻せない焦りもにじんだ。

 がれきが撤去された更地に、修理されたばかりの石垣が目立つ。3月31日、益城町の中心部、木山地区。「吉水さん、まんじゅう食べていかんね」。快活な声を響かせたのはまんじゅう店「九ちゃん万十」の松原恵美さん(47)。半壊した店舗の改修を吉水さんらが手伝い、昨年10月末、営業を再開した。

 「調子はどう」(吉水さん)。「元気しとるよ。おかげさまで」(松原さん)。吉水さんが「ここのまんじゅうはおいしいけ、俺も食べ過ぎて10キロ太ったとよ」と目を細める。

 復旧が進むにつれ、力仕事を中心としたボランティアは一段落。吉水さんは今、仮設の店舗や住宅を一軒一軒、訪ね歩いている。時には1時間以上、座り込んで話す。

「出て行かないといけない土地に家を建てろと言うのか」
 路上で吉水さんに会釈し、手を上げた男性がいた。40代で7人家族。狭い仮設住宅には入らず、全壊判定の自宅で今も暮らしているという。「仮設以外で生活していると、支援物資は回ってこん。役場の情報も、よく聞き取れん防災無線で流れてるだけ」。困り顔でこぼす。

 なじみの食堂に到着。プレハブの壁は薄く、暖房がかかっていても肌寒い。食堂を経営する70代男性の自宅は、中心部を走る幹線道路「県道熊本高森線」沿い。町の復興計画で拡幅が予定され、いずれ所有地からの立ち退きを余儀なくされる。現在はテント暮らしだが「土地をいくらで買ってくれるとか、具体的な話がない。役場の窓口で聞くと、『今なら新築を建てる許可が出せる』と言われた」と憤る。「出て行かないといけない土地に家を建てろと言うのか」

 街中には新築が決まり、地鎮祭を行う所も。一方で幹線道路から住宅街へ足を踏み入れれば、重機が入れず解体できない家屋や、陥没して波打ったままのアスファルトが残る。本当に町が、支援や復興に主体的に取り組んでいるのか。慣れない生活が長引くにつれ「住民の間では微妙な空気も流れ始めている」(ある町議)-。

 東北などでも被災地支援の経験がある吉水さんは「被災者はぎりぎりの生活を送り、不安や不満を募らせている。話し相手となるのもボランティアのあり方だ」と言う。仮設住宅で交流イベントも企画し、精神的なケアにも努める。

 「1回顔を出すだけでは心を開いてもらえない。ボランティアの数はかなり減ったが、まだまだ支え手が必要なんです」

 日が落ちると、足元に散らばるがれきは全く見えない。傾いた電柱の遠くに、信号機の明かりだけがぼんやり浮かんでいた。

=2017/04/14付 西日本新聞朝刊=


<熊本地震1年>悲しみ乗り越え、復興へ誓い 犠牲者追悼式
毎日新聞 4/14(金) 10:32配信

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熊本県庁で行われた熊本地震犠牲者追悼式=熊本市中央区で2017年4月14日午前10時3分、野田武撮影

 最大震度7を2度観測し、震災関連死を含め225人の犠牲者が出た熊本地震は14日、発生から1年を迎え、熊本県庁(熊本市中央区)で県主催の犠牲者追悼式が開かれた。式には遺族ら365人が参列して黙とうをささげ、白菊を祭壇に献花して犠牲者の冥福を祈った。

 遺族代表の冨永真由美さん(58)=熊本市=は「悲しみを乗り越え、このつらさを心の糧として立ち上がる人が増えて、熊本が笑顔と活気にあふれるふるさとに再建されていくことを願う」とあいさつ。冨永さんの母津崎操さん(当時89歳)は車中泊による体調悪化で昨年4月16日に亡くなり、震災関連死に認定された。冨永さんは「追悼式をきっかけに、私たち遺族が少しでも前を向いて元気に歩き出すことは、亡くなった方々の望みではないでしょうか」と締めくくった。

 来賓を代表し、安倍晋三首相が「被災者の方々お一人お一人のお気持ちに寄り添い、一日も早い生活の再建と、なりわいの再生、被災地の復興を実現するため、引き続き政府一丸となって全力で取り組んでいく」とあいさつ。蒲島郁夫知事は「亡くなられた方々の遺志を受け継ぎ、残されたご家族をこれからも守り続けていくため、災害に対する万全の備えを築く」と語った。

 熊本地震は、昨年4月14日午後9時26分にマグニチュード(M)6.5の前震、同16日午前1時25分にM7.3の本震がそれぞれ起きた。全半壊した家屋被害は約4万2000棟に上り、今も被災者約4万8000人が熊本県内外の仮設住宅などで避難生活を強いられている。【中里顕、山下俊輔】


被災文化財に寄付50億円超 引き続き支援呼び掛け
西日本新聞 4/14(金) 10:21配信

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大切に保管されている熊本城石垣の石材。積み直しのため、一つ一つに番号が書かれている

 熊本県や熊本市は被災した文化財の復旧に対する寄付を募っている。これまでに寄せられた寄付金は総額50億円を超え、引き続き支援を呼び掛けている。

 県は昨年5月、「熊本城・阿蘇神社等文化財復興支援募金」の受け付けを開始。2月末現在、約26億7000万円が集まった。国や自治体の指定文化財が対象だが、未指定文化財に拡大する可能性もあるという。

 熊本市は、地震発生から間もない昨年4月21日に熊本城を対象とした「熊本城災害復旧支援金」を開設。約15億7400万円(3月末現在)が寄せられた。11月には「復興城主」制度を導入。1回1万円以上寄付した人を対象に「城主証」などを発行するほか、熊本城近くの観光施設に設けた「デジタル芳名板」に名前を掲載する仕組みで、約8億5900万円(同)が集まった。

 また、同市は2月、熊本城以外の被災した国、県、市の指定文化財など約70件(被害総額約25億円)を対象とする「市文化財災害復旧支援金」も設けており、この2カ月間で約110万円が寄せられている。

 県文化課=096(333)2704。熊本城災害復旧支援金と復興城主は熊本城総合事務所=096(352)5900、熊本市文化財災害復旧支援金は市文化振興課=096(328)2039。

=2017/04/14付 西日本新聞朝刊=

2017年4月13日 (木)

三笠宮瑶子女王殿下、右膝ねんざと診断

宮内庁は13日、故三笠宮寛仁親王殿下のご息女・瑶子女王殿下の右膝に痛みがあるため、12日に宮内庁病院で検査を受けられ、右膝のねんざと診断されたと発表した。

宮内庁によると、3月中旬に東京都内を友人と歩いていた際に貧血の症状で路面に膝をつき、その後痛みが強まったため、宮内庁病院でレントゲン検査などを受けられた。

日常生活に影響はないが、ご回復には1カ月以上かかる見通し。今後、20日に予定される春の園遊会などご公務への臨席を見送られる可能性があるという。

リンク:瑶子さま、貧血で右膝捻挫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:三笠宮家の瑶子さま右膝捻挫、貧血で立ちくらみ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:瑶子さまが右膝ねんざ=宮内庁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

瑶子さま、貧血で右膝捻挫
産経新聞 4/14(金) 0:02配信

 宮内庁は13日、三笠宮家の瑶子さまの右膝に痛みがあり、12日に宮内庁病院で捻挫との診断を受けられたと発表した。先月中旬に友人と都内を歩いていた際、貧血の症状で路面に膝をついて以降、お痛みが続いていたという。

 日常生活に影響はないが、ご回復に1カ月以上かかる見通し。今後、20日に予定される春の園遊会など公務への臨席を見送られる可能性があるという。


三笠宮家の瑶子さま右膝捻挫、貧血で立ちくらみ
読売新聞 4/13(木) 18:30配信

 宮内庁は13日、三笠宮家の瑶子(ようこ)さま(33)が右膝の痛みを訴えられ、宮内庁病院で捻挫と診断されたと発表した。

 同庁によると、瑶子さまは3月中旬、都内の歩道で、貧血による立ちくらみで両膝をつかれた。その後、公務や通常の生活を送っていたが、痛みが増してきたため、同病院で検査を受けられたという。


瑶子さまが右膝ねんざ=宮内庁
時事通信 4/13(木) 17:54配信

 宮内庁は13日、三笠宮家の瑶子さまが宮内庁病院で検査を受けられ、右膝のねんざと診断されたと発表した。

 完治には月単位の時間がかかるとみられ、20日に予定されている春の園遊会などを欠席する可能性がある。

 宮内庁によると、3月中旬に東京都内を友人と歩いていた際に立ちくらみを起こし、両膝を地面にぶつけていた。その後痛みが強まったため、12日に宮内庁病院でレントゲンなどの検査を受けたところ、ねんざと診断されたという。

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2221

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:「無名の文化財」次々救出 倒壊家屋から6200点、保管庫へ 熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「奇跡的に無事」天守閣に残された国重文 戻したい、あの熊本城に 復興への道のり長く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城の復興パズル 崩落石垣10万個から読み解く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設生活なお4万7725人 有感地震は1年間で4300回 熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年>届かぬ支援 避難生活続く障害者の声は - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年>大分、状況把握などに課題 県が初動を検証 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震1年 住宅再建に課題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震1年 自治体、防災計画見直せず 復旧で手一杯/財源確保に苦戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震1年 「中越」の経験生かす…新潟から助っ人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年>「仮設2年以内解消困難」6割 首長アンケ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震1年 不明大学生3カ月かけ発見の父 落ち込んではいられない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災市町、県外避難実態把握できず 熊本地震1年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水前寺清子「がまだしなっせ」震災復興「365ほでダメでも さらにすすもう いっぽずつ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設生活、なお4万5000人…熊本地震1年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元の生活、少しずつ=喪失感は消えず―4カ月後収容大学生の両親・熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:課題残る罹災証明=市町村、負担大きく―発行遅れの教訓生かせ・熊本地震1年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:遺族ら、200人超の冥福祈る=「歩きだすことが犠牲者の望み」―熊本県で追悼式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年>新生熊本城へ始動 2年後お披露目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【熊本地震1年】神戸から、新潟、東日本、熊本へ。歌い継がれる『復興の歌』 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年>避難4万7725人 関連死170人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>運転差し止め却下「不服」 住民側が即時抗告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:クレーン工事を再開=倒壊事故の高浜原発―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:住民側が即時抗告=伊方原発差し止め却下で―広島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興住宅の仮受付始まる 西原村、熊本地震で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震、閉じこめの78%が1階…警察庁分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震から1年 不通の国道は今 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震の被害実態分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発差し止め仮処分却下、住民側が即時抗告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震1年 阿蘇立野病院が診療再開 住民安堵、院長「再生への灯火に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「被害認定士」登録徹底へ 迅速な職員派遣目標 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇観光、客足鈍く=「被災イメージ払拭を」―交通事情が影響・熊本地震1年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災犠牲者200人超=避難所閉鎖、仮設暮らし続く―熊本地震、14日で1年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海原発再稼働、佐賀県議会が容認決議案を可決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇被災地、復旧状況を報道陣に公開 復旧工事へ本格着手 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「無名の文化財」次々救出 倒壊家屋から6200点、保管庫へ 熊本地震
西日本新聞 4/14(金) 10:15配信

 熊本地震の被害にあった古民家に残されていた古文書など、国や自治体の文化財指定を受けていない「無名の文化財」の救出活動が続いている。

 熊本県益城町の「益城保管庫」を訪ねた。県の要請で昨年7月に始まった文化財レスキュー事業で、町内外の倒壊家屋から運び出された文化財が集められている。古い木箱に収められた古文書やびょうぶ、陶器、民具があった。

 県文化課によると、九州内外の文化財担当者や学芸員ら延べ約800人が熊本入りし、壊れた旧家や蔵から約6200点を救い出した。救出した文化財は益城町のほか、宇城市と八代市の保管庫に収めている。

 同事業は、県が1998年にまとめた文化財リストを基に進められた。約2千件が記録され、初動段階で大いに役立ったが、リストが古いという難点もあった。自治体が把握していなかった文化財も多く見つかり、中には熊本藩の御用絵師が手掛けたとみられるびょうぶもあった。「将来、熊本の指定文化財になる可能性がある。今こそ守らなければならない」と同課指導主事の溝辺浩司さん(53)は力を込める。

 今後、住宅再建が本格化すれば救出文化財はさらに増える。だが、既に益城と宇城の保管庫は満杯状態で、県は新たな保管場所を探している。所有者の生活が再建されないと、救出文化財の返却も進められない。

 同事業の参加団体「熊本被災史料レスキューネットワーク」は、県内の歴史研究者が震災直後に立ち上げた。代表の稲葉継陽(つぐはる)熊本大教授(50)は言う。「救出した文化財をきちんと調査研究し、いつか、その価値を伝える展覧会を開きたい」。先人が残した文化財を次の世代へ伝えていくことも、古里の復興には欠かせない、大切な取り組みだ。

=2017/04/14付 西日本新聞朝刊=


「奇跡的に無事」天守閣に残された国重文 戻したい、あの熊本城に 復興への道のり長く
西日本新聞 4/14(金) 10:05配信

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地震の1カ月後に撮影された熊本城の頬当御門。石垣が激しく崩壊し、無残な姿に変わり果てていた=昨年5月

 熊本地震で傷ついた文化財を修復する動きが目立ってきた。変化が見え始めた文化財もあるが、全ての復興までには長い年月がかかりそうだ。文化財は古里の復興を目指す被災者の心の支えになる-。そう信じて活動する人々の思いを聞きながら、震災1年を迎える熊本の被災地を歩いた。

石垣修復へ、番号で目印
 無残に壊れた熊本城(熊本市中央区)。奉行丸と呼ばれる西側の広場に、崩れた石垣の石材が整然と並ぶ。その数、約1900個。近くの頬当(ほほあて)御門などから運ばれた。一つ一つの石の表面には「H456-17」というように、番号とアルファベットが書いてある。震災前の写真や図面を参考に積み直すための番号だ。その工程を考えれば気が遠くなるほどの石の数だが、作業着手はまだ先の話だ。

 番号から石材の落下地点が分かる。それを分析することで石垣崩壊のメカニズムが解明できるかもしれない。「再び大地震が起きても強い石垣にしたい。そのために何ができるのか、考える材料を提供したい」。熊本城調査研究センターの文化財保護主幹、鶴嶋俊彦さん(62)は言う。

 震災の1カ月後、ここで見た光景が忘れられない。頬当御門周辺の石垣は両側から崩れ落ち、爆撃を受けたかのような惨状だった。「石垣に近づきすぎないで!」。報道陣に呼びかける、市職員の緊迫した声が耳に残る。

 久しぶりに訪れると、景色は一変していた。鉄筋コンクリート造りの天守閣の復旧工事が本格化。天守閣へ続く長さ約98メートルのスロープが設置され、資材を積んだ大型トラックが上っていく。天守閣は5月の大型連休後から徐々にシートで覆われ、しばらく見えなくなる。大天守は2019年、小天守は21年の工事完了を目指す。

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角の部分が残った「一本石垣」として有名になった飯田丸五階櫓の復旧工事も本格化する

「奇跡的に無事だった」天守閣に残された国重文
 天守閣の中に取り残されていた国重要文化財「細川家舟屋形」も工事に合わせて搬出される。藩主細川家が参勤交代に使った御座船の一部。解体して夏までに運び出す。外傷がないことは震災直後に確認したが、木材のゆがみやズレが生じた可能性があるそうだ。

 舟屋形は、改装する市立熊本博物館の展示の目玉だ。震災で当初のスケジュールは1年遅れ、公開は18年の秋冬頃になる見通し。同館学芸員の木山貴満さん(33)は「舟屋形は奇跡的に無事だった。大切にして後世に伝えたい」と語る。

 今月から熊本城の復旧支援のため、県外の文化財専門職員2人が調査研究センターに派遣されている。その一人、仙台市文化財課の関根章義さん(35)は「被害が大きく、短時間での復旧は難しいが、東日本大震災で崩れた仙台城の石垣の復旧に携わった私の経験を役立てたい」と意気込む。

 復旧の兆しは見え始めたが、城内を見渡すと、崩れたままの石垣が多い。東側にある国重文の櫓(やぐら)群は、崩落防止のために重しで支える処置がなされただけ。石材の保管場所も不足しつつある。

 復旧の手順や工法などを盛り込んだ「復旧基本計画」は本年度末までに策定される。「天守閣は熊本城の一部。文化財の部分は慌てることなく進めたい」と熊本城総合事務所長の津曲俊博さん(60)。全面復旧まで20年。目標達成までの道のりは長い。

=2017/04/14付 西日本新聞朝刊=


熊本城の復興パズル 崩落石垣10万個から読み解く
日刊スポーツ 4/14(金) 10:03配信

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「奇跡の一本石垣」となった飯田丸五階櫓。アーチで櫓を支えている(撮影・清水優)

<震度7の大地震から1年 熊本の今(1)>

 震度7が連発した熊本地震から今日14日でちょうど1年。社会面では「熊本の今」と題した連載を始め、被災地に密着したリポートをお届けします。第1回は、地震で大きな被害を受けた熊本城の復旧工事がテーマ。「武者返し」と呼ばれる美しく高い石垣が至るところで崩れ、積み直しが必要な石は推定7万~10万個。1つ1つがどこから落ちたか解き明かす作業が不可欠で、遠い道のりだが、担当職員は復興へのパズルに挑み続けている。

 熊本城の北東、開かずの門に近い熊本城調査研究センター。城に隣接した建物の2階で、市文化財保護主事の嘉村哲也さん(32)はこの1年で読み解いてきた石垣のパズルを見せてくれた。「これは本丸の小天守入り口の石垣です。難しかったのは『86番』。崩落後に割れ、形が変わっていた。崩落前の写真を見ると、ほら、少しヒビが入ってるでしょ」。写真の石垣には丁寧な赤ペン文字の数字が並ぶ。1つ1つのピースへの愛情が伝わってくる。

 嘉村さんの仕事場は崩落現場だ。落ちた積石に番号を付け、石垣の表面に出ていた面の形を記録。崩落前の石垣の写真と照合し、表面の形やコケの模様などから崩落前の位置を特定する地道な作業を続けている。

 熊本城の石垣は昨年4月14日の前震、同16日の本震で2度にわたり崩落。天守閣では小天守の石垣、残った角石だけで櫓(ろ)を支える「奇跡の一本石垣」と話題になった飯田丸五階櫓の石垣、国指定重要文化財の北十八間櫓、東十八間櫓の石垣も崩れた。飯田丸の東側、備前堀の石垣は堀の中に落ちている。

 昨年度は、嘉村さんともう1人の職員2人でパズルを続けてきた。「崩落した積石は全体の1割。これを含め、積み直しが必要な積石は全体の3割にあたる推定7万個から10万個。崩落した積石で表面の形を確認できたのが7500個。元の位置を特定できたのは1000個いくかどうかです」。気の遠くなる作業だが、手作業の調査で「石垣内部の裏込石に押され、石垣の中腹くらいから積石が『く』の字のようにはがれ落ちている」という崩落の傾向も分かってきた。

 複数面の石垣が崩れ、積石が複雑に重なる現場もある。石垣の夢でうなされそうだが、大学で考古学を学んだ嘉村さんは「こういう作業は嫌いじゃないので」と笑顔を見せた。大天守は19年、全体の再建は37年を目指し、熊本市は本年度から城の本格的な復旧に入る。パズル担当も計5人に増員され、熊本大学はパズルを解くソフトを開発中だ。

 1万円以上の寄付で「復興城主」になれる支援制度には、5万3600人が参加し、計8億8000万円が集まった。「熊本城は愛されているんだなあと実感します。そんな城の研究と修復に携われるのは幸せです」と嘉村さん。復活のその日まで熊本城に寄り添うつもりだ。【清水優】

 ◆熊本城 加藤清正公により、関ケ原の戦い(1600年)のころには築城が始まり、1607年(慶長12)には完成したとされる。周囲5・3キロに及ぶ広大な城で、天守閣のほかに、他の地域の城では天守クラスの高さのものも含む櫓49棟、櫓門18棟、城門は29棟もあった。1871年(明治10)の西南戦争の火災で天守閣、本丸御殿が焼失。宇土櫓など13棟が国指定重要文化財に指定されている。現在の天守閣は消失以前の姿を忠実に再現する形で1960年(昭35)に鉄筋コンクリートで再建された。1625年、1889年などの大地震で被災したが、何度も修復を繰り返し、美しい姿を保ってきた。

 ◆熊本地震 昨年4月14日午後9時26分ごろ、熊本を震源とするマグニチュード6・5の地震(前震)が発生。益城町で最大震度7を観測した。さらに同月16日午前1時25分ごろ、M7・3の地震(本震)が発生。益城町と西原村で最大震度7を観測した。関連死を含めた死者数は222人(13日現在)。避難中の災害関連死は166人に上り、地震による家屋倒壊などで亡くなった直接死の50人を大きく上回っている。一部損壊から全壊まで約19万棟の家屋被害があり、仮設住宅などに仮住まいする被災者は4万7725人に上っている。


仮設生活なお4万7725人 有感地震は1年間で4300回 熊本地震
西日本新聞 4/14(金) 9:42配信

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大規模な土砂崩れ跡が残る熊本県南阿蘇村=13日午前10時半すぎ(本社ヘリから)

 熊本地震は、熊本県益城町で震度7を観測した前震から14日で1年。一連の地震による犠牲者は震災関連死を含め熊本、大分両県で225人になり、仮設住宅や民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」などで暮らす被災者は3月末で4万7725人に上る。住まい再建や途絶した交通網の回復など復興は途上にある。3月末には益城町の仮設住宅で初の孤独死が確認されるなど、被災者の孤立防止の課題も生じている。

 熊本県は13日、仮設住宅を出た被災者が入居する災害公営住宅を12市町村が計1027戸整備する計画を発表。同県西原村は来夏に完成予定の災害公営住宅入居の仮受け付けを始めた。

有感地震は1年間で4300回
 昨年4月14日午後9時26分にマグニチュード(M)6・5の前震が発生、16日午前1時25分にもM7・3の本震があり、ともに最大震度7を観測した。犠牲者は13日現在、直接死50人、関連死170人、昨年6月の豪雨による二次災害死者が5人。震度1以上の有感地震は1年間で4300回に迫り、活動が続く。

 熊本県内の仮設住宅には4179世帯1万985人が暮らし、みなし仮設などに1万5647世帯3万5963人が入っている。県外のみなし仮設などで暮らす被災者も、32都道府県で380世帯777人いる。

 住家被害は熊本、大分両県で計20万棟に迫る。内訳は全壊8683棟、半壊3万3915棟、一部損壊は15万5616棟。熊本県内の一部市町村では、支援金の受給などに必要な罹災(りさい)証明書交付のための再調査がなお続いている。家屋の公費解体の進捗(しんちょく)率は同県内で59・0%(3月末現在)。

 14日は午前10時から、熊本県庁で犠牲者追悼式がある。安倍晋三首相も出席、被災地を視察する。

=2017/04/14付 西日本新聞朝刊=


<熊本地震1年>届かぬ支援 避難生活続く障害者の声は
毎日新聞 4/14(金) 9:40配信

 「避難できる避難所が見つからず不安になった」「障害者は事実上(支援の輪から)排除されている」--熊本地震発生から1年。現地で障害者やその支援者を訪ねると、口々に被災後に直面した困難を語ってくれた。大規模災害発生時、障害者にはどのような支援が必要なのか? 当事者の声を集めた。【写真映像報道センター・後藤由耶】

 ◇「バリアフリーの避難先が見つからない」

 熊本県益城町の作本誠一さん(50)は地震で自宅が全壊した。19歳の時に頸椎(けいつい)を損傷。首から下がまひし、車いす生活を送る。隣接する熊本市や益城町内の避難所を経て昨年11月、町内にようやく完成したバリアフリー対応の福富仮設団地に移った。

 避難生活は苦労の連続だった。地震発生後、体育館や町の施設を転々とした。トイレや入浴の介助が必要で、自分では起き上がることができない。電動ベッドが欠かせず、受け入れてくれる避難所探しは容易ではなかった。最初に避難した熊本市内の高校の体育館ではトイレが使えず、やむなく携帯用トイレを使った。

 「条件の合う避難先が見つからず、時間だけが過ぎて不安になった」と振り返る。昨年7月、益城町内の総合体育館に障害者トイレがあり、自宅から運び出した電動ベッドが置けることが分かり、同年10月末まで過ごした。

 総合体育館に移った頃、町内に完成した仮設住宅も見学した。しかし、室内は狭すぎて段差があり、車いすの障害者は入居できなかった。そこで町にバリアフリー対応の仮設住宅の建設を要望。仮設住宅としては最も遅くなったが、6戸が建設された。ようやくストレスのない生活を送れるようになったが、住民は障害者だけで、災害時の対応に不安もあるという。

 ◇「災害は平等、避難生活は不平等」

 「くまもと障害者労働センター」代表の倉田哲也さん(50)は脳性まひの障害がある。地震発生直後、センターを自主避難所にして障害者を受け入れ、多いときには10人ほどが寝起きした。行政からの支援はなかったが、全国の福祉関係者が駆けつけ、炊き出しなどの支援をしてくれた。

 一般の避難所は列に並べる人しか配給がもらえない仕組みになっていたり、手話通訳がいなかったり、建物がバリアフリーになっていなかったりするなどの問題点があった。

 「災害は平等に来るけれど、避難生活は平等ではないことを(障害者は)体験した」と倉田さん。災害時の仕組みは障害者を想定せずに作られていると指摘する。

 ◇「障害者は見えない存在」

 熊本学園大教授で弁護士の東俊裕さん(64)は幼児期のポリオ罹患(りかん)の後遺症で車いす生活を送る。益城町の北に位置する菊池市の自宅で本震を経験した。

 東日本大震災発生後、内閣府「障がい者制度改革推進会議」の担当室長として、被災地で障害者の状況を調査。支援の輪からこぼれ落ちる様子を見てきた。その経験から、熊本地震では発生後1週間ほどで「被災地障害者センターくまもと」を設立した。

 事務局長として、主に在宅避難者のため、困りごとの相談や支援物資の提供、各種申請への付き添いなど、500人以上の支援の先頭に立ってきた。活動を通じ、「障害者が見えない存在となっている」と感じた。被災行政で障害者の存在が想定されていない現状は、東日本大震災後も何も変わっていないと話す。

 熊本地震後、避難所では障害者を巡るトラブルが多発した。ある発達障害の子どもは配給の列に並べずに配給をもらえなかった。聴覚障害者は配給などを知らせる放送が聞こえずに孤立しがち。視覚障害者は夜間、トイレに行く途中で就寝中の人にぶつかることもあった。

 東さんによると、こうしたトラブルが原因で避難所を離れ、長期間の車中泊や地震で損傷した自宅での生活を余儀なくされた障害者やその家族も多かったという。

 熊本地震直前の昨年4月、障害者差別解消法が施行され、行政には障害者への合理的配慮が義務づけられた。東さんは地震発生後、作本さんの支援で仮設住宅を調べたが、車いすでの使用は想定されていなかったという。「熊本県には車いすの障害者がいないかのごとき設計だった」と憤る。

 東さんは、東日本大震災や熊本地震の経験を生かし、災害時の障害者への支援対応をまとめたマニュアルを作成する必要性を強調。災害時に特化した障害者への支援について、災害対策基本法や災害救助法を改正して位置づけていくことが必要と訴えている。


<熊本地震1年>大分、状況把握などに課題 県が初動を検証
毎日新聞 4/14(金) 8:36配信

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一目八景で知られる観光地・深耶馬渓では巨石が道をふさいだ=2016年4月16日、大漉実知朗撮影

 大分県内でも由布・別府市を中心に、震災関連死3人など大きな被害を出した熊本地震。始まりとなった前震(県内最大震度4)から14日でちょうど1年がたつ。観光面での風評被害は落ち着いたが、家屋の修理が終わっていない被災者は少なくない。県は発生から半月の初動対応を検証し、情報収集、避難所運営、支援物資について問題があったことを認める報告書をまとめた。自然災害はいつ起きてもおかしくない。課題の克服が急務になっている。【池内敬芳】

 ◇状況把握不足

 報告書は災害情報収集について「建物被害や避難所の状況など必要な情報が十分に把握できなかった」と率直に反省している。

 県は以前から、被災市町村に県職員を「情報連絡員」として派遣する制度を作っていた。熊本地震でも派遣されたが、発生は4月中旬と年度当初。担当市町村の職員と顔合わせも済んでいなかったこともあり、情報収集に手間取った。任務や目的を十分理解できていなかった連絡員もいたという。

 このため報告書は、連絡員が担当市町村と日ごろから「顔の見える関係」を築くことの大切さを指摘。業務マニュアルを作り、研修や訓練を重ね、実際に機能するよう備えておくことを求めている。また、県は防災訓練を例年の秋から年度当初の4月中に前倒しで行うよう計画。職員が災害時の役割をいち早く理解できるようにするのが狙いだ。

 報告書ではさらに全体状況把握のためにどんな情報が必要か、応急対策に必要な情報は何かを、災害発生後の各段階ごとに整理しておくべきだとする。支援を受ける「受援」の体制を整えるため、リーダーの明確化も必要だとした。

 情報の発信では、留学生や外国人観光客らに向けて県災害対策本部に「外国人救援班」を設置。多言語で災害情報を発信するセンターを作るとしている。

 ◇避難所運営

 避難所については、運営に多くの市職員が関わり、市の本来業務に手が回らなくなったことや、運営の手法・手順が確立されていないことが問題とされた。また、車中に泊まる人に支援が届きにくいことも挙げられた。

 今後は、地域住民主体の避難所運営が重要だと指摘し、市町村にマニュアル見直しを促す。ペットを連れた人への対応も充実させる。トイレ不足に備えた簡易トイレの備蓄や、マンホールトイレの導入も支援するという。車中泊をはじめ、指定避難所以外に逃げた人をどう把握するかも、検討課題になった。

■支援物資 支援物資の面では、輸送の拠点確保のため、九州各県が施設を相互利用することや、民間との協力協定締結、ブルーシート備蓄数の増加などを検討する。

 広瀬勝貞知事は3日の定例記者会見で「市町村に出かけて情報を取ってくることが大事だ。避難所運営はできれば早い時期に(被災者による)自助運営にしたい。備蓄ではブルーシートが足らなくなった」と反省点を挙げ、早急に見直す考えを示した。


熊本地震1年 住宅再建に課題
ホウドウキョク 4/14(金) 8:08配信

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(写真:ホウドウキョク)

震度7を観測した熊本地震の前震から、14日で1年。熊本県では、4万7,000人を超える人が仮設住宅などでの生活を余儀なくされ、新たな住まいの確保などが課題となっている。
益城町で、九州で初めてとなる震度7を観測したあの日から、14日で1年。
震度1以上の余震は、13日までにおよそ4,300回を数える。
熊本県などによると、一連の地震による犠牲者は、直接死50人、災害関連死167人など、あわせて222人となっている。
各自治体ごとに関連死を認定する審査は、今も続いていて、犠牲者の数は、さらに増えるとみられる。
また、応急仮設住宅や、みなし仮設などで暮らす人は、県内外をあわせて4万7,000人を超え、今もなお、仮の住まいでの生活が続いている。
仮設住宅とみなし仮設の入居期限は、原則2年で、現在、県内であわせて1,000戸余りの災害公営住宅の整備が予定されているが、ようやく一部が設計に着手したばかり。
熊本地震から1年、被災者の新たな住まいの確保が課題となっている。

テレビ熊本/FNN


熊本地震1年 自治体、防災計画見直せず 復旧で手一杯/財源確保に苦戦
産経新聞 4/14(金) 7:55配信

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工事中の熊本城を見上げる観光客ら。天守閣を貫くように鉄骨が設置されている=13日、熊本市(宮沢宗士郎撮影)(写真:産経新聞)

 産経新聞社は熊本地震から1年を機に、熊本県内の被災17自治体にアンケートを実施した。全ての自治体が、災害時の対策などを定めた「地域防災計画」を見直す予定だが、見直しを終えたのは2自治体のみだった。被災者支援や復旧・復興業務に追われ、将来の備えにまで手が回らなかった事情がうかがえる。

 アンケートは3月22~31日に実施。地域防災計画をすでに「見直した」のは2自治体で、残る15自治体は「今後見直す」と回答した。地震から2カ月後に実施したアンケートでは、17自治体のうち15自治体が計画を見直す考えを示していたが、実現した自治体は極めて少なかった。

 震度7の揺れを2度観測した益城町は「大規模に見直す」と回答。福祉避難所で地震直後に高齢者や障害者らを十分サポートできなかった反省から、避難所運営計画も根底から見直す。また、今年度の一般会計当初予算は、復旧復興関連事業によって15自治体で過去最大になり、13自治体が財源確保で「困ったことがあった」と回答。苦しい財政事情の中「貯蓄」に当たる財政調整基金を取り崩したり、「借金」に相当する起債を増やしたりして捻出していた。

 今年度の一般会計当初予算の増加率トップは益城町の251・8%。西原村、嘉島町、南阿蘇村も大きく増えた。財源確保で困った理由には「特別交付税の交付額の見通しが立たなかった」「国や県の補助対象から外れた経費の工面」などが挙がった。


熊本地震1年 「中越」の経験生かす…新潟から助っ人
産経新聞 4/14(金) 7:55配信

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熊本地震後の集落再生に取り組む佐々木康彦さん(右)=熊本県西原村(市岡豊大撮影)(写真:産経新聞)

 被災地では住宅再建が進まず、元の集落に戻るか悩んでいる住民たちがいる。阿蘇地方山間部に位置する熊本県西原村に臨時職員として派遣されている新潟県の団体職員、佐々木康彦さん(38)は、平成16年の新潟県中越地震後の再建支援に取り組んだ経験を生かし、こうした熊本の住民たちの力になっている。

 仮設住宅で暮らす同村の坂田善昭さん(63)は、地震で自宅に隣接する石垣が約10メートル崩れる被害を受けた。修復には数百万円かかるが、公道に面した石垣は行政負担で修復できることを佐々木さんから教えてもらい、再建を決意。坂田さんは「住民だけで話し合っても、どうにもならんかった」と感謝する。

 住民の少ない山間部では生活再建が遅れがちだ。坂田さんの住んでいた大切畑集落では22世帯のうち、戻ったのは1世帯。戻るつもりがあるのは12世帯で、9世帯は移住を考えている。

 佐々木さんは「コミュニティーで思いを共有することが第一。押し付けないで決断を待つようにする」という。その言葉通り、住民を集めた話し合いを1年の間に、村内7集落で計約100回重ねてきた。

 佐々木さんは中越地震の被災地で集落再生を支援する公益財団法人「山の暮らし再生機構」(新潟県長岡市)のメンバー。中越では住民同士が十分に議論しないまま戻り、維持が難しくなった集落もあったという。佐々木さんは「住民自身が積極的に取り組む姿勢を持たないと真の復興は果たせない」と話す。


<熊本地震1年>「仮設2年以内解消困難」6割 首長アンケ
毎日新聞 4/14(金) 7:30配信

 14日で発生から1年を迎えた熊本地震で被害を受けた熊本県内では、今も4万4000人以上が仮設住宅と、民間住宅を県などが借り上げる「みなし仮設住宅」で避難生活を送っている。被害が大きかった県内21市町村の首長に毎日新聞がアンケートしたところ、過半数の13市町村が仮設住宅の入居期限である2年以内での仮設解消は難しいとの見通しを示した。背景には入居者の高齢化もあり、経済基盤が弱い高齢の避難者への支援などさまざまな課題が浮かび上がった。【中里顕、樋口岳大】

 「我が家は欲しいけれど、もう高齢だし」。震度7の揺れに2度襲われた益城(ましき)町の仮設住宅で昨年7月から1人で暮らす増岡孝子さん(77)はつぶやいた。夫には5年前に先立たれ、35年前に建てた木造2階建ての自宅は全壊した。解体は終わったが、多額の費用をかけて建て直してもいつまで住めるか分からない。「次の住まいをどうするかが一番の悩み」と顔を曇らせる。

 県によると3月末現在で仮設住宅に入居している4179戸のうち、15%の606戸が65歳以上の1人暮らしで、夫婦など高齢者のみの世帯800戸(19%)と合わせると3割を超す。みなし仮設もそれぞれ13%と19%で、やはり3割を超えている。

 災害救助法はみなし仮設も含め、仮設住宅の入居期限を原則2年と規定している。しかし、毎日新聞のアンケートでは、被害が大きかった南阿蘇村や西原村をはじめ13市町村が2年での仮設解消を「困難」と回答。「可能」と答えたのは八代市など3市町村だけだった。

 長期化を見込む理由として、住宅再建を担う業者確保の難しさや被災者全体の経済的問題に加え、「高齢単身世帯への対応に時間がかかる」(宇土市)、「避難者の半数ほどが高齢者で将来に不安を持っている」(山都町)など入居者の高齢化を挙げる自治体も目立った。

 阪神大震災では仮設解消まで約5年かかり、東日本大震災では6年たった今年3月時点でもなお、岩手、宮城、福島3県で被災した約8万人が仮設住宅で生活している。こうした現実も踏まえ、熊本県の蒲島郁夫知事は3月の毎日新聞のインタビューで入居期限を延長する考えを示した。被害が甚大な「特定非常災害」に指定された熊本地震の場合は国が同意すれば延長が可能だ。知事はまた高齢者向けの住宅再建融資への支援など「さまざまな選択肢を用意しながら自宅の再建を進めなければいけない」と語った。


熊本地震1年 不明大学生3カ月かけ発見の父 落ち込んではいられない
スポニチアネックス 4/14(金) 7:01配信

 関連死を含め、200人以上が亡くなった熊本地震は14日、発生から1年を迎えた。震度7の激震が立て続けに2度起きた異例の大地震。深い傷を抱えながらも、前へ進み始めた人々と大地の姿を紹介する。阿蘇大橋付近の土砂崩れに車ごと巻き込まれた大学生・大和晃(ひかる)さん(当時22)を捜し続けた父卓也さん(58)。深い谷川の底に下り、見つけ出した息子への思いを語った。

 阿蘇市にある大和家の仏壇脇には、柔らかな笑顔の遺影が飾られていた。会社役員で父の卓也さんは「報道でよく出た顔写真は、母と兄と並んで照れ隠しで口をゆがめとるけん、ヤンチャっぽく見えたかも。本当はこういう優しい顔です」と教えてくれた。

 晃さんの車が阿蘇大橋の下流約400メートルで見つかったのは、地震発生約3カ月後の7月24日。砂利に沈む黄色い車体は大きな岩に挟まれ、わずかに顔を出していた。「車が板のようだった。中は凄いことになっているだろう。晃はいるのか?」。だが、重機なしには手も足も出ない。時刻は午後4時半。崖を登るのに1時間はかかる。一緒に下りてくれた知人ら約20人を無事に帰す義務もある。後は行政の仕事だ。

 周囲に「帰ろう」と伝えたが、妻忍さん(48)は車から離れない。肩をつかみ離そうとしても、泣きながら車の周りの砂を手で掘り続けた。引きはがすように妻を連れ帰った。「たまらんかったですよ、本当」。卓也さんの目が潤んだ。思いは忍さんと同じだったはずだ。

 晃さんは昨年4月16日未明の本震の犠牲になった。14日夜の前震で被害に遭った熊本市内の友人宅に、水を届けた帰り道だった。警察と消防、自衛隊の捜索は5月1日に打ち切られた。その2日後から夫妻は長男翔吾さん(24)と3人で捜索を始めた。連日、昼は望遠レンズで写真を撮りまくり、夜は写真を見つめて手掛かりを探し続けた。時には河原にも下りた。比較的入りやすい下流域は、約11キロにわたって調べた。

 ただ阿蘇大橋付近は谷が深すぎて近寄れなかった。加えて梅雨の増水が危険を高めた。「人の高さほどある水のうねりで、流れる岩がゴン!ゴン!とぶつかる音がした。川の中に晃がおるかもしれんのに」。

 晃さんが成長するにつれ、父子の会話は減っていた。「顔を合わすと、厳しいことばかり言ってしまった。晃なりの考えもあったろうにね。もっと認める言葉を掛けてやれば良かった」。捜索中は後悔ばかり浮かんだ。「晃は俺を嫌やったかもしれん」。そんな思いもよぎった。だが妻から「私には“お父さんのこと尊敬してる”と言ってたよ」と初めて聞かされた。「どんな形でも家に連れ帰る」と誓った。

 梅雨が明け、手つかずだった上流に初めて入った日に車は発見された。引き揚げられた車内から遺体が見つかった。そして8月14日、DNA鑑定で晃さん本人と確定した。「捜索の苦労が報われた。家に連れ帰れて良かったと思った。ただ希望もなくなった」。どこかで期待していた、生存の可能性が完全に消えた。

 地震から1年、晃さんの“帰宅”から8カ月がたとうとしている。捜索を支えた親の深い愛に誰もが胸打たれたが、卓也さんは「捜してくれる人がいなければ、親なら絶対同じことをする」と強調する。

 身も心も擦り減らす1年だったはずだ。今も「晃がバイトしていたガソリンスタンドを通ると、若い子と晃を見間違えることがある」という。だが「体を壊したりはしてない。落ち込んだりもしていない」と声に張りがあった。傷は少しずつ癒え、前を向き始めている。

 ◇熊本地震 昨年4月14日午後9時26分ごろに熊本県熊本地方を震源として、マグニチュード(M)6.5の地震が発生。2日後の16日午前1時25分ごろにもM7.3の地震があり、いずれも同県益城町で震度7を記録。同じ地点で震度7を2度記録したのは気象庁の観測史上で初めて。16日の地震が本震で、14日のものは前震と考えられている。家屋の倒壊や土砂崩れに巻き込まれるなど地震による直接死は50人に上り、関連死も含めると200人以上が犠牲になった。重軽傷者は約2700人。住宅の被害は全壊約8600棟、半壊約3万3000棟で、現在も4万人以上が仮設住宅で暮らしている。


被災市町、県外避難実態把握できず 熊本地震1年
神戸新聞NEXT 4/14(金) 6:15配信

 多くの被災者が全国へ避難した熊本地震。災害対策基本法の改正で自治体同士による避難者情報の提供が可能になったが、県域を越える県外避難者は正確な人数や実態を把握する仕組みがない。公営住宅の提供などを受けて行政から把握されているはずの避難者にも支援情報が届いていないなど、出身市町村による対応の差も生じている。

 熊本県益城町(ましきまち)で自宅が全壊した下田準二さん(73)、絹子さん(70)夫婦は昨年4月、次男を頼り、神戸市西区の市営住宅に避難した。

 「故郷に戻りたい」との思いが強く、神戸市の担当者が届けてくれた益城町の広報紙で仮設住宅の募集を知り、昨年12月に同町へ戻って入居。既に町内の中古住宅を購入し、今年7月には住み始める予定だ。

 神戸では近隣住民に親切にしてもらい、帰郷時にはマフラーも贈られたという。夫婦は「阪神・淡路大震災を知る皆さんは温かく、不便は感じなかった」と振り返るが「そうした支えがなく、情報も届かなかったら心細かっただろう」。

 益城町は同町を離れた避難者約300人から連絡があり、住所などを登録。広報紙を送るなどしているが、担当者は「さらに何倍もの避難者がいるはず。連絡がない人の支援はできず気掛かりだが、打つ手がない」とする。

 一方、熊本県宇城市から避難し、兵庫県内の公営住宅で子ども3人と暮らす女性(39)は兵庫での定住を決めた。

 自宅は半壊し、車中泊を続けていたが、昨年5月に「安心して生活できるように」と、以前住んでいた兵庫に避難。知人らの助けで生活用品などは調達し、なんとか暮らしは成り立つが、女性の元には宇城市から支援情報は届いていない。市の担当者は「公営住宅に入っている県外避難者は把握しているが、連絡を取るのはこれから」とする。

 子どもが避難先の学校に慣れたこともあり、5月から別の公営住宅に正式入居することにした。

 関西学院大学災害復興制度研究所(西宮市)の野呂雅之教授(60)は「熊本地震で県外避難者の把握は一歩進んだが、さらに広域で避難者が出る南海トラフ地震などに対応するためには『避難する権利』を確立し、今も漏れている人を把握するための仕組みが必要だ」と話す。(高田康夫、小林伸哉)


水前寺清子「がまだしなっせ」震災復興「365ほでダメでも さらにすすもう いっぽずつ」
スポーツ報知 4/14(金) 5:53配信

 熊本市出身の歌手・水前寺清子(71)がこのほどスポーツ報知のインタビューに応じ、熊本地震の復興への思いを語った。

 1年前。地元の名所・水前寺成趣園と武将・加藤清正から芸名を付けたほど愛する故郷を大地震が襲った。幼少期によく遊んだ熊本城は、いまだに石垣が無残に崩壊したまま。「熊本は私の誇り。一日も早く昔の姿に戻ってほしい」と願う。

 昨年11月には米ニューヨークで震災復興支援ライブを行い、自身の代表曲「三百六十五歩のマーチ」を現地のファンと日本語で大合唱した。同ライブ会場や自宅のある東京・桜新町などで集められた義援金を熊本に届けてきた。「陰ながらみんな応援してくれるのを微力ながら届ける役割。これからも続けたい」

 昨年10月に同県が公開した復興応援動画「フレフレくまもと!」に出演。「―マーチ」に合わせ、高良健吾、スザンヌら熊本出身の著名人と県民ら約900人が被災地を背景に歌とダンスを披露している。震災から365日。2番では歌詞を変えて「365ほでダメでも さらにすすもう いっぽずつ」と地道に逆境に立ち向かう人々を鼓舞。最後の歌詞「うつむくなわらえ」を合言葉に、水前寺は「がまだしなっせ(頑張ろう)」と復興を呼び掛けた。(星野 浩司)

 ◆フレフレくまもと!(2番)

 くまもとの あしたへつづく みちをあなたは あるいてく
 365ほでダメでも さらにすすもう いっぽずつ
 じんせいは ワンツーパンチ くじけぬすがたは うつくしい
 おもいでつまったふるさとが ふたたびかがやくそのひまで
 うでをふってあしをあげてワンツーワンツー うつむくなわらえ
 うでをふってあしをあげてワンツーワンツー
 やすまないであるけ うつむくなわらえ


仮設生活、なお4万5000人…熊本地震1年
読売新聞 4/14(金) 4:40配信

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復旧工事の足場を設置するための鉄骨を差し込む作業が行われる熊本城天守閣(13日午後、熊本市中央区で、読売ヘリから)=中嶋基樹撮影

 熊本地震は14日、最大震度7を観測した「前震」から1年となる。

 2度目の震度7を記録した「本震」を含め、直接死は50人、地震の影響による震災関連死は170人で、昨年6月の豪雨による「二次災害死」5人と合わせた犠牲者は計225人。避難者数が最大約18万4000人に上った熊本県内では、なお約4万5000人が仮設住宅などで暮らしている。14日は熊本市で県主催の追悼式が行われ、安倍首相も参列する。

 熊本地震では昨年4月14日午後9時26分頃の前震で9人が亡くなった。同16日午前1時25分頃には本震が襲い、熊本県内の住宅の損壊は計18万9921棟に達し、うち8674棟が全壊だった。

 県内には16市町村に計4303戸の仮設住宅が整備され、県によると、うち4179戸で計1万985人が避難生活を送っているという。


元の生活、少しずつ=喪失感は消えず―4カ月後収容大学生の両親・熊本地震
時事通信 4/14(金) 4:36配信

 熊本地震の本震で崩落した阿蘇大橋(南阿蘇村)付近を車で走行中に土砂崩れに巻き込まれ、犠牲になった熊本学園大4年の大和晃さん=当時(22)=。

 県などが中止した後も両親は執念で捜索を続けて手掛かりを発見。遺体は地震4カ月後にして収容された。それから8カ月。両親は少しずつ以前の生活を取り戻しつつあるが、喪失感が消えることはない。

 晃さんは本震の約1時間前に友人宅を出て、自宅へ戻る途中で行方不明になった。県などは捜索したが、二次災害の恐れから昨年5月1日に打ち切った。両親は独力で捜索を続け、7月24日に崩落現場近くの谷底で土砂に埋もれた車を発見。県に捜索再開を訴え、8月11日に遺体が収容された。「時間が止まっていたが、これでようやく動き始めると思う」。この時、父卓也さん(58)はそう語った。

 葬儀を終えた後、卓也さんは休んでいた仕事に復帰した。趣味で所属している地元のバスケットボールクラブも、一周忌まではと参加していなかったが、最近「また始めようかという気持ちが湧いてきた」という。

 母忍さん(49)も昨年10月に職場に戻った。ここ最近は、悲しみに襲われ叫びそうになっても「感情をコントロールできるようになってきた」と話す。「捜索活動中、これだけ報道してもらって(晃さんが生きていて)ひょろっと出てきたら、地下室を造ってかくまわないと、なんて話をしてたんですよ」。少しだけ冗談も言えるようになった。

 しかし、悲しみは今も不意に訪れる。「アルバイトしていたガソリンスタンドの横を通ると、従業員が(晃さんと)だぶって見える」と卓也さんは話す。忍さんは、地震直後に晃さんの発見を祈り作り始めた折り鶴を、今も折っている。「気持ちを落ち着かせるためです」。以前のままの晃さんの部屋を埋める鶴は5000羽を超えた。

 「あの子がいなくなったのは事実。あとは自分たちのこれまでの生活リズムを取り戻すしかない」と卓也さん。「あの子がいた時間とこれからの残されている時間を重ね合わせ、今後の人生を生きていく」と忍さん。自分に言い聞かせるように話した。


課題残る罹災証明=市町村、負担大きく―発行遅れの教訓生かせ・熊本地震1年
時事通信 4/14(金) 4:12配信

 約18万9000棟の住宅が被害を受けた熊本地震では、公的支援を受けるのに必要となる罹災(りさい)証明書の発行が遅れ、被災者の不満を招いた。

 同時に損壊程度を判定し、証明書を発行する市町村の負担の大きさも浮き彫りになった。地震から1年たち、発行業務に多くの職員を投入した県内市町村からは、判定の効率化や業務を支援するシステムの統一を求める声が上がる。検討すべき課題は多い。

 ◇官民情報共有、難しく
 3月末で罹災証明書の新規申請受付を終了した熊本市は、これまでに約16万件を発行。地震発生から半年間は、窓口での申請や被害認定調査などの業務に1日当たり618人を動員した。申請期限を過ぎた現在もなお、住宅分だけで約1000件の調査が終わっていない。家屋内部を含めて調べる2次調査の依頼もあり、約30人が調査に当たっている。

 同市の大西一史市長も「膨大な事務処理量で圧倒的なマンパワー不足に陥る」と発行業務の負担の大きさを訴える。甚大な被害が出た同県益城町では「通常業務との兼ね合いで発行が遅くなるケースもあった」という。

 こうした罹災証明制度をめぐり県は昨年9月、民間保険会社による地震保険損害調査との調査一本化を国に提案。情報を共有し、複数の調査結果が出て被災者を混乱させることを防ぐとともに、人的資源の有効活用を実現するという内容だ。しかし、各調査の目的や根拠となる法律が異なるため実現は難しい。内閣府担当者は「情報共有がどこまで効率化につながるのかは分からない。各調査の狙いを住民に分かりやすく説明するため、広報面の連携はできると思っている」と語る。

 ◇「共通システムを」
 内閣府も判定業務効率化の必要性は認識している。被害認定調査に携わる職員の負担を減らすため、今年度に判定の効率化に向けた検討に着手する。例えば、全壊が明らかな家屋は、通常の目視調査を省き、写真だけで判定する手法を研究。調査員の育成体制や住民への説明の在り方なども議論していく。

 罹災証明書の発行や被災者支援業務を効率化するシステムについては、「国で共通のシステムをつくることが望ましい」との意見がある。

 熊本地震では、県内市町村の多くがNTT東日本が提供する「被災者生活再建支援システム」を導入したが、市町村の既存のシステムと連携できず、確認作業などが膨大になった例が内閣府の作業部会で報告されている。「他県の応援職員の場合、被災地に派遣されてから初めてシステムを使うため、交代するたびに研修が必要。国が共通のシステムを開発すれば効率化する」(大西熊本市長)との指摘もある。

 しかし、システムを独自に開発し効率的に運用できた西原村のようなケースもあり、内閣府は「自治体が使いやすいシステムを導入し、地域に合った改良を加える方が効率的」と、共通システムの開発には消極的。

 被災者の生活再建に大きな影響が及び、迅速な発行が求められる罹災証明書。自治体の発行業務をめぐり、熊本地震の教訓を生かせるか―。具体化はこれからだ。


遺族ら、200人超の冥福祈る=「歩きだすことが犠牲者の望み」―熊本県で追悼式
時事通信 4/14(金) 4:11配信

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熊本地震の前震から1年となる14日、熊本県主催の追悼式が県庁で行われた。遺族約110人や県職員ら計約370人が参列。犠牲者の冥福を祈るとともに、熊本の新たな再生を誓った。

 熊本地震の前震から1年となる14日、熊本県主催の追悼式が県庁で行われた。

 遺族99人や県職員ら計365人が参列。犠牲者の冥福を祈るとともに、熊本の新たな再生を誓った。

 式典では、まず参列者全員が1分間黙とう。来賓の安倍晋三首相が「被災者一人一人の気持ちに寄り添い、復興を実現するため政府一丸となり全力で取り組む」と言葉を述べた。また、地震後の車中泊の影響で母を亡くした熊本市の冨永真由美さん(58)が遺族を代表し、「私たち遺族が少しでも前を向き、元気に歩きだすことが亡くなった方々の望みではないか」と思いを語った。

 参列者は、白や紫など一面の花で飾られた祭壇の前で献花し、犠牲者に手を合わせた。ハンカチで涙を拭う遺族の姿も見られた。

 式典後、蒲島郁夫県知事は「仮設入居者が快適に暮らし、孤独にならないように対応する」と語った。

 県によると、建物倒壊による圧死などの直接死は50人。避難生活による病気悪化で死亡するなどした関連死も合わせると、震災による県内の犠牲者は13日時点で222人に上る。

 式典に先立ち、県は午前6時に大地震が発生したとの想定で職員の参集訓練を実施。非常時の対応などを確認した。


<熊本地震1年>新生熊本城へ始動 2年後お披露目
毎日新聞 4/14(金) 0:57配信

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復旧工事が本格化し、大型クレーンを使って鉄骨が差し込まれる熊本城の天守閣=2017年4月13日午後1時21分、野田武撮影

 熊本地震で被災した熊本城(熊本市中央区)の天守閣に長さ18メートルの鉄骨が設置され、復旧工事が本格化している。鉄骨は工事の足場を組むために使われ、13日は大型クレーンによって、最上階の展望室を貫くように鉄骨が通された。

 天守閣は1960年に鉄骨鉄筋コンクリート造りで再建されたもので、大天守(地上6階、地下1階)と小天守(地上4階、地下1階)がある。熊本城総合事務所によると、5月の大型連休までに全ての足場が組まれる。連休後に天守閣はシートで覆われ出し、夏ごろには外から見えなくなる。工事は2019年3月ごろに終了し公開する予定。

 地震で天守閣は屋根のしゃちほこや瓦が落下するなどの被害が出て、立ち入り禁止になっている。【柿崎誠】


【熊本地震1年】神戸から、新潟、東日本、熊本へ。歌い継がれる『復興の歌』
ホウドウキョク 4/14(金) 0:00配信

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ホウドウキョク

阪神・淡路大震災で自宅全壊
1995年に発生した阪神・淡路大震災。その被災地・神戸で生まれ、「復興の歌」として歌い継がれている曲がある。

【動画】子どもたちによる『復興の歌声』はこちら

曲名は『しあわせ運べるように』。

この歌を作詞・作曲したのは神戸市の小学校で音楽を教える臼井真さんだ。

22年前の阪神・淡路大震災では、間一髪で命は助かったものの自宅が全壊した。その直後、胸にこみ上げてくるものがあり、手元にあった紙に歌詞を走り書きして『しあわせ運べるように』が誕生したという。

今では、新潟中越地震や東日本大震災など、地震で傷ついた被災地で地名を換えて歌い継がれるようになっている。

『傷ついた熊本』を元の姿に
臼井さんは今年2月、熊本を訪れた。去年4月の熊本地震後、県内の子どもたちが歌っていることを知って、子どもたちに会いに来たのだ。

一番伝えたかったのは、この歌が生まれたときのことだ。

「今まで生きてきた中で一番悲しい、追い詰められた状況の中で作りました。熊本の街も、家が潰れたり、なくなったり、大変な状況だけど、死んではいない。必ず生まれ変わって新しくなる。大けがをしているだけ。『傷は治る』という意味の、『傷ついた熊本』を元の姿に戻そうと」(臼井さん)

しかし、22年経っても癒えない悲しみもある。大切な家族を失って、心の傷が全くふさがっていない人たちが大勢いる。

歌詞の中に「亡くなった人々のぶんも、毎日を大切に生きてゆこう」という部分があり、臼井さんは、その人たちへの想いも込めている。

「熊本で亡くなられた方もたくさんおられるので、その家族の皆さんに寄り添うように、そして、生きたくても生きられなかったたくさんの人がいるので、自分の命は絶対に大切に思ってほしい」

臼井さんは、今すぐでなくても、歌が少しでも復興の役に立てばと思っている。

「もう少し復興しないと、心に傷を負った人は歌どころではない。まだまだ厳しい状況の人も多いと思うが、前に向かってちょっとでも進んでいこうという気持ちになった時に、心の復興などで歌は役に立つと思う」

熊本地震の最初の揺れがあってから一年。復興の道のりはまだこれからだが、多くの人の心に歌声が響いている。

取材=テレビ熊本・関西テレビ

しあわせ運べるように(ふるさとバージョン)
一、
地震にも 負けない 強い心をもって
亡くなった方々のぶんも 毎日を 大切に 生きてゆこう
傷ついた「ふるさと」を もとの姿にもどそう
支えあう心と 明日への 希望を胸に
響きわたれ ぼくたちの歌
生まれ変わる 「ふるさと」のまちに
届けたい わたしたちの歌 しあわせ 運べるように

二、
地震にも 負けない 強い絆(きずな)をつくり
亡くなった方々のぶんも 毎日を 大切に 生きてゆこう
傷ついた「ふるさと」を もとの姿にもどそう
やさしい春の光のような 未来を夢み
響きわたれ ぼくたちの歌
生まれ変わる 「ふるさと」のまちに
届けたい わたしたちの歌 しあわせ 運べるように
届けたい わたしたちの歌 しあわせ 運べるように

(作詞・作曲 臼井真)


<熊本地震1年>避難4万7725人 関連死170人
毎日新聞 4/13(木) 21:33配信

 最大震度7を2度記録した熊本地震は14日、発生から1年を迎えた。熊本県の被災者は3月末現在、4万7725人が県内外の仮設住宅などで避難を続けている。仮設生活の長期化に懸念が強まる中、県は13日、被災者の長期的な受け皿となる災害公営住宅(復興住宅)を被災12市町村が1027戸整備する予定であることを初めて発表した。

 県は昨年11月までに仮設住宅4303戸の整備を終え、4179戸に1万985人が入居している。民間アパートなどを借り上げる「みなし仮設住宅」には県外も含む1万4705戸に3万3832人、公営住宅などには1322戸で2908人が暮らしている。親族宅に身を寄せるなど把握できない人を含めると、避難者の数はさらに膨らむとみられる。

 一連の地震で最大震度7を2度記録したのは観測史上初で、熊本県を中心に甚大な住家被害に見舞われた。罹災(りさい)証明書の発行に伴う建物被害の判定が進む中で損壊家屋数は増え、県内では13日現在、約19万棟の住家に被害が出ており、全半壊は約4万2000棟に上った。

 そのうち、1万棟を超える住家被害が出た同県益城(ましき)町では、この1年で解体作業が進み、住宅地には更地が目立つようになった。一方、県内では3万3554棟が公費解体を申請しているが、3月末時点の進捗(しんちょく)率は約6割(2万487棟)にとどまっている。県は今後1年以内での解体完了を目指している。

 地震による直接死は50人で、熊本、大分両県の震災関連死170人と地震後の豪雨災害の死者を含めると犠牲者は225人に上る。

 熊本県主催の追悼式は14日午前10時から熊本市中央区の県庁で開かれ、遺族や安倍晋三首相、蒲島郁夫知事らが参列する。車中泊による体調の悪化で母津崎操さん(当時89歳)を亡くした冨永真由美さん(58)=熊本市=が遺族代表としてあいさつするなど、被災地は追悼の祈りに包まれる。【中里顕】


<伊方原発>運転差し止め却下「不服」 住民側が即時抗告
毎日新聞 4/13(木) 20:38配信

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四国電力伊方原発=本社ヘリから幾島健太郎撮影

 広島、愛媛両県の住民が四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた仮処分申請で、住民側は13日、申し立てを却下した広島地裁の決定を不服とし、広島高裁に即時抗告した。

 3月30日の決定は、中央構造線断層帯に近い伊方原発を巡り、四電が耐震設計で想定した揺れの大きさ(基準地震動)に「不合理な点はない」と判断した。

 住民側は13日の記者会見で、九州電力川内原発の運転停止を認めなかった福岡高裁宮崎支部決定(昨年4月)を広島地裁が参照したことについて「裁判官の独立に反する」と批判。「司法が原発事故発生に対する防波堤になってほしい」と訴えた。【東久保逸夫】


クレーン工事を再開=倒壊事故の高浜原発―関電
時事通信 4/13(木) 19:59配信

 関西電力は13日、1月に高浜原発(福井県高浜町)で起きたクレーン倒壊事故を受け、中断していた1、2号機での大型クレーンを使った工事を約3カ月ぶりに再開した。

 40年超運転を目指す高浜1、2号機の重大事故に備え、クレーンで原子炉格納容器にドーム状の屋根を設置する。安全対策工事の完了予定は1号機が2019年8月、2号機が20年3月。


住民側が即時抗告=伊方原発差し止め却下で―広島
時事通信 4/13(木) 18:03配信

 広島市の住民らが四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転差し止めを求めた仮処分申請で、住民側は13日、申し立てを却下した広島地裁決定を不服として、広島高裁に即時抗告した。


復興住宅の仮受付始まる 西原村、熊本地震で初
西日本新聞 4/13(木) 17:43配信

 熊本県西原村は13日、熊本地震の被災者向け災害公営住宅(復興住宅)の入居申請の仮受け付けを開始した。県によると、熊本市を含む12市町村で復興住宅約千戸を整備する計画で、仮受付を始めたのは西原村が初めて。

 村は仮設住宅や自治体が民間賃貸住宅を借り上げて提供する「みなし仮設」の入居者を対象に実施したアンケートを踏まえ、復興住宅の整備戸数を80戸と見込み、来年7月に完成予定。仮受付では世帯構成や復興住宅の希望場所などを聞き取る。村震災復興推進室の吉井誠係長(47)は「住まいのタイプなどニーズを把握したい」と話した。

 併せて、宅地被害の復旧に関する相談窓口も開設された。村役場を訪れたパート白見悟さん(50)は「自宅の隣で崩れたのり面の復旧が復興基金の対象になると聞いて安心した」と喜んだ。

=2017/04/13 西日本新聞=


熊本地震、閉じこめの78%が1階…警察庁分析
読売新聞 4/13(木) 17:38配信

 熊本地震の「前震」からあす14日で1年を迎えるのを前に、警察庁は13日、警察が出動した災害現場の分析結果を公表した。

 倒壊建物に閉じこめられた被災者のうち、78%が「1階居室」にいたことが判明。2階にいれば閉じこめられずに、自力で脱出可能なケースもあった。7割が60歳以上で、同庁は「高齢者は1階中心の生活を送っているためではないか」と分析している。

 同庁は、熊本地震で、警視庁など18都府県の機動隊員ら972人を現地に派遣。111現場で、160人(生存128人、心肺停止32人)を救助した。警察庁は今回、警察が主導した39現場について分析した。

 熊本地震では50人が直接死で、39現場では、このうち18人が心肺停止状態で発見された。倒壊したのは全て木造建物で、37現場は2階建てで、2現場が平屋建て。いずれも1階部分が崩壊し、2階部分は崩れていないケースが多かった。


熊本地震から1年 不通の国道は今
ホウドウキョク 4/13(木) 16:26配信

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(写真:ホウドウキョク)

14日で、熊本地震最初の震度7の揺れを観測してから1年となる。
熊本・南阿蘇村立野では、熊本地震の本震で大規模な土砂崩れが発生し、熊本市と阿蘇や大分を結ぶ、交通の大動脈である国道57号線やJR豊肥線が、土砂崩れによって寸断され、阿蘇大橋は崩落した。
熊本地震から1年を前に13日、FNNのカメラが、初めて土砂崩れの現場に入った。
南阿蘇村立野の土砂崩れの工事現場。
14日で熊本地震から1年、現場にはまだ人の体のおよそ5倍はある大きな岩が残っており、地震の脅威を物語っている。
現場は、2017年に入って人の手による作業が始まったばかりで、今でも、大きな岩が転がり、JRの線路も流されていた。
現場は、国土交通省が工事を進めていて、完了のめどは立っていないが、国道の北側を走る復旧ルートの整備が進められている。

テレビ熊本/FNN


熊本地震の被害実態分析
ホウドウキョク 4/13(木) 16:18配信

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(写真:ホウドウキョク)

14日で発生から1年を迎える熊本地震で、倒壊家屋に閉じ込められた人のほとんどが、発災当時1階部分にいたことが、警察庁の分析で明らかになった。
警察庁の分析によると、熊本地震で警察が主導して行った倒壊家屋に閉じ込められた人の救助活動は39カ所にのぼり、あわせて60人が現場から助け出されたが、18人が心肺停止状態だった。
60人のうち、倒壊した1階部分に閉じ込められていた人は、78%にあたる47人にのぼることがわかった。
また、建物のはりなどに挟まれていた人は、67%にあたる40人だったほか、70%にあたる42人が60歳以上だった。
警察庁は、分析結果を今後の災害救助訓練などに生かしたいとしている。


伊方原発差し止め仮処分却下、住民側が即時抗告
読売新聞 4/13(木) 15:19配信

 四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)を巡り、広島市などの住民が運転差し止めを求めた仮処分裁判で、住民側は13日、申し立てを却下した広島地裁の決定を不服として、広島高裁に即時抗告した。

 広島地裁は3月30日の決定で、原子力規制委員会が定めた原発の新規制基準について「不合理な点はない」などと判断した。住民側は即時抗告状で、新規制基準は「東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえたものになっていない」などと改めて主張した。

 四電は「伊方3号機の安全性が確保されていると認めていただけるよう、引き続き丁寧に主張、立証したい」とコメントした。


熊本地震1年 阿蘇立野病院が診療再開 住民安堵、院長「再生への灯火に」
産経新聞 4/13(木) 15:05配信

 ■住民「通い慣れた所がいい」

 昨年4月の熊本地震で被災し、休止していた熊本県南阿蘇村唯一の救急指定病院「阿蘇立野病院」が約1年ぶりに一部の診療業務を再開した。当面は毎週水曜のみの診療だが、地域医療の中核を担う病院の再開に住民は「どこか安心する」と喜ぶ。夏頃には入院患者の受け入れなど本格的な再開を目指しており、上村晋一院長(52)も「立野再生に向け、一つの灯火(ともしび)になれれば」と誓っている。(桑村朋)

 診療は12日午後2時に再開された。十分な医療機器や体制がそろっておらず救急患者の受け入れなどもまだできないが、地元の住民が次々と来院した。

 南阿蘇村に住む、自営業の村上六彦(むつひこ)さん(74)はぜんそくの持病で何十年も通院。再開をききつけ、迂回路(うかいろ)を通って車で50分かけてやってきた。「やはり通い慣れた病院がいい」と笑顔を見せた。

 自宅が全壊し、大津町の仮設住宅に住む藤本ケサ子さん(82)も不整脈で20年以上、通っていたという。「再開が待ち遠しかった」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。

 病院の再開は絶望視されていた。昨年4月16日の本震で病棟3棟のうち2棟が壊滅的被害を受け、残る1棟も損傷。近くの阿蘇大橋が崩落し、病院は村中心部から分断された。業務を休止せざるを得ず、入院患者70人は全員を別の病院に転院させた。

 全140人の職員の解雇も余儀なくされ、昭和54年開院以来、初めての危機を迎えた。上村院長は「地域医療の役割を果たせなくなり、苦しい1年だった」と振り返る。

 ただ、かかりつけ医としての責任を果たそうと、被災約1カ月半後には、村内の特別養護老人ホームの一角を借りる形で診療所を開設。解雇した看護師ら約30人も呼び戻し、内科や外科の診療を始め、村外の仮設住宅に避難する住民らを巡回診療して回ったという。

 診療所は医療機器が十分でなく、エックス線検査もできないが、それでも住民は頼ってくれた。「やっぱり長年診てくれている先生が安心」「先生と話すと立野の暮らしを思い出す」。そんな声を聞き、上村院長は「皆さんが帰りたい場所で病院を再開する」との思いを強くした。

 そして、被害が少なかった1棟の修復を終え、この日、1年ぶりに診療業務を一部再開させた。再開にあたり、看護師や職員らを集め、上村院長は「今日の良い天気のように、晴れ晴れとした気持ちで地域のために安心の医療を届けよう」と言葉をかけた。

 病院のある立野地区は阿蘇大橋や阿蘇長陽大橋の崩落・損壊など、甚大な被害を受け、357世帯877人の大半が地区外避難を余儀なくされている。夏頃には阿蘇長陽大橋が復旧する予定だが、地区に住民が戻るかは不透明だ。

 こうした中での病院の再開に、受診した藤本さんは「病院が再開すれば立野に戻る人も増えるはず。早く全面復旧してほしいです」と期待を寄せている。

 病院側もスタッフが足りず残る補修作業など課題は山積しているが、上村院長は「住民は病院に『いつでも帰れる』との安心感を求めている。今日がまた、始まりです」と話していた。


<熊本地震>「被害認定士」登録徹底へ 迅速な職員派遣目標
毎日新聞 4/13(木) 15:01配信

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熊本県益城町で活動する「家屋被害認定士」の兵庫県淡路市職員=2016年4月、兵庫県淡路市提供

 熊本地震で自宅の被害を記した「罹災(りさい)証明書」の発行に時間がかかった問題を受け、内閣府は、被害認定ができる自治体職員を速やかに被災地に派遣できるよう、各都道府県で職員を登録する制度の導入徹底に乗り出す。

 モデルは兵庫県の「家屋被害認定士制度」で、熊本地震では延べ約500人を送り込んだ。内閣府によると、多くの都道府県では職員が被害認定を学ぶ研修をしているが、登録制度があるのは兵庫や和歌山など一部。内閣府の担当者は「初動に役立つので、導入を働きかけていく」としている。

 罹災証明書は、仮設住宅入居や被災者生活再建支援金給付に必要。被害認定は、内閣府の基準をもとに市町村の税務や建築を担う職員が担当し、被災家屋を調べて全壊、半壊などと判定する。2次被害を防止するために建築士らが行う応急危険度判定とは別の手続き。

 熊本地震では避難所運営などと重なり、被害認定の要員が不足。証明書申請は地震発生1カ月後で10万件以上あったが、3割しか発行できなかった。その後の申請分も含めて約18万件の発行を終えるまでに約4カ月半かかり、生活再建の大きな障害となった。

 被害認定については、1995年の阪神大震災でも問題化し、兵庫県は2006年に家屋被害認定士制度を創設。県や市町の職員が1、2日間の研修を受け、家の傾きを測る器具の使い方を学んだり、被災家屋の写真で損壊具合を判定したりしている。修了者は3月末現在、県内全41市町で計1644人。名簿に登録され、県が把握しているため県外派遣者の人選がスムーズで、熊本地震では発生直後から派遣を始めて延べ525人が活動した。

 内閣府によると、被害認定研修の実施は14年度の29都府県から昨年度は38都道府県まで増えたが、登録制度は兵庫、和歌山、徳島などにとどまっている。愛知県では研修をしていたが名簿がなく、熊本への派遣職員向けに改めて被害認定研修をして対応した。今年度は登録制度を導入する。

 内閣府は都道府県担当者向けの説明会も近く開く予定だ。【井上元宏】

 ◇研修制度統一を

 田村圭子・新潟大教授(危機管理)の話 半壊や大規模半壊では、被害認定に一定の時間がかかる。迅速化には被災地外の応援体制整備が効果的だ。認定基準を作る国は、全国統一の研修制度を作るなど踏み込んだ対策を取るべきだ。

 ◇ことば「家屋の被害認定」

 罹災証明書発行のための被害認定は「全壊」「大規模半壊」「半壊」があり、内閣府の基準や指針に従って判定される。東日本大震災でも発行に時間がかかり、2013年施行の改正災害対策基本法で被害認定ができる人材育成などが市町村の努力義務とされた。


阿蘇観光、客足鈍く=「被災イメージ払拭を」―交通事情が影響・熊本地震1年
時事通信 4/13(木) 14:35配信

 熊本地震から1年となり、県内の多くの観光地は客足が戻りつつある。

 しかし阿蘇市は、県内最大の観光名所の一つ阿蘇山を抱えながら回復が遅れている。交通事情の影響だが、関係者は「被災イメージが払拭(ふっしょく)し切れず、訪問先の選択肢から外れてしまっている。道路事情は改善しておりぜひ来てほしい」と呼び掛けている。

 阿蘇市観光課によると、市内の宿泊者数は2015年は約78万人だったが、16年は約51万人と大幅減の見込み。うち復興工事関係者が約20万人を占める。

 JR豊肥線は現在も一部不通で、熊本―阿蘇間の交通手段として利用できない状態が続いている。車の場合、熊本市から阿蘇市へ向かう国道57号は寸断で迂回(うかい)が必要。昨年12月に俵山トンネルを通る県道ルートが開通し、迂回路の渋滞は解消された。

 それでも観光客が目立って増えないことに、阿蘇市観光協会事務局長の松永辰博さん(53)は「阿蘇市への道は渋滞、阿蘇山への道は被災し危険、というイメージが定着してしまったのでは」と懸念する。

 阿蘇山頂付近の景勝地「草千里ケ浜」にレストランや売店を構える観光施設「ニュー草千里」は昨年9月に再開したが、月の売り上げは地震前の6分の1程度。支配人の浜本雄一さん(39)は「35人いた従業員を10人ほどに減らした。ツアーバスが来ないので、休日でも売り上げが2万円ほどしかない日もある」と表情を曇らせる。

 観光客誘致のため、阿蘇市は海外の旅行会社関係者を招待するなどPRに力を入れる。今年3月には韓国の旅行会社社長を草千里ケ浜などに案内。「魅力が伝わった。熊本空港への定期便が就航すれば、阿蘇旅行の商品を販売したい」との評価を得た。

 市観光課長の秦美保子さん(50)は「電車の代わりのバス乗り場を設けたり、迂回路の案内板を道の駅に設置したりなど、被災後の阿蘇周遊についてお客さまに満足いただけるよう取り組んでいる。受け入れ余力はあるので、ぜひ訪れてほしい」と話している。


震災犠牲者200人超=避難所閉鎖、仮設暮らし続く―熊本地震、14日で1年
時事通信 4/13(木) 14:31配信

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熊本地震は14日で前震発生から1年となる。熊本城の天守閣は屋根の瓦が落ちたまま。地震がもたらした影響は依然残る=13日午後、熊本市

 熊本地震は14日で前震発生から1年となる。

 復興に向けた動きは加速、避難所はなくなり、仮設住宅で被災者の生活再建が進む。一方、熊本県内の震災犠牲者は13日時点で222人と増え続け、道路や鉄道は一部で不通が続くなど、地震がもたらした影響は依然残る。

 県によると、避難住民の数は最大855カ所の避難所で計18万3882人に達したが、昨年11月に西原村で最後の避難所が閉鎖されゼロとなった。しかし、「応急」と民間住宅を借り上げた「みなし」を合わせた県内の仮設住宅に住む被災者は今年3月末で26市町村計約4万4600人に上る。

 建物倒壊による圧死など直接死は50人。避難生活による病気悪化などで死亡し関連死と認定されるケースは、現在も相次いでいる。

 住宅被害は全壊から一部損壊まで計約19万棟に上ったが、倒壊家屋の公費解体が進み、被害が激しかった熊本市や益城町では無残な姿で残る住宅は大幅に減った。県は来年3月の解体完了を目指している。

 インフラ面では、地震で通行止めとなった幹線道路の多くが通行可能となる中、熊本市と阿蘇方面を結ぶ国道57号や熊本―大分間のJR豊肥線で一部区間の不通が続いている。熊本城は天守閣の瓦が落ち石垣も崩れたまま。熊本市は2019年までの天守閣修復を目指すが、全体の修復には約20年かかる見通しだ。


玄海原発再稼働、佐賀県議会が容認決議案を可決
読売新聞 4/13(木) 12:13配信

 九州電力玄海原子力発電所3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働について、佐賀県議会(定数38、欠員2)は13日の臨時会で、容認する決議案を賛成多数で可決した。

 山口祥義(よしのり)知事はこれまで、安全性の確認と住民の理解を前提に「再稼働はやむを得ない」との姿勢を示しており、閉会後、「県民の代表である県議会の決議を重く受け止めている」と語った。月内にも最終判断する方針。

 2013年の新規制基準の施行後、原発が立地する県議会が再稼働を容認したのは、九電川内(せんだい)原発がある鹿児島県議会などに続いて4例目。山口知事が同意すれば、玄海3、4号機は今夏以降に再稼働する見通しだ。

 決議案は最大会派の自民党県議団など27人が13日、連名で提出した。同県議団の議員は臨時会で「原子力規制委員会が九電の安全対策を審査し県もそれを確認した。電力を安定的に供給するためにも再稼働は必要だ」と説明。議長を除く議員35人による採決が行われ、28人が賛成した。


阿蘇被災地、復旧状況を報道陣に公開 復旧工事へ本格着手
西日本新聞 4/13(木) 12:10配信

 熊本県阿蘇地域振興局は12日、熊本地震の発生1年を前に、管内の被災地域の復旧状況などを報道陣に公開した。一部箇所は初公開で、被災規模が大きく、多くはこれから復旧工事に本格着手する。

 阿蘇山上を経由して阿蘇市と南阿蘇村を結ぶ県道阿蘇吉田線。南阿蘇村側で山腹崩壊が大きく、山上広場から国道325号に下りる区間は現在も通行規制している。地震後の大雨の影響もあり、中腹地点では崖が約40メートルの高さから崩れ落ちている。県は本年度中の全線復旧を目指す。

 阿蘇山麓では治山事業が進む崩落箇所を見た。南阿蘇村の尻無地区で、345カ所ある治山関係現場の一つ。斜面が崩壊して大量の土砂が流れており、流出防止工事が進んでいる。

 農地の地割れ被害では、阿蘇市的石の水田で亀裂を土で埋める工事が近く始まる。表土をはぎ、新たな土を入れて表土を戻す。新たな土は山腹崩壊で生じて処分する“捨て土”を活用。復旧と並行して、農地区画を2~3倍に拡大する事業も実施する。

=2017/04/13付 西日本新聞朝刊=

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・49

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:アジア歴訪の米副大統領、16日に韓国到着 北朝鮮問題など協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米副大統領、日韓で北朝鮮への対応を議論へ-軍事的選択肢も検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍が「すべての爆弾の母」をアフガニスタンのISIS拠点に投下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国は対北「軍事的オプション」評価中、ホワイトハウス高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:有事に備え...日本人の退避・保護は大丈夫か? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北が核実験決断なら先制攻撃」…米高官発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米軍>「先制攻撃の準備」 北朝鮮核実験強行なら 米報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題が最大の焦点、米中首脳会談では何が起きていたのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米CIA長官、北朝鮮の核ミサイルの脅威「近づく」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>「最強爆弾」実戦で初使用 ISの地下施設を攻撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 トランプ米大統領「問題は処理される」 習近平氏を「特別な男」と持ち上げ 中国の対北影響力行使に自信 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮 サリン弾保有の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「改憲で自らを守る」 甲府で櫻井よしこ氏講演会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島緊迫 敵基地攻撃に高い壁 北の防空網突破不可欠 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に対処する=米大統領―CIA長官「核の脅威近づく」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領選で初のテレビ討論=有力候補、北朝鮮問題激論―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ氏に軍事行動はダメと伝える」初のテレビ討論で文在寅候補 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「サリン弾頭の着弾能力を保有している可能性」と安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、サリン弾頭化能力保有の可能性 安倍首相が指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、サリン搭載ミサイルを保持の可能性 安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>「北朝鮮、サリン弾の能力持つ可能性」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、4月中にICBMや核実験可能性…韓国外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領がシリア攻撃命令…「夕食会」タイミングより重要なウラ事情 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル接近なら、その時この音が鳴り響く 覚えておきたい「国民保護サイレン」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「反撃は日本にもくる覚悟を」と伊吹文明氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮有事へ備え急ぐ=NSCで警戒強化確認―安保法適用も・政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、6度目の核実験準備が完了か 衛星画像で分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「北攻撃命令」秒読み、北が威嚇「先制攻撃は米独占ではない」 日本は韓国渡航“警告” - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:首相「サリン弾頭装着、北が能力保有の可能性」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮の石炭運搬船を追い返す トランプ大統領が評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカ対北朝鮮「過激な電子戦争」その実態 水面下では、すでに戦いが激化している - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:実は円安シナリオも…迫る「Xデー」 半島有事ならどうなる日本経済 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏と習氏、緊張関係が友情に変わるとき - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

アジア歴訪の米副大統領、16日に韓国到着 北朝鮮問題など協議へ
ロイター 4/14(金) 14:52配信

[ワシントン 14日 ロイター] - 北朝鮮が核実験を実施する可能性が懸念され朝鮮半島を巡り緊張が高まる中、ペンス米副大統領は16日に韓国に到着し、10日間のアジア歴訪をスタートさせる。

ペンス副大統領は17日に韓国の黄教安大統領代行(首相)と会談する。

米ホワイトハウスの外交政策顧問は記者団に対し、「北朝鮮の弾道ミサイルと核の開発について韓国と協議する」と述べた。

同顧問は、ペンス氏が日本、インドネシア、オーストラリアでも北朝鮮を巡る問題について協議するとした上で、「自由で公正な貿易」も議題になると説明。「環太平洋連携協定(TPP)離脱は、域内からの撤退と受け止められるべきではない」とし、「域内でのわれわれの経済的な存在感は揺るぎない」と述べた。

ペンス氏訪韓の前日である15日は、北朝鮮では故金日成主席の生誕105周年の記念日となる。同顧問によると、ペンス氏の訪韓が北朝鮮の核実験と重なった場合に備え、ホワイトハウスは緊急対応策を用意しているという。


米副大統領、日韓で北朝鮮への対応を議論へ-軍事的選択肢も検討
Bloomberg 4/14(金) 14:12配信

トランプ米政権は北朝鮮が弾道ミサイル試射ないし核実験に踏み切った場合に備え、経済制裁と軍事的選択肢を検討していると、複数の米当局者が13日、明らかにした。

ペンス米副大統領は今週末からの10日間のアジア歴訪の一環として、韓国と日本を訪れた際、北朝鮮の挑発への米国の対応を協議する。ペンス副大統領が韓国に到着するのは16日の予定だが、前日の15日は北朝鮮を建国した故金日成国家主席の生誕記念日で同国では祝日。ホワイトハウスの外交政策補佐官が匿名を条件に明らかにしたところでは、北朝鮮は祝日に核実験ないしミサイル試射を行う可能性を示唆している。

北朝鮮とトランプ政権の緊張は高まっており、米国は北朝鮮の抑止で協力するよう中国への圧力を強めている。トランプ大統領はペンス副大統領の訪韓に先立ち、原子力空母カール・ビンソンをはじめとする空母打撃群を朝鮮半島へと向かわせた。ジョンズ・ホプキンス大学米韓研究所の北朝鮮分析ブログ「38ノース」によれば、衛星画像に核実験場の準備を示唆する動きが見られるという。

北朝鮮・平壌で開かれる故金日成国家主席の生誕式典に合わせて、海外メディアから数百人が招待されている。トランプ大統領は13日、ホワイトハウスで記者団に、「北朝鮮は問題だ。しかし対処できるだろう」と語った。

ペンス副大統領は韓国訪問後に日本を訪れ、引き続き北朝鮮問題を協議するほか、通商交渉にも取り組む予定。

原題:Trump Rattles Saber at North Korea as Pence Dispatched to Seoul(抜粋)


米軍が「すべての爆弾の母」をアフガニスタンのISIS拠点に投下
ニューズウィーク日本版 4/14(金) 14:08配信

<米軍がアフガニスタンのISIS支配地域で、通常兵器としては最大級の超大型爆弾を使用。イラク戦争当時から前線に配備されてきたが、実戦に使用されるのは初めて。北朝鮮に対する牽制、との見方もある>

米軍は現地時間の13日夜、アフガニスタン東部で、テロ組織ISIS(自称イスラム国)の支配地域にある地下施設への攻撃に、核兵器を除く通常兵器では最大級の爆弾「大規模爆風爆弾(MOAB)」(別名で「すべての爆弾の母」とも呼ばれる)を使用した。

米空軍の輸送機が、東部ナンガルハル州のISIS傘下の武装勢力が潜んでいると見られる洞窟やトンネルなどで繋がった地下施設に向けて投下した。国防総省によると、爆弾には11トンの爆薬が装填され、実戦で使用されたのは今回が初めて。

【参考記事】病院テロが物語るISISのアフガニスタン浸透度

トランプ大統領は、ホワイトハウスの記者団に対して「アメリカには素晴らしい軍隊がある。米軍をとても誇らしく思うし、今回の作戦もまた成功裏に遂行された」と語った。

今回の攻撃にトランプ自身が関わっていたかどうかは明かさなかったが、米軍の意志決定と爆撃の遂行について称賛した。

さらにトランプは、「米軍は世界一の軍隊で、通常通り作戦を遂行した。米軍にはすべての権限を付与しているし、それが実行されただけだ」と語った。

今回使用されたMOABの「GBU-43」は、2003年にフロリダ州の空軍基地でテストが実施された後、当時始まったばかりのイラク戦争での使用に備えて湾岸地域に配備された。米軍がイラクで展開していた「衝撃と畏怖」作戦の一環として、当時のフセイン大統領指揮下のイラク軍を降伏させるために使用が検討されていた。

9.11テロの後に侵攻

大規模な歩兵部隊を一網打尽にしたり、バンカー(掩蔽壕)に隠れた敵や、今回のように地下施設に潜む敵を攻撃したりするために開発されたと言われている。

【参考記事】空爆だけではISISはつぶせない

この地域では、先週8日にISISの掃討にあたっていた米軍特殊部隊の兵士が作戦中に死亡したばかりだった。

米軍は2001年の同時多発テロの後、イスラム原理主義勢力のタリバンによる政権を転覆するためにアフガニスタンに侵攻した。昨年、前オバマ政権の下で米軍のほとんどはアフガニスタンから撤退したが、現在でも約9800人の兵士が反政府勢力と戦う現地治安部隊の支援のために残っている。

【参考記事】米軍は5年前、女性兵だけの特殊部隊をアフガンに投入していた

ここ数年アフガニスタンでは、数百人のISIS傘下の武装勢力が支配地域を拡大し、シーア派勢力を攻撃している。またアフガニスタン土着の勢力のタリバンとISISは、敵対関係にある。

今回のMOAB攻撃について、国防総省ではISIS掃討作戦の一環と説明しているが、先週のシリアの空軍施設への爆撃同様、米軍の軍事力を誇示して北朝鮮が核実験やミサイル実験など新たな挑発行為に出ないよう牽制しているという見方もある。


米国は対北「軍事的オプション」評価中、ホワイトハウス高官
AFP=時事 4/14(金) 13:37配信

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フィリピン海で行われた海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練に参加した米海軍の空母カール・ビンソン(中央、2017年3月31日入手、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米ホワイトハウス(White House)の外交政策顧問は14日、米国が北朝鮮の兵器開発プログラムに対する軍事的オプションの評価に入ったことを認めた。米政府としては、北朝鮮が挑発的な実験を新たに行う可能性をめぐる疑問点は、実験を「行うか否か」ではなく「いつ行うか」だと認識しているという。

【写真】核実験の準備が「完了した」とされる豊渓里実験場の最新衛星画像

 北朝鮮が15日に核実験かミサイル発射実験を行うとの観測が広がる中、この高官は匿名で取材に応じ、米国は安全保障上の脅威に対処する用意ができているとして、「軍事的オプションは既に評価されている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


有事に備え...日本人の退避・保護は大丈夫か?
ホウドウキョク 4/14(金) 13:11配信

有事の際に自衛隊は、韓国にいる日本人を保護できるのか。元自衛官、自民党・佐藤正久参議院議員に聞いた。

(今の状況をどう捉えているか?)

ーー油断はできないが、官房長官も言われたように、韓国にいる日本人の方々も冷静に行動してもらえればよいと思います。


(菅官房長官は、「朝鮮半島において在留邦人の保護や退避の必要があった場合を想定して、常日頃から必要な準備、検討を行っている。
いかなる事態にも対応できるよう万全の対応をとっている」と言っているが、万全な体制とは?)

ーー朝鮮半島の緊張状態にはいろいろなケースがある。
ケースごとに、韓国にいる邦人の方はどこに集まって、どうゆうルートで空港とか、港から日本に避難するのかということを日ごろから想定し、徹底をしている。ただ、在留届を出している邦人、約3万8000人いるんですけど、その方々は日本人会が徹底しているが、旅行者一日約2万人いると言われている。旅行者に対する安全確保が一つの課題だと思う。

約6万人の邦人が韓国に…
(常に約6万人の邦人が韓国にいることになる。もしアメリカがことを起こす場合は、必ず日本政府に事前に通告するといわれているが、そこから実際に対応できるのか?)

ーーそれは、いろいろなケースがあるが、通報があったら、韓国には渡航しないように通告する措置。そして、韓国在住の邦人には速やかに日本の方に退避してもらうのが大事。
また、民間の輸送手段、自衛隊の輸送手段の準備も可及的速やかに行われると思います。

米国籍も約20万人。民間人に影響が及ばない形を米軍も日本政府も考える
(もし、そうゆう動きがあったら、“これは何かあるな”ということになってしまわないのか?)

ーーそれは、米軍の作戦の秘密度、奇襲攻撃の裏腹あるが、アメリカ国籍の方も約20万人が韓国にいる。
アメリカにとっても20万人のアメリカ人を助けないといけないから、事前に警告して、退避することはあります。
いきなり奇襲攻撃をやった場合は、日本もアメリカもリスクを負うことになりますから、できるだけ一般の民間人には影響が及ばない形を当然米軍も日本政府も考えると思います。

韓国政府が自国民の安全確保で手いっぱいという場合は、米軍なり自衛隊の出動も
(民間人に影響が及ばない形というが、もし、米軍が一発攻撃したら、北朝鮮は総力戦で対抗してきて、韓国で同時テロをあらゆるところで起こす可能性がある。そうなった場合、先は読めるのか?)

ーー韓国にいる外国人の生命を守る責任は韓国政府にあります。韓国政府が対応できない場合には、当然米軍や日本政府に要請して、日本から自衛隊を送るケースが考えられる。
特に韓国の場合は、国境線付近のソウルあるいはインチョンの間に韓国の全人口の半分、約2500万人がいる。
常に北朝鮮のロケット砲の射程圏内にいるという状況なので、韓国政府も自国民の安全確保で手いっぱいという場合も考えられる。
そうゆう場合は、米軍なり、自衛隊の出動も想定しなくてはいけない。

(自衛隊が出動する場合には、「自衛隊法」というものがあって、まず、「戦闘行為が行われることがない」と認められないと、自衛隊は助けに行かれないんですね?)

ーーそうなんです。憲法九条との関係もあって、海外での武力行使は当然禁止されています。
自衛隊が邦人を助けに行くのは、あくまでも警察機能として行かざるを得ない。韓国も警察機能を持っているので、手が足りない部分を自衛隊が助けるということが、この法律です。
韓国はあくまでも主権国家ですから、外国の方々の命を守るのは韓国警察の仕事。それが手いっぱいで、「助けてくれ」というときに参加する。受け入れ国の同意がなければ当然自衛隊は行かれません。過去の歴史からも非常に難しい部分はある。韓国と連携してやらなくてはいけない。主権国家で法治国家ですから、韓国の警察のルールに従って我々も同じように行動することが前提となります。

自国民保護のために共同オペレーション
(そう考えると、自衛隊が邦人を助けに行くことは相当なことがない限りない、ということ?)

2500万人の国民が国境付近にいるので、韓国政府は自国民の対応だけで手いっぱいになる可能性があります。
私も自衛官時代、米軍との共同訓練の中で、場合によってはオーストラリア軍、カナダ軍、イギリス軍など多くの国々が自国民の保護という観点から韓国に入って共同でオペレーションをやることを考えています、ということだった。
韓国には約200万人弱の外国人がいる。日本人は6万人、米国人は20万人、ベトナム人は14万人、タイは8万人。フィリピンも5万人。場合によっては数十万人の人が一時的に日本の方に避難することも考えられる。
日本の空港や港湾の受け入れ体制も実は考えなくてはいけない。
民間の航空機や船舶が行かれない場合は、軍隊、日本の場合は自衛隊の航空機や護衛艦による救出作戦になると思う。

中国の行動に期待
(アメリカが何かしら動きをとってくるとなった場合に、中国やロシアはどう対応する?)

ーー中国とアメリカは連携しながら今、北朝鮮に圧力をかけていますから、できるだけアメリカが武力を使わない形で、中国が経済制裁を含めた非軍事的な措置で北朝鮮に対する圧力をかけて、核実験とかミサイル実験を止めるという動きに持っていっている。
中国の行動に期待したい。
北朝鮮はミサイル開発を不退転の決意でやっています。それを止めることが出来るのはアメリカか中国。
日本にとっては当然中国にやってもらった方が副作用は少ないですから、まずは中国に期待したい。


「北が核実験決断なら先制攻撃」…米高官発言
読売新聞 4/14(金) 12:17配信

 【ワシントン=大木聖馬】米NBCテレビは13日、複数の米情報機関高官の話として、北朝鮮が6回目の核実験の実行を決断したとトランプ米政権が判断した場合、北朝鮮に対して核兵器ではない通常兵器による先制攻撃を行う準備を進めていると明らかにした。

 同高官らによると、米軍はすでに、6日のシリアへの攻撃でも使用した巡航ミサイル「トマホーク」を発射可能なミサイル駆逐艦2隻を朝鮮半島の近海に展開しており、1隻は北朝鮮の核実験場から約480キロ・メートル離れた海域に展開しているという。トランプ政権は先制攻撃を辞さない姿勢を示すことで、北朝鮮を強くけん制する狙いとみられる。


<米軍>「先制攻撃の準備」 北朝鮮核実験強行なら 米報道
毎日新聞 4/14(金) 11:54配信

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東シナ海で日本の海上自衛隊と合同演習する米原子力空母「カール・ビンソン」=2017年3月9日、米国防総省提供

 【ワシントン高本耕太】米NBCテレビは13日、複数の米情報当局者の話として、北朝鮮が6回目の核実験を強行しようとした場合、米軍が通常兵器による「先制攻撃」を行う準備に入ったと報じた。巡航ミサイル「トマホーク」を発射できる駆逐艦が近海に展開し、米領グアムの基地で重爆撃機も出撃態勢を整えているという。

 NBCによると、米海軍は北朝鮮近海に駆逐艦2隻を展開。うち1隻は北朝鮮の核実験施設がある北東部・豊渓里(プンゲリ)から約480キロの距離に配置されている。また米軍は今月8日、空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群を朝鮮半島近海に航行させていると発表した。

 トランプ米大統領は核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮への圧力強化を巡り、中国の協力を強く求めている。一方で、13日にはツイッターに「もし中国が北朝鮮を対処できなければ、米国が行う」と投稿し、単独行動も辞さない考えを示した。


北朝鮮問題が最大の焦点、米中首脳会談では何が起きていたのか
Wedge 4/14(金) 11:31配信

 4月6日から7日にかけて、フロリダ州のパームビーチにあるリゾート地「マール・ア・ラゴ」で、ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席による初の米中首脳会談が行われた。会談では、幅広い分野を扱う「米中包括対話」の設置や、米国の対中貿易赤字削減に向けた「100日計画」の策定、トランプ大統領の年内の訪中などで合意がなされたが、最大の焦点は会談直前にも弾道ミサイル実験を強行した北朝鮮への対応だった。

 トランプ政権は発足後に北朝鮮政策の見直しに着手し、オバマ政権の「戦略的忍耐」は失敗したと結論づけた。そして、軍事的手段を含む「すべての選択肢」が検討されていることを繰り返し表明する一方、中国に北朝鮮に対する影響力を行使するよう求めてきた。米中会談の直前には、トランプ大統領が、中国が北朝鮮の核ミサイル開発を中止させるために協力しなければ、米国が単独で行動すると述べ、それが軍事攻撃を意味するのかどうかに注目が集まっていた。

共同声明も共同記者会見もなし、 米中双方の発表内容にズレも
 初日の夕食会で、トランプ大統領は笑顔で習主席と握手を交わし、偉大な関係を築こうと呼びかけた。しかし、実際には夕食会の直前に米軍によるシリア空爆が決定されており、夕食会の終わりにトランプ大統領から攻撃の事実が習主席に伝えられるという波乱含みの幕開けとなった。シリアへの空爆は、数日前のアサド政権による化学兵器の使用への対抗策として行われたが、トランプ政権は空爆を夕食会の最中に行うことで、中国、そして北朝鮮にも軍事的手段を使うべきときは使うというシグナルを送ろうとしたのだ。

 今回の会談では共同声明も共同記者会見もなく、米中双方がそれぞれ会談の内容を発表するという異例の形が取られた。実際の会談では相当激しいやり取りもあったためだ。

 北朝鮮問題について、ティラソン国務長官の発表では 両首脳が北朝鮮の核・ミサイル問題について「深刻な段階」に達しているとの認識で一致し、国連制裁の完全履行も確認したとなっている。他方、王外相の発表では、米中両国が朝鮮半島の非核化と国連制裁の完全履行を確認したことに加え、中国側が対話と協議による問題の解決と、韓国へのTHAADミサイル防衛システムの導入反対を主張したとなっており、米中双方の発表内容にズレがある。

 会談では、米側が北朝鮮と取引がある中国企業を制裁対象にする意向を伝達したとみられ、実際トランプ政権は制裁対象に中国4大商業銀行の1つである中国銀行を含めて検討している。他方、中国は米韓による軍事演習の停止を要求し、米朝の直接対話も提起したようだ。北朝鮮問題に関する双方の立場に相当の開きがあることはあきらかで、米側はこの会談で中国側の譲歩を勝ち取ることは考えておらず、米側の本気度を中国側にわからせることを目的としていた。

「習主席が夕食会の場でシリア空爆に理解を示した」のか
 そもそも、この米中会談は中国側の要請によって実現したが、中国側にとって最大の懸念は台湾問題だった。トランプ大統領は就任前に「1つの中国政策」の見直しを示唆し、中国にとってもっとも敏感な問題で中国側を揺さぶった。2月初めの米中電話首脳会談で、トランプ大統領は「1つの中国政策」を尊重すると述べたが、秋に共産党の最高機関である党大会を控えた習主席は、何としても直接の首脳会談でその言質を取る必要があった。

 他方、トランプ政権側は、北朝鮮問題で中国に圧力をかけるためにこの会談を受け入れた。中国側が2月の日米首脳会談並みの扱いを求めたため、トランプ大統領は安倍総理を招待した「マール・ア・ラゴ」に習主席を迎えることにした。しかし、トランプ大統領は夕食会のデザートを食べている間にシリア空爆を知らせるという屈辱的な形で習主席の面子を潰し、中国側が期待した1つの中国政策に言及することもなかった。

 特に、米側の発表では、習主席が夕食会の場でシリア空爆に理解を示したとされているが、伝統的に対外介入に反対することを原則とする中国政府が空爆に理解を示すとは考えにくい。仮に習主席が米軍の空爆に理解を示したとすれば、失脚につながりかねない失言である。実際のところ、習主席は、化学兵器の使用には反対するが、軍事力による介入も支持しないという原則論を述べたようだが、米側によって空爆に理解を示したと発表されたことは習主席にとって後を引く問題となるかもしれない。

会談後も続く両国の駆け引き
 トランプ政権は、北朝鮮問題解決への決意を示すため、米中会談後も様々な動きを見せている。核兵器を在韓米軍に再配備することを検討していることが報道されただけでなく、3月に米韓演習に参加したばかりのカール・ヴィンソン空母打撃群を再び朝鮮半島近海に呼び戻した。トランプ政権は、東南アジア各国に北朝鮮労働者の追放を要請することも検討している。

 4月12日にはトランプ大統領が再び習主席に電話をかけ、北朝鮮への圧力を迫った。これに対し、習主席は「平和的な方法」での解決を主張し、北朝鮮への軍事的圧力を強化するトランプ政権も牽制した。他方で、北朝鮮が6度目の核実験を強行した場合は、中国政府が北朝鮮への重油の提供の中断や、国内の北朝鮮労働者の追放、北朝鮮観光の制限などを検討していることが漏れ伝わるようになっており、トランプ政権の意向にある程度応えることも検討していることがうかがえる。

 それでも、中国がトランプ政権の圧力に屈するとは考えにくい。制裁で北朝鮮が崩壊することは中国の国益にはならないため、金正恩体制を生かさず殺さずの状態にしておきたいのが中国の本音だろう。シリア空爆をめぐって米ロ関係が悪化する中、中国はロシアとの連携によって、米国からの圧力をかわすことができる。米国が国連安保理でさらに厳しい制裁を提案しても、ロシアが反対するので、中国はロシアの陰に隠れていればいい。また、シリア空爆をきっかけに中東情勢がさらに悪化する可能性が高く、今の米国に中東とアジアでの二正面作戦を行う余裕があるかどうか、中国は見極めようとするだろう。

 会談の成果に関して、米中双方は表向き友好関係を強調したが、実際には北朝鮮をめぐる両国の立場の違いが一層浮き彫りになった。トランプ政権は引き続き中国への圧力をかける一方、おそらくは為替操作国指定を見送ることで、中国に妥協の姿勢も示すようだ。他方、秋に党大会を控えた中国は米中関係の強化と朝鮮半島の安定の両方を重視し、結果としてトランプ政権が納得する行動は取れないだろう。このため、事態の打開を求めてトランプ政権が軍事的手段に出る可能性を排除することは危険である。

 数年後に振り返れば、この米中首脳会談が、朝鮮半島そして地域の安全保障環境を劇的に変化させるきっかけになったと評価されるかもしれない。日本としても、米国と緊密に連携してあらゆる事態に対処する準備を進めつつ、金正恩後の朝鮮半島にどう関与していくかを真剣に考える必要がある。


米CIA長官、北朝鮮の核ミサイルの脅威「近づく」
ロイター 4/14(金) 10:46配信

[13日 ロイター] - 米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は13日、北朝鮮は核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルを手にして米国を脅かす状況に「かつてないほど近づいている」と警告した。

長官はまた、北朝鮮は実験を実施するごとに技術的ノウハウを蓄積してきたと指摘した。ワシントンの米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演した際に語った。

これにより米国の選択肢は狭まっており、「北朝鮮のリーダーにとって悪い決定と厳しい1日を目にする可能性が高まった」とした。

中国が北朝鮮による核開発の抑制あるいは停止に向けてさらに取り組むという期待感はあるか聞かれ、長官は「それに望みをかけている」と語った。

米国による先週のシリア攻撃を受け、北朝鮮でも軍事行動に出るとの観測が広がっている。

米政府当局者らは、北朝鮮はシリア攻撃を米国の決意の表れと捉えるべきとの立場を表明しているが、北朝鮮への攻撃については、大規模な報復の可能性や日本や韓国に被害が及ぶ恐れがあることから、否定的な見方を示している。


<米国>「最強爆弾」実戦で初使用 ISの地下施設を攻撃
毎日新聞 4/14(金) 10:38配信

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エグリン米空軍基地で撮影された大型爆弾GBU43=AP

 【ワシントン高本耕太】米軍は13日、アフガニスタン東部で過激派組織「イスラム国」(IS)の地下施設に対し、大型爆弾GBU43を使用したと発表した。通称「大規模爆風爆弾兵器」(MOAB)と呼ばれる特殊爆弾で、米軍が保有する非核通常兵器の中で最大級。実戦使用は初めて。

 MOABは輸送機から投下された後、衛星誘導で標的に達するため、命中精度が高い。アフガン駐留米軍によると、爆弾は現地時間13日夜、アフガン東部ナンガルハル州アチン地区で、ISのトンネルや洞窟を利用した地下壕(ごう)に投下。威力は「爆心から半径600メートル圏内は跡形もなく吹き飛ぶ」(米ニューヨーク・タイムズ紙)ほどだという。重さ約10トン。広島に投下された原子爆弾は重量約5トン。

 トランプ米大統領は13日、シリアに実施したミサイル攻撃に続く「新たな成功だ。我々の軍を誇りに思う」と述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。

 ナンガルハル州などアフガン・パキスタン国境地域は、2015年以降、ISが「新領土」と宣言。米軍などの攻撃で勢力は縮小したが、激しい戦闘を続けている。米国はオバマ前政権時にアフガン撤退を目指したが、治安悪化やIS台頭で断念した。今も8400人が駐留し過激派掃討作戦などを実施する。駐留米軍のニコルソン司令官は2月の米議会証言で「数千人規模の増派が必要」と訴えた。

 米国ではMOAB使用が、北朝鮮をけん制する意図があるとの見方も出ている。トランプ氏は記者団に「(北朝鮮に)メッセージを送るかどうかは分からない。北朝鮮は対処すべき問題だ」と語った。


北朝鮮情勢 トランプ米大統領「問題は処理される」 習近平氏を「特別な男」と持ち上げ 中国の対北影響力行使に自信
産経新聞 4/14(金) 9:45配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで記者団に対し、「北朝鮮は問題だ。問題は処理される」述べた上で、中国の習近平国家主席が事態の打開に向けて「懸命に頑張っている」と指摘し、中国が北朝鮮による核実験やミサイル発射の阻止に向け影響力を行使することを確信しているとの姿勢を示した。

 トランプ氏は、今月上旬の米中首脳会談で習氏と多くの時間を共にしたことで「習氏が好きになり、尊敬するようになった。彼は特別な男だ。彼は(北朝鮮に)全力で対処するだろう」と述べた。

 また、中央情報局(CIA)のポンペオ長官は13日、ワシントン市内で講演し、「(中国の取り組みを)頼りにしている」と強調。さらに、北朝鮮が核弾頭を搭載したミサイルを米本土に到達させる技術の獲得にこれまで以上に近づいており、このことが「北朝鮮の動きを阻止するための米国の選択肢を狭めると同時に、北朝鮮の指導者が間違った決断を下す可能性を高めている」と警告した。

 マティス米国防長官も13日、訪米中のトルコのウシュク国防相との会談前、記者団に対し、「北朝鮮の緊張緩和に向けて関係国と一緒に取り組んでいる」と述べた上で、「肝心なのは、北朝鮮が態度を変えなくてはならないことだ」とし、核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行為を自制するよう要求。国際社会も北朝鮮の姿勢転換が不可欠であるとの認識で一致していると強調した。


北朝鮮 サリン弾保有の可能性
ホウドウキョク 4/14(金) 8:05配信

北朝鮮による化学兵器搭載ミサイルの可能性に言及した。
安倍首相は、「サリンを弾頭につけて着弾させるという能力については、すでに北朝鮮は保有している可能性がある」と述べた。
安倍首相は13日、国会で、北朝鮮が猛毒の神経ガス「サリン」をミサイルに搭載する能力を保有している可能性を指摘し、日米同盟による抑止力の強化の重要性を強調した。
その後、首相官邸で、菅官房長官や稲田防衛相ら関係閣僚とNSC(国家安全保障会議)を開いた。
会議のあと、菅官房長官は会見で、北朝鮮の最新の動向や挑発行為の兆候などについて情報分析を行ったと明らかにしたほか、安倍首相の発言に関連して、「北朝鮮はすでに相当量の化学兵器を保有しているとみられる」と述べた。


「改憲で自らを守る」 甲府で櫻井よしこ氏講演会
産経新聞 4/14(金) 7:55配信

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が13日、コラニー文化ホール(甲府市寿町)で講演した。美しい日本の憲法をつくる山梨県民の会(横内正明会長)などの共催で、約1500人の聴衆が耳を傾けた。

 櫻井氏は核兵器開発や軍事的挑発を続ける北朝鮮について、「米国のオバマ前政権の対話路線が増長をもたらした」と指摘。「約500発のミサイルが日本に向けられている。甲府も照準だ」と関心を求めた。

 5月に大統領選挙を控える韓国も含め「朝鮮半島が不安定化している」と強調。「日米安保条約が日本の平和を守ってくれた時代は変わった」とし、「改憲によって自衛隊の位置づけを確立し、自らの身を守る必要がある」と訴えた。

 櫻井氏は尖閣問題などにも触れ、「いま憲法を改正しないと日本が危ない。間に合うか、間に合わないかを心配している」と危機感を強調。「日本人は穏やかで誠実だが、いざとなったら堂々と闘う。私たちの国に害をもたらすことは許さない。この決意を形にして表すのが、改憲に至る国民の議論だ」と訴えた。


朝鮮半島緊迫 敵基地攻撃に高い壁 北の防空網突破不可欠
産経新聞 4/14(金) 7:55配信

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敵基地攻撃のイメージ(写真:産経新聞)

 ■武力攻撃事態に限定、法的課題も

 安倍晋三首相は13日、自衛隊のミサイル防衛(MD)態勢の限界にあえて言及することで、敵基地攻撃能力の保有を含む防衛力強化に向けた意欲をにじませた。確かに、自衛隊の現有装備では北朝鮮のミサイル基地を効果的にたたくことはできない。法的な課題も残る。政府が保有に向けた決断を下しても、実効的な抑止力を保持するには多くのハードルがある。(杉本康士、小野晋史)

                   ◇

 敵基地攻撃能力をめぐっては3月末、自民党安全保障調査会が早期の保有検討を求める提言を安倍首相に提出した。そもそも自衛隊の現有装備で北朝鮮に打撃を加えることは「全く不可能ではない」(航空自衛隊関係者)。F2戦闘機に加え、空中給油機や空中警戒管制機(AWACS)をすでに保有しているからだ。

 しかし、防衛省関係者は「現在の態勢では特攻隊に近い状態になる」と証言する。敵基地攻撃を行う場合、北朝鮮軍の防空網突破が不可欠。レーダー施設を無力化するためには電子妨害機や対電波放射源ミサイルを導入しなければならない。

 空自は衛星誘導爆弾(JDAM)を保有しているが、目標にレーザーを照射して命中効率を上げる爆撃誘導員の育成も必要だ。防衛省は新たに空対地ミサイルを取得することも視野に入れる。

 米軍の協力が得られなければ、偵察衛星も自前で用意しなければならず、衛星情報でミサイル熱源を特定するためのデータベースも一朝一夕に整備できない。巡航ミサイルが取得できれば護衛艦の火器管制改修などで対応できるが、衛星利用測位システム(GPS)で誘導するため移動式発射台を捕捉するのは難しい。

 法的な壁も決して低くない。防衛、外務両省関係者は「現状では核ミサイルを撃たれても防衛出動できない可能性がある」と口をそろえる。自衛隊が個別的自衛権を行使して敵基地を攻撃できるのは、北朝鮮によるミサイル発射が「組織的、計画的な武力行使」と認定される「武力攻撃事態」に限られる。

 核ミサイルが1発のみで第2撃、第3撃の動きがなければ武力攻撃事態と認定できない可能性もある。核ミサイルの発射は国家による行為と推定できるため「組織性」を認定できるが、「ミスで撃ってしまった恐れもあり、継続的に武力攻撃を行う『計画性』が認定できない」(防衛省関係者)からだ。


北朝鮮に対処する=米大統領―CIA長官「核の脅威近づく」
時事通信 4/14(金) 7:51配信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は13日、アフガニスタンで最強の破壊力を持つとされる大規模爆風爆弾「GBU43B」を投下したことに関連して、「北朝鮮へのメッセージになったかどうかは分からない。ただ、北朝鮮は問題であり、対処する。中国が懸命に取り組んでいる」と述べた。

 ホワイトハウスで記者団に語った。

 トランプ氏は「私は習近平・中国国家主席が好きだし、尊敬している。彼は特別な男であり、(北朝鮮への対応を)一生懸命やると思う」と指摘し、中国の役割に期待を示した。

 また、ポンペオ中央情報局(CIA)長官は13日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮が核弾頭を搭載したミサイルを手にする脅威に「われわれはかつてないほど近づいている」と警告した。


大統領選で初のテレビ討論=有力候補、北朝鮮問題激論―韓国
時事通信 4/13(木) 23:28配信

 【ソウル時事】5月9日投開票の韓国大統領選の候補者登録(告示)を週末に控え、各政党の候補による初のテレビ討論が13日行われた。

 革新系で最大野党「共に民主党」の文在寅前代表(64)と中道寄りの第2野党「国民の党」の安哲秀前共同代表(55)の「2強」をはじめ、有力候補は北朝鮮問題を中心に舌戦を繰り広げた。

 北朝鮮に対する米国の軍事行動の可能性について、文氏は韓国の同意がない一方的な先制攻撃を容認しない考えを示し、「ホットラインなどを通じ、北朝鮮の挑発を中止させる」と強調した。

 安氏は米中両首脳との電話会談が最優先とし、「トランプ米大統領には戦争をやめさせ、中国の習近平主席には北朝鮮への圧力を求める」と主張。両者とも米国に自制を求める考えで、大きな違いはなかった。

 一方、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に対しては考えの違いが表れた。文氏は賛否を明言せず、「次の政府に(判断を)延期すべきだ」と改めて慎重姿勢を示した。安氏は「国家間の合意であり、尊重すべきだ」と賛成の立場で、この日も「北朝鮮の挑発行為は増加している」と自身の考えの正当性を訴えた。

 世論調査機関「リアルメーター」による12日の発表では、文氏が44.8%でトップを維持。安氏は2位の36.5%で、自由韓国党(旧セヌリ党)の洪準杓氏(62)が8.1%で続いた。


「トランプ氏に軍事行動はダメと伝える」初のテレビ討論で文在寅候補
産経新聞 4/13(木) 22:25配信

 【ソウル=桜井紀雄】5月9日の韓国大統領選に向け、各党5候補が出そろって初のテレビ討論会が13日行われた。トランプ米政権の対北先制攻撃論について、野党の主要2候補は、米朝双方に自制を求めると答えるなど、大統領選候補として有効な手立てがない現実を浮き彫りにした。

 「まず米大統領に電話し、一方的な軍事行動はダメだと伝え、先制攻撃を保留させる」。最大野党「共に民主党」公認候補の文在寅氏は、「北朝鮮の挑発に米国が軍事攻撃を加えようとしたら?」との質問にこう回答した。「北朝鮮にも挑発の中断を要請する」

 世論調査の支持率で文氏と首位を争う第2野党「国民の党」の安哲秀候補は「真っ先に米中トップに電話する」と述べた。トランプ大統領に「戦争は絶対ダメだ」と告げ、習近平国家主席には「北朝鮮に圧力を加えるよう促す」という。

 米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備をめぐり、安氏が反対から一転、賛成の立場を鮮明にしていることに、旧与党候補は「保守票を得るための戦略ではないか」と追及。安氏は「状況が変われば(立場も)変わるものだ」と反論した。


北朝鮮「サリン弾頭の着弾能力を保有している可能性」と安倍首相
産経新聞 4/13(木) 21:33配信

 安倍晋三首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮について「(猛毒の)サリンを弾頭に付けて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と述べた。シリアのアサド政権が化学兵器であるサリンを使用したとの疑惑も引き合いに出し、北朝鮮の脅威に危機感を示した。自衛隊の現行のミサイル防衛(MD)態勢には限界があるとの認識も示した。

 首相は、化学兵器や核兵器搭載の弾道ミサイルへの対処に関し「ミサイル防衛能力はいわゆる抑止力とはならない。打撃力としての抑止力は(日本は)米国に依存している」と説明した。さらに「現実を踏まえ抑止力をしっかりと持つべきだという議論が当然ある」と述べ、自民党が進める敵基地攻撃能力保有に向けた議論に期待を示した。

 韓国国防省は、北朝鮮がサリンや猛毒の神経剤VXなどの化学兵器を2500~5千トン保有しているとしている。日本政府はこれまでも北朝鮮の生物・化学兵器について「一定の生産基盤を有している」との見解を示してきたが、具体的にサリンの名前を挙げて警鐘を鳴らすのは異例。菅義偉官房長官も13日の記者会見で、「化学兵器を生産できる複数の施設を維持し、すでに相当量保有しているとみられている」と述べた。

 一方、政府は同日、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を首相官邸で開催。北朝鮮による6回目の核実験など挑発行為に備え、情報収集・警戒監視に当たる方針を確認した。


北朝鮮、サリン弾頭化能力保有の可能性 安倍首相が指摘
AFP=時事 4/13(木) 20:28配信

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北朝鮮が軍事演習で発射した弾道ミサイルを撮影したとされる、同国朝鮮中央テレビの映像からの静止画(撮影地不明、2017年3月7日放映)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】安倍晋三(Shinzo Abe)首相は13日、参院外交防衛委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり高まっている緊張に関する答弁を行った際、北朝鮮には猛毒の神経ガスのサリンを弾頭に付けて発射する能力を保有している可能性があるとの見方を示した。

シリアで毒ガスによるとみられる攻撃を受けた子ども

 日本では1995年、オウム真理教(Aum Supreme Truth)が東京都内の地下鉄でサリンを散布し、13人が死亡、6000人以上が体調不良を訴えた事件をはじめ、サリンが攻撃に使用され犠牲者が出ている。

 安倍首相は「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を、既に北朝鮮は保有している可能性がある」と述べた。この発言を報じたNHKや主要紙は、首相はその詳細や情報源は明かさなかったとしている。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮、サリン搭載ミサイルを保持の可能性 安倍首相
CNN.co.jp 4/13(木) 20:00配信

東京(CNN) 日本の安倍晋三首相は13日、北朝鮮が猛毒の神経ガスであるサリンをミサイル弾頭に搭載して発射し、地上に着弾させる能力を既に保有している可能性があるとの見解を示した。

国会の外交防衛委員会で述べた。この見解の根拠については触れなかった。

首相はまた、日本を取り囲む安全保障の環境は厳しさを増し続けているとの認識も表明。化学兵器が用いられたとされ、乳児や子どもを含む多数の罪のない住民らが殺されたシリアの最近の惨事にも触れ、我々は「現実をしっかり踏まえるべきだ」と強調した。

その上で、そのような事態が日本で生まれないよう「抑止力をしっかり持つべきだろうという議論が当然ある。そのために日米同盟を強化している」と主張。日米間の適切な役割分担に基づき、同盟関係による抑止力向上に努めるべきだと続けた。


<安倍首相>「北朝鮮、サリン弾の能力持つ可能性」
毎日新聞 4/13(木) 19:04配信

 安倍晋三首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「北朝鮮は(有毒ガス)サリンを(ミサイルの)弾頭に付けて着弾させる能力を保有している可能性がある」と述べた。そのうえで「抑止力をしっかり持つべきだという議論は当然だ」と語り、日米同盟による抑止力強化の必要性を訴えた。

 一方で「平和的な解決を求めていくという立場については共有している」と述べ、米国など関係国と平和裏に緊張緩和を目指す考えを強調した。「朝鮮半島の非核化は我が国にとって絶対に実現させるべき課題」とも述べた。日本維新の会の浅田均氏への答弁。

 これに関連し、首相は国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を首相官邸で開き、北朝鮮情勢について協議した。

 菅義偉官房長官はその後の記者会見で、北朝鮮の状況について「化学兵器を生産できる複数の施設を維持し、既に相当量の化学兵器を保有しているとみられている」と説明。「北朝鮮の挑発行為に備え情報収集、警戒監視に当たっている。米国、韓国とも緊密に連携し、必要な情報収集に努める」と述べた。【古本陽荘、田中裕之】


北、4月中にICBMや核実験可能性…韓国外相
読売新聞 4/13(木) 18:47配信

 【ソウル=宮崎健雄】聯合ニュースによると、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は13日、国会外交統一委員会で、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を「15日の金日成(キムイルソン)主席生誕105周年や25日の軍創建85周年を契機に強行する可能性がある」と述べた。

 米国は、ICBM発射を「過去とはレベルが違う本土への脅威として受け止めている」と指摘。発射されれば、「中国も強力な懲罰措置に参加する意思があるとみられる」と述べた。


トランプ大統領がシリア攻撃命令…「夕食会」タイミングより重要なウラ事情
ホウドウキョク 4/13(木) 18:30配信

米中首脳会談の最中 米軍がシリアに巡航ミサイル攻撃した理由

ニュースの基本情報とおさらい
今月6日、アメリカのトランプ大統領は、訪米した中国の習近平国家主席夫妻との夕食会に臨んだ。ほぼ同時期にアメリカ軍はシリアのアサド政権の空軍基地に対してミサイル59発を発射。夕食会の時点でトランプ大統領は攻撃を命令していたとみられている。日本では、攻撃のタイミングや、ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮の対応が注目されているが、トランプ大統領の真意はどこにあるのか。速水健朗が2人の専門家に聞いた。

速水健朗
背景について簡単に触れておきましょう。

シリアという国は内戦をやっています。そこにはISという過激派組織がいて、それを包囲しようという国際的な動きがあります。アメリカとロシアも、この件では連帯できるわけです。しかし、シリアを収めているアサド政権に対しては全く別。アメリカは、反アサド勢力を支援していると言われていて、逆にロシアは直接アサド政権を支援しています。

日本のニュースでは、米中首脳会談の夕食中というところを非常に重要視している訳なんですが、トランプ大統領の他国介入の姿勢を示す出来事でもあったので、各国の対応と今後を占う議論をしてみたい感じですね。

問題はアメリカの戦略転換
今回の攻撃は、倉庫だけ狙うなど極めて限定的で、「介入」と言っていいのか微妙です。問題なのは、これがアメリカの基本的な戦略転換なのか、それともトランプ大統領の言う直感的な人道上の問題なのかということです。

トランプ大統領の立場が変わってきた
もともと、トランプ大統領を支えていた「アルトライト」という極右的なグループは、シリアに対して関わるべきではないという立場で、大統領もそれに同調していました。それが、「人道の問題」だとか「国際的な正義の問題」だとか、トランプ大統領が従来は言わなかったような言葉を並べ立てて正当化するように変わってきているんですね。

他国への介入については、ホワイトハウスでも2つのグループに分かれています。黒幕と呼ばれるバノン氏のグループは「不介入」、トランプ大統領の娘の夫であるクシュナー氏のグループは「介入」の立場。このバノン氏が国家戦略会議から外されてしまったんですね。

バノン氏のグループは、政権担当の経験もまったくなく、いろいろ大統領令を出してみたものの結構つまづいていたわけですよ。トランプ大統領は、元々 主流派を切り捨てる形で支持を得てきたわけですけど、2か月政治や外交をやってみたら、そう簡単じゃないという事を少しずつ学び始めているんじゃないでしょうかね。今や共和党の主流派がいろんなところで顔を出し始めているんです。

ロシアとの対立もトランプ大統領にとっては都合がいい
今、アメリカの国内の政治状況を考えたら、トランプ大統領にとっては、少しロシアと距離を置いた方がいいと思います。というのは、トランプ大統領の「ロシアコネクション」が非常に大きな問題になっていて、場合によっては弾劾裁判の材料になるかもしれないんです。

ただ実は、今回の攻撃はロシア政府に通告しているんですね。気配りをしたわけですが、もちろん「攻撃します」「分かりました」ってわけにはいかないわけですから、いろんなフリクション(摩擦)が出てきています。それでも従来のような、冷戦時の対立に戻るというわけではないと思います。

アメリカのシリア攻撃は中国・北朝鮮へのメッセージか
ちょっとそれは、深読みしすぎと思います。確かに北朝鮮の核問題やミサイル問題は、アメリカが非常に不愉快に感じていることは事実ですけれど、北朝鮮は中東のようにアメリカの利害に絡んでいる訳ではありません。トランプ政権としては、北朝鮮の問題は中国が何とかするべき、というのが基本的な姿勢でしょう。ただ朝鮮半島の問題に非介入だったオバマ政権とは違うという印象を与えたい意識があったと思います。

攻撃の理由はアメリカの内政問題
私は、今回の攻撃はアメリカの内政問題が大きな動機になったとみています。トランプ政権は発足から2か月半が経ちましたけど、例えば未承認の閣僚が4人もいますし、国防総省の高官人事もほとんど空席のままで、要するに政権の体制がまだ整っていないという状況なんです。その上、一部イスラム圏からの入国拒否問題で混乱を露呈し、最大の選挙公約のひとつであるオバマケア(医療保険制度改革法)の代替法案も、身内である共和党の造反で撤回に追い込まれました。支持率も最低ラインの36%に追い込まれ、政権運営は明らかにうまくいってないんですね。

そこで化学兵器を使ったシリアに正義の鉄槌を下し、実行力と決断力を示して政権の浮揚を図る。こういう効果を狙ったものだと思います。

攻撃に対するロシア・中東の動き
シリアのアサド政権が再び化学兵器を使用しなければ、アメリカ軍はもう攻撃しないでしょう。今回の攻撃を、トランプ大統領の支持基盤である、アメリカ第一主義の信奉者と孤立主義者たちは「裏切り」と批判しているんです。そこでトランプ大統領はアメリカ第一主義を優先して、これ以上の内政への介入は避ける。つまり、シリアはロシアに任せると思います。

中東の国々では、今回の攻撃の受け止め方がはっきり二分しています。例えばイランなどは今回のアメリカのミサイル攻撃を、侵略あるいは国際法違反だと強く非難しました。逆にイランと敵対しているサウジアラビアやイスラエルなどはシリア攻撃を歓迎しているんです。

アメリカのシリア攻撃は中国・北朝鮮へのメッセージか
攻撃と米中首脳会談が同じころになったのは、たまたまでしょう。たまたまであるにしろ、ちょうど迫ってきた米中首脳会談の際に、アメリカにとってのもう一つの悪者である北朝鮮に対するメッセージを示そうと考えたのではないでしょうか。

しかし、今回のシリア攻撃のように、北朝鮮をアメリカが直接攻撃することはないでしょう。シリアと北朝鮮が決定的に違うのは、シリアには米軍に反撃する能力が全くないんです。それからアメリカにとって重要な日中韓と隣接する北朝鮮とシリアでは状況が全く違います。アメリカにも、北朝鮮の全ての攻撃能力を破壊することはできないでしょうから、日本や韓国に報復攻撃をしてくる可能性を考慮して攻撃を加えることはないと思います。アメリカの基本的な政策は、中国に北朝鮮をコントロールさせることです。

速水健朗のまとめ
シリア攻撃に至った背景には、共和党の主流派・タカ派の台頭によるバノン氏の失脚があって、それまで他国介入はしないと言っていたトランプ大統領の立場が大きく変わっているということでした。もう一つは、アメリカの内政問題。この2つの要因が背景にあるのかなと感じました。政権を運営する中で、いろんな勢力が押さえつけられなくなってきているのは確かだと思います。

4月10日放送「ホウドウキョク×FLAG7」より


ミサイル接近なら、その時この音が鳴り響く 覚えておきたい「国民保護サイレン」
J-CASTニュース 4/13(木) 18:12配信

 北朝鮮情勢の緊迫が続く。繰り返されるミサイル発射実験に、米トランプ政権は強硬姿勢を強め、韓国では「(2017年)4月27日に空爆があるらしい」といった噂が乱れ飛ぶなど危機感が高まっている。日本にとっても他人事ではない。

【動画】「国民保護サイレン」の音声はこちらから

 もし万が一、危機が現実のものになったとき、あなたはどう対応するか。そのために覚えておきたいのが、国民保護に係る警報のサイレン、通称「国民保護サイレン」の存在だ。

■「Jアラート」を通じ一斉に警報

 政府は2007年から、「Jアラート」と呼ばれるシステムを展開している。全国瞬時警報システムと呼ばれ、武力攻撃や地震・津波などが発生した際、避難が必要な地域に直ちに危険を知らせるものだ。

 たとえばミサイルやゲリラ部隊の上陸、大規模なテロなどが発生した際、情報はこのJアラートで、内閣官房から消防庁の中央システムに送られ、自治体や携帯電話会社などに発信される。その内容は緊急速報メールやケーブルテレビ、防災行政無線などを通じて、自動的に私たちに届けられることとなる。

 このうち国民保護サイレンは、ミサイルを含む武力攻撃に対して使用される。「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に対し、防災無線から流されるもので、Jアラート誕生にさかのぼる2005年に決められた。

 J-CASTニュースの記事ページ内に、音声が聞ける動画を掲載しているので、一度お聞きいただきたい。「プォー......」と、どことなく不気味な不協和音が、長々と響く。

国民保護サイレンが聞こえたら?
 当時の新聞記事(05年12月24日付毎日新聞夕刊)によれば、既存のサイレン音との区別のほか、「危険性・緊急性が感じられる」「高齢者や聴覚障害者にも聞き取りやすい」といった点を重視して作成された。

 実際、この警報を受け取ったらどういう行動を取るべきだろうか。

 内閣官房が配布しているパンフレットによれば、屋内ならばまずはドアや窓をすべて閉め、ガス・水道・換気扇も閉じる。そして、ドアや壁、窓ガラスから離れた位置に座り、待機する。屋外にいれば、近くの堅牢な建物や地下街などに避難する。その上で、落ち着いて情報収集を行い、行政機関からの指示に応じて避難する――といった行動が求められるという。


北朝鮮「反撃は日本にもくる覚悟を」と伊吹文明氏
産経新聞 4/13(木) 18:11配信

 自民党の伊吹文明元衆院議長は13日、最高顧問を務める二階派の例会で、ミサイル発射を続け脅威を増している北朝鮮に対し米国が自衛的な先制攻撃を仕掛けた場合を想定し、所属議員に心構えを説いた。

 伊吹氏は「もし、先制攻撃の結果、反撃能力が残っていた場合の被害は、韓国と日本に来ることは覚悟しておかなければならない」と述べた。

 その上で「臨時に国会が召集され、出席要請がくる場合がある。日本がどうなるかというとき、国民の命運を握っているのは国会だ」と強調。「しばらくの間は、選挙区へ帰ったり、東京にいてどこにいるか分からないというのはまずい。緊張感を持ち、必ず連絡を取れるようにしておくのが当然だ」と訴えた。


北朝鮮有事へ備え急ぐ=NSCで警戒強化確認―安保法適用も・政府
時事通信 4/13(木) 17:16配信

 政府は13日、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をめぐる情勢の緊迫化を受け、さらなる挑発行為もあるとみて警戒・監視に万全を期す方針を確認した。

 トランプ米政権が軍事行動も辞さない構えを示しているため、政府は2015年に改定した日米防衛協力の指針(ガイドライン)や、昨年施行された安全保障関連法に基づき、米軍の後方支援や集団的自衛権行使を迫られる状況も視野に入れ、有事への備えを急ぐ。

 安倍晋三首相は同日の参院外交防衛委員会で、「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を北朝鮮は保有している可能性がある」との見方を示すとともに、「日米同盟の抑止力、対処力の強化を図ることが重要だ」と強調した。菅義偉官房長官もNSC後の記者会見で「北朝鮮は化学兵器を生産できる複数の施設を維持し、既に相当量の化学兵器を保有しているとみられている」と指摘した。

 米国は朝鮮半島近海へ空母を急派するなど緊張が高まっている。仮に米国が軍事攻撃に踏み切った場合、北朝鮮は米国や同盟国である日本に反撃する可能性がある。日本の領域が直接攻撃を受けていなくても、安保法で定める「存立危機事態」と認定すれば、集団的自衛権を行使して米艦防護や米国に向け発射されたミサイルの迎撃を行うことができる。

 存立危機事態に至らなくても、朝鮮半島有事を安保法上の「重要影響事態」と判断すれば、自衛隊による米軍の後方支援が可能となる。ガイドラインでは、補給、輸送、整備などを列挙しており、日本側は米軍の要請を踏まえて実施可能な支援内容を検討する。共同訓練を通じて自衛隊と米軍の一層の連携強化も図る。

 政府は、米国が軍事行動を取る場合に事前協議を求めており、米側も理解を示している。北朝鮮が在日米軍基地を標的として弾道ミサイルを発射する恐れもあるため、迎撃態勢などについて調整する。自衛隊も日本本土や領海に迎撃ミサイルを展開するが、「同時に多数発射されると迎撃は難しくなる」(自衛隊関係者)との指摘もある。


北朝鮮、6度目の核実験準備が完了か 衛星画像で分析
CNN.co.jp 4/13(木) 17:11配信

(CNN) 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究所の北朝鮮問題研究グループ「38ノース」は12日、北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)核実験場で6度目の核実験の準備が全面的に整った兆候が見られるとの分析結果を発表した。同グループのアナリストであるジョセフ・ベルムデス氏がCNNに明らかにした。

商業用衛星の撮影画像を分析した結論で、過去6週間における同核実験場での動きは準備が最終段階にあることを示唆していると指摘した。

ベルムデス氏と同僚のジャック・リュー氏は北朝鮮が2016年9月に強行した核実験を予告したことで知られる。2人は今年2月下旬以降、豊渓里核実験場での活動が活発化していることを警告。新たな装備品の運び入れ、司令センターでの活動、地下の実験場への入り口付近での穴掘りや排水作業などの形跡に注目していた。

最近の衛星画像によると、この穴掘り作業などが完了した兆候があり、実験が差し迫っていることを示唆している。

北朝鮮による5度の核実験のうち、3回は核やミサイル開発を加速する金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の命令で実施した。

北朝鮮当局者は今週、平壌でCNNの取材に応じ、米軍によるシリア攻撃と空母から成る戦闘艦船群のアジア北部海域への派遣は核開発の重要性を浮き彫りにしたと強調。ベルムデス氏は「北朝鮮は米国による攻撃を阻止し、金氏体制を維持させる唯一の方策は核兵器の保持と信じ込んでいる」とも述べた。

北朝鮮は今月15日、金日成(キムイルソン)国家主席の生誕105周年を迎える。この日は過去において兵器実験の実施や他の力の誇示に使われた経緯もある。


トランプ氏「北攻撃命令」秒読み、北が威嚇「先制攻撃は米独占ではない」 日本は韓国渡航“警告”
夕刊フジ 4/13(木) 16:56配信

 ドナルド・トランプ米大統領が、「北朝鮮攻撃命令」のカウントダウンに入った。後見国・中国が問題解決に動かなければ、世界最強の米軍による「斬首作戦」「限定空爆」に踏み切る決意を改めて示したのだ。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は威嚇姿勢を崩さず、「6回目の核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射」などをチラつかせている。日本外務省がやっと出した注意喚起情報。「金日成(キム・イルソン)主席の生誕105年」という15日に向けて、朝鮮半島はかつてない緊張感に包まれている。

 「North Korea is looking for trouble.…」

 トランプ氏は11日、ツイッターで「北朝鮮はもめごとを期待している」と書き出し、「中国が(米国への)支援を決断するのであれば素晴らしい。そうでないのなら、われわれは彼ら抜きで解決する」といい、単独の軍事行動も辞さない構えを改めて強調した。

 トランプ氏は、英紙のインタビュー(2日付)でも、中国が、北朝鮮の核・ミサイル問題で具体的役割を果たさない場合、「俺たちで(『斬首作戦』などを)やる」と明言していた。その決意を見せつけるように、習近平国家主席との米中首脳会談(6、7日)の最中、シリアへのミサイル攻撃を断行した。

 ところが、北朝鮮がその後、核実験中止などに動いた兆候はない。

 11日、北朝鮮の国会にあたる最高人民会議が開かれ、正恩氏も出席した。会議では、国内の人事について発表が行われたが、対外的なメッセージはなかった。そればかりか、会議当日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は以下のように米国を挑発したのだ。

 「米国がいま一度悟るべきことがある。それは、先制攻撃が決して米国の独占物ではないということである」

 トランプ政権が「越えてはならない一線」(レッドライン)と設定し、中国を通じて警告した「6回目の核実験」をやめるどころか、「こっちが先制攻撃をするぞ」と威嚇しているのである。

 「地球規模の脅威」となった正恩政権を除去するため、世界最強の米軍が続々と朝鮮半島周辺に集まっている。

 オーストラリアへの寄港を取りやめ、朝鮮半島周辺に向かった米原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群は15日ごろ到着するという。韓国軍関係者の話として、聯合ニュースが11日に伝えた。

 時事通信は12日、米海軍特殊部隊の支援船「C・チャンピョン」が那覇軍港(那覇市)に一時寄港していたことを報じた。この支援船は、米太平洋軍が管轄するエリアで前線待機する海軍特殊部隊「SEALS」(シールズ)を支援するとみられるという。

 シールズといえば、パキスタンで2011年、国際テロ組織「アルカイダ」の指導者、ビンラーディン容疑者の殺害を、わずか40分で成し遂げた米軍の最強特殊部隊だ。米韓軍が策定した正恩氏の「斬首作戦」が実行に移される場合には参加するとみられる。

 こうしたなか、韓国紙、朝鮮日報(日本語版)は11日、日本など海外メディアの多数の記者が同日に平壌入りしたと報じた。「60社、100人」という報道もある。韓国政府は、15日の「金日成主席の生誕105年」の取材とみているようだが、海外メディアの前で、ICBMに転用可能な長距離ロケットの打ち上げを実施する可能性があるという見方もある。

 トランプ氏が「斬首作戦」に着手する際、北朝鮮側が「人質」「人間の盾」とする危険性も指摘されている。

 米朝衝突の危険性が最高潮に達するなか、日本外務省は11日、韓国滞在者や渡航予定者に対し、朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。あくまで最新情報に注意を払うよう求めるもので、渡航自粛や滞在者の退避などを求める「危険情報」は出していないという。

 果たして、それで大丈夫なのか。

 いざ有事になってからでは、韓国内の在留邦人(約3万8000人)や日本人旅行者を退避させることは困難だ。

 安倍晋三首相は10日の自民党役員会で、北朝鮮の挑発行動を踏まえて、「いかなる事態になっても、国民の生命と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と表明している。

 さらに強いメッセージを発するべきではないか。


北朝鮮発表の「重大イベント」は街路の開設式、金委員長も出席
ロイター 4/13(木) 15:56配信

[ソウル/平壌 13日 ロイター] - 北朝鮮当局者が同国で取材中の外国人記者団に13日伝えた「大規模かつ重要なイベント」は、平壌に新たに整備された街路の開設であることが分かった。

北朝鮮の核開発プログラムを巡る緊張が高まるなか、同国の当局者は13日、国内で取材中の外国人ジャーナリストに対し、「大規模かつ重要なイベント」に備えるよう伝えていた。北朝鮮では、週末15日に故金日成主席の生誕105周年の記念日が控えており、首都の平壌には約200人の外国人ジャーナリストが集まっている。

過去には、比較的小規模な軍事行動に関連して、同様の通知がなされたことがあった。

<高まる緊張>

トランプ米大統領は今週、北朝鮮に対し特定の行動を許容しない考えを「明らかに通告」しており、中国が平和的解決を求めるなかで、朝鮮半島情勢を巡る緊張が高まっている。

トランプ大統領は北朝鮮が新たなミサイル試射を行うのを威嚇するため、米空母「カール・ビンソン」などの空母打撃群を、予定していたオーストラリアから朝鮮半島近海に移動させる命令を下した。米当局者によると、空母打撃群が朝鮮半島近海に到着するには最大9日間を要する見通し。

北朝鮮は11日、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告した。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席は、米国で初めての首脳会談を開催したわずか数日後となる12日、再び電話会談を行った。このことは北朝鮮がもうすぐ核・ミサイル実験を行うのではないかとの懸念が高まるなか、両首脳が抱える緊迫感を示している。

トランプ大統領は、習主席との電話会談について、「北朝鮮の脅威」について「非常に良い」議論ができたとのコメントをツイッターに投稿。同大統領はその後、必要なら米国は中国の協力なしで北朝鮮を巡る危機に対応する用意があると述べた。

習主席は電話会談で「(中国は)朝鮮半島の非核化と、平和と安定の維持という目標に取り組んでおり、平和的な手段による問題解決を提唱している」と発言し、「今後も米国側との緊密に連絡を取り、協調していく」と述べた、と中国国営中央テレビ(CCTV)が報じた。

米国の北朝鮮情報サイト「38ノース」によると、12日撮影の衛星画像は北朝鮮北東部の豊渓里にある核実験場周辺で活動が継続しており、核実験ができる状態であることを示しているという。

韓国当局者は13日、核実験の可能性が高まっていることを示す新たな兆候は見られないが、いつでも実験が実施できる状態を維持していると語った。


首相「サリン弾頭装着、北が能力保有の可能性」
読売新聞 4/13(木) 14:20配信

 安倍首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮のミサイル開発について、「(化学兵器の)サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と指摘した。

 ミサイル搭載のために小型化が必要な核弾頭に比べ、化学兵器は搭載が容易とされ、北朝鮮による化学兵器使用に警戒感を示したものだ。

 首相は委員会で、「(北朝鮮は)ミサイル開発や核開発をやめず、能力を引き上げてきた現実がある」と述べ、圧力強化の必要性を強調した。菅官房長官は記者会見で、「化学兵器を生産できる複数の施設を維持し、すでに相当量を保有しているとみられている」との認識を示した。政府は13日、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を開き、北朝鮮による挑発行為に備え、警戒監視に万全を期すことを確認した。


中国、北朝鮮の石炭運搬船を追い返す トランプ大統領が評価
CNN.co.jp 4/13(木) 14:12配信

ワシントン(CNN) トランプ米大統領は12日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長との合同記者会見で、中国が北朝鮮の石炭運搬船を追い返したと語り、制裁実施に向けた「大きな1歩」だと評価した。

中国は2月半ば、北朝鮮による中距離ミサイルの発射実験を受け、北朝鮮からの石炭輸入を全面禁止した。

現地の情報筋によれば、2月以降、中国側の国境の町、丹東に到着した北朝鮮産の石炭はほとんどすべて送り返されているという。

トランプ大統領は「われわれは北朝鮮で非常に大きな問題を抱えている。以前も言ったように、私は中国が非常に頑張ってくれるだろうと考えており、それはすでに始まっている」と指摘。

トランプ大統領は「多くの石炭船がすでに追い返されている。昨日も今日もだ。北朝鮮から輸出される大量の石炭が中国に向かっているが、中国側は(運搬する)船を追い返した。これは大きな1歩だ」と語った。

中国が北朝鮮の石炭運搬船を追い返したかどうかをCNNは独自に確認できていない。

トランプ大統領は、米国がさらに強硬な役割を果たす用意があることを示唆。「何が起こるか見てみよう。効果はあるかも知れないし、ないかも知れない。もし効果がなかったら、効果的な対応を取ることになる。それは約束できる」と述べた。

トランプ大統領は中国に対し、もし北朝鮮の核開発阻止に一役買ってくれるならば、より友好的な条件で通商合意を結ぶ用意があると伝えたと述べた。

2月に発表された中国による北朝鮮からの石炭輸入の停止は、国連安保理の制裁決議に基づく措置とされる。国連安保理は昨年11月、北朝鮮による核実験の実施を非難し、厳しい制裁を科す決議案を採択していた。

当局によれば、石炭は2015年に北朝鮮が行った輸出の約3分の1を占め、大きな収入源の一つとなっている。中国は北朝鮮の最大の貿易相手国。

トランプ大統領は先週、フロリダ州で中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談し、北朝鮮問題について、協調して取り組む姿勢を明らかにしていた。


アメリカ対北朝鮮「過激な電子戦争」その実態 水面下では、すでに戦いが激化している
現代ビジネス 4/13(木) 13:01配信

 対イラン核施設や米大統領選で実行されたサイバー攻撃から、世界の紛争で繰り広げられるデジタル戦やサイバースパイ工作まで。世界のサイバー戦争の歴史と最新分析をまとめた『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』の著者である国際ジャーナリストの山田敏弘氏が、北朝鮮と米軍をめぐるサイバー戦の最前線をリポートする。

「斬首作戦」は考えづらいが
 朝鮮半島に世界の目が注がれている。

 4月13日、ドナルド・トランプ政権は、シリア政府が反体制派の拠点を化学兵器で攻撃したとして、シリア軍に対してミサイル攻撃を実施した。そしてこの攻撃が北朝鮮を念頭に置いたものだったと指摘されており、トランプ政権がミサイル実験などで挑発を続ける北朝鮮に対しても先制攻撃に乗り出すかどうかが話題になっている。

 ただアメリカの当局関係者らを取材したところ、現時点ではトランプ政権が北朝鮮を攻撃する可能性は低いと言えるのではないか。北朝鮮を攻撃すれば同盟国である韓国のソウルが北朝鮮の反撃によって壊滅的な打撃を受けるのは明白で、米政府もそれは受け入れられないと考えている。

 さらに、中国は北朝鮮崩壊後の朝鮮半島をアメリカが支配下に置くことを何としても阻止しようとするだろう。となれば、米中衝突という最も危険な事態を招きかねない。そこまでのリスクを負って先制攻撃することはない、という見方が強い。

 そもそもトランプ大統領は、軍事作戦が前もって敵に知られることに繰り返し嫌悪感を示しており、今、メディアが大きく取り上げているような先制攻撃や金正恩委員長を殺害する「斬首作戦」を実施するとは考えにくい、という見方もある。

 それでも朝鮮半島情勢の緊迫度が増しているのは間違いない。実は、これまで水面下で米軍と北朝鮮が「サイバー空間」を舞台にせめぎあいを続けていることはあまり知られていない。その実態に迫りたい。

ミサイル発射失敗の裏に「サイバー攻撃」
 2017年4月5日、北朝鮮は東部のハムギョン南道シンポ付近から、弾道ミサイル1発を発射した。アメリカ太平洋軍によれば、このミサイルは9分以下の飛行で、40マイル(64キロ)ほどの所に落下しており、この発射実験は「失敗」に終わったと見られている。

 北朝鮮は2017年3月にも、中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル1発を発射したが、失敗。ミサイルは発射から数秒後に大破したと、米軍は発表している。

 実はこれらの失敗は、単なる偶然ではない。北朝鮮のミサイル実験は、2016年にも2015年にも失敗しているが、これらも含めて、失敗の原因は「アメリカが実施したサイバー攻撃にあるようだ」と、米ニューヨーク・タイムズ紙や英テレグラフ紙といった欧米の有力メディアが報じている。

 ニューヨーク・タイムズ紙の当該記事を執筆したデービッド・サンガー記者は、ある番組に出演した際に「ムスダンの発射実験の失敗率は88%と非常に高い……その原因のひとつに、当時のバラク・オバマ大統領が命じたサイバー攻撃作戦があったのです」と語っている。

発射する前に爆破する
 一体どんなサイバー攻撃なのか。そのコンセプトは「Left-of-launch(発射寸前)」作戦と呼ばれているもので、ごく単純化して言えば、ミサイルの発射前と発射直後にミサイルを破壊するというものだ。ミサイル発射時を中心として、左から右に時間軸の線を書くと、左側(Left)が発射前になるのでこう呼ばれている。

 具体的には、ミサイルをコントロールするコンピューターシステム、センサー、そのほかのミサイル発射に必要となるネットワークに対してサイバー攻撃を仕掛ける。あるいは発射装置のコントロールをマルウェア(遠隔操作などを可能にする不正プログラム)などで妨害したり無効化したり、発射台を破壊する工作もある。

 ミサイルのプログラムを不正に書き換えたのか、ミサイルが発射前に爆破されるケースもあるというし、さらにはミサイルシステムの指示系統や制御を発射前に電磁パルス(EMP)によって機能不全に陥らせる方法もある、と伝わっている。

 またサイバー攻撃によって不正操作が可能となり、ミサイルが海に落ちたり、軌道を大きく外れたり、空中分解してしまったケースもあった。もちろん北のミサイル発射実験の失敗例の中には、サイバー攻撃と関係のないケースもあるようだが、間違いなく米軍はサイバー攻撃によってミサイル破壊工作を成功させているのである。

 こうした手法は、著者が米国で『ゼロデイ』の取材を進める中で耳にしたことがあった。2014年のことだ。その時、さらにもうひとつ米軍関係者からこんな話も聞いている。2010年ごろ、オバマ政権が北朝鮮の核開発施設に対してサイバー攻撃を仕掛けようとしてうまくいかなかった、という話だ。

 米軍は2009年にイランの核燃料施設に「スタックスネット」と呼ばれるマルウェア(不正なコンピュータープログラム)を感染させて破壊することに成功している。この時と似たようなマルウェアを北朝鮮にも送り込んで核開発を阻止しようと試みたのだ。北朝鮮がその少し前の2009年5月25日に、2度目となる核実験を実施して米国を挑発していたことも背景にはあった。

 しかし、米軍はこれを断念せざるを得なかった。北朝鮮のあまりの「閉鎖性」とデジタル化の遅れが原因だ。かの国にはインターネットも普及していないし、国外ネットワークとの繋がりも極めて少ない。

 では、なぜ最近になってミサイル妨害作戦が実施できるようになったのか。どうやって”侵入”できたのだろうか。

 ここにアメリカのサイバー攻撃の重要な役割を担うNSA(国国家安全保障局)の極秘工作が生きていると見られている。「サプライチェーン妨害」と呼ばれるテクニックだ。

 この工作は、北朝鮮がミサイルのシステムやネットワークなどで使う機器を、北朝鮮に輸入される前に把握して、機器自体にマルウェアを埋め込む手法だ。当然、機器を受け取った側はそのことに気がつかない。NSAはこの作戦で敵国へのサイバー攻撃やハッキングを成功させている(その事実はリークされた機密文書で暴露されている)。

アメリカの電力網がダウンする?
 一方の北朝鮮も、対抗心を燃やすかのように米国に対してサイバー攻撃を行なっている。専門家や米軍関係者らは、北朝鮮が近年、サイバー能力をますます高めていると見ている。

 北朝鮮でサイバー攻撃を担っているのは、朝鮮人民軍偵察総局。ここには121局と呼ばれるサイバー部隊が存在し、中国にいくつも拠点を置いている。また、ハッキングを担う91部隊という組織もある。朝鮮人民軍には、全体で6000人近い優秀なハッカーが在籍しているようだ。

 最近、北朝鮮による重大な対米(対韓)サイバー攻撃が表面化し、物議になっている。直接的な攻撃ではないが、実はそれよりも深刻な事態かもしれないと見る向きもある。

 それが、「5015」作戦の流出だ。米軍は韓国軍とともに、北朝鮮を先制攻撃し、金正恩・朝鮮労働党委員長を抹殺するという「OPLAN(作戦計画) 5015」を2015年に作成している。この「5015」は、それまで長く存在していた「OPLAN 5027」という作戦計画をアップデートしたものだ。ところがこの「5027」が北朝鮮のサイバー攻撃によって「盗まれていた」ことが最近判明した。

 これによって、対北朝鮮攻撃の作戦内容の一部が北朝鮮に把握された可能性が高い。そしてここ最近まで対北朝鮮政策の見直しに着手していた米国家安全保障会議(NSC)が、この計画そのものを調整する必要性を検討している、との指摘がある。メディアは米軍が先制攻撃を行う・行わないと騒いでいるが、計画の調整が継続中だとすれば、その調整が終わる前に先制攻撃が行われることはあり得ない、と考えるべきだろう。

 サイバー戦では直接的な攻撃を実施しなくても、サイバー攻撃によるスパイ工作で敵の政策を揺さぶって翻弄することもできる。実際の軍事力ではアメリカに遙かに劣る北朝鮮が活用できる、効果的な攻撃だ。

 北朝鮮はこれ以前にもアメリカにサイバー攻撃を実施してきた。2014年に米カリフォルニア州のソニー・ピクチャーズに対して、激しいサイバー攻撃を仕掛けたのはよく知られている。

 アメリカはその報復として北朝鮮国内のインターネットを完全にダウンさせたとされるが、国防総省も北朝鮮のサイバー攻撃能力に対しては、アメリカ太平洋軍のネットワークをダウンさせたり、米国本土の電力網などインフラ施設への攻撃も実行可能なレベルにあると警戒している。

 今日の紛争を考える際、サイバー戦についても考えることが不可欠になりつつある。それはアメリカや北朝鮮の行動によって証明されている。米政府も、サイバー攻撃のみで北朝鮮のミサイル開発を100%防げるとは思っていないが、それでも、有効な手段のひとつとして見ているのは間違いないし、現在もこうした軍事オプションに多額の予算を充てて工作を続けている。われわれの想像も追いつかない、驚くような新しいサイバー工作手法がすでに開発、実施されているはずだ。

 前述の通り、直近でアメリカが北朝鮮に対して直接的な攻撃を仕掛ける可能性は低いと思う。が、水面下ではすでに緊迫した「サイバー戦争」が行われていることは、間違いないのだ。


実は円安シナリオも…迫る「Xデー」 半島有事ならどうなる日本経済
SankeiBiz 4/13(木) 11:57配信

 朝鮮半島情勢が日本経済に暗雲となっている。すでに金融市場ではリスクを織り込む格好で円高・株安が加速し、観光業界などに影響が広がり始めたが、「Xデー」とも目される故金日成主席の生誕記念日の15日がいよいよ迫る中、第二次朝鮮戦争など、いざ半島が有事となった場合に、経済へどんなインパクトが想定されるのか。市場関係者の見方を探った。

 直接的には金融市場への影響がいち早く懸念される。13日の東京株式市場の日経平均株価は続落し、年初来安値を連日で更新した。終値は、前日比125円77銭安の1万8426円84銭。朝鮮半島情勢に加え、一段と緊迫化するシリア情勢や、「日米ハイレベル経済対話」初会合を控える中、トランプ米大統領がドル高を牽制することで、一層円高が進んで売りが出ている。輸出採算の改善期待が後退し、自動車株が軟調な展開だ。

 朝鮮半島有事となった場合、まずはリスクオフとしての円高が加速するとの見方では、市場関係者はおおむね一致する。野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは「すでに市場の動きがそうだし、セオリーとしては円高シナリオ」と指摘する。実際に米軍による先制攻撃が実施されれば、株式市場でも「下落方向に働く可能性をみておかなければいけない」と警告する。

 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストも、第二次朝鮮戦争が勃発した場合、初期反応としてリスクオフの円買いが急速に進む可能性が高いとし、交戦国の通貨である米ドルと韓国ウォンは条件反射的に売りを浴びると指摘。「米国に関しては戦費による財政赤字の増加、韓国に関しては戦争被害、難民流入という難題が悪材料視されやすい」とも見通している。

 ただ、一方調子の円高が続くかどうかは不透明だ。もっとも懸念されることとして、北朝鮮の隣国である日本には多くの米軍基地もある。「北朝鮮による米軍への攻撃懸念が高まれば逆に円安へ傾くこともありうる」(桑原氏)というわけだ。北のミサイルが日本に着弾したりするような事態になれば、「円の逃避通貨としての信頼感が弱まる」(上野氏)ことは考えられる。

 実体経済への影響はどうか。緊迫が長引けば日本経済にも影響は懸念されるとの観測は、当然ながら多くの市場関係者が指摘するところ。桑原氏もその一人だが、「日本の景気自体は上向きである」ことも挙げている。日銀が先日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の景況感が2四半期連続で改善した。そのうえで、桑原氏は「朝鮮半島情勢がどこまで『熱くなるか』による」とみる。米国としてもことを荒立てれば後始末が大変であり、「外交や経済制裁などが中心となって、深刻な局面には至らないというのがメーンシナリオだ」と予想した。(SankeiBiz 柿内公輔)


トランプ氏と習氏、緊張関係が友情に変わるとき
ウォール・ストリート・ジャーナル 4/13(木) 11:52配信

――筆者のジェラルド・F・サイブはWSJチーフコメンテーター

***

 ドナルド・トランプ米大統領は12日、就任後に知己になったある国の首脳との関係について冗舌に語った。

 「われわれの関係は非常に良い」。トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で行われたウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューでそう述べた。「われわれの相性はすごくいい。互いに好意を持っている。私は彼のことがとても好きだ。彼の妻も素晴らしい」

 これほど温かい言葉で評されているリーダーとは誰か。中国の習近平国家主席だ。

 トランプ氏の口からこうした言葉が出てくると思っていた人はほとんどいないと言ってもいいだろう。昨年の米大統領選挙中、中国はどの国よりもトランプ氏による「口撃」の標的だった。いわく、世界経済の枠組みの中で公正に取引していない、自分たちが有利になるよう米国を利用している、米国の仕事を盗んでいる、周辺諸国をどう喝している――。

 その一方で当然のことながら、大国の指導者の中ではロシアのウラジーミル・プーチン大統領がトランプ氏のお気に入りの人物になり、緊密な関係を築いて過去の罪を許されるはずだった。

 ところがどういうわけか、トランプ氏が選挙で勝利した後のこの5カ月ほどの間に、ほとんど正反対のことが起こった。今やトランプ氏と習氏の関係が世界で最も重要なものとなりつつあるかのようだ。

 トランプ氏がインタビューの中で詳細に語ったところによると、習氏とは先週、フロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」で長時間ともに過ごし、随行者を同席させずに対話した時間も長かったという。米中首脳会談の最初の協議は「10分から15分の予定だったが、3時間に延びた」。さらに「2日目に10分間の予定で組んでいた会談は2時間に延びた。われわれは本当に相性がいい」とも述べた。 

本人も予想していなかった関係

 習氏はトランプ氏によるシリア攻撃の決断を世界で最初に知った外国の首脳だ。シリア攻撃では59発の巡航ミサイル「トマホーク」が発射された。トランプ氏は6日夜に行われた夕食会でデザートを食べながら習氏に伝えた。

 トランプ氏によると、両氏は11日夜に1時間程度、電話で会談した。具体的には北朝鮮の核の脅威について話したという。

 選挙期間中の厳しい発言から習氏とのこうした関係が生まれることを想像できたかと尋ねると、簡潔に「ノー」と答えた。そしてこう付け加えた。「彼はとても聡明だ。それが彼の長所だ。順応性と呼んでもいい」

 習氏との関係をプーチン氏との関係と対比させて質問したところ、トランプ氏は選挙後にプーチン氏から好意的な電話がかかってきたことや、ロシアで最近発生したテロ事件後にトランプ氏から電話をかけて哀悼の意を表し、協力を申し出たことについて語った。

 「あなた方がこれまで書いてきたこととは裏腹に、私はプーチンを知らない。知らないのだ」

 こうした言動にはもちろんご都合主義もあるだろう。トランプ氏がいま直面している最大の安全保障問題は、北朝鮮が核兵器とそれを長距離運べるミサイルを開発していることだ。その脅威の阻止で最も力になれる国が偶然にも中国なのである。

 ここにきて急速に進展している米中首脳の対話の中核を北朝鮮問題が占めているのは明白だ。実際、トランプ氏は一種の大きな取引を習氏に持ちかけたと話した。北朝鮮の核の脅威を阻止するために中国が力を貸せば、難航が予想される貿易交渉でより有利な条件を中国に提示すると申し出たという。

 北朝鮮に関してトランプ氏は習氏にこう言ったという。「仮に力を貸してくれなくても全く問題はない。われわれが自力で問題を解決する。だが貿易交渉は力を貸してくれた場合と同じというわけにはいかない」

 さらにトランプ氏は、中国が行動を起こし始めているかもしれないと主張した。習氏は今週行われた電話会談でトランプ氏に、中国はここ数日、石炭を積載する北朝鮮からの貨物船の一部を追い返していると伝えたという。石炭は北朝鮮にとっておそらく最も重要な輸出品だ。

南シナ海問題の火種は消えない

 同時にトランプ氏は、選挙公約とは裏腹に、米政権が中国を為替操作国として正式に非難することはないとも述べた。

 一方、昨年の大統領選挙へのロシア介入疑惑で捜査が進められている今、プーチン氏と距離を置くことは有益だ。ロシアは介入疑惑を否定している。

 もちろん、何度かの友好的な会話や初対面でのやりとりから、揺るぎない関係を築くまでには相当な距離がある。

 一つには、トランプ氏の発言が中国の逆鱗に触れる可能性が依然として残されていることがある。トランプ氏は選挙期間中と同じ主張を繰り返し、習氏にこう言ったという。「われわれが中国を再建した。あなた方が米国から奪ったカネでだ」

 たとえ北朝鮮問題で米中が協力できたとしても、南シナ海での領有権問題という別の火種が消えることはない。

 だが少なくとも今のところは、トランプ、習両氏の関係は世界で最も驚くべき「ブロマンス(男性同士の親密な関係)」になりつつある。

2017年4月12日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・48

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:「挑発あれば核攻撃する」緊張高まる中、北朝鮮は今... - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:予想を裏切ってきたトランプは、北朝鮮を攻撃するのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩「斬首作戦」 実行ならば日本経済も打ち首に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、94年の核危機“再演”狙う? 米折れた枠組み合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母派遣 中国、攻撃阻止へ外交攻勢 トランプ氏と電話会談、自重促す - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:緊迫する北朝鮮情勢、外国人記者に「重大なイベント」を通知 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領:中国は北朝鮮の行動抑制で支援を示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在韓邦人は守れるか?北朝鮮の反撃でソウルは火の海 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「4月に米国が北朝鮮攻撃」 韓国政府が否定する「危機説」は「デマ」なのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米 北朝鮮の挑発「容認せず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮めぐり米中首脳が電話会談 中国は「平和的」解決主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の習主席、トランプ米大統領に北朝鮮問題の平和的解決求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「強力な艦隊」派遣とトランプ氏、北朝鮮は核攻撃を警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国国家主席、北朝鮮問題の解決策は対話のみ-電話会談で米大統領に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中首脳が電話会談、習主席「北朝鮮問題は平和的解決必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務省、韓国への渡航について注意喚起 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は核活動中止を、米国は核実験阻止に決意=中国政府系紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国滞在の邦人、安全に影響ある状況でない=注意喚起情報で官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“四面「核」歌”状態の日本が生き残る道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮の挑発行為新たな段階に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「中国が対応するか、アメリカが攻撃するか」朝鮮半島緊張高まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国防長官>北朝鮮対応「話したくない」 日韓と協議か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮最高人民会議開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海自、米空母と訓練検討=朝鮮半島近海へ北上中 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル トランプ氏「非常に強力な艦隊を送った、空母より強力な潜水艦も…」 北の挑発に強い姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務省、朝鮮半島情勢に注意呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:十八番を奪われた北朝鮮はどこに向かうか:トランプ版「瀬戸際外交」の効果とリスク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル攻撃を受けたときの想定はできているか?【評論家・江崎道朗】 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮へ「無敵艦隊」派遣=挑発容認しないと米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「挑発あれば核攻撃する」緊張高まる中、北朝鮮は今...
ホウドウキョク 4/13(木) 11:46配信

4月15日の大イベントへの準備が着々と進む平壌だが、この日は、北朝鮮による核実験なども懸念されている。

北朝鮮に対して、アメリカのトランプ大統領は、「無敵艦隊を派遣した」と発言した。
この言葉が指すとみられるのは、朝鮮半島へ向かう空母艦隊だが、これに加えて、沖縄のアメリカ軍基地では、特殊部隊を支援する船の寄港も確認されている。


こうした動きに対して、北朝鮮は「挑発あれば、核攻撃をする」と反発し、緊張が高まっている。

金日成主席の誕生日「太陽節」の準備
北朝鮮に入ったFNN取材団が、12日に撮影した平壌市内の映像には、北朝鮮の旗を持って行進練習をする人々の姿がとらえられていた。
3日後の4月15日、北朝鮮は、金正恩委員長の祖父・金日成主席の誕生日「太陽節」を迎える。

民族衣装を着た人や飾りを持った人など多くの市民が集まり、この「太陽節」に向けた準備を行っていた。

パレード本番に向け、平壌市民は「行事に積極的に参加し、敬愛する最高指導者同志に集結し、わが人民の一心団結に力を入れたい」、「太陽節を迎えるにあたり、勉強を頑張り素晴らしい学生になります」などと話した。

緊迫の度を増す朝鮮半島情勢
一見、のどかに見える平壌市内だが、6度目の核実験やミサイル発射をめぐり、朝鮮半島情勢は、緊迫の度を増している。

日本時間の11日夜、トランプ大統領は、ツイッターで「北朝鮮は問題を起こそうとしている。中国が取り組めば素晴らしいが、もしそうでないなら、われわれは独力で問題を解決する」と警告した。
また、日米の外交筋によると、先週行われた、米中首脳会談より前の4月上旬、北朝鮮への対応をめぐり、アメリカ政府高官は、日本政府高官に対し、「選択肢は2つしかない。中国が対応するか、われわれ(アメリカ)が攻撃するかだ」と、「攻撃」という表現を使い、アメリカが北朝鮮への実力行使について、本気であることを説明した。

「アメリカが4月27日、北朝鮮を空爆する」
こうした中、現在も北朝鮮と休戦状態である韓国で今、「アメリカが4月27日、北朝鮮を空爆する」という、うわさが広まっている。

このうわさの拡大を受け、韓国のネット上には、北朝鮮の報復を恐れる嘆きの声が広がった。
高校3年生からは、「今、勉強していたけど、死ぬまで勉強だけしかしないんだな」、「両親に一度もおこづかいをあげられずに死ぬよ」などとネット上に書き込みがあった。

別の学生からは「怖いです。まだ死にたくないです」と書き込みがあった。

一方、こうしたうわさに対し、韓国政府は、会見で「最近SNSで流れている『4月朝鮮半島危機説』は根拠がない」と述べた。

習主席…武力行使を踏みとどまるよう説得
アメリカの動きを見守る中国。
日本時間の12日午前には、習近平国家主席が、トランプ大統領と電話会談を行った。
習主席は、朝鮮半島問題について「平和的な方法で解決すべきだ」と訴え、武力行使を踏みとどまるよう、あらためて説得したとみられる。


予想を裏切ってきたトランプは、北朝鮮を攻撃するのか
ITmedia ビジネスオンライン 4/13(木) 8:25配信

 米国のドナルド・トランプ大統領は、これまで世界各地のメディアや研究者による予想をことごとく裏切ってきた。彼の突飛な動きに多くが振り回されていると言っていい。

 そもそも大統領選からそうだった。大方が、トランプは共和党指名候補を勝ち取れないし、ましてや大統領選に勝利できるとは思っていなかった。最近でも、側近のマイケル・フリン大統領補佐官を辞任させ、側近中の側近と言われたスティーブン・バノン首席補佐官を突然、国家安全保障会議(NSC)の重要ポストから外した。これらの動きを予想できた人は少ないだろう。

 そして今、シリア攻撃で世界を驚かせている。これまでの発言から、トランプはシリアを攻撃することはないだろうと見られていたからだ。にもかかわらず、4月13日にシリアをミサイル攻撃したのである。そして今、シリア攻撃は北朝鮮を念頭に置いたものだとされ、「米国が北朝鮮を攻撃するのではないか」と特に日本では騒がれている。

 ただ、予測不能だからといって匙(さじ)を投げるわけにはいかない。トランプが、シリアを軍事的に攻撃するというこれまで以上にグレードアップした“驚き”の行動に出た今、あえてシリアと北朝鮮の情勢についてトランプ政権がこの先どう動くのかを予想してみたい。

●現状は「戦争勃発の一歩手前」

 まずシリア問題だ。4月13日、トランプ政権がシリアを攻撃したニュースは驚きをもって世界で受け止められた。その理由は、米政府とトランプ大統領自身のこれまでのシリアへのアプローチを180度変換させるものだったからだ。

 というのも2013年、シリアのバシャール・アサド政権がダマスカス郊外を化学兵器で攻撃した際に、当時のバラク・オバマ米政権はそれを軍事的に対処する「越えてはいけない一線(レッドライン)」としつつも、攻撃に乗り出さなかった。当時民間人だったトランプは、それに賛同し、シリアへ介入することに反対を示していた。また大統領選でも、中東の問題などにこれ以上関与しないと語ることもあった。

 米政府はこれまで、さまざまな立場の武装勢力と国家が絡むシリアでは、あくまでIS(いわゆる「イスラム国」)との戦いに限定してきた。オバマ政権時にもシリアで空爆を行っているが、ISのターゲットが標的であり、アサド政権への攻撃は実施してこなかった。その背景には、アサド政権を後援するロシアやイランなどの存在があったからだ。

 それが今回、トランプ政権はアサド政権のシリア軍を攻撃した。攻撃の後にロシア高官が主張したように、現状は「戦争勃発の一歩手前」になっている。では今後、シリア攻撃はどう展開するのか。

 今回の攻撃に対するトランプの発言、そして過去の発言などから探ると、米軍がシリアに対してさらなる攻撃を行う可能性は高くない。今回のシリア軍の化学兵器による攻撃(アサド政権とロシアは否定)で、トランプは、シリアの子どもなどに対する攻撃が自分に「大きなインパクト」を与えたと強調し、「シリアへの見方がかなり変わった」と述べていた。米メディアでは大統領が「感情移入」して攻撃を命じたと報じられている。

 そしてトランプは、攻撃の直接的な理由を「化学兵器の使用と拡散の防止」だと挙げている。つまり、トランプはアサドがさらに化学兵器を使わない限り、追加的な攻撃はしないということになる。ロシアなどの手前、すぐに次の攻撃をするとは常識的には考えにくい。

●さらなる攻撃が簡単ではないワケ

 一方でこんな見方もある。トランプは、大統領選からずっとロシアとの“親しい”関係が指摘されてきた。ロシアがトランプを勝たせようとしたとも言われている。そんな中でトランプは、アサド政権を支援するロシアを横目にミサイル攻撃を実施し、ロシアと関係が親密ではないかのようなアピールをしたと言うのだ。確かに、少なくとも今後米国とロシアとの間には穏やかではない空気が流れることになるのは間違いないし、それがシリア攻撃の動機のひとつだったとしてもおかしくない。

 ただこれ以上の攻撃を行って、シリアやロシアなどを刺激すると厄介なことになるとトランプも十分理解している。すでに米国自身がシリアで「越えてはいけない一線(レッドライン)」を越えたとの非難も聞こえる。トランプ政権は、さらなる攻撃によるシリアの泥沼化を望まない可能性が高い。それは過去の発言からも分かる。

 2013年にトランプはシリアへ米国が介入することに反対していた、というのはすでに述べた。最近でも、トランプは中東で政権交代を促すことに興味はないと主張していたし、彼の側近らもシリア問題に対して、アサド退陣は絶対的な優先事項というわけではないとコメントしていた(ただこれら側近らの発言も今少しぶれ始めているのだが……)。

 さらにもう一つ特筆すべきは、2013年にトランプが、シリアに対する軍事作戦は「第三次大戦」につながる可能性が高いと自ら述べていたことだ。つまり米軍がシリア軍を本格的に攻撃することで、世界を巻き込んだ大混乱になると認識しているのである。冷静に考えたら、シリアの化学兵器よりもはるかに多い“子ども”の犠牲者を出す争いを、トランプは望まないはずだ。

 また、トランプ政権ではいま米軍の権限が強化されつつあるが、中東問題や軍の政策・歴史に精通するジェームス・マティス国防長官がいることを考えると、今回の攻撃もかなり計算されたものだとする見方もある。オバマ前政権が懸念したように、今後さらに積極的に動けば、単独主義に対する批判も生まれるし、その法的正当性なども議論になるだろう。ここでは書ききれないさまざまな要素が絡むが、こうしたことを鑑みると、さらなる攻撃が簡単な選択ではないことが分かる。

●米軍は北朝鮮を攻撃するのか

 そして今、シリアへの攻撃が、北朝鮮を意識したものだったという話にもなっている。核開発を進め、ミサイル実験を繰り返して挑発を続ける北朝鮮に、米軍は攻撃も辞さないというメッセージを暗に送ったというのである。事実、シリア攻撃後も、米原子力空母カールビンソンが朝鮮半島の近海に向かうなど、朝鮮情勢はこれまで以上に緊迫しているようだ。少なくとも北朝鮮もそう捉えているようで、自分たちが次の標的だとする指摘に「それに驚くわれわれではない」と反発(「NHK NEWS WEB」4月9日)している。

 日本でも北朝鮮問題については注目度が非常に高い。シリアへのピンポイント攻撃でこの騒ぎだから、北朝鮮の国家を潰す攻撃が起きたら、シリアどころではないとんでもない騒ぎになるのは間違いない。ただ北朝鮮に攻撃を行うかどうか、いろいろな要素を見るとその可能性は今のところ低いと言えそうだ。

 まず朝鮮半島情勢の有事に対する米軍の根本的な見方はこうだ。著者の取材にある元国防省高官が北朝鮮についてこう語っている。「北朝鮮の問題は本当に深刻だと見ている。まず中国の隣国であるということではなく、北朝鮮が韓国の首都ソウルを砲撃できる十分な射程圏内にあるからだ。北朝鮮はその事実を元にゲームを進めている。北朝鮮は猟奇的な政権だ」

 この高官が言うように、米軍が北朝鮮を躊躇(ちゅうちょ)する理由の大きな一つは、北朝鮮を攻撃するとソウルを犠牲にしなければいけないことだ。同盟国である韓国の首都を火の海にするわけにはいかない。

 レックス・ティラーソン国務長官は「(軍事行為も含む)すべての選択肢」を考慮し、「先制攻撃」の可能性も示唆しているが、歴代政権でも軍事的選択肢は考慮されてきたことから、これまでと大差はないと見ていい。米国から見ても、朝鮮半島が全面戦争に突入することは望んでいない。

 米軍が北朝鮮を攻撃しないもうひとつの理由は言うまでもなく、中国の存在である。よく耳にするのは、中国は北朝鮮が崩壊したことで押し寄せる難民の問題などを懸念し、北朝鮮の崩壊は認められないというものだ。ただ何と言っても中国が恐れているのは、北朝鮮の崩壊や朝鮮半島の統一で、そこに米軍が駐留して中国との国境沿いで存在感が高まることだ。

 そうさせないよう、中国は米国に対してもギリギリのところまで忍耐させ、牽制するだろう。

●予想が裏切られないことを望む

 米軍は韓国とともに、北朝鮮を先制攻撃して金正恩・朝鮮労働党委員長も殺害するという「OPLAN(作戦計画) 5015」を2015年に作成している。そして合同演習ではその訓練を実施している。ところが最近、この計画のもとになっている「OPLAN 5027」という米韓の作戦計画を、北朝鮮がサイバー攻撃によって2016年に盗んでおり、作戦内容の一部が相手に把握されたと指摘されている。そこでこの計画の確認の必要性もあると見られていた。

 少なくとも、今はまだ攻撃に乗り出す段階ではなさそうだ。

 シリアも北朝鮮も、とりあえずは大きな戦争にはつながりそうにないが、ただ冒頭で述べた通り、トランプは、数々の大方の予想を裏切ってきた。北朝鮮への攻撃も、予測不能な部分があると見る人は多い。特に、大統領支持率が落ちていることも危険な兆候ではある。

 ただここまで分析してきた予想が裏切られたら、それこそ世界は未曾有の大混乱に陥るだろう。今回は予想が裏切られないことを望むのみだ。

(山田敏弘)


金正恩「斬首作戦」 実行ならば日本経済も打ち首に
デイリー新潮 4/13(木) 8:00配信

 国内の目が「森友学園」に注がれている間、東アジアには、深刻な危機が訪れていた。核とミサイルをおもちゃにした「お坊ちゃま」の暴走に、トランプ大統領は怒髪天。「金正恩」斬首作戦が実行されれば、日本経済も「打ち首」寸前で、逆風の大嵐が吹き荒れるというのだ。

 ***

 4月26日未明の平壌。小雨の空模様に加え、この日は新月。辺りは墨を流したような闇が広がるだけだ。

 前夜から、米韓空軍は平壌を大規模空爆。防空レーダーと防衛隊に壊滅的な打撃を与えていた。この闇と噴煙の中を縫うように、数台のヘリコプターが進んでいく。いくつかは地上部隊をおろし、平壌の制圧に走らせるが、いくつかは意思を持ったように別の“標的”に急進していくのだ。

 ブラックホーク。幾多の戦場で活躍した米軍のヘリは“目標”の建物の前に降りると、次々と隊員たちを吐き出した。米海軍の特殊部隊・シールズ。韓国の「北派工作員」。先導するのは軍用犬だ。「精鋭部隊」は建物を取り囲むと、意を決したように四方八方から侵入を開始。数十分後、漆黒の闇に銃声、続けて歓声が響いた。

「彼をやったぞ!」――。

 あとひと月も経たないうちにこうした光景が見られるとはにわかには信じがたいけれど、絵空事とは一笑に付せないほど、北朝鮮とアメリカの対立は深刻さを増している。

「オバマ政権の末期から、アメリカは北朝鮮への対応を変えてきました」

 と言うのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏。

「それまでのオバマは“戦略的忍耐”の政策で、北の核やミサイル開発を事実上、放置してきた。その間に、北の脅威は飛躍的に高まってしまったのです」

 核実験は5回を数え、ミサイル発射は日常茶飯事。

 軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が言う。

「技術の進展スピードには目を見張るものがあり、核弾頭は、ミサイルに搭載可能なほど、小型化に成功していると思われます。ミサイルについても、昨年6月に中距離弾道ミサイル『ムスダン』の発射実験に成功。グアムは既に射程に入っています」

 今年の正月、金正恩は、「(アメリカ本土に届く)大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発は最終段階に入った」と声明を出した。これはハッタリとしても、

「早晩、米本土に届くミサイルが開発され、そこに核弾頭を搭載することも可能」(黒井氏)

 2月には、マレーシアの空港で兄・金正男を化学兵器VXで暗殺したとされ、同月、翌月に日本海へ立て続けにミサイルを発射した。

 これに激怒したのが、他方のトランプだ。

 3月、中国が猛反発していた韓国へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を実行。有事への体制を整えた。

「その後、ティラーソン国務長官は、“北朝鮮にあらゆる選択肢を検討している”と述べた。これは北朝鮮に対する軍事行動も含まれる。他の高官も同じようなことを口にしています」(古森氏)

 こうした発言はこれまで決してなく、明らかに米国の“変化”をあらわしていると見られるのだ。

 実際、この4月には気になるタイミングがあるといわれている。

「4月、北朝鮮では、金日成生誕105周年や、軍創設85周年などの記念日がある。得てして北はこうした時にアメリカに挑発的な軍事行動を起こしがち。さらに、5月頭には韓国で親北政権が誕生する見込みです。トランプが事を起こすなら、その前の方が障害は少ない」(政治部デスク)

 では、彼が視野に入れているのはどんな行動だろうか。

「現在のアメリカは、北朝鮮に対し、『5015』という作戦を立案し、米韓合同演習などの場で訓練を続けています」

 とは、元航空自衛官でジャーナリストの潮匡人氏である。

「『50』は太平洋地域を指します。これが以前の作戦と異なるのは、それまでは北からの攻撃を前提とし、それに反撃するものだったのが、『5015』は北の攻撃の兆候に対し、先手を打って攻めていく作戦である点です」

 作戦の主軸は2つ。

 ひとつは、核ミサイルなどの大量破壊兵器の制圧。もうひとつは、「斬首作戦」と言われる、金正恩はじめ最高指導部の拘束、または暗殺だという。

 元陸上自衛隊北部方面総監の志方俊之氏は言う。

「大量破壊兵器については、特にアメリカに脅威となる核開発施設や長距離ミサイルの基地に限定し、集中して一気に空爆を行うでしょう。同時に、そのスイッチを押す金正恩の排除も狙う。普通なら、立ち回り先と見られる箇所をピンポイントで空爆するのが一番良いのですが、アメリカはリビアのカダフィ大佐を目標として爆撃を行い、失敗している。より確実な方法として、特殊部隊を空から投入し、地上戦で確保するということもありえます」

 そのシナリオのひとつが冒頭の場面だ。シールズは、ビンラディンの暗殺を担った部隊であり、韓国の「北派工作員」は映画「シルミド」でも話題になった特殊部隊。作戦は闇に乗じるが、4月で最もそれが濃くなるのは新月の26日。おおいに気になる日となるのである。

■難民と死者の数は…
 朝鮮半島有事と言えば、参照したいのは、70年近く前の朝鮮戦争である。この戦争で起きた特需が日本の復興の足掛かりとなった。

「有事のドル買い」という言葉もある。これまでもミサイル発射など、半島が不安定になると、必ず円安、株高に振れてきたものだが、

「このタイミングで朝鮮半島有事が起きれば、余程のことがない限り、円高が起こるでしょう」

 と言うのは、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏。

「昨年のブレグジットの時がそうだったように、最近は世界的なリスクが起こると、その回避のために円が買われる傾向にあるのです。日本が大被害を受けた東日本大震災の時ですら円高になりました。今回の場合は、最悪100円を割ることも考えられます」

 シグマ・キャピタル株式会社のチーフエコノミスト・田代秀敏氏も同様で、

「円高になるのはほぼ確実で、そうなれば、株価も自動的に下がることになる。暴落と言ってよいレベルかもしれません。国債も外国人投資家から売り浴びせられ、金利が急騰し……」

 経済的に苦境に立たされるのだという。

 それ以上に、作戦が成功し、金王朝が崩壊しても、政情不安は否めず「少なく見積もって5万人、最大で20万人」(前出・志方氏)と言われる難民が日本海を渡って押し寄せ、その財政リスク、治安リスクは未曾有のものとなる。

 何より、大量破壊兵器の限定攻撃が完遂しなかったケースが最大の問題で、先の潮氏は言う。

「北は必ず報復のミサイル攻撃をしかけてくる。韓国だけでなく、日本にも及ぶ可能性は十分です。今の北朝鮮は複数のミサイルを同時に同じ場所に撃ち込むことができる。しかし日本の迎撃システムで撃ち落とせる確率は1発につき80~90%。もし北が20発のミサイルを撃ってきたら、中のどれかが日本に落ちる可能性は極めて高いのです」

 2003年、著書『ウォー・シミュレイション』の中で、経済産業研究所のマイケル・ユー氏らはヘリテージ財団のデータを基に、北朝鮮が東京に核ミサイルを落とした時の被害を試算。それによれば、死者は最大42万人――。

 アメリカが狙う金正恩の首。その成否は、実は日本そのものの生殺与奪を握っているワケなのである。

特集「『金正恩』斬首作戦は日本経済も打ち首になる!」より

「週刊新潮」2017年4月13日号 掲載


北、94年の核危機“再演”狙う? 米折れた枠組み合意
産経新聞 4/13(木) 7:55配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権は、米政府が対北先制攻撃を検討した1994年の核危機と同様、最終的に米側が折れると踏んでいる可能性がある。

 「本当に戦争をしてみようと言うなら、一度対決してみようではないか」。北朝鮮の内閣などの機関紙、民主朝鮮は11日、米国の対北先制攻撃論に対し、こう主張する論評を掲げた。

 朝鮮労働党機関紙、労働新聞では3月、こうも指摘した。「二十数年前に自滅策の烙印(らくいん)を押された先制攻撃案を再び持ち出すのは、われわれの核の威力を見分けられない無知な妄動だ」

 二十数年前の先制攻撃案とは、核拡散防止条約(NPT)脱退を宣言するなど核開発に突き進む北朝鮮に対し、当時のクリントン米政権が94年、寧辺(ニョンビョン)の核施設への空爆を検討したことを指す。北朝鮮の反撃で米韓軍の死傷者が50万人を超えるとの推計もあり、米政府は攻撃を断念。金正日(ジョンイル)総書記は米側に軽水炉建設を確約させた「枠組み合意」という“成果”を手にする。

 だが、状況が大きく異なるのは当時、金日成(キム・イルソン)主席が死去直前、金泳三(キム・ヨンサム)韓国大統領との初の南北首脳会談に意欲を示し、カーター元米大統領との会談に動いたことだ。金総書記も側近に米との交渉を続けさせた。

 金正恩政権は、国連会議などで北朝鮮代表に核開発の正当性を力説させるほか、目立った外交努力はうかがえない。トランプ政権も「対話の前提は全ての兵器開発を中断することだ」(ティラーソン米国務長官)と交渉を遮断している。

 北朝鮮の核・ミサイル開発が格段に進んだ点も異なる。北朝鮮は移動式発射台で同時多発的にミサイルを発射でき、米側が全ての拠点を制圧するのは不可能だとみられている。韓国では「(ソウル)首都圏で数十万人の被害を覚悟しなければならない」(中央日報)と米朝双方に自制を求める論調が出ている。ただ、韓国自体、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免・逮捕で外交交渉力を失っているのが現実だ。


米空母派遣 中国、攻撃阻止へ外交攻勢 トランプ氏と電話会談、自重促す
産経新聞 4/13(木) 7:55配信

 米トランプ政権が朝鮮半島近海に原子力空母カール・ビンソンを派遣し、単独での対北朝鮮軍事行動も辞さない構えを見せることに対し、北の金正恩(キム・ジョンウン)政権は一歩も引かず、米国と全面対決する姿勢を示している。一方、中国は米国の先制攻撃阻止へ外交攻勢に乗り出した。

 【北京=藤本欣也】中国の習近平国家主席は12日、トランプ大統領と電話会談し、改めて自重を促したほか、韓国に高官を派遣し対話による問題解決の重要性を強調、米韓の足並みの乱れを誘っている。シリア攻撃で米国と対立するロシアとも連携を強める意向だ。

 中国外務省によると、習氏はトランプ氏との電話会談で、朝鮮半島の安定維持に向けて「平和的な(北朝鮮)問題の解決」を主張した。両者は6、7の両日に米国で首脳会談を行ったばかりで、電話会談は米側の要請で実現したという。

 中国における北朝鮮政策の基本原則は「朝鮮半島の安定」を維持することだ。中国が最も恐れているのは、北朝鮮国内が大混乱に陥り、(1)朝鮮半島の安全保障のバランスが崩れる(2)国境付近の北朝鮮の核施設が危険にさらされる(3)大量の北朝鮮難民が押し寄せる-事態を招くことである。

 この観点からみれば、中国は米国の武力行使を到底容認できない。自国の“裏庭”に米国がミサイルを撃ち込むのを許せば軍事大国のメンツも丸つぶれだ。

 先の米中首脳会談で北への単独攻撃も辞さないトランプ政権の強硬姿勢を知った習政権は、武大偉朝鮮半島問題特別代表を10日から韓国に派遣している。

 異例ともいえる4日間の滞在日程で、武氏は尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談したほか、5月の大統領選の各陣営とも接触、「対話による問題解決を堅持する中国の立場」(中国外務省報道官)などを説明している。

 米国が北朝鮮への限定攻撃に傾いたのは初めてではない。クリントン大統領時代の1994年にも本格的に検討されたことが明らかになっている。その際、北朝鮮の報復攻撃を恐れて強硬に反対したのが、当時の韓国の金泳三(キム・ヨンサム)政権だった。

 米国と対立を深めるロシアのプーチン大統領も来月、北京で開かれる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際フォーラムに出席予定で、習氏はシリアや北朝鮮問題で連携を図るとみられる。


在日基地不使用でも事前協議…米が北攻撃の場合
読売新聞 4/13(木) 7:20配信

 日本政府が、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への軍事行動に米軍が踏み切る際、日本の基地を使わない場合でも事前協議するよう米国に求めていることがわかった。

 米国も応じる意向を示しているという。日本政府関係者が12日、明らかにした。

 米国は、弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮に対し、軍事行動も含めた「全ての選択肢がテーブルの上にある」(トランプ大統領)と表明。シンガポールに寄港していた原子力空母「カールビンソン」を朝鮮半島近海に派遣するなど圧力を強めている。

 日米両政府は、日米安全保障条約に関係する交換公文で在日米軍が「戦闘作戦行動」のため日本の基地を使用する際は事前協議を行うことを取り決めている。例えば、カールビンソンの艦載機や、空母に伴走するミサイル駆逐艦が北朝鮮を攻撃するケースでは在日米軍基地は使われていないため、この事前協議の対象にはならない。


緊迫する北朝鮮情勢、外国人記者に「重大なイベント」を通知
ロイター 4/13(木) 7:18配信

[平壌 13日 ロイター] - 北朝鮮の核開発プログラムを巡る緊張が高まるなか、同国の当局者は13日、国内で取材中の外国人ジャーナリストに対し、「大規模かつ重要なイベント」に備えるよう伝えた。

北朝鮮では、週末15日に故金日成主席の生誕105周年の記念日が控えており、首都の平壌には約200人の外国人ジャーナリストが集まっている。

当局者は「イベント」の内容や場所について詳細を明らかにしておらず、北朝鮮の核開発プログラムに直接関係するものかどうかは不明。過去には、比較的小規模な軍事行動に関連して、同様の通知がなされたことがある。

トランプ米大統領は今週、北朝鮮に対し特定の行動を許容しない考えを「明らかに通告」しており、中国が平和的解決を求めるなかで、朝鮮半島情勢を巡る緊張が高まっている。

トランプ大統領は北朝鮮が新たなミサイル試射を行うのを威嚇するため、米空母「カール・ビンソン」などの空母打撃群を、予定していたオーストラリアから朝鮮半島近海に移動させる命令を下した。米当局者によると、空母打撃群が朝鮮半島近海に到着するには最大9日間を要する見通し。

北朝鮮は11日、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告した。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席は、米国で初めての首脳会談を開催したわずか数日後となる12日、再び電話会談を行った。このことは北朝鮮がもうすぐ核・ミサイル実験を行うのではないかとの懸念が高まるなか、両首脳が抱える緊迫感を示している。

トランプ大統領は、習主席との電話会談について、「北朝鮮の脅威」について「非常に良い」議論ができたとのコメントをツイッターに投稿。同大統領はその後、必要なら米国は中国の協力なしで北朝鮮を巡る危機に対応する用意があると述べた。

習主席は電話会談で「(中国は)朝鮮半島の非核化と、平和と安定の維持という目標に取り組んでおり、平和的な手段による問題解決を提唱している」と発言し、「今後も米国側との緊密に連絡を取り、協調していく」と述べた、と中国国営中央テレビ(CCTV)が報じた。

米国の北朝鮮情報サイト「38ノース」によると、12日撮影の衛星画像は北朝鮮北東部の豊渓里にある核実験場周辺で活動が継続しており、核実験ができる状態であることを示しているという。

韓国当局者は13日、核実験の可能性が高まっていることを示す新たな兆候は見られないが、いつでも実験が実施できる状態を維持していると語った。


米大統領:中国は北朝鮮の行動抑制で支援を示唆
Bloomberg 4/13(木) 6:31配信

トランプ米大統領は12日、北朝鮮に核兵器・ミサイル開発を断念させるため十分な圧力をかけるよう中国の習近平国家主席に求めていることを明らかにした。北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長とのホワイトハウスでの記者会見で語った。

同大統領は「習近平主席は正しいことを行いたいのだ」と発言。「私は主席が北朝鮮問題でわれわれを支援したいのだと思う」と述べた。

トランプ氏と習主席は先週、フロリダ州で初の直接会談を行い、北朝鮮問題を中心に議論。11日夜にも両首脳は電話会談した。トランプ氏は「われわれは極めて良い関係を構築した」と述べた。

中国は北朝鮮にとって最も重要な貿易相手国であり、習政権は北朝鮮に対して影響力を持つ。記者会見に先立ち報じられた米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューでトランプ大統領は、北朝鮮対応での支援と引き換えに米中貿易を巡る対立姿勢を弱めることを提案したと述べた。だがトランプ氏は記者会見では、中国を為替操作国に指定しない代わりに北朝鮮問題に関して習主席と取引をまとめたかどうかとの質問に返答を控えた。

原題:Trump Says China Signals Assistance in Restraining North Korea(抜粋)


在韓邦人は守れるか?北朝鮮の反撃でソウルは火の海
JBpress 4/13(木) 6:15配信

 トランプ政権がシリア軍事施設へのトマホーク巡航ミサイルによる攻撃を実施した。日本のメディアの間では、「次は北朝鮮核兵器関連施設への空爆か?」あるいは「いよいよ斬首作戦(米国軍と韓国軍による金正恩排除作戦の名称)実施か?」といった憶測が飛び交っている。

北朝鮮の地下施設の破壊にはこのような武器が必要(写真)

■ シリア情勢と北朝鮮情勢の類似点

 たしかに「シリアのアサド政権と米国」「北朝鮮の金正恩政権と米国」という2つの対決軸には構造的に類似した点も少なくない。

 シリアも北朝鮮も、米国が忌み嫌う「大量破壊兵器(核兵器、生物化学兵器)拡散」の直接当事者である。そして米国に言わせると、シリアも北朝鮮も、アサド政権と金正恩政権という独裁者政権であり国民を抑圧している。

 米国ではかつてオバマ政権が「化学兵器の使用はレッドラインを越えることを意味する」と強い警告を発していた。同様に「北朝鮮によるICBM(米国本土に届く核弾頭搭載大陸間弾道ミサイル)の完成はレッドラインを越える」という警告も発している。

 また、アサド政権の背後にはロシアの存在があり、北朝鮮の背後には(表面的には金正恩政権非難を強めているが)中国が存在する。ロシアはウクライナを侵攻し、東ヨーロッパ諸国に対する軍事的脅威を強めつつある。同様に中国も南沙諸島に軍事拠点を建設し、南シナ海そして東シナ海沿岸諸国に対する軍事的脅威を高めつつある。

 だからといって、「シリア+ロシア」ならびに「北朝鮮+中国」をひとくくりにして米国に対する敵勢力とみなすこともできない。米国には、ロシアとも中国とも協調しなければならないというジレンマが存在している。

 現在戦闘中の対IS戦争では、アサド政権もロシアも、ISと戦っている。とりわけロシアの攻撃力はISを崩壊させるために極めて重要である。したがって、トランプ政権としても、プーチン政権によるアサド支援やウクライナ情勢などにはある程度目をつぶっても、ロシアとの協調を望んでいた。

 また、中国に対しても、中国が国連決議に従い対北朝鮮経済制裁を実施すると言いつつも、北朝鮮と中国の間を石炭運搬船や貨物船が行き来している状況を米国が把握していないわけではない。北朝鮮軍情報機関が満州内のとある施設で人民解放軍情報機関と同居し活動していることも米軍情報機関は承知している。つまり、中国と北朝鮮がある意味で“仲間”になっていることは暗黙の事実だ。にもかかわらず、金正恩政権の暴走を少しでも制御するには中国共産党の力が必要なことも、トランプ政権としては認めざるを得ない。したがって、北朝鮮を押さえるには、中国による南シナ海や東シナ海での覇権主義的な動きにはあえて触れずに、中国に協力を求めるしかないことになる。

 米国はこのようなジレンマを抱えつつ、「レッドラインを越えた」アサド政権に対して直接的軍事攻撃を仕掛けた。この攻撃を北朝鮮および背後の中国に対する脅しと考えることは可能である。

■ 北朝鮮軍事攻撃に立ちはだかるハードル

 しかしながら、シリアと北朝鮮では数々の相違点がある。

 まず、シリアも北朝鮮もそれぞれ大量破壊兵器を保有しているが、北朝鮮の場合は米国本土に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)を手にする秒読み段階にまで達している。

 また、シリアには米国本土や米国の前進拠点に対する反撃能力はないが、北朝鮮には韓国や日本の米軍諸施設はもとよりグアムの米軍基地にすら反撃を実施する弾道ミサイル戦力が存在する。したがって、北朝鮮が米国にとっての「レッドライン」を超えた場合、米国すらも直接被害を被りかねない。シリアをミサイル攻撃する場合は米軍の損害を考える必要はないが、北朝鮮の場合は韓国や日本に展開する米軍も損害を被ることを織り込まねばならないのだ。

 それだけではない。シリアの軍事攻撃目標は、今回のミサイル攻撃の状況を映し出したロシアのドローンの映像でも明らかなように、地上にむき出しの航空施設や建造物がほとんどである。それに対して、北朝鮮の軍事攻撃目標の多くは地下施設や山腹の洞窟施設である。

 それらの地下式施設を、今回のシリア攻撃で用いたトマホーク巡航ミサイルで破壊することは不可能に近い。そうした強固な軍事施設を破壊するには、どうしても大型貫通爆弾(GBU-57 MOP)が必要である。これは巡航ミサイルには装着できず、B-2ステルス爆撃機(一機に2発搭載可能)で攻撃する必要が生ずる。

 さらには、シリア軍の軍事施設や化学兵器関連(と米国がみなす)施設の所在はおおかた判明しているのに反して、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルに関連した地下施設の大半は位置すら判明していない状態だ。いくらステルス爆撃機で接近可能であっても、また、大量の巡航ミサイルを精確に撃ち込むことが可能であっても、攻撃目標の正確な位置が判明していなければ攻撃できない。

■ 韓国への反撃は確実、おそらく日本にも

 そして何よりも決定的な問題点(米国にとっての)は、北朝鮮に対する軍事攻撃は“確実に”韓国(とりわけソウルとその周辺)に対する激烈な報復攻撃と、“おそらくは”日本に対する報復攻撃も引き起こしてしまうことである。

 すでに本コラム(2017年3月30日「米国で北朝鮮攻撃が議論の的に、日本は備えを急げ」)で指摘したように、米国による北朝鮮軍事攻撃の直後に、ソウルとその周辺に対しては無数の砲弾とロケット弾が雨あられと降り注ぐことになる。その事態をどのように考えるのかが、米国軍関係者の間では議論の焦点になっている。

 いずれにせよ、トランプ政権が北朝鮮への軍事攻撃を決断するには、広島・長崎に原爆を投下した際と類似した理論を持ち出さざるを得ない。

 つまり、「韓国や日本における一般市民の犠牲は、米国本土がICBM攻撃された場合に生ずる損害を防ぐためにはやむを得ない犠牲と考えざるを得ない。また、北朝鮮が核兵器を手にした場合、韓国や日本自身でもさらに多くの人々が犠牲になりかねない。そのような悲惨な事態を抑止するための軍事攻撃であり、そのための犠牲は甘受せざるを得ない」──といった正当化理論である。

 米国第一主義を掲げるトランプ大統領にとっても極めてハードルが高い決断にならざるを得ないだろう。

■ 極度に困難な立場の日本政府

 今回の米国によるシリア攻撃に対して、日本政府は「化学兵器拡散を抑止するための正しい決断であった」とトランプ大統領の決断を高く評価し、支持を表明した。

 しかし、米国による北朝鮮攻撃に対して日本政府はこれまで通りに「イエスマン」であり続けるわけにはいかない。

 「大量兵器拡散を抑止するための北朝鮮軍事攻撃」がトランプ政権のテーブルの上にあがっている現在、日本政府は「報復攻撃の結果生ずる在韓邦人の犠牲や、日本への弾道ミサイル着弾による惨状」を避けつつ北朝鮮の暴発を抑止しなければならないという、極度に困難な立場に立たされているのだ。


<対北朝鮮>日米連携を強調 海自、米空母と訓練へ
毎日新聞 4/12(水) 22:58配信

 日米両政府は、朝鮮半島近海へ派遣された米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」と海上自衛隊の艦艇による共同訓練の実施に向け調整を始めた。政府関係者が12日、明らかにした。北朝鮮は空母の派遣に強く反発しているが、日米が連携する姿勢を示すことで弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮へのけん制を強める狙いがある。

 カール・ビンソンを中心とする米海軍の空母打撃群は、8日に寄港地のシンガポールからオーストラリアへ出航した後、米太平洋軍の指示で朝鮮半島近海に向けて北上を開始した。政府関係者によると、日本へ近づく空母打撃群との訓練実施について首相官邸と防衛省が協議し、11日から米国との調整に入った。

 カール・ビンソンは1月に米国から西太平洋に派遣され、3月には朝鮮半島有事を想定して韓国周辺で実施された米韓合同演習にも参加した。その前後の3月7~10日と同27~29日には、東シナ海周辺で海自の護衛艦と共同で巡航訓練も行っていた。今回も日本の近海を通過する間に護衛艦との戦術訓練などを実施するとみられる。

 日本政府は昨年12月、安全保障関連法に基づき、平時から有事に至るまでの「グレーゾーン事態」でも米軍の艦船や航空機などを自衛隊が守れる「武器等防護(米艦防護)」の運用を開始した。ただ、今回の共同訓練には米艦防護の訓練は含まれない見通しで、政府関係者は「日米が一緒に行動していることを示すことに意味がある」と話している。【前谷宏】


<米中電話協議>中国、北朝鮮に圧力検討「平和的解決」主張
毎日新聞 4/12(水) 22:45配信

 【北京・河津啓介、ソウル米村耕一】中国の習近平・国家主席は12日、トランプ米大統領と電話協議し、北朝鮮の核・ミサイル問題について、従来の「対話と協議による解決」に限定されない「平和的方法による解決」を主張した。トランプ氏が北朝鮮への「単独行動」も辞さない構えを見せる中で、対話だけでなく、北朝鮮への独自制裁を含む圧力による解決を検討している可能性がある。

 米中首脳は今月6、7日に直接会談したばかり。朝鮮半島情勢を巡っては、北朝鮮が近く6回目の核実験に踏み切るとの観測もあり、米海軍が原子力空母の北朝鮮近海への派遣を決定。それに対して北朝鮮は「超強硬路線で対抗する」と反発するなど緊張感が高まる中、中国は現実的に立場を調整した形だ。

 中国外務省によると、習氏は電話協議で「中国側は朝鮮半島の非核化の目標を堅持する」との立場を確認したうえで、「平和的方法による解決」を主張した。従来は、中国が議長国を務める6カ国協議の成果などを踏まえて、「対話による解決」を訴えてきた。

 トランプ氏は12日、「北朝鮮の脅威に関して、中国の習主席ととてもよい電話協議をすることができた」とツイートし、満足感を示した。

 中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は12日の定例会見で北朝鮮の問題について▽朝鮮半島の非核化目標▽半島の平和・安定擁護▽対話解決--を堅持する「三つの堅持」に改めて言及しており、今後、習氏にならって発言が調整されるかも注目される。

 中国は米韓と北朝鮮の双方に自制を求めて対話の再開を主張しているが、トランプ政権は中国に北朝鮮への影響力行使を迫る一方、北朝鮮はミサイル発射などの挑発行為をやめず、中国は難しい立場に置かれている。

 韓国紙・朝鮮日報も12日、中国が独自制裁に踏み切る可能性を報じた。訪韓した中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が韓国外務省幹部らと会談した際、「北朝鮮が6回目の核実験を強行すれば、北朝鮮に対し、必要な2国間の措置を取る」と伝えたという。

 朝鮮日報は「2国間の措置」について、重油供給の中断など物資の遮断、中国内の北朝鮮労働者の追放、北朝鮮への観光の規制などが含まれる可能性がある、との韓国政府筋の解説も報じている。

 中国外務省直属の外交シンクタンク「中国国際問題研究所」の阮宗沢・副所長は、米中首脳会談直後の電話協議について「中米両国の危機感の表れだ」と分析。さらに、今秋に5年に1度の重要な中国共産党大会を控えている習指導部は「朝鮮半島での不測の事態は、絶対に目にしたくない」として、半島情勢が中国内政の安定に直結する差し迫った課題となっているとの見方を示した。


<拉致問題>「主体的に解決」安倍首相が強調
毎日新聞 4/12(水) 20:54配信

 安倍晋三首相は12日、自民党の山谷えり子拉致問題対策本部長と首相官邸で会談し、拉致被害者全員の帰国実現に向けた提言を受け取った。首相は北朝鮮がミサイル発射を繰り返している現状を踏まえ「緊張感が高まっているのは事実だろう」と述べたうえで、「拉致問題は日本が主体的に解決していかなければならない問題だ」と強調した。

 首相は「さまざまな事態が起こった際には拉致被害者の救出に米国の協力を要請している」とも述べた。

 提言は日本への再入国禁止対象者の拡大などを求めている。【竹内望】


自民・山谷氏が安倍首相に提言 拉致被害者帰国に向け「体制整備と訓練の充実を」
産経新聞 4/12(水) 18:17配信

 自民党の山谷えり子拉致問題対策本部長は12日、安倍晋三首相を官邸に訪ね、北朝鮮による拉致被害者全員の帰国実現に向けた救出体制の整備などを盛り込んだ党の提言を手渡した。北朝鮮による弾道ミサイル発射に伴い、半島情勢が緊迫する中、拉致問題解決の機運を盛り上げたい考え。

 提言は、対策本部のアクションプラン検討チーム(座長・塚田一郎参院議員)などがまとめた。

 集団的自衛権の限定的行使を可能とする安全保障関連法の成立を受け、邦人保護の実効性を高める体制整備と訓練の充実のほか、朝鮮半島有事に備えて米韓両国と連携し、邦人の安全確保に万全を期すための措置を検討するよう要請した。

 また制裁強化にも触れ、北朝鮮幹部や企業の資産凍結対象の拡大や、同国と取引する第三国の金融機関や企業なども制裁対象とすることを提案した。

 提言を受け取った首相は「米国も制裁強化に動いている状況の中で、日本もしっかりと連携しながらやっていきたい」と応じたという。山谷氏は面会後、記者団に、北朝鮮と関係が深い国々の大使館を回って協力を呼びかける考えを示し「(自民党の)全員野球で被害者の全員帰国に向けて頑張り抜きたい」と訴えた。


「4月に米国が北朝鮮攻撃」 韓国政府が否定する「危機説」は「デマ」なのか
J-CASTニュース 4/12(水) 17:28配信

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米原子力空母のカールビンソンが朝鮮半島に近い西太平洋に派遣されたことで、米国と北朝鮮の間の緊張がさらに高まっている

 米国と北朝鮮間の緊張が高まる中、韓国政府が「4月危機説」の打ち消しに躍起になっている。2017年4月10日頃から「4月27日に米国が北朝鮮を攻撃する」といった書き込みが韓国のSNSで拡散されており、外務省と国防省の報道官が相次いで「根拠がない」「惑わされないように」などと注意を呼びかけた。

 ただ、ここ半月ほどで北朝鮮では複数の大規模イベントが控えており、6回目の核実験を強行するとの見方もある。その場合は米国が新たな対応に踏み切る可能性もあり、「危機説」が「デマ」かどうかは微妙なところだ。

■「金正恩が亡命する」説も...

 韓国のネット上で広がっているのは、米国が北朝鮮を攻撃したり、「金正恩朝鮮労働党委員長が亡命する」といった内容。米国が原子力空母カールビンソンを朝鮮半島に近い西太平洋に向かわせたり、ティラーソン国務長官が北朝鮮について「他国の脅威になったりした場合、ある時点で何らかの反応をすることになる」と警告したりしたことから、書き込みが信ぴょう性をもって受け止められているようだ。

 複数の韓国メディアによると、こういった状況に対して、外務省の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は4月11日の記者会見で、

  「『4月朝鮮半島危機説』には根拠がない」

と主張。

  「米国は、問題の直接の当事者である私たちとの協議なしにいかなる新しい政策や措置も行わないことを明らかにしている」

として、仮に米国が北朝鮮を攻撃する場合は、韓国との事前協議が行われると説明した。

 国防省の文尚均(ムン・サンギュン)報道官も同日の会見で、

  「最近、SNSなどで流布されている朝鮮半島の安保状況の誇張された評価について惑わされないように注意が必要だ」

と強調。北朝鮮への対応について、

  「(米韓で)すべての分野で緊密な連携が行われるだろう」

と述べた。

核実験強行で「(米国)本土攻撃の懸念が上昇」
 だが、「危機説」が完全に「デマ」かどうかは議論がありそうだ。北朝鮮では、4月15日に金日成主席の105回目の誕生日「太陽節」、4月25日に人民軍創建日を迎える。北朝鮮による過去5回の核実験で4月に行われたものはないが、いずれも大きな行事の「節目」に核実験が行われており、今回も強行する可能性がある。韓国の通信社「ニュース1」では、核実験の強行は

  「大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する『核弾頭の小型化』の時期が遠くないことを誇示することになる」

として、

  「(米国)本土攻撃の懸念が上昇し、米国政府の対応を触発させる可能性が高くなる」

と指摘している。

 実際に米国も強硬姿勢を崩していない。トランプ大統領は4月11日(米東部時間)、ツイッターに

  「北朝鮮は自ら面倒を招こうとしている。中国が協力することを決めるのであれば、それは良いことだ。そうでないならば、彼ら抜きで我々が問題を解決する」

と書き込んだ。スパイサー報道官は同日の記者会見で、ツイートの「問題を解決する」の意味を問われ、

  「北朝鮮による行動のいくつかは容認しないということを明確にした」
  「全ての選択肢はテーブルの上に置いたままだと思う」

と答え、先制攻撃に含みを残した。


米 北朝鮮の挑発「容認せず」
ホウドウキョク 4/12(水) 16:49配信

「北朝鮮の弾道ミサイル発射は容認できない」とけん制した。
スパイサー報道官は、「先週シリア(への軍事攻撃)で示したように、大統領が決断する時は、断固かつ、相応な行動となるだろう」と述べた。
ホワイトハウスのスパイサー報道官は、11日の定例会見で、トランプ大統領は、弾道ミサイル発射や核実験を続ける北朝鮮の行動を、「容認しないと明確にしている」とけん制した。
また、北朝鮮への対応について、スパイサー報道官は「トランプ大統領は全ての選択肢をテーブルに置いているが、手の内は見せない」とも述べ、軍事行動も選択肢に含まれるとの姿勢をあらためて示唆した。


北朝鮮めぐり米中首脳が電話会談 中国は「平和的」解決主張
BBC News 4/12(水) 16:16配信

中国国営テレビの中国中央電視台(CCTV)は12日、習近平国家主席がドナルド・トランプ米大統領と電話会談し、緊迫する北朝鮮情勢について「平和的」解決の必要性を主張したと伝えた。一方で、トランプ氏は11日、中国が協力しないなら米国は単独で北朝鮮の「問題を解決する」とツイートしている。

CCTVによると、米中首脳は12日朝に電話で話し合った。米政府はまだ発表していない。

報道によると習主席はトランプ氏に、「(朝鮮)半島の非核化、平和の堅持、半島の安定、平和的手段による問題解決という目標」に中国として注力していく意向を伝えたという。

中国国営紙「環球時報」の英字紙「グローバル・タイムズ」は12日、「平和のためにブレーキを踏むべきだ」と北朝鮮に呼びかける社説を発表。米国は「核武装した北朝鮮と共存するつもりはない」と指摘した。

「平壌は強硬姿勢を続けることもできるが、自分たちの安全のためには少なくとも挑発的な核とミサイル行動は停止するべきだ。今のこの時点で、北朝鮮政府はミスを犯してはならない」と同紙は書いた。

これに先駆けてトランプ氏は11日、「北朝鮮はこのままいくと面倒なことになる。もし中国が協力することにするなら、それは最高だ。もししないなら、(中国)抜きで問題を解決する!  U.S.A.」とツイート。「中国の主席には、北朝鮮問題を解決すれば、米国との貿易協定はずっとましなものになると説明した」とも書いている。

北朝鮮情勢は、米国が9日までに空母打撃群を朝鮮半島へ派遣したことで緊迫。原子力空母カール・ビンソンを中心とする打撃群には、ニミッツ級空母カール・ビンソン、誘導ミサイル駆逐艦2隻、誘導ミサイル巡洋艦が含まれる。

米国のこの動きを受けて北朝鮮は10日、「強力な武力」によって自らを防衛すると反発。「米国の不埒(ふらち)な行為によって引き起こされる破滅的帰結の責任は、すべて米国にある」と非難し、「米国が望むいかなる戦争の形態にも、我々は対応する用意がある」と表明した。

(英語記事 Xi-Trump call: China urges 'peaceful' North Korea solution)


中国の習主席、トランプ米大統領に北朝鮮問題の平和的解決求める
AFP=時事 4/12(水) 16:05配信

【AFP=時事】中国の習近平(Xi Jinping)国家主席が米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領と電話会談を行い、核開発やミサイル発射実験などを続ける北朝鮮をめぐる緊張について、平和的な解決を求めたことが明らかとなった。

 トランプ大統領は電話会談に先立ち北朝鮮の挑発行動への対応として「大艦隊」を派遣したと発言。また、米海軍の空母打撃群が朝鮮半島に向けて航行を続ける中、同大統領は11日、必要ならば米国は中国抜きでも北朝鮮問題を解決する準備ができていると述べるなど、北朝鮮との威嚇、けん制を繰り広げており、東アジアにおける緊張が高まっている。

 トランプ大統領はツイッター(Twitter)に「北朝鮮は自ら災難を招くようなことをしている」「中国が協力を決断してくれればありがたい。もしそうでなければ、われわれは中国なしで解決を図る」と投稿した。

 中国中央テレビ局(CCTV)は12日、習主席がトランプ大統領との電話会談において、中国は「平和的手段での問題解決をのぞむ」と訴えたと報じた。【翻訳編集】 AFPBB News


「強力な艦隊」派遣とトランプ氏、北朝鮮は核攻撃を警告
ロイター 4/12(水) 15:07配信

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 4月11日、トランプ米大統領が「強力な艦隊」と呼ぶ空母打撃群が西太平洋に向かうなか、北朝鮮の国営メディアは、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告した。写真は、朝鮮半島近海に移動中の空母「カール・ビンソン」。南シナ海で3月撮影(2017年 ロイター/Erik De Castro)

[平壌/ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領が「強力な艦隊」と呼ぶ空母打撃群が西太平洋に向かうなか、北朝鮮の国営メディアは11日、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告した。

中国に協力を要請しているトランプ大統領はツイッターで、「北朝鮮は自ら問題を起こそうとしている」などと投稿。中国の協力があろうとなかろうと、米国は「問題を解決」すると述べている。

トランプ大統領はフォックス・ビジネス・ネットワークに対し、「われわれはとても強力な艦隊を派遣している。空母よりもはるかに強力な潜水艦もある」と語った。

また、北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長について、トランプ大統領は「間違ったことをしようとしている」と語った。

一方、マティス米国防長官は、空母「カール・ビンソン」などの空母打撃群を朝鮮半島近海に移動させる対応について、特定の事案に関連したものではないと述べた。

マティス長官は会見で、カール・ビンソンの移動に関し「理由があって西太平洋に配備し、制限なく行動をしている。同海域に現在向かっているのは、現時点でそこに置くのが最も将来に備えたものであると考えるからだ」と指摘。その上で「特定の要求や理由があるわけではない」と語った。

米ホワイトハウスのスパイサー報道官は、大統領のツイッター発言について記者会見で問われ、トランプ大統領が北朝鮮に対し、特定の行動を許容しない考えを「通告」したとの見方を示したが、北朝鮮による核攻撃の脅威については一蹴。「北朝鮮が現時点でそのような能力を保有しているという証拠はないと考える。能力がないのに威嚇するのは本当の脅威ではない」と述べた。

北朝鮮の機関紙、労働新聞は、米原子力空母などが太平洋西部に向かっているが、米国によるいかなる攻撃にも反撃する用意があると11日表明した。「わが革命的に強力な軍は、敵部隊のあらゆる動きに目を光らせており、われわれの核の照準は韓国と太平洋区域の米国の侵略的基地だけでなく、米国本土にも向いている」と述べた。

北朝鮮はこれまで5回、核実験を実施。そのうち2回は昨年に行われた。米国に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進めており、これはトランプ大統領にとって最も差し迫った安全保障上の問題だろう。

韓国の黄教安大統領代行(首相)は、「北朝鮮が、最高人民会議の開催などさまざまな記念日に合わせて、核実験を含め、一層踏み込んだ挑発行為を仕掛ける可能性がある」と警告。韓国軍に対し、北朝鮮の行動監視を強化し、米国との緊密な意思疎通を確保するよう指示した。

今月15日は、金委員長の祖父、金日成(キム・イルソン)主席の生誕105年の記念日。北朝鮮はこうした重要な記念日に合わせて核やミサイル実験を行うことが多い。

<中国に圧力>

トランプ米大統領はまた、中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮問題で協力するなら、中国は対米貿易でより良い条件が得られると伝えたと明らかにした。

大統領はツイッターで、「中国が北朝鮮問題を解決するなら、米国との通商合意ははるかに良いものになると習主席に説明した」と指摘。

「北朝鮮は自ら問題を起こそうとしている。中国が(米国に)協力すると決断することが望ましいが、協力しないなら中国抜きで問題を解決する」とした。

トランプ大統領は、米フロリダ州の別荘で先週開催した米中首脳会談でも、習主席に対し、北朝鮮問題で協力するよう要請していた。

中国の劉結一国連大使は、北朝鮮との対話再開を求める中国の主張を再表明。トランプ大統領が北朝鮮問題と米中貿易問題を関連付けたことについては「朝鮮半島の情勢を見極める必要があり、われわれは歩調を合わせるべきだ」とロイターに語った。

北朝鮮が国際社会の批判を受けながらもミサイル発射実験を続けていることを受け、中国は2月26日付で北朝鮮からの石炭輸入を全面的に禁止。

関係筋によると、中国の税関当局は7日、北朝鮮からの石炭貨物を返還するよう国内商社に命じた。トムソン・ロイターのデータによると、北朝鮮の貨物船複数が中国から北朝鮮の港湾都市南浦に向かっており、大半の船は最大積載状態にある。


中国国家主席、北朝鮮問題の解決策は対話のみ-電話会談で米大統領に
Bloomberg 4/12(水) 14:17配信

中国の習近平国家主席は12日、トランプ米大統領との電話会談で、北朝鮮問題を解決する方法は対話のみだと語った。トランプ大統領は海軍の空母打撃群を朝鮮半島の近海に向かわせ、単独で行動する用意があると表明していた。

国営の中国中央テレビ局(CCTV)によると、習主席は全ての当事国が「平和的かつ対話と協議を通して対立を解消し、朝鮮半島の平和と安定に共に取り組むべきだ」と電話会談で語った。朝鮮半島非核化へのコミットメントをあらためて表明した。中国外務省によれば、トランプ大統領から電話をかけてきた。

電話会談に先立ちトランプ大統領はツイッターで、北朝鮮は「自ら困った事態を招こうとしている」とし、中国なしでも米国単独で問題を解決する用意があるとコメントした。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射の準備を示す中での米海軍の動きを受け、紛争勃発への懸念が高まった。

トランプ大統領はFOXビジネス・ネットワークに対し、北朝鮮に向け「米国は非常に強力な無敵艦隊を派遣する」と発言。11日のツイッターへの一連の投稿で、中国が北朝鮮の暴走を抑えるため行動すれば米中2国間の貿易を巡る取り決めの条件改善につながるだろうと習主席に伝えたと明らかにした。両首脳は先週、米フロリダ州パームビーチで会談した。

韓国政府は軍事衝突の可能性に関し、不安の払拭(ふっしょく)に努めている。韓国統一省の報道官は12日、地域の安全保障について心配することはないとし、韓国政府は米国を含め各国と緊張がエスカレートするのを阻止するため取り組んでいると語った。

中国外務省の陸慷報道官は同日の定例記者会見で、「緊張をエスカレートさせる恐れのある行動を取ることは無責任であり危険ですらある」と言明。「全当事者が自制を旨とし、互いを挑発して火に油を注ぐことは避けるべきだ」と述べた。

中国共産党の機関紙、人民日報の国際版、環球時報は社説で、現時点での北朝鮮核実験は米政府への「平手打ち」となり、そうした行動は中国が北朝鮮への石油輸出を制限することにつながる可能性があると論じた。

原題:Trump Discusses North Korea With China’s Xi as Tensions Rise(抜粋)


米中首脳が電話会談、習主席「北朝鮮問題は平和的解決必要」
ロイター 4/12(水) 13:26配信

[北京 12日 ロイター] - 中国国営テレビによると、習近平国家主席は12日、トランプ米大統領と電話会談し、朝鮮半島の緊張について、平和的手段をもって解決されるべきとの認識を示した。

中国国営中央テレビ(CCTV)によると、習主席は電話会談で「(中国は)朝鮮半島の非核化と、半島の平和と安定の維持という目標に取り組んでおり、平和的な手段による問題解決を提唱している」と発言。「今後も米国側との緊密に連絡を取り、協調していく」と述べた。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は12日、北朝鮮は「自国の安全保障のため」核やミサイルに関連した活動を中止すべきとの見解を示し、米国が核武装した北朝鮮と「共存」する気はないことは明白だと強調した。同紙の見解は中国政府の方針と必ずしも一致しない。

北朝鮮の機関紙は前日、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告している。


外務省、韓国への渡航について注意喚起 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を受け
ねとらぼ 4/12(水) 13:22配信

 北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を受け、外務省が韓国に滞在、渡航する日本人に注意喚起する「スポット情報」を発表しました。「朝鮮半島情勢に関する情報には、引き続き注意してください」と促しています。

【韓国の状況】

 「スポット情報」とは、特定の国や地域でテロ、紛争、感染症などの安全に関わる事案が発生した際に発表されるもの。外務省が必要な安全対策の目安を4段階で示す「危険情報」と強い関連性があり、その速報や、あらためて周知する目的で用いられます。

 今回の発表は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返しているのを受けたもの。韓国が「直ちに邦人の皆様の安全に影響がある状況」ではないとしつつも、朝鮮半島情勢に関する最新情報に注意するよう促しており、在外公館などから緊急情報が受け取れる「たびレジ」や、安否確認、救援活動などに用いられる「在留届」も利用するよう求めています。

 なお、韓国の「危険情報」は現在のところ出されていませんが、「北朝鮮との関係において、朝鮮半島情勢は、引き続き予断を許さない状況」だとされています。


北朝鮮は核活動中止を、米国は核実験阻止に決意=中国政府系紙
ロイター 4/12(水) 12:52配信

[北京 12日 ロイター] - 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は12日、北朝鮮は「自国の安全保障のため」核やミサイルに関連した活動を中止すべきとの見解を示し、米国が核武装した北朝鮮と「共存」する気はないことは明白だと強調した。

北朝鮮の機関紙は前日、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告している。

環球時報は「シリアへのミサイル攻撃を実施した米政府は自信と傲慢(ごうまん)さに満ちており、トランプ氏は約束を守る人と見なされることを望んでいる」とした。

「米国は北朝鮮による追加核実験の実施を阻止する決意だ。核武装した北朝鮮と共存する気はない」との見方を示した。

「北朝鮮は今回こそ過ちを回避すべきだ」と続けた。

同紙は「北朝鮮が今月中に再び挑発的行動に出た場合、中国は(国連安全保障理事会)が北朝鮮による原油輸入の制限など、これまでにないような厳格な措置を決議することを求めるだろう」と指摘した。

同紙の見解は中国政府の方針と必ずしも一致しない。


韓国滞在の邦人、安全に影響ある状況でない=注意喚起情報で官房長官
ロイター 4/12(水) 12:32配信

[東京 12日 ロイター] - 菅義偉官房長官は12日午前の会見で、外務省が11日に出した韓国に滞在する邦人に対して出した注意喚起情報に関連し、直ちに邦人の安全に影響ある状況ではないとの見解を示した。

また、韓国への滞在を「控える必要はない」と語った。

一部報道で、米国が北朝鮮を攻撃するような事態になった場合、日米間で事前協議することを日本側が要請し、米側も応じる意向を示したと伝えられたことに対し「報道のような事実はない」と否定した。

そのうえで米国の抑止力が極めて重要であり、全ての選択肢がテーブルの上にあるという米国の政策スタンスを評価していると強調。「日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくことが重要である」と述べた。

また、朝鮮半島有事における日米間の事前協議の必要性を聞いた質問には「仮定の質問には答えない」と語った。

さらに「対北朝鮮政策は、日米間の様々なレベルで緊密に意見交換している」と説明した。

韓国に滞在する邦人の安全確保に関しては、いかなる事態にも対応できるよう米国や韓国と緊密に連絡を取り、高度の警戒、監視をしていく方針をあらためて示した。

自民党内で敵基地攻撃能力に関する検討が進められている点に関連し、弾道ミサイルへの対処方法は、様々に検討していくとの方針を示した。

(田巻一彦)


“四面「核」歌”状態の日本が生き残る道
Wedge 4/12(水) 12:20配信

冷戦の終結とともに、米国とソ連はそれぞれが保有する核兵器の数を削減してきた。
 しかし、その一方で北朝鮮や中国は核戦力を増強し、脅威を増している。日本を取り囲むこれらの核保有国の具体的な脅威とは。日本がとるべき戦略とは。核戦略・安全保障の専門家3人に語ってもらった。

* * *

編集部(以下、――)北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まっています。今年に入っても2月、3月と続けて弾道ミサイルを発射していますが、狙いは何でしょうか。また、その技術はどれくらい進化しているのでしょうか。

神保:北朝鮮は、自らの核抑止力を技術的に証明することに躍起になっています。かつては核開発を進めることを通じて米国との直接交渉を目指していましたが、現在は核兵器の実戦配備を通じて事実上の核兵器国としての承認を欲している状況です。核弾頭の小型化、ミサイル実験の多種化、弾頭の大気圏再突入技術の誇示など、全てこのロジックに沿っています。

小泉:核爆発装置があるという段階から、実際に戦略として核を使用できる段階まで進んできているということですね。ただ、北朝鮮は面積としてはかなり小さな国で、先制攻撃を受けた場合に核兵器が生き残る能力にはかなり疑問があると思いますが、いかがでしょうか。先制攻撃から生き残ってミサイルを発射できてもミサイル防衛もすり抜ける必要があるわけですし。

戸崎:確かに、他の核保有国と比べると開発は初期段階ですが、恐らく自らが世間一般の常識の枠を超えた「非合理的」な存在として見られていることを知っていて、初期段階ながらも、何をするか分からない、核兵器をいつ使うか分からないという恐怖心を他国に抱かせようとしている側面もあるのではないでしょうか。さまざまな計算の上での行動だと思います。

小泉:非合理性の合理的な利用、もしくは戦略的曖昧性といったところですね。

神保:北朝鮮は抑止力について3層の戦略を考えていると思います。1層目は、韓国の都市部や米軍基地に対する通常戦力による奇襲能力や核兵器の打撃力を誇示して、米韓同盟にくさびを打ち込むこと。2層目は、日本の都市や在日米軍に対するミサイル攻撃能力の確保。過去10年程度進めてきた中距離弾道ミサイル・ノドンの連続発射実験、移動式発射台の運用、ミサイルの固体燃料化などは、ミサイル防衛を難しくさせています。
 
 そして3層目は、米国に対して長距離弾道ミサイル・テポドン2改良型や開発中のKN-08などの大陸間弾道ミサイル(ICBM)を本土に打ち込める能力を示し、米国と同盟国を切り離し(デカップリング)、拡大核抑止の信用性を揺るがすこと。これらが彼らの戦略だと思います。

戸崎:その中で、特に危険なのは日本でしょうね。北朝鮮にとって、朝鮮半島統一という将来的な目的のためには、韓国に核戦力で壊滅的な被害を与えることは望ましくないことから、最も実際の攻撃対象としやすいのは日本でしょう。また、日本を威嚇して朝鮮半島事態への関与から手を引かせれば、米国による韓国防衛コミットメントの遂行も難しくなります。その意味でも、日本は3カ国の中で一番適当なターゲットだと思います。

小泉:国力やテクノロジー面で劣勢な国は、必ずその制約の中で何かしらの軍事戦略を考えるものです。そういった意味では、北朝鮮も必ず相手の隙をつく作戦を考えてくると思われますので、侮れないですね。

 北朝鮮が戦略的曖昧性を最大限に発揮する中で、米国は韓国との合同軍事演習で朝鮮半島上空に爆撃機を飛ばすなど、その程度の能力では核抑止は確立していないと北朝鮮に知らせる行動を繰り返し起こしています。これはイタチごっこのような気がしますが、どこかで均衡して交渉に向かうことはできるのでしょうか。

戸崎:難しい問題ですね。互いに相手の能力や意図を十分に認識しているつもりが、実際にはそうではない部分も少なくないと思います。北朝鮮が核を持ち、増強しようとする目的をどう捉えるかによっても変わってくるでしょうね。現体制の維持という防御的な目的であれば、交渉での解決を目指せるかもしれませんが、核を背景にした挑発などによって攻撃的な目的の達成を狙っている場合は、抑止など強い圧力をかけないと北朝鮮はチャンスだと判断しかねません。

 しかも、北朝鮮の狙いも、自らの核戦力の強化とともに変わる可能性があり、その動きを絶えず慎重に把握していないと間違った政策判断を下すことになりかねません。

――トランプ大統領は就任前に、北朝鮮への対応は中国に任せておけばいいという放任的な発言もしていました。

小泉:トランプ大統領の選挙中の発言は正直あてにならないと思います。選挙戦中の発言とその後の行動が合致していないことが多々あります。選挙戦中は北朝鮮なんてどうでもいいと言っていましたが、現実的に彼が米国の安全保障戦略を仕切る立場においては、そうは言っていられないでしょう。

神保:大統領選挙期間中のトランプ大統領に明確な北朝鮮政策があったとは思えません。しかし今年2月のマティス国防長官の韓国・日本訪問や、日米首脳会談の際のミサイル実験への対応、3月に実施されている最大規模の米韓合同軍事演習を通じて、トランプ政権が北朝鮮への軍事的警戒を強めていることは明確になりました。オバマ政権の「戦略的忍耐」が失敗したという認識のもとに、現在はマクファーランド大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)の下で北朝鮮政策の見直しが行われているとも伝えられています。
 
 しかし、対北朝鮮政策が大幅に変更されることは考え難いと思います。

――北朝鮮に関する報道の影に隠れて表に出ない中国の核戦力も日本にとって脅威となるのでしょうか。

戸崎:中国は、核弾頭を250~300発、米国に届くICBMを少なくとも50基以上、日本を対象にできる中距離ミサイルを数百基保有していると言われています。ただし、中国の核戦力における透明性は低く、保有する核弾頭数も運搬手段の種類・数も公表していません。運搬手段については、海(潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM))、陸(弾道・巡航ミサイル)、空(爆撃機)と多様化しています。

 さらに、米ロ間では、中距離ミサイルを全廃する中距離核戦力(INF)全廃条約を締結していますが、中国はその締約国ではなく、この中距離ミサイルも保有しています。このように、核運搬手段の多様性という点においては、他の核兵器保有国を上回っている状況です。

 核戦略に関して、中国は一貫して「最小限抑止」、「先行不使用」、「非核兵器国には核兵器を使わない(消極的安全保証)」、という3点を主張してきましたが、核戦力が拡大していく中で変化する可能性も指摘されています。最近では、1基の弾道ミサイルに数発の核弾頭を載せたMIRV化ICBMを配備したという話もありますが、これは先制攻撃に有効な兵器のため、先行不使用政策を本当に今後も継続するのかという懸念が生じています。

 日本にとっては核・通常両用の中距離ミサイルが脅威ですが、核を後ろ盾にしつつ、通常戦力を積極的に活用する戦略をとってくるのではないかと思います。核戦力と通常戦力の双方への対応も考えなければいけないという点で、北朝鮮以上に対応が難しいと思います。

小泉:中国は、北朝鮮やロシアと違って通常戦力をどんどん近代化させているので、核に頼らなければならない場面は逆に減っていくと思います。日本にとって中国の核が問題になるとすれば、尖閣諸島などで米国のコミットメントが後退した場合に、通常戦力ではなんとか中国に対応できたとしても、核を使用されることになれば何もできなくなるというシナリオでしょう。

 ただし、トランプ大統領は尖閣諸島においても日米安保条約を適用すると明言しました。その意味では、トランプ政権に変わったことで日本が中国の核を今まで以上に気にする必要が出てきたということはないと思います。

――中国の核弾頭数が明らかにされていないことを踏まえると、中国が数年後に米国やロシア並に多くの核弾頭を持つこともあり得るのでしょうか。

小泉:それはさすがに難しいでしょうね。米国の分析にもありますが、中国で生産できる核分裂物質の数から考えると、そこまで多くの核弾頭を作れないと思います。

戸崎:もし仮に、核弾頭数を大幅に増やすことができるとしても、どこまで増やすのかは、中国がどのような核戦略を目指すのかによっても変わってくると思います。米ロと同数程度の核弾頭を持つことで、米ロに並ぶ大国としての地位を築きたいと考えるのであれば、米ロの核弾頭数に並ぶまで数を増やすことを考えるかもしれません。

 一方、米国に相当程度のダメージを与えられる能力を持つことで中国の目標達成に十分だと考えるのであれば、そこまで核弾頭数を増やす必要はないと考えるでしょう。

神保:冷戦期の米ソ間の「戦略的安定性」を中国は異なる文脈で追求していくと思います。かつて米ソは数万発の核兵器を保有し、互いに第二撃能力を保持することを通じて、確実に報復が可能な「相互確証破壊」を基礎に据えて、相互抑止を模索しました。

 しかし中国は自らの核心的利益を保護するために、米軍の介入を阻止する通常戦力を重視し、核戦力はその延長に位置付けられています。中国にとって重要なのは米国に対する限定的な確証報復(米本土の都市部を確実に攻撃すること)であり、米国と同じレベルの核戦力(パリティ)は目指さないと思います。したがって米中・中ロの間で核弾頭数では非対称の「戦略的安定性」をつくることができるかが、大きなポイントになります。

――中国が核開発を進める一方で米国とロシアは2国間で核軍縮を進めてきましたが、この構図は続いていくのでしょうか。トランプ大統領は核戦力を増強する姿勢を見せ始めています。

小泉:米ロ間では18年までに戦略核弾頭(長射程で破壊能力の高い核兵器)の数を1550発まで削減する新戦略兵器削減条約(新START)という条約を結んでいます。ここまでは減らせるかもしれませんが、さらに1000発まで減らすことはできないでしょう。ロシアは中国を恐れているため、米国との2国間でのさらなる軍縮は避けたいと考えているからです。

 そして、核軍縮に中国を巻き込めないのであれば中距離ミサイルを持てるようにすべきだというのがロシアの主張です。先日、ニュースでも報じられていましたが、とうとうロシアが米国とのINF全廃条約を破ったことは、その主張の強い表れだと思います。

 米国にとっては、中国から飛んでくる核弾頭はせいぜい100発程度でしょうが、ロシアの場合は距離が近く、もっと多くの核弾頭が中国から飛んでくる可能性があります。保有する核弾頭数を1000発程度まで減らすと、ロシアは米国の1000発に加え、中国の数百発を気にしなくてはならなくなるため、新STARTを超えたさらなる削減はのまないでしょう。

――ロシアの核戦略の中には、日本を核攻撃する計画もあるのでしょうか。

小泉:ロシアの参謀本部の中には日本を核攻撃するオプションも用意してあるのでしょうが、標的は自衛隊の基地というより米軍基地でしょう。日ロ間の軍事的な対立レベルは低いので、日本を攻撃する優先度はそこまで高くないと思います。

 ロシアが本当に核戦力を使うのは、日本と通常戦力で戦って劣勢になりそうな場合でしょうが、そのシナリオ自体が考えにくいです。今ヨーロッパでロシアと緊張が高まっているのは、ソ連崩壊後、ロシアの勢力圏だと思っていた地域が西側に取り込まれそうになっているからです。

――昨年の日ロ首脳会談では北方領土問題が話題になりましたが、より重要なのは、平和条約締結によりロシアの危険度を下げることなのでしょうか。

小泉:日本にとってのロシアの危険度はそこまで高くはないものの、日ロ間でずっとわだかまりが続くことは戦略的に望ましくないため、それを取り除こうとはしていますね。一番の原因は相互不信だと思います。結局日本は米国の同盟国であり、そんな国に領土を譲り渡すのは心配だ、ということをロシアは繰り返し言っています。

神保:過去数年間の航空自衛隊のスクランブル数は、冷戦期の最も多い時期に匹敵します。中国機への対応が急速に増えたことに加え、ロシア機も過去3年ほど活発な活動を続けています。

 日本は新しい防衛大綱のもとで力点を中国と接する南西にシフトしたいのですが、北方から離れられない状態であり、ロシアが自衛隊の構造改革を遅らせているともいえます。日本は中国とロシアの二正面で防衛態勢を維持する余裕はないので、ロシアとできるだけ信頼関係を深めて中国に注力できる状態にしていく必要があります。さらに外交戦略まで踏み込むと、日本は中ロ分断を進める必要があるでしょう。

戸崎:中ロを分断するという意味においては、日本は基本的価値、あるいは国際秩序などよりは、もっと「利益」の側面に焦点を当てる方が良いと思います。

神保:その通りだと思いますね。ヨーロッパから見たロシアとアジアから見たロシアは違い、アジアにとっては機会主義的な見方ができると思います。

小泉:ロシアは、アジア太平洋にはそんなに不満を抱いているわけではなく、むしろ期待を持っています。ヨーロッパの国々と付き合ってもそこまで高度成長を望めないので、アジアに入っていくというポジティブな姿勢でいます。これまでは中国という非常に大きなパートナーがいましたが、その次に日本とどんな関係が結べるかというのがロシアの関心だと思います。その時に日本がロシアをうまく引き付けることで北方の脅威を軽減し、南西側の脅威に専念できるようにすることが、安保上の重要な方策でしょう。

――北朝鮮、中国、ロシアという核保有国に取り囲まれる中、日本が生き残るための具体的な戦略について教えてください。

神保:核戦略は単純なものではなく、それぞれの国、地域の特色に応じた戦略が重要で、日本はそれに適合した形での抑止戦略を丁寧に作り上げていく必要があります。その前提として、米国のアジアにおける地域的な核戦略が明確に定義されている必要があります。具体的には、米国が北朝鮮や中国の戦力構成に対してカスタマイズした兵器体系と宣言政策を明示していることです。

 日本については、海上配備型迎撃ミサイルのSM-3ブロック2Aの配備計画を着実に遂行し、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)との二段構えのミサイル防衛態勢を構築するとともに、早期警戒、破壊措置命令が運用レベルで維持できるように整えておくことが重要だと思います。それでも穴があるようであれば、高高度ミサイル防衛システム(THAAD)を導入してさらに多層的な迎撃態勢を整えていく必要があるでしょう。

Thaad
ミサイル迎撃態勢を強化する高高度ミサイル防衛システム(THAAD) (写真・U.S. DEPARTMENT OF DEFENSE, MISSILE DEFENSE AGENCY/REUTERS/AFLO)

小泉:日本独自の敵基地攻撃能力も視野に入るのでしょうか。

神保:実際の運用は難しいのではないかと思います。日本を射程におく北朝鮮のノドンについて言えば、発射までに要する時間が短い上に、抗堪化(敵の攻撃の中で生残り,その機能を維持できるようにすること)・秘匿化が進み、移動式発射車両を利用するとなると、これらの策源地を確実に攻撃できる能力を持つことは至難の技です。

 そう考えると、日本にとっての有効な資源配分の在り方は、確実なミサイル防衛配備と拡大核抑止の信頼性の担保の2点セットであり続けるのではないかと思います。

戸崎:おっしゃるとおりですね。ただ、北朝鮮による日本への核攻撃に対して、もし米国、韓国による防衛が間に合わないという状況になったときには、日本として敵基地攻撃をせざるを得ないような状況に追い込まれるかもしれません。

 また、米韓が自国だけでなく日本の防衛も目的として敵のミサイルや指揮命令系統を攻撃するという梃子(てこ)、のようなものを常に与えておく必要があると思います。日本単独で24時間体制の監視・攻撃を行うことはほぼ不可能なので、米韓との協力体制を強化しておくことがいずれにしても不可欠です。

――仮に日本がTHAADを配備したとすると、中国からの大きな反発を生むことになるのでしょうか。

神保:韓国のTHAAD配備とは少し意味合いが違うと思います。中国が最も気にしているのは、新たに前方配備されたレーダーにより、核能力をはじめ中国の軍事情報が収集されてしまうことです。日本は、THAADの運用に必要なXバンドレーダーを既に地上に配備しているので、韓国のTHAAD配備と同じ目線で反発するということはないと思います。

 ただ、一般論として新しい兵器体系が日本に入ることに対しての反対は間違いなくあるでしょう。

戸崎:韓国がこれまでミサイル防衛に慎重だったのは中国との関係に留意していたからですが、その韓国が16年に入ってTHAAD導入を決定したこと自体に中国は強い不快感を抱いています。さらに、それが日米韓のミサイル防衛を通じた連携を強める可能性があるということも、反発を強める一因になっていると思われます。

――米国が日本に対して、新たな役割として期待していることはありますでしょうか。

神保:自らの防衛や地域間協力の責任をもっと担ってほしいという考え方はオバマ政権以前から継続してあると思います。

 中国のA2/AD能力(遠方で米軍の部隊を撃破し、中国軍の作戦地域に進出させないようにする能力)拡大により、米国の前方展開のコストは飛躍的に増えています。その中で同盟国として期待されるのは、やはり抗堪性の高い形での駐留能力、つまりは米国がプレゼンスを確保できる環境を整備することだと思います。

 そうすると、日本のミサイル防衛も首都防衛だけでなく、在日米軍基地防衛の在り方を考える必要がありますし、敵の攻撃に耐え得るような地下施設やコンクリートの厚い滑走路の建設、修復能力の強化、場合によっては、嘉手納、岩国、三沢などの米軍基地が攻撃されたときに他の航空基地や民間空港が使える体制を整える必要があるでしょう。

 トランプ政権になって、米軍の駐留経費負担の問題も議論されます。労務費や光熱費といった使途もいいのですが、日米が協力して在日米軍基地の抗堪性の強化に投資するとすれば、非常にピントの合った議論ができるのではないかと思います。現代の戦略環境に沿った形で同盟を位置づけるためにお金を使うことが重要だと思います。


「北朝鮮の挑発行為新たな段階に」
ホウドウキョク 4/12(水) 11:41配信

イタリアで開かれたG7(主要7カ国)外相会合を終え、岸田外相は11日、「G7として『北朝鮮の挑発行為が新たな段階になった』との認識を共有した」と述べた。
岸田外相は、「北朝鮮については、G7として核実験や劇的に増加している弾道ミサイル発射等の挑発行為が新たな段階に至ったとの認識を共有いたしました」と述べた。
そのうえで、G7は、北朝鮮に影響力がある中国に対し、さらに大きな役割を果たすよう働きかけていくことで合意した。
岸田外相は、会合で、中国の海洋進出について説明したことを明らかにしたうえで、「南シナ海・東シナ海の状況を懸念し、法の支配の貫徹に向け、連携して声を上げていくことで一致した」と成果を強調した。


「中国が対応するか、アメリカが攻撃するか」朝鮮半島緊張高まる
ホウドウキョク 4/12(水) 11:36配信

北朝鮮の核や弾道ミサイル開発をめぐり、アメリカ政府が日本政府に対し、中国の対応によっては、アメリカが北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性を伝えていたことがわかった。

軍事攻撃の可能性への言及があったのは、先週行われたアメリカと中国の首脳会談より前の4月上旬で、日米の外交筋によると、北朝鮮への対応に関し、アメリカ政府高官は、日本政府高官に対し、「選択肢は2つしかない。中国が対応するか、われわれが攻撃するかだ」と述べ、「攻撃」という表現を使って、アメリカの方針を説明した。

このアメリカ政府高官は、この方針が、首脳会談でトランプ大統領から習近平国家主席に伝えられる予定だとも述べた。

シリアへのミサイル攻撃は、北朝鮮に対する警告
ティラーソン国務長官は9日、「ある者が他国の脅威となれば、どこかの時点で、対抗措置をとることになる」と述べた。
シリアへのミサイル攻撃には、北朝鮮に対する警告の意味も込められていたことを明らかにした。
さらに、「北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの実験に成功すれば、今後の情勢は、深刻なステージに進むことになる」と述べた。

爆撃機を発進させ、北朝鮮内へのピンポイント攻撃も可能
実際、アメリカ海軍は8日、世界最大の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする艦隊を、朝鮮半島近くに向かわせたと発表した。
中国に具体的な行動を促す狙いがあるものとみられる。

アメリカ海軍の原子力空母は、すでに日本の横須賀基地に、「ロナルド・レーガン」が配備済み。

今回のように、2隻の原子力空母が極東アジアに展開するのは、極めて異例。全長333メートルの巨大空母「カール・ビンソン」は、複数の護衛艦を従え、「第1空母打撃群」を組織。
いざとなれば、爆撃機を発進させ、北朝鮮内へのピンポイント攻撃も可能になる。

国家安全保障会議が在韓米軍への核兵器の再配備をトランプ氏に提案
「カール・ビンソン」内の厨房は、およそ7,500人にのぼる乗組員の胃袋を支えるとあって、その広さも最大級。
過去には、9.11同時多発テロを受け、アフガニスタンでの「不朽の自由作戦」や、過激派組織「イスラム国」に対する軍事作戦にも参加した。

7日には、トランプ大統領に対し、国家安全保障会議が在韓米軍への核兵器の再配備を提案したと、アメリカNBCテレビが報じた。

アメリカによる相次ぐけん制に北朝鮮は、朝鮮中央テレビが8日、「一部では、今回のシリアへの攻撃が、われわれへの警告だと騒いでいるが、それに驚く、われわれではない」と報じ、強気の姿勢を見せ、核・ミサイルの開発を今後も継続する姿勢を強調した。

節目に合わせるように核実験
折しも、11日は、金正恩労働党委員長が最高指導者に就任して、ちょうど5年。

15日は、正恩氏の祖父・金日成主席の誕生から、105年の記念日。
さらに25日は、朝鮮人民軍の創建85周年と、4月は北朝鮮にとって、重要な日が控えている。

こうした節目に合わせるようにして、過去の核実験は繰り返されてきた。
北朝鮮が初めて核実験を行った、2006年10月9日は、朝鮮労働党創立記念日の前日。
3回目の核実験は、正恩氏の父・金正日総書記の誕生日4日前。
4回目は、正恩氏の誕生日の2日前。
そして、前回5回目は、建国記念日の当日に行われている。

「賢い交渉者は手の内を明かさない」を持論とする、トランプ大統領。
見えない駆け引きが、激しさを増している。

一方、日本の外務省は11日、「直ちに安全に影響がある状況ではない」としつつ、韓国に滞在や渡航する日本人に対して、朝鮮半島情勢に関する情報に注意するように呼びかける、海外安全情報を発表した。


<米国防長官>北朝鮮対応「話したくない」 日韓と協議か
毎日新聞 4/12(水) 10:53配信

 【ワシントン会川晴之】マティス米国防長官は11日、ワシントン近郊の国防総省で記者会見した。トランプ政権が進める北朝鮮政策の見直しに関する質問にマティス氏は「北朝鮮に対する軍事行動については話したくない」と述べた。その理由について「我々は同盟国との協議内容について機密を保つ義務を負うからだ」と話した。

 マティス氏の発言は、直面する危機への対応策について、すでに日韓両国と協議を始めている可能性を示唆したものと言えそうだ。米政府は軍事行動を含めた「すべての選択肢」を検討している。

 またマティス氏は、原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群を北朝鮮近海に派遣したことについて「その地域に展開することが最も賢明な措置だと思ったからだ」と説明した。ただ、派遣の目的については「特定のシグナルや特定の理由はない」と述べ、核・弾道ミサイル開発を加速する北朝鮮に圧力をかけるためではない考えを示した。


北朝鮮最高人民会議開催
ホウドウキョク 4/12(水) 10:44配信

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮は11日、日本の国会にあたる最高人民会議を開催した。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長も出席したが、核・ミサイル開発への言及はなかった。
11日は、金正恩委員長が最高指導者に就任して丸5年となる節目の日で、最高人民会議には、金正恩氏も人民服姿で出席した。
会議では新たに、最高人民会議外交委員会が設置され、李洙ヨン(リ・スヨン、ヨンは、土へんに庸)朝鮮労働党副委員長らが選出された。
国際的孤立が深まる中で、外交を強化する狙いがあるとみられる。
また、緊張が高まる朝鮮半島情勢をめぐり、核・ミサイル開発への言及が注目されたが、会議では触れられなかった。
一方、北朝鮮外務省は、アメリカの原子力空母「カール・ビンソン」の派遣に反発し、超強硬対応を取ると警告していて、日米韓は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を警戒している。


海自、米空母と訓練検討=朝鮮半島近海へ北上中
時事通信 4/12(水) 10:06配信

 朝鮮半島近海に向け北上している米海軍の原子力空母カール・ビンソンについて、海上自衛隊が近く共同訓練を検討していることが12日、関係者への取材で分かった。

 ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。

 関係者によると、訓練はカール・ビンソンを中心とした空母打撃群の北上に合わせ、近く日本近海で実施する方向で検討されている。

 海自の護衛艦は3月7~10日と27~29日、米韓合同軍事演習に参加するため展開していたカール・ビンソンと