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2012年5月26日 (土)

29日まで更新休止のお知らせ

ご訪問者各位様

日頃から本ブログをご高覧いただきましてありがとうございます。

本ブログは都合により、本日5月26日より29日まで、更新を休止させていただきます。再開後はまた鋭意更新に努力致しますので、皆様にはご不便をおかけいたしますが何とぞご容赦いただきますよう、お願い申し上げます。

以上、お知らせ申し上げます。

2012年5月26日 (土) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年5月25日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・873，2012年5月25日（2）

引き続き、昨年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

※記事数が多いので2分割します。

※お断り：去る5月1日より、本ブログでのニュース記事の伝達範囲を強化するため、これまでの@niftyニュースに加えて、一部Yahoo!ニュースからの記事も収録・引用させていただいています。

今後も引き続き、随時追加します。

以下、参考のために同記事を引用

橋の耐震化率、８２％に強化
2012年5月25日(金)23時37分配信　共同通信

　２０１６年度まで５年間のインフラ整備目標を定める社会資本整備重点計画案が２５日、明らかになった。東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急輸送道路上にある橋の耐震化率を７７％から８２％に引き上げるなど、防災面の強化を重視。２８日の国土交通省有識者会議で取りまとめ、関係省庁との調整を経て閣議決定する。

日本原電、勝俣会長を再任へ＝社外取締役で
時事通信 5月25日(金)23時0分配信

　日本原子力発電（東京）は25日、非常勤の社外取締役に就いている勝俣恒久東京電力会長を再任する方針を明らかにした。6月29日の定時株主総会の選任が条件。勝俣会長は同27日の東電株主総会後に同社を退任する予定だが、日本原電は「（勝俣氏の）経験などを踏まえ、引き続きご指導いただければ」としている。
　東電は1兆円の公的資本注入を受ける一方、役員を刷新し、経営合理化と賠償を加速する方針だ。しかし退任する高津浩明、宮本史昭両常務が関連会社社長に就任。勝俣会長も引き続き関連会社の要職を務めることには批判が出そうだ。　

＜原発耐震＞「旧指針でも安全確保」電事連、安全委に要請
毎日新聞 5月25日(金)22時26分配信

　電力１０社で組織する「電気事業連合会」が０４年、原発施設の耐震設計審査指針の改定作業を進めていた内閣府原子力安全委員会に対し、「新指針は安全確保上必須ではない」と宣言するよう求める書面を提出していたことが２５日、安全委の開示文書で分かった。

　書面は０４年９月１日付。安全委や経済産業省、電力会社にとって、改定に伴い想定されるスケジュールを記している。その中で「安全宣言シナリオ案」として、改定案とりまとめ時に、（旧指針でも安全確保されており）改定は必須ではない▽新指針を既存原発に適用することは必要ない−−と表明するよう要請。決定時には「規制行政庁は既設炉が安全上問題となるものではないことを明言していただく」と求めた。

　指針改定を巡っては、経産省原子力安全・保安院も「（耐震安全性への）批判が立地自治体、マスコミなどで厳しくなる」などと懸念を示す文書を提出していたことが既に明らかになっている。安全委は０６年に改定された指針で「既存原発の設置許可を無効とするものではない」と明記した。安全委審査指針課は「いずれの要請の影響も受けていない」と説明している。

　電事連広報部の担当者は「一般的に、事業者側から規制省庁側へ何らかの意図を持って文書などを提出することは考えられない」と話している。【阿部周一】

＜大飯原発＞放射性物質拡散、京都の広範囲影響　滋賀県予測
毎日新聞 5月25日(金)22時20分配信

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）で原発事故が起きたとの想定で滋賀県が作成した放射性物質拡散予測で、京都市の大部分を含む京都府内の広範囲に放射性ヨウ素の影響が出ることが２５日分かった。府は、同県から提供された予測結果データを公表していなかったが、同府京田辺市の女性による情報公開請求に応じて公開した。

　予測は東京電力福島第１原発事故と同レベルの事故が起きたとの想定で、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）が大気シミュレーションモデルで作成した。放射性ヨウ素放出が６時間続き、影響が大きい「北風が長時間続く」気象条件で２４時間の甲状腺被ばく線量を計算した。

　その結果、おおい町に隣接する同府南丹市の一部が、コンクリート造りの建物への退避などが必要な「５００ミリシーベルト以上」に達した。３０キロ以上離れた京都市など広範囲でも、安定ヨウ素剤の投与が必要とされる「５０ミリシーベルト以上」だった。

　同県からデータ提供を受けた大阪府は今年３月、府域分を公表している。【古屋敷尚子】

２０３０年の原発比率、１５％がベース…原発相
読売新聞 5月25日(金)22時0分配信

　細野原発相は２５日の閣議後の記者会見で、国内での２０３０年時点の総発電量に占める原子力発電の比率について、「１５％は、一つのベースになり得る」と述べた。

　東京電力福島第一原子力発電所事故前の原発依存度は約３０％だったが、原発を原則４０年で廃炉とする政府方針に沿って原発を減らすことで、緩やかに依存度を引き下げるべきだとの考えを示したものだ。

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、３０年時点で目標とする原発依存度について、〈１〉早期に原発をゼロにする「０％」〈２〉運転開始から４０年超の原発を順次廃炉とする「１５％」〈３〉原発が一定の役割を担う「２０〜２５％」〈４〉現状程度の原発の設備を維持する「３５％」〈５〉依存度は市場の選択に委ねる——との５案を示し、検討を続けている。細野氏は記者会見で、５案を念頭に「すべての選択肢を排除するものではない」とも語った。

＜雑記帳＞漂着バレーボール返却へ　根室の漁師が保管
毎日新聞 5月25日(金)21時53分配信

　東日本大震災の津波で流され、北海道根室市に漂着したバレーボールが、約５００キロ離れた岩手県宮古市の下山つくしさん（１７）＝県立宮古商高２年＝のものと分かり、近く本人に返却される。

　長谷川俊輔・根室市長が２５日発表した。ボールは１月、同市の漁師、志和（しわ）昭則さん（５８）が自宅近くで拾って保管。津波で流された物の持ち主が各地で判明して話題になっていたため、１８日に市に届けた。

　「田老ＷＩＮＧＳ」「ＴＵＫＵＳＩ」などの寄せ書きが決め手になった。下山さんの両親は「娘が袋に入れて大切に保管していた。自宅は流失したので、思い出の品が増えます」と喜んでいる。【本間浩昭】

4号機、東電「健全性確認」＝保安院は耐震再評価指示—福島第1
時事通信 5月25日(金)21時48分配信

　東京電力福島第1原発事故の際、水素爆発で上部が大破した4号機原子炉建屋について、東京電力は25日、西側外壁の一部が爆発の影響で約3センチ外側に膨らんでいたが、建屋全体が傾いたり、使用済み燃料プールのコンクリートに幅1ミリ以上の異常なひび割れができたりはしていないと発表した。
　経済産業省原子力安全・保安院は同日、耐震安全性を改めて評価して報告するよう指示した。
　調査は17〜23日にプールの水位測定や建屋の光学測定、目視点検などで実施。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「建屋の健全性を確認できた」と述べ、今後も年4回のペースで調査する方針を示した。　

＜福島第１原発＞４号機建屋を点検　地元の崩壊懸念で
毎日新聞 5月25日(金)21時43分配信

　東京電力は２５日、福島第１原発４号機建屋の点検結果を公表した。建屋爆発に伴う傾斜は見られず、使用済み核燃料プールを支えるコンクリート壁の強度も設計基準値を上回ったとしている。燃料プールの水位測定や建屋外壁にレーザーを当てる手法で傾きを調査した。核燃料プールには１５３５本の使用済み核燃料が残っており、地元からさらなる地震で崩壊する可能性について懸念が寄せられたため、点検した。

　エレベーター設備や吹き抜けがある建屋西側の外壁には、爆風の影響とみられる幅０．６〜３．３センチの膨らみが見つかった。松本純一原子力・立地本部長代理は「建屋全体やプールの健全性に与える影響は小さいだろう」と説明した。

　経済産業省原子力安全・保安院は、東電に対し、建屋の外壁面の損傷状況や核燃料プールの耐震安全性を再評価して６月２９日までに報告するよう指示した。【阿部周一、岡田英】

震災で労災死１３１４人
2012年5月25日(金)21時36分配信　共同通信

　震災の際、勤務中に津波に襲われたり、倒壊した建物の下敷きになったりして、労災で死亡したのは１３１４人に上ったことが２５日、厚労省の集計で分かった。うち約９００人が津波被害によるもので７割を占めた。死亡者が勤務していた事業所の都道県別内訳は岩手４０１人、宮城８２１人、福島７２人で３県が９８・５％を占めた。ほかに茨城６人、東京５人、青森、秋田、栃木がいずれも２人、北海道、石川、岐阜がいずれも１人。

福島原発４号機建屋の壁に膨らみ
2012年5月25日(金)21時33分配信　共同通信

　東京電力は２５日、福島第１原発４号機の原子炉建屋の壁面の一部に、水素爆発でできたとみられる膨らみが見つかったと発表した。東電は「建屋全体や使用済み燃料プールへの影響は少ない」としているが、経済産業省原子力安全・保安院は、東電に対し、建屋を詳細に調査し、壁面の安全性や建屋全体の耐震性を評価するよう指示した。東電によると、膨らみが見つかったのは建屋西側の高さ約１３メートル付近の壁面。

＜生保＞９社の震災支払い９５０億円
毎日新聞 5月25日(金)21時29分配信

　国内の主要生保９社の東日本大震災関連の保険金の支払いは、今年３月末までに総額約９５０億円に上った。保険契約に基づく支払い見込み額約１０００億円の９５％程度に達したが、「残りの５％の支払いについては時間がかかる」との見方が多い。既に手続きに入っているものの保険金が遺族などの手元に到着していないケースに加え、請求そのものが行われていないものなどが含まれている。

　大手生保は「遺族の心の整理が付かず、請求手続きを取っていないケースもあり、請求を無理強いできず、待っている段階」（広報）という。阪神大震災では、支払いが完了するまでに数年を要したといい、別の大手生保は「被災者の心の整理ができるまでフォローをしていく」と説明している。【田畑悦郎】

＜震災がれき＞北九州市、試験焼却終了　放射能濃度は週明け
毎日新聞 5月25日(金)21時28分配信

　北九州市が２３日から実施していた西日本で初めての震災がれきの試験焼却が２５日、終了した。宮城県石巻市から受け入れたがれきは市内の２施設で計８０トン。これまでの調査では敷地内、がれき搬出入の空間線量とも焼却前とほぼ変わらなかった。両施設で採取した焼却灰や排ガスのサンプルの放射能濃度は２８日ごろ判明する予定。

　市は２５日朝から、市の焼却施設・新門司工場（門司区）で放射能濃度を測定するため、焼却灰と、有害物質を取り除くバグフィルター（ろ過集じん装置）の排ガスのサンプルを取った。がれき４６トンの焼却は午後７時ごろ終えた。２３、２４日には日明工場（小倉北区）で計３４トンを焼却。空間線量については両工場の敷地内、がれき搬入出車両とも、毎時０・０４〜０・１０マイクロシーベルトに収まり、自然界のレベルと同等だった。放射能濃度については焼却灰などを採取し、高性能の測定器にかけている。

　試験焼却を巡っては２２日、がれきを積んだトラックが市内の保管場に到着する際、反対する市民ら約５０人ともみ合い、市は県警に出動要請。２人が逮捕されたが、その後は大きな混乱はなかった。北橋健治市長は「まずはホッとしている。ただ抗議行動で搬入が遅れたことは残念。放射線量の測定結果は受け入れ前と同レベルで、市民の皆様には安心していただけたと考えている」などとするコメントを発表した。

　一方、市民団体「震災避難者お話の会北九州」主宰の村上聡子さんら５人はこの日夕、市役所を訪れ「がれき総量が見直されるなか試験焼却を強行したことは遺憾」などとする北橋市長宛ての文書を市に提出した。

　市は試験焼却の結果を受け、有識者による２回目の検討会を３１日に開催。６月６日には北九州国際会議場（小倉北区）で「タウンミーティング」を開き、市長自ら経緯などを説明する。【宍戸護、内田久光】

＜原子力規制庁＞設置法案審議入り、自民は拒否
毎日新聞 5月25日(金)21時21分配信

　民主党の城島光力国対委員長は２５日、自民党の岸田文雄、公明党の漆原良夫の両国対委員長と個別に会談し、原子力規制庁設置法案について２９日の衆院本会議での審議入りを要請。岸田氏は「問責２閣僚の問題が未解決で出席できない」と拒否したが、漆原氏は応じる方針を示した。本会議を開催するかどうかは２８日夕の議院運営委員会理事会で決める必要があり、漆原氏は城島氏に「野党第１党が出席できない状態は好ましくない」と譲歩を求めた。

　城島氏はまた、「１票の格差」など衆院選挙制度改革を話し合う与野党幹事長・書記局長会談を来週中に改めて開催するよう申し入れた。民主党は野党が拒否した「比例８０削減」を柱とする改革案を再提示する方針。岸田氏は「新たな提案がなければ応じられない」と拒否し、開催は見送られる見通しとなった。【青木純、念佛明奈】

柏崎刈羽の廃炉提案も＝株主総会に14議案—東電
時事通信 5月25日(金)21時1分配信

　東京電力は25日、6月27日に開く定時株主総会の開催通知書をホームページ上に掲載した。それによると、総会では原子力損害賠償支援機構を引受先とする1兆円の優先株発行による実質国有化関連議案や取締役選任、柏崎刈羽原発（新潟県）の廃炉や発送電分離を求める株主提案など計14議案が提案される予定だ。
　会社側は、新会長、新社長に内定している下河辺和彦・機構運営委員長と広瀬直己常務に加え、NHK経営委員会委員長の辞任を表明した数土文夫JFEホールディングス相談役ら11人の選任を提案。筆頭株主の東京都が求めた経営の透明性確保、競争原理導入といった議案に加え、「関東電力」への改称を求める議案も盛り込まれた。　

労災死、震災原因56％＝11年は全体で2338人—厚労省
時事通信 5月25日(金)20時48分配信

　厚生労働省が25日発表した2011年の労働災害（労災）調査によると、労災による死亡者数は前年比1143人増の2338人となった。このうち東日本大震災を直接の原因とする死亡は1314人で全体の56％を占めた。
　震災による死者を都道府県別（所属事業所の所在地をベースに集計）にみると、宮城が821人で最も多く、岩手401人、福島72人と続いた。原因別では「津波による溺れ」が約900人に上り、最も多かった。　

カナダ漂着ハーレー、震災追悼…ミュージアム保存
レスポンス 5月25日(金)20時45分配信

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2011年6月。宮城県南三陸町付近

米ハーレーダビッドソン社は、東日本大震災による津波で、2012年4月にカナダ沿岸に漂着したハーレーダビッドソンを、震災の追悼品として、ミルウォーキーにあるハーレーダビッドソンミュージアムに保存することを決定した。

ハーレーダビッドソン社は、所有者である宮城県在住の横山育生氏と直接コンタクトを取り、車両を本人の元に戻すことができないかなど、協議を重ねたが、大震災から復興に向け苦闘している被災地の現状や横山氏の意思を尊重。大災害で亡くなった人々への追悼を込めて、当該車両をハーレーダビッドソンミュージアムへ寄贈してもらい、保存することとなった。

同ミュージアム担当副社長のビル・ダビッドソンは「ハーレーダビッドソンミュージアムは、この日本で起きた大震災の追悼品として漂着した状態のまま車両を保存できることを誇りに思う」とコメントした。

《レスポンス纐纈敏也＠DAYS》

＜核燃サイクル＞「大胆な改革を」細野氏の私的諮問機関
毎日新聞 5月25日(金)20時44分配信

　細野豪志原発事故担当相の私的諮問機関「核不拡散研究会」が２５日、核燃料サイクル政策のあり方に関する中間報告をまとめた。事業が停滞している要因として「事業推進体制の構造的な問題」を挙げ、日本原燃や日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）について「国が主体的に議論をリードし、改革を大胆に進めるべきだ」と抜本的な見直しを求めた。青森県六ケ所村の再処理工場で他国の使用済み核燃料を処理することなどを将来的な検討課題に挙げた。

　研究会は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の遠藤哲也元理事会議長を代表に、有識者４人で構成。来春にも最終報告をまとめる。細野氏は原子力委員会を所管しており、核燃料サイクル政策を見直す際の参考資料にする。【笈田直樹】

＜玄海原発＞３号機の１次評価結果提出
毎日新聞 5月25日(金)20時6分配信

　九州電力は２５日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機について、再稼働に向けた安全評価（ストレステスト）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。九電の原発６基のうち未提出は玄海１号機だけとなった。

　評価結果によると、緊急安全対策による高圧発電機車の配備などで、地震は想定する加速度５４０ガルに対して１．８３倍まで、津波は想定する高さ２．１メートルに対して１３メートルまで原子炉の冷却手段を確保できる。同３号機は昨年１２月に放射性物質を含む冷却水１．８トンが漏れたトラブルが起き、提出が遅れていた。

プレート境界の地層採取に成功…海底掘削調査
2012年5月25日(金)19時56分配信　読売新聞

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日本海溝付近の掘削調査で採取されたプレート境界の地層（海洋研究開発機構、ＩＯＤＰ提供）

　海洋研究開発機構などの研究チームは２５日、東日本大震災で巨大地震・津波を引き起こした海底の掘削調査で、プレート（地球を覆う岩板）境界の地層を採取することに成功したと発表した。

　今後、地震で動いた断層の特定や巨大津波のメカニズム解明を進める。

　掘削調査は４月１日～今月２４日、宮城県の沖合２２０キロ・メートルの、東日本大震災で最大５０メートル動いた日本海溝付近の海底で実施。地球深部探査船「ちきゅう」で、水深６８９０メートルの海底を８５０メートル掘り進め、プレート境界（海底下８２０メートル）を含む約２００メートルの区間で地層を採取した。

　プレート境界では、強く破砕された痕跡が見つかったが、地震によるものかどうかは特定できていない。また、海底下７２０メートルにも断層が見つかった。

自然界と同レベル数値なのに修学旅行延期　愛媛の保護者が「震災がれき処理が不安」
2012年5月25日(金)19時45分配信　J-CASTニュース

愛媛県の小学校が、予定していた福岡県北九州市への修学旅行を延期した。北九州市で震災がれきの焼却処理が始まったのが理由で、保護者から「安全に対して不安がある」といった声が出たのだという。

修学旅行を取りやめたのは愛媛県松山市の日浦小学校。学校によると、2012年5月24日から25日にかけ、6年生の6人全員で広島県の平和記念公園や山口県の水族館を訪れ、北九州市内で1泊という予定だった。

スペースワールドが焼却施設に近いのを不安視

しかし、北九州市でがれき焼却が始まった23日に6年生の保護者代表から「安全に対して不安がある」という連絡があった。学校側は市のサイトで安全であることを確認し、保護者や生徒にも伝えてきたが、最終的に6人全員が修学旅行をキャンセルすることになり、延期となった。

保護者からは旅行日程にあったスペースワールド（北九州市）が、がれき焼却が行われている工場の10キロ圏内にあることを気にする声もあった。今後の日程やコースは未定で、これから検討するとしている。

東京都や静岡県島田市などで東日本大震災に伴うがれき処理が始まっているが、北九州市では西日本で初めて受け入れを検討するための焼却試験を行った。

5月22日、津波で大きな被害の出た宮城県石巻市のがれき約80トンを積んだトラック27台が北九州市内に到着。23日から25日にかけ、市内の日明工場と新門司工場で焼却している。

「風評被害もいいとこだ！」「虚構新聞ですか？」

市によると、工場敷地内で連日放射線の線量測定を行っている。現在のところ異常な数値は出ておらず、自然界と同レベルだという。25日に新門司工場の敷地境界4か所で計測された1時間当たりの空間放射線量は、0.07マイクロシーベルトで受け入れ前と変化はなかった。日明工場の最新24日のデータもほぼ同じような数値だ。

震災がれきの処理を巡っては、放射能を心配する近隣住民によって反対運動が行われているところもある。しかし、がれき処理が行われている地域への1泊2日の修学旅行を延期するというのは異例だ。

ネットでも話題になり、数多くの意見が寄せられた。ツイッターや2ちゃんねるでは、

「当然です、保護者が不安になるのも、学校が延期判断をするのも。北九州市の責任は重い。学校や保護者のことを、過剰反応などと決して言わないようにしていただきたい」
「それが子を持つ親の当たり前の反応」
と賛同するものもあったが、

「宮城県石巻市なんて全く問題ないのにいまだにこの騒ぎか」
「えっ？虚構新聞ですか？」「風評被害もいいとこだ！」
「健康に不安ありなら北九州市の住民は避難しなきゃならない」
「たったの一泊二日でしょうに…」「子供の教育の前に、まずは親の教育が必要だなw」
というものも多いようだった。学校の方にも、今回の報道が出てから賛否両論の意見が寄せられているということだ。

＜細川元首相＞震災がれき活用の財団設立
毎日新聞 5月25日(金)19時33分配信

　東日本大震災で出たがれきを活用した盛り土に植樹する「森の防波堤構想」の推進を目的とした一般財団法人「瓦礫を活かす森の長城プロジェクト」（理事長・細川護熙元首相）が２５日、設立された。

　同構想の提唱者、宮脇昭・横浜国立大名誉教授（植物生態学）が副理事長となり、理事には作詞家の秋元康、東京大教授のロバート・キャンベル、アートディレクターの佐藤可士和の各氏らが名前を連ねる。１口５００円の寄付や企業からの寄付を募り、９０００万本の苗木を栽培し被災地の沿岸部で防波堤づくりを目指す。【山本悟】

関電、大阪中心部を例外扱いせず
2012年5月25日(金)19時29分配信　共同通信

　関西電力が今夏の電力不足が深刻化したときに実施する計画停電で、都市機能が集中する大阪市中心部を、地域として例外扱いにしない方向で検討していることが２５日、分かった。東京電力の計画停電が東京都心部を対象外としたことに対し「不公平」との指摘が続出したことに配慮。地域単位でなく、人命に関わる医療機関など、施設の重要性により計画停電に含めるかどうか判断する方向だ。

自販機、輪番で冷却停止＝夏場15％節電へ—日本コカ・コーラ
時事通信 5月25日(金)19時1分配信

　日本コカ・コーラは25日、夏場の電力不足懸念に対応して、節電要請のない東京、東北両電力管内を含む全国（沖縄県と東日本大震災の一部被災地除く）の約80万台の自動販売機を対象に輪番で冷却を停止すると発表した。期間は7月2日〜9月末。ピーク時の消費電力15％削減を目指す。
　同社は1995年から夏場の午後1〜4時に全自販機で冷却を停止している。これを継続するとともに、この時間帯を除く午前9時〜午後8時は輪番で冷却を停止。自販機を6台ずつのグループに分け、グループ中1台ごとに停止する。　

愛媛の小学校、北九州市への修学旅行を延期　「震災がれき処理が始まり、不安」
2012年5月25日(金)18時59分配信　J-CASTニュース

スペースワールドが焼却施設に近いのを不安視

「風評被害もいいとこだ！」「虚構新聞ですか？」

ネットでも話題になり、数多くの意見が寄せられた。ツイッターや2ちゃんねるでは、

伊方1号機の耐性評価提出＝四国電
時事通信 5月25日(金)19時8分配信

　四国電力は25日、定期検査で停止中の伊方原発1号機（愛媛県）に対するストレステスト（耐性評価）の1次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。原発設計時に想定した揺れの加速度（570ガル）の約1．66倍である946ガルまで耐震性を確認し、津波も当初想定の高さ（4．28メートル）の約3倍の13．8メートルまで安全だとしている。
　電源車の能力を増強し、海水取水用の水中ポンプも8台新設した。また、高台にある変電所からの電力供給を確保し、全電源を喪失しても原子炉の冷却が17日間可能としている。　

報道関係者の2割弱、震災報道の内容を変えられた経験あり
Business Media 誠 5月25日(金)18時56分配信

　東日本大震災とそれに伴う原発事故に関しては、報じるメディアの姿勢も問われている。現場の記者たちはどのような思いから、情報を発信してきたのだろうか。

【拡大画像や他の画像】

　京都大学こころの未来研究センターが報道関係者など115人を対象に行った調査によると、「報道しようとした内容が個人以外の要素（社やデスクの意向など）で変更されたことがあった（よく＋少し）」という割合は17.0％、「取材した内容が、結果的に発信されなかったことがあった」は20.5％であることが分かった。

　それぞれ「無回答」とした割合も40％弱あったことから、ある程度の報道関係者が内容を変えられた経験があるようだ。

　「報道内容はポジティブ・ネガティブどちらにも偏らないようにしようとしていた」に「あてはまる」とした割合は一般災害報道では54.6％だったが、原発事故報道では63.0％と高くなっていた。

　また、「悲惨さを訴えようとした」に「あてはまる」とした割合は一般災害報道では79.1％だったが原発事故報道では64.4％、「希望につながるような報道を行おうとした」は一般災害報道では58.2％だったが、原発事故報道では43.3％と、原発事故に関しては感情的な報道を避けるよう意識していたようだ。

●半数以上が人生観に変化

　取材過程でどのような感情を抱いたのだろうか。さまざまな感情について「1．まったく感じない」から「5．強く感じた」まで5段階で聞くと、平均値が最も高かったのは「悲しみ」で4.4だった。そのほかには「憤り」「使命感」「苦しみ」「怒り」「無力感」が3.5を超えていた。全体的にネガティブな感情を持った人が多いようで、「希望」「親しみ」のようなポジティブな感情は平均値が3を切っていた。

　また、「震災報道に携わってから考え方・価値観・人生観に変化はありましたか？」と尋ねると、「変化したと思う」が半数を超えていた。

　インターネットによる調査で、対象は震災報道関係者115人（男性55人、女性13人、無回答47人）。調査期間は3月6日から4月13日。

日弁連「原発再稼働許さない」
2012年5月25日(金)18時30分配信　共同通信

　日弁連は２５日、大分市で定期総会を開き、停止中の原子力発電所の安全性が確保されるまで再稼働を許さないとする宣言や、政府が検討している秘密保全法制に反対する決議を採択した。宣言は「政府は、原発事故の教訓を忘れ、電力不足の危機感をあおり、再稼働を目指している」と批判。秘密保全の法制化は「政府の違法行為や、国民への虚偽説明が判明するような情報が恣意的に隠される危険性が高い」と指摘。

宮城知事、批判転じ「百二十点」
2012年5月25日(金)18時20分配信　共同通信

　宮城県の村井嘉浩知事は２５日、申請額を大幅に上回る復興交付金が認められたことを受け、県庁で記者団に「想定していなかった額が認められた。百二十点の回答だ」と高く評価した。知事は３月の１回目の交付金配分で要求が大幅に圧縮された際、「査定庁になっている」と復興庁の対応を厳しく批判していた。知事は「復興庁、復興局が被災地のことを重く受け止め、われわれに寄り添ってくれたと肌で感じた」と強調した。

日本原電、前３月期は１２８億円の最終赤字
産経新聞 5月25日(金)17時42分配信

　日本原子力発電が２５日発表した２０１２年３月期連結決算は、東日本大震災で被災した発電設備の復旧費用や法人税率の変更に伴う資産の取り崩しで、最終損益は過去最悪となる１２８億円の赤字（前期は８１２億円の黒字）となった。保有する３基の原発が震災やトラブルで停止し、電力会社への販売電力量が前期比９３・８％減の１０億キロワット時に減少したことも影響した。

　３基のうち、東海第２原発は震災で、敦賀原発１号機は定期検査で期中は稼働せず、敦賀原発２号機も昨年５月にトラブル停止した。ただ、発電にかかわらず顧客の電力会社が固定費を負担する契約のため、売上高は前期比１６・６％減の１４６０億円、経常利益も２９・６％減の９３億円にとどまった。

　敦賀原発をめぐっては、原子力安全・保安院から指摘を受けた断層調査が始まったばかり。会見した浜田康男社長は、「原発の再稼働見通しは立たない」として、１３年３月期業績予想も「未定」とした。

　一方、日本原電は同日開催した取締役会で、関西電力の森詳介会長が社外取締役を退任し、後任に関電の八木誠社長が就任することなどを盛り込んだ人事を内定。６月２９日の株主総会後に正式決定する。

４電力管内の計画停電、６月中旬めどに地域分け
読売新聞 5月25日(金)17時36分配信

　経済産業省は２５日、今夏に電力不足が懸念される関西電力など４電力管内で準備を進める計画停電について、６月中旬をめどに地域分けや除外施設などの詳細を確定させると発表した。

　政府は今夏、関電のほか、九州、北海道、四国の各電力管内で電力不足に陥るとの見通しを示している。北海道電、東電、東北電を除く西日本６社は、７月２日から節電要請を始めることから、節電要請前に一定の周知期間を確保することが必要と判断した。

プレート境界岩石、初採取＝震災の震源断層か分析—「ちきゅう」日本海溝掘削
時事通信 5月25日(金)17時34分配信

　宮城県東方の日本海溝を海洋研究開発機構の探査船「ちきゅう」（約5万7000トン）で掘削していた国際研究チームは25日、水深約6900メートルの海底下約820メートルの場所から、プレート境界断層の粘土質岩石を初めて採取したと発表した。掘削場所は東日本大震災の巨大地震震源域の東端に当たり、実際に滑って巨大地震・津波を引き起こした断層か分析している。
　ちきゅうは4〜5月に海面下7740メートルまで掘削。同7734メートルまでの岩石を採取し、ともに世界記録を達成した。掘削地点は牡鹿半島の東約220キロ。プレート境界断層帯の厚さは5メートル以下と判明した。　

計画停電、経済損失4．8兆円＝生産の制約響く—民間試算
時事通信 5月25日(金)17時1分配信

　全原発の稼働停止で夏場の電力不足が不安視される中、企業活動が制約され、東日本大震災からの復興や景気回復に水を差すとの懸念も強まっている。SMBC日興証券は計画停電が発動された場合、実質GDP（国内総生産）を年間4．8兆円押し下げると試算する。
　SMBC日興によると、原発の発電量を全て火力で賄えば、液化天然ガス（LNG）など燃料の輸入増により実質GDPが年間2．8兆円減少。計画停電が実施されれば、生産が抑制され、さらに2兆円下押すという。　

玄海3号機の耐性評価提出＝九電
時事通信 5月25日(金)17時1分配信

　九州電力は25日、定期検査で停止中の玄海原発3号機（佐賀県玄海町）に対するストレステスト（耐性評価）の1次評価結果を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。地震は設計時に想定した揺れ（540ガル）の約1．83倍まで、津波は想定（2．1メートル）の約6倍の13メートルまで安全性を確認したとしている。　

大阪府市が節電プロジェクトチーム　エレベーター３階までノンストップも
産経新聞 5月25日(金)16時14分配信

　今夏に懸念される電力不足に備え、国が関西電力管内では平成２２年比で１５％以上の節電目標を決めたことを受け、大阪府と大阪市は２５日、緊急節電対策プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置。府庁舎では全廊下消灯や、エレベーターを３階まで止まらない設定にすることなどを検討しており、来月中旬までに、府民向けにも具体的な節電対策を取りまとめる方針。ＰＴは、小河保之副知事と田中清剛副市長をリーダーに、各部長らで構成。関西広域連合や大阪府・市のエネルギー戦略会議などでの提案を踏まえ、具体策を決定する。

　府民、市民向けには、家庭のエアコン使用を抑えるため、公共施設の割引や無料開放のほか、商業施設にも協力を求める方針。

数土氏、ＮＨＫ経営委員長を辞任！報酬ゼロで東電再生へ
夕刊フジ 5月25日(金)15時54分配信

　ＮＨＫの数土（すど）文夫経営委員長（７１）が職を辞任し、内定している東京電力の社外取締役に専念する意向を明らかにした。当初は「兼職は問題ない」との姿勢だったが、自民党などが「報道の公平性に影響を与える」などと批判し、約４００件寄せられた意見の多くも批判的だったため判断したとみられる。年約６３０万円の報酬が、無報酬になるという。

　「経営委員長を速やかに辞任する」

　数土氏は２４日、東京都渋谷区のＮＨＫ放送センターで会見し、こう語った。経営委員も辞任し、東電の社外取締役に就任する意向だ。

　辞任理由を問われ、数土氏は「私がいなくても（ＮＨＫ経営委が）揺らぐことはないと思った。一方、東電（の問題）は『国難だ』との思いが高まった。再出発につまずけば、破滅的な状況になる」と説明した。

　数土氏は北大工学部卒の理系経済人。国士然とした人柄で知られ、昨年４月に「ＮＨＫ再生」のため経営委員長に迎え入れられた。常勤委員長なら年約３２００万円の報酬だったが、非常勤としたため報酬は年約６３０万円だった。

　東電の新会長になる原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長から就任要請を受けた際、数土氏は兼職批判が起きる可能性を考慮して一度断ったとされる。だが、下河辺氏から再度要請され、「社外取締役は経営の監督に専念する」として、無報酬を条件として受諾した。

　予感通り、兼職批判の中でＮＨＫ経営委員長を退くこととなったが、数土氏は「配慮はしたが、影響は全く受けていない」と辞任理由でないことを強調した。

首都直下を超える威力！迫りくる「Ｍ８」関東地震の恐怖
夕刊フジ 5月25日(金)15時43分配信

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「関東地震」の震源域

　東日本大震災による周辺地域への影響が止まらない。２４日未明には青森県で震度５強の地震が発生。首都圏では「関東大震災」型地震の発生確率が高まったとする専門機関の分析結果が出た。マグニチュード（Ｍ）８級の海溝型地震では長周期地震動が高いビルやマンションを集中攻撃し、高層建造物が林立する都市部ほど被害が深刻になる。直下型だけでなく、３・１１と同タイプの海溝型に対してどのように備えればよいのか。

　気象庁によると、２４日午前０時２分ごろにあった強い地震は、震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模はＭ６・０（推定）で、青森県の東北町役場で震度５強を観測した。

　昨年３月の恐怖がよみがえるなか、Ｍ８級地震への注意を促したのは、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の井元政二郎主幹研究員らの研究チーム。過去２回のＭ８級「関東地震」と同型の地震に関し、井元氏は「発生確率が上がった可能性がある。Ｍ７級とされる首都直下地震だけではなく、Ｍ８級の地震についても警戒を怠るべきではない」と警告する。

　関東地震は、相模湾から房総半島沖の海底に延びる盆地「相模トラフ」周辺を震源として起こるＭ８級の地震。１７０３年と１９２３年の大地震が知られているが、それ以前の発生は史料が少なく確定していない。

　とりわけ１９２３年の大正関東地震（Ｍ７・９）は、東京を中心に約１０万５０００人もの死者を出した関東大震災を起こした。これまでは発生間隔２００−４００年、今後３０年以内の発生確率は０−２％とされていた。しかし、３・１１によって発生確率が「高い」に分類される３％を超えた可能性がある。

　武蔵野学院大の島村英紀特任教授（地震学）は「昨年３月１１日の巨大地震により、それまで保たれてきた力のバランスが一気に崩れた。大正型の関東地震は次に起こるまで１００年以上の猶予があるとみられてきたが、発生が早まった危険は十分ある」と指摘した。

　首都直下地震は今年１月の「４年で７０％」騒動以来、何かと注目されてきた。東京都は４月、東京湾北部地震（Ｍ７・３）による最悪のケースで死者９７００人との新想定を発表。そのうち、火災による犠牲者は４１００人に達すると予測している。

　３・１１のＭ９地震では東日本全域が被災したように、地震の規模が大きくなると被害はより広範に及ぶ。Ｍ７級直下型よりもＭ８級海溝型の方が、震源は遠くても被災する範囲は広い。

　大正時代に首都を炎に包んだ関東地震は、２１世紀の東京にどのような被害をもたらすのか。

　「直下型の場合は被災地に偏りが生じるため、被害を免れた地域から救助、消防などの応援も可能。ところが首都圏全域がダメージを受けると、同時多発的に発生した火災には対応できず、犠牲者が増える」（島村氏）

　関東大震災と同型の地震では「首都圏で火災による死者が４万人規模になる」（地震学者）と試算する専門家もいる。

　災害救援に詳しい日本セイフティー災害研究所の伊永勉氏は、高層階に被害が集中する海溝型地震特有の長周期地震動に着目した。

　「免震構造の高層建築物は、長周期地震動では逆に揺れが増幅するともいわれる。特にマンションの高層階で家具などの下敷きになった場合、救助がくるまでかなりの時間がかかる。３０階以上でエレベーターが停止すれば完全に孤立し、そのまま命を落とすことも。こうした、世界中で未体験の被害が広い範囲で起こるだろう」

　伊永氏は「日頃からの備えが生死を分ける」と警鐘を鳴らした。

　「家財道具の固定はもちろんのこと、タオルを使った止血などの応急処置を知っていれば、もしもの事態でも慌てずに対応できる。骨折した手足の固定法も覚えておきたい。最長で３日は救助がこないものと覚悟し、準備しておくべきだ」

　地震が人を殺すのではない。命を奪うのは地震で倒れる家具や家、発生する火災だ。

大阪市中心部も計画停電の対象に…関電が検討
2012年5月25日(金)15時41分配信　読売新聞

　関西電力は、今夏の実施準備を進めている計画停電の対象地域に大阪市中心部も含める方向で検討している。

　都心部への電力供給が一時的に止まれば、都市機能や経済活動に支障が出る恐れもある。６月中に計画停電の対象区域や施設などの詳細を決めるが、計画策定を巡る政府や自治体との調整が難航する恐れもある。

　東京電力が昨年実施した計画停電では、官公庁や企業が集積する都心部を対象から外したため、停電対象の地域から批判が噴出した。また、関電管内には京都、神戸などの主要都市もある。このため関電は「大阪市だけを除外することは困難」（幹部）との判断に傾いている。一方、医療機関や鉄道などは停電の影響を極力回避できる対策を検討する。

数土委員長、24日付で辞任＝NHK
時事通信 5月25日(金)15時2分配信

　NHK経営委員会事務局は25日、数土文夫経営委員長が24日付で委員長を辞任したことを明らかにした。一方、経営委員は任命権者である首相に辞表を提出する必要があり、25日昼の時点で数土氏は同委員にはとどまっている。近く野田佳彦首相に辞表を出す見通し。　

＜首都直下型地震＞再計算で「３０年以内に７０％」
毎日新聞 5月25日(金)15時0分配信

　首都圏直下を震源とするマグニチュード（Ｍ）７級の地震発生確率について、昨年９月に「３０年以内に９８％」と計算した東京大地震研究所などの研究チームが、最新の地震データを基に再計算した結果、今年１月から「３０年以内に７０％」となったことが２５日分かった。東日本大震災に誘発された地震の発生頻度が、時間がたつにつれ減少していることなどが影響した。

　計算は、大震災の昨年３月１１日が起点で、いつまでの地震を分析対象に含めるかによって結果が大きく異なる。このため、チームの防災科学技術研究所の楠城一嘉研究員（統計地震学）は「前回（昨年９月）の計算結果と単純比較はできない。確率はあくまで目安。南関東の地下活動は活発化しており、注視が必要なことに変わりはない」としている。

　チームは今回、昨年３月１１日〜１２月３１日に南関東で観測されたＭ３以上の地震の回数や分布のデータを使って計算。Ｍ６．７〜７．２の地震は、今年１月から「３０年以内に７０％」となった。国の地震調査委員会が別の手法で大震災前に導いた予測と同じだった。

　一方、今回予測した確率を「４年以内」に置き換えると、「１５〜３５％」になった。昨年９月時点では「７０％」だったが、対象の地震が増え、予測に幅が生じたという。【鳥井真平】

原発耐震「旧指針で安全」宣言を…電事連も要請
2012年5月25日(金)14時47分配信　読売新聞

　原子力施設の耐震設計審査指針（新指針）改定の際、電力会社でつくる電気事業連合会が、作業を進めていた原子力安全委員会に２００４年９月に「旧指針で審査を受けた既存原発の安全性を宣言するよう求める」趣旨の文書を提出していたことが２５日わかった。

　経済産業省原子力安全・保安院も０６年に同様の要請をしたことが発覚、問題となっている。電事連の文書は、独自の工程表に沿った「安全宣言シナリオ案」も添えられ、規制される側が主導権を握ろうとする意図も見られるが、安全委は「議論に影響はない」としている。

　読売新聞の情報公開請求に対し、安全委が開示した。

　新指針の改定作業は、０１年７月に始まり、３年程度で終わる予定だったが、ずれ込み、旧指針で審査された既存原発の安全性が裁判などで疑問視されていた。

　電事連の文書は、ちょうどそんな時期に提出された。工程表には、０４年度末に新指針を策定し、０６年までに新指針に基づく耐震安全性評価を行うと記されている。シナリオ案は、工程表に沿って、改定案が提示された段階で、「新指針の既設プラントへの遡及(そきゅう)適用が不要の表明」を要請。策定時には、規制行政庁に「旧指針でも既設炉の安全は確保されている」との趣旨の発言をするよう求めた。

　電事連原子力部の渡辺剛史副部長は、当時の経緯は不明とした上で、「規制側に事業者から『こういうことを言って下さい』という要請はありえない」と語る。

防災情報、危機感伝わらず
2012年5月25日(金)14時0分配信　共同通信

　気象庁は２５日「気象業務はいま２０１２」（気象白書）を発表した。昨年の東日本大震災や紀伊半島豪雨での住民らの避難行動を分析、津波警報などの防災情報が「危機感を伝えきれなかった」と反省点をまとめ、改善策も紹介している。大震災の津波では、気象庁や内閣府が合同で岩手、宮城、福島３県の避難住民８７０人に聞き取り調査した結果を掲載した。

震災被害の歴史的町並み復旧に２０万ドル　米財団が支援　千葉・香取市
産経新聞 5月25日(金)13時37分配信

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被災した古い商家の修復工事が進む佐原の町並み＝千葉県香取市佐原（城之内和義撮影）（写真：産経新聞）

　世界の歴史的建造物の保存活動を支援する米国の２財団が、東日本大震災で大きな被害を受けた千葉県香取市佐原地区に支援金計２０万ドル（約１６００万円）を贈ることを決め２４日、同市役所で贈呈式が行われた。目録を受け取った市内のＮＰＯ法人「小野川と佐原の町並みを考える会」の高橋賢一理事長（６７）は、「佐原の復興を世界が応援してくれることを誇りに思う」と感謝の言葉を述べた。

　佐原地区を支援するのは、ワールド・モニュメント財団とアメリカン・エキスプレス財団。両財団は今年、世界各国の文化遺産６カ所に計１００万ドルを助成する計画で、国内は香取市佐原地区のみ。

　佐原地区の小野川周辺には、江戸時代後期から昭和初期にかけて建てられた商家など３００棟以上が現在も残り、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている。震災により、これらの建物のうち３分の１以上が瓦や土壁が落ちるなどの大きな被害を受けた。

　現在、県指定有形文化財の商家は県の補助金などを活用して復旧工事が進んでいる。しかし、指定外の商家の修復は個人負担が大きいため、同会が震災直後から両財団に支援を働きかけてきた。高橋理事長は「支援金を大事に使い、観光地として再び多くの人に来てもらえる町にしたい」と話している。

「査定庁」返上？復興交付金、２回目は超満額
2012年5月25日(金)13時32分配信　読売新聞

　復興庁は２５日、東日本大震災の被災自治体に配分する２回目の復興交付金が２６１２億円になると発表した。同交付金を巡っては１回目の査定が厳しく、認定率が６割にとどまったことから、被災地からは「復興庁ではなく査定庁だ」などと反発が相次いだが、今回は当初申請額１６９６億円の１・５倍を交付する「超満額回答」となった。

　１回目は被災自治体から３８９９億円の申請があったが、復興庁は今年３月、「計画が甘い」などとして６割の２５０９億円しか認めなかった。

　今回は「市町村ごとの復興計画が具体的になった」として、高台移転や災害公営住宅建設など被災者の生活再建に密着した事業については、当初申請額を満額で認めるとともに、来年度分の事業費まで前倒しで認めるなどした。７県と７１市町村に対して遅くとも１か月以内に交付される。

自家発電の導入支援＝関西など5電力管内で—経産省
時事通信 5月25日(金)12時47分配信

　経済産業省は25日、夏の電力不足が懸念される北海道、関西、四国、九州の4電力と東日本大震災からの復興を目指す東北電力の管内を主な対象に、企業や工場などの自家発電設備の導入を支援すると発表した。昨年度の補助制度で余った予算約86億円を活用。需給の厳しい地域を優先して募集する。
　また同省は、節電の普及に取り組むチームや計画停電の準備を行うチームを発足させた。計画停電を実施する場合の区域割りは、6月中に決める予定。　

原子力委員会、電力会社からの出向を取りやめへ
2012年5月25日(金)12時40分配信　読売新聞

　内閣府原子力委員会の小委員会が、電気事業者らを集めた勉強会で、同小委の報告書原案を事前配布していた問題を受け、細野原発相は２５日、閣議後の記者会見で、電力会社から同委事務局への出向を取りやめる方針を初めて明らかにした。

　細野原発相は、勉強会自体は否定せず、原案が配られたことを問題視。その背景として、同委事務局が電力会社からの出向者を受け入れていることを指摘し、「実際にはどうしても力を借りる面があるが、国民に疑念を持たれるのは好ましくない」と述べた。

　原子力委によると、事務局職員１９人のうち、現在は東京電力と関西電力など事業者から計４人が約２～４年の任期で出向している。

がれき放射線量の情報を公開
2012年5月25日(金)12時39分配信　共同通信

　細野環境相は２５日の記者会見で、東日本大震災で出たがれきを被災地以外で受け入れる広域処理に関連し「がれきの仮置き場や焼却ガスの放射線量など、手に入るデータはすべて国民と共有する」と述べ、安全性に関するデータを全面的に公開する考えを明らかにした。がれきの放射線に対する懸念から受け入れが滞ってきたことを反省し、詳細なデータを公開することで理解を進めるのが狙い。

2012年5月25日 (金) ニュース, 社会・事件 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

宮城沖地震に関するニュース・872，2012年5月25日

引き続き、昨年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

以下、参考のために同記事を引用

細野環境相、脱原発の姿勢強調
2012年5月25日(金)12時7分配信　共同通信

　細野環境相は２５日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会が２０３０年の発電方法の割合をめぐり、原発の発電比率を０～３５％までの選択肢で検討していることについて「１５％は一つのベースになり得る」との認識を示した。細野氏は「原子力規制庁を発足させることで、原発の運転期限を４０年と設定するのが政府の方針。（１５％案は）それに沿ったものだ」と述べ、新たな原子力規制の下で脱原発依存を進める姿勢を強調した。

「原子力ムラ」壊す＝事故後も変わらず、不信の根源—枝野経産相
時事通信 5月25日(金)11時38分配信

　枝野幸男経済産業相は25日の閣議後記者会見で、原発を推進してきた同省と電力会社などによる、いわゆる「原子力ムラ」について「壊すために最大の努力をしている」と強調した。具体的には、経産省職員の原子力関係者との接触を最小限にとどめ、審議会などから電力業界を排除している点を挙げた。
　枝野経産相は原発推進派の体質について、東京電力福島第1原発事故後も「全部が変わったとは思っていない」と指摘。こうした状況が原発再稼働に対する国民の不信の根源との見方を示した。　

＜東日本大震災＞復興交付金第２回配分は２６１２億円
毎日新聞 5月25日(金)11時37分配信

　復興庁は２５日、東日本大震災の「復興交付金」の第２回配分として、約２６１２億円を、岩手、宮城、福島など７県と７１市町村に交付することを決めた。申請額（約１６９６億円）の１・５倍にあたる。１次配分では自治体側の申請額の６割にとどまったが、今回は防災集団移転促進事業などで申請額に加え、実施めどがついたと判断した事業費分も前倒しして配分したため増加した。

　対象は１２年度分の復興事業で、▽水産・漁港関連施設整備事業（約１１１億円）▽住宅の高台移転など防災集団移転促進事業（約１１２９億円）▽災害公営住宅整備事業（約３６７億円）−−などに重点配分した。

　申請額を大幅に上回ったのは、防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備事業など４事業で早期実施が見込まれるものは費用を前倒しで配分したため。加えて、市街地の再生を加速させるための事業にも一定額を一括配分した。

　復興交付金を巡っては、１次配分で申請額の５７％にとどまった宮城県が復興庁を「査定庁」と批判していた。第３回の事業申請は６月末に受け付ける。【岡崎大輔】

沖縄本島で５００年周期の大津波　Ｍ８級の巨大地震、発生切迫の恐れ
産経新聞 5月25日(金)11時32分配信

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津波堆積物とみられる痕跡が見つかった場所（写真：産経新聞）

　沖縄本島の南東沖でマグニチュード（Ｍ）８・５の巨大地震が最短約５００年間隔で発生し、沿岸が最大２０メートル以上の大津波に襲われていた可能性のあることが大阪市立大と琉球大などの調査で２４日、分かった。

　南西諸島海溝で起きるプレート（岩板）境界型地震とみられ、次の発生が切迫している恐れがあり、詳細な調査が必要だとしている。

　調査チームは平成２２年、沖縄本島北部西海岸の塩屋湾と羽地内海の海底で、深さ３メートルまでの堆積物を採取。分析した結果、津波で運ばれたとみられるサンゴや貝の破片を含む２〜３層の堆積層を発見した。

　放射性炭素で年代測定したところ、堆積層は５００〜６００年前、１１００〜１４００年前、１９００〜２１００年前と判明。台風や高潮が原因ならもっと頻繁に堆積するほか、いずれの湾も波が入りにくいことから、５００〜千年間隔で大津波が押し寄せたとみられ、次の発生時期が迫っている恐れがある。

　同島の南東沖百数十キロには、フィリピン海プレートが陸側プレートに沈み込む南西諸島海溝があることから、大阪市立大の原口強准教授（地質工学）は同海溝付近を震源とするプレート境界型地震による津波の可能性が高いと推定した。

　琉球大の中村衛准教授（地震学）は、この地震の規模をＭ８・５と算出。将来発生すると津波の高さは東海岸全域で１５メートル以上、那覇市や名護市で８〜１０メートル程度と予想した。

　沖縄本島では津波の歴史記録が乏しく、目立った痕跡も見つかっていなかった。政府や県は同海域でこれほどの巨大地震や大津波の発生を想定していない。

　原口准教授は「証拠を集めるため、さらに調査が必要だ。東日本大震災のような想定外は許されない」と警鐘を鳴らしている。

震災被害でワカメの輸入額が２倍に
2012年5月25日(金)11時27分配信　読売新聞

　政府が２５日まとめた２０１１年度の水産白書によると、東日本大震災による水産業全体の被害額は３月５日現在で１兆２６３７億円に上った。

　特に被害の大きかったワカメやカキなど養殖業では、代替品として輸入額が前年の２倍近くに増えた。

　白書によると、震災で３１９漁港、漁船２万８６１２隻、冷凍冷蔵施設など１７２５の共同利用施設が被害を受けた。

　また、震災後の昨年４月～１２月の輸入額は、ワカメが前年同期比１・９倍の１００億円、干しノリは１・７倍の１２５億円となったほか、カキ、サンマ、マダラなども軒並み増えた。主な輸入相手国は韓国、中国、台湾、アメリカだった。

異物混入「あってはならない」＝静岡・島田市の震災がれき処理で—環境相
時事通信 5月25日(金)11時27分配信

　細野豪志環境相は25日の閣議後記者会見で、静岡県島田市が受け入れた東日本大震災のがれきの中に処理の対象外となるコンクリート塊などが混入していた問題について、「あってはならない。安全性に問題はないが、被災地と受け入れ自治体、国との信頼関係に関わる」と述べ、がれきの発生元である岩手県の達増拓也知事に電話で再発防止を求めたことを明らかにした。　

＜原子力委員会＞細野氏「事務局、電力会社出向者ゼロに」
毎日新聞 5月25日(金)11時22分配信

　内閣府原子力委員会が電気事業者ら核燃サイクルの推進側だけを集めて「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題に絡み、細野豪志原発事故担当相は２５日の閣議後の記者会見で、事務局を務める原子力政策担当室の体制を見直す方針を明らかにした。担当室には職員２１人（無給の行政実務研修員２人を含む）のうち電力会社など事業者、メーカーからの出向者が９人いる。細野氏は「電力会社の皆さんにはしかるべき段階で会社にお戻りいただくことについて検討している」と述べた。

　秘密会議を巡っては、出向者の担当室職員が司会役を務めたり問題となった原子力委・小委員会の報告案原案を参加者に配布したりするなどの関与が明らかになっている。細野氏はこの問題との関係には言及せず「少し前から（事務局のあり方に）問題意識を持っていた」と述べた。【清水憲司】

＜核燃サイクル秘密会議＞「２３回開催された」官房長官公表
毎日新聞 5月25日(金)11時18分配信

　藤村修官房長官は２５日午前の記者会見で、核燃サイクル政策の見直しを進めてきた内閣府原子力委員会が電気事業者ら推進側とだけ秘密会議を開いていた問題で、「（秘密会議は）昨年１１月から今年４月まで２３回開催された。近藤駿介原子力委員長は最初の４回参加した」ことを明らかにした。

　委員長の出席の是非については「専門的な知見、あるいはデータの検証への協力を要請するということで参加したと聞いている。さまざまなヒアリングをすることが問題だとはまったく思っていない」と語った。

　秘密会議という不透明な場で議論がされたことについては「できるだけオープンにされることはそれは必要だ」と指摘し、情報公開に問題があったとの認識を示した。【小山由宇】

大震災被災の水産加工施設、業務再開まだ半数　水産白書
産経新聞 5月25日(金)11時10分配信

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宮城県気仙沼市の石浜漁港。水深７メートルには錆びついた自動車が沈んでいた（写真：産経新聞）

　政府は２５日、平成２３年度の水産白書を閣議決定した。東日本大震災で大きな被害を受けた水産業の復旧・復興では、宮城など被災３県の主要な魚市場で水揚げ量が被災前の８割近くまで回復した一方、業務を再開した水産加工施設は半数程度にとどまっている。

　また、三陸海岸を大産地としてきたワカメやノリ、サンマなどについては、国内の供給減を補うかたちで輸入が増加している状況が示された。

　復旧・復興の進捗状況では、今年３月の宮城など被災３県の水揚げ量は、前年同月の７８％に相当する１万７千トン、水揚げ金額は８４％に相当する２２億円。宮城の水揚げ金額の回復率は９３％だが、原発事故の影響が大きく沿岸漁業を自粛した福島はゼロとなるなど、格差が大きい。

　一方、３県で８３１施設が被災した水産加工施設で、業務を再開できたのは４１７施設にとどまっている。加工施設の復旧は「まちづくりと一体で進められる」（水産庁）ため、利害調整に時間がかかるケースが多いようだ。

　また、２３年４〜１２月の輸入金額では、前年同期比でワカメは８９％増、干しノリは７５％増、冷凍サンマは７４％増となっていた。震災で養殖などによる生産量が減ったり、被災地で保管していた在庫に被害があったため、大幅に増えたとみられる。

　震災以外では、国民１人当たりの魚介類の摂取量がが、２年連続で肉類を下回ったことを指摘し、「新しい切り口での水産物消費拡大の取り組みが重要」と強調した。

＜核燃サイクル秘密会議＞古川国家戦略相、「疑義招き遺憾」
毎日新聞 5月25日(金)11時6分配信

　古川元久国家戦略担当相は２５日の閣議後記者会見で、内閣府原子力委員会が電力事業者らとの秘密会議で核燃料サイクルに関する報告書の原案を配布した問題について、「疑義を招くようなやり方がされたことは遺憾だ」と述べた。古川氏は報告書を受け取り、今夏に新たなエネルギー戦略を策定する政府の「エネルギー・環境会議」の議長。

　一方、古川氏は「電力事業者の意見に沿って、再処理に有利になるような報告書案の書き換えが行われたことはないと聞いている」と報告書そのものの信頼性は認めた。さらに「中身をしっかりまとめていただくのが大事だ」と述べ、原子力委員会に議論のやり直しは求めない考えを示した。【久田宏】

推進派と勉強会「問題ない」＝原子力委の核燃サイクル対応—細野原発相
時事通信 5月25日(金)11時4分配信

　使用済み核燃料を再利用する核燃サイクルをめぐり、内閣府原子力委員会が日本原燃などの事業者や資源エネルギー庁など「推進派」だけを招いた勉強会を開き、小委員会の報告書原案を事前配布した問題について、細野豪志原発事故担当相は25日の閣議後記者会見で、「核燃サイクルは民間や独立行政法人がやっており、関係者から話を聞くことなしに判断はできない」と述べ、会合自体に問題はないとの認識を示した。
　細野担当相は「事前に小委に配られる資料が出るのは問題だ」とする一方、議論に与えた影響については「小委はすべてオープンでやっているし、さまざまな考え方の人が入っている。報告書案は議論の結果で常に変わっており、何か問題があるということではない」と述べた。　

福島事故の放射線放出はチェルノブイリの6分の1、東電が初試算
ロイター 5月25日(金)10時51分配信

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５月２４日、東電は、福島第１原発の事故で大気中に放出された放射性物質の量（ヨウ素換算）が、昨年３月だけで約９０万テラベクレル（テラは１兆）に上るとの試算を初めて発表した。写真は昨年３月１６日に撮影された、福島第１原発３号機（中央）。東電提供（２０１２年　ロイター）

［東京　２４日　ロイター］　東京電力＜9501.T＞は２４日、福島第１原子力発電所の事故で大気中に放出された放射性物質の量（ヨウ素換算）が、昨年３月だけで約９０万テラベクレル（テラは１兆）に上るとの試算を初めて発表した。

ＷＨＯが被ばく線量推計、福島2カ所で最大50ミリシーベルト

これは、昨年４月に経済産業省原子力安全・保安院が初めて試算した数値の約２．５倍で、１９８６年のチェルノブイリ原発事故との比較では約６分の１に当たるという。

東電は、震災と津波により原発に近い放射線センサーが使えなくなったことから、他のモニタリングポストや政府機関が収集したデータから放出量を推定した。

東電によると、原発事故による放射性物質の９９％以上は、最初の３週間に放出されたという。

試験焼却で修学旅行延期
2012年5月25日(金)10時11分配信　共同通信

　北九州市で始まった東日本大震災のがれきの試験焼却をめぐり、同市への修学旅行を予定していた松山市の市立日浦小学校が「児童の健康に影響しないか不安だ」という保護者の意見を受け、旅行を急きょ延期していたことが２５日、同小への取材で分かった。６年生６人が２４日から１泊２日で、広島市の原爆資料館や山口県下関市の水族館をめぐり、北九州市に宿泊する予定だった。

関電が大阪市などの株主提案に反対意向
2012年5月25日(金)9時55分配信　ゆかしメディア

　関西電力が、大阪市、神戸市、京都市による株主提案に反対する方針であることが25日わかった。

　共同通信によると、週明けの取締役会で決定し、6月27日の定時株主総会の招集通知に盛り込むという。提案した議案数は大阪10、京都7、神戸6。

　提案は、脱原発、取締役個々の報酬開示、取締役数の削減、社外取締役の選任などがある。ただし、脱原発については大阪市は踏み込んでいるが、神戸と京都は共同歩調は取っていない。

　筆頭株主で約9％を保有する大阪市の主張は最も関電にとって厳しいものとなる。先日は、大阪府市統合本部特別顧問の古賀茂明氏が、火力発電で事故を起こし原発再稼働の状況を作り出す「停電テロ」に持っていきかねない、という旨の発言をするなど、対決姿勢を強めている。

　また、総会当日には、橋下徹市長も出席する、と公言している。

復興交付金、８県に３１６６億円
2012年5月25日(金)9時40分配信　共同通信

　復興庁は２５日、東日本大震災で被災した東北・関東の８県７１市町村に対する復興交付金として、総額３１６６億円の配分を決定した。３月に次ぎ２回目で、６割にとどまった前回から一転、要望総額２１３９億円の１・５倍を支給する。自治体側が主に１２年度分だけの事業費を要望したのに対し、復興庁は住民の合意を得た高台移転など、早期実施が見込まれる事業については複数年度分の費用を前倒しした。

震災交付金、1．5倍に＝前倒しで申請時より増加—復興庁
時事通信 5月25日(金)9時19分配信

　復興庁は25日、東日本大震災の被災自治体に対する復興交付金の第2回配分予定額が総額約2611億円（国費ベース）になったと発表した。防災集団移転事業などで来年度分の事業費も前倒しで配分したため、交付額は4月の申請時の約1．5倍に膨らんだ。7県と71市町村が対象で、同日付で各自治体に通知した。
　被害が大きかった東北3県の配分額は、県分と市町村分の合計で、岩手約798億円、宮城約1418億円、福島約306億円。事業費の前倒し配分に加え、自治体が自由に使える事業費も一定額上乗せしたため、宮城は申請の1．8倍に拡大。岩手、福島でもそれぞれ1．4倍、1．2倍となった。

復興を機に新たな漁業模索
2012年5月25日(金)8時52分配信　共同通信

　政府は２５日、１１年度の「水産白書」を閣議決定した。東日本大震災で大被害を受けた水産業の復興は、安定的な水産物の供給確保で極めて重要な課題と指摘。被災地では大型漁船や加工施設の共同利用で効率化を図るなど、復興を機に新しい漁業の在り方を模索する動きもあると強調した。大震災の水産関係被害額は今年３月現在で１兆２６３７億円。２万９千隻の漁船が被災し、復旧は４月半ばで約８４００隻となっている。

9割超の漁港で陸揚げ＝震災被害1．2兆円—水産白書
時事通信 5月25日(金)8時44分配信

　政府は25日、2011年度の水産白書を閣議決定した。白書によると、東日本大震災の被害を受けた太平洋沿岸319漁港のうち、4月18日時点で97％に当たる311カ所で復旧作業が進み、水産物の陸揚げができるようになった。水産関連施設の被害総額は1兆2637億円に上った。
　航路や漁港のがれき撤去は完了。被災地で必要な漁船約1万2000隻のうち、約70％が修理または新造が済んだ。　

原発比率０〜３５％の５案　資源エネ調、電源構成で最終案提示
フジサンケイ　ビジネスアイ 5月25日(金)8時15分配信

　経済産業省は２４日、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本問題委員会を開き、２０２０年時点の電源構成の選択肢を盛り込んだ報告書の最終案を提示した。電源構成の目標値を定めないケースに、原子力発電所の比率を０〜３５％とする４パターンを加えた５つの選択肢が示され、原発依存度を低くすれば実質国内総生産（ＧＤＰ）が大きく下押しされる傾向が浮き彫りになっている。

　経産省は今後、電源構成の選択肢を政府のエネルギー・環境会議に提示。政府は同会議で、核燃料サイクルや地球温暖化対策のあり方などとともに議論を進め、今夏に革新的エネルギー・環境戦略をまとめる。

　選択肢案のうち、目標を示さないケースは、石油などの化石燃料への課税や原発の事故対策費の事業者負担、電力市場の自由化などを進めたうえで、電源構成を事業者や消費者に委ねる。原発の比率は、「早期に原発ゼロを実現する」「２０年に向けて低減させ、２０年以降については将来検討する」「低減させるが、一定の発電量を維持する」「現状程度の設備容量を維持する」の４つの考え方に基づいて目標値を設定した。

　電源構成の目標値を示した４つの選択肢では、経済活動への影響についても試算した。原発ゼロの場合は、電源構成が現状通りに維持された場合に比べ、実質ＧＤＰが最大３０兆９０００億円減少する見通し。一方、原発比率を３５％とした場合の減少幅は最大でも１５兆４０００億円にとどまる。

　最終案では「再生可能エネルギーと火力の比率が高く原子力の比率が低い選択肢の方が、実質ＧＤＰの下落率が大きい傾向となった」と明記した。

脱原発、実効性に疑問符　中長期的なエネルギー戦略が必要
フジサンケイ　ビジネスアイ 5月25日(金)8時15分配信

　新たな電源構成の選択肢をめぐる総合資源エネルギー調査会の議論が大詰めを迎えたが、政府が目指す脱原発依存には課題も多い。調査会の議論では、経済成長の下支えやエネルギー安全保障の観点から原発維持を訴える声が強く、政府内でも原発の必要性を認める声が目立つ。一方、再生可能エネルギーの普及により早期の脱原発を求める声もあるが、その実効性には疑問符が付く。エネルギー戦略の策定にあたり、政府には日本経済の将来を見据えた冷静な判断が求められる。

　「原発を止めればエネルギーのコストが上がり、企業の海外移転が進む。日本経済が停滞する」。これまでの調査会の議論では、複数の委員からこう懸念する声が相次いだ。総発電量に占める原発の比率を低減した場合、代替の火力発電の燃料費が増加するなどして発電コストが上昇し、電気料金の大幅な値上げを招きかねないからだ。

　調査会で示された試算では、２０３０年に原発をゼロとした場合、２人以上世帯の月額電気料金は、現在の電源構成を維持したケース（約９９００円）よりも７７〜１３３％上昇し、１万７６００〜２万３１００円に跳ね上がる。電力価格が上昇すれば、企業の生産活動が制約を受け、消費の落ち込みも想定される。試算では原発ゼロの場合、３０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、現状の電源構成を維持した場合よりも５％程度下押しされる。逆に原発比率を３５％に拡大すれば、下押しは最大でも２．５％にとどまる見通しだ。

　一方、脱原発を進めるには再生可能エネルギーの普及拡大が必須だが、その実効性に疑問を投げかける声も多い。調査会が提示した選択肢では、３０年に原発ゼロの場合、水力を含む再生可能エネルギーの比率を現状の９％から３５％まで高める必要がある。ただ、委員の間では「どう楽観的に考えても実現性が乏しい」（東レの榊原定征会長）、「どうしてそんなにたくさんできるのか理解できない」（日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長）と懐疑的な見方が多い。

　また、発電力が天候に大きく左右される太陽光、風力発電の不安定さを指摘する声も強く、安定供給の観点から「一定規模で原子力を維持することが適切」（田中知東京大大学院教授）との指摘も出た。政府は一時の「脱原発」の風潮に流されず、中長期的な景気影響や安定供給を見据えたエネルギー戦略を打ち出すべきだ。（渡部一実）

「冷夏」望み薄　関電管内電力不足は現実味
産経新聞 5月25日(金)7時55分配信

　関西電力管内の電力不足が現実味を帯びてきた。大阪管区気象台が２４日発表した近畿地方の８月の天候見通しによると、気温が平年より低くなる確率は２０％で、平年並みか、それ以上の暑さになる可能性が高まってきたからだ。原発が再稼働せず平成２２年夏並みの猛暑となれば、関西電力管内は、約１５％の電力不足に陥る恐れがあり、天候が節電の行方を大きく左右する。

　家庭のピーク電力の６割はエアコンが占める。関電は「冷夏」による需要の弱まりを期待しているが、予報からは厳しい状況が垣間見える。

　政府のエネルギー・環境会議の計算では、８月の最大電力需要は２９８７万キロワットで、供給力は４４５万キロワット不足する。

　一方、関電管内で夏の最大電力を記録した気温は過去１０年平均で３５・４度。猛暑だった２２年はこれが３６・３度で、昨年は３４・５度だった。同気象台によると、８月の近畿地方は、平年同様に晴れ渡るもようで、気温が平年より高くなる確率は４０％、平年並みが４０％だった。気温が１度変われば、７０万キロワットの需要が変動するだけに、気象予報に対する関電の一喜一憂は続きそうだ。

福島第１　東電、初の試算公表　異なる試算方法、数値に大きな差
産経新聞 5月25日(金)7時55分配信

　東電が総放出量を公表したことで、原子力安全・保安院、原子力安全委の３者の結果が出そろった。だが３者の数値には大きな開きがある。なぜ異なるのか。

　差が出る一番の要因は、試算方法の違いだ。総放出量を調べる手法は大きく２通り。各地で測定された放射線量から逆算するやり方と、原子炉内の燃料がどれだけ損傷して外部に出たかを計算する方法だ。

　今回、東電が用いたのは主に前者だ。同原発の敷地内で測定した放射線量などを基に、１〜３号機から外部に放出された放射性物質の量を逆算した。安全委も東電の手法に近いが、試算にあたり福島、茨城、千葉県など広範囲の測定データを集積。原発敷地内が中心の東電よりも、風向きなどによる誤差が出にくい。

　一方、保安院は原子炉の温度や圧力などのデータから、炉心溶融など事故がどう進んだかを専用のプログラムで解析し、燃料が外部に出た量を換算している。これまで２度の修正で値は上下したが、格納容器が壊れるタイミングの違いなどで差が出るという。

　測定された線量からヨウ素１３１への換算方法でも違いが出る。東電は放出されやすさを高めに設定してセシウムの１０倍の量になると仮定。このため、ヨウ素１３１の量が５０万テラベクレルとなり、保安院の１５万テラベクレルや安全委の１３万テラベクレルを大きく上回った。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「ヨウ素１３１はやや過大評価の可能性がある。（それぞれの試算は）どれが正解や間違いということはない」と話した。（原子力取材班）

数土氏、ＮＨＫ経営委員長を辞任　兼職批判に嫌気　２代続けて降板
産経新聞 5月25日(金)7時55分配信

　ＮＨＫ経営委員長と東京電力社外取締役との兼職について、２２日の会見では「問題ない」と言い切った数土文夫氏だが、受信料という国民からの信頼が欠かせない制度に支えられたＮＨＫのトップの立場では、「報道の公正さを保てるのか」という懸念を前に、「企業人の論理」を押し通すことはできなかった。

　東電が数土氏を迎える方針が報じられたのは１２日。川崎製鉄とＮＫＫを経営統合したＪＦＥホールディングス社長を務めた手腕などが買われた人事で、就任要請は１０日に行われた。数土氏はいったんは兼職批判への懸念を理由に固辞したが、再要請で受諾。ＮＨＫの松本正之会長に報告したのは、内定後の１４日だった。

　ＮＨＫ幹部は「事前に相談があれば、予想される反響などが説明できた」と話す。実際、視聴者からの反響の大半は兼職への批判。朝日新聞などから「報道の中立性を疑わせる」とも批判され、数土氏は２２日、「ＮＨＫの番組編成は放送法で公平公正、不偏不党が保証されている」「東電の社外取締役は国にいいなりになるのとは全く逆」などと理解を求めた。しかし批判はやまず、２４日には政府関係者に「ほとほと嫌気がさした」と漏らしたという。

　前任の小丸成洋福山通運社長は、ＮＨＫ会長人事を混乱させたとして昨年１月に引責辞任。２代続いた辞任劇の後任は互選で決まるが、ドタバタのあと、与野党の対立が深まる中で後任人事は難航が予想される。数土氏は昨年１０月に議決した３カ年の経営計画で、当初は受信料値下げに難色を示した執行部に計画案の見直しを迫り、最終的に月額最大１２０円の値下げを実現させた。その値下げと引き換えに今後３年間で８１０億円の増収が必達とされ、放送のネット同時再送信で民放との協調体制が求められるなど、背負う課題は今以上に重い。

　上智大の碓井広義教授（メディア論）は「相次いだ辞任は経営委員長の人選ミスを露呈している。企業経営とＮＨＫの“経営”の中身は同じではない。今回の騒動は経営委の役割と人選を考え直す良い機会では」と指摘している。（ＮＨＫ取材班）

兼職批判「影響受けず」　辞任の数土氏「ドタバタと思わない」
産経新聞 5月25日(金)7時55分配信

　急転直下の辞任表明に踏み切ったＮＨＫ経営委員長の数土文夫（すど・ふみお）氏（７１）。２４日の会見では「国難だとの思いが高まった」と、原発事故や電力不足という社会問題に対する憂慮を明らかにした。

　数土氏の記者会見での主な一問一答は次の通り。

　−−なぜ時期を早めて辞任を決めたのか

　「経営者は経営を取り巻く環境が刻々変化することを非常に重要視している。判断は経営者独自に委ねられた責任だ」

　−−なぜ辞めるのか

　「他の経営委員と話して、経営委員会が経営課題を共有し、レベルアップしてきたと感じた。私がいなくても揺らぐことはないと思った」

　−−兼職への批判を受けての判断か

　「違う。配慮はしたが、自分の信念で最終決断した。まったく影響を受けていない」

　−−兼職が問題ないという考えは変わらないか

　「まったく変わっていない」

　−−任期途中の辞任は理解を得られるか

　「すべてのステークホルダー（利害関係者）を満足させることは難しい」

　−−今回のドタバタによる視聴者や現場への影響は

　「ドタバタとは全然思っていない。出処進退は私が決める。それ以外の気持ちはない。理解いただきたい」

　≪ジャーナリスト、田原総一朗さんの話≫

　「兼職に問題はなかったのに、辞任に至ったのは、視聴者からのＮＨＫに対するクレームが多かったためでは。クレームは世論と言っていい。マスメディアは辞任が当然だと報じるだろうが、世論迎合で残念だ」

＜玄海原発＞町、廃炉後の現実に不安「国は支援を」
毎日新聞 5月25日(金)3時19分配信

　佐賀県玄海町が九州電力玄海原発の廃炉を想定した財政試算は、これまで原発に依存してきた立地自治体の脱原発後の現実を突き付ける。原発マネーに漬からせることで国策を進めてきた国も、脱原発後に自治体が進むべき道を考えるときだ。

　財政試算について、岸本英雄町長は取材に「まったく原発に依存しないではやっていけないことが分かった。町民に犠牲になってもらうことが多くなる」と打ち明け、隣の唐津市との合併も「将来考えなければならないかもしれない」と可能性を否定しない。

　町にはこれまで２６５億円以上の電源三法交付金が注がれ、町民会館や温泉施設などのハコモノを造ってきた。これらの維持管理費がかさむ一方、年を経るごとに原発の資産価値が減るため町の固定資産税は毎年十数％ずつ減少。町は原発の増設を繰り返すことで財政を立て直してきた歴史がある。

　震災前、町長は老朽化が問題となっている１号機が廃炉になった後の増設や中間貯蔵施設設置の可能性にも言及していた。だが原発事故の恐ろしさを目の当たりにした今、政府は脱原発を掲げ、増設に伴う新たなカンフル剤（原発マネー）の望みはゼロと言っていい。

　原発が造られる場所は全国のへき地だ。玄海町でも人口は減り続け、原発以外の企業誘致は進まない。原発が突然奪われることの町民の不安は大きい。

　福島大の清水修二教授（地方財政論）は廃炉の場合でも「廃炉作業にともなう雇用は維持される」と述べた上で「国は早く脱原発に向けた計画を立て、立地自治体の財政が急激に落ち込むようなら法律を変えて電源三法交付金を充てられるようにすべきだ」と話す。【関谷俊介】

＜玄海原発＞全廃で１３年度は３割減収　町財政試算
毎日新聞 5月25日(金)3時12分配信

　佐賀県玄海町が、九州電力玄海原発（同町）の廃炉を想定した町財政の試算結果が、毎日新聞の取材で明らかになった。電源立地地域対策交付金など原発関連マネーが入らなくなり、全４基が廃炉の場合、１３年度の歳入は１１年度と比べ３割減り、危機的状況に陥る。現状維持でも固定資産税の減少で１８年度には２割近く減り、財政の逼迫（ひっぱく）は避けられない。原発に依存する立地自治体財政の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りとなった。

　政府が「脱原発」を掲げたことを受け、１１年８月時点で全４基の廃炉もしくは廃炉なしまでの計５パターンについて、１８年度までの歳入見込みを試算した。町財政企画課は「機械的に試算したもので現実的な数字ではない」とし、「数字が独り歩きして混乱させたくない」と公表していない。

　毎日新聞が入手した町の試算結果によると、昨年度の一般会計予算は約５７億円だが、試算段階では約７１億円と想定。全４基が廃炉となれば２年後の来年度で歳入は２９・８％減の約５０億円に落ち込み、１８年度には３９・４％減の約４３億円となる。

　また老朽化が問題となっている１号機だけの廃炉の場合でも、来年度には一般財源に不足が生じるため約２０年ぶりに地方交付税の交付団体に移行する。１８年度は４分の１減の財政規模となる。

　一方、１基も廃炉にしない場合でも、原発の固定資産税は改修などがなければ年平均１４％減る計算のため、１４年度には地方交付税の交付団体に移行する見込み。１８年度には昨年度より１８％減収の約５８億円となり、厳しい状況に変わりはない。

　町財政企画課は「今後の予算編成は、社会情勢を見極めながらどこまで住民サービスを認めるのか改めて検討する必要がある」と話している。

　同町には現在、電源立地地域対策交付金の他、核燃料サイクル補助金などが国や県から支給されている。固定資産税や原発関連基金からの繰入金などを含めると、１１年度は町予算のうち原発関連マネーが約６割を占め、原発依存度が高い。逆に財政力は全国トップレベルで、９５年度から地方交付税は支給されていない。【蒔田備憲、竹花周】

　原発立地自治体の財政に詳しい東京自治研究センターの伊藤久雄研究員の話　このままでは財政状況が逼迫するのは必至。公共施設の縮小などを含めて考える必要がある。一方で脱原発にしろ廃炉にしろ、国の方針が明確にならないと町は検討もできず蛇の生殺し状態となる。国民的な議論が必要な課題だ。

＜核燃サイクル秘密会議＞原子力委員長「あいさつしただけ」
毎日新聞 5月25日(金)2時56分配信

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記者の質問に答える近藤駿介・原子力委員長＝東京都千代田区の原子力委員会で２０１２年５月２３日、太田誠一撮影

　原発推進側による「勉強会」と称した秘密会議問題で、近藤駿介原子力委員長（６９）は２３日の取材で「調べてみないといけない」と調査する姿勢を示した。しかし自らが出席した昨年１２月８日の会合は「あいさつしただけ。問題ない」と言い切り、責任は監督責任にとどまるとの見解だった。

　「会議の案を作る時には専門家に聞く。資料（データ）も必要。そういう勉強会はやるんだよ」。近藤委員長は冒頭、事業者を集めて開く勉強会自体に問題はないと強調。「でも（意見を聞くような）秘密会議ってのはやらないんじゃないの」と存在を否定した。

　４月２４日に原子力委・小委員会で使用する予定の報告案の原案が配布され、それをたたき台にして議論をした事実を、記者が指摘しても「知らない」。ただ配布が事実であった場合については「資料をどうこうするのはちょっと（良くない）ね。勉強会の度を越えていておかしなことだと思う」と問題視する姿勢を示した。出席者は鈴木達治郎・委員長代理ら。近藤委員長は「（私の）監督責任だよね。まったくそう思う。調べてみないと」と話した。

　取材開始から約２５分後。「昨年１２月８日午後４時から６時まで何をされていましたか」と記者が切り出すと「すごい質問をするね」と驚いた。記者が同席者の名を告げて重ねて問うと「みなさんにお集まりいただいて、あいさつをし、資料の作成や提供をお願いした記憶はある」と認めた。しかし秘密会議ではなく、あくまで勉強会だとし「全然問題ない」と話した。

　４月２４日の秘密会議について「『しっかりした資料を作るため、勉強会はちゃんとやってほしい』と伝えていたが、（自分の指示したことと）中身があまりにも食い違っていたら問題」と総括する近藤委員長。監督責任にとどまるとの姿勢は揺らがなかった。【核燃サイクル取材班】

＜核燃サイクル秘密会議＞「表」の会議上回る２０回４５時間
毎日新聞 5月25日(金)2時54分配信

　核燃サイクルを巡る秘密会議のうち毎日新聞が詳細を把握したのは２０回。計約４５時間に及び、「表」の会議である内閣府原子力委員会・小委員会の審議時間（約４０時間）を上回った。すべて東京・霞が関の中央合同庁舎４号館で開かれ、延べ５８６人（１回平均２９．３人）が参加し、２月１６日が４２人で最多だった。

　鈴木達治郎・原子力委員長代理や内閣府原子力政策担当室の山口嘉温（よしはる）上席政策調査員（日本原子力発電からの出向者）が進行役を務めた。

　一度でも出席したのは７５人。１回平均最多だったのは電気事業者の７．４人で、特に電力１０社で作る電気事業連合会・原子力部からの参加が目立った。経済産業省・資源エネルギー庁の５．６人、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の４．４人と続いた。【核燃サイクル取材班】

＜核燃サイクル秘密会議＞原子力委員長も出席
毎日新聞 5月25日(金)2時49分配信

記者の質問に答え、携帯電話で自らのスケジュールを確認する近藤駿介・原子力委員長＝東京都千代田区の原子力委員会で２０１２年５月２３日、太田誠一撮影

　核燃サイクル政策の見直しを進めてきた内閣府原子力委員会が推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長（６９）が昨年１２月８日の会合に出席していたことが、毎日新聞の入手した関係者のメモで分かった。秘密会議は２０回以上開かれ、高速増殖炉の研究開発などを担当する文部科学省職員が出席していたことも新たに判明した。正式な議事録は作成せず、配布された資料の多くは事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員が回収する取り決めだった。

　出席メンバー関係者が作成したメモによると、近藤委員長が出席した会合は昨年１２月８日午後４〜６時、内閣府会議室で開かれた。１月以降、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクルのあり方を検討する原子力委・小委員会による政策の見直し作業が本格化するため原子力委で準備を進めていた時期だった。

　原子力委員会の出席者は近藤委員長のほか鈴木達治郎委員長代理、秋庭悦子委員。このほか▽文科省原子力課の課長補佐▽経済産業省・資源エネルギー庁の香山（かやま）弘文・原子力国際協力推進室長、苗村（なむら）公嗣・放射性廃棄物等対策室長▽青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」の田中治邦常務▽高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」や電力各社で作る電気事業連合会幹部らが出席。推進派ばかりで反対・慎重派はいなかった。

　関係者取材や毎日新聞記者が現場で確認した情報を総合すると、秘密会議は２０回以上開催された。このうち４月２４日は小委員会で論議する予定の報告案の原案が配布され、事業者らが自社に有利になるよう修正を求めたことが分かっている。配布資料は回収するルールで正式な議事録はないとされるが、一部参加者が議事内容や出席者名を記載したメモを作成し、限られた範囲に電子メールなどで伝えている。

　原子力委員は委員長を含め５人おり、原子力委員会設置法によると、委員長を含む３人がいれば会議を開き、議決することができる。近藤委員長はこれまで「忘年会とかは別だが（定例会議やその打ち合わせ以外では誤解を招かないよう）３人以上の委員が集まって原子力政策の議論をしないようにしている」（昨年１２月２７日の委員会）と透明性を強調してきた。しかし昨年１２月８日の秘密会議には近藤委員長ら３人が参加した。近藤委員長は出席を認めたうえで「（自分が出たのはデータの提供や説明を求める）単なる勉強会だった」として問題はないとの見解を示した。【核燃サイクル取材班】

　◇原子力委員会

　国の原子力政策を計画的に進めることを目的に１９５６年設置。委員長と委員４人の計５人（任期はいずれも３年）から成り、原子力利用や研究開発の基本方針を決める。委員長は当初、科学技術庁長官が充てられていたが、０１年の省庁再編に伴い、学識経験者らから選ばれ衆参両議院の同意を得て首相が任命する形になった。省庁や電気事業者、メーカーなどからの出向者で構成される内閣府原子力政策担当室が事務局（庶務）を担当する。

規制庁法案２９日審議入り、今国会で成立も
読売新聞 5月25日(金)1時24分配信

　政府・民主党は２４日、原子力規制庁の創設を柱とした原子力規制関連法案について、２９日の衆院本会議で審議に入る方針を決めた。

　公明党は審議に出席する意向を示しており、関連法案は今国会で成立する可能性が出てきた。

　民主党は、自民、公明両党の対案に盛り込まれた国家行政組織法３条に基づく「原子力規制委員会」（仮称）の創設を受け入れ、政府案を大幅修正する方向だ。原子力規制庁は、同委員会の事務局に位置づける見通しだ。法案審議が動き出せば、民主、自民、公明３党で修正協議が進み、法案成立の道が開けるとみられる。

　自民党は、参院で問責決議を受けた前田国土交通相と田中防衛相が交代しない限り、審議には応じられないとしている。しかし、新たな原子力規制機関が発足しなければ、原発再稼働の手続きの停滞や電力供給への影響が予想される。このため、自民、公明両党内では「審議に入らない状態が続くと、世論の批判が強まる」との声が出ている。

15％で方向性示さず＝30年の原発比率を討議—総合エネ調
時事通信 5月25日(金)0時45分配信

　将来のエネルギー政策の方向性を議論する総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本問題委員会は24日、2030年時点で望ましい原発依存の比率を0〜35％の四つの選択肢に分類し、討議した。発電電力量に占める原発の比率を東京電力福島第1原発事故前の26％から15％に引き下げる選択肢に関しては、30年に達成した後に15％で維持するのか0％に向けて下げるのかの方向性を示さず、結論を先送りすることとなった。
　15％は「原発を新たに建設せず、運転開始後40年で廃炉」とする現在の政府方針を継続すれば実現する比率。委員からは「現時点で脱原発を決めるのは危険」との意見が出たが、「先送りは選択肢として適当でない」との反発もあった。
　このほか、0％の選択肢に関しては、できるだけ早期に実現するとして、目標の30年よりも前倒しする可能性を示唆した。20〜25％は依存度を低下させるが一定の比率は維持するとした。また、35％は現状程度の原発設備を維持することで実現する。
　ただし、35％は原発事故前の比率を上回るため、原発依存度の低減という政府方針に反するとして、選択肢から外すべきだとの意見も出された。　

規制庁法案、自公出席へ＝29日審議入り
時事通信 5月25日(金)0時17分配信

　自民、公明両党は24日、原子力規制庁設置法案について、政府・民主党が確認した29日の衆院本会議での審議入りに応じる方針を固めた。公明党が自民党に審議に出席する意向を伝え、自民党も足並みをそろえた。同党幹部が明らかにした。
　自民党は、前田武志国土交通相ら問責2閣僚が辞任しないことから、社会保障と税の一体改革関連法案を除き、審議拒否を続けている。しかし、原子力行政を規制する新組織設置の審議で「置き去り」になることを懸念し、方針転換することにした。　

総合エネ調、2030年原発比率0—35％など5案で詰めの議論
ロイター 5月25日(金)0時13分配信

［東京　２４日　ロイター］　国のエネルギー政策の見直しを有識者が議論している総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）基本問題委員会は２４日、将来の電源構成に関する議論を行い、焦点の原子力発電比率はこれまでの議論をもとに経産省事務局が提示したゼロ、１５％、２０─２５％、３５％、数値なし（いずれも２０３０年時点想定）の５案の検討を進めた。

三村明夫委員長（新日本製鉄＜5401.T＞会長）は会合の最後に「議論として最終段階に近づいてきた」と述べ、近く取りまとめに入る意向を示した。次回会合は２８日。

東京電力＜9501.T＞福島第１原子力発電所の事故を受けて政府は、３０年時点の原発比率を５０％以上とする現行の「エネルギー基本計画」（２０１０年６月策定）の見直しに着手。同委員会は昨年１０月の初回会合以来、この日で２４回目となった。近く電源構成に関する複数の選択肢を取りまとめ、この内容をもとに政府が「エネルギー・環境会議」などの場でこの夏に新計画を取りまとめる意向だ。

これまでの議論を踏まえ経産省の事務局が提示している２０３０年時点の電源構成として、選択肢（２）は原発比率がゼロの「脱原発」を目指す案。「原子力比率ゼロをできるだけ早期に実現し、再生可能エネルギーを基軸とする」としている。

選択肢（３）は３０年時点の原発比率が約１５％。原子炉を運転開始から４０年で原則廃炉とするなど政府が目指す新しい安全規制を導入し、原子炉の新増設は困難との前提で、１０年度実績で２６％だった原発比率の低減を図るものだ。野田政権が目指す「脱原発依存」に近い内容で、３０年以降の原発比率は再生可能エネルギーの普及や原発安全規制の成果を踏まえ将来、検討するとしている。

将来の電源構成比を市場メカニズムに委ねる選択肢（１）は「需要家の選択により最適な構成を実現する」として数値は示さず、「原発損害賠償費用を事業者から徴収し、国の責任により使用済み核燃料を処分する」とした。選択肢（４）は原発比率が２０─２５％。現状よりも依存度を低減させるが一定比率を維持する「原発存続」路線。選択肢（５）は同比率約３５％と現状よりも拡大する内容だ。

原発推進派の委員１人が提案した選択肢（５）は、現政府の方針とも同委員会における過去の議論にも合致しないとして、複数の委員が削除を求めた。また、選択肢（３）も「将来ビジョンの先送りになる」などと複数の委員が削除を主張した。ただ、三村委員長は「他の案に対す反対意見はあったが、それなりに尊重しながら決めていきたい。各選択肢について大きな反対はなかったと理解している」と述べ、５案を新基本計画の策定に向けた選択肢として生かす意向を示唆した。

（ロイターニュース、浜田健太郎）

関電、３市の株主提案に反対へ
2012年5月25日(金)0時5分配信　共同通信

　関西電力が、大阪、京都、神戸の３市が４月に提出した株主提案に反対する方針を固めたことが２４日、分かった。週明けに開く取締役会で決定し、６月２７日に開かれる株主総会の招集通知に反対意見を盛り込む見通し。提案された脱原発や発送電分離などを認めることはできないと判断したもようだ。ただ、提案を全面的にはねつければ、関電への風当たりが強まることも予想され、経営計画などに提案の一部を盛り込む可能性もある。

2012年5月25日 (金) ニュース, 社会・事件 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年5月24日 (木)

広がる震災がれき受け入れ反対の卑劣な狂信的言動

このところ、東日本大震災の大津波に襲われた被災地のがれき受け入れに反対する、聞くに堪えない狂信的な言動が全国各地に広がっている。

中には、説明と要請に訪れた被災地自治体の職員や政府閣僚に向かって「帰れ」などの罵声を浴びせるなど、被災地の窮状と被災者の心情を踏みにじるような、冷酷で心ない対応も少なくないと伝えられる。

また、「がれき受け入れ以外の形で被災地を支援したい」などという、何とも鼻持ちならない偽善的な主張も見受けられる。これなどは、あたかも渇して水を欲している人に向かって「水はあげられないが、本なら貸してあげられる」というのと同様の、現在の目前の問題に対して何らの解決にもならない単なる問題のすり替えであり、もはや人間として恥ずべき資質と見識の問題であるということに、主張する当人たちは気がつかないのだろうか？

こんな偽善的な主張で、「自分たちだって被災地のことは思っている」フリをするくらいなら、「私たちは被災者のことなどどうでもいいんです。どうぞがれきにまみれて死んでください」と、自称○○人のように正直に言えばいい。そのほうが人間としてまだ少しはマシというものだ。
それとも本気で、これで被災地のことを少しは支援しているつもりなのか？

最近のニュースから一部を拾ってみると、ついに4月3日には、がれき受け入れを表明した市長のもとへ「殺す」などの文言が書かれた脅迫状までが届く異常な事態になっている。
また5月24日の報道によれば、愛媛県松山市の小学校が福岡県北九州市に修学旅行を予定していたところ、同市が前日の23日に宮城県石巻市の震災がれきを受け入れ、試験焼却を始めたことについて、生徒の親らが「（放射能に対する）不安がある」と騒ぎ出して学校側の説明にも耳を貸さず、結局修学旅行を延期するという、無知と馬鹿と自己中をむき出しにしたような事態まで起っている。
これなど、震災と津波とによって壊滅的な被害を受けた石巻市とその市民・住民に対する故なき非難・悪質な誹謗中傷にほかならないということが、この当事者である愚劣な親たちにはわかっているのだろうか？
だいたい、愛媛県の住民として微量の放射性物質がそんなに恐ろしいのなら、北九州市のたかが数トンの試験焼却を非難する前に、地元の四国電力伊方原子力発電所に対して、体を張って抗議行動でも起こすのが先決だろうに、この自己中の親たちの無知とご都合主義には、怒りを覚えるばかりだ。

これらの言動から明らかになって来るのは、励ましだの絆だのという表面的・偽善的な美辞麗句の裏に隠された、日本人・日本社会の抱える冷酷・凶悪な差別的排他的な欠陥・悪徳な一面が露呈されたということだろう。

特に許しがたいのは、「子どもの命を守れ」だの「農地を汚染から守れ」だの、たいそうご立派な大義名分を並べ立てて、あたかも岩手・宮城両県のがれきまでが深刻な放射能汚染にさらされているかのごときイメージを各地に振りまく、悪質な差別的行為である。
この連中の叫び立てる「子どもの命」や「農地」には、被災地のことは員数に入っていないかのごとくであり、それだけでも許しがたい差別的行為であり、日ごろ、差別反対だの人権保護だのを声高に叫んでいる勢力によるこうした自己中心的狂信的な受け入れ反対の罵声暴言は極めて悪質と言わざるを得ない。
「子どもの命」という何人も正面から反論できない「錦の御旗」を押し立てて、自己の歪んだイデオロギーをゴリ押しすることは許しがたい。

こうした、自分の欲求はとことん主張するが、他人の立場・状況はあくまで踏みにじる冷酷無慈悲な自己中心性、利己主義、差別主義を克服しない限り、真の日本再生はおぼつくまい。

以下、参考のために同記事を引用

自然界と同レベル数値なのに修学旅行延期　愛媛の保護者が「震災がれき処理が不安」
2012年5月25日(金)19時45分配信　J-CASTニュース

スペースワールドが焼却施設に近いのを不安視

「風評被害もいいとこだ！」「虚構新聞ですか？」

ネットでも話題になり、数多くの意見が寄せられた。ツイッターや2ちゃんねるでは、

愛媛の小学校、北九州市への修学旅行を延期　「震災がれき処理が始まり、不安」
2012年5月25日(金)18時59分配信　J-CASTニュース

スペースワールドが焼却施設に近いのを不安視

「風評被害もいいとこだ！」「虚構新聞ですか？」

ネットでも話題になり、数多くの意見が寄せられた。ツイッターや2ちゃんねるでは、

＜震災がれき＞受け入れ北九州市への修学旅行を拒否
毎日新聞 5月24日(木)20時54分配信

　松山市の日浦小（小野誠一校長、児童数４４人）が、２４日から１泊２日で予定していた北九州市などへの修学旅行を延期したことが分かった。北九州市が東日本大震災の被災地のがれきを受け入れたことで、保護者が「子供たちを行かせるのは不安」と反対したため、行き先を変更する方針を決めた。

　同校によると、修学旅行は６年生６人全員が参加。２４日に広島市から北九州市の遊園地「スペースワールド」へ向かい、同市内で宿泊。２５日に山口県を訪れる日程だった。

　しかし、北九州市が２３日、宮城県石巻市のがれきを受け入れ、西日本で初の試験焼却を始めたため、６年生の保護者全員が反対し、学校側が延期を決定。児童には２４日朝に説明した。小野校長は「安全を確認して説得したが、保護者の総意なので受け入れた」と説明している。【栗田亨】

震災がれき搬入を妨害、男２人逮捕…北九州
読売新聞 5月22日(火)21時29分配信

　東日本大震災で発生したがれきの試験焼却に向け、宮城県石巻市のがれき約８０トンを積んだトラック２８台が２２日、北九州市に到着し、２７台分が同市小倉北区の保管倉庫へ搬入された。

　反対派の妨害活動により、搬入は予定より８時間半以上遅れた。試験焼却は２３日以降、実施される見通し。

　トラックのうち６台が午前９時頃、倉庫の門の前に到着。しかし、「原発はいらない」などの横断幕を掲げた反対派約３０人が取り囲み、座り込むなどした。

　県警は道路交通法違反に当たるとして、立ち退くよう何度も警告。しかし反対派は応じず、午後４時頃、警察官約４０人が強制的に立ち退かせようとしてもみ合いになった。県警は、警官に暴行を加えたなどとして、自称、熊本県荒尾市の飲食店従業員ら男２人を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。

震災がれき搬入妨害の疑い＝反対派押し問答、２人逮捕―北九州
2012年5月22日(火)21時8分配信　時事通信

　東日本大震災のがれき搬入をめぐり、警戒に当たっていた警察官に暴行を加えたなどとして、福岡県警小倉北署は２２日、公務執行妨害容疑で、自称熊本県荒尾市の飲食店従業員の男（２５）ら２人を現行犯逮捕した。同署によると、２人は「身に覚えがない」「わざとではない」などと容疑を否認しているという。
　逮捕容疑は同日午後４時ごろ、北九州市小倉北区西港町の市道で、宮城県石巻市のがれき搬入作業で警戒に当たっていた警察官の無線機を引き抜いたり、体当たりしたりするなどの暴行を加えた疑い。　

震災がれき搬入、北九州市で大幅遅れ　妨害の2人を逮捕
2012年5月22日(火)18時57分配信　J-CASTニュース

東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれきの試験焼却を予定している福岡県北九州市で2012年5月22日、反対に搬入する市民と警察が衝突した。

反対派はがれきの搬入を防ごうとトラックの前に寝転んだり、車体の下にもぐりこむなどして道路を封鎖した。福岡県警は道路を開けるよう警告したが反対派が聞き入れなかったため、警察は強制排除に踏み切り、廃棄物集積地前で座り込みをしていた男2人を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。

がれきを積んだトラックは9時に集積地付近に到着していたが、17時半頃に予定より8時間以上遅れて敷地内に入った。市は23日から試験焼却を始める予定。

がれき搬入、北九州市で大幅遅れ
2012年5月22日(火)18時9分配信　共同通信

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　震災がれきを積んだトラックの前で座り込む反対派の市民ら＝２２日、北九州市小倉北区

　東日本大震災による宮城県石巻市のがれきの試験焼却を予定している北九州市で２２日午後、反対派の市民らが廃棄物集積地の正面ゲート前で座り込むなど、がれき搬入を阻止する抗議活動を続けた。トラックは午後５時半ごろ、予定より８時間以上遅れて敷地内に入った。福岡県警は２２日午後４時ごろ、市民らを強制的に排除。県警は同日、公務執行妨害の疑いで集積地前で座り込みをしていた男２人を現行犯逮捕した。

＜東日本大震災＞石巻がれき試験搬入　北九州で５０人が阻止
毎日新聞 5月22日(火)11時59分配信

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震災がれきを積んだトラックを止め、市の職員（手前の白いヘルメット）とにらみ合う市民グループのメンバーら＝北九州市小倉北区で２０１２年５月２２日午前９時１６分、上入来尚撮影

　宮城県石巻市のがれき受け入れを検討している北九州市は２２日、同市小倉北区西港町の市日明（ひあがり）積み出し基地に、試験焼却用のがれき約８０トンをトラックで運び込もうとしたが、焼却に反対する市民ら約５０人が立ちはだかるなどして、にらみ合いが続いている。西日本に震災がれきが入ったのは初めて。

　がれきは１０トントラック２８台分で直径約１．５メートルのビニール袋（重さ６００キロ）約１４０個分。荷台に５袋積んだトラック６台が午前９時５分に基地内に入ろうとしたところ、がれき受け入れ反対派の市民ら約１５人がトラック前に立ち、市職員らと押し問答になった。

　約４０分後、警察官が「道路に座る行為は道交法違反になる」と警告。約５分間の押し問答の末、一部市民らはトラック前から退いたものの、門前に移動し、約５０人が搬入阻止を続けている。

　「きれいな土・空気・水・食守る！」と書いたプラカードを持った同市小倉南区の女子予備校生（１８）は「親に内緒で来た。北九州市はせっかく被災者受け入れに頑張ってきたのに、なぜ放射能に汚染されたがれきを持ってきて、市民や避難者を苦しめるのか」と市の対応を批判した。

　トラックは１９日に石巻市を出発。市は２３日に日明工場（小倉北区）で約３２トン、２４日に新門司工場（門司区）で約４８トンを、一般の家庭ゴミを９割混ぜて試験焼却する予定。【宍戸護、内田久光】

　◇石巻「国が平等に処理を」

　石巻市の災害廃棄物が集積されている「２次仮置き場」に隣接する石巻魚市場の須能邦雄社長（６８）は「がれき受け入れに反対する住民がいることは分かる」と理解を示す一方で「時間をかけて被災地だけで処理していては地域は疲弊してしまう。大災害が東北以外でも起こりうるという危機感を持って、国が平等で効率的に処理できるようイニシアチブをとってほしい」と話した。【宇多川はるか】

震災がれき搬入トラック、反対派が実力阻止
読売新聞 5月22日(火)11時25分配信

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震災がれき搬入を阻止する人たち（２２日午前９時６分、北九州市小倉北区で）＝大野博昭撮影

　東日本大震災で発生したがれきの受け入れ問題で、北九州市は２２日午前、試験焼却する宮城県石巻市のがれき約８０トンを北九州市小倉北区の市の倉庫に搬入しようとした。

　だが、反対派の人々ががれきを積んだトラックの前に立ちはだかるなどして抗議し、搬入できない状況が続いている。

　福岡県警は現場に警察官十数人を配置。公道で座り込んだり、トラックの走行を阻んだりする行為が道交法違反（危険行為）に当たるとして、午前１０時までに２度、警告を出した。

　午前９時頃にトラック６台が到着。反対派約３０人が取り囲み、市の担当者に「がれき（の持ち込み）を止めろ」「市長を連れてこい」などと詰め寄り、押し問答となった。その後、倉庫の門前に立ち、トラックの進入を阻んだ。

北九州市で市民ががれき搬入阻止
2012年5月22日(火)11時18分配信　共同通信

　東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれきの試験焼却を予定している北九州市で２２日、がれきを積んだトラックが廃棄物集積地の敷地内に入るのを、試験焼却に反対する市民ら約３０人が阻止した。午前９時ごろ、集積地前にトラック６台が到着したが、市民らが取り囲んだり、座り込んだりして敷地内への進入を妨げた。試験焼却の対象は、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり１００ベクレル以下の可燃物約８０トン。

がれき受け入れ検討の輪島市「しちょうころす」
2012年4月10日(火)10時19分配信　読売新聞

　東日本大震災で発生したがれきの受け入れを検討している石川県輪島市の市庁舎や市所有のバスに「しちょうころす」などと落書きされていたことが１０日分かった。

　市によると、落書きは、１階玄関の柱と窓ガラス、マイクロバス２台の車体前部の計４か所に、いずれも黒マジックでひらがな書きされていた。そのうち３つは「市長殺す」などの内容だった。９日朝に登庁した職員が見つけ、輪島署に届け出た。

　がれき受け入れを検討している金沢市にも、３月と４月に市長宛てに「震災がれきを受け入れたら殺す」などと書かれた脅迫文が届いており、県警は脅迫などの疑いで調べている。

がれき問題で金沢市長に脅迫状
2012年4月3日(火)20時5分配信　共同通信

　岩手、宮城両県の震災がれき受け入れに積極的な姿勢を示している金沢市は３日、市役所と山野之義市長の自宅に脅迫状が届いたと明らかにした。いずれも市長宛てで「がれきを受け入れたら殺す」との内容が記されており、金沢中署が脅迫容疑などで捜査している。金沢中署などによると、脅迫状が届いたのは２日。はがきの裏面には手書きと一部が切り貼りされたような文字で市長を脅迫する文言が書かれていた。

がれき受け入れたら殺す…金沢市長に脅迫文
2012年4月3日(火)10時35分配信　読売新聞

　東日本大震災のがれき受け入れを巡り、金沢市の山野之義市長宛てに脅迫文が届いていたことが、市への取材でわかった。

　市から届け出を受けた石川県警金沢中署が脅迫の疑いで捜査している。

　市によると、脅迫文は、２日午前、郵送で市役所に届いた。はがきに手書きで「がれきを受け入れたら殺す」という内容が書かれ、一部は、切り取った印刷物が貼られていたという。

　山野市長はこれまで「私個人としては、受け入れるべきだと思っている」「オールジャパンで取り組むべきだ」と発言。今年度の予算に、がれき受け入れについての調査費として１００万円を計上し、４月中にも、受け入れについての検討会を設置する意向を表明していた。

「ガレキいやどす」京都市民、環境相を取り囲む
2012年3月31日(土)20時19分配信　読売新聞

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反対派が多く囲む中、がれき受け入れ協力を訴える細野環境相＝川崎公太撮影

　東日本大震災で発生したがれきの広域処理問題で、細野環境相が３１日、ＪＲ京都駅前（京都市）で山田啓二京都府知事らと受け入れへの理解を訴えた。

　細野環境相は「自分のことだけでなく、宮城や岩手のことを考えて下さい」と呼び掛けたが、受け入れに反対する市民ら約４００人に取り囲まれ、予定していたチラシ配布を中止した。

　環境省の「みんなの力でがれき処理プロジェクト」の街頭イベント。市民らは「広域処理反対」「ガレキいやどす」などと書いたプラカードを掲げ、「帰れ」「子どもを守れ」などと声を上げた。

がれき受け入れ反対　市民団体、うるま市長に陳情
2012年3月30日(金)9時43分配信　琉球新報

　東日本大震災で発生したがれき受け入れに反対する「てぃんふぁ沖縄未来にいのちをつなぐ会」が２９日、うるま市と恩納村でつくる中部北環境施設組合を訪れ、施設管理者の島袋俊夫うるま市長と同組合議会の大屋政善議長（うるま市議）宛てに陳情書を提出した。同日、那覇市議会民主党会派室で開いた対話集会には約７０人が参加した。
　陳情書を受け取った山城弘事務局長は「現時点ではコメントできないが、皆さんの声はしっかり受け止めたい」と答えた。提出には約３０人の親子が同席。「がれきを受け入れれば、ここで働く皆さんが一番危険。危機感を共有してほしい」と訴えた。

被爆者はがれき広域処理に反対
2012年3月27日(火)12時55分配信　共同通信

　長崎市の被爆者４団体は２７日、市役所で記者会見し、大震災で発生したがれきの広域処理について、反対との見解を表明。遠隔地へのがれき移送は放射性物質の拡散を招くほか、経費や時間の面から無駄が多いと説明。「汚染地域を全国に広げるのは反対。放射能による被害の拡大を防ぎたい」としている。当初は、長崎原爆被災者協議会も見解発表に加わる予定だったが、さまざまな意見があるため、理事会で態度を決定するとしている。

がれき以外で被災地支援を　沖縄ママの会が初会合
2012年3月25日(日)9時47分配信　琉球新報

　【南風原】子育て世代の母親たちが参加する「がれき受け入れ以外の形で被災地を支援したい沖縄ママの会」の初会合が２４日、南風原町中央公民館であった。赤嶺志奈子さん（３１）＝那覇市＝と山入端みかさん（３８）＝南風原町＝が呼び掛け、福島原発事故からの避難者らが参加。がれき受け入れによる放射能汚染の危険や被災地支援の在り方について意見を交わした。
　母親たちからは「沖縄は唯一のクリーンルームとも言える。がれきではなく子どもの受け入れや、沖縄産の野菜を送るべきだ」「沖縄だからこそ別の方法で助け合えるはずだ」との声が上がった。
　赤嶺さんも「もしも目の前で溺れている人がいたら、皆が飛び込んで助けるだろう。しかし、子どもをおぶったまま飛び込んでいいのかと言いたい」と訴え、がれき受け入れの方針を示す県や県内市町村の姿勢を問題視した。
　会は今後も同様の学習会などを重ね、県や市町村に受け入れの見直しを働き掛けていくという。

2012年5月24日 (木) ニュース, 破廉恥, 社会・事件 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

尖閣諸島購入に向けた寄付、総額１０億円に迫る

東京都の石原慎太郎知事が表明し、都が呼び掛けている沖縄・尖閣諸島の購入に向けた寄付が、総額１０億円に近づいている。

22日までに入金が確認できた寄付は6万1729件、計8億6385万8984円で、このほか、個人で1億円の寄付申し出もあると伝えられている。

なお、5月116日の集計では5万731件・6億9342万5018円、18日正午までで5万6293件、総額7億6609万3340円だった。

石原知事は、政治塾「日本維新の会」（仮称）を発足させたいとの意向を表明するなど、その新たな政治勢力を結集する動きに対しても、期待と注目が集まっている。

リンク:日本の領土“尖閣”は国民が守る！石原精神“１０億円”に宿る - 速報：@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

日本の領土“尖閣”は国民が守る！石原精神“１０億円”に宿る
2012年5月24日(木)17時0分配信　夕刊フジ

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日本の領土である東シナ海に浮かぶ尖閣諸島の南小島、北小島、魚釣島（手前から）

　東京都の石原慎太郎知事が発案し、都が呼び掛けている沖縄・尖閣諸島の購入に向けた寄付が、総額１０億円に迫っている。購入額は「１０～１５億円ぐらいでは」（都関係者）とされるため、税金の投入がなくても国境の島を守れそうな状況だ。こうしたなか、中国は尖閣について「核心的利益だ」などと、脅しをかけてきている。

　都庁のホームページによると、２２日までに入金が確認できた寄付は６万１７２９件、計８億６３８５万８９８４円。このほか、１億円の寄付申し出もあるという。

　石原氏は続々と集まる寄付について、「寄せられた国民の志にあらためて感謝申し上げる。１人ひとりに、本当にお目にかかってお礼を申し上げたいが、とりあえずお礼状を送る」と、１８日の定例会見で語った。

　尖閣諸島は１８９５年、日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した。１９１９年に中国漁船が魚釣島に漂着座礁した際、船長ら３１人は島民らに救助されて無事に帰国。翌年、中国（中華民国）から日本の島民らに「感謝状」が送られている。

　ところが、国連が７１年に、尖閣付近の海底に石油や天然ガスなどが埋まっている可能性を指摘すると、中国は「自分の領土だ」と言い始めた。

　野田佳彦首相が今月１３日、中国の温家宝首相と北京で会談した際も、温首相は「釣魚島（尖閣諸島）は中国領土だ」と強弁し、安全保障上、譲歩できない国家的利益を意味する「核心的利益」という言葉を持ち出した。

　中国が領土的野心をギラつかせるなか、石原氏が「尖閣を守ろう」と行動し始めたことで、国民の間に国家・領土意識が広がっているようだ。

2012年5月24日 (木) ニュース, 国防・軍事・安全保障, 旅行・地域, 社会・事件, 経済・政治・国際, 領土・外交 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

宮城沖地震に関するニュース・871，2012年5月24日（2）

引き続き、昨年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

※記事数が多いので2分割します。

今後も引き続き、随時追加します。

以下、参考のために同記事を引用

福島第１、放射性物質９０万テラベクレル放出　東電が初の試算公表
産経新聞 5月24日(木)23時41分配信

　東京電力は２４日、福島第１原発事故翌日の昨年３月１２日から同３１日までの放射性物質の総放出量が約９０万テラベクレル（テラは１兆）とする試算結果を公表した。経済産業省原子力安全・保安院の試算の１・８７倍、５２０万テラベクレルが放出されたチェルノブイリ原発事故の約１７％にあたる。東電が試算を示すのは初めてで、これまでの推計で最も高くなった。

　東電はモニタリングポストで計測された放射線量の変化などから、放出された放射性物質の量を試算。各号機の放出は２、３号機で４割ずつ、１号機から２割とし、４号機からの放出はないとした。

　福島県飯舘村など北西方向への汚染は、３月１５日朝と夜に、２号機から放出された計約１０万テラベクレルのヨウ素１３１などが、風向や降雨で沈着したと推定。１、３号機の水素爆発の影響は小さいとの見方を示した。

　一方、海への放出は調査を始めた昨年３月２６日から９月末までで、高濃度汚染水の流出を含む約１万８千テラベクレルと試算した。

　総放出量は保安院と内閣府原子力安全委員会も試算し、保安院は今年２月に４８万テラベクレル、安全委も昨年８月に５７万テラベクレルとの結果を公表している。

橋下市長「現場無視の茶番劇」…規制庁巡る対立
2012年5月24日(木)23時40分配信　読売新聞

　大阪市の橋下徹市長は２４日の記者会見で、原子力規制庁の設置を柱とした原子力規制関連法案について、「規制庁で原発の安全の判断基準をつくり、評価を出すことを国民は求めている。早くできないと、原発問題は全く前に進まない」と述べ、早期成立を求めた。

　橋下市長ら関西の首長は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、規制庁が新たに策定した基準に基づいて安全性を評価すべきだと主張しているが、政府が１月末に国会提出した同法案は、与野党の対立でいまだに審議入りしていない。

　橋下市長は「現場のことを無視した茶番劇。国会議員としての責任を果たしておらず、税金泥棒だ」と批判した。

＜総合エネ調＞「原発３５％」案、結論出ず保留
毎日新聞 5月24日(木)23時28分配信

　経済産業省は２４日、総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会（委員長＝三村明夫・新日本製鉄会長）を開き、２０３０年の電源構成について詰めの協議を行った。焦点の原発比率については、数値目標を設けない▽０％▽１５％▽２０〜２５％の４案のほか、３５％も選択肢に入れるかどうかの「保留」案として提示した。２８日に最終案をまとめ、政府のエネルギー・環境会議に報告し、夏までに策定するエネルギー基本計画に反映させる。

　この日の議論の中心は保留案の「３５％」。委員会では「原発依存度を下げると政府が言っている以上、外すべきだ」という否定的な意見が多数を占めた。ただ「原発比率を現状以上に高めた方が経済成長率は高まるということを国民に説明するためにも残すべきだ」という意見や「選択肢に残して政府に判断してもらいたい」という声も出て、同案を残すかどうかの結論は出なかった。

　三村委員長は会合後、記者団に対し「最終的な選択肢は四つか五つになる。意見が二分した３５％を選択肢に残すか、参考意見にするか（の選択になる）」と語り、同調査会として取りまとめる最終的な電源構成案は４案か５案のどちらかになるとの見通しを示した。【丸山進】

自民応じ、規制庁法案成立の公算
2012年5月24日(木)23時22分配信　共同通信

　政府提出の原子力規制庁設置関連法案が今月２９日に衆院本会議で審議入りし、修正協議を経て今国会で成立する公算が大きくなった。政府、民主党は２４日、与党単独でも２９日から審議に入る方針を決定。これを踏まえ、自民党が従来の方針を転換して審議に応じることになった。自民、公明両党は独立性が高い「原子力規制委員会」を設置する対案を既に提出している。民主党は対案を前向きに検討している。

原発比率５案で提示へ
2012年5月24日(木)22時25分配信　共同通信

　経済産業省は２４日、総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会を開き、２０３０年の発電方法の割合（電源構成）について、原発の発電比率を０％、１５％、２０～２５％、３５％、数値なしの５案を議論した。正式決定は次回２８日に持ち越したが、会合後、三村明夫委員長（新日本製鉄会長）は「大枠は固まりつつある」と説明。選択肢は５案のままとする方向で取りまとめ、閣僚によるエネルギー・環境会議に示す見通しとなった。

＜原子力規制庁＞設置法案、２９日審議入り
毎日新聞 5月24日(木)22時17分配信

　政府・民主党は２４日、野田佳彦首相と輿石東幹事長らが国会内で三役会議を開き、原子力規制庁設置法案について２９日の衆院本会議で審議入りさせる方針を決めた。自民、公明両党が欠席しても強行する構え。自民党は参院の問責決議を受けた２閣僚が交代しない限り同法案の審議を拒否するとしてきたが、公明党は審議に応じる姿勢も示しており、衆院解散・総選挙の早期実施要求で足並みをそろえる両党の分断を図る思惑も政府・民主党側にはありそうだ。

　同法案をめぐっては民主、自民、公明の３党で修正協議を進めてきた。政府・民主党側は独立性の高い「原子力規制委員会」を設置する自公案を基本的に受け入れる方向で調整しており、城島光力国対委員長は記者団に「規制庁は４月１日発足予定だった。先延ばしできない」と語った。

　自民党の谷垣禎一総裁は２４日の記者会見で「自民党としてどう対応するかはあるが、その前に問責２閣僚の問題を突きつけないといけない」と反発。一方、公明党幹部は「自公の分断を図ったくせ球だが、自民党にこれ以上は付き合い切れない」と漏らし、自民党内からも「柔軟に対応すべきだ」（幹部）との声が出ている。【中井正裕、青木純】

２号機の容器損傷、最大汚染放出源に…東電推定
2012年5月24日(木)21時57分配信　読売新聞

　東京電力は２４日、福島第一原子力発電所事故で、福島県飯舘村などに最大の土壌汚染をもたらした昨年３月１５日の放射性物質の放出は、２号機の格納容器の損傷が原因とみられると発表した。

　１～３号機から環境中に放出された放射性物質の総量（ヨウ素換算）は９０万テラ・ベクレル（１テラ・ベクレルは１兆ベクレル）と推定され、政府試算の１・２～１・９倍になった。

　推計の対象は昨年３月１２～３１日。４月以降の放出量は３月の１％未満とみられるため含めていない。放出量は、敷地内で計測された放射線量などから逆算して求めた。線量が上がった際の各号機の圧力変化などを調べ、放出源も推定した。

　福島第一原発から約３０キロ離れた飯舘村などへの汚染は、３月１５日に２号機から放出された１６万テラ・ベクレルが原因とされた。格納容器の圧力が同日未明に設計値の約１・５倍にあたる７気圧を超え、容器上部のつなぎ目などが損傷して漏出した可能性が高い。同日午後には北西向きの風となり、夜に降った雨で土壌汚染につながった。

大気放出は９０万テラベクレル
2012年5月24日(木)21時37分配信　共同通信

　東京電力は２４日、福島第１原発事故で大気中に放出された放射性物質の量が昨年３月だけで９０万テラベクレル（テラは１兆）に上るとの試算を明らかにした。ほとんどは高温で破損した原子炉格納容器から漏れ出た。１万８千テラベクレルが９月までに、海に降下したり、原発敷地内にたまった汚染水として海洋放出されたりした。

＜福島第１事故＞放出の放射性物質は９０万テラベクレル
毎日新聞 5月24日(木)21時36分配信

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東京電力福島第１原子力発電所＝同原発の南西約２０キロで２０１１年１２月１５日、本社ヘリから石井諭撮影

　東京電力は２４日、福島第１原発事故で放出された放射性物質の総量（ヨウ素換算）は推定約９０万テラベクレル（テラは１兆倍）と発表した。東電が総放出量を公表するのは初めて。２、３号機からの放出が約４割ずつと大半を占め、福島県飯舘村など北西方向に汚染が広がった昨年３月１５〜１６日の２日間で、全体の約３分の１の３４万テラベクレルが放出されたとしている。

　事故直後の３月１２〜３１日に原発周辺で計測された大気、土壌、海水中の放射性物質濃度から総放出量を逆算。格納容器の圧力変化や建屋爆発、格納容器内の気体を逃がすベント（排気）などの時刻と突き合わせて、どの原子炉からいつ、どれだけの放出があったかを推定した。

　解析によると、２号機の圧力抑制室の圧力が急低下した１５日、２号機から１６万テラベクレルが放出。１４日に水素爆発を起こした３号機の原子炉建屋から大量の白煙が上った１６日には３号機から１８万テラベクレルが放出された。

　建屋爆発時の放出は５０００テラベクレル、ベント時は１４００テラベクレルに過ぎず、大半は格納容器の損傷部分からその後長期間にわたって放出されたと考えられるという。総放出量は８６年のチェルノブイリ原発事故（約５２０万テラベクレル）の１７％だった。

　総放出量をめぐっては、経済産業省原子力安全・保安院が昨年６月、７７万テラベクレルとの推計値を公表。今年２月には解析条件を変えて推計した４８万テラベクレルの推計値も示した。内閣府原子力安全委員会は昨年８月に５８万テラベクレルと推定している。【阿部周一】

＜震災がれき焼却＞岩手県が島田市に謝罪…コンクリ塊混入で
毎日新聞 5月24日(木)21時31分配信

　静岡県島田市が受け入れを始めた岩手県山田町の震災がれきにコンクリート塊が混入していた問題で２４日、島田市の桜井勝郎市長に達増拓也・岩手県知事から謝罪の電話があった。桜井市長によると、達増知事は「本格受け入れスタートの初日に申し訳ない。事実関係を究明し、岩手県の職員を島田市に派遣して事実関係を説明する」と述べたという。

　桜井市長は「島田市がここでやめたら他の市町にも影響を与えてしまう」と受け入れに変わりがないことを強調したという。

　同市は２３日にがれきの本格受け入れを開始したが、木材チップに限ると取り決めたがれきの中からコンクリート塊などが見つかり、焼却を一時中止している。【山本佳孝】

＜福島第１原発＞除染費用、枝野経産相発言に波紋
毎日新聞 5月24日(木)21時19分配信

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染費用をめぐり、国が一部を負担する可能性を示唆した枝野幸男経済産業相の発言が波紋を広げている。除染費用はいったん国が負担したうえで東電に請求する仕組みだが、東電の経営計画では負担のあり方はあいまいなまま。国の負担が膨らむことを懸念する財務省は、枝野発言に「本格的な除染の実施に向けて走り始めたばかり。今議論すべき話ではない」（幹部）と警戒感を隠さない。今後、水面下での綱引きが本格化する雲行きだ。

　枝野氏は今月１０日のテレビ番組で、除染費用について「国の責任として、一定程度を国が負担する部分はあり得る」と語り、国が財政支援する可能性を指摘。そのうえで「除染をしっかりやった段階で、東電の利用者に負担をいただくか、国民全体で負担をいただくかという判断になる」と述べた。いずれにしても、電気料金のさらなる値上げか、税金による負担が必要になるという考えを示唆した発言だ。

　除染を所管する環境省によると、警戒区域などに指定されている福島県内の８市町村の除染は国が直轄で担当。また、事故による追加被ばく線量が年１ミリシーベルト以上の区域がある東北・関東の８県１０４市町村は、市町村が国からの財政支援を受けて除染作業を進める。費用は最終的に東電に請求する仕組みだ。

　国が除染関連費用として１１〜１３年度に確保した予算は約１兆１５００億円だが、除染で出る汚染土壌などの中間貯蔵施設建設などの費用は含まれていない。最終的な除染関連費用については５兆円に膨らむとの見方もあり、まだ見通せないのが実態だ。

　そうした時期に飛び出した「枝野発言」に財務省は真意をいぶかっており「消費増税論議の行方も不透明な中で、なぜそうした議論になるのか」（主計局幹部）と首をかしげる。環境省も「発言の意図は分からないが、除染費用を東電に求償する仕組みに変更はない」と静観する構えだ。

　政府が認定したばかりの東電の総合特別事業計画には、除染費用の負担方法について具体的な明記はない。収益計画の前提にある電気料金値上げや柏崎刈羽原発の再稼働にも強い反発がある中、巨額の除染費用までのしかかれば計画の見直しは避けられなくなる。それだけに、枝野氏の発言には「東電に対する将来的な支援の可能性を探るアドバルーンではないか」（政府関係者）との見方も出ている。【工藤昭久】

原発推進側有利に表現変更
2012年5月24日(木)21時15分配信　共同通信

　核燃料サイクル政策の見直しを議論している国の原子力委員会が、電力業界など原発推進側を集めた勉強会で報告書原案を事前に示していた問題で、勉強会後にまとめられた報告書案は原案と比べ、推進側に有利となる表現に変更されていたことが２４日、分かった。核燃サイクルの見直しでは、原発の使用済み燃料を再処理する現行路線や、燃料をごみとして地下に埋める地中廃棄、両者併存の三つの政策選択肢が議論されている。

震災復興に挑む「ミネロ牧場」が福島県でオープン
2012年5月24日(木)21時4分配信　マイコミジャーナル

福島農業の復興を手がけるNPO法人FAR-Netは、ダノンの支援をうけ、震災復興と酪農業界活性化を目指し「ミネロ牧場」を福島市にオープンする。23日に丸の内で記者発表が行われた。

○被災酪農家の雇用を創出する

会見では、FAR-Net理事の岡正宏氏が震災による酪農業界への被害を語った。同氏によると、3.11の震災以降、原発事故などで被災した酪農家は72戸にものぼり、現在再開しているのはわずか11戸であるという。今回オープンする「ミネロ牧場」は、被災酪農家の雇用を創出し、また、福島酪農の復刻と生産基盤の確保を目的として開設された。現在原発事故により休業を余儀なくされた酪農家5名の雇用が決定しており、今後も参加者を募っていくという。

また、同牧場の放射線リスク対策については、2011年10月にIRSN（フランス放射線防護原子力安全研究所）の監査をうけ、安全性が確認されている。

飼料に関しては、「牛の口は人の口」と同氏は述べ、安全な生乳を届けるために牛の飼料には主に輸入飼料を用いると語った。

○共同型酪農経営モデルの実践を行う

「ミネロ牧場」開設のもう一つの目的は、共同型酪農経営モデルを実践することであるという。

酪農経営は家族によるものが通常であり、そのため経営規模は小さく、新規参入が困難といった問題があった。同牧場はこうした問題を解決すべく、共同経営の形態を採用。土地や整備などの規模を拡大し、後継者不足といった問題にも対応することができる。また、酪農教育プログラムや牧場体験プログラムといった活動を行うことによって、酪農関係者だけではなく、学生や一般の人々にも業界への理解を促進してゆくという。

「ミネロ牧場」は福島市松川町水原にてオープンされる。開始時期は7月を予定しており、48,401平方メートルの広大な敷地で、乳牛150頭を飼育し、2015年までには年間1,700トン生乳を生産していく予定。

会見には福島の酪農家代表として田中一正氏も同席し、「震災復興のために役立ち、社会へ貢献できるような牧場を運営していきたい」と語った。

「専門家の検討必要」＝東電の放出総量推計―保安院
2012年5月24日(木)20時59分配信　時事通信

　東京電力福島第１原発事故で、東電が放射性物質の総放出量を約９０万テラ（テラは１兆）ベクレルと推計したことについて、経済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は２４日、「桁が違うわけではないが、専門家による検討は必要だ」との見方を示した。
　保安院は昨年６月、総量を約７７万テラベクレルとする推計を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告。今年２月には、詳細な解析により約４８万テラベクレルとする試算も公表した。
　森山対策監は「推定の詳しい中身は見ていないが、事故初期に実測できたデータが十分ないため、解析方法によって違いが出る」と指摘した。　

東電再スタート協力、思いを優先…会見で数土氏
読売新聞 5月24日(木)20時55分配信

　東京電力の社外取締役に内定しているＮＨＫの数土(すど)文夫経営委員長（７１）は２４日、監督官庁の総務省に、経営委員長と経営委員を辞任する意向を伝えた。

　数土氏は近く野田首相に辞表を提出する。一方、東京電力の社外取締役には、６月２７日の株主総会で議決・指名されれば就任するという。

　東京・渋谷のＮＨＫで記者会見した数土氏は、辞任の理由について、「もし自分がいなくてもＮＨＫの経営は揺らぐことはない。東電の再スタートに協力したいという思いを優先した」などと説明した。２２日に行われた経営委の後、他の大部分の委員に接触し、意見を聞いたことが、判断材料の一つになったという。

　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委のトップが、原発問題や電気料金の値上げ問題など、ＮＨＫの重要な取材対象である東電の社外取締役を兼務することについては、ＮＨＫ内外から「報道の中立性を損なうのでは」と、疑問視する声が上がっていた。

＜震災がれき＞受け入れ北九州市への修学旅行を拒否
毎日新聞 5月24日(木)20時54分配信

原発政策「留保」も選択肢＝30年電源構成で修正原案—総合エネ調
時事通信 5月24日(木)20時54分配信

　将来のエネルギー政策を議論する総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本問題委員会は24日、2030年の電源構成の選択肢に関する修正原案について討議した。修正原案は、発電電力量に占める原発の比率を「15％」とする選択肢に関し、30年以降の原発政策の方向性を示すのを留保。再生可能エネルギーの導入状況などを考慮して検討するとした。
　修正原案は、30年の原発比率で0〜35％の四つの選択肢を提示。原発政策の方向性として、原発比率0％は「原発ゼロを早期に実現」、20〜25％は「一定比率を維持」、35％は「現状程度の設備を維持」と明記した。
　一方、15％は、「原発を新たに建設せず、運転開始後40年で廃止」とする現在の政府方針を継続した場合の30年の原発比率に相当。基本問題委では委員から、「（将来の経済情勢や技術革新を見通せない）現時点で脱原発を決めてしまうのは危険だ」として、30年以降の原発政策の判断を先送りすべきだとの意見が出た。　

＜核燃サイクル秘密会議＞官房長官「原案配布は問題」
毎日新聞 5月24日(木)20時29分配信

　藤村修官房長官は２４日の記者会見で、内閣府原子力委員会が電力事業者らとの秘密会議で核燃料サイクルに関する報告書の原案を配布した問題について、「（推進側の）事業者が参加した勉強会で配布されたのは適切ではない。問題だ」との認識を示した。一方、推進側に有利になるよう報告案が書き換えられたとの指摘には「報告書案は（原子力委）小委員会の総意でまとめられ、しかるべき手続きを経て出された結論だ」と釈明。ただ、事前配布により「（書き換えられたとの）疑念を招いている」と述べた。【小山由宇】

東電に９次請求、２１億円＝昨年８～今年３月分―千葉の農業団体
2012年5月24日(木)20時16分配信　時事通信

　千葉県内の農協（ＪＡ）や酪農業協同組合などは２４日、東京電力福島第１原発事故による昨年８月～今年３月分の農産物や畜産物の被害額として、約２１億３８００万円を賠償請求すると発表した。風評被害による価格下落の損失が中心で、今回は９次請求となる。３１日に東電本社に申し入れる。
　一方、昨年５～１１月の被害として賠償請求していた分については、満額の約４５億８０００万円が今月中に支払われることで決着した。　

電力関係者の氏名黒塗り、議事概要再提出へ
2012年5月24日(木)19時54分配信　読売新聞

　内閣府原子力安全委員会は２４日、国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」に対し、当初は個人情報を黒塗りにして出した作業部会の議事概要などを、黒塗りを外して提出し直すことを決めた。

　国会事故調が、事故調査委員会法に基づいて提出を要求していた。

　再提出されるのは、１９９１～９３年に、原発の全交流電源喪失を考慮すべきかどうかを検討していた安全委員会作業部会の議事概要など。電力会社関係者の氏名を黒塗りにして提出していたが、国会事故調は１８日、これらを黒塗りせずに出し直すよう要求。同委員会で検討した結果、個人情報保護法違反にはあたらないと判断した。

ネット販売の線量計注意、３種類で誤差３０％超
読売新聞 5月24日(木)19時50分配信

　国民生活センターは２４日、インターネット上で販売されているデジタル式の個人線量計６種類の商品テスト結果を公表した。

　うち、３種類は照射した放射線量によっては誤差が大きかった。

　個人が被曝(ひばく)した積算線量を測定できる個人線量計は、放射線を取り扱う業務の従事者などが使うが、東京電力福島第一原発の事故後は一般の消費者の購入も増えている。

　テストした６種類のうち５種類は外国製。購入価格は２万４８００円〜１０万５０００円。照射線量が低いと測定値のばらつきは小さかったが、福島県内の屋外環境に近い条件の線量を照射したときには、３種類で照射線量と３０％以上の誤差が生じ、日本工業規格（ＪＩＳ）が許容する誤差の範囲（１５％）を上回った。

＜安全委＞文書、黒塗りせず国会事故調へ
毎日新聞 5月24日(木)19時49分配信

　内閣府原子力安全委員会は２４日、国会の東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）に対し、要求された文書の個人名などを黒塗りせずに提出することを決めた。国会事故調が１８日、事故調査委員会法に基づいて請求していた。

　提出する文書は、福島第１原発事故の原因である長時間の全交流電源喪失を「考慮する必要がない」と結論付けた安全委専門家会合の９１〜９３年の議事概要と報告書案、手書きのメモ。いずれも事故後に公開したが、「部外協力者」として出席した電力会社の社員名と手書きメモに記された発言者名は黒塗りにしていた。

　黒塗りの理由について安全委事務局は、社員名は「会合での審議・決定に関与していない」、発言者名は「記載内容が意図と乖離（かいり）している可能性がある」としていた。しかし同法に基づく請求なら「個人情報保護法の例外にあたる」と判断し開示を決めた。【岡田英】

使用済み核燃料処理原案、原発推進側に事前配布
2012年5月24日(木)19時33分配信　読売新聞

　原子力発電所から出る使用済み核燃料の処理方法を検討していた内閣府原子力委員会の小委員会が、経済産業省や電力事業者ら原発推進側の関係者を集めた勉強会を昨年１０月以降、計２０回以上開き、４月の勉強会では処理方法別の評価をまとめた報告書原案を事前配布していたことが２４日、分かった。

　藤村官房長官は同日の記者会見で「報告書案を配布したのは適切ではない」と述べた。

　原子力委によると、勉強会は非公開で、事業者が持つ使用済み燃料などのデータや資料の提供を受けたり、コスト試算の依頼や確認をしたりするために開催した。４月２４日の勉強会には経産省資源エネルギー庁や電気事業連合会、日本原燃などから約３０人が出席し、原案を配って意見交換をしたという。原案はその後、委員による数度のチェックや修正を経て、今月１６日に最終案が出された。

＜気象庁ホームページ＞警戒レベルに応じて色を統一
毎日新聞 5月24日(木)19時22分配信

　気象庁は２４日、同庁ホームページ上で表示する気象情報について注意・警戒レベルに応じた色を今年度内に統一すると発表した。大津波警報のような特に警戒を要する地域は紫色とし、警報クラスは赤、注意報クラスは黄とする。

　これまでは警報・注意報、台風情報、震度などにより、まちまちの色が使われていた。色弱の人へのアンケートなども踏まえ、直感的に危険度を判別できる色遣いを検討。警戒度や数値が大きくなるにつれて黄、オレンジ、赤、紫の順で表示を統一することにした。

　気温や日照時間など値が小さい場合も、注意喚起が必要な情報は低い値を濃い青や茶色で表示。色弱の人が判別しやすいように赤と緑が同じ情報内で混在するのは避けた。気象庁広報室は「報道機関にも広まってほしい」と期待している。【池田知広】

規制庁法案、早期成立を＝国会議員は「税金泥棒」—橋下市長
時事通信 5月24日(木)19時4分配信

　大阪市の橋下徹市長は24日の記者会見で、原子力規制庁設置法案について「原発に対する新しい規制行政の軸となるのが規制庁だ。これが早くできないと、原発問題は全く前に進まない」と述べ、早期成立を求めた。同法案の審議が行われていない現状に対しては「（国会議員は）責任を果たしておらず、税金泥棒だと言いたい」と批判した。　

大飯再稼働、関西圏の慎重論に苦言…福井知事
2012年5月24日(木)18時25分配信　読売新聞

　政府から関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について同意を求められている福井県の西川一誠知事は２４日の記者会見で、「（電力不足が予想される）夏を迎えようとしているのに、いくら何でも政府の対応が遅すぎる。国益や長期的視点で原子力発電について、内閣として全ての国民にはっきり発言すべきだ」と述べ、同意判断には、原発の必要性について国の責任ある説明が不可欠との考えを示した。

　電力消費地の関西圏で再稼働への慎重論が根強いことについて、西川知事は「消費地は福井県の（原発運転開始から）約４０年の努力や苦労、恩恵に無感覚であってはならない。我々は関西の同意を待っているわけではない。消費地が電気をいらないというなら、福井が無理をして動かす必要はない」と苦言を呈した。

「未来を考えて発言」＝大飯原発再稼働で—橋下大阪市長
時事通信 5月24日(木)18時13分配信

　大阪市の橋下徹市長は24日の記者会見で、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働に関し、電力需給が逼迫（ひっぱく）した時期に限定するべきだなどとした自身の言動について「日本全体のこと、また今の世代のことだけではなく未来のことも僕なりに考えている」と述べ、幅広い観点から取り組んでいる姿勢を強調した。
　福井県の西川一誠知事が同日、橋下市長を「ご都合主義」などと批判したことには「立地県の知事の発言だから、真摯（しんし）に受け止めなければいけない」としながらも、「この1年ちょっとの間、考えに考え抜いて今の決定をやっている」と反論。再稼働に反対する考えを改めて示した。　

地震による深層崩壊、空から電磁波で探る新手法
2012年5月24日(木)18時12分配信　読売新聞

　地震で深層崩壊が起きる危険性の高い地点を、上空から電磁波を当てて発見する手法を、香川大の研究チームが開発した。

　従来は地盤を深くまで掘削しないとわからなかったが、新手法は広い範囲を高い精度で効率よく探査できる。自治体による対策の強化が期待される。

　深層崩壊の現場は、斜面の岩盤が多数の深い割れ目で細い板状に破砕されており、もろい岩盤が地震でドミノ倒しのように崩れたことがわかっている。

　香川大の長谷川修一教授（地質工学）らは、こうした場所は割れ目が空気を多く含むので電気を通しにくいことに着目。深部まで届く電磁波を上空から放射して探査し、電気の通し方から崩壊の危険度を割り出す技術を開発した。高知県室戸市の山地で実際に探査し、危険地域を抽出。その場所を現地調査すると、もろい岩盤が確認できた。

数土NHK経営委員長辞職し東電へ、年収3200万円から無報酬へ
2012年5月24日(木)18時10分配信　ゆかしメディア

　ＮＨＫ経営委員長で東京電力の社外取締役就任予定だった、数土文夫氏が24日、現職を辞任を決定した。東電の社外取締役は就任する予定。

　この問題は、ＮＨＫと東電との利益相反関係になることで、報道に影響を与えるとされていた。しかし、東京電力（ＧＥなどを含めた企業）の債券を71億円分も保有するなど、中立性が担保されているかどうか疑問視されていたこともある。

　数土氏は、兼職については問題がないとの認識を示していたものの、一転して任期途中で辞任することとなった。

　経営委員長は、月給が199万5000円、期末報酬が399万円で、年間で3192万円となる。ただ、東電の社外取締役では無報酬となる見通し。

台風や津波、厳戒は「赤紫」＝ＨＰの配色で統一指針―気象庁
2012年5月24日(木)18時10分配信　時事通信

　気象庁は２４日、ホームページ（ＨＰ）で台風や津波などの注意報や警報を表示する際、注意報は黄色、警報は赤色、特に強い警報は赤紫色に統一する新方針を発表した。色弱の人にも配慮し、見分けが難しいとされる赤と緑を極力混在させないことも決めた。昨年秋から有識者を交えて協議したもので、新方針は今年度内に実施される。
　現在のＨＰでは、注意報や警報ごとに違う色で表示されるケースがあり、分かりにくいとの指摘もあった。
　新方針が実施されれば、津波注意報は黄色、津波警報が赤、大津波警報は赤紫となる。台風情報も暴風域に入る確率が５～３０％の注意報級なら黄色、同３０～７０％で赤、同７０％以上は赤紫で表示、噴火警報もレベル４（避難準備）なら赤、最高レベル５（避難）で赤紫などとする。　

東電再建に微力…ＮＨＫ経営委員長辞任の数土氏
2012年5月24日(木)18時5分配信　読売新聞

　東京電力の社外取締役に内定していたＮＨＫの数土すど文夫経営委員長は２４日記者会見し、ＮＨＫ経営委員長と経営委員を辞任すると発表した。

　東京電力の社外取締役には、株主総会で議決されれば就任する意向。数土氏は「各委員の意見を聞いて、自分がいなくてもＮＨＫの経営は揺るがないと感じた。東電再建に微力を尽くしたいという思いが強まった」と話した。

　数土氏の兼職をめぐっては、ＮＨＫ内外から「報道の中立性、公正性を損なうのでは」と疑問視する声が上がっていた。

数土氏がNHK経営委員長辞任へ　東電社外取締役との兼任断念
2012年5月24日(木)18時1分配信　J-CASTニュース

NHKの数土文夫経営委員長（71、JFEホールディングス相談役）が東京電力社外取締役との兼任が批判されている問題で、数土氏は2012年5月24日夕方記者会見を開き、NHKの経営委員長を辞任する考えを明らかにした。東電の社外取締役就任が内定した直後から、報道機関であるNHKと取材対象の関係について、公平性確保の観点から批判が続出していた。数土氏は12年6月に東電の社外取締役に就任予定。

太平洋プレート沈み込み加速、震災前の１・５倍
2012年5月24日(木)17時36分配信　読売新聞

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　太平洋の巨大な岩板（太平洋プレート）が東日本の下に沈み込むスピードが、東日本大震災前と比べて平均で約１・５倍、２００３年以前に比べると約３倍に加速していることが、北海道大学の日置へき幸介教授らの研究で明らかになった。

　地震でプレートの引っかかり（固着）が広範囲で破壊されたためとみられるが、大きな地震が近年起きていない北海道・根室沖や三陸沖北部では、地震のエネルギーが急速に蓄積している可能性もある。千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会で２４日に報告される。

　太平洋プレートが沖合で沈み込む影響で、北海道～東北地方は、西向きに年間数センチの速さで移動している。日置教授らは１９９６年以降、同プレート境界面で起きたマグニチュード（Ｍ）７級以上の地震と、全地球測位システム（ＧＰＳ）の観測点の移動との関係を調べた。

福島の放射性物質の放出量90万テラベクレル
2012年5月24日(木)17時30分配信　ゆかしメディア

　東京電力は24日、福島第一原発事故で昨年3月12日か～3月31日の間に、大気中に放出した放射性物質について、90万テラベクレルになったと発表した。原子力安全委員会、原子力安全・保安院が出した数値よりも高くなった。

　昨年4月以降の大気への放射性物質の放出量については、東電は「3月中の放出量に対する割合が1％未満と大変低く、総体として数値への影響がないことから、今回お知らせした放射性物質の放出量には含めておりません」としている。

　海洋放出された放射性物質は、ヨウ素131が1万1000テラベクレル、セシウム134が3500テラベクレル、セシウム137が3600テラベクレルという推計だった。

放出総量９０万テラベクレル＝昨年３月、２・３号機が８割―福島第１事故・東電推計
2012年5月24日(木)17時27分配信　時事通信

　東京電力福島第１原発事故で、東電は２４日、事故翌日の昨年３月１２日から同３１日までの放射性物質の放出総量（ヨウ素換算）を９０万テラ（テラは１兆）ベクレルとする推計結果を公表した。経済産業省原子力安全・保安院が２月に試算で示した４８万テラベクレルの１．８７倍で、チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の５２０万テラベクレルの１７％の数値だ。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「他の評価ともオーダー（桁）は合うが、ヨウ素１３１はやや過大評価の可能性が残る」と話した。
　東電はモニタリングポストで計測された放射線量の変化などから、原子炉から放出された放射性物質の量を推計。１～３号機の格納容器圧力の変化、水素爆発、炉内の気体を放出するベントなどの時間と突き合わせ、いつ、どの号機から放出されたかを解析した。さらに、当時の風向などから拡散状況を分析し、文部科学省による土壌の沈着量調査結果とも比較的一致することを確認した。
　その結果、キセノンなどの希ガス類とヨウ素１３１がそれぞれ約５０万テラベクレル、セシウム１３４、１３７がそれぞれ約１万テラベクレルと放出総量を推定。ヨウ素は保安院推計の約１５万テラベクレルより多いが、放出されやすさを高めに仮定した影響とした。
　各号機の推計では、２、３号機が多く、それぞれ全体の４割を占めた。残り２割が１号機とみられ、４号機からの放出はなかった。
　福島県飯舘村など北西方向に広がった汚染は、３月１５日朝と夜に、２号機原子炉建屋から放出された計約１０万テラベクレルのヨウ素１３１などが、当時の風向や降雨で沈着した影響と推定。１、３号機の水素爆発による影響は比較的小さいとした。　

＜数土氏兼職問題＞ＮＨＫ経営委員を辞任へ
毎日新聞 5月24日(木)17時14分配信

　東京電力の社外取締役に内定したＮＨＫ経営委員会の数土文夫委員長（７１）は２４日夕、東京都渋谷区のＮＨＫで記者会見を開き、「経営委員と経営委員長を速やかに辞任する」と語った。東電の社外取締役は受けるという。数土氏はこれまで、兼職の意向を示していた。

　数土氏の兼職をめぐっては、報道機関であるＮＨＫにとって福島第１原発事故や電気料金の値上げ、原発再稼働など重要な取材先であることなどから「報道の中立性」の観点などから、ＮＨＫ内外で批判が高まっていた。

ＮＨＫ経営委員長の数土文夫氏、辞任表明
産経新聞 5月24日(木)17時12分配信

　ＮＨＫ経営委員長で東京電力の社外取締役に内定している数土（すど）文夫氏（７１）＝ＪＦＥホールディングス相談役＝は２４日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで会見し、「経営委員長を速やかに辞任する」と述べた。

　経営委員も辞任し、東電の社外取締役に予定通り就任する意向。数土氏は辞任理由について、「（ＮＨＫは）経営委員会が経営課題を共有し、レベルアップした。東電のリスタートへの協力を優先した」などと説明した。

　数土氏の兼職をめぐっては政府・民主党が「問題ない」とする一方、自民党などから「報道の公平性に影響を与える」と批判が出ていた。数土氏は２２日の会見では「兼職は問題ない」との考えを示し、６月５日の次回経営委員会で各委員の意見を聞き、最終判断するとしていた。

　この日の会見で、数土氏は決断を早めたことについて「出処進退は自ら決めること。経営者は信念で昨日言ったことと違うことをやる」と話した。兼職批判に対しては、「配慮はしたが、影響は全く受けていない」と辞任理由でないことを強調した。

　数土氏は昨年４月から経営委員長を務めていた。

高橋洋一の民主党ウォッチ原発だけを国有化せよ　東電は「法的整理」すればよい
2012年5月24日(木)17時0分配信　J-CASTニュース

筆者のところに、先日東電の電力料金値上げについてテレビの取材があった。基本は本コラムで書いた（2011年5月12日配信「今こそ東電を『解体』せよ　送電網売却し賠償原資に」や12年2月23日配信「東電のリストラ『世間の目では不十分』法的整理なぜできないのか」の通りだ。

東電は債務超過なので破綻会社である。そうであれば法的整理をして、株主、債権者、経営者、従業員すべてステークホルダーに負担を負わせて、事業を継続しながら会社を解体し、関連子会社や不要資産を売却するのがセオリー。そうすれば、5兆円程度はステークホルダーの負担になって、利用者負担にならない。

原発再稼働めぐり政府へ不信感

5兆円といえば、東電が料金10％値上げを10年間継続する金額に相当するので、法的整理をすれば、電力料金値上げを回避できる計算になる。と同時に、東電を解体する際に、送電会社や各種の発電会社を分離できる。そうなれば、発送電分離も行え、発電会社の新規参入を促し電力自由化になって、電力料金下げになる可能性もある。

原子力発電については、国が賠償責任とともに購入することで、国の責任の明確化が図れる。それは、東電という民間会社に原子力発電という過剰な負担を負わせることも回避できる、という話をした。このポイントは、法的整理というフェアな方法をとって、（1）徹底リストラ・国民負担の最小化、（2）電力自由化で利用者利便向上、（3）原発国有管理で責任の明確化という一石三鳥である。テレビは時間の制約もあるので、どこまで放送されるかわからないが、担当者はシンプルでわかりやすいといっていた。

ここでは（3）に絞って書いておこう。（3）を行うにあたり、東電だけでなく全国の原発も買い取ることも考えられる。大飯原発の再稼働をめぐって、朝日新聞が5月19、20日に実施した世論調査によれば、原発に対する政府の安全対策を「信頼している」は21％にとどまり、「信頼していない」が78％にのぼった。大飯原発の再稼働については、反対が54％で、賛成の29％を上回った。結局、政府の安全対策を信頼していないので、原発再稼働に反対だというのが国民の声になっている。

ところが、政府の説明では、まず安全対策を政治判断とした。どうして原発の安全性について素人の政治家が政治判断できるのかという根本問題で、多くの国民は納得していない。その上に、関西の電力需給について政府は原発再稼働がないと15％もの電力不足に陥ると言い出した。

政府は、民間に押しつけノラリクラリ

この点について、需要を過大に、一方で供給を過小に見積もっているのではないかという疑問が出ていて、ここでも国民の納得は得られていない。さらに、政府からは原発再稼働がなければ電気料金が上がるという声が出始めた。藤村修官房長官は「原子力を止めれば、燃料コストの増加で電気料金上げが避けられない」といった。

このように理由がコロコロと変わる政府の説明ぶりはきわめて不味い。安全性について国民を説得しておけば、電力需給も電力料金値上げも理由とする必要はなかった。

説明がコロコロ変わるのは、原発を電力会社の所有として政府は直接の責任当事者になっていないからだ。政府は原発の責任を民間会社に押しつけてノラリクラリとしている。もし、徹底的に安全対策をしようとすれば、例えば、外国による第三者的な調査を依頼するだろう。それくらい今の国民は原発の安全性について疑問をもっている。

東電を実質国有化とかいっているが、東電を法的整理して原発だけを国有化すべきだ。その上で、安全対策を国の責任で行うべきだ。

＋＋　高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし　よういち）　元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2005年から総務大臣補佐官、06年からは内閣参事官（総理補佐官補）も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「財投改革の経済学」（東洋経済新報社）、「さらば財務省！」（講談社）など。

ＮＨＫ経営委員長が辞任
2012年5月24日(木)16時37分配信　共同通信

　東京電力の社外取締役就任が決まっている数土文夫ＮＨＫ経営委員長（７１）が２４日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで記者会見し、「経営委員長と経営委員を速やかに辞任する」と述べた。理由について「視聴者と経営委員に配慮し最終的に決断した」と話した。東京電力の社外取締役には、６月の株主総会で議決されれば就任するという。兼職をめぐって、「ＮＨＫの報道機関としての中立性が損なわれる」との批判が高まっていた。

東電取締役内定の数土氏、ＮＨＫ経営委員辞任へ
読売新聞 5月24日(木)16時14分配信

　東京電力の社外取締役に内定していたＮＨＫの数土(すど)文夫経営委員長は２４日、ＮＨＫ経営委員を辞任する意向を固めた。

　兼職を批判する声の強まりを受けての判断とみられる。午後５時から記者会見を開いて発表する。

石巻市の再生ピアノ　親日派シンディ・ローパーも購入を決定
2012年5月24日(木)16時1分配信　NEWSポストセブン

　ベストセラー『がんばらない』の著者で、諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏は、東日本大震災の被災地支援のため、たびたび現地入りしている。その鎌田氏が、被災地である石巻市のピアノ再生の試みを紹介する。

　＊　＊　＊
　4月25日、東京・渋谷のBunkamuraオーチャードホールで、「再生ピアノできっとツ・ナ・ガ・レ　コンサート」が開催され、僕も参加してきた。

　その名の通り、主役は再生ピアノ。石巻で被災したクミコが設立した『きっとツナガルプロジェクト』の呼びかけで、西田敏行、上妻宏光、声楽家のジョン・健・ヌッツォ、南こうせつ、湯川れい子、レ・フレールなど、そうそうたる賛同者たちが集まり、にぎやかなイベントになった。

　石巻は大震災で、街の中心地まで津波がやってきた。市内の老舗、サルコヤ楽器店では、グランドピアノ3台、アップライトピアノと電子ピアノは、合わせて27台が津波で流された。店の被害は3千万円にも及んだ。

　それでも83歳になる井上晄雄社長はたじろがなかった。泥の中からグランドピアノを掘り出し、修復を始めた。ピアノを分解し、木の部分を乾かす。何度もネジを磨き、弦を取り替えた。

　しかし中からは、砂が湧き出て錆びついていく。それを繰り返していった。井上社長は、無心で砂と格闘し、心の傷さえ忘れていたという。なかなか大した社長。執念の人である。

「壊れたピアノにしがみつけたのは、クミコさんが『再生したら買いたい。そして大きなコンサートを開きたい』といってくれたからです。あの言葉がなかったら、すべてを放棄していたかもしれない」と井上社長は話した。

　これまで、4台のピアノを再生してきた。そのニュースが全国に広まると、「もし再生したら、購入したい」という声が寄せられた。

　親日派のアメリカの歌手、シンディ・ローパーも、その一人。再生ピアノ購入を決めてくれたという。そのピアノは、津波に流されてしまった石巻市立病院が再建されたときに、ロビーに置かれる予定になっている。

※週刊ポスト2012年6月1日号

NHK経営委員長が辞任＝東電取締役との兼職批判に配慮
時事通信 5月24日(木)15時55分配信

　NHK経営委員会の数土文夫委員長は24日、委員長職を辞任する意向を固めた。東京電力社外取締役との兼職問題で、放送の中立性確保の観点から批判が強まっていることに配慮した。午後5時から記者会見して明らかにする。　

津波と気象関係の警報の色改善へ
2012年5月24日(木)15時35分配信　共同通信

　気象庁は２４日、ホームページの地図上で津波と気象関係の警報が出た地域を示すのに用いる色を改善すると発表した。津波と気象で危険度に応じた統一感を持たせ、色覚障害者らにも見やすくすることが狙いで、本年度末までに導入する。それによると、大津波警報と土砂災害警戒情報を「赤紫」、津波と気象の警報は「赤」に統一する。

放出量は９０万テラベクレル＝福島原発事故、昨年３月に―東電
2012年5月24日(木)15時12分配信　時事通信

　東京電力は２４日、福島第１原発事故で昨年３月１２日から同月３１日までに大気中に放出された放射性物質の量が、放射性ヨウ素に換算して計９０万テラベクレルと推定されると発表した。　

東電、家庭値上げ最大12％　契約ごとの試算公表
2012年5月24日(木)15時2分配信　J-CASTニュース

東京電力は、2012年7月の実施を目指している家庭向け電気料金の値上げをめぐり電力の大きさを示す「契約アンペア」ごとの値上げ率を、5月23日に開催した経済産業省の有識者会議に提示した。

東電はこれまで、「30アンペアの契約で平均使用量が290キロワット時」の標準家庭で月480円、6.9％の値上げになると説明してきたが、より詳細な試算を示した。それによると、契約アンペアは10～60アンペアの7段階で、アンペア数が大きいほど負担は膨らむ。最大の60アンペア（平均電力使用量540キロワット時）の場合は「月1677円、値上げ率は12％」にのぼる。

一方、東電は柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）が今後も再稼働しなかった場合の、家庭向け電気料金が平均15.87％の値上げになるとの見通しも明らかにした。

柏崎刈羽原発が再稼働することを前提した平均10.28％の値上げよりも、さらに5ポイント余り値上げ幅が拡大することになり、利用者の負担が増す。火力発電の燃料費がかさむことが要因という。

なお、柏崎刈羽原発が再稼働しなかった場合の契約アンペアごとの値上げ率について、東電は「算出した資料がないし、公表したものもない」と話している。

大阪市長は「ご都合主義」＝大飯原発再稼働で—福井知事
時事通信 5月24日(木)15時2分配信

　福井県の西川一誠知事は24日の定例記者会見で、大阪市の橋下徹市長が関西電力大飯原発3、4号機（同県おおい町）の再稼働をめぐり、電力需給が逼迫（ひっぱく）した時期に限定するよう提案したことについて「ご都合主義の勝手なことで、話にならない」と切り捨てた。さらに、大阪市だけでなく関西地方の自治体が再稼働に難色を示していることを「見通しもないまま、いろいろなことを言うのは望ましくない」と批判した。　

＜環境省＞脱原発団体の出展を拒否…エコイベントで
毎日新聞 5月24日(木)15時1分配信

　６月に予定されている環境省主催のイベント「エコライフ・フェア」で、原発事故による環境汚染を訴えるための市民団体の出展要請を、環境省が拒否していたことが２３日、分かった。出展拒否は極めて異例。環境省は「原発の是非を問う場ではない。脱原発イベントと化し、フェアの性質が変わる懸念がある」と説明している。

　拒否されたのはＮＰＯ法人「世界ヒバクシャ展」（東京）。東京電力福島第１原発事故を含む世界各地の原発事故や核実験の被害を伝える写真を展示する計画だった。環境省の対応に、同ＮＰＯの安在尚人さん（５５）は「温暖化対策を考えるうえで、原発依存の問題を知ることはフェアの趣旨に合致するはず」と反発している。【比嘉洋】

がれき試験焼却の北九州市、放射能濃度を測定
2012年5月24日(木)14時47分配信　読売新聞

　東日本大震災で被災した宮城県石巻市のがれきの試験焼却を始めた北九州市は２４日、同市小倉北区のごみ焼却施設・日明工場で焼却灰を採取した。

　市内の分析機関で放射能濃度を測定。市が安全基準としている１キロあたり最大３３０ベクレルの範囲内かどうかを確認し、２８日頃に結果を公表する。

　同工場では２３日から試験焼却を開始。２５日までに２か所で計約８０トンを燃やす。

　北橋健治市長は６月６日にタウンミーティングを開き、自ら焼却灰の放射能濃度の測定結果などを説明。６月中に受け入れの可否を判断する方針だ。

　焼却灰の採取作業は午前９時頃から始まり、市の担当者ら１４人が、ばいじんを除去するフィルターに付着した飛灰や焼却灰をスコップで約１キロずつ採取した。

富士山５合目の霧にセシウム…山頂付近は不検出
2012年5月24日(木)14時46分配信　読売新聞

　東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、約１年前に富士山の登山道５合目（標高約１５００メートル）付近の霧から、水に換算すると１キロ・グラムあたり最大６３ベクレルの放射性セシウムが検出された一方、山頂付近（標高約３７００メートル）の雪では検出されなかったことが、東京学芸大などの研究チームの調査でわかった。

　放射性物質が煙のような形の「放射性プルーム（放射性雲）」として、どのくらいの高さで上空を流れていたかを知る手がかりとなる。

　同大の鴨川仁助教（大気電気学）らは昨年３月２９日～５月１０日、５合目付近の３地点で２週間にわたり、霧を採取。３地点ともセシウムが検出され、１キロ・グラムあたり３１・７～６２・８ベクレルだった。セシウム１３４と１３７がほぼ同じ割合のため、同原発由来と判断した。

被災３県警　４０８人がＰＴＳＤの傾向　東日本大震災
産経新聞 5月24日(木)14時41分配信

　東日本大震災の被災地で遺体の捜索・収容を中心とした災害対策業務などに従事する岩手、宮城、福島の３県警の警察職員のうち、４０８人に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の傾向があることが２４日、警察庁のまとめで分かった。これまでに、３県警でＰＴＳＤが原因の退職者はいないが、凄惨な現場で受けた精神的ショック（惨事ストレス）が遅発性のＰＴＳＤ発症につながる恐れも懸念され、「心のケア」が課題となっている。

　警察庁は今年１〜２月、ＰＴＳＤの発症防止を目的として、３県警の警察職員（１万４３４人）に調査を実施。９８４７人（岩手＝２２０８人、宮城＝４０２０人、福島＝３６１９人）から回答を得た。「寝つきがわるい」「活動にともなう夢をよく見る」など３２項目について、問診票でＰＴＳＤの傾向を測定した。

　調査の結果、４・１％にあたる４０８人（岩手＝６４人、宮城＝１９９人、福島＝１４５人）が、ＰＴＳＤの傾向にあると判明した。

　自宅や警察庁舎の被災といった居住・勤務環境の変化の大きさ、勤務内容の負担の重さを感じる職員にＰＴＳＤの傾向の割合が高かったという。いずれもＰＴＳＤを発症していないものの、その疑いのある状態にあり、警察庁では「環境などの変化に適応しきれずにストレス反応が出ている」と分析する。

　福島県警の警察職員では特に、太平洋沿岸の浜通りで７・１％と、内陸の中通り（３・３％）や会津地方（３・７％）と比べて高かった。津波による被害に加え、福島第１原発事故も影響しているとみられる。

　一方、上司や同僚とのコミュニケーションが多い警察職員はＰＴＳＤの傾向の割合が低かったことから、活動に対するねぎらいや、恐怖体験の共有などが有効とみられるという。

　同種の調査は昨年４〜５月にかけても３県警の７７５０人を対象に実施。この際の調査では、７・６％にあたる５８７人にＰＴＳＤの傾向があった。

　今回は前回に比べて３・５ポイントの減となったが、警察庁では遅発性ＰＴＳＤの発症を懸念しており、「看過できない問題。一人の職員であっても、惨事ストレスで健康を害してもらうわけにはいかず、組織としてしっかりとした対応を取りたい」と指摘。ＰＴＳＤの傾向のある職員に対し、医師や臨床心理士による継続的支援の実施、通常のメンタルヘルス対策に準拠した長期的支援体制の構築といった対策を推進する方針だ。

東京電力、家庭や中小商店向けなどで"利益の9割"を稼ぎだす構造が判明
2012年5月24日(木)14時34分配信　マイコミジャーナル

経済産業省は23日、総合資源エネルギー調査会総合部会電気料金審査専門委員会(第2回)を開催した。同委員会で配布された資料によると、過去5年間(2006～2010年度)の平均で、東京電力の規制・自由化部門の損益構造は、家庭や中小商店向けの「規制部門」で、利益の91%(1,394億円)を稼ぎ出す構造であることが明らかとなった。

また、東京電力を含む電力10社の規制・自由化部門の損益構造は、過去5年間(2006～2010年度)の平均で、「規制部門」で利益の69%(4,329億円)を稼ぎだす構造であることも明らかにされた。

原子力規制庁法案、２９日に審議入り　自民など反対でも強行へ
産経新聞 5月24日(木)14時5分配信

　野田佳彦首相と民主党幹部による政府・民主三役会議が２４日昼、国会内で開かれ、原発の再稼働と密接にからむ原子力規制庁設置法案について、２９日の衆院本会議で趣旨説明を行って審議入りすることを確認した。

　自民党などは田中直紀防衛相ら参院で問責決議を受けた２閣僚が辞任しない限り政府提出法案の審議を原則拒否している。樽床伸二幹事長代行は会議後、記者団に「とにかく２９日に行う」と述べ、自民党などが反対しても審議入りを行う考えを強調した。

大飯原発再稼働「しかるべき時に判断」と首相
読売新聞 5月24日(木)13時48分配信

　野田首相は２４日午前の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、赤字国債の発行を認める特例公債法案に関し、衆院採決のメドが立っていないことについて、「この状況は放置できない。採決できる環境整備を一生懸命やっていきたい。どうしたら野党に賛同いただけるかよく聞きながら対応したい」と述べ、法案の早期成立に向け野党の協力を求めていく考えを強調した。

　また、関西電力大飯原子力発電所３、４号機がある福井県おおい町の町議会が再稼働に同意したことに対し、「大変重たい事実だ」と強調した。そのうえで、大飯原発の再稼働について、「真夏になってからの判断では、企業も色々準備がある。福井県の考えをよく聞き、周辺自治体にも説明しながら、しかるべき時に判断したい」と語った。

＜大飯再稼働＞時期、夏までに判断…首相
毎日新聞 5月24日(木)13時23分配信

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大飯原発の（手前から）４号機、３号機、２号機、１号機＝福井県おおい町で、本社ヘリから幾島健太郎撮影

　野田佳彦首相は２４日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働時期に関し「真夏になってからの判断では企業もいろいろ準備がある。国民も心の準備がいる」と述べ、電力需要がピークを迎える夏場までに決める必要があるとの考えを強調した。政府はすでに再稼働が妥当と判断しており、首相は「町議会の再稼働同意は重たい事実だ。県の考えも聞き、周辺自治体にも説明し、しかるべき時に判断したい」と述べた。

　首相はまた、日本国債の格付け引き下げを受け「国際社会や市場は（消費増税）法案審議の動きを注目しているとしっかり心しなければいけない」と消費増税法案を早期に成立させる決意を表明。「社会保障の安定財源確保の議論を深めることが、不安・懸念が広がる世の中に明確なメッセージを打ち出す唯一の方法だ」と強調した。丹羽秀樹氏（自民）、橘慶一郎氏（同）への答弁。【坂口裕彦】

規制庁「29日審議入り」確認＝政府・民主
時事通信 5月24日(木)13時18分配信

　政府・民主党は24日、国会内で野田佳彦首相も出席して三役会議を開き、原発再稼働に影響を及ぼす原子力規制庁設置法案について29日に衆院本会議を開いて審議入りする方針を確認した。自民、公明両党は応じない意向を伝えているが、政府・民主党は自公両党が欠席した場合でも、審議入りを譲らない構えだ。　

2012年5月24日 (木) ニュース, 社会・事件 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

宮城沖地震に関するニュース・870，2012年5月24日

引き続き、昨年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

以下、参考のために同記事を引用

福島の脱原発尊重を明記
2012年5月24日(木)12時56分配信　共同通信

　東京電力福島第１原発事故からの福島県の再生に向け閣議決定する「福島復興再生基本方針」に、政府が「原子力に依存しない社会を目指す福島県の理念を尊重する」と明記することが２４日、分かった。福島県側の要望を受けたもので、除染作業などで生じた廃棄物の仮置き場整備で国有地の提供を検討することや、必要な財政支援を２０１３年度予算から実施することも新たに盛り込む方針。政府の閣議決定は６月中にずれ込む見通し。

＜東日本大震災＞被災３県警官４％にＰＴＳＤ発症リスク
毎日新聞 5月24日(木)12時53分配信

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県警の警察官らの４．１％にあたる４０８人に、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症するリスクがあることが、警察庁が今年１〜２月に実施した惨事ストレス調査で分かった。調査は昨年に続き２回目だが、今回初めて公表した。

　ＰＴＳＤの発症防止が目的で、同庁の委託を受けた民間会社が３県警の職員１万４３４人を対象にアンケートを行い、９８４７人から回答を得た。調査は不眠など３２項目について３段階で回答を求める方式で行われた。

　その結果、ＰＴＳＤを発症するリスクがあると判定されたのは、岩手６４人＝県警全体の２．９％▽宮城１９９人＝同５％▽福島１４５人＝同４％−−の計４０８人。昨年４〜５月時の調査から１７９人減った。発症は確認されていないという。

　疑いがあると判定された人の７〜９割が「もっと助けてあげられなかったのかと思う」「自分が役立っているか反省することがある」との項目に、「いつも」または「ときどき」と回答した。このうち現在も不眠症状を訴える人は９割に上った。

　警察庁幹部は「警察官という立場の責任感や使命感から弱音を吐けず、一人で抱え込んでしまう傾向があるのではないか」と指摘。臨床心理士によるケアを続けるとともに、対策のマニュアル化を目指すという。【村上尊一】

　◇惨事ストレス◇

　大規模な災害や事故現場で悲惨な光景を目撃したり、職責を果たせなかったという思いから起こる心的ストレス反応。救助活動などを担う警察官や消防隊員にも起こる。不眠や放心状態、現場の光景が突然よみがえるフラッシュバックを引き起こし、症状が１カ月以上続くと、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症するとされる。

脱原発、再び判断先送り＝「遅くとも10年内に」—自民
時事通信 5月24日(木)12時6分配信

　自民党は24日、党本部でエネルギー政策責任者会議を開き、今後のエネルギー政策について「遅くとも10年以内には将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との見解をまとめた。脱原発を目指すかどうかの判断を、2月の中間報告に続いて先送りした。近く総務会で決定する。
　同党は中間報告で「向こう10年で原子力の未来を決める」とし、党内からあいまいとの批判が出た。このため、より明確な見解作りに向けて議論を進めたが、結局、脱原発派と原発推進派の意見対立を埋められなかった。党内で不満が出そうだ。　

原発推進側に報告原案示す
2012年5月24日(木)11時53分配信　共同通信

　核燃料サイクル政策見直しを議論している国の原子力委員会が、電力業界や経済産業省など原発推進側だけを集めた勉強会を開き、使用済み燃料の処理方法の評価をまとめた報告書原案を事前に示していたことが２４日、分かった。勉強会は４月２４日に開催。処理方法の評価を検討していた小委員会の座長を務める鈴木達治郎・原子力委員長代理も出席した。

首相、「全原発停止で悪影響」
2012年5月24日(木)11時35分配信　共同通信

　野田佳彦首相は２４日午前の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題について「中長期的には原子力への依存を極力低減させていくのが基本。ただ当面、すべての原発が止まったままでは国民生活や経済に悪影響が出る」と述べ、早期に再稼働させる必要性を強調した。同時に「関電管内は電力需給がいちばん厳しい。大飯原発が稼働するかしないかは大きな影響がある」と理解を求めた。

警察職員にＰＴＳＤの疑い４％
2012年5月24日(木)11時22分配信　共同通信

　警察庁が今年１～２月、岩手、宮城、福島の３県警の警察官ら警察職員９８４７人を対象に東日本大震災の惨事ストレスについて調査した結果、４・１％の４０８人に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と疑われる症状があることが２４日、分かった。３県警で実際にＰＴＳＤと診断された職員はいないが、警察庁は遅発性のＰＴＳＤを発症する恐れもあるとして、長期的な予防対策を進める考え。

＜伊方原発＞山口知事「四国電力との安全協定、努力する」
毎日新聞 5月24日(木)11時9分配信

　四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）から３０キロ圏内の山口県の二井関成知事は２３日の定例記者会見で、四国電力との原子力安全協定について「愛媛県と協力しながら締結について努力していきたい」と述べた。二井知事が安全協定の締結の意向を示したのは初めて。

　同県上関町の一部が伊方原発の３０キロ圏に含まれる。県は３月、愛媛県と原発事故の際に緊急連絡を受ける確認書を締結しているが、県民の安全・安心をさらに高めるために四電との直接協定を検討することにした。四電は「要望があれば真摯（しんし）に対応する」としている。

　原発事故後、立地以外の自治体と電力会社との協定は、福岡県と九州電力などのケースがあるが、いずれも立地自治体以下の内容にとどまっている。【尾村洋介】

福島第一で死亡の６人、被曝とは無関係…国連委
2012年5月24日(木)10時40分配信　読売新聞

　【ロンドン＝佐藤昌宏】東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射線が環境や人体に及ぼす影響について調査している国連放射線影響科学委員会（事務局・ウィーン）は２３日、「作業員６人が事故後に死亡しているが、いずれも放射線被曝ひばくとは関係していない」との初期評価を発表した。

　初期評価は、ウォルフガング・ワイス委員長の声明の形で出された。死亡した６人のうち、昨年８月に急性白血病で死亡した東電協力企業の４０歳代男性については、「作業開始から死亡までの期間が短く、被曝との因果関係はない」とした。

　同委員会は、さらに分析を進め、来年末までに国連総会に報告書を提出する。

被災３県警４０８人にＰＴＳＤ疑い…一部慢性化
2012年5月24日(木)10時37分配信　読売新聞

　東日本大震災の被災地での活動で受けた「惨事ストレス」について警察庁が岩手、宮城、福島３県警の９８４７人を調査したところ、今年１～２月時点で４・１％（４０８人）に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の疑いがあることがわかった。

　強い不安感や不眠、悲惨な状況のフラッシュバック（再体験）を訴える人もいて、３県警では今後、専門家のカウンセリング受診などの対策を進める。

　調査は昨年４～５月に次いで２回目で、３県警の全警察官・警察職員にアンケート形式で実施。「被災地の夢をよく見る」「ささいなことでイライラする」「物事への興味がわかない」など３２項目への反応を専門機関で分析した。

　ＰＴＳＤの疑いがある人は、震災直後の調査では全体の７・６％だった。多くは一過性の症状だったが、一部が慢性化したとみられる。また、今回の結果には、半年以上後に発症する「遅発型ＰＴＳＤ」が含まれている可能性もあるという。

放射線の影響認められず
2012年5月24日(木)10時33分配信　共同通信

　【ウィーン共同】国連放射線影響科学委員会（事務局ウィーン）は２３日、東京電力福島第１原発の事故後、復旧作業に携わり死亡した６人の作業員について、放射線の影響は認められなかったと発表した。委員会は日本側の測定データを基に、事故で放出された放射性物質が人体にどのような影響を与えたかを調査中で、皮膚に放射線を浴びた数人の作業員に関しても特段の影響は報告されていないとした。

東電とファミリー企業の随意契約にメス…経産相
2012年5月24日(木)10時30分配信　読売新聞

　東京電力が４５％を出資する電力機器メーカーの東光電気が、東電で料金値上げを担当している高津浩明常務（５９）を６月２８日付で社長に迎える人事を発表し、一部の利用者らから批判の声が出ている。

　東電の資材調達に、関連企業との随意契約が多いことが料金高止まりの一因と指摘されているためだ。東光電気は東電との取引が売上高の６割を占める。高津氏は２３日、記者団に対し「（社長就任は）先方から要請があった」と説明した。

　これについて、枝野経済産業相は２３日のＢＳフジの番組で、「東光と東電の随意契約はもう許されない。入札も個別に厳しく政府で見たい」と述べ、両社の取引を厳しくチェックする考えを示した。

警官400人PTSDの疑い＝東日本大震災から1年近く—被災3県、依然4．1％
時事通信 5月24日(木)10時12分配信

　東日本大震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島3県の警察官などのうち、4．1％に依然として心的外傷後ストレス障害（PTSD）の疑いがあることが24日、警察庁のまとめで分かった。震災直後の調査より減少したが、同庁は「一定期間の経過後に発症する遅発性PTSDも懸念される」としている。
　今後、医師や臨床心理士などと連携して長期的なストレスケアに取り組むとともに、大規模災害の対応に当たる警察官の心のケアに関するマニュアルを作成する方針。
　調査は、3県警の警察官や警察職員9847人を対象に1〜2月に実施。32項目の問診票の回答を数値化し、一定の基準を超えた408人を「PTSDのリスクが高い」とした。
　内訳は、岩手県警が64人（県警全体の2．9％）、宮城県警199人（同5．0％）、福島県警145人（同4．0％）。男女別では、女性の方がリスクの高い人の割合が多かった。
　「眠りが浅い」「現場で衝撃を感じた」「自分が役に立っているか反省する」などの回答が多かった。震災が原因で業務に支障が出たり、退職したりした警察官などはいなかった。　

電力不足ばかりなぜ煽る
2012年5月24日(木)10時0分配信　日刊ゲンダイ

＜関電　原発再稼働なしは織り込み済み＞

　関西電力は１９日、７月２日から９月７日までの夏場、管内の一般家庭や企業に対して一昨年比「１５％以上」の節電を要請した。これは原発再稼働ナシを前提にした数値である。

　関電は企業向けの新たな電気料金の割引制度などを導入し、節電を促す考え。実は１５日に開かれた大阪府市の「エネルギー戦略会議」で、関電はこれらの節電対策によって、今夏、最大３００万キロワット程度の需給改善を見込めるとの試算を公表したのだ。

　政府の需給検証委員会は、大飯原発３、４号機が再稼働しなければ関電管内で４４５万キロワット（１４．９％）不足すると予想している。しかし、新たな節電対策により、再稼働しなくても不足分は５％程度に圧縮できる。

「関電がこれまで公表してきた電力不足の数値は、２５％～７．６％と二転三転してきた。他の電力会社と比べて原発依存率が高い関電は、原発が廃炉になれば経営に与えるダメージが大きい。それで原発再稼働を目的にツジツマ合わせの数値を作ってきたのです。しかし、大阪府市のエネルギー戦略会議で委員の質問攻めに遭い、逃げ切れなくなった。関電自身が、原発再稼働ナシでも『電力は足りる』という数値に踏み込んだ事実は大きい」（大阪市政担当記者）

　不思議なのは、新聞テレビでは、こうした報道がほとんどされず、逆に「原発再稼働しないと電力不足」との論調が目立つことだ。昨年の東電のケースと同じではないか。

「政府は昨春、稼働する原発が１５基に減り、夏場の電力が１０００万キロワット足りなくなる――と国民不安をあおった。ところが、猛暑にもかかわらず、実際は供給不足になりませんでした」（経済ジャーナリスト）

　大阪の戦略会議を取材したジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「関電側は『原発再稼働なしでも停電させないように努力する』と明言しています。それなのに『足りない』という論調ばかり目立つのは、大飯原発を再稼働させたい政府、経産省の思惑があるのでしょう」

　安全性に不安が残る現状で原発再稼働なんてできるワケがない。だったら少しでも早く「原発ナシで節電」に舵を切った方が国民も企業もスッキリする。

“原子力ムラ”は往生際が悪すぎる。

（日刊ゲンダイ2012年5月21日掲載）

コンクリ混入でがれき処理中断＝静岡県島田市
2012年5月24日(木)10時0分配信　時事通信

　静岡県島田市は２４日までに、東日本大震災のがれき広域処理で受け入れたがれきに、受け入れ対象外である重さ約７０キロのコンクリート塊や石が混入していたため、焼却作業を中断した。市は木くずなどを受け入れ対象と定めており、「原因を究明した上で対応を取りたい」（幹部）としている。　

原発に組員派遣、利益の一部「上部組織に上納」
読売新聞 5月24日(木)9時8分配信

　東京電力福島第一原発の復旧工事現場に暴力団組員が派遣されていた事件で、労働者派遣法違反（禁止業務派遣）の疑いで福島県警に逮捕された暴力団幹部の大和田誠容疑者（３３）が「派遣して得た金の一部を上部組織に上納した」と供述していることが２３日、捜査関係者への取材で分かった。

　発表によると、大和田容疑者は昨年５〜７月、組員や組の関係者計５人を作業員として同原発に派遣し、建設業務に従事させた疑い。

　捜査関係者によると、組員らは同原発１〜４号機で、電源を確保するケーブル敷設工事などにかかわっていた。大和田容疑者は、１人当たり約１万６５００円の日当を受け取っていた。組員らには約１万円を支払い、残った資金のうち、毎月５万円前後は上部の暴力団に渡すなどしていたという。

死亡の作業員、被ばくと無関係＝国連委
2012年5月24日(木)8時22分配信　時事通信

　【ベルリン時事】東京電力福島第１原発事故による放射線の影響調査を行っている国連放射線影響科学委員会は２３日、死亡した現場の作業員６人について、放射線被ばくとは無関係とする初期評価の結果を発表した。
　同委は、これまでの情報から判断すると、作業員の死亡や負傷はいずれも心臓血管の疾患や外傷などが原因と分析。急性白血病で死亡した作業員も、作業開始から死亡までの期間が短かったことを考慮すれば、被ばくとの因果関係はないと結論付けた。　

福島で酪農家と牧場共同経営　ダノンジャパンとＮＰＯ法人、７月開設
フジサンケイ　ビジネスアイ 5月24日(木)8時15分配信

　仏食品大手ダノンの日本法人、ダノンジャパンとＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の福島農業復興ネットワークは２３日、東日本大震災で被災した酪農家らと共同経営する「ミネロ牧場」を福島市内に開設すると発表した。家族経営では難しい大規模化や休暇の取得に取り組み、酪農の新たな経営モデルの確立と福島県の酪農の活性化を目指す。

　県酪農業協同組合、ダノンジャパンのほか、雇用創出などの目的で仏ダノンが組成したファンドが出資する。出資の金額や比率は非公表。

　牧場は、市南部の約４万８０００平方メートルの敷地に７月に開設、年内に１５０頭の乳牛を確保する予定。２０１５年までに２００頭まで増やし、１７００トンの生乳生産を目指す。生乳は農協組織に販売し、主に県内で流通する。

　事業主体は福島農業復興ネットだが、実質的な経営は当初、原発事故の影響で休業を余儀なくされた酪農家５人が行う。

　放射能検査について、福島農業復興ネットの岡正宏副理事長は「昨年１０月にフランスの研究機関の検査を受け、土壌や水質、設備について問題がないと確認した」と強調した。

電力１０社　利益７割は家庭から
フジサンケイ　ビジネスアイ 5月24日(木)8時15分配信

　経済産業省は２３日の電気料金審査専門委員会で、大手電力１０社が利益の約７割を家庭向け部門で稼ぎ出しているとの調査結果を報告した。家庭部門への販売電力量は全体の４割弱でしかなく、家庭向け電気料金が割高であることを示している。なかでも東京電力は利益の約９割を家庭部門で稼いでおり、経産省に申請している電気料金値上げの圧縮を求める声が強まりそうだ。

　経産省は２００６〜１０年度の大手電力１０社の収益構造を分析した。これによると、大手電力は発電電力の３８％を家庭向けに販売しているが、その利益は全体の６９％を占めた。

　値上げを申請している東電では、販売比率で３８％の家庭部門が、全体利益の９１％を稼ぎ出していた。利益の家庭部門への依存度は、９０％の沖縄電力や７７％の中国電力を上回り、１０社のなかで最も高い。

　家庭部門依存の背景には、企業向け市場では新電力の参入が認められているが、家庭向け市場は新電力の参入がないという事情がある。政府関係者は「大手電力は家庭向けでは顧客離れを心配せずに済み、料金が割高になっている可能性がある」と話す。

　東電はこの日の委員会で、「家庭部門はコストに占める燃料費の割合が少なく、新潟県中越沖地震後の柏崎刈羽原発の停止や燃料価格高騰の悪影響を受けにくかった」と説明し、結果的に利益率が企業部門より高くなったと強調した。

　しかし委員からは「もっと詳細なデータがないと、妥当性を判断できない」（松村敏弘委員）などの意見が相次ぎ、さらに審査を続けることになった。

　東電の値上げ申請の背景には、福島第１原発事故後、柏崎刈羽原発が全面的に停止するなどして火力発電の燃料費がかさんでいるという事情があり、「原発事故のツケを電気料金にまわすことは許されない」との反発も強い。

　経産省は過去の料金改定の認可では、電力会社の申請より値下げ幅を大きくしたり、値上げ幅を圧縮したりしている。今回の東電の値上げ申請でも同様の対応が取られそうだ。（小雲規生）

家庭向け１５％値上げ必要　東電、原発再稼働なしの料金試算
フジサンケイ　ビジネスアイ 5月24日(木)8時15分配信

　東京電力は２３日、経済産業省の電気料金審査専門委員会で、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）の再稼働がない場合、家庭向け電気料金の値上げ率を１５．８７％にする必要があるとの試算を公表した。東電は２０１３年度以降の柏崎刈羽原発の段階的な再稼働を想定して１０．２８％の値上げを申請しているが、再稼働なしなら値上げ幅が１．５倍になるかたちだ。

　東電によると、家庭向け電気料金の平均単価は１キロワット時当たり２３．３４円。原発再稼働がない場合、火力発電の稼働を増やして電力供給を補う必要があり燃料費が増加する。これを賄うためには３．７０円の値上げが必要で、値上げ率は１５．８７％になる。

　この日の委員会では東電の高津浩明常務が値上げ理由について改めて説明した。原発の再稼働がない場合について「再稼働させたケースに比べて、値上げ幅が１．３円大きくなる」と述べ、原発再稼働に値上げ幅を圧縮する効果があることを指摘した。

　また東電は４月以降、企業など大口向け電気料金で平均１６．３９％の値上げを進めている。再稼働がなければ、こちらは３．７２円の値上げが必要となり値上げ率は２４．７９％になる。

　経産省は６月７、９日に東電の家庭向け電気料金の値上げについて利用者の声を聞く公聴会を開き、消費者庁とも協議のうえで値上げを認可するかどうかを決める。東電は７月１日の値上げを目指しているが、経産省の審査に時間がかかり、認可がずれ込む可能性もある。

東電、１５％強値上げ　家庭向け電気料金　原発再稼働なければ
産経新聞 5月24日(木)7時55分配信

　東京電力の電気料金値上げについて審査している経済産業省の電気料金審査専門委員会が２３日、開かれた。その中で東電は、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）が再稼働しない場合、家庭向け電気料金の値上げ率が１５・８７％になるとの試算を公表した。東電は、平成２５年度以降の柏崎刈羽原発の段階的な再稼働を前提に１０・２８％の値上げを申請しており、値上げ幅が１・５倍に膨らむ計算だ。

　東電によると、家庭向け電気料金の平均単価は１キロワット時当たり２３・３４円。原発が再稼働しない場合、火力発電の稼働を増やして電力供給を補う必要があり、燃料費負担が増える。これを賄うためには３・７０円の値上げが必要で、値上げ率は１５・８７％になるという。専門委員会では東電の高津浩明常務が、原発が再稼働できなければ「再稼働のケースに比べて値上げ幅は１・３円大きくなる」と説明。原発の再稼働によって、値上げ幅が圧縮できると指摘した。

　東電は４月以降、企業などの大口向け電気料金についても平均１６・３９％の値上げを進めているが、再稼働がなければ３・７２円の値上げが必要で、値上げ率は２４・７９％になる。

　経産省は６月７、９日に、東電の家庭向け電気料金の値上げについて利用者の声を聞く公聴会を開き、消費者庁とも協議の上、値上げを認可するかどうか決める。東電は７月１日の値上げを目指すが、認可時期がずれ込む可能性もある。

もんじゅ再稼働へ新展開　原子炉容器内に中継装置　２８日に安全確認作業
産経新聞 5月24日(木)7時55分配信

　日本原子力研究開発機構は、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の再稼働に向けて、原子炉容器内で、燃料交換用の新しい炉内中継装置を入れて、異常がないか確認する準備作業を今月２８日に実施する方針を固めた。炉心へ機器を挿入するのは、昨年６月に落下していた同装置を引き抜いて以来、初めて。

　もんじゅはナトリウム漏れ事故後、平成２２年５月に運転再開。だが、同年８月、同装置を原子炉容器内へ落下させ、引き抜けない状態が続いていた。原子力機構は昨年６月に同装置の引き抜きに成功。完全復旧に向けて、今年３月には新しい同装置を搬入。つり上げクレーンに落下防止の器具を添え付けるなど対策を講じてきた。

　原子力機構によると、炉心外で正常に動くことを確認できたため、今回、炉心へ入れた時点で、異常がないかを確認。その後、燃料棒を受け止める器具を動かす試験に移るという。

　いずれの作業にも、経済産業省原子力安全・保安院の検査官が立ち会う。正常ならば、原子力機構は７月末、保安院による同装置の使用前検査を受ける方針。

受け入れがれきにコンクリート塊、焼却一時中断
2012年5月24日(木)7時50分配信　読売新聞

　静岡県島田市の廃棄物処理施設で２３日、岩手県山田町から受け入れた東日本大震災のがれきの中から、受け入れ対象外の重さ約７０キロのコンクリート塊が見つかった。

　対象とする木材チップの焼却はこの日から始まったが、市は原因が判明するまで、作業を一時中断することを決めた。

　受け入れた５個のコンテナのうち一つから見つかり、別のコンテナにも数個の小石が交じっていた。震災がれきの本格的な受け入れは、東京都と東北地方以外では初めてだった。

　岩手県資源循環推進課は「山田町から積み込まれたものかどうか、どの過程で混入したか調べている」としている。

「大震災の余震でない」
2012年5月24日(木)6時51分配信　共同通信

　青森県で２４日未明に震度５強を観測したマグニチュード（Ｍ）６・０の地震で、気象庁は記者会見し、東日本大震災の余震ではないとの見解を示した。今後１週間は最大震度４程度の余震に警戒が必要としている。同庁によると、震源は大震災の想定余震域から北に５０～６０キロ外れている上、周辺では２００３年の北海道十勝沖地震（Ｍ８・０）も起きるなど地震活動の活発なエリア。

漂着の震災流出物、日本送付へ
2012年5月24日(木)6時32分配信　共同通信

　【ニューヨーク共同】東日本大震災後の津波により、米アラスカ州に流れ着いたサッカーボールやバレーボール、養殖用浮玉などを見つけたデービッド・バクスターさん（５１）が、これらの品を日本の持ち主に国際宅配便で送り返すことを決めた。バクスターさんが２３日、共同通信に明らかにした。２４日に発送する予定。バクスターさんによると、米航空貨物大手フェデックスが送料負担を申し出た。

電力・ガス、全社が値上げ＝原油相場の高騰響く—7月
時事通信 5月24日(木)3時0分配信

　電力10社と都市ガス主要4社が7月の料金をそろって引き上げることが23日、分かった。全社の値上げは2カ月連続。イラン情勢の緊迫化で原油相場が高騰し、燃料費が膨らんだため。標準家庭の電気料金は30〜90円、ガス料金は30〜55円程度それぞれ上昇する見通し。
　東京電力は90円高の7063円となる見込み。現在申請中の値上げが認可された場合は7537円で、6月より564円の上昇となる。
　他の電力会社の値上げ幅は、沖縄が80円強、北海道と中国が約60円、東北が約50円。中部は40円台半ば、北陸、関西、四国が40円前後、九州は30円程度とみられる。
　ガス料金は東京ガスが47円高の5481円。大阪ガスは40円強、東邦ガスは50円台半ばの上昇となるもようだ。

＜巨大地震＞異常活動域、十数年前から近付く　台湾で解析
毎日新聞 5月24日(木)2時31分配信

　東日本大震災をもたらした巨大地震の震源に向け、異常な地震活動域が、十数年前から近付いていたことが、台湾国立中央大や中部大などのチームの解析で分かった。巨大地震発生の準備過程が進む様子をとらえた可能性がある。２４日、千葉市で開催されている日本地球惑星科学連合大会で発表する。

　チームは、９５年１月から大震災直前の１１年２月末まで、東北沖の深さ６０キロより浅い場所で起きたマグニチュード（Ｍ）２以上の地震を解析。この期間の１日当たりの平均地震発生率より地震が活発または静穏な異常領域（ホットスポット）の分布が時間経過とともにどう変化するのかを調べた。

　その結果、９７年ごろから、宮城県沖の大震災の震源の真上（震央）付近を挟むように、周囲からホットスポットが近付いていく傾向がみられた。

　９９年に台湾中部で２４００人以上が死亡した地震（Ｍ７．７）などでも同様の傾向がみられた。

　台湾国立中央大の河村将研究員（地震統計）は「周りからじわじわと震源周辺に力のしわ寄せが起きた可能性がある。他の地震で事例を増やし、巨大地震の発生メカニズムの解明に役立てたい」と話す。【八田浩輔】

＜核燃サイクル原案＞秘密会議で評価書き換え　再処理を有利
毎日新聞 5月24日(木)2時31分配信

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４月２４日の秘密会議（勉強会）に配布された報告書の原案。表紙の右上には「取扱注意」と記載されている

　内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため４月２４日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。

　小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、２３日、「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。

　毎日新聞はＡ４判７９ページの資料を入手した。表紙右上に「４／２４勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第１３回）」で、４月２７日に論議される予定の報告案の原案だった。

　秘密会議は４月２４日午後５時過ぎから約２時間、原子力委の入る東京・霞が関の中央合同庁舎４号館で開かれた。鈴木達治郎・原子力委員長代理や内閣府原子力政策担当室職員のほか▽エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本英雄課長▽電力１０社で作る電気事業連合会の小田英紀原子力部長▽青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」の田中治邦常務▽高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部▽東京電力や日本原子力発電など電力会社社員ら約３０人が参加。小委員会のメンバーは鈴木代理だけだった。

　小委員会では使用済み核燃料の「全量再処理」、「全量直接処分」、「再処理・直接処分併存（併用）」の３政策について議論していた。関係者によると、日本原燃幹部は秘密会議で六ケ所村再処理工場存続を要請。小委員会座長の鈴木代理が「プロジェクト（再処理工場）に影響を与えない併存が一番良い」と応じた。トラブル続きの再処理工場の現状などから全量再処理は賛同を得にくい一方、全量直接処分では工場閉鎖につながるためとみられる。

　総合評価の表記は、仮にウラン価格が３０倍に上昇しても全量直接処分が経済的に優位であることから、原案では「（再処理や併存より）総費用において優位」と言い切っていた。しかし、変更後は「ウラン価格が現状のままなら」などと条件付きで「優位になる可能性が高い」と後退する一方、併存について「全量再処理より経済的に多少有利」などと利点を強調する記述が増えていた＝表参照。報告案は４月２７日は時間切れで審議できず、５月８日に論議された。

　近藤委員長は「（報告案を配っているなら）度を越えている。私の監督責任にかかわる問題」と述べた。鈴木代理は「出席したかもしれないが、結果的に小委員会の議論に影響はなかった」と話した。【核燃サイクル取材班】

　◇解説　議論一からやり直しを

　核燃サイクル政策について議論の中核を担う内閣府原子力委員会の小委員会に提出された報告案が秘密会議によってゆがめられていた問題は「民主、自主、公開」の原子力３原則を持ち出すまでもなく重大だ。電気事業者とりわけ日本原燃は全量直接処分政策を選択すると六ケ所村再処理事業もろとも破綻する運命にある。報告案作成に関与してはならないのは自明で、原子力委トップである近藤氏の責任は重い。

　公共施設に事業者だけを集め意見を聞く原子力委員や内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁職員に公務員の自覚はあるだろうか。憲法１５条は「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と定める。反対派を排除して推進派と水面下で手を組んでは失格の烙印（らくいん）は免れまい。

　なぜ再処理事業にこだわるのか。再処理できなくなれば使用済み核燃料の捨て場所を速やかに決めなければならない。無理なら原発停止に追い込まれる。高コストと判明しても再処理にしがみつくのは、影響が原発政策全般に及ぶからだろう。

　５月８日の小委員会で、委員の松村敏弘・東京大教授は問題の「総合評価」の記載について「なぜこんな偏った記述になってしまうのか。まったく分からない」と厳しく批判した。秘密会議の存在を知らない委員の目にも、議論を無視した内容であることは明らかだった。原子力委が絡む会議は他にもある。ゆがめられた政策が一つだけとは考えにくい。地に落ちた信頼を取り戻すには秘密会議参加者を一切タッチさせない新体制を作り、議論を一からやり直すほかない。【小林直】

＜核燃サイクル「秘密会議」＞まるでムラの寄り合い
毎日新聞 5月24日(木)2時30分配信

　扉の向こうに信じがたい光景が広がっていた。４月２４日、東京・霞が関で開かれた「勉強会」と称する核燃サイクルを巡る秘密会議。一線を画すべき国家公務員と電気事業者が談笑する様は、まるで「原子力ムラ」の寄り合いだ。参加者の手元にはなぞの文書が配られる。取材班は後に内閣府原子力委員会の小委員会で示される報告案の原案だったことを突き止めた。【核燃サイクル取材班】

　◇反対派批判、一斉に笑い

　４月２４日午後５時前、東京・霞が関の中央合同庁舎４号館７階７４３会議室。開けっ放しのドアから三々五々、背広姿の男たちが入室していくのを記者は目撃した。原子力委員会、内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業連合会、日本原燃、東京電力……。反対・慎重派の姿はなく、推進派ばかりだ。

　青のワイシャツ姿の男が脇に書類の束を抱えて入室してきた。机にどんとおろす。一山にすると崩れるからか二山に分けて置いた。高さは片方が２０センチ、もう片方が１０センチぐらいだろうか。後に判明した事実によると、文書は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の報告案の原案。実際に審議されたのは１４日も先だ。

　２人の内閣府職員が「ロ」の字に並べられた机の上に１部ずつ原案を配布していく。電事連幹部らが笑顔で受け取る。扉のすぐそばに座っている高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部は熟読していた。やがて雑談が始まり、１人が反対派の論客である環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長らの名前を挙げ批判すると、一斉に笑い声が起こった。

　午後５時１０分、開けっ放しだった会議室のドアが静かに閉まり、秘密会議が始まった。関係者によると、青森県六ケ所村の再処理工場を運営する「日本原燃」幹部が再処理事業の生き残りを意味する「再処理・直接処分併存（併用）」政策で小委員会の議論をまとめるよう依頼した。「六ケ所をやめて直接処分にするとあちこちが大変になる」と強調する幹部。再処理事業が破綻すると、六ケ所村に貯蔵中の約２．９トンの使用済み核燃料は施設外に搬出しなければならないとされる。

　小委員会は今月２３日、新大綱策定会議に併存に有利な表現の並んだ「総合評価」を盛り込んだ取りまとめを報告した。経産省関係者は「再処理しても最後はごみを捨てなければならない。政府と役人が一体となって最終処分場を造るために汗を流さなければならない時に、時間稼ぎに過ぎない政策を推進している」と嘆いた。

　◇「うっかり」は通用しない

　長期的な原子力政策を論議する「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案が原発再稼働の妨げになるとして隠蔽（いんぺい）された問題を毎日新聞が報じた（８日朝刊）際、近藤氏は主に二つの理由から「問題ない」との見解を示した。しかし、秘密会議問題で発覚した経緯に照らすと、今度は同じ弁明は通用しない。

　議案隠蔽問題は４月１９日、事務局の内閣府職員が「（原子力と）地域社会との共生」と題した同２４日の策定会議の議案を経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業連合会に渡したところ「『（地域には再稼働に慎重な）滋賀県は含むのか』と追及され策定会議が紛糾する」と言われ、この議案をとりやめたというもの。

　近藤氏は電気事業者に渡った点を不適切としながらも「議案ではなくメモ。議案なら（パソコンのプレゼンテーションソフトである）パワーポイント形式にする」「事務局がメモをうっかり電子メールで流してしまった」などと釈明した。

　しかし今回発覚した秘密会議疑惑で配られた原案はパワーポイント形式。さらにメールではなく会議室で事業者に手渡している。所管大臣である細野豪志原発事故担当相は議案隠蔽発覚時、近藤氏擁護論を展開した。対応が注目される。【核燃サイクル取材班】

　【ことば】原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会

　東京電力福島第１原発事故を受け、使用済み核燃料の再処理政策を見直すために内閣府原子力委員会が設置した有識者会議。原子力委員長代理の鈴木達治郎座長と大学教授ら計７人が昨年１０月〜今月１６日、計１５回議論した。政府のエネルギー・環境会議は夏にも革新的エネルギー・環境戦略を打ち出す方針で、小委員会の取りまとめは経済産業省の総合資源エネルギー調査会や環境省の中央環境審議会の議論などとともに反映される。

青森で震度５強「横揺れの後、ドン…」
産経新聞 5月24日(木)1時3分配信

　２４日午前０時２分ごろ、青森県で震度５強の揺れを観測した地震。気象庁によると、震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）は６．０と推定される。津波の恐れはない。

　青森県によると、県内で大きな被害の情報は入っていない。東通村にある東北電力東通原子力発電所など原発施設でも異常は確認されていない。

　震度５強を記録した同県東北町で旅館を営む竹内啓二さん（６６）は「ゆっくりとした横揺れがしばらく続き、その後ドンと強い揺れが来た。物が落ちたなどの被害はなかったが、布団に入った直後で怖かった。震災以来の大きな揺れだった」と驚いた様子で話した。

　震度５弱の同県野辺地町でスナックを経営する女性は「横揺れが１分ぐらい続いて、その後、強い揺れが１分弱続いた。転落防止のチェーンがない棚ではグラスが落ちたり、サワーの瓶が落ちて割れた」と話していた。

　主な各地の震度は次の通り。

　震度５強＝東北町上北南

　震度５弱＝野辺地町田狭沢、野辺地町野辺地、東通村小田野沢

青森で震度５強
2012年5月24日(木)0時32分配信　共同通信

　２４日午前０時２分ごろ、青森県で震度５強の地震があった。気象庁によると、震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模はマグニチュード６・０と推定される。津波の心配はない。各地の震度は次の通り。震度５強＝東北町役場（青森）▽震度５弱＝野辺地田狭沢、野辺地、東通小田野沢（青森）▽震度４＝函館泊（北海道）八戸、五所川原（青森）軽米（岩手）など

青森で震度５強
産経新聞 5月24日(木)0時25分配信

　２４日午前０時２分ごろ、青森県で震度５強の地震があった。気象庁によると、津波の心配はない。

　震源は青森県東方沖の深さ約５０キロで、マグニチュード（Ｍ）６・０。

　青森県東北町で震度５強を観測。北海道・函館などで震度４など。

＜地震＞青森で震度５強＝２４日午前０時２分
毎日新聞 5月24日(木)0時21分配信

　２４日午前０時２分ごろ、青森県東北町で震度５強を観測する地震があった。気象庁によると、震源は青森県東方沖で、深さは約５０キロ。地震の規模を示すマグニチュードは６．０と推定している。主な各地の震度は次の通り。

　震度５弱＝青森県野辺地町、東通村

　震度４＝青森市、五所川原市、八戸市、十和田市、むつ市、三沢市、六ケ所村、北海道函館市、岩手県軽米町

青森県三八上北地方で震度５強…津波の心配なし
読売新聞 5月24日(木)0時10分配信

　２４日午前０時２分頃、青森県東方沖を震源とする地震があり、同県東北町で震度５強を観測した。

　気象庁によると、震源の深さは約５０キロ、マグニチュードは６・０と推定される。

　この地震による津波の心配はないという。

　主な地域の震度は次の通り。

　▽震度５弱　青森県野辺地町、東通村

　▽震度４　青森市、五所川原市、八戸市、十和田市、三沢市、むつ市、北海道函館市、岩手県軽米町

青森県で震度5強
時事通信 5月24日(木)0時9分配信

　24日午前0時2分ごろ、東北地方を中心に地震があり、青森県東北町で震度5強の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は同県東方沖で、震源の深さは約50キロ、地震の規模（マグニチュード）は6．0と推定される。同県警によると、大きな被害の情報は入っていない。
　東北電力によると、東通原発（同県東通村）と女川原発（宮城県石巻市、女川町）では、今回の地震による異常はないという。
　主な各地の震度は次の通り。
　震度5弱＝青森県野辺地町、東通村
　震度4＝北海道函館市、青森市、岩手県軽米町
　震度3＝北海道千歳市、青森県弘前市、盛岡市、宮城県栗原市、秋田市、山形県中山町。　

2012年5月24日 (木) ニュース, 社会・事件 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年5月23日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・869，2012年5月23日（2）

引き続き、昨年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

※記事数が多いので2分割します。

今後も引き続き、随時追加します。

以下、参考のために同記事を引用

７月の家庭電気料金、月額平均７０００円超に
読売新聞 5月23日(水)23時44分配信

　東京電力は、７月分の家庭の電気料金を燃料費調整制度に基づいて値上げする。

　月額料金は平均的な使用量（２９０キロ・ワット時、標準家庭）で７０６０円程度と、６月分と比べ約９０円高くなる見通しだ。同制度とは別に、政府に申請中の値上げが認可されて７月分から反映された場合、料金はさらに上がる可能性もある。

島田市も本格受け入れ開始
2012年5月23日(水)23時7分配信　共同通信

　静岡県島田市は２３日、市内のごみ焼却施設「田代環境プラザ」で、岩手県山田町で発生した震災がれきの本格受け入れを始めた。静岡県によると東北地方を除くと、東京都に次いで２例目。第１弾となるがれき１０トンは木材チップの状態で、コンテナに積まれて順次到着。地元住民がコンテナ近くの空間放射線量が県の基準以下であることを確認した後、午後３時すぎ、焼却炉への投入が始まった。市は年間５千トンの受け入れを目指す。

地震、津波対策に600億円＝高架橋など補強—JR西
時事通信 5月23日(水)23時0分配信

　JR西日本は23日、東海・東南海・南海の3連動地震などによる激しい揺れや津波に備えるため、新たに約600億円をかけて高架橋の耐震補強などを進めると発表した。高架橋は新幹線と在来線で合わせて約7500カ所が対象で、10年以内に完了させる方針。
　JR西は、1995年の阪神大震災を受けて、約1600億円をかけて高架橋の補強工事を行ってきた。しかし、昨年の東日本大震災の被災地では、阪神大震災で損傷したのとは異なる型の柱を使った高架橋でも被害が相次いだため、追加対策が必要と判断した。　

＜島田市＞がれきの焼却中止　コンクリ混入で
毎日新聞 5月23日(水)22時42分配信

　静岡県島田市は２３日、東日本大震災の被災地である岩手県山田町の木材がれきの焼却を始めた。しかし、搬入された木材チップの中に受け入れ対象外の重さ約７０キロのコンクリート塊（縦２５センチ、横６０センチ、高さ１８センチ）が混入していたため、市は焼却のいったん中止を決めた。

　５基のコンテナのうち４基目にコンクリートが交じっていた。市は３基目の木材がれきまで焼却し、４、５基目について県、住民と対応を協議。住民側から焼却中止を求める意見が出たため、コンクリート混入の原因が判明し、住民の理解が得られるまで焼却を延期することにした。

　同市伊太地区の佐藤博海・自治会長（７３）は「大変憤りを感じる。どういう原因で混入したのか究明してほしい」と話した。【山本佳孝】

東電に値上げ中止要望、川崎市内の６マンション組合/神奈川
2012年5月23日(水)22時30分配信　神奈川新聞

東京電力が実施した企業向け電気料金の値上げ（平均17％）対象に、マンション共用部分の使用電力が含まれることは納得できないとして、川崎市内の大規模マンションの関係者が23日、東電川崎支社（同市幸区、江連正一郎支社長）を訪れ、値上げ中止を求める要望書を提出した。

市内６マンション管理組合が連名で提出。38組合が加盟するＮＰＯ法人「かわさきマンション管理組合ネットワーク」も呼応し、要望書を同時提出した。

大規模マンションは、エレベーターや照明器具などで使用電力が大きく、共用部分に関する料金が企業と同じ契約になっているケースが多いという。

江連支社長と面会した管理組合の関係者は、「住人には年金生活者も多く、簡単には管理費は上げられない」、「組合としても、総会などで値上げ理由を説明できず困っている」などと窮状を指摘。平均17％の値上げは異常として、「せめて値上げ幅を下げるなど具体的な回答をお願いしたい」と要請した。

江連支社長は２週間後をめどに文書での回答を約束。取材に対し、「料金体系に関わる話なので支社単独で決められないが、このような声があったということは必ず本店に伝える」と話した。

＜電力会社＞利益が家庭に７割依存、値上げ議論に影響も
毎日新聞 5月23日(水)22時29分配信

　東京電力の値上げを審査する経済産業省の「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）で２３日、電力会社の利益が家庭などの小口顧客に過度に依存している収益分析が示された。不公平感から今後の値上げの議論にも影響を与えかねず、電力小売りの全面自由化を含めた電力改革の論議を加速させる材料になりそうだ。

　専門委で示されたのは、電力１０社の０６〜１０年度の企業向け、家庭向け別販売電力量、収入、利益の数値。全社合計では、企業向け販売量が全体の６２％なのに利益は３１％にとどまり、家庭向け販売量は３８％なのに利益は６９％を占めた。

　こうした収益構造は全社共通だが、東電の小口依存は突出している。平均販売電力量では家庭向けが３８％（１０９５億キロワット時）、工場やビルなどの企業向けが６２％（１８０１億キロワット時）なのに対し、利益では家庭が９１％（１３９４億円）、企業が９％（１４３億円）。企業の大口上位１０社平均の電気代単価は１キロワット時当たり１１・８円だが、家庭向けは２３・３４円と倍の開きがあり、大口の企業優遇は鮮明だ。

　家庭向けの利益が高くなるのは、企業向け電力は自由化で新規参入が認められ、割安な料金が設定されているためだ。燃料費の高騰が自動的に料金に反映されても家庭には対抗手段がないのが実情で、専門委では「自由化が進まない現状では、家計部門にますますしわ寄せが来る」との指摘も出た。

　経産省は近い将来、家庭向けの電力小売事業への新規参入も認め、料金の自由化を進める方向を打ち出している。だが、電力事業参入には多額の設備投資が必要で、ハードルは低くない。新規参入が進まなければ逆に料金が上がる懸念もあり、配送電部門を電力会社から切り離して参入を促す「発送電分離」を含めた電力改革の進展を期待する声も省内などには根強い。

　東電は６月から、電気の需要が高まる日中の料金を高めに設定する一方、夜間を割安にする新プランを導入する。昼間の消費電力を減らして節電を促すのが最大の狙いだが、同社は「洗濯機や食洗機を夜間に使うなどして電気の使用時間帯をずらせば、電気料金を減らすこともできる」と主張している。夜間以外の料金は通常より高いため、効果は昼間留守がちな共働き世帯や夜間操業ができる町工場などに限られるとみられるが、同社は値上げ抑制策としても売り込む姿勢だ。【小倉祥徳、和田憲二】

ＪＲ西、「間引き」準備は継続　関電の節電要請で
産経新聞 5月23日(水)22時29分配信

　ＪＲ西日本は２３日、運行本数を減らす「間引き運転」をせずに関西電力の節電要請に協力する意向を示した。消費電力の少ない車両の導入を拡大するほか、速度を調整する省エネ運転などで平成２２年比８〜９％程度の節電を目指す。ただ、関電が間引き運転の要請に踏み切る事態に備え、対策の検討は続ける。

　この日午前、関電の香川次朗副社長が大阪市北区のＪＲ西本社で西川直輝副社長と会談。一般企業や家庭に求める１５％以上といった数値目標は示さず、「業務に支障が出ない範囲内で最大限の努力」を要請した。

　１５％以上の節電を実現するには間引き運転は避けられないが、真鍋精志社長は同日午後の会見で「１５％以上の節電をやらなくていいとは決して思っていない。さらなる要請があれば、検討する」とし、間引きを要請される事態も視野に入れていることを表明。「間引きの本数、運休区間を決めるには１カ月程度の準備期間が必要だ」と述べ、シミュレーションを行っていることを明らかにした。

　国や電力各社が準備を進める計画停電に対して、真鍋社長は「車両運転用の変電所は対象から外してほしい」と要望。「運転中に停電となり、電車が駅間で停止した場合、乗客の誘導や運転再開に相当の時間がかかる。停電の告知は前日までにしてほしい」と語った。

東電の不透明さ批判＝利益構造「ようやく分かった」—枝野経産相
時事通信 5月23日(水)22時10分配信

　枝野幸男経済産業相は23日夜のBSフジの番組で、東京電力が利益の9割を家庭向けから得ていたことについて「経産省もようやく分かったところだ」と述べ、同社の経営の不透明さを批判した。経産省は東電に対し利益構造の詳細な資料の提出を求めていたが、これまで提出されていなかった。枝野経産相は「大口（の契約者への）優遇策については答えていない。さらに透明性を高めないといけない」と語った。
　また経産相は、東電の経営合理化をめぐる問題で、事業の発注に関して「随意契約は許されない」と述べ、原則として入札が望ましいと強調。さらに、入札が適切に行われたどうか「個別にチェックしたい」との方針を示した。　

また使用予定のイワシから放射性セシウム検出、給食の献立を変更/横浜市市教委
2012年5月23日(水)21時25分配信　神奈川新聞

横浜市教育委員会は23日、24日に市内90校の給食で使用予定だった千葉県産冷凍イワシから１キログラム当たり９・９ベクレルの放射性セシウムが検出された、と発表した。国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を大幅に下回っているが、市教委は規格書外の食材として使用を中止し、献立をごま塩に変更した。イワシからセシウムが検出されたのは２回目。

市教委によると、17日の検査で判明。納入業者の規格書では「２０１０年７月に銚子沖で捕った」とされていたが、業者への聞き取りなどを踏まえ、東京電力福島第１原発事故後に捕れたイワシが混入したと判断した。

29日に市内89校でイワシの使用を予定しているが、外国産のため献立は変更しない。６月以降に国産、外国産を含め、イワシを使うかどうかは検討するとしている。

＜もんじゅ＞廃炉含め４案提示　文科省
毎日新聞 5月23日(水)21時14分配信

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高速増殖原型炉「もんじゅ」＝福井県敦賀市で、本社ヘリから望月亮一撮影

　日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の将来の研究開発の進め方について、文部科学省は２３日の原子力委員会新大綱策定会議で、廃炉を含めた選択肢４案を示した。政府がもんじゅ廃炉案を本格検討するのは初めて。

　４案は、（１）運転開始後１０年以内の実用化を目指して従来通り推進（２）当面３〜５年運転し実用化が可能か判断（３）実用化を断念し国際的な増殖炉研究施設として活用（４）廃炉にして基礎研究のみ継続−−としている。

　もんじゅは原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の要に位置づけられてきたが、原子力委の専門部会は１６日、使用済み核燃料をすべて再利用する「全量再処理」▽すべて地中に埋める「全量直接処分」▽両者を併用−−の３選択肢を提示した。文科省案では、全量直接処分を選ぶ場合は使用済み核燃料が得られないので高速増殖炉は（３）と（４）になる。全量再処理または併用を選ぶならば（１）と（２）が選択肢になる。【阿部周一】

爆風で扉変形、ロボット入れず＝3号機格納容器の隣室—福島第1
時事通信 5月23日(水)21時10分配信

　東京電力福島第1原発事故で、東電は23日、3号機原子炉建屋1階の格納容器隣にある部屋の扉が水素爆発で変形して開かず、予定していたロボット「クインス」による室内の調査ができなかったと発表した。
　東電は、格納容器内の温度測定や内視鏡調査などに使える配管を確認するため、格納容器などから出た配管が通る「TIP室」にロボットを入れ、線量や配管の測定を行う予定だった。

東電値上げ撤回求め決議＝静岡のホテル・旅館組合
時事通信 5月23日(水)21時1分配信

　静岡県の宿泊施設が加盟するホテル旅館生活衛生同業組合は23日、伊東市内で総会を開き、東京電力の電気料金値上げ反対の決議文を採択した。萩原勲理事長は「東電の一方的な値上げには今後も断固反対する」と強調した。
　同組合のうち、東電管内で伊豆地方を中心に約500の組合員が営業している。ほとんどの組合員は、現在の東電との契約が5月末に切れる。また、4月の会議で、値上げ反対の意思を示すため料金の口座引き落としを解約する方針を確認していた。解約したのは5月18日時点で58組合員だったという。　

浪江で１０～５０ミリシーベルト
2012年5月23日(水)21時1分配信　共同通信

　世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、東京電力福島第１原発事故による国内外の被ばく線量の推計値を発表した。内部被ばくと外部被ばくを合わせた全身の被ばく線量が最も高かったのは福島県浪江町と同飯舘村で１０～５０ミリシーベルト。２町村を除く福島県全域は１～１０ミリシーベルト、同県を除く日本全体では０・１～１０ミリシーベルトだった。ＷＨＯは過小評価を防ぐため、数値が過大になっている可能性もあるとしている。

「もんじゅ」廃炉も選択肢＝再処理せず、原発ゼロなら—原子力委に想定提示・文科省
時事通信 5月23日(水)20時53分配信

　国の原子力政策の基本方針「原子力政策大綱」を検討する原子力委員会の新大綱策定会議が23日開かれた。高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、文部科学省は原発が短期間に全廃され、使用済み燃料を再処理せず全量を埋設（直接処分）する場合、もんじゅの廃炉が選択肢になり得る想定を示した。前提条件が付くが、同省がもんじゅ廃炉に言及したのは初めてとみられる。　

全身被ばく、最大50ミリシーベルト＝福島原発事故でWHOが推計
時事通信 5月23日(水)20時52分配信

　世界保健機関（WHO）は23日までに、東京電力福島第1原発事故による日本国内外の住民の推計被ばく線量をまとめた報告書を公表した。全身の被ばく線量が最も高かったのは福島県浪江町と飯舘村で事故後4カ月間で10〜50ミリシーベルト、福島県のその他の地域は年間1〜10ミリシーベルト、宮城など近隣県が同0．1〜10ミリシーベルト、その他の国内は0．1〜1ミリシーベルトだった。
　同事故に伴う被ばく線量を評価する国際的な調査は初めて。平常時の一般人の年間被ばく線量限度は1ミリシーベルトとされ、年間線量が100ミリシーベルトを超えると発がんリスクが高まるといわれる。　

静岡・島田市が、震災がれき本格受け入れ開始
産経新聞 5月23日(水)20時50分配信

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島田市の地元町内会代表者らが焼却前のがれきの空間放射線量を測定した＝２３日午前、島田市伊太の田代環境プラザ（菅万紀撮影）（写真：産経新聞）

　静岡県島田市で２３日、東日本大震災で発生した岩手県山田町のがれきの本格受け入れが始まった。東北地方以外での本格受け入れは東京都に次いで２例目。

　この日は、がれき計１０トンが焼却施設に到着。処理は午後３時から始まったが、処理の途中で、重さ７０キロのコンクリート片が見つかり、作業はストップした。静岡県と岩手県が結んだ協定では、受け入れるがれきは木材チップに限定されており、県と市、住民代表の３者で、がれき処理続行について話し合う予定だ。

　一方、静岡市では同日早朝から、山田町のがれき２９トンの試験焼却を開始。田辺信宏市長は「市内の通常ゴミと値は同じ。安心して受け入れたい」と本格受け入れに意欲を見せた。

＜除染モデル事業＞表土５センチ削り取り　福島で農水省
毎日新聞 5月23日(水)20時43分配信

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除染のため重機を使ってはぎとられる畑の表土＝福島県飯舘村の長泥地区で２０１２年５月２３日午後３時３９分、須賀川理撮影

　東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域になっている福島県飯舘村と川俣町（一部）の農地５カ所で２３日、農水省東北農政局が大規模な除染モデル事業を報道陣に公開した。土壌の推定放射性セシウム濃度が５カ所の中で最も高い同村長泥地区の畑では、地表から５センチの土を取り去る「表土削り取り」の作業が行われた。

　長泥地区の土壌の推定濃度は１キロ当たり２万５０００ベクレル以上。土を固化剤で固めたうえで、放射性セシウムが集中している表土を重機で削り取った。村内の別の地区では今後、水田で表層の土壌を代（しろ）かきして排水する方法や、表層と下層の土を入れ替える反転耕なども実施する。

　先月始まったモデル事業は本格的な除染作業に役立てるため、５カ所計４０ヘクタールの田畑で複数の工法を試し効果を見極める。８月末までの作業手順や安全対策のマニュアル作成を目指す。【泉谷由梨子】

＜ＮＨＫ＞視聴者意見４００件…ほとんど反対　兼織問題
毎日新聞 5月23日(水)19時52分配信

　東京電力の社外取締役に内定したＮＨＫ経営委員会の数土（すど）文夫委員長（ＪＦＥホールディングス相談役）が兼職の意向を示していることについて、ＮＨＫは２３日、視聴者からこれまでに約４００件の意見が寄せられたことを明らかにした。

　内定が一部で報じられた１２日から２３日昼までの集計で、ほとんどが兼職に反対する内容。そのうち支払い拒否など受信料に関するものが約６０件あったという。

　また石田研一放送総局長は２３日開かれた定例会見で、兼職の是非について「コメントする立場にない。委員長の最終的な判断を見守りたい」との認識を示した。兼職で報道への影響が懸念されていることには「原発の再稼働や安全性については、いろんな立場や意見を伝えるのがＮＨＫの報道姿勢。放送する側としては自主自律でやっていく」と強調した。

　同局は２２日に開かれた数土氏の記者会見の模様を同日夜のニュースで報道。「１４日に東電役員人事が発表された時もニュースで伝えている。昨日何か決まったわけではないが、国民の関心事なので伝えた」と述べた。

　数土氏は２２日の会見で「兼職は問題ない」としながらも、全経営委員から意見を聞いたうえで、最終的に判断するとしている。【土屋渓】

数土氏の東電兼職、問題ない…藤村官房長官
読売新聞 5月23日(水)19時43分配信

　藤村官房長官は２３日の記者会見で、数土(すど)文夫ＮＨＫ経営委員長が東京電力の社外取締役に内定したことについて、「ＮＨＫ経営委員長の職責は放送法に厳格に規定されており、放送内容に関与することはできない。（兼職は）制度的に問題はない」と述べた。

　東電の経営に参画しても報道の中立性や公正性は保たれるとの考えを示したものだ。

　藤村氏は「東電でもＮＨＫでも、見識を持った方に外部の目として加わっていただくことは重要ではないか」とも語った。

ＪＲ西日本、３連動地震に備え耐震補強　津波対策に６００億円
産経新聞 5月23日(水)19時36分配信

　東海・東南海・南海の３連動地震に備え、ＪＲ西日本は２３日、約６００億円かけて新幹線や在来線の高架橋や駅舎の耐震補強、紀勢線での津波対策を行うと発表した。阪神大震災以降に進めている耐震補強の施工中分を合わせると費用総額は約１千億円となる。

　ＪＲ西によると、震度７程度が予想される場所が対象で、５年以内に整備を終えたいとしている。

　山陽新幹線では、高架橋の柱約２５００本に鋼板を巻いて強度を高めるほか、大阪府から広島県にかけての計１キロで盛土を補強。在来線でも、高架橋の柱や橋脚、駅舎などの耐震補強を行う。高架下に店舗がある箇所は関係者との協議が必要なことから、１０年以内の完了を見込んでいる。

　また、３連動地震による津波被害が懸念される紀勢線では、早期の避難を促すため、緊急地震速報や津波警報、防災無線の設備を駅に設置する方針。

　この日会見したＪＲ西の真鍋精志社長は「現在の対策を進めつつ、早期の完了を目指したい」と述べた。

被災酪農家らが福島に共同牧場　ダノンとＮＰＯが支援　
産経新聞 5月23日(水)19時34分配信

　仏食品大手ダノンの日本法人、ダノンジャパンとＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の福島農業復興ネットワークは２３日、東日本大震災で被災した酪農家らが共同経営する「ミネロ牧場」を７月、福島市内に開設すると発表した。原発事故の影響で生乳生産量が減った福島県の酪農の活性化とともに、家族経営では難しい大規模化や休暇の取得を実現し、酪農が抱える全国的な課題に対応できる共同経営モデルの確立を目指す。

　県酪農業協同組合、ダノンジャパンのほか、雇用創出などの目的で仏ダノンが組成したファンドが出資する。出資総額や比率は非公表。

　牧場は、市南部の約４万８０００平方メートルの敷地に開設され、年内に１５０頭の乳牛を確保する予定。２０１５年までに２００頭まで増やし、１７００トンの生乳生産を目指す。事業主体は福島農業復興ネットだが、実質的な経営は当初、原発事故の影響で休業を余儀なくされた酪農家５人が共同で行う。

　放射能検査について、福島農業復興ネットの岡正宏副理事長は「昨年１０月にフランスの研究機関の検査を受け、土壌や水質、設備について問題がないと確認した」と強調。生産した生乳に関しても、モニタリング検査などを行うという。生乳は農協組織に販売し、主に県内で流通する。

東電、家庭向け最大１２％値上げ
2012年5月23日(水)19時32分配信　共同通信

　東京電力は２３日、家庭向け電気料金の値上げを審査する専門家委員会の会合で、同時に使える電力の大きさを示す「契約アンペア」別の値上げ幅を公表した。アンペア数が大きいほど値上げの負担が増え、７段階のうち最も大きい６０アンペアの場合（平均使用量５４０キロワット時）は、現在より月額１６７７円（値上げ率は１２・０％）上がる。

数土氏の東電取締役内定、４００件の意見や苦情
読売新聞 5月23日(水)19時30分配信

　数土(すど)文夫・ＮＨＫ経営委員長が東京電力の社外取締役に内定した問題で、内定が報じられた５月１２日から２３日午後までに、約４００件の意見や苦情がＮＨＫに寄せられたことがわかった。

　２３日に開かれた石田研一・ＮＨＫ放送総局長の定例記者会見で明らかになった。

　大半が数土委員長の兼務に批判的なもので、不払いの通告など受信料支払いに関する意見が約６０件に上ったという。

　この問題について、石田総局長は「コメントする立場になく、数土委員長の最終判断を見守るしかないが、番組や報道はこれまで通り、自主自律、公平公正の方針できちっとやっていく」と述べた。

　公共放送の経営の責任者が原発問題など渦中にある東電の社外取締役を兼ねることについては、「報道の中立性の観点から問題がある」という批判が高まっており、数土委員長は次回６月５日の経営委で他の委員の意見を聞いた上で、最終判断することになっている。

ＪＲ西、現時点で間引き考えず
2012年5月23日(水)19時15分配信　共同通信

　ＪＲ西日本の真鍋精志社長は２３日の定例記者会見で、今夏の節電策について「（鉄道の）使命を考え、できる範囲の努力をしていく」と説明し、現時点で間引き運転は考えていないとの姿勢を強調した。関西電力などから一段の節電要請があった場合は「（運転本数の削減の前に）車両編成数の削減や区間（短縮）の検討が必要になる」と説明した。計画停電をする場合は運転に支障がないよう配慮を訴えた。

東電の利益の9割は一般家庭から
2012年5月23日(水)18時50分配信　ゆかしメディア

　東京電力の利益の9割が一般家庭を対象とする規制部門から成り立っていたことが23日わかった。

　経産省の審議会「電気料金審査委員会」で指摘されており、この日の会合で東京電力が明らかにした。東電によると、販売量の6割は企業・工場などを対象とする自由化部門だが、利益の9割は家庭向けで上げていたという。

　説明によると、料金については、経済産業省令（一般電気事業供給約款料金算定規則）の原価配分ルールに従い算定。2部門で差が出ていることについては、新潟県中越沖地震以降の柏崎刈羽原子力発電所の全号機停止や、燃料価格の高騰による火力燃料費の増加が影響している。

　燃料費の比重が相対的に高い自由化部門の収支が圧迫され、コストダウンを徹底した結果、固定費のウェイトが相対的に高い規制部門の収支がより緩和され、収支に差が発生した、としている。

視聴者から４００件の反対意見＝数土ＮＨＫ経営委員長の兼職問題
2012年5月23日(水)18時36分配信　時事通信

　ＮＨＫは２３日、数土文夫経営委員長が東京電力の社外取締役に内定したことをめぐり、視聴者から兼職を問題視する声が、同日までの１２日間に約４００件寄せられたことを明らかにした。このうち、受信料の支払い拒否に触れる声が約６０件あったという。
　石田研一放送総局長は２３日の定例記者会見で、数土氏の兼職について「コメントする立場にない」とし、「自主自立、公平公正に番組を作っていくことに変わりはない」と強調した。　

利益、家庭に7割依存＝企業向けは利幅薄く—電力10社
時事通信 5月23日(水)17時38分配信

　経済産業省は23日、2006年度から5年間の電力10社の利益のうち、7割を家庭向けから得ていたとする資料を公表した。発電量の6割以上を占める企業向けの利益は3割程度にとどまった。料金が自由化された企業向けは価格競争から利幅は薄く、過度に家庭部門に依存するいびつな利益構造が明らかになった。
　収益格差が開いた最大の要因は燃料価格の上昇だ。企業向けは送配電設備のコストが少ない分、燃料費の占める割合が大きい。原油や液化天然ガス（LNG）の価格が上昇すれば、収支が大きく圧迫される。
　このため、燃料価格が高騰した08年度は企業部門の損益は合計で1500億円を超える赤字に陥った。
　電力会社別では、東京電力は新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の停止が響き、5年間の利益に占める家庭部門の割合は91％に達した。中国電力（77％）や関西電力（65％）も比率が高かった。　

数土委員長の兼職、ＮＨＫに意見４００件　「大半が反対」
産経新聞 5月23日(水)17時12分配信

　ＮＨＫは２３日、数土文夫経営委員長が東京電力の社外取締役に内定したことをめぐり、視聴者から１２〜２３日午後１時までに約４００件の意見が寄せられ、その大半が兼職に反対だったことを明らかにした。

　石田研一放送総局長は２３日の会見で「番組や報道はこの問題と関係なく自主自立、公平公正でやる」と話した。

　この問題で数土委員長は「ＮＨＫの番組編成は（放送法で）公平公正、不偏不党が保証されている」とし、兼職は問題ないとの考えを示している。

がれき受け入れを開始＝岩手・山田町の10トン—静岡県島田市
時事通信 5月23日(水)16時13分配信

　静岡県島田市は23日、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを本格的に始めた。2月に試験焼却を行い、焼却灰などの放射能濃度を調べた結果、問題がないと判断したためで、今回は岩手県山田町のがれき10トンを受け入れ、焼却を始めた。
　焼却灰は25日以降、市内の最終処分場に埋め立てる。市は6月下旬以降に、2回目のがれき受け入れを予定している。　

双葉町長「放射能は所有者がいないから地元で処理」に嘆く
2012年5月23日(水)16時1分配信　NEWSポストセブン

　5月11日、国会議事堂にほど近い東京・永田町の全国町村会館で全国原子力発電所所在市町村協議会の総会が開かれた。

　総会には枝野幸男・経産相と細野豪志・原発担当相が出席したが、2人とも冒頭の挨拶だけ済ませると、「国会がある」とそそくさと中座した。原発の不安を抱え、政府の意見を聞こうと全国から集まった市町村長の前にはもぬけの殻の2つの大臣席が残された。

　福島第一原発事故の発生から1年以上、町民の大半が避難生活を強いられている福島県双葉町の井戸川克隆・町長は、空の大臣席にくるりと背を向け、首長たちが並ぶ席の方に向き直って抗議のスピーチを始めたのだ。

「細野大臣は、『しっかり責任をとる』なんて簡単にやさしい言葉を皆さんの前でいってますけれど、我々にとってはとんでもない、今置かれている姿は、棄民であります。棄てられた国民であります」

　自分たちを「棄民」と呼んで抗議した井戸川・双葉町長が語る。

「私たちの今の生活を知っていますか。職も収入も失って日々の生活に苦しんでいる町民に、政府は『賠償は東電の仕事だ』と知らんふり。その東電からの賠償は全く進んでいない。本来は避難、除染、復興の手順で取り組むべきなのに、耳当たりのいい復興の掛け声だけで避難や除染も棚ざらし。

　しかも全県に振りまかれた放射能について、政府は『無主物』という。持ち主がいないから、責任者もいない、市町村の責任で除染してくれという言い方です。政府も東電も被災者を救済する気がないことの証です。これが棄民じゃなくてなんでしょう」

※週刊ポスト2012年6月1日号

テレビを消すことによる節電効果はエアコンの1.7倍との試算
2012年5月23日(水)16時0分配信　NEWSポストセブン

「原発再稼働やむなし」「値上げも仕方ない」「よりいっそうの節電を」――そう叫ぶ新聞・テレビが信用できないことは、ひとつの事実を突きつけることで明白となる。

「原発再稼働なしでも夏の大停電など絶対起こらない」――綿密なデータ分析を元に、本誌・週刊ポストは繰り返し報じてきた。過去の関西電力の停電予測が「大外れ」したことで、指摘が正しかったことは証明されている。

　関電の電力需給見通しの通りであれば、今年の1月第3週から10週間にわたり、ほぼ毎日大停電に見舞われていなければならなかった。しかし実際にはそんな事態は起こっていない。それもこれも、国民を脅して原発を再稼働させるためである。

　今夏も、政府案では関西電力管内で15％、他の電力各社管内でも5～10％の節電が求められるとされているが、事態はそこまで逼迫していない。そう断言できるのは、電力マフィアも大メディアも、「最も有効な節電方法」を1年以上黙殺しているからだ。

　野村総合研究所が震災直後の昨年4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』というレポートがある。この中の「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算は、大マスコミが顔をしかめる内容だった。

　テレビの情報番組で紹介される節電方法といえば、代表的なのは「エアコンを消すこと」だが、この試算によれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130W。対して液晶テレビを1台消すと220Wが節電できる。つまり、テレビを消すことによる節電効果はエアコンの約1.7倍にもなるのである。

　家電の「エコ化」が著しいなか、テレビは昨年7月の地デジ化に伴う買い換えで大型化が進んで消費電力が増えている。一般国民の感覚で見落としている節電の盲点だ。

　本誌は、このデータを昨年8月19・26日号ですでに紹介している。しかし、この事実に反応したのは一部のネットメディアだけで、テレビは完全に黙殺した。

　もう少し検証してみよう。

　最新の「省エネ性能カタログ2011年夏版」に掲載された42型液晶テレビの消費電力は148W。一方で同カタログのエアコン（冷房能力2.8kW）の消費電力の平均値（冷房期間消費電力量÷総冷房時間）は116.5Wとなっている。

　テレビの消費電力が野村総研の試算より大幅に低いため、先の1.7倍には及ばないが、このデータでもテレビの節電効果はエアコンの約1.3倍はあることとなる。

　一方、資源エネルギー庁などではエアコンのほうがテレビよりずっと消費電力が大きいとする試算も出しているが、根拠やデータはあいまいで、どうやらテレビがつけっぱなしという国民生活の実情を無視していると思われる。

　実際には午後2～4時の時間帯別総世帯視聴率（平成10年度調査）は約30％とされる。つまりテレビを観ているのは全世帯の3割ということだ。全国の世帯数は約5092万世帯（2010年国勢調査）なので、テレビを観ている世帯は約1527万世帯。そのすべてでテレビを消せば、本誌試算のテレビ消費電力（148W）なら約226万kW、野村総研試算（220W）なら約336万kWも節電できることになる。

　ちなみに、昨夏の東電の最大供給量が約5600万kWだから、これは非常に大きな数字だ。

※週刊ポスト2012年6月1日号

＜特集ワイド＞活断層って何？　地層ズレ、大地変形…「Ｍ８級」の恐れも
毎日新聞 5月23日(水)15時21分配信

　地震国・日本では、名前があるものだけで約２０００存在するという「活断層」。直下型地震の原因となるため、原発の立地の安全性に絡んでクローズアップされている。今さらですが、活断層って何？【宮田哲】

　Ｑ　まずは「活断層」の定義とは。

　独立行政法人産業技術総合研究所活断層・地震研究センターの吉岡敏和・活断層評価研究チーム長　大地の下で地層が切れた部分を断層と言います。言わば大地の深いところにある傷です。

　太平洋深海のプレートと呼ばれる岩板は、常に日本列島側のプレートの下に沈み込むように移動しています。このプレート同士が接する場所で起きるのがプレート境界型の地震です。また、プレート移動で生じる西方向の力に耐えきれなくなってプレート内の断層が突然ずれ動き、地震が起きることもあります。このうち、過去に繰り返し動き、将来も動く可能性のあるものを「活断層」と呼びます。

　ただし、過去をどこまでさかのぼるかは研究者によって異なり、２００万年前から十数万年前まで幅がある。活断層はほぼ一定の間隔で活動し、その周期は１０００年から５万年ぐらいとされています。国の原発耐震指針は、後期更新世（約１３万〜１２万年前）以降に地震があった断層だけを活断層と認めています。

　Ｑ　活断層による地震には、どんな特徴が？

　吉岡さん　東日本大震災は活断層によるものではなく、プレート境界型の巨大地震でした。活断層型は震源が列島直下のプレート内部にあるため、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）はプレート境界型に比べ小さいにもかかわらず、非常に激しく揺れます。もう一つの特徴は、大地が変形することです。どれだけ耐震性を高めても、大地の変形に耐えられる建物はありません。その幅は、断層が水平方向に動く場合は数メートルですが、上下方向だと最大数百メートルにも及びます。

　Ｑ　どうやって見つけるのですか。

　吉岡さん　まず地形を調査します。活断層のずれは１回の地震では数メートルですが、繰り返されることで地面に数十から数百メートルものずれが生じます。さらに、地層をくりぬくボーリング調査や、人工的に地面を揺らす反射法地震探査で地下の地層のずれを調べたり、溝（トレンチ）を掘って直接確認したりします。Ｍ７クラスの地震を起こす活断層は、長さが２０キロ程度あり、地表近くまで延びているので、今の技術なら、ほぼ確実に見つけることができます。現時点の発生確率や平均活動間隔などのデータは、国の地震調査研究推進本部のホームページに掲載されています。

　しかし、沿岸部の海底活断層の中には、まだ確認されていないものが残っていると考えられます。小規模の活断層となると未知のものも多いはずですが、建物が多く地面も舗装された都市部では探査が難しく、新たに見つけるのは簡単ではありません。

　Ｑ　活断層への東日本大震災の影響は？

　佐藤比呂志・東大地震研究所教授（地質学）　震災によって、プレート境界のひずみが解消され、西方向に押されていた日本列島は東へと動いた。昨年４月１１日には福島県いわき市でＭ７・０の内陸地震が起き、活断層の大きな割れ目が現れましたが、この断層が前回動いたのは４万年前。３月１１日の震災が“寝た子”を起こしたと考えられる。内陸の活断層は震災の影響で不安定化し、その状態は今も続いています。

　活断層は一定の間隔で動くとされてきましたが、そうとも限りません。過去にも、南海トラフなどプレート境界型巨大地震の前後には内陸において活断層型の大地震が起きており、両者の関係を精査する必要があります。

　Ｑ　佐藤さんらの研究チームは昨年、富士山直下に活断層がある可能性が高いことを突き止めました。

　佐藤さん　山頂から約２０キロ東の静岡県御殿場市付近に、上下約１キロの地層のずれがあるのを確認しました。推定される断層は長さ３０キロ、幅十数キロで、富士山の方向にもぐり込んでいます。地表近くまである大きな断層なので、活断層だとすればＭ７〜８クラスの地震を起こす可能性がある。強い揺れで富士山の斜面が崩れ、大量の土砂が滑り落ちる「山体崩壊」につながる恐れもあります。御殿場付近は二千数百年前、大規模な泥流で埋まった歴史もあり、断層の活動歴などをさらに調べる必要があります。

　Ｑ　首都圏にある活断層も心配です。

　佐藤さん　東京都立川市や国立市などを通る立川断層帯は、国の想定ではＭ７・４程度、３０年以内の地震発生確率は０・５〜２％。平均活動間隔が１万５０００〜１万年なのに対し、最後の活動は約２万〜１万３０００年前で「既に満期」とも言われますが、私はもっと近い時代に地震があったのではないかと考えています。立川断層帯もさいたま市などを通る綾瀬川断層帯も、震度６クラスの揺れや河川周辺の液状化はあるかもしれない。しかし個別の地震を心配するより、どんな地震にも備えられるように住環境を点検すべきでしょう。例えば斜面の盛り土は崩落しやすいし、昔から水はけの悪いところに住まないのは揺れがひどいからです。

　Ｑ　原発周辺の活断層は大丈夫ですか。

　渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）　日本原子力発電敦賀原発（福井県）は、原子炉建屋直下にある「破砕帯」という断層が活断層の可能性が高いとの指摘を受け、破砕帯の掘削調査を行うことにしました。破砕帯は、断層が動いた時に岩が砕けたもの。原子炉建屋から２５０メートル離れたところを活断層の浦底断層が通っており、破砕帯はそこから分岐するように延びています。浦底断層が動けば連動する可能性が高く、土地の変形で原子炉建屋が破損する恐れがある。原電は活断層ではないと言うために調査を継続していますが、これは学問ではなく安全にかかわることなので、現時点で廃炉の決断をすべきです。たとえ停止中でも、配管などが壊れると大変なことになります。

　日本原燃の核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）がある土地は、地中の活断層が動いた場合の特徴であるたわんだような膨らみが明確にみてとれます。これは私たち複数の変動地形学者が指摘し、この論文は日本活断層学会の学会誌にも掲載されました。しかし、原燃や原子力安全・保安院、原子力安全委員会は「地震とは関係がない」と耳を傾けようとしません。

　多くの原発の安全性は確保できていません。近くに活断層がないのは玄海（佐賀県）、かかわりが薄いと思えるのは川内（鹿児島県）のみで、他の原発は近くにある活断層を無視している。敦賀のように真上にあるいくつかの原子力関連施設は廃炉にし、他の施設は断層が起こす地震動を正しく計算し直すべきです。

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ＪＲ西「間引き運転はない」　関電の節電要請受け
産経新聞 5月23日(水)15時21分配信

　関西電力は２３日、ＪＲ西日本に対し、夏の節電への協力を要請した。ＪＲ西は今夏は間引き運転を実施せずに対応する一方、消費電力の少ない車両の導入拡大や、速度を調整する省エネ運転で節電を進める考えを明らかにした。関電の香川次朗副社長とこの日会談したＪＲ西の西川直輝副社長が、報道陣に明らかにした。

　西川副社長は、電力逼迫（ひっぱく）時に実施される恐れのある計画停電について、「電鉄を対象外にしてほしいということは（関電に）常々言っており、シミュレーションもしていない」と説明。運転本数を減らす間引き運転は「関電から、さらなる節電要請があれば検討せざるを得ないが、具体的なプランはない」と否定した。

　関電は、鉄道事業者は節電の社会的影響が大きいとして、業務に支障がない程度の範囲で最大限の努力を要請。私鉄各社にも順次、節電要請を行う。

＜がれき試験焼却＞市民と対話強調　北九州市長
毎日新聞 5月23日(水)15時8分配信

　賛否が渦巻く中、宮城県石巻市から北九州市に搬入された東日本大震災のがれきは２３日、西日本で初となる試験焼却が動き始めた。北橋健治市長はこの日の記者会見で「試験焼却で得られたデータを分析し、市民と意見交換した上で（受け入れ可否を）最終判断したい」と改めて理解を求めた。一方、受け入れに反対する人たちはこの日も「がれきを燃やすな」と声を上げ、納得していない。【宍戸護、高橋克哉、上入来尚】

　記者会見に臨んだ北橋市長の表情は、いつもと違って緊張していた。２２日の震災がれき搬入で逮捕者が出たことについて、市長は「市担当者がきちんと説明してきただけに、こういう事態になったことは大変残念」。試験焼却に関しては「今回の試験焼却から得られるデータは安全安心の面で重要な根拠になる」と理解を求め、日程通り進める考えを明らかにした。

　また市長は「試験焼却で得られたデータを分析し、専門家に意見を聞いた上で、タウンミーティングのような形をとって市民と対話、説明していく」とし、６月には住民説明会を本格化させる方針も示した。

　ただ、市民の反発が予想以上だったのか、市議会（６月１３〜２０日）をめどとしたがれき受け入れ可否の最終判断については、「早ければ６月中と申し上げている。理論的には７月になることもある。いつまでに最終決定すると決めて作業しているわけではない」と遅れる可能性に言及した。

2012年5月23日 (水) ニュース, 社会・事件 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

宮城沖地震に関するニュース・868，2012年5月23日

引き続き、昨年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

以下、参考のために同記事を引用

＜原発違法派遣＞日当の一部、暴力団に　複数の業者介在
毎日新聞 5月23日(水)15時1分配信

　東京電力福島第１原発の復旧工事を巡る労働者派遣法違反事件で同法違反容疑で逮捕された福島県二本松市、指定暴力団住吉会系暴力団幹部、大和田誠容疑者（３３）を通じ、派遣された組員らの日当の一部が所属組織の資金源になっていた疑いが強いことが福島県警への取材で分かった。派遣先だった栃木県の建設業者の契約相手は大和田容疑者とは別業者で、作業員確保に複数の業者が介在したことも判明。県警は暴力団が原発工事に介入した経緯を調べている。

　捜査関係者によると、大和田容疑者の配下の組員ら約５人はケーブルの設置作業などに従事。放射線量が高い区域で働く作業員の日当は本来１日４万円程度だが、派遣に介在した業者らに一部が支払われ、組員らの手取りは約１万円。大和田容疑者の取り分は７０００円前後だったといい、県警はこの一部が所属組織に流れていたとみている。

　発注元の東電から見て２次下請けに当たる栃木県の業者は、作業員確保のため福島県いわき市の建設業者と契約。しかし、実際に現場に来た作業員は大和田容疑者の配下の組員らだった。大和田容疑者は０７年ごろから各地の原発工事現場に作業員を派遣していたと供述しているという。

　県警幹部は「原発事故による工事や廃炉作業で多額の税金投入が見込まれる中、暴力団の資金源を断つ必要がある」と話している。

＜小水力発電＞愛知県、日本一を目指す　豊富な用水路活用
毎日新聞 5月23日(水)14時16分配信

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小水力発電の整備が進む新城市の千枚田＝愛知県新城市で、駒木智一撮影

　東京電力福島第１原発事故で再生可能エネルギーへの注目が集まる中、愛知県が農業用水を使った小水力発電の発電量日本一を目指して取り組みを進めている。愛知県によると、同県は農業用水の延長が２４６７キロあり、北海道、新潟県に次いで全国３位。農地面積に対する水路の密度は全国トップという。愛知県の担当者は「環境に負荷を掛けずに多くの電力を生み出したい」と意気込んでいる。

　県は１１年度、農業用水路などで小水力発電施設が設置可能な場所を調査。水路の高低差が１メートル以上で一定以上の水量がある候補地として、木曽川水系で８７カ所、豊川水系で４０カ所、矢作川水系で２０カ所の計１４７カ所をリストアップした。全てで発電すれば一般家庭２万２０００世帯分の電力となる。中部電力が１１年に建設した大規模太陽光発電所「メガソーラーたけとよ」（武豊町）の発電量は一般家庭２０００世帯分で建設費は約４０億円。小水力発電の設置費用は約１００億円で、１１倍の電力が賄える計算になる。

　農業用水での導入には水利権の問題がネックになる。県は迅速に事業を進めるため、２月に国の構造改革特区を申請し、許可権限の移譲を求めている。

　小水力発電の普及に向け、県は手始めに今年度、新城市で千枚田の湧き水を使った小規模な発電施設を設ける方針。

　千枚田を見渡せる「ふれあい広場」の公衆トイレや、イノシシなどによる被害を防ぐための電柵などに電力を供給することを検討している。

　県農地計画課は「電力不安解消の特効薬にはならないが、わずかな水流でも有効に活用できることを示したい」と話している。【駒木智一】

　【ことば】小水力発電

　ダムによる大規模な水力発電とは違い、中小河川や用水路などで行う小規模な水力発電。設備の設置が比較的簡単で、太陽光発電や風力発電と比べて天候による発電量の変動が少ないなどのメリットがある。長野、富山県などで盛んに取り組まれている。

汚泥焼却灰最終処分場、国が確保を…関東知事会
読売新聞 5月23日(水)14時6分配信

　関東、甲信、静岡の１都９県の知事でつくる関東地方知事会（会長＝川勝平太・静岡県知事）は２３日、福島県北塩原村で開いた定例会で、東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染された下水道の汚泥焼却灰を巡り、各県知事から最終処分場の確保を求める声があがった。

　神奈川県の黒岩祐治知事が「国が責任を持って最終処分場を確保してほしい」と指摘。長野県の阿部守一(しゅいち)知事も「国は処理方法をしっかり考えてもらう必要がある」と主張した。

　これに対し、上田知事が「知事会の意を受けた形で国と交渉しないと、なかなか動かない。特命担当を設ければもうちょっとやれるかなと思う。埼玉でやれと言われればやる」と述べた。

　東京都の石原慎太郎知事も「特命を帯びた人が、知事会の全面的信頼を得て粘り強く交渉してもらえればありがたい」と応じて、上田知事を国との交渉担当とすることで合意した。東京電力の電気料金値上げ問題では、東電に対して経営合理化の徹底や値上げ幅の圧縮、値上げの根拠となる情報の開示などを求める要請書をまとめた。

　東日本大震災で発生したがれきについて、自治体や民間業者が受け入れる際の費用を国が負担するよう共同提案することで合意した。福島第一原発事故で放射性物質に汚染された下水道の汚泥焼却灰の処理についても、埼玉県の上田清司(きよし)知事を特命担当として、国に最終処分場の確保などを求めていくことを決めた。

　今回の定例会は風評被害で観光客の減少に苦しむ福島県の観光ＰＲにつなげようと、石原知事の発案で開催地を決定した。

＜東京電力＞家庭向け１５％値上げも　原発再稼働なしで
毎日新聞 5月23日(水)13時34分配信

　東京電力は２３日、管内の原子力発電所が今後も再稼働しなかった場合、家庭向け電気料金は１５．８７％値上げになるとの見通しを明らかにした。東電の値上げを審査する総合資源エネルギー調査会の電気料金審査専門委員会に同日、報告した。東電は、１３年４月から柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）が順次再稼働することを前提に１０．２８％の値上げを申請しているが、さらに５ポイント余り値上げ幅が拡大することになる。火力発電の燃料費がかさむことが要因。

　１５日の専門委で、原発が再稼働しない場合の値上げ幅を示すよう求められたため、東電が試算した。東電が提出した総合特別事業計画では、柏崎刈羽原発が順次再稼働すると仮定して１２〜１４年の３年間の原価を算定。家庭向け料金の１キロワット時当たりの単価は２３．３４円から２．４円値上げになるとしていた。

　原発が再稼働しないケースを１２年度の燃料費単価を元に試算したところ、単価の値上げ幅は１．３円膨らみ３．７円となり、１５．８７％の値上げになるという。

　一方、経済産業省資源エネルギー庁はこの日の専門委で、全国電力１０社の０６〜１０年度の電気事業収支の調査結果を公表し、家庭向けの販売電力量が３８％しかないのに対し、電気事業利益の６９％を占めていることを明らかにした。

　特に東電は、販売電力量が家庭向け３８％、企業向け６２％、電気事業収入は家庭向け４９％、企業向け５１％と全国平均と同じなのに対し、電気事業利益は家庭向け９１％、企業向け９％と、家庭からの料金収入に大きく寄与している実態が浮かんだ。

　家庭向けの電気料金は、発電に必要な費用に一定の利益を加算した総括原価を元に算出される。これに対し、企業向け電気料金は電力自由化により新規参入が認められているため、家庭向けより割安な料金が設定されている。【丸山進】

北九州市で震災がれきの試験焼却開始
読売新聞 5月23日(水)13時22分配信

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北九州市小倉北区で、焼却施設に搬入されるがれき＝大野博昭撮影

　東日本大震災で発生したがれきの受け入れを検討している北九州市は２３日、同市小倉北区のごみ焼却施設・日明工場で、宮城県石巻市から搬入したがれきの試験焼却を開始した。

　２５日までに２か所の焼却施設で計約８０トンを燃やし、灰の放射能濃度などのデータを収集、６月に受け入れの可否を判断する。受け入れを決めれば、関西以西では初めてとなる。

　北九州市は２３日午前９時過ぎ、保管している倉庫から約１００メートル離れた工場へがれきを搬出。同市の可燃ごみと１対９の比率で混合した上で、午後０時２０分、焼却を始めた。

　がれきや工場がある施設と外部の境界付近、トラックを対象に放射能の空間線量率やアスベストの測定も行う。

東電の家庭向け値上げ率１５・８７％　柏崎刈羽の再稼動なしで試算
産経新聞 5月23日(水)13時17分配信

　東京電力は２３日、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働がない場合、家庭向けの電気料金の値上げ率を１５・８７％とする必要があるとの試算を公表した。東電は平成２５年度から柏崎刈羽原発を段階的に再稼働させる前提で１０・２８％の値上げを申請しているが、再稼働がなければ値上げ率が跳ね上がるかたちだ。

　経済産業省が同日に開いた、東電の値上げについて検討する電気料金審査専門委員会で、東電が試算を示した。

　現行の家庭向け料金の平均単価は１キロワット時あたり２３・３４円。しかし再稼働がなければ、火力発電の稼働を増やすために燃料費が１２７７億円上積みされるため、３・７０円の値上げが必要になる計算になる。

　また東電は企業など大口向けの電気料金では１６・３９％の値上げ方針を示しているが、こちらも再稼働がなければ、値上げ率が２４・７９％まで高まる。燃料費が１６６５億円上積みされるのを補う必要があるためだ。平均単価は現行の１５・０４円から１８・７６円まで上がる。上げ幅は３・７２円で家庭向けとほぼ同じ水準だ。

＜震災がれき＞北九州市が試験焼却　西日本で初
毎日新聞 5月23日(水)13時15分配信

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震災がれきを積んだトラック周辺の空間放射線量を測定する職員＝北九州市小倉北区で２０１２年５月２３日午前９時２６分、山下恭二撮影

　北九州市は２３日正午過ぎ、震災がれきの受け入れの可否を判断するため、同市小倉北区西港町の市日明（ひあがり）工場で、宮城県石巻市から搬入されたがれきの試験焼却を始めた。２５日までに市内２カ所で計約８０トンを燃やす。西日本で試験焼却は初めて。

　がれきは２２日に同町の市日明積み出し基地に搬入された。２３日午前９時１０分から、同基地の隣にある日明工場にトラックで移送。焼却炉手前にある一時置き場に次々とがれきを入れ、クレーンを使ってがれきの量１に対して一般ごみ９の割合になるように混ぜて焼却炉に投入した。焼却時間は２４時間で、その間に敷地や排ガスの放射線量などを測定する。

　日明工場では同日中にトラック３台が５往復してがれき計３２トンを運び込み、２４日まで試験焼却。残る４８トンは２４〜２５日、新門司工場（門司区）で燃やす。

　２２日の搬入時は反対する市民らが座り込み、公務執行妨害容疑で逮捕者も出た。この日も積み出し基地前や市役所で約１００人が抗議した。【河津啓介】

指針超える賠償、東電争う
2012年5月23日(水)13時9分配信　共同通信

　東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村の５世帯１４人が、放射線被ばくや避難生活で精神的苦痛を受けたとして、東電に計約２億６４００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、東京地裁（白井幸夫裁判長）であり、東電は請求棄却を求めた。東電は答弁書で「指針は慎重な検討を重ねて策定されており、内容は妥当。指針を超える賠償には応じられない」と反論した。

北九州市でがれき試験焼却
2012年5月23日(水)13時5分配信　共同通信

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　試験焼却のため、トラックで搬入され集積場所に降ろされる震災がれき＝２３日午前、北九州市小倉北区

　北九州市は２３日、東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれき受け入れの可否を判断するため、同市小倉北区のごみ焼却場にがれきを搬入、西日本で初の試験焼却を始めた。福岡県警が焼却場の入り口付近にバリケードを設置し反対派の市民らを遠ざける中、午前９時２０分ごろ、がれきを積んだトラック３台が焼却場に到着。その後、荷台のがれきを場内のごみ集積場所に次々と降ろした。

＜原発損倍訴訟＞東電、請求棄却求める　第１回口頭弁論
毎日新聞 5月23日(水)13時1分配信

　東京電力福島第１原発事故で全域が計画的避難区域に指定された福島県飯舘村の住民５世帯１４人が、避難生活で精神的苦痛を受けたなどとして東電に慰謝料など計約２億６５００万円を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、東京地裁（白井幸夫裁判長）であった。東電側は「国の中間指針に基づく賠償額を超えて応じることはできない」と請求棄却を求める答弁書を出した。

　訴状によると、国の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針は、精神的損害への賠償は事故から半年は１人当たり月額１０万円で、その後の半年は同５万円としている。しかし、住民側は「生活基盤が破壊され、放射能汚染におびえている。（中間指針は）損害を見誤っている」と主張。精神的損害については事故後２年間にわたって１人当たり月額３０万円を求めている。【鈴木一生】

原発全廃なら「もんじゅ」廃炉…文科省示す
2012年5月23日(水)12時43分配信　読売新聞

　今後の原子力政策を検討する内閣府原子力委員会の新大綱策定会議が２３日開かれ、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発の進め方について、文部科学省が中止（廃炉）を含めた四つの考え方を示した。

　もんじゅの扱いが本格検討されるのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて。

　原子力委の小委員会が今月１６日、使用済み核燃料の処理方法について〈１〉すべて再処理〈２〉再処理と、地中に埋める直接処分の併存〈３〉すべて直接処分――の選択肢を提示。文科省はこれらの選択肢に対応した考え方をまとめた。

　選択肢〈１〉のうち２０３０年以降も原発を一定程度運転する場合は、もんじゅの運転再開後１０年以内に高速増殖炉の技術確立を目指す。選択肢〈１〉のうち３０年以降原発比率を減らす場合と、選択肢〈２〉の場合は、高速増殖炉の実用化の可否を判断するための研究開発を行う。

　一方、選択肢〈３〉の場合は、実用化に向けた研究開発を中止し、原発全廃ならもんじゅを廃炉とする。全廃しないなら、もんじゅは国際研究拠点として活用を検討する。

石原知事「少しでも恩返しを」　関東地方知事ら五色沼視察
産経新聞 5月23日(水)12時38分配信

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五色沼を訪れた関東地方知事会の知事ら＝福島県北塩原村（写真：産経新聞）

　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故の影響で観光客が落ち込んでいる福島県の支援策として、東京都の石原慎太郎知事の提案で関東地方知事会議が２３日に同県北塩原村で開催されるのを前に、石原知事ら５知事が２２日、村内にある観光名所の五色沼を視察した。同会議が関係都県以外で開催されるのは異例。

　石原知事は開催の理由について「東京なんて、福島のおかげで電力供給してもらってたんだから、少しでも恩返ししなきゃ」と説明した。

　出迎えた小椋敏一村長は「原発事故以降、観光客が減少している。ＰＲをお願いしたら、みなさん全面的に協力するという力強い言葉をいただいた」と謝辞を述べた。

焼却灰処理の出口見えず、産廃として搬出など処理策検討/横須賀
2012年5月23日(水)12時30分配信　神奈川新聞

東京電力福島第１原発事故の影響で放射性物質が検出されている横須賀市内の下水汚泥焼却灰が処理の出口が見つからないまま、下水処理場内の保管量が膨らんでいる。東電に請求していた関連費用は一部が支払われたが、資源化処理の再開は見えない状況で、市は産業廃棄物としての搬出も含めた処理策を検討している。

横須賀市は昨秋から、搬出できない下水汚泥の焼却灰を中古の海上輸送コンテナに収め、市下町浄化センター（同市平成町）の敷地内に保管している。現在のコンテナ数は約40本に達している。

５月11日には、市が東電に請求していた賠償が支払われた。昨年３～11月に発生した費用に対するもので、総額は約２５００万円。内訳はコンテナの購入費や、コンテナを設置するための敷地の舗装費用などとなっている。昨年12月からの分の賠償請求は夏以後になる見込みという。

だが焼却灰の搬出はいまだに見通しが立たない。下水汚泥の焼却灰は民間企業にセメント材としての資源化を委託してきたが、放射性物質の検出で引き取り手のない状態が続いているためだ。

市が実施している放射性物質測定によると、昨年末から今年２月ごろにかけては比較的低い数値で推移していたが、春ごろから上昇傾向にある。「冬の乾燥する時期が終わったことで、土中の放射性物質が雨水で流れてきている」（上下水道局）とみられる。

横須賀市は運用中の最終処分場を持っていない。このため、産業廃棄物として民間事業者の引き取り手の確保も併せて検討している。

＜電気事業＞利益の７割は家庭向け　エネルギー庁公表
毎日新聞 5月23日(水)11時44分配信

　経済産業省・資源エネルギー庁は２３日、全国電力１０社の電気事業収支の調査結果を公表、家庭向けの販売電力量が約４割しかないのに、電気事業の利益の約７割を占めていることを明らかにした。東京電力の値上げを審査する電気料金審査専門委員会で同日、報告した。

　エネ庁は、０６〜１０年度の５年間について調査。販売電力量は５年間平均で家庭向けが３８％、企業向けが６２％だった。一方、電気事業収入は家庭向け４９％、企業向け５１％とほぼ拮抗（きっこう）し、電気事業利益は家庭向け６９％、企業向け３１％と逆転する結果となった。

　特に東電は、販売電力量と電気事業収入が全国平均と同じ比率なのに対し、電気事業利益は家庭向け９１％、企業向け９％と、家庭からの料金収入に大きく依存している実態が浮かんだ。

　家庭向けの電気料金は、発電に必要な費用に一定の利益を加算した総括原価を元に算出される。これに対し、企業向け電気料金は電力自由化により新規参入が認められているため、家庭向けより割安な料金が設定されている。

　また、東電はこの日の専門委で、管内の原発が今後も再稼働しなかった場合、家庭向け電気料金の値上げ幅が１５．８７％になるとの見通しを明らかにした。１３年度以降に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）が再稼働することを前提にした総合特別事業計画の１０．２８％より５ポイント余り拡大する。火力発電所の燃料費増が原因という。【丸山進】

ＪＲ西、間引きせず対応
2012年5月23日(水)11時41分配信　共同通信

　関西電力の香川次朗副社長は２３日午前、大阪市のＪＲ西日本本社を訪れ、今夏の節電に協力を求めた。ＪＲ西日本の西川直輝副社長は要請を受けた後、今夏は間引き運転を実施せずに対応する考えを記者団に示した。消費電力の少ない車両の導入拡大などを進めるという。関電の香川副社長は会談後、記者団に対し「鉄道は社会的に大きなインフラだ。機能に支障のない範囲で節電をお願いした」と述べた。

電力１０社利益、７割は家庭向け
2012年5月23日(水)11時30分配信　共同通信

　経済産業省が全国の電力１０社の収支構造を調べたところ、２００６年度から５年間の平均で、販売電力量に占める割合が３８％しかない家庭向けから利益の６９％を上げていることが２３日、分かった。販売量の６２％を占める企業向けは利益の３１％にとどまった。自由化され、顧客との交渉で価格が決まる企業向け料金が、制度で規制された家庭向けに比べ割安なためだ。

柏崎刈羽再開ない場合、家庭値上げは１５％強に
2012年5月23日(水)11時18分配信　読売新聞

　東京電力は２３日、２０１３年度以降の再稼働を想定している柏崎刈羽原子力発電所が運転再開できない場合、家庭向け電気料金の値上げ幅は平均１５・８７％になるとの試算を公表した。

　東電は柏崎刈羽原発が再稼働する前提で７月１日からの平均１０・２８％の値上げを政府に申請したが、５ポイント以上値上げ幅が拡大する。火力発電の燃料費の負担が増えるためだ。

　東電の値上げ申請を審査する経済産業省の「電気料金審査専門委員会」で提示した。

　工場やビルなど大口向け料金の値上げ幅は、再稼働がなければ平均２４・７９％で、東電が４月以降に実施している値上げ幅（平均１６・３９％）を８ポイント超上回った。

　また、東電は冷房使用が急増する夏場の節電を促すため、午後１～４時の料金単価を高くする一方、深夜は安くする料金契約「ピークシフトプラン」の試算結果も公表した。

　食器洗い乾燥機を深夜に利用するなどで、標準家庭の２倍程度の電力を使用する場合は年５０７７円割安になるとした。一方、一般的な電気の使い方をする標準家庭では、年１万８０５８円割高になるとしている。同プランは希望者による選択制となっている。

電力１０社、利益の７割が家庭向け　「料金割高」との批判も
産経新聞 5月23日(水)11時16分配信

　経済産業省は２３日、東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げについて検討する「電気料金審査専門委員会」を開き、大手電力会社の利益の約７割が家庭向け部門から稼ぎ出されているとの調査結果を報告した。なかでも東電は利益の約９割が家庭向け部門によるもので、家庭向けの電気料金が割高だとの議論を呼びそうだ。

　経産省によると、平成１８〜２２年度の５年間の平均値で、大手電力１０社の販売電力量のうち家庭部門が占める割合は３８％にすぎないが、利益では家庭部門が６９％を占めた。電力会社が家庭部門の電気料金の利幅を大きく設定していることを示唆する結果だ。また東電では販売電力量に占める家庭部門の割合３８％に対して、利益の９１％が家庭部門からだった。

　この日の委員会では、東京電力の出席者が値上げ理由について改めて説明。家庭部門からの収益が高いことについて、「家庭部門は原価に占める燃料費の割合が少なく、新潟県中越沖地震後の柏崎刈羽原発の停止や燃料費の高騰による収益悪化の影響が少なかった」と説明した。

もんじゅ廃炉も選択肢
2012年5月23日(水)11時7分配信　共同通信

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　高速増殖炉原型炉もんじゅ＝２０１１年１１月、福井県敦賀市

　文部科学省は２３日、今後の高速増殖炉の研究開発について、「実用化に向け推進」、原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）を含め「開発を中止」など四つの選択肢を原子力委員会の会議で示した。もんじゅ廃炉の可能性を本格検討するのは初めて。選択肢は（１）実用化を目指す従来路線（２）運転するが成果を踏まえて開発を続けるか判断（３）実用化は目指さず、廃棄物を燃やす炉として研究開発を継続（４）研究開発中止―の四つ。

反原発派の出版社社長、鹿児島知事選に出馬へ
2012年5月23日(水)10時48分配信　読売新聞

　６月２１日告示、７月８日投開票の鹿児島県知事選で、市民団体「原発のない鹿児島をつくる会」代表で鹿児島市の出版社社長、向原(むこはら)祥隆氏（５５）が２２日、県庁で記者会見し、無所属で立候補する意向を表明した。

　無所属で３選出馬を表明している現職・伊藤祐一郎氏（６４）との一騎打ちになる公算が大きい。

　会見で向原氏は「脱原発はすべてに優先する課題」と述べ、九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働問題を争点にする方針を示した。特定政党の支持は求めないという。

　再稼働について、伊藤氏は「将来的には脱原発だが、少なくとも３０年はかかる」とし、国による安全性の保証などを前提に容認する考えを示している。

＜ＮＨＫ＞東電取締役兼職問題　高まる批判の声　結論を先送り
毎日新聞 5月23日(水)10時28分配信

　２２日、東京電力の社外取締役内定後初めての記者会見に応じたＮＨＫの数土（すど）文夫経営委員長（ＪＦＥホールディングス相談役）。社外取締役との兼職について「放送内容が影響を受けることはない」と、改めて問題はないとの考えを強調しながらも、最終決断先送りという、ややトーンダウンした格好となった。

　その背景には、報道の自立の観点から、メディアやＮＨＫ内部、市民団体から経営トップの兼職を疑問視する声が強まっていることがある。福島第１原発事故や原発再稼働、電気料金値上げなど、ＮＨＫにとって東電は重要な取材対象だ。「報道の現場は『東電たたき』は控えるべきだと受け取りかねない」と萎縮を懸念する職員もいる。

　この日の委員会で、ある委員は「委員の意見を受けて判断するという数土さんの態度は、これまでに見せた強硬な姿勢とは相いれないと思った。『兼職は無理』という考えに傾いているのでは」と話す。

　このまま兼職にこだわると、求心力の低下は避けられそうにない。【土屋渓、小松やしほ】

　◇批判拡大に政府困惑

　「物言う有力財界人」である数土氏の取締役起用は、東電改革を内外に印象づけるための目玉人事だった。兼職批判の広がりに、政府や東電は困惑を深めている。

　「あえて火中のクリを拾ってくれた『国士』に心労を強いるのは忸怩（じくじ）たる思いだ」。政府関係者は２２日、毎日新聞の取材にこう話した。

　政府は、弁護士出身の下河辺和彦・東電新会長（原子力損害賠償支援機構運営委員長）を支える社外取締役への財界人起用を模索した。多くの大物財界人が電気料金値上げや原発事故の処理などで「憎まれ役」を演じることを嫌気し辞退する中、数土氏は「国難と捉え、熟慮の末受けてくれた」（政府関係者）。

　旧川崎製鉄と旧ＮＫＫとが統合したことで誕生したＪＦＥホールディングス前社長の数土氏は、旧社ごとのたすき掛け人事を廃した「しがらみにとらわれない妥協のない人」（ＪＦＥ幹部）との評。ＮＨＫでも、内部の抵抗を押し切って受信料引き下げを決めただけに、「批判の高まりは、数土氏を煙たがっている人がＮＨＫ内部に多いことの裏返しだ」（東電幹部）という見方もある。【宮島寛、種市房子】

大震災、関東地震早める懸念
2012年5月23日(水)9時36分配信　共同通信

　大震災により関東地方のプレートが刺激され、マグニチュード８級の地震が予想よりも早く首都圏で起きる可能性があるとの分析結果を、防災科学技術研究所が２３日までにまとめた。誘発が懸念されるのは、政府が首都圏での発生を警戒している「関東地震」。関東大震災もこのタイプの地震で、過去の発生周期から予想される３０年以内の発生確率は０～２％。「発生確率が上がった可能性がある」としている。

静岡市でがれき試験焼却始まる　東日本大震災
産経新聞 5月23日(水)9時32分配信

　東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理が進まない中、２３日午前６時から静岡市の清掃工場で岩手県山田町のがれき２９トンの試験焼却が始まった。

　この日午前８時ごろ、清掃工場にがれきを積んだ最後のコンテナが運び込まれ、田辺信宏市長や地元自治会の代表者らが立ち会う中、コンテナ周辺の空間放射線量を測定した。

　安全性を確認した後、一般ゴミに１０％混入された状態でゴミピットに投入された。２４日午前１０時まで、約２８時間かけて試験焼却される。

　市は焼却灰の放射性セシウム濃度や周辺施設の空間放射線量を測定し、安全性を確認した後、本格受け入れを検討することにしている。

　静岡市とほぼ同日程で試験焼却を予定した北九州市では、反対する住民らによって搬入が一時阻止される事態になったが、静岡市では「地元自治会などにはおおむね理解を得ており、目立った反対運動は起きていない」（市廃棄物政策課）という。

東電兼職のＮＨＫ数土氏、報道中立「懸念ない」
2012年5月23日(水)9時8分配信　読売新聞

　ＮＨＫ経営委員会が２２日開かれ、東京電力の社外取締役に内定した数土
すど
文夫委員長が、内定までの経緯と「兼職は問題ない」など自身の考えを説明した。

　６月５日開催の次回経営委で他の委員から意見を求め、それを踏まえて自ら就任の最終判断を行うとしている。

　経営委終了後の記者会見で、数土委員長は、次期東電会長に内定している下河辺和彦・原子力損害賠償支援機構運営委員長から就任要請を受けたことを明かした。一度は断ったが、「社外取締役として欠くことのできないメンバーで、任期は１年」などと改めて説得されたことから、無報酬を条件に受諾したという。

　経営委員は放送法上、個別番組には干渉できず、さらにＮＨＫ内部にも番組の公平性をチェックする考査室などが設置されている。数土委員長はこれらの点を強調。「社外取締役を引き受けたとしても（報道の中立性の点で）懸念が起こるはずがない。両立はできる」と述べた。

都知事、原発稼働住民投票条例案に反対の意見書
2012年5月23日(水)8時56分配信　読売新聞

　東京都内で原子力発電所稼働の是非を問う住民投票の実施を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、東京都に行った住民投票条例制定の直接請求について、石原慎太郎知事は２２日、条例案に反対の意見書を付けて６月の都議会に提出することを決めた。

東電利益９割は家庭から…電力販売４割弱なのに
2012年5月23日(水)8時17分配信　読売新聞

　電気料金の値上げを巡って、東京電力が経済産業省に提示した料金の収益構造の概要が２２日分かった。

　それによると、２００６～１０年度の５年間の平均で電気事業の利益の９割強を家庭向けなど「規制部門」から稼いでいる。

　家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まるが、算定方法の見直しを求める声が改めて強まりそうだ。

　２３日に開かれる「電気料金審査専門委員会」の第２回会合で提示される資料によると、東電が販売した電力量２８９６億キロ・ワット時のうち家庭向けは３８％、大口向けが６２％だ。

　売上高でみると、電気事業収入４兆９６１２億円のうち家庭向けは４９％、大口向けは５１％とほぼ同じ比率だ。

　だが、１５３７億円の利益のうち家庭向けは９１％、大口向けは９％になっている。つまり、電力量で４割弱を販売している家庭向けから９割の利益を稼ぎ出している構図だ。

　東電管内は、ガス会社や石油元売りなどが特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）として電力小売りを手掛けており、大口向け市場は比較的、競争が激しい。値下げを強いられるため、家庭向けで利益を確保しようとしていたとみられる。

数土ＮＨＫ委員長　東電相談役兼務、理解求める
フジサンケイ　ビジネスアイ 5月23日(水)8時15分配信

　数土文夫ＮＨＫ経営委員長（ＪＦＥホールディングス相談役）は２２日の会見で、東京電力社外取締役に内定したことが報道の公平性に影響を与えると批判されていることについて、「ＮＨＫの番組編成は（放送法で）公平公正、不偏不党が保障されている」と述べ、兼務は問題ないとの考えを示した。

　数土氏は、東電の新会長になる原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長から社外取締役への就任を求められた際、兼務に対する批判を考慮して一度断ったという。だが、「東電の経営が間違えば日本経済が悲劇的な結果になる」との思いから、最終的には受諾した。

　今後、経営委員長に留まるかどうかの判断は「私自身が決めたい」として言及を避けた。

　経営委員が個別の報道内容に介入することは放送法で禁じられており、政府側も「問題はない」（枝野幸男経済産業相）との考えを示している。ただ、家庭向け電気料金の値上げや原発再稼働などの報道が公平性を欠く懸念を指摘する声もある。

原子力損害賠償支援機構から４６６億円　東電に追加交付
フジサンケイ　ビジネスアイ 5月23日(水)8時15分配信

　東京電力は２２日、福島第１原発事故の追加賠償資金として、原子力損害賠償支援機構から４６６億円の交付を受けたと発表した。６月末までに新たに必要となる支払い見込み額が増加したためで、機構による資金交付は昨年１１月以降４回目。合計額は９２８８億円となった。

　東電によると、これまでの賠償金支払い実績（２１日時点）は、個人や法人、自主避難者などを対象に、計８８６４億円。原子力損害賠償法に基づき政府から交付された１２００億円も使い、６月末までに計１兆４８８億円の賠償支払いを実施していく。

雇用助成金「もっと使って」　復旧遅れ申請低調　被災３県
河北新報 5月23日(水)6時10分配信

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で、安定雇用の拡大を狙って創設された事業所向け助成制度の活用が進んでいない。初年度の２０１１年度の実績は、３県とも見込みの２分の１以下に低迷した。本年度分の申請も滑り出しは低調だ。各県は制度の周知不足も原因とみて、ＰＲに全力を挙げている。

　制度は「事業復興型雇用創出助成金」。公的な産業支援策を実施するなどの要件を満たした事業所が被災者を長期で雇い入れた場合、３年間で１人当たり最大２２５万円を支給する。昨年１１月の国の第３次補正予算を受け、各県が創設した。
　３県はことし２〜３月に１１年度分の申請を受け付けたが、福島は４９６人分、宮城は２０３人分、岩手は１４４人分にとどまった。申請する事業所数そのものが伸びず、各県が設定した１０００〜２１００人分の目標を大幅に下回った。
　本年度に入っても、事業者の反応に大きな変化はない。４月１日に通年で受け付けを始めた岩手県の場合、開始から約１カ月間の申請は８４人。年度目標は８７５０人に設定している。
　最終的に２万人の助成を目指す宮城県も、５月までの申請は９３５人分と苦戦が続く。県の担当者は「新卒者採用も助成対象になるため、春先に期待したのだが…」と戸惑いを隠さない。
　１４日には福島県も本年度分の受け付けを始めた。各県とも「まずは制度理解が先決」として、経済団体を対象に説明会を開くなどＰＲに力を注ぐ。宮城県は申請要件を満たす県内企業を洗い出し、アンケート形式で制度活用を促すローラー作戦に乗り出す構えだ。
　制度が活用されない背景には、被災地の復旧が遅れている事情もある。宮城県沿岸部の商工会は「求人は増えているが土木作業など短期の仕事が中心。長期雇用に踏み切れる事業所は限られるのではないか」と指摘した。

セシウム吸着に効果
2012年5月23日(水)5時37分配信　共同通信

　トウモロコシの芯で作る活性炭がセシウムを吸着する高い効果がある、との研究結果を岩手県環境保健研究センターと岩手大の共同グループが２３日までにまとめた。東京電力福島第１原発の事故で農作物のセシウム汚染が問題となる中、研究グループは「土壌に混ぜて利用すれば、汚染防止の効果が期待できる」と話している。トウモロコシの芯を焼いて作る活性炭は、農地に含まれる有害金属や農薬などを吸着する作用がある。

原発事故の放射性物質、保安院試算の１・６倍
2012年5月23日(水)3時5分配信　読売新聞

　東京電力は、福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の放出量（ヨウ素換算）について、経済産業省原子力安全・保安院が２月に公表した最新試算値の１・６倍にあたる７６万テラ・ベクレル（テラは１兆）に上るとの推計を初めてまとめた。

　来月取りまとめる社内事故調査委員会の最終報告書に盛り込む見通しで、福島県など地元自治体への説明を始めた。

　放出量の推計は、炉心の損傷具合から計算する方法と、大気や海水の放射性物質の濃度から逆算する方法で数値に差があり、保安院は昨年６月に７７万テラ・ベクレル、今年２月に４８万テラ・ベクレル、原子力安全委員会は昨年８月に５７万テラ・ベクレルとする試算値を公表した。

　東電は二つの方法を組み合わせ、条件を変えながら計算を繰り返し、ヨウ素１３１が４０万テラ・ベクレル、セシウム１３７が３６万テラ・ベクレル（ヨウ素換算）とする試算をまとめた。

　チェルノブイリ原発事故での放出量は５２０万テラ・ベクレルだった。

災対法改正案　緊急条項の見直しを怠るな
2012年5月23日(水)1時27分配信　読売新聞

　東日本大震災から１年２か月余りもたったのにこの程度の見直ししか提案できないのか。

　政府が国会に提出した災害対策基本法改正案のことだ。大震災の教訓を踏まえて大規模災害への即応力強化を図るというが、使い勝手の悪い緊急措置条項を温存している。初動対応の反省が生かされていない。

　これでは、東海、東南海、南海地震の連動する「南海トラフ巨大地震」などが起きた際に、迅速な対応をとるのは難しいだろう。

　改正案の柱は、国や都道府県の役割を強めることにある。被災自治体の要請を待たずに救援物資を供給できる条項を新設した。

　大震災では、岩手県陸前高田市など多くの自治体の行政機能が失われた。国や都道府県が、独自の判断で被災地に物資を供給できるようにするのは当然だ。

　改正案は、国、都道府県が運送事業者に物資の輸送を「要請」できるとも規定している。

　被災地への物流が滞り、食料やガソリン、毛布など深刻な物資不足が発生したからだ。

　法に要請を明記するのはいいが、肝心なのは、円滑な物資供給について、自治体や民間との連携を深め、より確実に実現する手段を準備しておくことである。

　法案の付則には、東日本大震災を引き続き検証し、速やかに必要な措置を講じるとある。

　次国会以降に先送りした緊急措置条項の改正など、根本的な問題の検討を急がねばならない。

　現行法は、「異常かつ激甚」な災害の場合に、首相が「災害緊急事態」を布告し、必要な政令を制定できると定めている。

　しかし、緊急政令を出せるのは国会が閉会中または衆院解散中に限られ、内容も生活必需物資の配給や物価統制などに過ぎない。

　菅内閣が布告に踏み切らなかった要因には、国会が開会中だったうえ、制約が多かったこともあろう。必要物資の徴用など緊急措置の対象拡大を検討すべきだ。

　緊急時には、国が直接支援に乗り出し、費用も負担するといった措置も考慮してはどうか。平時の国と地方の役割分担に縛られていては、被災地を救えない。

　政府が社会の秩序を維持し、公共の福祉を確保するには、個人の移動の規制など、一定程度の私権制限もやむを得まい。

　そうした場合にも備えて災対法だけでなく、憲法改正や、かつて与野党が議論した「緊急事態基本法」の制定など、幅広い観点から検討することが重要である。

放射線量公開して安全ＰＲ…尾瀬で山開き
読売新聞 5月23日(水)0時34分配信

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ミズバショウの花を楽しみながら散策するハイカー（群馬県片品村の尾瀬ヶ原で）

　群馬、福島など４県にまたがる尾瀬国立公園の山開きが２２日、入山口がある群馬県片品村で行われた。

　この日、尾瀬ヶ原（標高約１４００メートル）周辺は、朝方晴れ間が広がった。雪解け水がつくる池塘(ちとう)には、所どころでミズバショウが咲き始め、早速訪れたハイカーたちが湿原の散策を楽しんでいた。

　環境省によると、東京電力福島第一原発事故などの影響で、昨年度の入山者数は前年度比１８・９％減の２８万１３００人。記録のある１９８９年度以降で最少。群馬県は１３日から尾瀬ヶ原など４か所の放射線量を定時測定して公開し入山者に安全をアピールしている。

３００ｋｍ漂流…茨城で発見の遺体は震災不明者
2012年5月23日(水)0時26分配信　読売新聞

　茨城県鹿嶋市下津の海岸で昨年１０月、一部白骨化した下半身の遺体が見つかり、茨城県警鹿嶋署がＤＮＡ鑑定した結果、２２日、宮城県南三陸町の鉄工業今野政倶さん（６４）と判明した。

　約３００キロ流されてきたとみられる。

　発表によると、今野さんは昨年３月１１日、経営する会社の車を高台へ移動中に津波に襲われ、行方不明となっていた。

　遺体は既に火葬され、２２日、遺族に引き渡されたという。

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2012年5月22日 (火)

石原慎太郎東京都知事、橋下徹大阪市長と連携し政治塾「日本維新の会」発足の意向

石原慎太郎東京都知事は18日の記者会見で、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、6月にも政治塾「日本維新の会」（仮称）を発足させたいとの意向を表明した。

石原知事は23日には、たちあがれ日本の政治塾「かけはし塾」の塾生らを対象に都内のホテルで講演し「大きな変動の時期に、大きな仕事をしてほしいし、できると思う。大変な戦力になる。選挙に挑戦してほしい」と呼びかけた。

以下、参考のために同記事を引用

石原知事、新党へ若手育成　橋下氏との連携に意欲
産経新聞 5月24日(木)7時55分配信

　東京都の石原慎太郎知事は２３日、たちあがれ日本の政治塾「かけはし塾」の塾生らを対象に都内のホテルで講演し「大きな変動の時期に、大きな仕事をしてほしいし、できると思う。大変な戦力になる。選挙に挑戦してほしい」と呼びかけた。石原氏が人材育成に乗り出したのは、次期衆院選をにらみ、同党の平沼赳夫代表らとともに目指す新党結成への布石とみられる。

　この日の政治塾には２０代や３０代の会社員らを中心にした塾生やそのＯＢ約８０人が参加した。石原氏が次期衆院選候補者として若手の育成に着手するのは、たちあがれ日本の発展的解消で現職議員が再結集しても、新党に必要な「清新さ」に欠けるからだ。

　石原氏はたちあがれ日本の政治塾とは別に、自らが塾長となる「石原塾」も近く開講し、さらに幅を広げて人材を集めたい意向を持っている。講演でも「一番大事なのは自分の考えをどうやって引き継いでいくかだ。それが自分に課せられた課題だ」と語った。

　また、石原氏は「民主党は話にならんが、自民党もひどい。期待できない」と批判。「日本の今の統治機構に疑問に感じているところは橋下君と共通している。政策に違いがあっても、力を合わせて戦うことは大事だ」と述べ、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携について意欲をにじませた。

　石原氏の動きと呼応するように、たちあがれ日本側も動き出した。５月中に、新党の政権公約の骨格となる「基本政策」を策定。６月８日には都内でパーティーを開き、新党への機運を盛り上げる。

　園田博之幹事長は２３日の記者会見で「（新党結成の時期は）石原さんが決めることだが、衆院解散・総選挙までにやることは間違いない」と明言した。

＜石原知事＞第三極の結集に意欲
毎日新聞 5月24日(木)0時33分配信

たちあがれ日本の政治塾「かけはし塾」で講演する石原慎太郎東京都知事。左は平沼赳夫代表＝東京都港区で２０１２年５月２３日（代表撮影）

　東京都の石原慎太郎都知事は２３日夜、都内のホテルで開かれたたちあがれ日本主催の政治塾で講演した。石原氏は次期衆院選をにらみ、橋下徹・大阪市長が率いる大阪維新の会と連携する意向。講演でも「政策でいくつか違いがあっても、大きな目標で共通するなら、力を合わせることは大事だ」と述べ、第三極結集に意欲を示した。

　石原氏はたちあがれ日本の政治塾を足場に政治家育成に乗り出す方針で、塾生ら約７０人を前に「皆さんは大変な戦力だ。民主党は話にならないが、自民党もひどい」と両党を批判。一方、たちあがれ日本の園田博之幹事長は２３日、都内のホテルで大阪市特別顧問の中田宏前横浜市長と会い、維新の会との連携について協議した。【坂口裕彦】

石原知事が人材育成に意欲
2012年5月23日(水)20時6分配信　共同通信

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　たちあがれ日本が主催する政治塾で講演する東京都の石原知事。左は平沼代表＝２３日午後、東京都港区（代表撮影）

　東京都の石原慎太郎知事は２３日、たちあがれ日本が主催する政治塾「かけはし塾」の塾生を対象に都内で講演した。石原氏は同塾を拡大する形で政治家育成に本腰を入れる構えで、次期衆院選をにらんだ動きとの臆測も呼んでいる。石原氏は「皆さんは大変な戦力だ。この大きな変動の時期に大きな仕事をしてもらいたいし、できると思う」とあいさつした。石原氏は橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の政治塾との連携を模索している。

尖閣効果で“石原新党”への期待膨らむ！募金も８億円集まる
夕刊フジ 5月22日(火)15時47分配信

　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査で、東京都の石原慎太郎知事（７９）を代表とする新党結成の動きに「期待する」とした回答が、前回調査から８・１ポイントも急上昇し、５１・０％に達した。大阪市の橋下徹市長（４２）への期待は相変わらず高く、既成政党への圧力が強まっている。

　「石原新党」に「期待する」との回答が「期待しない」（４４・６％）を初めて上回った。男性の３０、４０代で６割を超え、女性の４０代でも６割弱を占めた。石原氏が表明した都による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の土地購入構想や、民主党の小沢一郎元代表との連携を「死んでも嫌だ」と明確に否定したことなどが好感を持たれたとみられる。

　尖閣購入のため、都が行っている募金には、１８日入金確認分までで５万７４６７件、７億９２７５万円が集まっている。

　一方、橋下氏が率いる「大阪維新の会」が国政で影響力を持つ議席をとることに「期待する」と答えた人は６５・３％にのぼり、人気は高止まり状態。言動が注目される政治家の評価を聞く質問でも「評価する」との回答は橋下氏６３・１％、石原氏６２・０％で、ワンツーフィニッシュを決めた。

　石原、橋下両氏は、政治塾の連携では合意しているが、次期衆院選や政界再編に向けた連携もあるのか。ますます関心が高まるのは確実だ。

石原新党「期待」半数超す　尖閣購入など好感　本社・ＦＮＮ世論調査
産経新聞 5月22日(火)7時55分配信

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、東京都の石原慎太郎知事を代表とする新党結成の動きに「期待する」とした回答が５１・０％に達し、半数を超えた。前回調査（４月下旬）と比べ８・１ポイント伸ばしており「期待しない」（４４・６％）を初めて上回った。石原氏が表明した都による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の土地購入構想や、民主党の小沢一郎元代表との連携を明確に否定したことなどが好感を持たれたといえそうだ。

　「石原新党」への期待を性・年齢別で見ると、男性の３０、４０代で「期待する」が６割を超え、女性の４０代でも５８・８％と６割弱を占めた。支持政党別では「たちあがれ日本」「その他の政党」「みんなの党」の支持層でそれぞれ６割超。自民党支持層でも５８・５％の期待を集めた。公明、共産、社民３党の支持層では４割未満だった。

　大阪市の橋下徹市長が率いる「大阪維新の会」が国政で影響力を持つ議席をとることに「期待する」と答えた人は６５・３％と、人気は高止まりしている。

　また、言動が注目される政治家１２人の評価を尋ねたところ、「評価する」との回答が最も多かったのは橋下氏（６３・１％）で、石原氏（６２・０％）が続いた。両氏は、３位の前原誠司民主党政調会長（４８・４％）に１５ポイントほど差をつけており、地方自治体の首長が与野党幹部ら１０人よりも支持を得た格好となった。

　「評価する」が少なかったのは、日本政府の引き止めにもかかわらずイランを訪問し批判を浴びた鳩山由紀夫元首相で６・７％。これに菅直人前首相（１２・７％）、小沢氏（１４・３％）が続き「ワースト３」を占めた。

　小沢氏を「評価する」との回答は男性では２３・０％で、谷垣禎一自民党総裁（２０・９％）をわずかに上回ったが、女性では６・２％のみだった。小沢氏の新党結成に「期待する」人は１６・５％で、「大阪維新の会」や「石原新党」と大きく差がついた。９月の民主党代表選に「立候補すべきだ」とする回答も１５・３％にとどまった。復権を目指す小沢氏だが、いばらの道が続きそうだ。

「石原新党」再び動いた　白紙宣言真意は…「小沢切り」だった
産経新聞 5月21日(月)7時55分配信

石原慎太郎都知事（写真：産経新聞）

　新党構想を「白紙」宣言した石原慎太郎東京都知事が再び動き出した。第三極結集を目指し、６月にも新たな政治塾開講を表明。次期衆院選に向け、塾生を候補者として育成する構えだ。どうやら白紙宣言の狙いは民主党の小沢一郎元代表との連携の動きを断ち切ることにあったようだ。大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長には秋波を送るが、連携にはやはり「小沢切り」が必須条件となるに違いない。（今堀守通）

　◆政治塾設立

　「今の政局を見てられない。政界を再編成する引き金になる第三極が必要だ。人材を育てる仕事を最後のご奉公にしたい」

　１６日、石原氏はＢＳフジ「プライムニュース」で政治塾設立を唐突に表明した。１８日の記者会見では「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。日本の維新の会のようなものを作っていきたい」とさらに踏み込んだ。自らの政治塾と、橋下氏の「維新政治塾」で石原、橋下両氏が相互に講師を務める構想も明らかにした。

　政治塾は、たちあがれ日本が昨年１月に開講した「かけはし塾」を母体に発足させる考え。ここを自らの理念・政策の発信基地として国政復帰への地ならしをする算段のようだ。

　石原氏が新党構想の白紙宣言をしたのは４月１２日。しばらく新党に触れなくなり「やはり断念したのか」との見方も流れたが、石原氏の狙いは別にあった。

　◆死んでも嫌だ

　もともと新党構想は亀井静香前国民新党代表が発案したが、亀井氏は小沢氏との連携に傾倒し始めた。そうなると新党は、国民新党や民主党小沢系など次の選挙が危うい現職国会議員の「寄せ集め」となりかねない。「そんな新党はまっぴらごめん」と思った石原氏は冷却期間を置くことで、亀井氏による新党構想の独り歩きをストップさせようと考えたのだ。

　石原氏の「小沢嫌い」は徹底している。周囲には「小沢氏は生理的に受けつけない」と漏らしており、１６日のＢＳ番組でも「小沢氏が影響力を持っていることは滑稽千万だ。手を組むなんて死んでも嫌だ」とこき下ろした。

　◆橋下氏と連携は

　３都市連合を掲げる愛知県の大村秀章知事に警戒感を隠さないのも、大村氏が小沢氏と頻繁に接触するからだ。１８日の記者会見では「大村君が小沢氏と行動するなら、そんな人間と一緒に行動する気は毛頭ないね」と切り捨てた。

　橋下氏については「肝心なことが何かを分かっている」と高く評価しながらも、橋下氏が小沢氏を「筋が通っている」など肯定的に評価することには不満のようだ。政治塾での提携呼びかけには、消費税増税や原発再稼働などの政治課題ですり合わせをする意味合いもある。

　一方、橋下氏は石原氏の政治塾について「すごいことになりそう。維新政治塾の受講生２千人のうち半分以上が入っちゃうかもしれない」とエールを送った。とはいえ、したたかな橋下氏は、次期衆院選直前までフリーハンドを確保したいと考えているようだ。石原氏との連携には「これからの話。（維新幹事長の）松井一郎大阪府知事が考えることだ」と言葉を濁した。

石原都知事“政治塾”設立に意欲！橋下氏と組んで民主ぶっ潰す？
2012年5月19日(土)17時0分配信　夕刊フジ

　東京都の石原慎太郎知事が、政治塾設立に意欲を見せている。大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」が開いている「維新政治塾」を意識して、東京と大阪が連携した形で、新しい人材を中央政界に送り込む必要性に言及したのだ。何も進められない既成政党を打ち破るために、石原氏と橋下氏が手を組むのか。

　「既存の議員を集めて第三極を作ることには、全然興味がない」「向こうが大阪維新の会なら、東京維新の会といわず、全体で連帯することで、日本の維新の会のようなものを作っていきたいと思っている」

　石原氏は１８日、定例会見で、こう語った。

　すでに、石原氏が応援団長を務める、たちあがれ日本では政治塾「かけはし塾」を立ち上げている。石原氏は「これから、そういうものをオープンにして、人材を育てたい」と語り、自身が政治塾を設立した際は、橋下氏を講師に招く方針も示した。

　ただ、橋下氏にエールを送っている民主党の小沢一郎元代表や、小沢氏が連携に意欲を示している愛知県の大村秀章知事については、「小沢さんと一緒に行動するなら、そんな人間と一緒に仕事をするつもりは毛頭ない」と牽制した。

　石原氏が政治塾設立に意欲を示したことを受け、橋下氏は１８日、記者団に対し、「すごいことになりそう。全国から（受講希望者が）殺到するのでは。維新政治塾の受講生２０００人のうち半分以上が入っちゃうかもしれない」と持ち上げた。

　さらに、石原氏と電話で連絡を取り合っていることを明らかにし、「都知事に負けないよう頑張る。切磋琢磨（せっさたくま）することでそれぞれがレベルアップする」と強調した。

石原知事、小沢グループとの連携排除狙う
読売新聞 5月19日(土)10時27分配信

　東京都の石原慎太郎知事が１８日、地域政党・大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長とも連携し、新人発掘を通じた第３極の結集に乗り出す意向を表明した。

　新鮮さをアピールするとともに、取りざたされた民主党の小沢一郎元代表グループとの今後の連携を排除する狙いもあるとみられている。

　石原氏は同日の記者会見で、新人育成の政治塾について、「次の総選挙に間に合わなくても人材を作っていくのは、日本のためになる」と述べ、数年以内の政界再編を見据えた取り組みであることを強調した。

　政治塾の母体と想定するたちあがれ日本の人材育成塾「かけはし塾」はＯＢも含めると約７０人に上る。参加資格は党員に限っており、石原氏は「もうちょっとオープンにする」と対象を広げる考えを示した。

石原知事「日本維新の会を」　人材育成、橋下氏と連携
産経新聞 5月19日(土)7時55分配信

　東京都の石原慎太郎知事は１８日の定例記者会見で、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で連帯し、日本の維新の会のようなものをつくりたい」と述べ、大阪市の橋下徹市長が率いる大阪維新の会が開いた「維新政治塾」と連携した政治塾開設の意向を示した。

　政治塾について、石原氏は「すでに応援団長をしている『たちあがれ日本』でやっているが、拡大して積極的なお手伝いをして、人材を育てたい」と説明。維新政治塾との間で石原、橋下両氏が互いに講師をする構想も披露した。

　また、石原氏は「亀井静香前国民新党代表が言うような既存の議員を集めて第三極を作ることには、全然興味がない。亀井氏や、たちあがれ日本の平沼赳夫代表ら経験のある議員が入るのは結構だが、小沢一郎民主党元代表と俺が手を組むことは全くない」と語った。

「活気づく」と歓迎＝都知事の政治塾構想に—橋下大阪市長
時事通信 5月18日(金)22時21分配信

　地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は18日、石原慎太郎東京都知事が政治塾を開設する可能性に言及したことについて、「政治が活気づくのではないか。東京と大阪で（政策として）何をやるのかを決めて、それを実現する集団ができるというのは非常に良いことだ」と歓迎の意を示した。市役所内で記者団の質問に答えた。　

橋下氏、石原政治塾に「一国民としてワクワク」
2012年5月18日(金)21時38分配信　読売新聞

　石原氏が政治塾の設立を表明したことを巡り、橋下市長は１８日夜、市役所で報道陣に対し、「政治の重要なポイントとなる。一国民として非常に興味津々で、ワクワクしている」と歓迎した。

　次期衆院選に向けた連携については「中身はまだこれからの話」と明言を避けたが、石原氏から政治塾講師の依頼があれば受諾する考えを示した。

　橋下、石原両氏は４月４日に大阪市内で会談するなど関係を深めており、石原氏は６月に、大阪維新の会が次期衆院選の候補者予備軍を養成する「維新政治塾」の講師を引き受ける予定だ。

石原氏が政治家育成に意欲「日本の維新の会つくりたい」
産経新聞 5月18日(金)21時16分配信

　東京都の石原慎太郎知事は１８日の定例記者会見で、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で連帯し、日本の維新の会のようなものをつくりたい」と述べ、大阪市の橋下徹市長が率いる大阪維新の会が開いた「維新政治塾」と連携した政治家育成に意欲をみせた。

　また、石原氏は「亀井静香前国民新党代表が言うような既存の議員を集めて第三極を作ることには全然興味がない。亀井氏や、たちあがれ日本の平沼赳夫代表ら経験のある議員が入るのは結構だが、小沢一郎民主党元代表と俺が手を組むことは全くない」と語った。

石原知事「日本維新の会」発足へ、橋下氏と連携
2012年5月18日(金)22時3分配信　読売新聞

　東京都の石原慎太郎知事は１８日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、６月にも政治塾「日本維新の会」（仮称）を発足させたいとの意向を表明した。

　政治塾は、たちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定で、次期衆院選をにらみ、第３極の結集を目指す。

　石原氏は先月、新党構想の「白紙」を宣言していたが、構想の具体化に向けて再始動した形だ。

　石原氏は、昨年１月に開講したたちあがれ日本の人材育成塾について、「すでに優秀な人材を収れんしている。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べた。

　大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。６月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。

＜石原都知事＞日本維新の会？新政治塾発足の可能性言及
毎日新聞 5月18日(金)19時4分配信

　東京都の石原慎太郎知事は１８日の定例記者会見で、次期衆院選などに向けた候補者養成について「大阪と連携し新しい人材を政界に送りたい。向こうが大阪維新の会なら、連帯することで日本の維新の会のようなものを作っていきたい」と述べ、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長らと新たな政治塾を発足させる可能性に言及した。

【大阪維新の会について詳しく】毎日フォーラム・ファイル:大阪　中央政界を揺さぶる「維新の会」

　石原知事は「次の総選挙に間に合わなくても人材を作ることが日本のためになる」と説明。大阪維新の会の「維新政治塾」の講師を務める６月にも「具体的なメッセージを発したい」と述べた。

　一方で「亀井（静香前国民新党代表）君が言ってるみたいに既存の議員を集めて第三極を作るのは全然興味がない。（亀井氏が連携を模索する）小沢一郎（民主党元代表）と俺が手を組むことは全くない」と語り、改めて小沢元代表への嫌悪感を示した。

　小沢元代表との連携が取りざたされる大村秀章愛知県知事については「小沢さんと一緒に行動するなら、そんな人間と仕事をするつもりは毛頭ない」と断言した。【佐々木洋】

石原都知事、政治塾開設も＝大阪維新との連携に意欲
時事通信 5月18日(金)18時34分配信

　東京都の石原慎太郎知事は18日の記者会見で、新たな政治塾を開設する可能性に言及した。知事は、たちあがれ日本の人材育成塾について、「レベルが高い人が集まっている。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べ、自身が塾を開設することもあり得るとの意向を示した。
　また、「東京と大阪が連携し、新しい人材を政界に（輩出したい）。日本の維新の会のようなものをつくりたい」と強調。政治塾を開く場合は、橋下徹大阪市長を講師に招く方針を示し、大阪維新の会の「維新政治塾」との連携に意欲を見せた。　

石原氏、大阪と連携「維新の会」
2012年5月18日(金)17時52分配信　共同通信

　東京都の石原慎太郎知事は１８日の記者会見で、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会の政治塾に関連し「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で連帯することで日本の維新の会のようなものをつくりたい」と述べ、東京での政治家育成に意欲を見せた。拡大の時期に関しては「大阪とも話して６月に具体的なメッセージを発したい」と述べ、橋下市長を講師として招く意向も示した。

2012年5月22日 (火) ニュース, 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

広がる震災がれき受け入れ反対の卑劣な狂信的言動

このところ、東日本大震災の大津波に襲われた被災地のがれき受け入れに反対する、聞くに堪えない狂信的な言動が全国各地に広がっている。

以下、参考のために同記事を引用

自然界と同レベル数値なのに修学旅行延期　愛媛の保護者が「震災がれき処理が不安」
2012年5月25日(金)19時45分配信　J-CASTニュース

スペースワールドが焼却施設に近いのを不安視

「風評被害もいいとこだ！」「虚構新聞ですか？」

ネットでも話題になり、数多くの意見が寄せられた。ツイッターや2ちゃんねるでは、

愛媛の小学校、北九州市への修学旅行を延期　「震災がれき処理が始まり、不安」
2012年5月25日(金)18時59分配信　J-CASTニュース

スペースワールドが焼却施設に近いのを不安視

「風評被害もいいとこだ！」「虚構新聞ですか？」

ネットでも話題になり、数多くの意見が寄せられた。ツイッターや2ちゃんねるでは、

＜震災がれき＞受け入れ北九州市への修学旅行を拒否
毎日新聞 5月24日(木)20時54分配信

震災がれき搬入を妨害、男２人逮捕…北九州
読売新聞 5月22日(火)21時29分配信

　反対派の妨害活動により、搬入は予定より８時間半以上遅れた。試験焼却は２３日以降、実施される見通し。

震災がれき搬入妨害の疑い＝反対派押し問答、２人逮捕―北九州
2012年5月22日(火)21時8分配信　時事通信

震災がれき搬入、北九州市で大幅遅れ　妨害の2人を逮捕
2012年5月22日(火)18時57分配信　J-CASTニュース

東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれきの試験焼却を予定している福岡県北九州市で2012年5月22日、反対に搬入する市民と警察が衝突した。

がれき搬入、北九州市で大幅遅れ
2012年5月22日(火)18時9分配信　共同通信

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　震災がれきを積んだトラックの前で座り込む反対派の市民ら＝２２日、北九州市小倉北区

＜東日本大震災＞石巻がれき試験搬入　北九州で５０人が阻止
毎日新聞 5月22日(火)11時59分配信

　◇石巻「国が平等に処理を」

震災がれき搬入トラック、反対派が実力阻止
読売新聞 5月22日(火)11時25分配信

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震災がれき搬入を阻止する人たち（２２日午前９時６分、北九州市小倉北区で）＝大野博昭撮影

　だが、反対派の人々ががれきを積んだトラックの前に立ちはだかるなどして抗議し、搬入できない状況が続いている。

北九州市で市民ががれき搬入阻止
2012年5月22日(火)11時18分配信　共同通信

がれき受け入れ検討の輪島市「しちょうころす」
2012年4月10日(火)10時19分配信　読売新聞

がれき問題で金沢市長に脅迫状
2012年4月3日(火)20時5分配信　共同通信

がれき受け入れたら殺す…金沢市長に脅迫文
2012年4月3日(火)10時35分配信　読売新聞

　東日本大震災のがれき受け入れを巡り、金沢市の山野之義市長宛てに脅迫文が届いていたことが、市への取材でわかった。

　市から届け出を受けた石川県警金沢中署が脅迫の疑いで捜査している。

「ガレキいやどす」京都市民、環境相を取り囲む
2012年3月31日(土)20時19分配信　読売新聞

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反対派が多く囲む中、がれき受け入れ協力を訴える細野環境相＝川崎公太撮影

がれき受け入れ反対　市民団体、うるま市長に陳情
2012年3月30日(金)9時43分配信　琉球新報

被爆者はがれき広域処理に反対
2012年3月27日(火)12時55分配信　共同通信

がれき以外で被災地支援を　沖縄ママの会が初会合
2012年3月25日(日)9時47分配信　琉球新報

2012年5月22日 (火) ニュース, 破廉恥, 社会・事件 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

宮城沖地震に関するニュース・867，2012年5月22日

引き続き、昨年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

以下、参考のために同記事を引用

＜東日本大震災＞ＰＴＳＤ症状訴える学生　脳の一部分が萎縮
毎日新聞 5月22日(火)22時23分配信

　東日本大震災で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）のような症状を訴える学生の脳の一部分が、震災前と比べて萎縮していたことを、東北大加齢医学研究所の川島隆太教授らのグループが、脳の画像診断の比較で突き止めた。また、脳の別部分の体積が震災前に小さかった学生ほど、症状を訴えやすいことも判明した。川島教授によると、画像診断でＰＴＳＤの診断ができる可能性を示したのは初めて。

　震災前、磁気共鳴画像化装置（ＭＲＩ）で脳の画像を撮影していた東北大生４２人（男性３３人、女性９人、平均２１．７歳）について、１１年６〜７月に再撮影した。

　ボランティアや震災情報に接することの多い仙台での生活で不眠やフラッシュバックなどＰＴＳＤ様の症状があった約２割の学生に、恐怖や不安などを伴う記憶を消去する機能がある左眼窩（がんか）前頭皮質が震災前より減少している傾向が確認された。同グループの関口敦研究員は「体積が小さくなったことで恐怖を処理しきれなくなっている可能性が高い」としている。

　研究結果は米精神医学誌電子版に掲載された。【竹田直人】

東電値上げ、公聴会の意見陳述者募集…エネ庁
2012年5月22日(火)21時58分配信　読売新聞

　経済産業省資源エネルギー庁は、東京電力から申請を受けた家庭向け電気料金の値上げに関して、６月に実施する電気利用者を対象にした公聴会の意見陳述者を２３日まで募集する。

　公聴会は電気料金の値上げを審査するために電気事業法で定められた手続き。６月７日に東京都千代田区の経産省本館、同９日にさいたま市のさいたま新都心合同庁舎で開く。公聴会で意見陳述するには、事前に陳述届け出書の提出が必要となる。

　申し込みはエネ庁への郵送、メールともに２３日必着。アドレスは、denkiryokin-toroku@meti.go.jp

＜震災がれき＞搬入めぐり妨害の２人を逮捕　北九州市で
毎日新聞 5月22日(火)21時51分配信

日明積み出し基地に搬入され、トラックから降ろされる震災がれき＝北九州市小倉北区で２０１２年５月２２日午後６時２７分、上入来尚撮影

　宮城県石巻市のがれき受け入れを検討している北九州市は２２日、同市小倉北区西港町の市日明（ひあがり）積み出し基地への試験焼却用がれき約８０トンの搬入をほぼ終えた。門前では試験焼却に反対する市民ら約５０人が座り込み、搬入を阻止。福岡県警の警察官らが立ち退かせ、抵抗する２人を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。西日本初となる試験焼却は２３〜２５日、市内２カ所の焼却場で行い、北橋健治市長は６月定例市議会（６月１３〜２０日）までに受け入れの可否を判断する。

　がれきは、放射性セシウム濃度が１キロ当たり１００ベクレル以下の木くず中心の可燃物約８０トン。直径約２メートルのビニール袋約１４０個分で、トラックは２８台に上った。午前９時から一時保管場所の積み出し基地に運び込む予定だったが、市民らが門前に陣取り、トラックは停止。市は繰り返し警告後、県警に要請した。

　県警は午後４時、市民らを立ち退かせ、トラック６台が８時間半遅れの午後５時半、基地に入った。続く２１台も午後８時過ぎに搬入。残る１台は２３日以降になる見通し。

　空間線量の測定や、がれきのサンプル採取は２３日で、２４日まで日明工場（同市小倉北区）で約３２トン、２４、２５日に新門司工場（同市門司区）で約４８トンを試験焼却する予定。【宍戸護、内田久光】

放射性物質検出の県産ミカン、「健康被害ない」給食使用へ/横須賀
2012年5月22日(火)21時50分配信　神奈川新聞

横須賀市教育委員会は22日、市立学校向けの給食食材を対象にした事前検査で１キログラム当たり６・51ベクレルの放射性物質が検出された県産冷凍ミカンを、予定通り給食に使用することを決めた。

市議会議員などから食材の変更を求める意見が出ていたが、国が新しく定めた基準値（１００ベクレル）を大きく下回ったため「健康面の被害はない」と判断した。

提供されるのは市内の小学校、特別支援学校計49校で、今月下旬の１回のみ。市教委は「不安なら無理に食べる必要はない」としており、23日から保護者への説明を始める。

福島・郡山産の豚肉からセシウム…出荷自粛
2012年5月22日(火)21時39分配信　読売新聞

　福島県郡山市は２２日、市内の養豚農家が出荷した豚１頭の肉から、国の規制値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超える１０７・２ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

　農水省によると、４月に導入された新規制値を超えるセシウムが豚から検出されるのは初めて。

　同市によると、２１日に出荷された６頭を簡易検査したところ、そのうち１頭から５０ベクレル超を検出。再検査した結果、新規制値超の放射性セシウムを検出した。市は簡易検査で問題のなかった５頭の出荷自粛を農家に求め、すべて市場に出回っていない。

　市は２２日に職員を派遣して農家にヒアリングを行ったが、原因究明には至っていない。今後、豚の餌である配合飼料などを検査して解明を急ぐ。

震災がれき搬入を妨害、男２人逮捕…北九州
読売新聞 5月22日(火)21時29分配信

　反対派の妨害活動により、搬入は予定より８時間半以上遅れた。試験焼却は２３日以降、実施される見通し。

＜ＮＨＫ＞数土経営委員長　東電社外取締役兼職の結論先送り
毎日新聞 5月22日(火)21時15分配信

　ＮＨＫの数土文夫経営委員長（ＪＦＥホールディングス相談役）は２２日、東京電力の社外取締役を兼職する方針について、「各委員の意見を聞いたうえで最終的に判断したい」と結論を先送りする考えを示した。東京都内で開かれた経営委員会後の記者会見で述べた。兼職は報道の自立の観点から批判の声が高まっている。【土屋渓、宮島寛、種市房子】

橋下市長、藤村長官を名指しで批判…大飯再稼働
2012年5月22日(火)21時8分配信　読売新聞

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、政府と原発の電力消費地の首長による舌戦が続いている。

　両者の対立は、大阪市の橋下徹市長が電力需給逼迫ひっぱく時に限り再稼働させる案を示したのに対し、藤村官房長官が拒否したことがきっかけ。藤村氏は反対理由として、電力需給のほか、原発に代わる火力発電の燃料費増による国民所得流出を挙げた。

　橋下氏は２２日、大阪市内で記者団に「関西の声を藤村長官が一蹴して『臨時（再稼働）はあり得ない』と言った。国富の海外流出なんて話をしたら、今までの議論が飛ぶ」と名指しで批判した。これに対し、藤村氏は同日の記者会見で、政府が昨年７月から安全性を踏まえて再稼働手続きを進めてきたことを強調し、「今日までの政府の検討をすっ飛ばし、『今こう言ったからこうだ』と単純に言ってもらっては困る」と不快感をにじませた。

震災がれき搬入妨害の疑い＝反対派押し問答、２人逮捕―北九州
2012年5月22日(火)21時8分配信　時事通信

＜関東知事会＞福島県で開催　北塩原村の毘沙門沼を視察
毎日新聞 5月22日(火)20時58分配信

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毘沙門沼を前に記念撮影に応じる石原慎太郎東京都知事（左から３番目）ら＝福島県北塩原村で２０１２年５月２２日午後４時２２分、蓬田正志撮影

　関東地方知事会（１０都県）会長の川勝平太・静岡県知事や石原慎太郎・東京都知事ら５人が２２日、福島県北塩原村の観光名所・毘沙門（びしゃもん）沼を視察した。東京電力福島第１原発事故に苦しむ福島を励まそうと２３日、同村で知事会を開く。記録が残る１９７３年以降、１０都県以外での開催は初めて。

　他に視察したのは、茨城・山梨両県知事と埼玉県の副知事。小雨の中、磐梯山のふもとに広がるコバルトブルーの沼を、小椋敏一村長の案内で約１０分間見学した。石原知事は「東京は福島のおかげで電力を供給してもらった。少しでも恩返ししたい」、川勝知事は「われわれの訪問を通して（放射能汚染について）きれいな場所というメッセージにしたい」と話した。

　村商工観光課によると、１１年度の観光客は約１６０万人で、１０年度（約２６０万人）の６割まで落ち込んだ。【蓬田正志】

３００キロ離れた海岸で発見＝津波の男性遺体―茨城県警
2012年5月22日(火)20時53分配信　時事通信

　東日本大震災の津波で行方不明となった宮城県南三陸町の男性の遺体が、約３００キロ離れた茨城県鹿嶋市の海岸で見つかったことが２２日、県警鹿嶋署への取材で分かった。
　同署によると、男性は鉄工業今野政倶さん（６４）。遺体は昨年１０月に発見され、ＤＮＡ鑑定で今野さんと判明した。　

＜新原子力規制組織＞設置法案　審議入りのメド立たず
毎日新聞 5月22日(火)20時50分配信

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原子力規制組織をめぐる政府案と自公案の違い

　民主党は２２日の衆院議院運営委員会で、新たな原子力規制組織の設置法案について２５日に本会議を開いて審議入りするよう、野党に要請した。しかし民主、自民、公明３党の折衝でも、原発事故など緊急時の指揮権を誰に与えるかをめぐる意見の溝が埋まっておらず、規制組織の設置に向けた展望は開けていない。

　政府が１月に国会に提出した法案は、経済産業省から原子力安全・保安院を分離・統合した「原子力規制庁」を環境省に設置。緊急時の指揮権は首相・環境相が持つ。一方、自公両党の対案は、独立性の高い「原子力規制委員会」を同省に設け、規制庁は事務局にとどめる。緊急時の指揮権は専門家らで構成する規制委に与える。

　自公案の背景には、東京電力福島第１原発事故に対応した菅直人前首相への不信感がある。福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）は菅氏の「強い自己主張」について、決断・実行というプラス面の一方、関係者を萎縮させたり混乱や摩擦の原因になったと指摘した。自公両党は首相らの政治介入にこうした「菅直人リスク」があるとして、規制組織の意思決定から排除するよう主張している。

　政府・与党は組織の枠組みについて自公案を受け入れる方向。しかし、規制委が緊急時に万全の対応を取れるかを危ぶむ声があり、指揮権に関しては結論が出ていない。

　自公案が下敷きにしているのは、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）だ。ＮＲＣは委員５人の合議制だが意見対立も生まれやすく、政府関係者は「必ずしもうまく機能していない」と指摘する。折しもＮＲＣのグレゴリー・ヤツコ委員長が２１日、任期途中で辞意を表明。他の委員との確執が原因とされる。細野豪志原発事故担当相は２２日の会見で、自公案について「相当しっかりした形を作らなければ、危機管理という重い課題に応えられない」と懸念した。

　与野党は２３日の幹事長・書記局長会談で同法案の取り扱いを協議する。だが自民党の岸田文雄国対委員長は２２日の記者会見で「２閣僚の問題で我々の姿勢は変わっていない」と現状では審議入りに応じない姿勢を示した。【笈田直樹、青木純】

＜福島第１原発＞組員を違法派遣　暴力団幹部を逮捕
毎日新聞 5月22日(火)20時38分配信

　東京電力福島第１原発の復旧工事現場に配下の組員を違法に派遣したとして、福島県警郡山署と双葉署は２２日、同県二本松市成田町１、指定暴力団住吉会系暴力団幹部、大和田誠容疑者（３３）を労働者派遣法違反容疑で逮捕した。県警によると、同原発関連の復旧工事に絡み暴力団幹部が逮捕されたのは初めてで、容疑を大筋で認めているという。大和田容疑者は０８年ごろから人材派遣会社経営を自称しており、県警は余罪を追及している。

　逮捕容疑は昨年５〜７月、栃木県の建設業者が受注した同原発の復旧工事現場に、配下の組員ら数人を作業員として派遣したとしている。同法は建設業務への労働者派遣を禁止している。

東電役員「天下り」続々
2012年5月22日(火)20時37分配信　共同通信

　福島第１原発事故を受けて６月下旬に引責辞任する東京電力の役員のうち、高津浩明常務（５９）と宮本史昭常務（５７）が辞任直後にグループ企業の社長に就くことが２２日、分かった。高津氏は電気料金値上げに理解を求めるためメディアにも登場。値上げ論議が始まったばかりの中での「天下り」に、利用者側からは「責任を取ったことにならず開いた口がふさがらない」（全国消費者団体連絡会事務局長）などと批判の声も出ている。

＜自民党＞「脱原発は不可避」を削除　エネルギー政策見直し
毎日新聞 5月22日(火)20時33分配信

　自民党の総合エネルギー政策特命委員会（山本一太委員長）は２２日、党本部での会合で、原発事故を受けたエネルギー政策見直しについて、今夏の最終報告へのたたき台を再修正して「脱原発は不可避」との文言を削除した。

　同委は２月の中間報告で、原子力政策について「１０年かけて結論を出す」と判断を先送り。脱原発派や地方組織が批判し、最終報告に向けた今月１８日の会合では、報告案のたたき台には「脱原発は不可避」との文言が載った。

　ところが、２２日の党役員会ではたたき台に対し、「脱原発に偏っている」との異論が出た。このため、２２日の特命委では、たたき台の「新原発技術が登場しない限り脱原発は不可避」との文言を「新たな技術的対応が可能か否かを見極める」と修正した。【念佛明奈】

豚肉で初のセシウム新基準値超え
2012年5月22日(火)20時2分配信　共同通信

　福島県郡山市は２２日、市内の養豚農家から出荷された豚肉から、食品の新基準値を超える１キログラム当たり１０７・２ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。同市は、この豚肉７６・５キロの出荷差し止めと廃棄を指示した。厚生労働省によると、食品の基準値が４月に１キログラム当たり５００ベクレルから１００ベクレルに厳格化されて以降、豚肉が１００ベクレルを超えたのは初めて。

ＰＴＳＤ、脳萎縮が左右か
2012年5月22日(火)19時58分配信　共同通信

　東日本大震災をめぐり、脳の部位「前帯状皮質」が震災前に萎縮していた人ほど心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）のような症状が出やすい―。東北大加齢医学研究所の研究員らのグループが２２日、こんな研究結果をまとめた。関口研究員らは「脳の萎縮とＰＴＳＤの因果関係はよく分かっていなかったが、解明した」と説明。「萎縮していた人に生活上の助言などをすることで、ＰＴＳＤの早期発見や予防にもつながる」としている。

豚肉から基準超えセシウム＝全国で初めて―福島・郡山
2012年5月22日(火)19時38分配信　時事通信

　福島県郡山市は２２日、同市の養豚農家の豚肉から、食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える同１０７．２ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。農林水産省によると、豚肉から基準値を超えるセシウムが検出されたのは初めて。
　市場には流通しておらず、市は基準値を超えた肉の出荷差し止めと廃棄を指示。今後、原因を調べる。　

ＰＴＳＤの原因部位解明＝震災前後で脳データ比較―東北大
2012年5月22日(火)19時30分配信　時事通信

　東日本大震災被災者らの震災前後の脳データを比較したところ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状は恐怖や不安を制御する脳の「前帯状皮質」が小さい人ほど発症しやすいことを、東北大学加齢医学研究所の研究グループが突き止めた。
　発症後は恐怖体験の記憶などを消去する「眼窩（がんか）前頭皮質」が萎縮することも判明。論文は米科学誌モレキュラー・サイカイアトリー電子版に２２日掲載された。
　ＰＴＳＤの患者に脳の萎縮が見られることは知られていたが、因果関係は分かっていなかった。研究はＰＴＳＤの脳内での原因部位と、正確な萎縮部位を初めて解明。災害後の症状予防や、治療への活用が期待される。　

大飯原発、再稼働前向き２町のみ
2012年5月22日(火)19時11分配信　共同通信

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）から半径３０キロ圏の１１市町と１００キロ圏の９府県を対象に共同通信が２２日までに実施したアンケートで、再稼働に前向きな自治体は、原発が立地する福井県の高浜、美浜の２町にとどまった。野田首相は近く再稼働を最終判断する方針だが、政府の安全基準への不信感や安全規制組織の刷新の遅れなどから、再稼働の前提となる「地元の理解」が進んでいない現状が鮮明になった。

県内へ電力供給強化＝完全復旧の釜石製鉄所—新日鉄
時事通信 5月22日(火)19時1分配信

　新日本製鉄の宗岡正二社長は22日、東日本大震災の津波被害から完全復旧した釜石製鉄所（岩手県釜石市）を訪れ、記者会見した。今後の課題として「発電能力を高めること」を挙げ、同製鉄所から岩手県内への電力供給を強化する考えを示した。
　岩手県内に東北電力の火力発電所はなく、県内の一般家庭の電力需要の約4割を釜石製鉄所の石炭火力発電施設が賄っている。新日鉄は同施設の稼働率を昨年夏から高め、今年度は震災前の5割増しで対応。宗岡社長は「（さらに）稼働率を上げて供給に最大限努力する」と語った。　

輸出用中古車から基準値超える放射線量率/川崎
2012年5月22日(火)19時0分配信　神奈川新聞

川崎市は22日、川崎港東扇島の中古車取扱事業者の敷地内に搬入された輸出用の中古車（乗用車）１台から、最大で毎時25・36マイクロシーベルトの放射線量率を検知したと発表した。

市によると、中古車は21日午後３時半ごろ、栃木県内のオークション会場から同所に搬入された。検査後、中古車は荷主に引き取られ、市外で管理されているという。輸出先は未定という。

市港湾局と川崎港運協会が結んだ覚書に基づき、通報基準値（毎時５マイクロシーベルト以上）を上回る放射線量率を検知した際には港湾管理者に通報することになっている。

震災がれき搬入、北九州市で大幅遅れ　妨害の2人を逮捕
2012年5月22日(火)18時57分配信　J-CASTニュース

東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれきの試験焼却を予定している福岡県北九州市で2012年5月22日、反対に搬入する市民と警察が衝突した。

東京湾の海水から微量のセシウム…文科省調査
2012年5月22日(火)18時51分配信　読売新聞

　文部科学省は２２日、東京湾の海水の放射性物質の測定結果を初めて公表した。

　川崎港の東側の湾中央部の海水を調べた結果、セシウム１３４が海水１リットルあたり０・００６５ベクレル、セシウム１３７が同０・００９８ベクレルで、海水浴場開設の基準となる同５０ベクレルを大幅に下回った。

　半減期が約２年と短いセシウム１３４が検出されたため、東京電力福島第一原子力発電所事故が影響しているとみられる。

　今年３月に改定された政府の「総合モニタリング計画」で、様々な河川が集まる東京湾へ土壌に付いたセシウムが移動する可能性が指摘され、東京湾の海水が新たな調査対象となった。

北海道など３活断層２０キロ超か
2012年5月22日(火)18時27分配信　共同通信

　これまであまり注意されなかった全国の小規模な活断層（長さ１５キロ以下）を詳細に調べ直した結果、北海道や福島、島根の３断層が、政府が警戒の目安の一つとしている長さ２０キロを超える可能性があることが２２日、産業技術総合研究所などの分析で判明。活断層は長いほど地震の規模が大きくなる傾向がある。産総研の吾妻崇主任研究員は「短いとみられていた活断層は研究が進んでおらず、さらに詳しい調査が必要」としている。

原発、安全性に最大限配慮を＝再稼働で申し入れへ—関西広域連合
時事通信 5月22日(火)18時20分配信

　近畿を中心とした9府県市で組織する関西広域連合は22日、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働を目指す政府に対し、「安全性に最大限配慮した対応」を求める申し入れ書をまとめた。23日に提出する予定。
　大飯原発3、4号機をめぐっては、19日に開かれた同連合の会合に細野豪志原発事故担当相らが出席。再稼働に理解を求めたが、橋下徹大阪市長をはじめとする構成府県市の首長らは原発の安全性に疑問を呈し、再稼働に難色を示していた。

がれき搬入、北九州市で大幅遅れ
2012年5月22日(火)18時9分配信　共同通信

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　震災がれきを積んだトラックの前で座り込む反対派の市民ら＝２２日、北九州市小倉北区

東電取締役兼務、問題なし＝NHK経営委員長
時事通信 5月22日(火)17時59分配信

　NHKの数土文夫経営委員長は22日、経営委員会後の記者会見で、東京電力の社外取締役との兼務は問題ないとの認識を示した。　

福島第一原発の復旧工事に組員派遣、組幹部逮捕
2012年5月22日(火)17時54分配信　読売新聞

　労働者派遣法で禁止されている建設業務に組員などを作業員として派遣したとして、福島県警は２２日、指定暴力団住吉会系暴力団幹部で同県二本松市成田町、自称人材派遣業大和田誠容疑者（３３）を同法違反（禁止業務派遣）の疑いで逮捕した。

　発表によると、大和田容疑者は昨年５～７月、事故のあった福島第一原発の復旧工事現場に、組員や組の関係者計５人を作業員として派遣し、建設業務に従事させた疑い。栃木県の建築業者が工事を請け負っていた。電源を確保するケーブル敷設工事を行っていたという。県警によると、福島第一原発の復旧工事で暴力団関係者が逮捕されるのは初めて。

　調べに対し、大和田容疑者は容疑を認め、「２００７年から他県の原発にも派遣を行っていた」と供述しているという。

関電常務が節電を要請　滋賀知事と会談
産経新聞 5月22日(火)15時49分配信

　関西広域連合が政府や関西電力が求める平成２２年夏比で「１５％以上」の節電目標を了承したことを受け、関電の廣江譲常務が２２日午前、滋賀県庁で同県の嘉田由紀子知事と会談し、今夏の節電に理解を求めた。関電常務が直接、広域連合参加自治体の首長に節電要請するのは滋賀県が初めて。

　会談では、廣江常務が「安定供給の使命があるので、停電が起きないよう節電を乗り切りたい」と説明。嘉田知事は「自家発電の電力を有効活用できるよう検討してほしい」と答える一方、県内に製造業の工場が多いことから「産業界にも影響が出ないようにしてもらいたい」と応じた。

　ただ、嘉田知事は大飯原発３、４号機の再稼働については「安全性と万一のときの避難態勢が不十分なので、慎重姿勢にならざるを得ない」と改めて述べた。

古賀特別顧問“古巣”と対決　府市エネルギー会議
産経新聞 5月22日(火)15時49分配信

　大阪府市エネルギー戦略会議が２２日開かれ、府市特別顧問で元経済産業官僚の古賀茂明氏が古巣の霞が関官僚と対決。当初の議題を“脱線”し、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働や電力会社への天下り問題をめぐり激論を交わした。

　会議には、政府の需給検証委員会がまとめた関電管内の今夏の電力需給見通しの説明のため、政府の国家戦略室や資源エネルギー庁の担当者が出席した。

　古賀氏は説明後の質疑の際、「再稼働に向けた安全確認の手続きが不透明だ」と政府批判を展開。官僚側は「今日はそういう話をするのですか」と戸惑いをみせながらも政府の取り組みを説明し理解を求めた。

　古賀氏はさらに、天下り問題に言及。官僚側は「電力会社に気に入られようとか、天下りのために働いている職員はいない。元経産官僚の肩書でそういうことを語られるのは迷惑だ」と憤りをみせた。

高層ビルの揺れは“３・１１”の５倍！南海トラフ“３連動”で
夕刊フジ 5月22日(火)15時43分配信

　高層ビルを恐怖に陥れたあの不気味な揺れが５倍になる−。東海から四国の太平洋沿岸で発生が懸念される３つの巨大地震「東海・東南海・南海地震」が同時に起こった場合（３連動地震）、「長周期地震動」に襲われる東京や大阪の高層建築などは、東日本大震災での標準的な揺れの２〜５倍に当たる強さになる可能性があることが分かった。

　東京大の研究チームが発表したもので、３地震が同時ではなく、数分〜１０分程度の短い時間差で起きると、揺れが続く時間も延び、被害が膨らむ恐れもあるという。

　長周期地震動は震源から遠くても、高層建築に影響を及ぼしやすい。先の大震災は地震の規模の割に、揺れの大きな長周期地震動は起きなかったとされるが、大阪府の咲洲（さきしま）庁舎で被害を出した。

　長周期地震動は、３地震の震源と想定される海底盆地・南海トラフ付近の岩石が軟らかいことなどが原因で、増幅されると考えられる。

　東大総合防災情報研究センターの古村（ふるむら）孝志教授によると、南海トラフ沿いでマグニチュード（Ｍ）８・７の３連動地震が発生するとしてシミュレーションをすると、東京都心や大阪湾岸部では東日本大震災と比べ、長周期地震動の揺れが強くなった。

　６０階以上の超高層ビルの場合、揺れの強さは東京で２〜３倍、大阪で５倍程度になった。また揺れが続く時間も約２倍に長くなったという。警戒が必要だ。

＜大飯再稼働＞古賀茂明氏、エネ庁幹部と激論　大阪府市会議
毎日新聞 5月22日(火)15時39分配信

　大阪府・市のエネルギー戦略会議が２２日、大阪市役所で開かれ、夏の電力需給や原発再稼働を巡って議論した。資源エネルギー庁の幹部が初参加し、再稼働に理解を求めたが、府市の特別顧問で元経済産業省職員の古賀茂明氏が反発、激しい応酬を繰り広げた。

　「原発再稼働を何のためにやろうと考えているのか」。古賀氏は冒頭から、大飯原発再稼働を巡る政府の真意を問いただした。「少なくとも福島原発事故レベルでも炉心損傷しないという安全性を確認した」と答えるエネ庁幹部に対し、古賀氏は「福島以外の事態は知らないということか」と畳みかけた。

　古賀氏が「経産省は電力会社と癒着しているから甘い。再稼働ありきだ」と追及すると、エネ庁幹部は「癒着とか言われるのは迷惑だ」と反発。議論は福島原発事故を巡る責任論にも飛び火し、古賀氏が「反省しているのか」と迫ると、エネ庁幹部は「謝って済むものではない。汗を流して働いている」と反論するなど、感情的なやりとりも見られた。【林由紀子、茶谷亮、熊谷豪】

東電値上げで企業向け扱い、マンション組合が中止要望提出へ/川崎
2012年5月22日(火)14時0分配信　神奈川新聞

東京電力が踏み切った企業向け電気料金の値上げ（平均17％）に、川崎市内の大規模マンションの住人が反発を強めている。エレベーターや照明灯など共用部分の電気料金が企業向け同様値上げ対象に含まれているためだ。市内の６管理組合は23日、東電川崎支社を訪問し、共用部分の値上げ中止を求めて要望書を提出する。

川崎河原町分譲共同ビル管理組合（同市幸区、神品勝征理事長）の呼び掛けを契機に、６組合が連名で提出する。大半が５００戸を超えるような大規模マンションだ。市内の管理組合が連名で要望書を提出するのは初めてという。

同管理組合によると、大規模マンションはエレベーターや機械式立体駐車場、上水道の給水ポンプ、照明器具などで使用する電力が大きく、共用部分に関する電気料金が企業と同じ契約になっているケースが多いという。

７２０戸の同管理組合では、共用部分にかかる年間の料金は約４７０万円。２月に東電から届いた通知書によると、同量の電力を使用した場合、値上げ後は５４５万円に跳ね上がるという。現契約の切れる７月上旬以降、値上げ料金が適用される見込みだ。

料金はこれまで、住民から集める管理費で負担。同管理組合は当面、値上げ後も管理費を増額しないつもりだが、物品の破損など緊急時の対応に充てる予備費が圧迫されることにもなり不安を募らせている。

「一般家庭向けの値上げも検討されており、われわれにとっては二重の値上げ」と神品理事長。「営利団体でもない管理組合がこうした負担を強いられることに納得がいかない」と疑問を投げ掛ける。

さらには、「誰もが納得できる額ならまだしも、平均17％は驚き。電気を買う先は東電以外に選択肢がほとんどないのが実情。顧客のことを考えるならば、まずは東電が企業努力を徹底することから始めるべきだ」としている。

原発復旧に組員派遣容疑、住吉会系幹部逮捕　危険手当を資金源に　福島
産経新聞 5月22日(火)13時29分配信

　東京電力福島第１原発の収束作業現場に暴力団組員を派遣していたとして福島県警郡山署などは２２日、労働者派遣法違反（建設業務への労働者は派遣）容疑で福島県二本松市成田町の指定暴力団住吉会系組幹部、大和田誠容疑者（３３）を逮捕した。同署は収束作業の危険手当などをピンハネして暴力団の資金源としていたとみている。

　県警によると、原発事故の復旧作業への暴力団派遣で検挙されたのは初めて。

　逮捕容疑は昨年５〜７月、栃木県の建設会社が請け負って指揮していた東電福島第１原発の災害復旧工事現場で、配下の組員の男ら数名を禁止されている建設業務に派遣し、作業に従事させたとしている。

　同署によると、大和田容疑者は震災前から福島県以外にも全国の原発に労働者を派遣していた形跡があるという。原発の定期検査が短期的に人員を膨大に必要とするのを逆手にとっていた疑いがあり、同署で全容解明を進めている。

　大和田容疑者は、自分の人材派遣会社に登録し、同県郡山市に避難していた男性から仮払い補償金を脅し取ったとして今年１月に逮捕されていた。

福島原発工事に組員ら派遣＝住吉会系組幹部を逮捕—県警
時事通信 5月22日(火)12時58分配信

　東京電力福島第1原発事故の復旧工事に暴力団組員らを作業員として派遣したとして、福島県警組織犯罪対策課と郡山、双葉両署は22日、指定暴力団住吉会系組幹部の大和田誠容疑者（33）＝同県二本松市成田町＝を労働者派遣法違反の疑いで逮捕した。同課によると、容疑を認めている。福島第1原発の復旧工事に絡んで暴力団幹部が逮捕されたのは初めてという。
　逮捕容疑は、昨年5月中旬〜7月下旬、復旧工事の下請けだった栃木県内の建設会社に組員数人を含む5人前後を作業員として派遣、原発敷地内で作業に従事させた疑い。同法は建設作業への労働者派遣を禁じている。　

福島知事の参考人聴取、２９日に…国会事故調
読売新聞 5月22日(火)12時51分配信

　国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は２２日、福島県の佐藤雄平知事の参考人聴取を２９日に福島市内で行うと発表した。

　聴取は、公開で行う。福島第一原発事故をめぐる政府と同県とのやりとりや、事故直後の住民避難に関する政府の対応の検証などが焦点となりそうだ。

＜福島第１原発＞組員を違法派遣容疑　住吉会系幹部を逮捕
毎日新聞 5月22日(火)12時44分配信

　東京電力福島第１原発の復旧工事現場に配下の組員を違法に派遣したとして、福島県警郡山署と双葉署は２２日、同県二本松市成田町１、指定暴力団住吉会系暴力団幹部、大和田誠容疑者（３３）を労働者派遣法違反容疑で逮捕した。県警によると、同原発関連の復旧工事に絡み暴力団幹部が逮捕されたのは初めて。大和田容疑者は人材派遣会社経営と自称しており、県警は余罪を追及している。

　逮捕容疑は昨年５〜７月、栃木県の建設業者が手がける同原発の復旧工事現場に、配下の組員ら数人を作業員として派遣したとしている。同法は建設業務への労働者派遣を禁止している。

　大和田容疑者は、自分の派遣会社で働いていた原発事故の被災者の男性から昨年５月、東電の仮払い補償金約１００万円を脅し取った恐喝容疑で今年１月に逮捕、その後、有罪判決を受けている。

建設業務に派遣容疑で組員逮捕
2012年5月22日(火)12時39分配信　共同通信

　福島県警郡山署と双葉署は２２日、労働者派遣法違反の疑いで、福島県二本松市成田町、指定暴力団住吉会系組員で自称人材派遣業、大和田誠容疑者（３３）を逮捕した。逮捕容疑は昨年５～７月、東京電力福島第１原発事故の災害復旧工事に携わっている栃木県の建設会社に、組員ら数人を作業員として派遣し、原発構内で建設業務をさせた疑い。労働者派遣法は、建設業務への労働者派遣を禁止している。

福島・いわきの海開き１カ所だけ
2012年5月22日(火)12時38分配信　共同通信

　福島県いわき市は２２日、市内９カ所の海水浴場のうち１カ所を今年夏、海開きすることを決めた。東京電力福島第１原発から南に最も離れた茨城県寄りの「勿来海水浴場」。海水の放射性物質濃度は健康に問題ないと判断した。津波に備え避難経路の確保に万全を期す。ほかの８カ所は、がれきの撤去が進んでいないなどで見送った。昨年は東日本大震災と原発事故のため、県内すべての海水浴場が営業を見送った。

＜東日本大震災＞石巻がれき試験搬入　北九州で５０人が阻止
毎日新聞 5月22日(火)11時59分配信

　◇石巻「国が平等に処理を」

震災がれき搬入トラック、反対派が実力阻止
読売新聞 5月22日(火)11時25分配信

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震災がれき搬入を阻止する人たち（２２日午前９時６分、北九州市小倉北区で）＝大野博昭撮影

　だが、反対派の人々ががれきを積んだトラックの前に立ちはだかるなどして抗議し、搬入できない状況が続いている。

東電、４６６億円を賠償機構から追加交付
産経新聞 5月22日(火)11時25分配信

北九州市で市民ががれき搬入阻止
2012年5月22日(火)11時18分配信　共同通信

米原子力規制委員長が辞任へ…安全強化で対立
2012年5月22日(火)10時40分配信　読売新聞

　【ワシントン＝山田哲朗】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤツコ委員長は２１日、後任が決まった段階で委員長を辞任するとの声明を発表した。

　ヤツコ委員長は福島第一原発の事故後、米国で原発の安全強化を主導してきた。しかし、安全確保に関する強硬な姿勢のため、より慎重な対応を求める産業界や他のＮＲＣ委員と意見が対立。委員長以外の委員４人全員が昨年、連名で「ヤツコ委員長のリーダーシップと組織運営手法に重大な懸念を表明する」との異例の書簡をホワイトハウスに送るなど内紛が続いていた。

　ヤツコ委員長は、民主党議員の支持を背景に「辞任するつもりはない」としてきたが、共和党の追及が強まり孤立した。２１日の声明では「他の場所で公衆の安全を確保していくべき時がきた」と述べた。

福井・おおい町長、再稼動判断「日程延びるかも」　月内は困難な見通し
産経新聞 5月22日(火)8時57分配信

　福井県おおい町の時岡忍町長は２１日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の判断について、原発の安全性を技術的に評価する県原子力安全専門員会の最終報告が遅れていることから、「日程は多少延びるかもしれない」と述べ、自身が月内に判断するのは難しいとの認識を示した。記者団の質問に答えた。

　３、４号機の再稼働をめぐっては１４日に町議会が同意。時岡町長は県専門委の結論を待って、月内にも容認の判断を西川一誠知事に伝えるとし、判断材料として、町議会の見解▽国の覚悟の明示▽県専門委の最終報告−の３点をあげていた。

　しかし、県専門委は２１日にこれまでの審議内容の整理に入ったが、具体的な評価作業には入らなかった。また、知事への報告の前に町長が議会を招集し、全員協議会で自身の判断を説明する機会を設ける意向を明らかにしたため、月内の判断は困難な見通しとなった。

　時岡町長は「専門委が結論をはっきり出さなければ安全性が確認できない」としている。

　一方、２１日の県専門委では、関電が大飯原発周辺の斜面の安定性や、同原発近くにある陸と海の３断層が連動した際の機器への影響などを説明。周辺の斜面崩落の可能性が低く、安全性は保障されるなどとした関電に対し、委員からは解析方法などについての質問が相次ぎ、関電は一部の回答を保留、次回以降に持ち越した。

東電、未契約でも供給を継続　きょう企業向け電力停止「期限」
フジサンケイ　ビジネスアイ 5月22日(火)8時15分配信

　東京電力が実施中の企業向け電気料金値上げ問題をめぐり、値上げに同意していない契約者に対する電力供給停止が可能となる「期限」が２２日に迫った。契約上、検針翌日から５０日を過ぎると料金未払い者への供給停止が可能となる。４月１日付で新料金適用となりながら、まだ値上げに合意していない利用者は対象の２割強の１万１０００件にのぼる。ただ、東電は「今回は規定を適用せず、未契約者にも電気供給を続ける」との姿勢だが、猶予期間などは示していない。

　東電の５月１７日時点の集計によると、３月３１日に契約期間が満了して４月１日に新料金適用となった４万９０００件のうち、値上げに合意したのは３万８０００件で、７８％にとどまっている。

　東電は、検針日翌日から３０日以内の支払いを求め、さらに２０日を過ぎると電気を止めることができる。このため、新料金適用となり４月２日に検針を受けた利用者が料金未納なら、２３日にも「電気を止める可能性もある」と説明していた。だが、枝野幸男経済産業相から「機械的な対応は許されない」と批判を受け、西沢俊夫社長が「すぐに電気を止めることはしない」と修正した経緯がある。

　東電の集計では、平均約１７％の値上げに合意した利用者は、全体２３万５０００件のうち、５４％の１２万６０００件。５月１日時点の４７％からは徐々に合意が浸透してきている。

　ただ、値上げに反発し「不払い運動」を展開している埼玉県の川口商工会議所の担当者は、「請求書が送られ電話もかかってくれば、なかなか値上げ拒否を貫けない」と実情を語る。４月１日に値上げ対象となった会員のうち、大規模工場などは９割、小規模工場や商店など７割が値上げに合意したという。

　一方、東電の対応にはあいまいな部分も多い。例えば、検針日翌日から３０日を過ぎた未納料金には年率１０％の「延滞利息」を請求できるが、値上げ後の未納者には今のところ適用せず、今後は「検討中」だ。

　７月からは家庭向け料金の約１０％値上げを申請中の東電だが、ある幹部は「対応に一貫性を欠けば、家庭向けの値上げはさらに困難になる」と危惧している。

東電、企業向け値上げ　「不同意」にも電力供給　継続期間は未定
産経新聞 5月22日(火)7時55分配信

　東京電力は２１日、４月１日から実施した企業向け電気料金の値上げについて、値上げに同意していない顧客についても当面は電力供給を継続することを明らかにした。東電は当初、値上げに同意しない顧客に対しては２３日にも電力を止めることがあり得るとしていた。柔軟な対応を求める政府の行政指導もあって、当面は電力供給を続けることにしたが、いつまで供給を続けるかなど今後の対応は定まっておらず、対応に苦慮している。

　東電によると、３月３１日に契約が満了し、４月１日に新料金が適用になった４万９千件のうち、値上げに同意したのは５月１７日現在、７８％の３万８千件。値上げに同意していない２２％の顧客に対しては「未契約」状態で電力を供給していることになる。

　契約上、東電は検針日翌日から３０日以内の支払いを求めており、そこからさらに２０日を過ぎると電力供給を止めることができる。４月１日から新料金が適用された顧客の場合、もっとも早い検針日は４月２日で、１日分だけ新料金が適用される。

　こうした顧客が値上げに同意しなければ、２３日にも「電気を止める可能性がある」としていた。

　これに対して、枝野幸男経済産業相は「機械的な対応は許されない」と批判するなど、柔軟な対応を取るように東電を行政指導。東電の西沢俊夫社長も「すぐに電気を止めることはしない」と修正した。

　ただ、東電の対応にはあいまいな部分も多い。例えば、検針日翌日から３０日を過ぎた未納料金には年率１０％の「延滞利息」を請求できるが、値上げ後の未納者には今のところ適用せず、今後請求するかどうかも「検討中」という。東電広報部では「値上げに理解を得るために説明を尽くしていく」としているが、値上げに同意していない顧客にいつまで電力供給を続けるかも定まっていない。

　東電は７月から家庭向け料金の約１０％値上げを申請中。社内からは「企業向け値上げの対応に一貫性を欠けば、家庭向け値上げはさらに困難になる」との声も出ている。

夜間新料金発表の東電　すでにもっと安い夜間料金制度あった
2012年5月22日(火)7時0分配信　NEWSポストセブン

　東京電力は7月1日から家庭や商店向けの電気料金を平均10.28％値上げすると発表した。

　東電は今回の料金改定で新たに夏の午後1～4時までの時間帯の従量料金を2倍以上に引き上げるかわりに、夜間料金を安くする「ピークシフトプラン」を新設。発表をそのまま報じるだけの大メディアは「新料金を使うと、日中にあまり電気を使わない家庭や、夜間操業ができる町工場などは電気代が安くなる可能性があるという」（朝日新聞）などと報じた。

　まんまと騙されたメディアを見て、東電はほくそ笑んだろう。なぜなら、東電には今でも夜間料金を割安にした「おトクなナイト8」などの家庭向け時間帯別料金制度があり、新プランはそれより昼間も夜間も料金がはるかに高く設定されているのだ。“得するプランも用意した”なんて、全く図々しい恩着せだ。

※週刊ポスト2012年6月1日号

被災地で回収の写真をデータに　リコーが自治体向け事業化
河北新報 5月22日(火)6時10分配信

　光学・事務機器大手のリコー（東京）は、東日本大震災の被災地で回収した写真をデジタル化して持ち主に返す取り組みを、自治体向けの有料サービスとして事業化した。宮城県亘理町が既に導入を決めた。

　名称は「セーブ・ザ・メモリーサービスパッケージ」。インターネット経由でサービスを提供するクラウドコンピューティングを活用する。
　写真を洗浄した上で、デジタル化しデータセンターに保存。サービスを導入する自治体内に写真センターを開設し、専用端末で閲覧できるようにする。
　持ち主が見つかった場合、画像データを添えて写真の原画を返還する。保存はその後も続け、持ち主がパソコンや携帯電話で閲覧できる。
　リコーは自治体に複写機など必要な機材とノウハウを提供する。料金はデータセンター使用料などとして月１０万円。
　同社は「使用料を得ることで、継続的な写真の保存など責任あるサービスが可能になる」としている。
　取り組みは震災後、１年間無料のサービスとして始まった。陸前高田市、宮城県南三陸町、女川町で計約３０万枚をデータ化し、うち約１万枚が持ち主に戻っている。

関電の無人水力発電所で煙、電気系統トラブルか
2012年5月22日(火)1時42分配信　読売新聞

　２１日午後１１時５０分頃、富山県南砺市にある関西電力大牧発電所を監視している富山市の同社北陸支社から「水力発電所で煙が出ている」と消防に通報があった。

　現場に到着した消防によると、変圧器の導線が一部溶け、火災は発生していなかった。けが人はない模様。電気系統のトラブルとみられるという。

　同支社によると、同発電所は同県南西部の庄川沿いにある無人の水力発電所。同１１時４０分頃、同発電所を遠隔モニターで監視している当直社員が発電機が煙を感知して止まったことを確認したという。

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2012年5月21日 (月)

宮城沖地震に関するニュース・866，2012年5月21日（2）

引き続き、昨年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

※記事数が多いので2分割します。

今後も引き続き、随時追加します。

以下、参考のために同記事を引用

給食用冷凍ミカン提供取りやめ、基準値下回る放射性物質検出/鎌倉
2012年5月21日(月)23時45分配信　神奈川新聞

鎌倉市教育委員会は21日、小学校16校の給食で本年度、県内産冷凍ミカンの使用を取りやめる、と発表した。放射性物質濃度を測定したところ、８・１ベクレル検出されたことを考慮した。

市教委によると、横浜市の使用自粛を受け測定した。国の基準値１００ベクレルを下回っており、継続して使用する方向で保護者に連絡したが、児童に繰り返し提供することへの影響を考慮し、取りやめを決めたという。

＜震災がれき＞３７０万トン減…宮城減、岩手は増…環境省
毎日新聞 5月21日(月)23時38分配信

　環境省は２１日、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の災害廃棄物（がれき）の推計量について、従来（７日現在）より計３７０万トン少ない計１６８０万トンに下方修正した。両県外で広域処理が必要な量は４０１万トンから２４７万トンに減少したが、細野豪志環境相は「広域処理が必要な状況は変わらない。がれきの種類が明確になったので、受け入れ可能な自治体との具体的なマッチング（組み合わせ）をする」と述べた。

　環境省によると、岩手県は津波で運ばれた土砂などを新たに算入した結果、５０万トン増の５３０万トンになった。一方、宮城県は被災家屋の修繕が進んで解体棟数が想定より大幅に減少したことや、がれきの海への流出が大量だったことで４２０万トン減の１１５０万トンになった。【宮崎隆、宇多川はるか、比嘉洋】

給食用冷凍ミカンからセシウム、基準値内も使用はせず/横浜市
2012年5月21日(月)23時25分配信　神奈川新聞

横浜市立小学校の給食の献立に含まれていた県内産の冷凍ミカンの放射線濃度を測定していた横浜市は21日、55検体（２６８０個）のうち46検体から１キログラム当たり３・２～８・８ベクレルの放射性セシウムが検出された、と発表した。

国の基準値（１００ベクレル）を大幅に下回った。市放射線対策本部は「健康上の問題はなく、安全性を確認した。ただし子どもへの配慮から給食には使用しない」と結論付けた。納入業者とはミカン以外の食材と交換できるかどうかなどを話し合うという。

市によると、５、６、７月に各１回、冷凍ミカン計60万個を提供する予定だった。しかし、川崎市や横須賀市で国の基準値を下回るものの、放射性セシウムが検出されたことなどを受けて、横浜市教育委員会は対応を検討。保護者から危ぶむ声が多く寄せられ、今月８日に測定せずに提供自粛を決めていた。市放射線対策本部は「今回は特例で、今後も１日前の食材検査で国の基準値内であれば、安全と判断して原則使用する」と話している。

原発比率0〜35％＝将来のエネルギー選択肢—総合エネ調
時事通信 5月21日(月)22時15分配信

　将来のエネルギー政策を検討する総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本問題委員会は21日、2030年時点の電源構成の選択肢について、事務局の経産省から原案の提示を受け、議論した。原案は、発電電力量に占める原発の比率を0〜35％に設定。太陽光や風力などの再生可能エネルギーや、エネルギー効率が高いコージェネレーション（熱電併給）の比率を現在より大幅に拡大する方向を示した。　

岩手の広域処理がれき倍増、想定上回る土砂　宮城は減少
産経新聞 5月21日(月)22時13分配信

　東日本大震災で発生したがれきについて、環境省は２１日、岩手県では想定を上回る土砂が含まれていたため、県外の自治体に要請する広域処理量が当初見込んでいた５７万トンから１２０万トンに倍増したと発表した。宮城県では逆に、３４４万トンから１２７万トンに減少。全体の広域処理量は４０１万トンから２４７万トンへと６割に圧縮された。細野豪志環境相は同日の会見で「厳しい状況であることは変わりない。全国に協力いただかないと処理しきることはできない」と訴えた。

　岩手県では津波堆積物や海から引き上げられたがれきなどを新たに計上し、総量は４８０万トンから５３０万トンに増加。このため、木くずなどは減少したものの、不燃物は７万トンから９０万トンへと県内で処理できない量が大幅に増え、広域処理の量は倍増となった。

　一方、宮城県では、解体家屋が想定より少なく、補修して住む人が多くなったほか、相当量のがれきが海に流れ出たため、総量は１５７０万トンから１１５０万トンに減少。県内処理の拡充も図ったため、広域処理の量は大幅に減少した。

　宮城県のがれきは、山形県や青森県、東京都が受け入れており、北九州市が２３日から西日本で初めての試験焼却を実施するが、広域処理量１２７万トンのうち１１４万トン分の受け入れ先が未定。岩手県でも広域での処理済みはわずか約１万トンにとどまっている。

　福島県のがれき推計量は約２００万トンで、県内処理が原則となっている。

復興「可能な限り」と首相
2012年5月21日(月)22時4分配信　共同通信

　東電福島第１原発事故で野田首相は２１日、福島県の佐藤知事、双葉町の井戸川町長ら原発周辺の双葉郡町村長と面会し、今後の復興に向けた要望について「担当大臣に、要望を真摯に受け止めて可能な限りできるものは実現するよう指示したい」と述べた。佐藤知事は「なかなか復興の状況が見えてこない。肌で感じない」と発言。復興像について４月２２日に国が示した回答は不十分だとして、あらためて５月末までに回答するよう要求。

現実的でない…大飯原発の時限稼働案を政府否定
2012年5月21日(月)21時37分配信　読売新聞

　政府は、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、大阪市の橋下徹市長が示した電力需給逼迫ひっぱく時に限り稼働させる案について、「現実的ではない」として拒否する構えだ。

　ただ、再稼働に慎重だった橋下氏が、期間限定とはいえ容認の考えを示したことで、政府は再稼働に向けた地元への働きかけを強めていく方針だ。

　橋下氏の提案は、電力需要がピークを迎える夏場の１～３か月程度に限り大飯原発を臨時稼働するものだ。

　藤村官房長官は２１日の記者会見で、橋下氏の提案について「（再稼働した）原子力を直ちに止めれば、燃料コストの増加による電気料金引き上げは避けられない。電力需給の厳しさだけを踏まえた臨時的稼働を念頭に置いているわけではない」と否定的な考えを示した。

＜長周期地震動＞南海トラフ連動時、大阪で「東日本」の５倍
毎日新聞 5月21日(月)21時32分配信

　西日本の太平洋沖に延びる海溝「南海トラフ」で東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合、超高層ビルを大きく揺らす「長周期地震動」の強さが、大阪で東日本大震災の５倍、東京で２〜３倍になるとの予測を、東京大の研究チームがまとめた。２１日、千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会で発表した。南海トラフのプレート（岩板）境界に堆積（たいせき）している軟らかい岩石が揺れを増幅するためで、高層ビルがある都市部では対策強化が迫られそうだ。

　チームは南海トラフでマグニチュード（Ｍ）８．７の３連動地震が起きたと仮定し、長周期地震動の強さを予測した。周期６秒の地震動（６０階建て以上の超高層ビルが大きく揺れるとされる）の場合、揺れの強さの指標となる速度が、大阪湾岸部で震災の５倍に当たる毎秒２５０センチ、東京都心で同２〜３倍の毎秒１１０〜１６５センチとなった。揺れが続く時間も２倍以上になった。

　東日本大震災では、長周期地震動で東京都心の超高層ビルが揺れたものの、地震規模の割に、大きな被害が出なかった。研究チームは、南海トラフで３連動地震が起きた場合は、プレート境界に厚さ数キロで堆積している軟らかい岩石が長周期地震動を増幅させるが、東北沖の日本海溝には堆積物が少なく、震災では長周期地震動が大きくならなかったためと推測した。

　大阪は想定される震源に近いことに加え、トラフで地震動が増幅され影響が大きくなると予測。大阪より震源から遠い東京でも、地震動が増幅されながらトラフに沿って伝わり、すり鉢状の関東平野で強くなると結論づけた。

　東京大の古村孝志教授（地震学）は「南海トラフの連動地震でどれほどの被害が出るか分からないが、都市部では早期に対策を講じるべきだ」と話している。【鳥井真平】

　◇長周期地震動◇

　２階建ての家屋など低い建物を揺らすカタカタという普通の揺れ（短周期）と違い、ゆっさゆっさと大きく揺れるのが特徴。揺れが１往復するのに２秒以上かかり、巨大地震の際に生じやすい。低い家屋は揺れず、超高層ビルは上の階ほどよく揺れる。周期に１０をかけると揺れやすい高さのビル（例えば３秒なら３０階建て）の目安になる。２０〜６０階建てに相当する周期２〜６秒がビルを揺らしやすい。

＜東電＞企業向け電気料金値上げ　契約更新状況を発表
毎日新聞 5月21日(月)21時2分配信

　東京電力は２１日、４月から実施を予定していた企業向け電気料金の平均１７％値上げについて、４月１日に契約更新を迎えた顧客の７８％が合意したことを明らかにした。東電は、値上げに合意せず「無契約」状態のまま東電から電気の供給を受けている顧客に対しても当面供給を続け、値上げへの理解を求めていくとしている。

　企業向け電気料金の契約期間は１年間。東電によると、４月１日に契約更新を迎えた顧客約４万９０００件のうち、約３万８０００件が値上げに合意した（今月１７日時点）。今月１１日に東電が家庭向け電気料金の平均１０．２８％値上げを国に申請したころから、値上げの合意に至るペースが上がっているという。

　だが、残り１万件余りは値上げに合意していない。当初４月１日からの一斉値上げを狙った東電が、同日以降も従来の契約が継続している間は料金を据え置けることを十分に説明せず反発が広がったためだ。値上げ対象の全顧客２３万５０００件では合意は１２万６０００件（５４％）にとどまる。

　値上げに合意せず契約が切れた顧客は、新電力に切り替えた場合などを除き、大半が無契約で電気の供給を受けている。

　通常の料金不払いのケースでは、電気供給約款に「支払い義務が生じる検針日の翌日から５０日間支払いがないと電気の供給を停止することがある」との規定がある。しかし、今回の値上げを巡っては、電気を多く消費する鋳物工業が盛んな埼玉県川口市の川口商工会議所が４月に「東電の企業向け値上げは独占禁止法違反（優越的地位の乱用）」として公正取引委員会に是正措置を求める申告書を提出。枝野幸男経済産業相も「機械的な停止は許されない」と批判しており、東電は同規定を適用せず「粘り強く交渉する」方針だ。【和田憲二】

＜東日本大震災＞石巻の廃畳、東京都が受け入れ
毎日新聞 5月21日(月)21時1分配信

　東京都は２１日、東日本大震災で最も多量のがれきが出た宮城県石巻市から、廃畳を受け入れると発表した。６〜９月で７２５０トンを処理する。都の震災がれき受け入れは岩手県宮古市、宮城県女川町に続き３例目。

　都によると、石巻市では被災家屋の解体で出る廃畳の仮置き場を市内７カ所に設けているが、既に満杯で、解体作業に支障が出ているという。放置すると発酵して自然発火する恐れもあるため、緊急性を要するとして市から処理依頼があった。都が仮置き場で計測した放射性セシウムは１キロ当たり平均約４０ベクレル。焼却に問題ないレベルとして国が示す２４０〜４８０ベクレルを大きく下回る。

　処理は民間業者に委託し、２８日まで公募する。問い合わせは都一般廃棄物対策課（０３・５３８８・３５９１）。【佐々木洋】

＜東電＞種類株の詳細発表　政府が議決権最大７５．８４％に
毎日新聞 5月21日(月)20時54分配信

　東京電力は２１日、実質国有化に向けた１兆円の公的資本受け入れのため発行する種類株の詳細を発表した。原子力損害賠償支援機構に対して議決権のあるＡ株と、議決権はないが機構などの判断でＡ株に転換できるＢ株の２種類を７月２５日付で発行。機構の議決権を当面５０．１１％とし、東電改革が計画通りに進まない場合、議決権を最大７５．８４％に高め、政府が機構を通じて経営を完全掌握できるようにする。

　２１日の取締役会で決定し、機構と株式引き受け契約を結んだ。６月２７日開催予定の定時株主総会で出席株主の３分の２以上の承認を経て発行する。内訳はＡ株１６億株（３２００億円）、Ｂ株３億４０００万株（６８００億円）で、１５年３月末までの福島第１原発の廃炉費用や火力発電燃料の調達費用などに充てる。Ａ、Ｂ株とも普通株に優先して配当を受け取る権利を持つが、東電が配当を再開するには黒字転換した上で、原発事故対応などで目減りした準備金などを一定額まで回復させる必要があり、配当のめどは立っていない。

　機構は料金値上げや柏崎刈羽原発の再稼働などで東電が黒字転換し、社債発行などで資金を自力調達できるようになった場合、Ａ株をＢ株に転換して議決権を５０％未満に引き下げ、東電に経営権を回復させる。逆にリストラなどの改革が狙い通りに進んでいないと判断すれば、議決権を合併など重要決議に必要な３分の２以上に高め、経営を完全掌握する。

　３月末時点での東電の筆頭株主は東京都で、議決権は２．６８％。２位が従業員持ち株会で２．４１％。資本受け入れ後はそれぞれ１．３４％、１．２％に低下する。既存株主の権利は大幅に希薄化されるが、上場は継続できる見通しとなった。

　東電と機構は５月に政府に認定された「総合特別事業計画」に、機構が「潜在的には３分の２超の議決権を確保する」と明記していた。【宮島寛】

広域処理分は247万トン＝がれき、再推計で減少—環境省
時事通信 5月21日(月)20時43分配信

　環境省は21日、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきのうち広域処理が必要な量を再推計した結果、401万トンから247万トンに減少したと発表した。岩手県分が増えた一方、宮城県分が大幅に減った。
　細野豪志環境相は「最大限に県内処理を進めても広域処理が必要な状況には変わりがない」として、受け入れ可能性が高い自治体を優先して調整を進める方針を改めて強調。また、土砂など不燃物は被災地復興のための公共工事の資材として利用を促す考えを示した。　

千葉も処分場設置同意
2012年5月21日(月)20時39分配信　共同通信

　千葉県の森田健作知事は２１日、横光克彦環境副大臣と県庁で会談し、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレルを超える指定廃棄物の最終処分場の県内設置に同意した。森田知事は「国がしっかりリードし、住民にも説明してほしい」と注文を付けた。既に栃木、群馬、茨城の各県が地元の理解などを条件に同意している。千葉県によると、県内の８千ベクレル超の焼却灰は、４月１０日現在で約４千トン。

次回以降に詰めの議論＝大飯原発の安全性検証—福井県専門委
時事通信 5月21日(月)20時32分配信

　関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、同原発の技術的安全性を検証している県の原子力安全専門委員会は21日、報告書の取りまとめ作業に入った。東京電力福島第1原発事故後に関電が大飯原発で実施した安全対策を踏まえ、国への要望を報告書に盛り込む方向で一致。次回以降、安全性の評価など詰めの議論を行う。　

＜東日本大震災＞都内の液状化被害…２３区東部の５６棟
毎日新聞 5月21日(月)20時23分配信

　東日本大震災の液状化現象による東京都内の建物被害は、２３区東部の８カ所で５６棟に上ったことが２１日、都の調査で分かった。都は震災後に８カ所で実施した地盤調査のデータを建築主や建物所有者に情報提供することを盛り込んだ液状化対策指針を、年度内に作成する。

　建物被害が確認されたのは、江東区の３カ所▽江戸川区の２カ所▽足立、葛飾、墨田区の各１カ所。全壊はなかったが、建物の傾きや基礎部分の沈下、亀裂の発生などで一部は半壊と判定された。

　ボーリング調査などの結果、内陸部で被害が出たのは湿地や沼地を埋め立てた場所で、地下数メートルで液状化が起きていたことが判明した。指針作成に当たる都の検討委員会は「土地の履歴や地盤の特性を所有者らが把握しておくことが重要だ」と指摘している。【柳澤一男】

関電、新料金受け付け開始
2012年5月21日(月)20時19分配信　共同通信

　関西電力は２１日、家庭の節電を促すため７月１日から実施する新料金メニュー「季時別電灯ＰＳ」の受け付けを始めたと発表した。ピーク時の電力需要の抑制が狙いで、平日の午後１～４時の料金を高くし、それ以外の昼の時間帯は安く設定した。希望者は申し込みが必要。平日を三つの時間帯に分け料金を設定した。午後１～４時は１キロワット時当たり約５３円で、ピーク時間の料金はオフピーク時間の約２倍にした。

橋下大阪市長ウォッチ「停電テロ」発言　「範囲内」と擁護
2012年5月21日(月)19時53分配信　J-CASTニュース

大阪市の橋下徹市長は2012年5月19日、大阪府市統合本部の特別顧問の古賀茂明氏がテレビ番組で関西電力に対して「停電テロ」と表現した問題で「表現の（自由の）範囲内」と擁護した。「公の発言としてはギリギリのラインをちょっと超えるか超えないか」と、「きわどい発言」だったことも認めた。

古賀氏の発言をめぐっては、関電もウェブサイト上で「そのようなことを検討している事実は一切ありません」と異例の反論を展開している。橋下市長は、「クレームはもっとも」と、関電の対応にも理解を示した。

「東日本」の５倍の強さも
2012年5月21日(月)19時32分配信　共同通信

　東海から四国の太平洋沿岸で発生が懸念される三つの巨大地震「東海・東南海・南海地震」が同時に起こった場合、ゆっくりとした揺れである「長周期地震動」が発生し、東京や大阪の高層建築などは、東日本大震災での標準的な揺れの２～５倍にあたる強さで揺れる可能性があるとの分析結果を、東京大の研究チームが２１日発表した。

震災がれき、再調査で２割減…広域処理分４割減
読売新聞 5月21日(月)19時30分配信

　東日本大震災で発生した岩手、宮城、福島の３県の災害廃棄物について、環境省は２１日、従来約２２５０万トンと推計していた発生量を約２割減の約１８８０万トンに見直したと発表した。

　岩手、宮城両県で再調査を実施した結果で、広域処理を求める量も計約４０１万トンから約４割減の約２４７万トンに下方修正された。

　同省によると、これまでは、震災直後の衛星画像で津波浸水地域を特定し、倒壊家屋なども含めたがれき量を算出していた。震災から１年が過ぎ、仮置き場への搬入が進んで量が具体的に把握出来るようになったため、再調査した。

　その結果、岩手は、海底から引き上げたがれきや土砂などの不燃物が増えて約４８０万トンから約５３０万トンになった。一方、宮城は、石巻市などを中心に、解体と見込んでがれきと換算したものの、補修して居住する家屋が増加したり、海に流出して回収出来なくなったりしたため、約１５７０万トンから約１１５０万トンに減った。福島県分の廃棄物は放射能の問題から、広域処理の対象外のため、改めて調査しなかった。

南海トラフの長周期地震動の揺れ、東日本の数倍
2012年5月21日(月)19時20分配信　読売新聞

　高層ビルを揺らす長周期地震動による揺れの強さが、南海トラフの地震では東日本大震災と比べて、東京都心で２～３倍、大阪府の湾岸部では５倍になることが、東京大学の研究でわかり、千葉市で開かれている日本地球惑星科学連合大会で２１日発表した。

　東大総合防災情報研究センターの古村孝志教授らは、南海トラフで起きるマグニチュード８・７の東海・東南海・南海の連動地震を想定し、６０階建て以上の建物を大きく揺らす長い周期の揺れがどのように伝わるかを研究した。

　東日本大震災では、揺れの速度は東京、大阪とも高層ビルの最上階で毎秒０・５メートル程度。今回の分析で、都心で同１～１・５メートル、大阪では同２・５メートルになると推計された。

　長周期の地震波は、南海トラフ沿いの「付加体」と呼ばれる厚さ数キロの軟弱な地層で増幅されながら関東平野に到達、平野の厚い堆積層で増幅されて東京の揺れが強くなる。

　大阪も震源に近く、堆積層で増幅されるため揺れが強まった。

　大震災の震源域には付加体がなく、長周期の揺れが比較的弱かったと考えられる。

　古村教授は「時間差で地震が連動すれば、揺れの継続時間も長くなる。高層ビルの制震化などの対策が必要だ」と話している。

政府の東電議決権、最大７５％に
2012年5月21日(月)19時0分配信　共同通信

　東京電力は２１日、政府による実質国有化に伴う資本注入の詳細を発表した。政府の原子力損害賠償支援機構が１兆円の増資に応じ、７月２５日に全額を払い込んで新株を取得する。政府の議決権割合は５０・１１％。新株をすべて議決権のある株式に転換すれば最大で７５・８４％となる。政府は国有化当初から議決権の過半数を持って人事権を握り、経営改革を主導する。

おおい町長「月内判断難しい」
2012年5月21日(月)18時59分配信　共同通信

　福井県おおい町の時岡忍町長は２１日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の是非について、自身が今月中に判断するのは難しいとの認識を示した。町役場で報道陣の取材に答えた。３、４号機の再稼働をめぐっては１４日に町議会が同意。時岡町長は安全性を独自に検証している県の原子力安全専門委員会の結論を待って、月内にも容認の判断を西川一誠知事に伝えるとしていた。

会津など３地方に独自支援金…原発事故で福島県
読売新聞 5月21日(月)18時57分配信

　東京電力福島第一原発事故に伴う賠償問題で、福島県は２１日、国の指針によって賠償の対象外とされた県南、会津、南会津の３地方に独自に支援金を給付すると発表した。

　県は関係経費約３０３億４２００万円を支出する専決処分を１８日付で行った。

　近く対象市町村に交付し、６月下旬をめどに住民あてに申請書を送付し、受け付けを始める。

　対象となるのは白河市や会津若松市、南会津町など２６市町村の住民約４６万６０００人。１人当たりの給付額は、１８歳以下と妊婦が県南で１０万円、会津と南会津では２０万円。それ以外の３地方の大人は一律４万円となる。

　１８歳以下と妊婦のうち、県南の住民については、このほかに東電から賠償金として２０万円が支払われる。

東電への国の議決権比率、最大75.84％に
ロイター 5月21日(月)18時52分配信

［東京　２１日　ロイター］　東京電力＜9501.T＞は２１日、原子力損害賠償支援機構を通じて政府に要請した１兆円の資本注入の際の議決権比率などの詳細を発表した。６月２７日の同社の株主総会での決議を経て機構は東電の５０．１１％の議決権を握る。

経営改革が進まない場合、議決権比率は最大７５．８４％に引き上げられる。１兆円の資本注入は７月２５日に払い込まれる予定。

原賠支援機構は政府保証を受けて金融機関から１兆円を借り入れ、東電に出資する。その際、機構は３２００億円分の議決権付きの「Ａ種優先株」（１株当たり２００円、１６億株）と議決権に転換できる６８００億円分の「Ｂ種優先株」（同２０００円、３億４０００万株）の２種類の株式を引き受ける。

Ａ種とＢ種は相互に転換可能で、経営改革の進展度合いに応じて場合、機構を通じた国の議決権比率は最大７５．８４％に引き上げられる。一方、経営改革が進んだと判断されるか、社債市場で自律的に資金調達ができるような状況になった場合は機構の議決権を２分の１未満に低減することを予定している。優先株はいずれも普通株への転換が可能だが、機構と東電は普通株への転換は当分の期間にわたり想定していないという。

（ロイターニュース、浜田健太郎；編集　田中志保）

東電の増資、政府議決権は当初５０％超　必要あれば７５％以上に拡大
産経新聞 5月21日(月)18時47分配信

　東京電力は２１日の取締役会で、実質国有化に伴う１兆円の公的資本の受け入れ方法を決議した。市場に出回らない２種類の「種類株」を原子力損害賠償支援機構に割り当て、政府の議決権を単独で役員選任などができる「過半数」の５０・１１％に設定した。

　経営改革が進まず政府が「総合特別事業計画」の変更が必要と判断すれば、全種類株に議決権をつけて会社分割などもできる「３分の２以上」の７５・８４％にまで引き上げを可能にする仕掛けになっている。

　増資議案を盛り込んだ株主総会（６月２７日開催）の召集令状を６月上旬に発送する。総会で認められれば、７月２５日までに、支援機構を通じ、政府から１兆円の資本注入を受ける。

　種類株のうち議決権がついた「Ａ種」は普通株の過去６カ月の平均株価を参考に１株２００円とし、発行済み普通株数を上回る１６億株（３２００億円）を発効。議決権がつかない「Ｂ種」は１０倍の１株２０００円で３億４千株（６８００億円）を発行する。

　総額１兆円の資本注入を維持しながら、両方の種類株を相互に転換できる。支援機構が「経営改革に一定のめどがついた」、もしくは東電が社債市場で「自立的に資金調達」していると判断すれば、政府の議決権を「２分の１」以下に引き下げることもできる。

　両種類株には配当を優先して受ける権利もつくが、東電は支援機構への賠償資金返却を抱えるため「当面の配当は考えていない」（東電）。普通株にも一定の範囲で転換できるが、転換すると政府の持ち分比率が最大で９５・４４％にまで増え既存株の価値減少が大きくなるため「想定していない」（同）という。

　増資後は現在の上位株主の議決権は半減し、（１）東京都（１・３４％）（２）東電従業員持ち株会（１・２０％）（３）三井住友銀行（１・１３）などとなる。

東電が国に1兆円の優先株発行で「国有化」
2012年5月21日(月)18時35分配信　ゆかしメディア

　東京電力は21日、原子力損害賠償支援機構に第三者割当増資として、優先株計1兆円を発行すると発表した。これによって、同支援機構が過半数に達する50.11％を保有する筆頭株主となる。

　同社によると、今回発行する株式は議決権のある種類Ａ株で16億株。議決権のない種類Ｂ株が3億4000万株となる。それに加えて、Ｂ株が議決権を持つ優先株に転換することもでき、75％超に比率が高まることもある。

　経営改革に一定のめどがつくか、あるいは、公募債市場に自律的に資金調達を実施している、と機構が判断した段階で、Ａ株をＢ株に転換するという。それによって、過半数から徐々に持ち株比率を減らしていく意向。

電気供給、当面続行＝企業値上げ不同意、なお4分の1—東電
時事通信 5月21日(月)18時35分配信

　東京電力が4月1日から始めた企業向け電気料金の平均17％値上げで、4月に更改時期を迎えた5万5000件の契約のうち、約4分の1に当たる1万4000件が値上げに同意していないことが21日、分かった。通常の料金不払いのケースに準じれば、東電は最短で今月23日に電気供給を止める可能性もあるが、当面は供給を続行して値上げへの理解を求めていく方針だ。　

2012年5月21日 (月) ニュース, 社会・事件 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

宮城沖地震に関するニュース・865，2012年5月21日

引き続き、昨年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

以下、参考のために同記事を引用

石川県は停止原発にも核燃料税
2012年5月21日(月)18時23分配信　共同通信

　石川県の谷本正憲知事は２１日、北陸電力志賀原発１、２号機（同県志賀町）に課す核燃料税について、停止中も課税対象とし、税率を現行の１２％から１７％に引き上げると発表した。６月県議会に新条例案を提出し、可決されれば総務相の同意を得て１０月に施行する。停止原発への課税は福井、青森両県に続き３例目。同知事は「防災対策を講じる範囲が１０キロから３０キロに広がり、財政需要が大幅に増加した」と説明した。

岩手、がれき広域処理量倍増
2012年5月21日(月)17時19分配信　共同通信

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　岩手県山田町の震災がれき置き場。右は静岡県島田市へ運ばれるがれきを積んだトラック＝１８日

　岩手県は２１日、東日本大震災のがれきのうち県外自治体に要請する広域処理量について当初見込んでいた５７万トンから２倍以上の１２０万トンに増加したと公表した。想定以上の土砂が含まれていたことが主な要因。

　県は引き続き全国の自治体に広域処理への協力を要請、目標期限の２０１４年３月までの処理を目指す。同日開かれた県災害廃棄物処理対策協議会（座長・達増拓也知事）で担当者が県内の市町村長らに説明した。

原発「将来ゼロ」、最多の4割＝再稼働判断、信頼できず—時事世論調査
時事通信 5月21日(月)16時42分配信

　国内の原発について、「将来なくすべきだ」との回答が4割を占めたことが21日、今月中旬に時事通信社が実施した原発の再稼働に関する世論調査で分かった。原発をいったん再稼働させた上で、依存度を引き下げ将来ゼロにする案で、40．2％と最も支持を集めた。国内の全原発が5日停止したことを踏まえ、「このまま稼働させず、代替エネルギーでしのぐべきだ」との回答も20．5％に上った。
　双方を合わせた「脱原発」を求める回答は、50代（66．0％）が中心で、20代（46．4％）など若い世代は比較的少なかった。全国で50基という現在の数を「維持して稼働させるべきだ」は15．1％。一方、「増設して積極的に稼働させるべきだ」は3．6％にとどまった。
　再稼働の安全性に関する政府の判断は「あまり信頼できない」「全く信頼できない」が合計で72．0％に達し、再稼働を急ぐ政府への不信感があらわになった。再稼働を判断する際に意見を重視すべき対象（複数回答）は「国民全体」（61．6％）がトップ。立地自治体（34．6％）や周辺自治体（26．8％）を大幅に上回った。
　期待するエネルギー（複数回答）としては、9割近くが風力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギーを挙げた。調査は、全国の成人男女2000人を対象に今月10〜13日に実施、有効回答率は65．8％だった。　

大飯原発再稼働、54%が「反対」　朝日世論調査
2012年5月21日(月)16時38分配信　J-CASTニュース

関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の再稼働問題を朝日新聞社が2012年5月19日から20日にかけて行った全国定例世論調査（電話）では、54%が「反対」と回答し、「賛成」29%を大きく上回った。一方、同期間に産経新聞社とフジニュースネットワーク（FNN）が合同で行った世論調査では、「電力不足なら安全が確認された原発は再稼働させてもよいと思う」とする回答が51.5%で、「思わない」43.6%を上回った。

東電は「一時国有化」ではなく「経営破綻」であると識者指摘
2012年5月21日(月)16時0分配信　NEWSポストセブン

　原子力損害賠償支援機構と東京電力が国の1兆円出資を柱とする東電の総合特別事業計画を決めた。機構と東電が発表した計画は、1兆円出資による総議決権の2分の1超の議決権取得について「一時的公的管理」という言葉を使っている。

　機構と東電の言い分をそのまま認めるとしたら「一時国有化」という言い方がもっともらしく聞こえる。だが、それは間違いだと、東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は指摘する。以下は、長谷川氏の解説だ。

　＊　＊　＊
　機構と東電が「一時的」というからには、どこかの時点で公的管理を終わらせないとつじつまが合わない。

　そこを計画がどう書いているか、と言えば「東電の集中的な経営改革に一定のめどがつくか、または社債市場において自律的に資金調達を実施していると判断した段階で（中略）保有議決権を2分の1未満に低減させて一時的公的管理を終結」させるとある。具体的には「2010年代半ば以降のできるだけ早い時期」が目標だ。

　計画が言うように、経営改革が実って、東電が再び社債を発行できるようなハッピーエンドを迎えるのは可能なのか。結論から言えば、とても考えられない。これまでも指摘してきたが、被災者への賠償と廃炉、除染が途方もない巨額に上り、東電の復活が展望できるとは思えないからだ。

　まず賠償額。計画は2兆5462億円という数字を示したが、これはあくまで仮置きにすぎない。営業被害や風評被害の規模、肝心の損害がいつ終わるのかがはっきりせず「賠償総額の合理的な見積もりは難しい」と認めている。廃炉と除染費用にいたっては見積もりすら示していない。

　それはそうだ。事故から1年以上が過ぎても、新たな汚染の実態があきらかになっている。たとえば、東京新聞は5月14日付の特報面で宮城県仙台市の有機農業家の例を報じた。

　当面は国や地元自治体が除染作業をするとしても、最終的に費用は東電の負担になる。前例がない廃炉は技術開発からスタートだ。政府が言うように40年で終わる保証はどこにもない。

　賠償と廃炉、除染にかかる費用は総額で十数兆円どころか数十兆円にのぼってもおかしくないだろう。これは潜在的な負債である。一方、2013年3月期の決算で東電の純資産は8124億円にとどまった（連結ベース）。前期の1兆6024億円から半減だ。

　この数字を見れば、東電は事実上、経営破綻している。計画は14年3月期に収益の黒字転換を目指しているが、それも柏崎刈羽原発の再稼働と電気料金値上げが前提だ。

　つまり、東電が社債市場に復帰するという見通しは絵に描いた餅と言っていい。したがって、国の公的管理が一時にとどまる見通しもない。このままだと半永久的に国有化が続くだろう。

※週刊ポスト2012年6月1日号

東電値上げ　丼勘定でバカ高いLNG購入のためと専門家指摘
2012年5月21日(月)16時0分配信　NEWSポストセブン

　東京電力は7月1日から家庭や商店向けの電気料金を平均10.28％値上げすると発表した。原発を代替する火力発電の燃料費増加分は毎月の「燃料費調整」の値上げではまかなえず、リストラによるコスト削減を見込んでも年間6763億円の赤字になるから、その分を値上げするという説明である。
　
　しかし、東電がそもそも値上げの根拠にしている「燃料費の高騰」が眉つばなのだ。
　
　電力会社は総括原価方式によってかかったコストをすべて料金に転嫁できるため、発電所の建設費から燃料の調達、人件費や社員の福利厚生まで金を使い放題でコスト削減の意識がなかったと批判されている。国民に負担を強いる新料金のコスト計算からも、どんぶり勘定でバカ高い燃料を買っていることがわかる。

　火力発電の燃料には天然ガス（LNG）や石炭、石油があるが、主力はLNGだ。東電の燃料費もLNGが圧倒的に大きく、2011年度は約1兆5295億円分（重油は約3898億円）を購入している。調達量から計算すると1トン平均6万3500円で買っている。

　それが国際相場と比較していかに高いかを資源エネルギー論の岩間剛一・和光大学経済経営学部教授が指摘する。

「国際市場ではLNGは100万BTU（※）あたりの価格で取引される。米国では近年、地下の岩盤にあるシェールガスが採取されるようになった。そのため天然ガス価格が大きく下がり、この4月には1.8ドルをつけた。

　しかし、日本は中東や東南アジアの産油国から調達し、価格も石油価格に連動するという不利な契約で、昨年は概ね18ドルで買っています。ざっと10倍の高値です。ただし、北米産を調達する場合、液化して専用船で運搬しなければならない。
　
　その液化コストが2.5～3ドル、輸送コストが3ドル、合わせて8ドル程度になる。しかしそれでも現在の半額以下です。現に、電気料金が日本より安い韓国は米国からそれに近い10ドル程度の価格で買っていると見られている」

　2011年度の東電のLNG購入費は約1兆5295億円。それを半額で調達できると仮定すれば、7648億円が浮いた計算だ。値上げどころか、それだけで電気料金の値下げも可能になる。シェールガス産地のLNG輸出プロジェクトで操業しているものはまだないが、「2016年には供給開始できる」（商社社員）とされ、近い将来、調達価格が大幅に下がることが期待できる。

　ところが、値上げ申請資料では、東電は今後3年間のLNG価格を昨年よりさらに13％も高い価格で買うと試算している。バカ高い燃料を買い続ける東電の無能経営のツケを電気料金値上げで国民に回されてはたまらない。

　今からでも遅くはない。シェールガスはカナダなどでも開発が進んでおり、日本の三菱商事が北米最大級の埋蔵量を持つ鉱区の権益を獲得し、近く生産を開始する。東電が天然ガスの調達先を見直せば、当面は燃料コストが赤字でも、いずれ燃料費が大きく下がって値上げなしでもその分をカバーできるはずなのだ。

※BTU／英熱量。1ポンドの水の温度を華氏で1度上げるのに必要な熱量と定義される。

※週刊ポスト2012年6月1日号

来夏まで全原発停止なら電気料金１割増…経産相
2012年5月21日(月)14時57分配信　読売新聞

　枝野経済産業相は２１日、２０１３年の夏まですべての原子力発電所の停止が続いた場合、電気料金が「全国的に１０％ぐらい上がる構造の中にある」との見方を示した。

　都内の講演で語った。枝野氏は、「原発が止まった後、（代わりとなる火力発電向けの）燃料代が増えている。原発が止まり続ければ、全国で来年の夏、同じ構造となる」と指摘した。

　そのうえで、今夏に大幅な電力不足が懸念される関西電力管内について、「一昨年の猛暑より暑い夏になれば電力が足りなくなる可能性が高い」と述べ、関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の必要性を改めて強調した。

橋下氏の大飯原発臨時稼働案、官房長官は否定的
2012年5月21日(月)14時15分配信　読売新聞

　藤村官房長官は２１日午前の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に関連し、大阪市の橋下徹市長が電力需給逼迫
ひっぱく
時に限って稼働させる提案をしていることについて、「電力需給の厳しさだけを踏まえた臨時的稼働を念頭に置いているわけではない」と述べ、否定的な考えを示した。

　藤村氏はその理由を、「原子力を直ちに止めれば、ＬＮＧ（液化天然ガス）の買い増しなど燃料コストの増加による電気料金引き上げは避けられない。経済や国民生活が大きな影響を受ける」と説明した。

原発再稼働　橋下氏の期間限定稼働に否定的　藤村氏「需給の厳しさだけ踏まえない」
産経新聞 5月21日(月)14時2分配信

　藤村修官房長官は２１日午前の記者会見で、大阪市の橋下徹市長が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を夏の電力需要のピーク時に限る「期間限定稼働」に言及したことに対し、「需給の厳しさだけを踏まえた、臨時的な稼働を念頭に置いているわけではない」と語り、否定的な見解を示した。企業活動や国民生活への影響を理由として挙げた。

　橋下氏の提案に対し、藤村氏は「これまで電力供給の３０％を担ってきた原子力をただちに止めてしまえば、液化天然ガス（ＬＮＧ）の大量の買い増しによる国民所得の流出、燃料コストの増加による電力料金の引き上げが避けられない」と懸念を表明した。

　再稼働に慎重な橋下氏は１９日の関西広域連合の会合で、次善の策として「臨時か１〜３カ月の期間限定の動かし方もある」と政府側に提案していた。

東京都、新たに石巻の廃畳処理受け入れ　仮置き場狭める復旧妨げ改善に
産経新聞 5月21日(月)13時18分配信

　東日本大震災の災害廃棄物（がれき）の広域処理で、東京都は２１日、新たに宮城県石巻市から畳約７２５０トンの受け入れを決め、２２日から民間処理業者を公募すると発表した。

　都や宮城県によると、津波でぬれた畳は腐って自然発火しやすいため積み上げられず、仮置き場のスペースを狭めることになっている。この結果、石巻市内には解体できない被害家屋が数千棟残り、復旧の妨げとなっているため、特に畳を受け入れることになった。

　受け入れるのは同市内７カ所にある廃畳約７４５０トン（約２万４千立方メートル）。同市の「雲雀（ひばり）野埠（ふ）頭（とう）仮置き場」に集めた上で都内に鉄道輸送し、プラスチックなどを除いた上で焼却する。

　放射性セシウムは仮置き場で１キロ当たり最大４８ベクレルしか出ていないが、搬出や処理の段階でも放射性物質検査を行う。

　処理は６〜９月の予定で、都は処理業者を２２〜２８日に公募し、６月４日にも決定する。費用は宮城県が負担する。都はすでに同県女川町や岩手県宮古市のがれきを受け入れている。

官房長官、臨時再稼働念頭にない
2012年5月21日(月)13時5分配信　共同通信

　藤村官房長官は２１日の会見で、大阪市の橋下市長が１９日に関西電力大飯原発３、４号機の期間限定の再稼働にいったん言及したことについて「電力需給の厳しさだけを踏まえた臨時的稼働を念頭に置いているわけではない」と述べた。橋下市長が出席した１９日の関西広域連合の会合で、細野原発事故担当相らが再稼働への理解を求めたことには「（説明が）全て終わったという判断ではない」とし、今後も要請があれば話し合う方針。

石巻市のがれき、受け入れへ＝東京都
2012年5月21日(月)12時35分配信　時事通信

　東京都は２１日、東日本大震災により発生した宮城県石巻市のがれき７２５０トンを新たに受け入れると発表した。２２日から処分業者を公募し、６月中旬から９月中旬にかけて、鉄道貨物で運搬する予定。
　がれきは被災した家屋の畳で、腐りやすく、自然発火する恐れもあることから、宮城県が都に処分を依頼していた。都はこれまでに、岩手県宮古市と宮城県女川町のがれき計１１万２０００トンの受け入れを表明しており、すでに処理が始まっている。　

富士山の直下、活断層なら「山体崩壊」起こす可能性
産経新聞 5月21日(月)12時28分配信

　富士山（３７７６メートル）の直下で活断層の可能性が高い未知の断層が見つかった。地震の揺れで「山体崩壊」という大規模な山崩れが発生し、山麓に甚大な複合災害を及ぼす恐れがある。同様の災害は過去に繰り返し起きており、詳しい調査と防災対応の検討が必要だ。（長内洋介）

　「地表のすぐ下に活断層が眠っている可能性が高い。これが動くとマグニチュード（Ｍ）７級の地震が起き、揺れで富士山の一部を崩壊させる恐れがある」

　東大地震研究所の佐藤比呂志教授は、地下探査で発見した断層について、こう話す。

　場所は東山麓の静岡県御殿場市付近。縄文時代の約２９００年前、富士山の山体崩壊で起きた「岩屑（がんせつ）雪崩」と呼ばれる大規模な土石流と、「御殿場泥流」で埋没した地域だ。当時のマグマの噴出物は見つかっていないため、大地震が引き金で起きた可能性が高いとみられている。断層は、この泥流堆積物の下に隠れていた。長さ約３０キロで北東−南西方向に伸び、北西に傾斜する下端部は富士山直下の深さ十数キロまで伸びているらしい。

　富士山の周辺では、大昔は島だった伊豆半島がフィリピン海プレート（岩板）に乗って北上し、陸側のプレートに衝突しており、この断層は両プレートの境界部に当たる。すぐ東側に「神縄（かんなわ）・国府津（こうづ）−松田断層帯」、西側には「富士川河口断層帯」という活発な活断層があり、付近の地殻構造は非常に複雑だ。

　海域のプレート境界では数百年間隔で大地震が起きるが、見つかった断層はすでに活動度が低下しており、御殿場泥流以降の２千数百年間に動いた形跡はほとんどない。だが、最新の活動時期が不明のため、「満期」が近づいている可能性も否定できない。

　佐藤教授は「地下を掘削し、活動歴などをさらに調べる必要がある。付近の地殻のひずみがどのように解消されているか分かれば、周辺の活断層や東海地震などの理解も深まる」と話す。

　■甚大な破壊力

　山体崩壊は大きな噴火や地震で山の斜面などが一気に崩れる現象だ。富士山のように急峻（きゅうしゅん）で形のきれいな成層火山で起きやすい。崩壊による岩屑雪崩は時速１００キロ前後で山麓を下り、川や地下の水と混じって泥流が発生。海へ流れ込み津波を起こすこともある。最も破壊的な火山活動で、噴火とは比較にならない甚大な複合災害をもたらす。

　日本大などの調査によると、約２９００年前に起きた富士山の山体崩壊は、２万数千年前以降にできた古い山体の東斜面が崩れ落ちた。約１立方キロメートルに及ぶ膨大な土砂が御殿場付近を下り、一帯の約５０平方キロメートルを埋め尽くした。

　その２００〜３００年後に泥流も発生。堆積した土砂の厚さは最大３０メートル以上に達し、一部は相模湾や駿河湾にまで達した。

　日大の遠藤邦彦非常勤講師（第四紀地質学）は「破壊力は宝永の大噴火の比ではない。予測は難しいが、再び起きても不思議ではない。東側だけでなく、あらゆる方向で警戒が必要だ」と強調する。

　■崩壊の宿命

　富士山が活断層で山体崩壊を起こす可能性は約１０年前から指摘されていた。産業技術総合研究所の山元孝広主幹研究員は、Ｍ８級の富士川河口断層帯が約２９００年前に動いたことから、この地震で山体崩壊が起きたと推定した。

　富士山は大規模な崩壊が約２万５千年間に４回起きており、東北地方の成層火山と比べて発生頻度は約１０倍も高い。付近に活断層があることが原因らしい。

　山元氏は「今回の断層が富士川河口断層帯と連動して崩壊を起こした可能性もある。地震でいつも崩壊するとは限らないが、富士山はいずれ崩れる運命にある」と話す。

　山体崩壊はめったに起きないが、珍しい現象ではない。１８８８年に磐梯山（福島県）が水蒸気爆発で大崩壊したほか、昭和５９年の長野県西部地震では御嶽山（長野県）が崩壊し、多くの犠牲者が出た。突然の地震で発生すると避難する余裕もないため、防災対策は非常に難しくなりそうだ。

がれき広域処理、3分の1に＝県内処理の拡大などで—宮城県
時事通信 5月21日(月)12時6分配信

　宮城県は21日、東日本大震災で発生したがれきのうち、県外での処理を求める広域処理量が127万トンになったことを明らかにした。見直し作業の結果、当初見込みの354万トンの約3分の1に減少した。海に流れ出るなどして、処理が必要ながれきの量が大幅に減ったことに加え、県内での処理拡大が要因という。
　県によると、県内の当初のがれき発生量は1820万トン。このうち、県が処理を請け負った1107万トンについて見直しを進めていた。　

＜金環日食＞警戒区域からの避難者も観察会　郡山の仮設住宅
毎日新聞 5月21日(月)12時5分配信

　東京電力福島第１原発事故に伴い警戒区域になっている福島県富岡・双葉両町の住民らが避難する同県郡山市の仮設住宅でも観察会があった。「日食で福島の子どもたちに元気を！実行委員会」（代表・縣秀彦国立天文台准教授）から寄付された観察用フィルム２５０枚を手に早朝から住民が集まった。

　空には厚い雲がかかっていたが、午前８時半ごろ雲の向こうに太陽のシルエットが見えた。富岡町から避難している女性（５６）は「金環日食はテレビで見た。部分食でも実際に見ることができて満足」と話していた。【太田穣】

いわきでカツオ初水揚げ…地元漁業復活に望み
読売新聞 5月21日(月)11時35分配信

キハダマグロなどとともに小名浜漁港に初水揚げされたカツオ（２１日、福島県いわき市で）

　福島県いわき市の小名浜漁港に２１日早朝、今シーズン初めてカツオが水揚げされた。

　東京電力福島第一原発事故の影響で県内の沿岸漁業は自粛が続く中、沖合で漁獲されたカツオが同港に水揚げされたのは昨年８月以来。市内の漁業会社「酢屋商店」の船団が東京・八丈島沖で２０日朝に取ったカツオ約６トンが、キハダマグロなどとともに水揚げされた。仲買業者数社が共同で引き受け、２２日以降、卸値が決まるという。

　今回の水揚げ分は、福島産として出荷されるといい、同社の野崎哲社長は「八丈島沖で取れたものなので、放射性物質はまったく問題なく、安全をＰＲしながら売りたい」と話し、地元漁業の復活に望みをつなぐ。仲買業者は「東京・築地市場の評価は、原発事故後、１年たってもあまり変わっていないようだが、去年よりもいい値がつけば今後につながる」と期待を寄せた。

原発停止で全国的に電気値上げも＝来年夏、1割程度—枝野経産相
時事通信 5月21日(月)11時30分配信

　枝野幸男経済産業相は21日、都内のホテルで講演し、稼働停止の原発を代替する火力発電の燃料費負担で電力各社が厳しい経営に直面していることについて、原発の稼働停止が続けば「間違いなく来年の夏、（東京電力以外でも）全国的に電気料金が10％ぐらい上がる」との見通しを明らかにした。
　東電の値上げは、福島第1原発事故の損害賠償や廃炉の費用が含まれず、燃料費の増加のみを反映している。枝野経産相は、他の電力会社も燃料費負担の重さは「経営合理化では吸収できない」と語った。　

「部分食もきれい」＝仮設住宅で観察会―福島・郡山
2012年5月21日(月)11時22分配信　時事通信

　原発事故で避難した住民らが暮らす福島県郡山市富田町の仮設住宅でも、観察会が開かれた。あいにくの曇り空で金環日食は見られなかったが、その後晴れて部分日食が観測できた。参加者からは「また見たい」「感動した」と声が上がった。
　福島県は日本で今回、金環日食が見える最東端。仮設住宅では被災者やボランティアが集まり、曇り空に向かって「晴れろー」と叫ぶ人も。
　富岡町から避難している猪狩マツ子さん（６９）は「もっと太陽が見えるかと思っていたのに」と残念そうに空を見上げた。
　しかし次第に空は晴れ、部分日食が現れた。富岡町から郡山市の借り上げ住宅に避難する小学４年遠藤雅也君（９）は「金環日食は見られず残念だったけど、部分日食もきれいだった。また見たい」と目を輝かせた。同町の渡辺和良子さん（４７）も「部分日食も何十年に一度だから、感動した」と喜んだ。　

宮城、広域処理量３分の１に減少
2012年5月21日(月)10時58分配信　共同通信

　宮城県は２１日、震災で発生したがれきについて県外自治体に要請する広域処理量が当初見込んでいた３５４万トンから２２７万トン減少し、約３分の１の１２７万トンになったと発表。１２７万トンのうち１１４万トン分の受け入れ先が未定として、引き続き広域処理の協力を求めていく。政府を挙げて広域処理を呼び掛ける中、がれき量を精査。解体家屋が想定より少なく、県内処理の拡充も図ったため広域処理量の圧縮につながった。

福島・相双地域で看護師確保難航
読売新聞（ヨミドクター） 5月21日(月)10時49分配信

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で福島・相双地域の看護師不足が依然として深刻だ。

　相双地域の看護師数は、震災前の約６割。県は今年度、看護師確保の対策に本格的に取り組み始めたが、難航している。

　県内の看護師数は、今年３月１日現在では震災前（１万４５５６人）から４６７人減の１万４０８９人だが、４月１日には、新卒の看護師らが入ったこともあり、１万４５６５人まで回復した。だが、相双地域に限ると、４月１日現在でも、震災前（１１８８人）の約６割の７２４人にとどまっており、４６４人のマイナスだ。

　こうした状況を受け、県外から看護師を呼び込もうと、県は３月、東京都で看護師の就職相談会を開いた。県内の２７病院がブースを出したが、来場者数は想定した３００人を大きく下回る５人。同時に開催した県内医療機関をめぐるバスツアーの参加者は３人だった。

　県感染・看護室の小川武室長は「看護師は、子育て世代の女性が多い。子どもへの放射能の影響を不安に感じたり、（男性が多い）医師と比べて単身での赴任が難しかったりするなど、集まりづらい状況にあるのではないか」と指摘する。どの地域も慢性的な看護師不足で、避難先でも就職しやすいことも、相双地域からの看護師流出に拍車をかける。

　相双地域での生活環境が整っていることをアピールすれば、こうした不安を払拭することにつながると考え、県は５月、インターネットサイト「ふくしま看護職ナビ」を開設。県内医療機関の求人情報など約１３０件を掲載しているだけでなく、地域の子育て支援施設や住宅情報などの問い合わせに応じるのが特徴だ。ただ、開設から１週間の閲覧数は約５０件と低調。担当者は「まだまだ知名度不足。今後、周知・広報を徹底したい」とする。

　一方で、明るい兆しもある。県は４月から、休業している県立大野病院の看護師２人を広野町の民間病院へ派遣。国にも看護師派遣を要請し、１人の派遣を受けている。また、被災したり休業したりしている病院を対象に、病院再開までの間、在籍したまま他病院に出向する看護師への給与を３分の１補助する事業も始めた。３分の２は国の雇用調整助成金を活用するため、派遣元・出向先双方に負担がなく、すでに４人が出向を希望しているという。３月の就職相談会に参加した８人のうち、２人が県内の医療機関へ赴任することも決まっている。

　小川室長は「病院にとっては１人増えるだけでも大きい。地道に努力を続けていくしかない」と話している。（小沼聖実）

池上彰そうだったのか！日本復興を阻む「敵」（4）今すぐ「フィルター」を付けろ
2012年5月10日(木)10時58分配信　アサ芸プラス

――関西電力は安全対策の工程表を提出しました。
　その安全対策を見ていると「アレ、今すぐやったほうがいいんじゃないの」という重要なことが先延ばしになっている。福島で事故があった時に原子炉の圧力を逃がしましたが、そのベントのところにフィルターを取り付けるのが2.3年先になっているんですね。
――それは、どんなものでしょう？
　つまりね、破局的な大事故を防ぐため、やむをえない方策として原子炉の圧力を抜かなければいけない場合があります。この時、大量の放射性物質が外に出るからフィルターでそれを遮るというものです。欧米の原発には付いているんですが、日本では「事故は起きない」とされて、以前はベントする穴さえなかった。ベント穴を作っても事故は起きないわけだから、フィルターなんか必要はないという理屈だったんです。
　それがとりあえず非常用電源をいくつか付けたり、津波対策や地震対策ができたから安全ですよということになっていますが、肝心のベントのフィルターの取り付けは運転中にはできないんですよ。とりあえず動かして13カ月に一度、安全点検しますから、その後、おいおいやっていくと言ってるわけです。それじゃ、原発を止めている今やりなさいよと言いたいですよね。
―― 一方で電力料金の値上げが始まっています。
　そうですね。原発を再稼働しないと火力発電に頼ることになり、そのためには重油や石炭や天然ガスを輸入するわけですから、当然コストはものすごい跳ね上がるわけですよ。そりゃもちろん、電力会社もいろんな経費削減はするべきだというのはそのとおりなんですが、消費者も「再稼働はイヤだ、電力料金の値上げはイヤだ」と、そんなダダっ子みたいなことばかりは言えません。
――やはりそうですか。
　点検で発電が止まっている間でも、燃料棒からの崩壊熱は冷やし続けなければならないわけですから、コストはかかるんです。
――原子力安全委員会の班目春樹委員長が、再稼働のGOサインを出したわけですが、そもそも福島の大事故の責任者がOKを出すのは釈然としません。
　ハッハッハ、そう来ましたね。ただね、もちろん私だって原発はないほうがいいに決まってると思いますが、例えば関西などの製造業が夏場操業を休んでくれということになったら、海外に逃げ出そうという話になりますでしょ。そうするとエネルギーの問題は中長期的に考えないといけませんよね。少なくとも以前のように全原発を再稼働ということは非現実的ですが、全てダメというのも非現実的なところがあります。
　さっきの「ベントフィルターも付けずに再稼働」なんてのはムチャがありますが、十分な安全対策をやったうえでの慎重な再稼働、そして何基動かせば電力は賄えるのかということなどを冷静に考えていかなきゃいけない。福島みたいに40年も動かしている古い原子炉はもう絶対動かさない。新しい炉については、動かすか動かさないか、きわめて合理的に考えないといけないんですよ。
――なるほど、それなら納得できます。
　日本は世界第3位の地熱エネルギー国なんですが、福島では大規模な地熱発電開発の議論が始まりました。でも、さっそくあちこちの温泉街から「お湯が枯渇する」と反対の声が上がっています。日本という国は本当に何か始めようとすると反対運動が起きるんですよね。

池上彰そうだったのか！日本復興を阻む「敵」（3）原発再稼働にうごめく裏事情
2012年5月9日(水)10時58分配信　アサ芸プラス

――昨年のGW号で、池上さんから「脱原発宣言どころか今年の春には脱原発状態になる」と教わりました。
　ええ、5月5日に北海道電力の泊とまり原発が定期点検に入ると、全ての原発が止まることになります。政府は表向きには言いませんが、やはりその前に大飯原発を再稼働したいんです。
――枝野経産相が「一瞬ゼロになる」と発言しました。
　そう、民主党政権の中でも何としてもやりたいというのと、やりたくないという意見が分かれていて、今はその綱引きをやっているんですね。枝野経産相は最初は「現時点では反対」と言いましたが、一晩で「地元の理解を得ていく」という表現に変わりました。
――“原発が全て止まっても大丈夫だ”ということになるのは避けたいわけですね。
　そう。でも大飯原発は関西電力で、東京は周波数が違うからホントは関係ないんですけどね。仙谷政調会長代行なり民主党の主流は「周辺の自治体はOKだから動かしたい」というのがある一方で、これまでは原発の再稼働の合意を求めるのが周辺10キロ圏内の自治体だったのが今度は周辺30キロ圏内まで広がったでしょ。そこに、100キロ圏の橋下大阪市長が「うちとも協定を結べ」なんて言いだしています。枝野経産相のように「大阪市長、滋賀県知事、あるいは大阪府知事が NOと言ったからやっぱりダメです」というシナリオを考えている人たちもいるんです。
――今回の事故では福島原発から半径20キロ圏内の飯舘村の被害は甚大でした。
　そのとおり。原発立地の自治体にはこれまで電源交付金などが下りていましたが、まったく恩恵もないまま、全員が避難しなければならなくなった気の毒な自治体もあるわけですよ。
　大飯原発の地元は、何千人もの作業員がいなくなるわけですから、このままでは町が寂れてしまう。だから一刻も早く再稼働してくれとなる。だけど交付金が下りない隣の県は冗談じゃないという話になるわけです。ですから今後、どこかの原発を動かそうとすると、これまでのように原発立地の自治体だけがOKを出せばいいとはいかなくなるんですね。今回の事故で、非常に広い範囲で被害が出るということがわかった以上、原発の再稼働というのはたいへん難しいことになっているわけです。
――まず、再稼働ありきでは困る。
　そうなんです。それに関西電力としては、大飯原発が再稼働しないままこの夏乗り切れちゃうと困るわけで、再稼働したから乗り切れたという形にしたいんですよ。ですから再稼働しない場合に19％の電力が足りなくなると発表したでしょ。その数字が独り歩きしていますが、よーく見るとですね、昨年ではなく、一昨年の酷暑の時という、かなりいろんな条件付きでの数字で、何でホントに足りなくなるかは検証できないんですよ。実はどうも乗り切れるんじゃないかとも言われている。

池上彰そうだったのか！日本復興を阻む「敵」（2）首長の力量で復興に大きな差
2012年5月8日(火)10時58分配信　アサ芸プラス

――被災地はガレキの他にどんな問題を抱えているのでしょう？
　はい、もう1つ深刻な問題があるんですね。実は被災地は、地震と津波の前からほとんど町の機能が崩壊したようなところが多かったんですよ。過疎化が激しく進んで、岩手の海岸線を上がっていくと、これは地震と津波で崩壊したのか、そもそも人がいなくてこんなに寂れてしまったのか区別がつかないようなところがいっぱいあるんですよ。はっきり言ってしまえば、もう自治体としての機能が成り立っていなかったような状態のところに地震と津波が襲ってきたという現実があるんです。だから単に“復旧”というわけにはいかんのです。
――もともと過疎化の問題があったところに加えて、震災が決定的に追い打ちをかけてしまった。
　そうなんですね。そうするとね、単にそこにお金をつぎ込んで町並みが復興したところで、人がいないんですよ。戻ってくるも何ももともとほとんど住んでいないわけですからね。
――単にお金をかけるだけじゃダメなんですね。
　そうなんですよね。そうなってくると、それは各地方の自治体が個別に解決できる問題ではなくなってくるわけですよ。それはやはり県レベルで考えなければならないことなんですね。そこで県知事の能力が問われてくるということですよ。実際に被災地でも、目覚ましく復興を遂げているところもあれば、まったく手付かずのところもある。たいへん大きな差が出てきています。
――知事に任せっぱなしではダメなんですね。
　自治体によっては勝手にさっさとやっているところもあれば、国が方針を出してくれないから何もできないと手をこまねいているところもあるんですね。ほら、これまでの日本って、あくまで中央集権で上から言われたことをやる、あるいは上からお金が下りてきたからやるということになっていたでしょ。自治体のトップがそれに慣れていると、新しいことをやろうと思ってもできないんですよ。
――なるほど、自分たちで考えて実行していくことがやはり大事だと。
　昨年、松本復興相が“上から目線”で問題になりましたが、あの「知恵を出さないところには力を貸さないぞ」発言は、ある意味、真実を言い当てている部分があるんです。つまり、霞ヶ関で考えても現地のことはわからないわけですよ。中央官庁の机上だけで計画を立ててお金を下ろしても、結局うまくいかなくなったりする。現場だからこそわかる知恵を出せば、国だってお金を出しやすい、ということは言えますよね。もちろんあの言い方は論外ですけどね。
――ここぞという非常時に首長の力量が問われるわけですね。
　というふうに考えていくとですね、日頃から読者の方が住んでいる地方自治体の首長を惰性で選んでいると、平時は大丈夫であっても、非常時に大変な目にあうということなんですよ。
――現実問題として、自分たちにハネ返ってくるということか‥‥。
　そのとおりです。

池上彰そうだったのか！日本復興を阻む「敵」（1）　捨てればゴミ、使えば資源
2012年5月7日(月)10時58分配信　アサ芸プラス

　未曽有の大災害から時間ばかりがいたずらに過ぎる中、被災地からは、はかばかしい復興の足音は聞こえてこない。この日本の危機を憂うのは、ご存じジャーナリストの池上彰氏。あらゆる情報を網羅、駆使、そして伝達する「ミスターニュース」がニッポンの再浮上を阻む“復興の敵”に厳しく対峙するGWスペシャル第1弾!

――東日本大震災から1年余りたちましたが、なかなか復興が進んでいません。
　そうですね。まずは、文字どおり“山積み”になっているガレキの問題から片づけていきましょうか。ガレキ問題の1つは、膨大な量があって、とても被災地だけでは処理しきれないということがあります。ですから、それをよその県で処理してもらおうと思ったら、猛烈に受け入れ反対となってしまった。
――ようやく最近になって受け入れに前向きになった自治体も出てきましたが。
　えぇ、でも福島第一原発の近くの放射性物質が多量についたガレキだったら、まだわかりますよ。ところが、宮城や岩手など全然関係ないところのものでもイヤだといっているのが悲しいというか、情けないですよね。ほら、思い出してみてください。事故が起こった時にはあれだけみんなで助け合おうと言ってましたよね。ところが、いざあなたのところでも引き受けてという話になったら、それはイヤだというのは、自分に関係ないところで頑張ってねという話だったのか、ということになりますよね。
――確かに、そのとおりですね。
　ただね、もう1つ、あのガレキは現地で財産というか建築資材として使えるというのは知っていましたか？
――えっ、そうなんですか!
　はい、例えば防潮堤が壊れてしまいましたが、そこにはまた新しいものを造らなければいけません。その時に、あのガレキを資材の一部として活用するんですよ。過去に同様な例があります。横浜の山下公園は関東大震災のガレキを埋め立てて造られたし、阪神大震災の時のガレキは神戸港のあたりでずいぶん使われているんですよ。
――今回の地震では気仙沼、石巻などがかなり水没しています。
　はい、ずいぶん地盤が低くなっちゃったところがありますよね。あそこを埋めて高台にしたり、道路をかさ上げするのにガレキを使ったりすることができるんですよ。実はガレキはゴミではなくて資源なんですね。実際に、使わせてほしいと要望してる地元があちこちにあるんですよ。
――それがすぐに行われていないのはなぜでしょう？
　おっと、いい質問ですねぇ。それは法律としてはガレキは産業廃棄物であり、ゴミとして処理しなければいけないということになっちゃうわけなんですよ。本当に日本という国は何かあると必ず法律が出てきて「いや、できません」とか、「法律に基づけば」という話になってしまう。前例や平時の法律に縛られて硬直したお役所思考ではダメなんですよ。こういう非常時だからこそ、さっさと使ってしまおうと、要するに地方自治体が勝手にやればいいんだけど、そのお金はどこから出るかというと、国が出す復興費だということになっちゃう‥‥。
――つまり、我々の生命と財産を守るはずの法律が、逆にガレキ処理の妨げになっているんですね。
　ですから1つはもちろん、日本中が痛みを分かち合うという意味でガレキの処理は受け入れなければいけない。ただ放射性物質の汚染度が高いものを受け入れるなんていうのは無理な話ですから、低いものに関してですよ。と同時に、ガレキは使いようによってはゴミではなく資源なんだよね。以前言ったでしょ。「捨てればゴミ、使えば資源」、ガレキも資源ゴミと同じでリサイクルできるという視点が大事なんですよ。

石原都知事は知らない首都高速「震度6で大崩落」の驚愕実態（4）「造り直す方向で考えたい」
2012年4月27日(金)10時58分配信　アサ芸プラス

　渡辺氏はさらに警鐘を鳴らす。
「阪神高速が阪神・淡路大震災で倒壊した時、一部には手抜き工事を疑う声もあった。それでなくても、首都高は長年にわたる酷使で経年劣化が進行し、建設年次の古い路線などはまさに重症。路盤を張り替えるため、アスファルトを引き?がしてみたら、下のコンクリートがボロボロの状態だった――そんなこともあったと聞いている。
絆創膏を貼ってその場を凌ぐ応急措置は、もはや限界に来ていると見ていいでしょう」
首都高のウェブサイト内にあるドライバーズサイトには、「大地震が発生したら」と題し、
〈停車するときは左側か右側に寄せ、緊急車両用に中央部を開けてください〉
〈二次災害防止ため、自分の判断でむやみに行動しないでください〉
　などと書かれている。しかし、首都高そのものが崩壊してしまえば、「停車するときは」も「二次災害防止のため」も何もない。こんな注意書きにむなしさを覚えるのは、恐らく筆者だけではないだろう。
　誰しも恐怖を覚える一連の疑念に対して、首都高広報室は、
「阪神・淡路大震災以後、当社は必要な補強工事を着実に進めてきました」
　と実績をアピールする一方、例の「生コンに廃材」の一件については、困惑気味にこう答えた。
「当時も施工段階での立ち会い検査は行われたはずです。そんな話は聞いたことがなく、コメントのしようがありません」
　しかし、建物にせよ道路にせよ橋にせよ、関係者の間で高度成長期の「粗製乱造」が問題視されてきたのもまた事実。そんな中、首都高速道路株式会社では今、社内に調査研究委員会を立ち上げ、首都高の大規模更新のあり方について、検討が進められている。
　今後も絆創膏による応急措置を続けていくのか、それとも建設年次の古い路線を造り直すのか。国交省をはじめとする関係各機関との議論は始まったばかりだが、首都高広報室にこの一件についての見解を尋ねてみると、
「当社としては、造り直す方向で考えていきたい」
　はからずも、こんなホンネが返ってきたのだ。
「いまさら60年代の粗製乱造の責任を追及してみたところで意味はない。問題を一気に解決するには造り直しがベストだが、その場合は建設費用の一部を通行料金に転嫁せざるをえない。安全を取るか、経済を取るか、悩ましい問題だ」（前出・旧建設省ＯＢ）
　老朽化した路線の安全性は「待ったなし」の状況にある。

石原都知事は知らない首都高速「震度6で大崩落」の驚愕実態（3）走行中の車が次々と落下!
2012年4月26日(木)10時58分配信　アサ芸プラス

　暴露話に背筋が寒くなった２人ならずとも、この告白にアッケにとられるのはむべなるかな、である。
「あの頃はどこの現場でも似たようなことをやっていた。え、首都高はそんなにもろいのかって？　現場監督として実際に首都高を造った俺が言うんだから間違いない」（元現場監督）
　石原慎太郎都知事（79）やその参謀である猪瀬直樹副知事（65）、さらには都の防災担当者など、かねてから首都高の安全性に疑念を抱いていたとされる面々ですら思い及ばぬ、仰天の手抜き実態。だが手抜き工事は、元現場監督が吐露した内容だけにとどまる話ではなかった。構造物の耐震基準や耐震構造、構造計算などに関わった旧建設省ＯＢも、
「当時は高度経済成長がテイクオフし始めた頃で、首都建設へ向け『造って造って造りまくれ』の時代だった。したがって、施工検査もロクに行われず、鉄筋が正しく配されていない、生コンを固める養生期間が十分でない、生コンの骨材となる砂利が一部に偏ってしまっているなど、施工上の手抜きが横行していた。首都高で言えば、橋脚を支える基礎杭が支持層まで打ち込まれていないケースもあったと聞いている」
基礎杭を巡る問題点についてはつい最近、民放の報道番組に出演した猪瀬氏も、首都防災や道路整備を担当する副知事としての立場から、「基礎杭が支持層まで届いていない可能性がある」と発言している。旧建設省ＯＢが続ける。
「橋脚の強度が足りなければ、キラーパルスの揺れによって、橋脚は橋桁もろともに大崩落する。同様に、一部の基礎杭が支持層まで打ち込まれていなければ、沈下する橋脚とそうでない橋脚とによるねじれによって、構造物全体が破壊されてしまう。その結果、首都高を走行中の車が次々と落下、その衝撃で爆発、炎上し、それがさらに下道の車列に燃え広がるという大惨事にもなりかねない」
　平時ですら、タンクローリーが１台、首都高上で横転、炎上しただけでも、鉄筋や鉄骨などの構造部材が熱で変形してしまうのだ。これが大地震ともなれば、随所でタンクローリーが落下、爆発、炎上し、周辺をも巻き込んだ地獄絵図が展開されることになる。
　まちづくり計画研究所所長として、全国各地の防災対策に携わっている、危機管理ジャーナリストの渡辺実氏も、
「それほどまでに手抜きが横行していたとすれば、懸念される首都直下型地震の最初の一撃とともに、首都高は一瞬にして崩れ去ってしまうかもしれません」

石原都知事は知らない首都高速「震度6で大崩落」の驚愕実態（2）廃材をどんどんブチ込んだ
2012年4月25日(水)10時58分配信　アサ芸プラス

　中でも、地盤の緩い湾岸線の荒川湾岸橋で発生したトラス部材の損傷、同じく湾岸線の大黒ジャンクションでの支承の脱落は、被害の深刻さから、多くの防災関係者の心胆を寒からしめた。この震災被害について首都高広報室は多くを語らず、大黒ジャンクションの損傷についても、
「あそこは特別な構造をしていますから････」
　と言葉を濁したが、震度５強といえば、建築基準法上、全ての構造物において損傷が発生してはならないとされている震度階である。しかも、湾岸線は新しい技術に基づいて設計、建設された路線。トラス部材の損傷や支承の脱落など、あってはならないのである。
　しかし一歩譲って、仮に今回の被害が例外的なものであったとしても、そもそも一連の耐震補強対策が十分な効果を上げるためには、当初の施工が適正に行われていることが大前提となる。施工段階で手抜きがあれば、小手先の耐震補強を重ねても、砂上の楼閣になってしまうからだ。
　実は、首都高の安全性に関わるこの問題について、本誌は当初の施工を巡る大前提を根本から揺るがす驚愕証言を入手した。
　首都高速道路株式会社の前身に当たる首都高速道路公団が産声を上げたのは59年。その後、東京五輪開催を挟んだ60年代にまず、都心環状線やそこから延びる放射線の一部が完成した。
さらに、70年代以降、東名高速への接続線や湾岸線などが整備され、現在に至っているが、話は黎明期とでも言うべき60年代に遡る。当時、下請け業者として首都高の建設工事に当たっていた元現場監督が、衝撃的な言葉を口にした。
「俺を含む数人で会食をしていた時のことだ。１人が『首都高で渋滞にハマると、ユラユラ揺れておっかない』と言うと、別の１人が『バカ言うな、首都高は揺れるから壊れないんだ』と応酬した。そのやり取りを聞いていた俺は、『いや、首都高は大きく揺れると間違いなく壊れるぞ』と言ってやったんだよ」
　言われた意味がわからずキョトンとしている２人を前に、元現場監督は次のように畳みかけたのだ。
「ここだけの話だが、実は橋脚の型枠に生コンを流し込む際、現場に散乱していた廃材やらガレキやら何やらを一緒にブチ込んだんだ。廃材を処理するにもカネがかかる。大きな板切れなどは、日雇いの作業員に命じて、ツルハシでバラバラにさせ、どんどん投げ入れさせた。生コンを流し込むたびに、手当たりしだいという感じだったな。だから、橋脚の中身はスカスカだ。でかい地震が来たら、一発でジ・エンドだよ」

石原都知事は知らない首都高速「震度6で大崩落」の驚愕実態（1）東日本大震災で損傷29カ所
2012年4月24日(火)10時58分配信　アサ芸プラス

欠陥工事は何も住宅やビルだけにあるもの廃材とガレキが詰まった橋脚ではない。東京の交通、流通を支える首都高速道路に、とんでもない「手抜き」実態が浮上した。もし昨今指摘される首都直下型大地震が発生したら――。都心を待ち受けるのは、阿鼻叫喚の大惨事という地獄絵図。あなたはそれでも首都高を走りますか？

　東日本大震災以降、発生の切迫性が取りざたされている首都直下型大地震。今年３月末、政府は想定される最大震度を「６強」から「７」へと引き上げたが、そんな中、１日平均約１００万台の車が行き交う「首都高速道路」の安全性に疑念の声が上がっている。東京都の防災関係者は、
「震度７は気象庁が定める最大の震度階で、要は被害も揺れも青天井になるということ。今回の見直しで震度６強のエリアが大幅に拡大されたことを含め、首都高にも想定を大きく超える被害が発生すると考えておかなければなりません」
　と前置きしたうえで、次のように指摘するのだ。
「政府が発表した震度７と６強の想定エリアは、首都高のネットワークエリアとほぼ重なっている。もともと首都高は、１９２３年の関東大震災のような比較的周期の長い地震波の揺れに耐えられるよう設計、建設された。が、首都直下型地震で首都高を襲うのは周期１秒未満の短周期地震波、いわゆる『キラーパルス』。青天井の震度７はむろんのこと、震度６強でも何が起きるかわかりません」
　事実、95年の阪神・淡路大震災では、そのキラーパルスによって、倒れるはずのない阪神高速の一部が無残にも横倒しになった。もちろんこの間、首都高を管理、運営する首都高速道路株式会社も手をこまねいていたわけではなく、阪神・淡路以降、主に３つの柱からなる対策に取り組んできた。
　第１は座屈防止。これはコンクリート製の橋脚に鋼板を巻きつけたり、鋼製の橋脚の内部を補強したりする対策で、阪神・淡路から４年後までに必要な工事が完了している。第２は落橋防止。これは高架のジョイント部分をブラケット（支え材）やケーブル、鋼板などで補強する対策で、こちらは来年３月までに必要な工事が終了する予定だ。
　第３は側方流動防止。運河沿いなどの軟弱地盤に建つ橋脚の地盤では、地震で液状化した地盤が流動化して護岸壁を突き破り、橋脚を支える基礎杭を破壊してしまう危険性がある。この側方流動を防ぐため、基礎杭近くの地中に鋼管でできた杭を並べて打ち込んで壁を設けるというのがこの対策で、これも座屈防止対策同様、現在までに必要な工事が完了している。
　ところが、である。東京で最大震度５強を記録した東日本大震災では、一連の耐震補強工事が施されているはずの首都高で、ジョイント破損10カ所、路面損傷11カ所、トンネル内漏水５カ所、支承（橋桁と橋脚の間の部材）脱落１カ所、トラス部材（トラス橋の構造部材）損傷１カ所、料金所損傷１カ所など、大小合わせて29カ所もの被害が発生してしまったのだ。

「34メートル大津波」M9南海トラフ地震の超絶破壊力！（3）原発の「防壁」も突破されて
2012年4月19日(木)10時58分配信　アサ芸プラス

　壊滅状態の東京にトドメを刺すかもしれないのは、静岡県にある浜岡原発である。
「浜岡原発は東海地震の想定震源域のまさに真上に立地しています。もちろん格納容器は、固い岩盤の上に作られていますが、もし東海地震が発生したら、地震動による被害は否定できません。原子炉設備には非常用電源も含め、さまざまな配管が通っています。そうした補助設備が地震動でやられる可能性がある」（前出・村上氏）
　さらに浜岡原発の真下に走っている断層が、最近まで活動しており、将来も活動する「活断層」である可能性も十分考えられるのだ。もし、南海トラフの巨大地震によって活断層が動いたら、それこそ深刻な事態が懸念されるのだ。
　その浜岡原発には現在、巨大津波に備えて18メートルの防潮堤を建設中だ。
　ところが、南海トラフでM９の地震が発生すると、わずか数分のうちに、なんと21メートルの大津波が襲うというのである。
「非常用電源が復旧する前に、かさ上げした防潮堤を乗り越え巨大津波が押し寄せたら、ガレキやヘドロでますます電源の復旧作業が遅れ、福島第一原発のように炉心溶融が起こるかもしれません」（前出・村上氏）
　社会部記者が言う。
「浜岡原発がメルトダウンし、水素爆発でも起きたら、首都圏住民への影響は福島第一原発よりはるかに深刻でしょうね。浜岡原発から東京までの距離は１８８キロ。東京から２００キロ離れた福島原発と、そう変わりはありませんが、東京は西風が吹くことが多いので、大量の放射性物質が首都圏に降り注ぐ。当然、首都圏に住む住民には避難命令が出されるでしょう。しかし東日本大震災の時とは異なり、住民の人口の規模や密度がまったく違う。はたして、先の震災の時のように、緊迫した状況下でも整然と避難行動を取ることができるか疑問です。パニックで住民同士が傷つけ合うような事態にもなりかねません」
　ともあれ、今、我々ができる範囲では、どんな備えをしておけばいいのか。
「まず、『建物に殺され』てはしかたないので、家屋の耐震化を急ぐことです。そして、家具に殺されないようタンスなどの大きな家具の四隅を固定し、上からつっかえ棒のようなもので天井を支えるようにして、転倒を防止する。巨大地震は今すぐかもしれないが、10年後かもしれない。耐震化と家具の固定はやっておくべきです」（前出・渡辺氏）
　地震の揺れそのものを生き抜けば、次に襲ってくるさまざまな危機を回避する光明も見えてくる。備えだけは万全にしておきたいものだ。

「34メートル大津波」M9南海トラフ地震の超絶破壊力！（2）木造家屋の密集地で大火災
2012年4月18日(水)10時58分配信　アサ芸プラス

津波高２メートルと聞くと、いくぶんホッとするかもしれないが、侮ってはいけない。
「２メートルの津波は家を押し流すに十分なエネルギーがあります」
　と話すのは、は防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏だ。
「東京湾内には32キロにわたって高潮防潮堤が張り巡らされています。そのためこれまで津波被害は受けにくいという“安全神話”がありました。が、高潮防波堤は横からの圧力には強いものの地震の縦揺れには弱い。強い地震動で防潮堤が壊れ、無防備になったところへ津波が押し寄せガレキが街へ流れ込んでしまう」
　特に心配なのは、江東区などのゼロメートル地帯である。
「荒川や隅田川に囲まれた一帯には運河が縦横に走っている。あの辺りは平時でも水位が高い。そこへ津波が遡上すれば街は壊滅です。少なくとも３階以上の鉄筋コンクリートの建物に避難すべきです」（渡辺氏）
　東日本大震災当時、津波で壊滅した石巻市の沿岸部では最初の地震動で地盤が１メートル余り沈下したという。そう考えると、津波の高さは２メートルでも、実際は３メートルと考えるほうが現実的だ。
　ちなみに、大津波は東京湾入り口に当たる千葉・富津岬にぶつかると、反射して４メートルほどの高さの波が横浜港を直撃。そうなると、横浜駅周辺は水没するおそれがある。同様にその北の川崎市も、低地は水没し東京との境に流れる多摩川を津波が遡上し、一帯が甚大な被害に見舞われるという。
　一方、揺れについてはどうか。内閣府では横浜市で震度６弱、都内で震度５強の揺れを予測しているが、前出・村上氏が続ける。
「南海トラフでM９の地震が発生した時、いちばん怖いのは震源により近い東京西南部。とりわけ大田区のベイエリアには木造住宅が密集していて心配です。一般的に震度６の揺れを感じると、木造住宅の20～30％は倒壊すると言われています。しかも１９８１年の建築基準法改正で、耐震設計の新基準が策定される前に建てられた木造住宅は、より倒壊しやすい」
　さらに直下型の「東京湾北部地震」が発生すると、事態は絶望的。この地震の被害想定の予測地図は、３月30日に文部科学省のプロジェクトチームが発表したが、従来の想定震源域より震源が10キロ浅いため揺れが伝わりやすく、沿岸域では軒並み震度７の激震が予想されているのだ。震度７といえば「建築基準法改正前の昭和40年代に建てられたマンションは、倒壊する可能性すらある」（前出・村上氏）という。
　前出・渡辺氏が言う。
「震度７の地域が増えたことよりも都内の震度６強の地域が倍以上に増えたことが心配です。６強なら81年より前に建設された木造住宅は全壊でしょう。そして環状６号線と７号線に挟まれた中野区、杉並区、世田谷区の木造家屋密集地は火災が起きれば火の海です」
　足立区、葛飾区、大田区も木造家屋が多く危険だという。
　火災から逃れようとした人の群れは家路を急ぐ帰宅困難者とぶつかり、都内は大混乱になるというのだ。
「そうなると、東京だけで２万人以上の犠牲者が出るでしょう」（前出・渡辺氏）

「34メートル大津波」M9南海トラフ地震の超絶破壊力！（1）列島が「不安定化」している
2012年4月17日(火)10時58分配信　アサ芸プラス

　去る３月31日に、内閣府の有識者会議が発表した、近い将来の発生が懸念される「南海トラフ地震」の被害想定。それによれば、「南海トラフ」でＭ９クラスの巨大地震が発生すると、津波高が東京の新島で29・７メートルとなるなど静岡、愛知、三重、和歌山、高知、東京の６都県に20メートルを超える大津波が襲来。さらに高知県黒潮市では津波高は34メートルにもなるといい、これまでの想定を大幅に上回る最悪の被害想定となっているのだ。

　ところで、「トラフ」とは海溝のこと。駿河湾から四国沖に延びる「南海トラフ」は、フィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界で、周辺では過去に何度か大地震が発生している。
　１６０５年の慶長大地震（Ｍ８）は、千葉県の犬吠埼から九州にかけ巨大津波が押し寄せているが、これは南海トラフの東海、東南海、南海の３つの震源域で同時に発生した連動型の巨大地震と考えられている。
　一方、１７０７年、富士山が大爆発（宝永の噴火）した１カ月前にも、南海トラフで連動型の巨大地震（Ｍ８・７）が発生し、多数の犠牲者を出している。
　東海大地震予知研究センターの竹内昭洋特定研究員が言う。
「今回、内閣府が発表した想定は東日本大震災の直後ということで、最悪の想定をしているので、30年以内に88％と言われる東海地震が起きたからといって、必ず連動型の巨大地震になりＭ９を記録するとは限りません。ただ、最近、日本列島は岩盤にこれまでとは異なる力がかかり、動かなかったところが動いて非常に不安定になっていることは事実です」
　過去にも、巨大地震が間を置かず別の場所で起きているケースも複数ある。１８５４年（安政元年）に発生した東海地震の翌日に南海地震（Ｍ８・４）が、１９４４年に発生した東南海地震（Ｍ７・９）の２年後の46年には南海地震（Ｍ８・０）が起きているのだ。「しかも、東海地震の震源域の御前崎付近の地盤は今沈降している。これが止まった時が危ないと言われています」（防災に詳しいジャーナリストの村上和巳氏）
　では、南海トラフで巨大地震が発生した場合、首都圏はどうなるのか。
　地震発生後、約１００分で津波は東京湾の最奥に到達。先の被害想定では千葉・館山に９メートルの津波が押し寄せるという。それは浦賀水道を経て、しだいに減衰、湾奥（都内）に到達する頃には２メートル前後の津波となる。

細野・枝野大臣　全国原発市町村協議会を「国会ある」と中座
2012年5月21日(月)7時0分配信　NEWSポストセブン

　悲痛な叫びだった。

　福島第一原発事故の発生から1年以上、町民の大半が避難生活を強いられている福島県双葉町の井戸川克隆・町長がスピーチの途中で堪えかねたようにこう切り出した。

「もう大臣がいません、もう帰って……。もう、向きを変えたいと思います」

　5月11日、国会議事堂にほど近い東京・永田町の全国町村会館で開かれた全国原子力発電所所在市町村協議会の総会での出来事だ。

　そこから異様な光景が出現した。井戸川町長は空の大臣席にくるりと背を向け、首長たちが並ぶ席の方に向き直って抗議のスピーチを続けたのである。

「細野大臣は、『しっかり責任をとる』なんて簡単にやさしい言葉を皆さんの前でいってますけれど、我々にとってはとんでもない、今置かれている姿は、棄民であります。棄てられた国民であります。（中略）県内の各市町村は、泣く泣く除染作業しておりますが、効果が出ておりません。子どもたちが被曝しながら、毎日生活しております。法律には、管理区域の中では飲み食いをしてはいけない、あるいは10時間以上滞在してはいけない、1ミリシーベルトが限界、となっていても、多くの県民が、そのような中で毎日暮らしてるんです」

　枝野氏と細野氏は原発事故直後、SPEEDI情報（※）を隠して「安全デマ」を流して被害を拡大させ、双葉町はじめ被災地の住民に今なお塗炭の苦しみを強いている張本人だ。それなのに町民とともに避難生活を続ける町長の訴えに耳を塞いで逃げ回り、いまや全国の原発立地自治体の首長たちの意見も聞かずに電力会社や経産省の電力マフィアと一体となって原発再稼働に邁進している。

　大臣席に背を向けた井戸川町長の姿は、国民の生命を虫けらのように扱うこの政権、2人の大臣への国民の怒りそのものだった。

※SPEEDI／原発事故発生の際に稼働する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」のこと。文部科学省所管の財団法人「原子力安全技術センター」が運用し、そこから専用回線で政府の原子力安全委員会、関係省庁などにリアルタイムで情報が送られる。

※週刊ポスト2012年6月1日号

重点調査地域の除染計画、承認ゼロ　自治体「もう待てぬ」
河北新報 5月21日(月)6時10分配信

　福島第１原発事故に伴う放射性物質の「汚染状況重点調査地域」に指定された岩手、宮城、福島３県の５３市町村が、それぞれ策定する除染実施計画をめぐり、国へのいらだちを募らせている。多くが昨年度中に計画案を提出したが、補助金受給に必要な国の承認はゼロ。滞る手続きにしびれを切らし、作業に踏み切る自治体も現れた。

◎「お役所仕事」

　「３月末までに最初の計画案を提出したのに、承認が大幅に遅れている。市が言うのも何だが、まるでお役所仕事そのものだ」。栗原市の佐藤勇市長は１６日の定例記者会見で、環境省への不満をあらわにした。
　重点調査地域に指定された市町村は、国の全額補助で除染を行えるが、そのためには除染実施計画を策定し、環境省の承認を得る必要がある。多くの自治体は３月末までに計画案をまとめ、新年度早々にも作業に着手する予定だった。
　３県の承認手続きは、環境省福島環境再生事務所（福島市）が行う。当初、３県の担当者は１人ずつで「問い合わせの電話さえつながらない」（佐藤市長）状態だった。
　宮城県丸森町原発事故対策室は「一つの文言修正のやりとりだけで何週間もかかった。このままでは６〜７月までかかるのではないか」と嘆く。
　２月末に同事務所に計画案を提出した白石市はも「担当者には電話や面会のたびに『早くお願いします』と求めているのだが…」と困惑する。

◎見切り発車も

　ある自治体の担当者は「時間が経過し、放射線量が下がれば補助金対象から外れる可能性もある。それを狙っているのではないかと邪推してしまう」と、国への不信感を口にする。
　宮城県原子力安全対策課は「除染区域の範囲の線引きがネックになっているようだ」と指摘。「（福島県内など）空間放射線量が比較的高いところは手続きがある程度進んでいるが、基準値ぎりぎりの地域の調整に時間がかかっている」と話す。
　住民の不安の高まりを受け、見切り発車する自治体も出始めた。
　一関市は９日、「もう待てない」（勝部修市長）として、市内３３の学校施設を対象に表土の除染を実施すると発表。白石市は子どもへの影響を考慮し、国の内諾を得た上で、保育園などの除染作業を始めた。
　環境省福島環境再生事務所は「文言や様式の修正、必要な測定データの不足などがあり、時間がかかった」と説明。「承認前でも除染に着手する自治体には個別対応する。４月以降、人員を増やした。早急に作業を進めたい」と理解を求めている。

仮設住宅整備マニュアル…大震災での遅れ反省
読売新聞 5月21日(月)3時3分配信

　東日本大震災で仮設住宅の建設が遅れた反省から、国土交通、厚生労働の両省は、仮設住宅の整備方法などのマニュアルを初めて作成、近く全国の自治体に配布する。

　がれき置き場などとの競合を避けるため、事前に多くの用地を選定することなどを求める。首都直下地震や南海トラフの巨大地震が想定される中、自治体に事前準備を促す。

　仮設住宅は１日現在、岩手、宮城、福島など７県で５万２８５８戸が建設されている。政府は当初、昨年のお盆までに希望者全員の入居を目標に掲げたが、用地確保や、資材の調達に手間取り、福島を除く６県の仮設住宅が全て完成したのは昨年１２月だった。

　両省は、被災地が広範囲にわたって津波で浸水したことに加え、少ない平地を巡り、がれきの仮置き場や自衛隊の待機場所と競合したためと分析。あらかじめ必要戸数を多く見積もり、私有地も含めて事前に適地をリストアップしたり、がれき置き場を別に選定したりするよう求める。

2012年5月21日 (月) ニュース, 社会・事件 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年5月20日 (日)

ルーピー鳩山、「シロアリ退治」を提唱！（爆笑）

相変わらず何かとお騒がせの、あの人格破綻者・「生きている国難」・「歩く厄介のタネ」の、ルーピー鳩山由紀夫センセイが、19日のテレ番で、財務省の福笑い・・じゃなくて、腹話術人形・野田佳彦が前のめりになっている消費税率引き上げ関連法案について、「シロアリを退治しないで消費税を上げても、増税分も（霞ヶ関の）シロアリに食べられてしまう。（採決は）まだこのタイミングではない」とご指摘になられた。

いや、まったくもってご説ごもっとも、心ある人はみんな、かねてからそのように指摘して憂慮しているところである。

・・が、ルーピー鳩山センセイがこと改まってご託宣になられるところが、何だかとてつもなく可笑しい。

シロアリ退治が、この国の目下の急務であることについてはまったく異論はない。ついでに（と言っては何だが）、政権に取り付いてこの国を滅ぼすウジ虫・寄生虫の民主党亡国集団と、その宿主（？）の小汚いクソ鳩もいっしょに退治しちまえばもっとよかろう。

リンク:「増税分、シロアリに食べられる」鳩山元首相 - 速報：@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「増税分、シロアリに食べられる」鳩山元首相
2012年5月20日(日)14時4分配信　読売新聞

　民主党の鳩山元首相は１９日、テレビ東京の番組で、消費税率引き上げ関連法案について、「シロアリを退治しないで消費税を上げても、増税分もシロアリに食べられてしまう。（採決は）まだこのタイミングではない」と述べ、徹底した行政改革を行うことがまず必要だとして、衆院本会議での採決を急ぐべきではないとの考えを示した。

　一方、自らが今月１５日に首相退任後初めて沖縄県を訪問したことに関し、「今、（野田政権が）必ずしも沖縄県の側に立って闘おうとしていないことに対する（県民の）腹立ちや怒りを感じて帰ってきた」と語った。

2012年5月20日 (日) ギャグ, ニュース, ネタ, パロディ, 社会・事件, 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

宮城沖地震に関するニュース・864，2012年5月20日

引き続き、昨年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

以下、参考のために同記事を引用

スカイツリー見ながら…三社祭で「宮出し」
読売新聞 5月20日(日)20時43分配信

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２年ぶりの三社祭で気勢をあげてみこしを担ぐ人たち（２０日午前、東京・浅草で）＝佐々木紀明撮影

　東京・浅草の初夏の風物詩「三社祭」が２０日、最終日を迎えた。

　浅草神社の境内から、重さ１トンを超す本社神輿(みこし)３基を担ぎ出す勇壮な「宮出し」が行われ、「ソイヤ、ソイヤ」のかけ声に合わせ、開業目前の東京スカイツリーが見える街角を練り歩いた。熱気に包まれた沿道では、詰めかけた見物客が盛んにシャッターを切っていた。

　今年は三社祭の起源「舟祭(ふなまつり)」が始まって７００年の節目。昨年は東日本大震災の影響で中止になったため、２年ぶりの開催となった。期間中の３日間の人出は、前回を約２２万人上回る約１８４万人に上った。

＜浅草三社祭＞「オイサ」「ソイヤ」２年ぶり開催
毎日新聞 5月20日(日)20時7分配信

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氏子たちが威勢のいい掛け声で神輿（みこし）を担いだ三社祭の宮出し。後方は開業間近の東京スカイツリー＝東京都台東区で２０１２年５月２０日午前７時１９分、木葉健二撮影

　東京の初夏の風物詩、浅草神社（東京都台東区）の三社祭は２０日に最終日を迎え、本社神輿（みこし）３基が神社から街に繰り出す勇壮な「宮出し」があった。昨年は東日本大震災の影響で中止され、２年ぶりの開催となったが、東京スカイツリー（墨田区）の開業を間近に控えたこともあり、下町に「オイサ」「ソイヤ」と威勢のいい掛け声が響いた。

　早朝、氏子らによる一本締めで宮出しが始まった。笛と太鼓のお囃子（はやし）の中、はんてん姿の担ぎ手が神輿を荒々しく上下左右に揺らすと祭りは最高潮に達した。

　同日だけで９７万人の人出。同神社奉賛会によると、スカイツリー効果と好天に恵まれたこともあり、前回よりも１２〜１３％増加したという。【鈴木一生、柳澤一男】

２年ぶりの浅草・三社祭、最高潮
2012年5月20日(日)18時48分配信　共同通信

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　浅草神社の三社祭で浅草寺の境内を練り歩くみこし。奧は東京スカイツリー＝２０日午前、東京・浅草

　江戸三大祭りの一つ、浅草神社（東京都台東区）の三社祭が２０日、クライマックスを迎え、重さ約１トンの本社みこし３基が２年ぶりに「宮出し」され、街を練り歩いた。みこしに登った者がいたが、注意されすぐに下り、大きな混乱はなかった。３日間続く祭りの最終日。東京スカイツリーを背景に、はんてんに鉢巻き姿の担ぎ手たちは声を合わせ、みこしを縦に横にと大きく揺らした。昨年は大震災の影響で中止された。

セシウム、餌から取り込み
2012年5月20日(日)17時58分配信　共同通信

　東京電力福島第１原発事故による水産物への影響を調べている福島県内水面水産試験場（同県猪苗代町）は２０日までに、餌を通じて放射性セシウムが魚体に取り込まれていることをヤマメの飼育実験で確認した。塩類を積極的に体外に排出する海水魚に比べ、体内に塩類を保とうとする淡水魚は放射性物質を蓄積しやすいとされているが、餌による影響が具体的に裏付けられた。

岩手、宮城などで震度３
2012年5月20日(日)16時51分配信　時事通信

　２０日午後４時２０分ごろ、東北地方を中心に地震があり、岩手、宮城、山形の３県で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は三陸沖で、震源の深さは約１０キロ、地震の規模（マグニチュード）は６．２と推定される。
　主な各地の震度は次の通り。
　震度３＝盛岡市、宮城県栗原市、山形県中山町
　震度２＝北海道函館市、青森市、秋田市、岩手県宮古市、仙台市、山形県酒田市、福島市、新潟県村上市。　

津波から３日で離着陸再開
2012年5月20日(日)16時14分配信　共同通信

　国交省は２０日、大規模地震で大きな津波被害を受ける恐れのある羽田など６空港について、災害発生から３日以内に自衛隊機などの離着陸を再開できるようにするための復旧計画をつくる方針を決めた。取り残された人の救命率が大幅に下がるとされる７２時間より早い復旧を目指し、救急活動や支援物資輸送の拠点として活用する。来年３月までにまとめる予定。対象は仙台、羽田、中部、関西、高知、宮崎の６空港。

富士山　「3年以内に噴火が起きる可能性かなり高い」と専門家
2012年5月20日(日)16時0分配信　NEWSポストセブン

　5月10日、文部科学省が、富士山直下にこれまで知られていなかった活断層が延びている可能性があるとする報告書をまとめた。マグニチュード7級、震度6もの地震を引き起こす可能性があるとしているが、地震の発生よりも富士山の噴火の危険性を訴えるのが、長年、富士火山帯の研究に取り組んでいる琉球大学の木村政昭名誉教授だ。

「活断層は見つかりましたが、地震がいつ発生するのかはまだわかっていません。それよりも懸念すべきは、富士山の噴火です」

　木村名誉教授が着目するのは、富士山の噴火口の北東から南西にかけて発生する「水噴火」という噴火の前兆現象。

「水噴火は溶岩が噴き出すかわりに、水やお湯が噴き出す現象です。噴火は地下にあるマグマがプレート活動によって押し上げられ、割れた地表で発生する。水噴火はマグマではなく地下水なんですが、火山の状況としては、噴火とあまり変わりのない状態にあるんです。富士宮市周辺では2年以上にわたって数か月おきに水が湧いていますし、北部の富士五湖も水位が突然高くなっています」

　木村名誉教授によると、富士山噴火の予兆は河口湖にも起きていた。それは河口湖の湖底から立ち上る天然ガスだった。

「マグマから直接噴出している火山性のガスではないので、噴火の前兆現象と捉えない人もいますが、1年ほど前から極端に増えています。また、富士山の東斜面にある自衛隊の演習地に数か所大きな穴が空き、そこから摂氏40、50度の噴気が出ています。水噴火も含め、これらが同時期に起こるのは噴火の予兆以外に考えにくいでしょう。これらの状況を考えると、向こう3年以内に噴火が起きてしまう可能性はかなり高いと思われます」

　内閣府の富士山ハザードマップ検討委員会の想定によると、富士山の噴火により、約100kmほど離れた東京でも、2～10cmほどの火山灰が降り積もるという。最悪のシナリオとして、溶岩や火山灰などによって通行不能になる道路は1万4600km、運行不能になる飛行機は1日あたり515便、漏電による停電は108万世帯にも及ぶと見られ、その被害総額は2兆5000億円にものぼるという。

※女性セブン2012年5月31日号

電力不足で期待高まる「小水力発電」　自治体が導入に向けて動き出す
MONEYzine 5月20日(日)12時0分配信

　再生可能エネルギーの1つでもある「小水力発電」は、河川や農業用水、上下水道などを利用して発電する小規模な発電方式のこと。全国小水力利用推進協議会によると、河川や農業用水などを利用して発電する、出力1,000キロワット以下の水力発電を、小水力発電と呼んでいる。

　小水力発電は大規模なダムなどの開発をともなわないため、環境にやさしく、初期投資が少なくて済むのが特徴。私たちの周りにある農業用水路のほか、ビルの循環水や工業用水、上下水道施設、一般河川など、水の落差と流量があればどこでも発電できることから、自治体が中心となって開発する動きがみられる。

　岐阜県では、小水力発電可能地について調査を行い、その結果を4月26日に公表した。それによると、通年通水に対応できる農業水利施設のうち、流量や落差から算出した発電出力が1キロワット以上見込める発電可能地が33カ所あり、その合計が2,300キロワットになると試算した。これは、一般家庭1,600世帯分に相当する。今年度は中津川市加子母小郷地区で、平成26年4月の供用開始を目指して工事に着手するという。これにより、220キロワットの発電出力を見込む。また、郡上市石徹白地区と中津川市西山地区で、事業化に向けた基本設計を実施すると発表している。

　また神奈川県開成町は、町内を流れる水路を活用した発電設備の導入に着手するため、2012年度当初予算案に調査費として約510万円を計上した。町内全域が酒匂川の扇状地に位置する開成町は古くから稲作が盛んで、生活や農作業に利用するための水路網が張り巡らされている。こうした特徴を生かし、自然エネルギーの利用と開発を狙う。

　このほかにもさまざまな自治体や団体が、小水力発電の導入に向けた動きを見せ始めている。原子力発電所のあり方が問われており、今後の電力源の1つとして期待が集まりそうだ。

（サイトウイサム、加藤秀行）

「津波対策でしかない」大飯原発再稼働をめぐり、橋下市長らと細野担当相が激論
産経新聞 5月20日(日)10時12分配信

　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を目指す政府の原発担当閣僚と、待ったをかける関西広域連合の首長が初めて直接対（たい）峙（じ）した。１９日、大阪市内で開かれた広域連合委員会。「再稼働は３つの安全基準に基づいた判断だ」として理解を求めた細野豪志原発事故担当相に対し、首長側は「安全基準ではなく津波対策でしかない」（橋下徹大阪市長）などと痛烈に批判した。ただ、橋下市長は「条件付きの臨時再稼働」の可能性にも言及するなど、新たな投げかけもみられた。

　「なぜ民主党政権が原発問題で国民から信頼を得られないのかが、よくわかった」。安全基準に関する説明を受け、橋下市長は細野氏の尽力に敬意を示しながらも反論の口火を切った。

　細野氏が説明した基準は、（１）原発の全電源喪失時の包括的な安全対策（２）東京電力福島第１原発事故並みの津波に襲われても燃料損傷に至らないことの確認（３）大飯以外の原発再稼働の新たな基準を今後設置する原子力規制庁で定める−の３点。政府の再稼働判断の根拠となり、細野氏は「現時点でやるべきものは前倒しで導入した」と述べた。

　これに対し、橋下市長は「国民の多くは福島原発事故の対策だけでは安心できないという感覚だ」と指摘。（１）、（２）について安全基準ではないという認識を示し、「大臣が言う安全基準は、福島原発事故の対策であって、原発が安全かどうかとは別だ。津波対策だけでフル稼働に走るのか」とたたみかけた。

　ただ、橋下市長は「３つ目の基準には時間がかかるというなら動かし方がある」と発言。政府が（１）、（２）を安全基準ではないと認め、新基準の策定を約束した上で、今夏については電力需要のピーク時期などに限り、大飯原発の臨時再稼働の可能性について言及した。

　京都府の山田啓二知事は、政府の３基準について原子力安全委員会が判断していない点を指摘し、「安全委を通して初めて安全基準といえるのではないか。なぜ通さないのか。専門家の見地から安全委が判断するとなっており、意見を聞くのは法的に当然だ」と厳しい口調で指弾した。

　細野氏から「（経済産業省）原子力安全・保安院も含めて、信頼性が地に落ちている」との言葉が飛び出すと、別の出席者は「一番地に落ちているのは政府の信頼だ」と主張した。

　細野氏と首長とのやりとりは予定を約４０分オーバーし、１時間にわたって続いた。委員会終了後、橋下市長は「国の安全基準が津波対策に過ぎないことがはっきりした」と語った。

海の魚　セシウム濃度の差なぜ？　餌と生息環境、影響も
産経新聞 5月20日(日)7時55分配信

　東京電力福島第１原発事故から１年以上が経過。放射性物質を含んだ汚染水の新たな流出は限定的とされているが、海は有効な除染技術が確立されているとは言えず、海の汚染状況についてはいまだ見えないところも多い。これまでの検査では、放射性セシウムの濃度が低くなった海水魚がある一方、４月から適用された食品中の放射性セシウムの新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超え、出荷停止の指示を受ける海水魚も相次いでいる。こうした濃度の差はなぜ起こるのか。（油原聡子）

　茨城県は１８日、約１年にわたり、出荷販売の自粛を要請していた県央部海域のコウナゴ（イカナゴの稚魚）について、自粛を解除したと発表した。検査した結果、最大で６・７ベクレルだったという。

　同県では、昨年４月に北茨城市沖で採取したコウナゴから当時の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る５２６ベクレルを検出。今年も漁期を迎えたため、各海域で検査を実施しており、すでに北部海域は４月１７日に自粛を解除している。

　残る南部海域でも、検査で安全が確認されれば順次解除する方針だ。

　水産庁の担当者は「コウナゴは海の表層に生息する魚。放射性物質は時間とともに、下の泥に吸着するため、表層の海水の濃度が薄まったのが影響しているのではないか」と話す。ほかにマイワシなど表層の魚は低下傾向にあるという。

　一方で、放射性物質の濃度が低下傾向にない海水魚もある。４月以降、新基準値を上回り、政府の出荷停止の指示を受けたのは、宮城や茨城のスズキ、茨城のヒラメやシロメバルなど。５月以降も、岩手や宮城のマダラなどが出荷停止となった。

　放射線医学総合研究所の青野辰雄調査役（放射生態学）は「水産庁の調査結果を見ると、放射性セシウム濃度が低下する傾向にない魚類は、原発に近い福島、茨城や宮城周辺の海域のスズキやヒラメ。海中には放射性セシウムが堆積しやすい場所がある」と話す。

　日本近海は、かつての核実験などの影響で、もともと海水や海底土中に微量の放射性セシウムが含まれている。原発周辺海域の現在の放射性セシウム濃度は事故直後に比べ低下したが、海水で１リットル当たり数ミリベクレルから数十ミリベクレル、海底土で１キロ当たり数ベクレルから数百ベクレルと、事故前と比較すると数倍から数百倍になった。魚の餌となるプランクトンなどからも放射性セシウムが検出されているという。

　水産総合研究センターの森永健司・研究開発コーディネーターは、魚の放射性物質の濃度について「浅い所の底に比較的定着する魚や、魚食の魚のほうが高い傾向にある。また、汚染されていない遠くまで回遊するような魚は低い」と説明する。

　さらに、「スズキは、川の水と海の水が混ざる所で餌をとるため、分布域が汚染の高い所と重なっているのではないか」と指摘。「ヒラメは海の底に生息し、上を通った魚を食べるので高くなるのではないか」と話している。

福島で基準値超え水産物多く
産経新聞 5月20日(日)7時55分配信

　４月に食品中の放射性セシウムの新基準値が適用されて以降、５月１７日までに全国の自治体などから計２万３６５７件の検査結果が厚生労働省に報告され、うち６２２件が新基準値を超過している。いずれも野菜や魚などの一般食品（同１００ベクレル）だった。

　検査結果を食品群別で見ると、基準値超えが最も多いのは農産物で３７０件。水産物は２４５件だった。

　都道府県別では福島が最も多く、検査した３６０１件のうち２５６件が超過した。水産物は７０７件を検査し、約２５％にあたる１７５件が超過。ヒラメやマコガレイなど３５種に及ぶ。一方、農産物は、１５５８件検査して、超過は約５％の８０件だった。

　福島、宮城、岩手の被災３県では、農産物計２１６８件を検査し、超過は２５３件で約１２％。一方、水産物は、計１１８６件を検査し約１７％にあたる１９６件が超過した。

東北の主要企業　脱原発依存「賛成」４６．５％
河北新報 5月20日(日)6時10分配信

　東京電力福島第１原発事故を受け、国民的関心が高まる「脱原発依存」について、東北の主要企業の半数近くが賛成の意向を持っていることが、河北新報社が行ったアンケートで分かった。「賛成」に「どちらかといえば賛成」を加えた賛成派は４６．５％に上り、「どちらかといえば反対」を含む反対派の１２．７％を大きく上回った。ただ「分からない」も４０．８％あり、政府のエネルギー政策が定まらない中、判断を迷っている様子もうかがえた。

　脱原発依存の賛否結果はグラフの通り。賛成派では「どちらかといえば賛成」が、明確に「賛成」とした回答より１２．７ポイント多かった。
　本社の所在県別でも、６県全てで賛成派が反対派を上回った。賛成派の割合は、原発が立地しない岩手が８０．０％、山形が５０．０％で、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）を抱える宮城も４７．３％に達した。
　原発事故と向き合う福島は４２．９％で、「分からない」と同数。東北電東通原発（東通村）などが立地する青森は３６．４％。秋田は２５．０％で残りは全て「分からない」だった。
　業種別で賛成が目立つのは食品・外食（８０％・０）、製造業（６４．３％）、百貨店・スーパー（５７．２％）など。
　自由意見では「地熱発電など代替エネルギーをもっと研究すべきだ」（宮城の食品）、「依存したままではリスクが大きい」（岩手の小売り）などが「脱原発依存」の理由に挙がった。
　反対意見は「電力供給が十分でない中では電力料金の引き上げは避けられず、現実的判断ではない」（福島の小売り）などがあった。
　原発事故の風評被害についての質問では、全体で「ある」が４５．２％、「大いにある」が１５．１％となり、事故の影響の大きさが裏付けられた。「ない」は３９．７％。
　「大いにある」と「ある」の合計の県別は、秋田（２５．０％）を除く５県で５割を超え、最も高い福島は８７．５％となった。業種別では食品・外食が全社、総合・専門商社の８７．５％が被害を訴えた。
　具体的な被害では福島県の小売業が「社員の定着や新規採用が難しい」とし、山形県の製造業は「輸出する機械に関して放射能の測定結果を求められる」と指摘した。
　アンケートは４月、東北の１２０社を対象に郵送で行い、７３社が回答した。

先遣隊、出先判断で出動＝首都直下地震の計画策定—国交省
時事通信 5月20日(日)2時31分配信

　国土交通省は19日、首都直下地震の発生に備え、被災地のインフラ復旧に取り組む緊急災害対策派遣隊（TEC—FORCE）の活動計画を6月上旬にも策定する方針を決めた。首都圏で震度6弱以上の大地震が発生した場合、各地方整備局が国交相の指示を待たずに、被災状況を把握する先遣隊を出動できるようにする規定を設け、より迅速な展開につなげる。
　緊急災害対策派遣隊は、全国8カ所の地方整備局の技術職員ら約3000人で構成。大規模災害時に国交相の指揮命令を受けて活動する。東日本大震災では、津波被災地での排水や道路の応急復旧などに当たった。
　新たに策定する「首都直下地震TEC—FORCE活動計画」には、震度6弱以上の大地震が首都圏で発生した場合、関東以外の各整備局が国交相の指示を待たずに被災状況をヘリコプターで調査する先遣隊を出動できる規定を盛り込む。また、遠方から集結する派遣隊が速やかに被災地での活動に移れるよう、あらかじめ準備しておくべき資機材の内容や整備局ごとの集合場所を定める。　

＜北海道電力＞主力の火力発電所、定検で停止
毎日新聞 5月20日(日)1時15分配信

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北海道電力苫東厚真発電所＝北海道厚真町で２０１１年１０月１９日、本社チャーター機から貝塚太一撮影

　北海道電力は、北海道厚真町の苫東厚真火力発電所４号機（出力７０万キロワット）を定期検査のため、２０日午前０時１０分過ぎに運転停止した。北電の発電所では、今月５日に定期検査入りした泊原発３号機（９１・２万キロワット）に次ぐ２番目の主力施設。道内の電力供給は夏場に向け、一段と厳しい状況となり、道内でも本格的な節電対応が求められる。

　検査は１０月２２日までの約５カ月間の予定。ボイラーの蒸気管など主要な設備を取り換える。北電は「もし事故があれば作業員の人命に関わる部分の補修なので、停止はやむを得ない」と説明する。

　道内の電力需給見通しでは、猛暑になれば８月に１・９％の電力不足が見込まれる。政府は火力発電所をフル稼働させ、原発の発電分を補うよう促している。北電は同４号機の検査時期について、泊原発の全停止後にならないよう検討した。しかし、原発再開の見通しは立っておらず、道内で電力需要がピークになる冬場までに４号機を再開させることが妥当と判断した。

　北電は節電目標として、１０年夏比７％を要請しているが、他の火力発電所の老朽化が目立っており、万一トラブルが重なれば計画停電に踏み切らざるを得ない。川合克彦社長は１８日の記者会見で「十分点検していきたい」と述べた。【鈴木梢】

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2012年5月19日 (土)

天皇皇后両陛下、16日から英国を公式にご訪問

天皇皇后両陛下は、かねてからのご予定どおり、今年即位60周年を迎えた英国エリザベス女王の祝賀行事にご出席のため、16日から20日までの日程で英国を公式にご訪問される。

陛下は、去る11日、今回のご訪英に際して、そのご感想を宮内庁を通じてご発表になられたが、その中で、かつて昭和28年に時の昭和天皇のご名代として女王の戴冠式にご出席されたことに触れ、「それからほぼ60年、女王としてのお務めを今もお元気に果たしていらっしゃる女王陛下に、この度お祝いをお伝えする機会を持てますことを誠にうれしく思います」とつづられ、昨年の東日本大震災の際、英国から救援隊派遣やチャリティー活動などを通じた支援が行われたことに対しては、「関係者とお会いし、私ども、そして日本国民の感謝の気持ちを伝えたいと思います」とお述べになられた。

また、天皇陛下は去る2月に心臓手術をお受けになられたが、その後のご経過について、運動を通したリハビリに努めているとし、現在のご体調を「健康を取り戻してきているように感じています」とご説明された。

天皇皇后両陛下は、去る12・13の両日には、両陛下ご自身の強いご希望により、東日本大震災の被災者お見舞いと、国際会議開会式出席のため、仙台市をご訪問になられ、また英国からご帰国後の来たる26日からは、全国植樹祭のため山口市をご訪問されるご予定で、この週末を、3週連続で皇居から遠く離れた旅先でのご活動に充てられることになる。

天皇皇后両陛下の英国ご訪問に際し、両陛下が健やかなご日程をお過ごしになられますことを衷心よりご祈念申し上げます。

以下、参考のために同記事を引用

＜天皇陛下＞訪英中、体調に問題なく
毎日新聞 5月20日(日)18時53分配信

　今回の訪英で、天皇、皇后両陛下は英王室との旧交を温め、明治維新直後から１４０年以上続く皇室と王室の交流をさらに深めた。天皇陛下は２月に心臓バイパス手術を受けてからまだ３カ月で、今月１２、１３両日には宮城県訪問も行ったばかり。だが、５日間の訪英中、体調の問題で予定変更されるような場面もなく、精力的に日程をこなした。

　１９５３（昭和２８）年の戴冠式を皮切りに陛下とエリザベス女王が会うのは今回が８回目。英国側は約３０カ国の元首らが出席した昼食会場で、陛下に「女王の隣の席」を用意し、皇后さまも女王の近くに座るなどお二人を厚遇した。それは日英の絆の深さを象徴する場面でもあった。

　東日本大震災で支援活動に尽力した英国人との懇談で、陛下は「深く感動しました」と英語であいさつした。一語一語ゆっくりと心を込めて話す姿が印象的だった。

　訪英は４月末に医師団のゴーサインが出たが、飛行機で片道約１２時間かかり、時差も８時間ある。周囲には心配の声もあったが、陛下は国内と同じように、にこやかに人々と接して言葉を交わした。７８歳の陛下に旅の疲れがないとは考えにくいが、そんな様子は感じさせず、ある側近は「陛下ご自身も、体力の回復に自信をお持ちになったのではないか」と振り返った。

　とはいえ、帰国後はこれまでと同様、毎日のように公務が続く。宮内庁は今後も陛下の体調管理に細かく気を配る必要がある。【真鍋光之】

両陛下、ロンドンからご帰国
産経新聞 5月20日(日)13時32分配信

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英国からご帰国された天皇、皇后両陛下＝２０日午後、羽田空港（大西正純）（写真：産経新聞）

　英国を１６日から訪問していた天皇、皇后両陛下は２０日正午すぎ、政府専用機で羽田空港に到着された。

　両陛下は現地時間の１９日午後（日本時間２０日未明）にロンドンのヒースロー空港を出発、約１２時間搭乗された。

　羽田に到着後は、笑顔で会話をしながらタラップを降りられた。皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻、長女の眞子さまをはじめとする皇族方が出迎えられた。

両陛下、英国訪問終えて羽田に到着
読売新聞 5月20日(日)13時25分配信

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英国から帰国された天皇、皇后両陛下（２０日午後０時１５分、羽田空港で）＝関口寛人撮影

　英国を公式訪問していた天皇、皇后両陛下は５日間の日程を終え、２０日昼過ぎ、政府専用機で羽田空港に帰国された。

　陛下は専用機の出口で一礼した後、皇后さまと並んでタラップを降りられた。空港では皇太子ご夫妻や秋篠宮ご夫妻など皇族方、政府関係者ら約３０人が出迎え、両陛下はにこやかに一人一人にあいさつした後、車でお住まいの皇居・御所に向かわれた。

　同国滞在中は、エリザベス女王の即位６０周年を祝う昼食会や晩さん会に出席したほか、東日本大震災で支援に尽力した英国人に謝意を伝えられた。

両陛下が公式訪英終え帰国
2012年5月20日(日)12時46分配信　共同通信

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　英国公式訪問を終え、帰国された天皇、皇后両陛下＝２０日午後、羽田空港

　英国を公式訪問した天皇、皇后両陛下は２０日、羽田着の政府専用機で帰国された。

　１６日に渡英。エリザベス女王の即位６０周年を祝う昼食会や晩さん会に出席した。２１日から国内の公務日程が連日入っており、２６～２８日には全国植樹祭で山口県を訪れる予定。

＜天皇、皇后両陛下＞英国から政府専用機で羽田に到着
毎日新聞 5月20日(日)12時38分配信

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英国から帰国した天皇、皇后両陛下＝羽田空港で２０１２年５月２０日午後０時１５分、梅村直承撮影

　英国を公式訪問していた天皇、皇后両陛下は２０日、政府専用機で羽田空港に到着した。空港では皇太子ご夫妻らが出迎え、両陛下はタラップか下りると、にこやかな表情で帰国のあいさつをしていた。

　両陛下はエリザベス女王の即位６０周年記念行事に出席するため、１６日から訪英。ウィンザー城での女王夫妻主催の昼食会やバッキンガム宮殿で開かれたチャールズ皇太子夫妻主催の晩さん会に出席したほか、東日本大震災で支援に尽力した英国の関係者らとも懇談した。【長谷川豊】

両陛下が帰国
2012年5月20日(日)12時25分配信　時事通信

　１６日から英国を公式訪問していた天皇、皇后両陛下は２０日午後、羽田空港着の政府専用機で帰国された。

＜両陛下＞在英日本人と懇談
毎日新聞 5月19日(土)22時50分配信

大使公邸で在住日本人の代表と懇談する天皇、皇后両陛下＝ロンドンで２０１２年５月１９日、代表撮影

　【ロンドン真鍋光之】英国を訪問中の天皇、皇后両陛下は１９日、日本大使公邸で英国在住の日本人ら約１００人と懇談した。

　天皇陛下は冒頭、「ほぼ６０年前、英国の対日感情が決して良好とは言えなかった時代に、昭和天皇の名代として戴冠式に参列した私には、今日の日英間に結ばれてきた強い絆に深い感慨を覚えます」とあいさつした。

　０４年アテネ五輪金メダリストで、現在、ロンドンで柔道のコーチングの勉強をしている塚田真希さん（３０）は「陛下に『ロンドンオリンピックに向けて、日本人選手のサポートをよろしくお願いしますね』と言われました。優しい方だと思いました」と話した。

　両陛下は政府専用機で２０日帰国する。

両陛下、在留邦人と懇談＝「日英間の深い絆に感慨」
2012年5月19日(土)22時7分配信　時事通信

　【ロンドン時事】英国のエリザベス女王即位６０周年の祝賀行事に出席するため、同国を公式訪問中の天皇、皇后両陛下は１９日午前（日本時間同日夜）、ロンドン市内の日本大使公邸で在留邦人らと懇談された。
　天皇陛下は冒頭、「ほぼ６０年前、英国の対日感情が決して良好とは言えなかった時代に昭和天皇の名代として（女王の）戴冠式に参列した私には、今日の日英間に結ばれて来た強い絆に深い感慨を覚えます」とあいさつ。「今後とも両国民間の友情がいっそう強まるよう努力してくださることを願ってやみません」と述べた。
　昨年、米グラミー賞を受賞したピアニスト内田光子さんが天皇陛下の心臓手術後の体調を気遣うと、陛下は「今は大丈夫です」と応じたという。内田さんは「お元気そうでした」と話した。
　アテネ五輪柔道女子金メダリストで、現在英国で指導者として研修中の塚田真希さんは「両陛下と話すことができて心強かった。元気が出ました」と語った。
　全ての日程を終えた両陛下は１９日午後、ロンドン・ヒースロー空港から政府専用機で帰国の途に就く。　

両陛下、在英の日本人と懇談
2012年5月19日(土)19時56分配信　共同通信

　【ロンドン共同】訪英中の天皇、皇后両陛下は１９日、英国で活躍するピアニスト内田光子さんや太鼓奏者の広田丈自さん、日本商工会議所や日本人会の幹部らと、ロンドンの日本大使公邸で懇談された。英国での日程はこれで全て終了。両陛下はヒースロー空港から政府専用機で帰国の途に就く。羽田到着は２０日。

両陛下、晩さん会に出席…女王と親しく会話
読売新聞 5月19日(土)11時53分配信

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チャールズ皇太子夫妻主催晩餐会に出席するためバッキンガム宮殿に入られる天皇、皇后両陛下（１８日、ロンドンで）＝代表撮影

　【ロンドン＝沖村豪】エリザベス女王の即位６０周年を祝うため、英国訪問中の天皇、皇后両陛下は１８日夜（日本時間１９日未明）、バッキンガム宮殿でチャールズ皇太子夫妻主催の晩さん会に出席された。

　宮内庁の川島裕侍従長によると、晩さん会に先だって臨まれた女王夫妻主催の昼食会で、女王は心臓の手術を乗り越えて訪英した両陛下をとてもうれしそうに出迎えた。陛下が女王の左隣、皇后さまも女王の右側のふたつ隣の席で、丸テーブルを囲んで１時間余り会話を楽しまれた。帰り際には、昨年４月に結婚したウィリアム王子とキャサリン妃が両陛下に歩み寄り、言葉を交わす場面もあったという。

両陛下、昼食会に出席
時事通信 5月19日(土)11時5分配信

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英国公式訪問中の天皇、皇后両陛下は18日午後（日本時間同日夜）、ロンドン郊外のウィンザー城で開かれたエリザベス女王の即位60周年を祝う同女王夫妻主催の昼食会に出席された。写真は女王と握手を交わす陛下。

（AFP＝時事）

両陛下、晩さん会に出席
時事通信 5月19日(土)11時5分配信

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英国公式訪問中の天皇、皇后両陛下は18日夜、ロンドン市内のバッキンガム宮殿で、エリザベス女王の即位60周年を祝うチャールズ英皇太子夫妻が主催する晩さん会に出席された。写真は宮殿に入る両陛下＝代表撮影

（時事通信社）

＜天皇、皇后両陛下＞チャールズ皇太子夫妻の晩さん会に出席
毎日新聞 5月19日(土)10時36分配信

　【ロンドン真鍋光之】天皇、皇后両陛下は１８日夜（日本時間１９日午前）、バッキンガム宮殿で開かれたチャールズ皇太子夫妻主催の晩さん会に出席した。両陛下はグランドエントランスで皇太子夫妻の出迎えを受け、各国の元首らと食事を共にした。

　これに先立ち、同行している宮内庁の川島裕侍従長が記者会見し、ウィンザー城でのエリザベス女王夫妻主催の昼食会について説明した。

　川島侍従長によると、会場の「聖ジョージ・ホール」には丸テーブルが用意され、天皇陛下は女王の隣に座り、皇后さまも同じテーブルだった。食事後の別室での懇談で、両陛下とウィリアム王子、キャサリン妃があいさつを交わす場面もあった。

　天皇陛下は１９５３年の戴冠式にも出席しており、女王と最も長く交流している招待客。英国側は川島侍従長に「（天皇陛下が）ご病気でどうなるかと思っていたが、お元気にいらしていただいてうれしい」と話したという。

両陛下、晩餐会ご出席　チャールズ皇太子夫妻が主催
産経新聞 5月19日(土)10時27分配信

　【ロンドン＝芦川雄大】英国を訪問中の天皇、皇后両陛下は１８日夜（日本時間１９日未明）、ロンドンのバッキンガム宮殿で、各国の王族らとともにチャールズ皇太子夫妻主催の晩餐会に臨まれた。

　同日はエリザベス女王の午餐（ごさん）（昼食）会にも出席しており、両陛下にとっては忙しい１日となられた。

　陛下はスーツに蝶ネクタイ、皇后さまは白と黒のロングドレス姿で宮殿にご到着。入り口では金色のかぶとをかぶった十数人の衛兵が出迎えた。晩餐会には女王は出席しなかった。

両陛下が晩さん会出席
2012年5月19日(土)10時11分配信　共同通信

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　ロンドンのバッキンガム宮殿で、チャールズ皇太子夫妻の出迎えを受けられる天皇、皇后両陛下＝１８日（ＰＡ＝共同）

　【ロンドン共同】英国を訪問中の天皇、皇后両陛下は１８日夜（日本時間１９日未明）、ロンドンのバッキンガム宮殿でチャールズ皇太子夫妻が主催する晩さん会に出席された。晩さん会にはデンマークやサウジアラビアなど２１カ国の王族らが出席した。天皇陛下は黒っぽいスーツ、皇后さまは白と黒のドレス姿で、車で宮殿に到着。衛視が立ち並ぶ中、にこやかな表情で玄関に入った。

両陛下、晩さん会に出席＝英皇太子が主催
2012年5月19日(土)8時51分配信　時事通信

　【ロンドン時事】英国公式訪問中の天皇、皇后両陛下は１８日夜（日本時間１９日未明）、ロンドン市内のバッキンガム宮殿で、エリザベス女王の即位６０周年を祝うチャールズ英皇太子夫妻が主催する晩さん会に出席された。
　天皇陛下は黒のスーツにちょうネクタイ、皇后さまは白と黒のロングドレスでバッキンガム宮殿入りし、皇太子夫妻に迎えられた。　

「日英の深い友情さらに」　両陛下、復興支援者に感謝のお言葉
産経新聞 5月19日(土)7時55分配信

　【ロンドン＝芦川雄大】英国を訪問中の天皇、皇后両陛下は、東日本大震災で被災地を支援してくれた人々に対し、感謝の思いを伝えられた。１７日午後（日本時間１８日未明）の日本大使館。陛下は英語でお言葉を述べられた。

　「皆さんの思いやりあふれ、実効性に優れた救援活動は、これまで日英両国民の間で長きにわたって育まれてきた深い友情を、さらに強めるものであったことと感じております」

　集まったのは、日本で救援活動に関わった人たちのほか、復興祈念のイベントを開催した団体や芸術家、寄付を募った企業の関係者ら約１００人。岩手県などで緊急援助隊活動を行ったハートフォードシャー消防救助当局の首席消防官、ロイ・ウィルシャーさん（４９）は両陛下から「ありがとう。あなたたちのおかげで早く復興することができ、感謝している」と声をかけられた。

　人気ファッションブランドのデザイナー、ポール・スミスさんは震災直後に来日して被害を目にし、動画投稿サイト「ユー・チューブ」などで被災者を励ましたほか、Ｔシャツの売り上げを義援金に充てるなどしてきた。陛下は謝意を示され、スミスさんは陛下の手術後間もない訪英に感謝。陛下の印象を「美しいスマイルだった」と語った。

陛下、国際親善「原点」の場に　「人と人」お取り組み集大成
産経新聞 5月19日(土)7時55分配信

　天皇陛下がエリザベス女王の戴冠（たいかん）式に臨まれた昭和２８年は、日本が戦後、国際社会に復帰した翌年だった。初めて海外を訪れた１９歳の陛下は戴冠式を通じて、女王だけでなく、以後長年にわたって親交を続けることになった各国の王族たちとも出会われた。宮内庁幹部は「戴冠式の場は、陛下が一貫して進めてこられた国際親善の『原点』となった」と話す。

　「戴冠式への参列と欧米諸国への訪問は、私に世界の中における日本を考えさせる契機となりました」

　陛下は、還暦を迎える平成５年の誕生日会見で、こう振り返られている。

　昭和２８年、陛下は英国に１カ月余り滞在し、女王と英語でご会見。戴冠式の７０カ国余りの出席者の中で２番目の若さで、席順はノルウェー、ギリシャなど欧州の王族らに続く１３番目だった。今回の出発前には「荒廃した国土から訪れた者として、訪問した多くの国の人々が豊かに生活していることに胸をつかれ、そのことが深く心に残りました」と思い出を語られている。

　宮内庁によると、健康状態が懸案となる中、陛下は今回の訪英を強く希望されてきた。別の宮内庁幹部は「女王の招待と、２月１８日に心臓を手術したこととは無関係」とするが、結果的に手術で抜本的な不安が解消され、訪英に支障がない状況が生み出された。

　陛下は、即位して間もない平成２年の記者会見で「今後の世界はあらゆる国々が国際社会の一員として、国と国との交渉とともに、人と人との交流を通じて人類の幸福のために、住みよい世界を作っていかなければならない」と、天皇として国際親善に臨む決意を述べられている。

　今回の訪英は、そうした「人と人」レベルからの国際親善を目指してきた、陛下のお取り組みの集大成ともなっている。（ロンドン　芦川雄大）

陛下、英女王と和やかご歓談　午餐会でお隣の席
産経新聞 5月19日(土)7時55分配信

　【ロンドン＝芦川雄大】英国のエリザベス女王の在位６０周年を記念し、女王夫妻が主催する午餐（ごさん）（昼食）会が１８日午後（日本時間同日夜）、ロンドン郊外のウィンザー城で開かれ、天皇、皇后両陛下が世界各国の王室の君主や旧王族、英国の王族らとともに出席された。招待客は約３０カ国に上るという。

　エリザベス女王は英国君主として史上最高齢の８６歳。午餐会は平服で行われ、天皇陛下は紺色のスーツ、皇后さまは着物姿で参加された。宮内庁の川島裕侍従長によると、女王は両陛下をうれしそうに迎えた。両陛下は食事の前に他の出席者とシャンパンを飲み、午餐会では陛下が女王の隣に座り、羊肉の料理をともにされたという。

　１８日夜（同１９日未明）は、ロンドンのバッキンガム宮殿でチャールズ皇太子夫妻主催の晩餐会に臨まれる。

両陛下、昼食会に出席＝英女王の隣で即位60年祝う
時事通信 5月19日(土)1時31分配信

　【ロンドン時事】英国公式訪問中の天皇、皇后両陛下は18日午後（日本時間同日夜）、ロンドン郊外のウィンザー城で開かれたエリザベス女王の即位60周年を祝う同女王夫妻主催の昼食会に出席された。
　天皇陛下は紺のスーツ、皇后さまは和服姿で同日正午前、宿泊先のロンドン市内のホテルを出発。ウィンザー城で出迎えたエリザベス女王夫妻と笑顔で握手を交わした。宮内庁関係者によると、女王は本当にうれしそうな様子だったという。
　昼食会にはベルギーやスウェーデン、トンガ、ヨルダンの各国王夫妻ら世界二十数カ国の王族・旧王族が出席。英王室からもウィリアム王子とキャサリン妃ら主要メンバーが顔をそろえた。
　同庁によると、両陛下はエリザベス女王と同じテーブルで、陛下とスウェーデン国王が女王を挟む形で座った。昼食にはアスパラガスやラム肉などが出たという。　

エリザベス女王の午餐会開催　両陛下もご出席
産経新聞 5月18日(金)23時56分配信

　エリザベス女王は英国君主として史上最高齢の８６歳。外務省によると、午餐会は私的なものとして平服で行われ、天皇陛下は紺色のスーツ、皇后さまは着物姿で参加された。１８日夜（同１９日未明）には、ロンドンのバッキンガム宮殿で、チャールズ皇太子夫妻主催の晩餐会が開かれる。

　陛下は皇太子時代の昭和２８年、女王の戴冠（たいかん）式に昭和天皇の名代として参列された。当時の出席者で、今回英国を訪問したのは、陛下とベルギーのアルベール２世国王のみという。

両陛下、昼食会に出席＝英女王の即位６０年祝う
2012年5月18日(金)23時22分配信　時事通信

　【ロンドン時事】英国公式訪問中の天皇、皇后両陛下は１８日午後（日本時間同日夜）、ロンドン郊外のウィンザー城で開かれたエリザベス女王の即位６０周年を祝う同女王夫妻主催の昼食会に出席された。
　両陛下は正午前、宿泊先のロンドン市内のホテルを出発。天皇陛下は紺のスーツ、皇后さまは和服姿でウィンザー城に向かった。
　昼食会にはベルギーやスウェーデン、トンガ、ヨルダンの各国王夫妻ら世界二十数カ国の王族・旧王族が出席。英王室からもウィリアム王子とキャサリン妃ら主要メンバーが顔をそろえた。英ＢＢＣ放送によると、昼食にはアスパラガスやラム肉などが出るという。　

訪英中の両陛下、昼食会に出席…女王に祝意
読売新聞 5月18日(金)22時48分配信

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エリザベス女王主催の昼食会に出席するため、宿泊先のホテルを出発される天皇、皇后両陛下（ロンドンで）＝代表撮影

　【ロンドン＝沖村豪】英国を公式訪問中の天皇、皇后両陛下は１８日午後（日本時間同日夜）、エリザベス女王の即位６０周年を祝うため、ロンドン近郊の女王所有の別邸、ウィンザー城で、女王夫妻主催の昼食会に出席された。

　昼食会はベルギーやノルウェー、ルーマニアなど約２５か国の国王夫妻、旧王族ら４０人以上が招待されており、対外的には最大の祝賀行事。昨年４月に結婚したウィリアム王子とキャサリン妃も出席するという。

　同日昼前、ホテルを出た陛下は紺のスーツ姿、皇后さまは和服姿で、沿道に向かって笑顔で手を振り、車に乗り込まれた。

　陛下は女王が即位した翌年の戴冠式にも列席した数少ない招待客の一人で、昼食会では女王に祝意を伝え、長年にわたる交流を再確認されることになる。また、戴冠式に同じく列席したベルギー国王アルベール２世ら各国の招待客と旧交を温められるという。

女王即位６０年を祝福
2012年5月18日(金)21時18分配信　共同通信

　【ロンドン共同】英国を訪問中の天皇、皇后両陛下は１８日、ロンドン近郊のウィンザー城で、エリザベス女王即位６０周年を記念した女王夫妻主催の昼食会に出席された。今訪英のメーン行事で、約３０カ国の皇族・王族らが招かれた。エリザベス女王は英国の君主として史上最高齢の８６歳。同日夜（日本時間１９日未明）にはチャールズ皇太子夫妻が主催する晩さん会が、バッキンガム宮殿に会場を移して開かれる。

＜両陛下＞女王夫妻主催の昼食会に出席
毎日新聞 5月18日(金)21時12分配信

エリザベス女王夫妻主催の昼食会に出席するため、宿泊先のホテルを出発する天皇、皇后両陛下＝ロンドンで２０１２年５月１８日午前１１時４５分（代表撮影）

　【ロンドン真鍋光之】天皇、皇后両陛下は１８日午後（日本時間同日夜）、ロンドン郊外のウィンザー城で催されたエリザベス女王夫妻主催の昼食会に出席した。女王即位６０周年の祝賀行事の一環で、英王室関係者によると、昼食会には欧州やアジアなど約３０カ国の君主らが招かれた。

　天皇陛下はスーツ姿、皇后さまは和服姿でウィンザー城に向かい、「ワーテルローの間」で女王夫妻の出迎えを受けた。これに先立ち訪英２日目の１７日には、東日本大震災で支援活動に尽力した英国人と日本大使館で懇談し、陛下は「深く感動しました」などと英語でスピーチした。

天皇、皇后両陛下が英の大震災救援に謝意
読売新聞 5月18日(金)11時21分配信

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東日本大震災で救助活動をした緊急援助隊のロイ・ウィルシャーさんらと言葉を交わす天皇、皇后両陛下（１７日、ロンドンで）＝代表撮影

　【ロンドン＝沖村豪】英国訪問中の天皇、皇后両陛下は１７日夜（日本時間１８日未明）、日本大使館で開かれた懇談会に出席された。

　懇談会には東日本大震災の支援に当たった英国人ら約１００人が招待された。被災地の高校生を英国でのサッカーの慈善試合に招いた元イングランド代表の名選手ボビー・チャールトンさんも出席。陛下は英語で「思いやりあふれ、実効性に優れた救援活動は、両国民の間で育まれてきた友情を強めるものであったと感じています。ありがとう」と謝意を伝えられた。

＜両陛下＞震災支援に「深く感動」　尽力の英国に感謝
毎日新聞 5月18日(金)10時23分配信

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日本大使館で行われた集いで、参加者に東日本大震災での支援に対し、感謝の言葉を述べる天皇、皇后両陛下＝ロンドンで２０１２年５月１７日午後６時５分、尾籠章裕撮影

　【ロンドン真鍋光之】天皇、皇后両陛下は１７日、日本大使館で英政府関係者や東日本大震災時に日本支援に尽力した英国人ら約１００人と懇談した。

　天皇陛下は冒頭、東日本大震災に際しての英国の支援に「深く感動しました」と英語で感謝の気持ちを示した。そして「多くの人々が災害の犠牲者に対し同情を示し、多岐にわたる救援活動を迅速に実施されたことは誠に心励まされることでした」「日英両国民の間で長きにわたって育まれてきた深い友情を、さらに強めるものであったと感じています」などと述べた。

　震災直後に岩手県大船渡市や釜石市に入って救助活動をした緊急援助隊のロイ・ウィルシャーさん（４９）は「天皇陛下から『すぐに駆けつけてくれてありがとう』と言われた。地震、津波で悲劇的なことが起きたが、日本人は穏やかでみな助け合っている。支援に携わって、うれしく思っている」と話した。

英国の震災支援者らと懇談＝両陛下、迅速な救助などに謝意
2012年5月18日(金)8時43分配信　時事通信

　【ロンドン時事】英国公式訪問中の天皇、皇后両陛下は１７日午後（日本時間１８日未明）、東日本大震災を受け被災地での救助や募金などさまざまな支援活動に当たった英国関係者らと日本大使館で懇談し、謝意を伝えられた。
　天皇陛下は冒頭、「被災者のために、多岐にわたる貴重な救援活動を迅速に実施されたことは、誠に心励まされることでした」と英語であいさつし、一人一人と会話を交わした。
　震災発生直後の昨年３月１３日から１週間、岩手県大船渡市と釜石市で救助活動を指揮した英緊急救助隊のリーダー、ロイ・ウィルシャー氏（４９）は「信じられない光景の中でも、被災者らは冷静に助け合っていた。素晴らしかったと両陛下に伝えた」と話した。両陛下から迅速な救助活動にお礼を言ってもらったという同氏は「大変光栄なことだ」と感激した面持ちで述べた。
　世界的なファッションデザイナー、ポール・スミス氏（６５）は震災後すぐに日本を訪れたり、寄付を呼び掛けたりした。陛下から、多くの外国人が急いで日本を離れる中での訪日に感銘を受けたと言葉を掛けられたという。同氏は被災地に向け、「仮設住宅にまだ多くの人が住んでいる事態を軽視してはならないが、将来の世代のことを考えてポジティブに暮らしてほしい」と語った。
　昨年１１月、ロンドン郊外にあるサッカーの聖地「ウェンブリー競技場」で被災地の高校生がプレーすることに一役買った元イングランド代表のサッカー選手ボビー・チャールトン氏（７４）は「両陛下はわれわれの尽力を知っていた」と喜んだ。被災地の少年に対しては、「サッカーはファンタスティック。正確なプレーを心掛けるように」とアドバイスした。　

両陛下、ロンドンの庭園ご散策
産経新聞 5月18日(金)7時55分配信

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両陛下、ロンドンの庭園ご散策（写真：産経新聞）

　【ロンドン＝芦川雄大】英国を訪問中の天皇、皇后両陛下は１７日午前（日本時間同日夜）、滞在先のロンドン中心部から西方に約５キロ離れた公園「ホーランドパーク」を散策された。

　同公園は、１９９１年９月に「ジャパン・フェスティバル」が英国で行われた際に造られ、皇太子さまがチャールズ皇太子と開園式典に出席されている。両陛下は植物の専門家らの案内を受け、園内の「京都庭園」を歩かれた。

　公園には在留邦人ら約５００人が集まり、「ようこそ」と声をかけて歓迎。両陛下は手を振って応えられた。

両陛下、「京都庭園」を散策
2012年5月17日(木)20時45分配信　共同通信

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　日本庭園を訪れ、在英の日本の子どもたちに声を掛けられる天皇、皇后両陛下＝１７日、ロンドン（共同）

　【ロンドン共同】英国訪問中の天皇、皇后両陛下は１７日、ロンドンのホーランド・パークにある日本庭園を散策された。庭園前の沿道には約５００人の在英日本人が集まり、お二人を歓迎した。「お元気で」と声を掛けられた天皇陛下は「ありがとう」と応じ、盛んに手を振った。１９９１年に開催されたジャパン・フェスティバルの一環で京都商工会議所が建設し「京都庭園」と名付けられている。

両陛下、ロンドン郊外で日本庭園散策
2012年5月17日(木)20時25分配信　読売新聞

　【ロンドン＝沖村豪】エリザベス女王の即位６０周年祝賀行事に出席するため、英国訪問中の天皇、皇后両陛下は１７日、ロンドン郊外の「ホーランド・パーク」で散策を楽しまれた。

　１９９１年に日本から寄贈された日本庭園では、リラックスした表情で池の周囲を歩かれた。

　宮内庁によると、陛下は公園が都会の環境保護に果たす役割にも関心を持たれているといい、オックスフォード大のギリアン・プランス博士（森林植物学）が説明役として付き添った。

　この日の散策は、ロンドンと日本との時差が８時間あるため、体調を整える意味もあったという。公園ではロンドン在住の日本人ら５００人以上が歓迎した。

両陛下、ロンドンの公園散策＝体調気遣う声に「ありがとう」
時事通信 5月17日(木)20時17分配信

　【ロンドン時事】英国公式訪問中の天皇、皇后両陛下は17日午前（日本時間同日夜）、ロンドン市内にあるホーランド・パークを散策された。
　両陛下はパーク内の日本庭園「京都庭園」入り口で多くの在留邦人の出迎えに笑顔を見せ、「どうですか」「（英国に）何年おられますか」などと尋ねた。心臓手術後の体調を気遣う声に、天皇陛下は「どうもありがとうございます」と応じた。

＜天皇、皇后両陛下＞ロンドン市内のホーランドパークを散策
毎日新聞 5月17日(木)20時11分配信

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ホーランドパークに到着し、現地在住日本人らの歓迎を受ける天皇、皇后両陛下＝ロンドンで２０１２年５月１７日午前１０時４６分、尾籠章裕撮影

　【ロンドン真鍋光之】英国訪問中の天皇、皇后両陛下は１７日、ロンドン市内にあるホーランドパークを訪れ、園内を散策した。同園は２０世紀前半まで貴族の社交場として利用されてきたが、第二次世界大戦後はロンドン市が買い取って整備をしてきた。

　園内の「京都庭園」前では、ロンドン在住の日本人ら約５００人が集まって両陛下を出迎えた。天皇陛下は「こちらに住んでどのくらいですか」などと声をかけ、皇后さまは小学生らに握手しながら話しかけた。

　両陛下は京都庭園内では、英国王立キュー植物園の元園長で、植物に詳しいギリセン・プランス博士らの説明を受けながらゆっくりと歩いた。皇后さまが池の縁にひざまずき、手に持っていた赤い花びらをそっと水面に浮かべる場面もあった。

天皇、皇后両陛下　英国ご到着
産経新聞 5月17日(木)7時55分配信

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【天皇、皇后両陛下訪英】政府専用機をお降りになる天皇、皇后両陛下＝１６日午後、英国・ヒースロー空港(古厩正樹撮影)※撮影時間は現地時間（写真：産経新聞）

　【ロンドン＝芦川雄大】天皇、皇后両陛下は１６日午後（日本時間同日深夜）、政府専用機でロンドンのヒースロー空港に到着された。エリザベス女王の在位６０年を記念した午餐（ごさん）（昼食）会などの行事出席を目的とする公式訪問で、滞在中は主にロンドンで過ごし、２０日に帰国される。陛下は２月１８日の心臓手術から約３カ月での海外訪問となられた。

　到着後しばらくは８時間の時差を考慮して、静かに過ごされる。１８日にはロンドン郊外のウィンザー城で開かれる女王夫妻主催の午餐会と、ロンドンのバッキンガム宮殿でのチャールズ皇太子夫妻主催の晩餐会にご出席。女王や各国の王族らと親交を深められる。

　宮内庁によると、陛下の英国ご訪問は皇太子時代を含めて８回目。両陛下で海外を訪問されるのは、平成２１年７月のカナダ、米ハワイ以来約３年ぶりとなる。

両陛下ロンドン到着
2012年5月17日(木)0時3分配信　共同通信

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　エリザベス女王の即位６０周年記念行事に出席のため、ロンドンに到着された天皇、皇后両陛下＝１６日（共同）

　【ロンドン共同】天皇、皇后両陛下は１６日、政府専用機でロンドンに到着、英国を公式訪問された。お二人での訪英は２００７年５月以来５年ぶりで、通算７回目。１８日、ロンドン近郊のウィンザー城やバッキンガム宮殿でエリザベス女王の即位６０周年を祝う行事に出席する。１９日まで滞在し、東日本大震災で被災地支援に当たった英国の関係者や英在住の邦人らとも懇談する予定。帰国は２０日。

＜天皇、皇后両陛下＞英・ヒースロー空港に到着
毎日新聞 5月16日(水)23時33分配信

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英国のヒースロー空港に到着した天皇、皇后両陛下＝２０１２年５月１６日、尾籠章裕撮影

　【ロンドン真鍋光之】天皇、皇后両陛下は１６日午後（日本時間１６日深夜）、英国のヒースロー空港に到着した。１８日に予定されているエリザベス女王即位６０周年祝賀行事の一環の昼食会などに出席する。

　約１２時間のフライトだったが、両陛下はしっかりした足取りでタラップを降り、林景一大使らの出迎えを受けた。滞在中、祝賀行事の他、東日本大震災で日本の支援をした英国人らと懇談する。

天皇、皇后両陛下が英国に到着
読売新聞 5月16日(水)23時25分配信

イギリスのヒースロー空港に到着された天皇、皇后両陛下（１６日午後３時１３分）＝冨田大介撮影

　【ロンドン＝沖村豪】エリザベス女王の即位６０周年祝賀行事に出席するため、英国に向かった天皇、皇后両陛下は１６日午後、政府専用機でヒースロー空港に到着された。

　飛行時間は約１２時間かかったが、心臓の手術から約３か月で外国訪問に臨んだ陛下は、しっかりした足取りでタラップを下り、英国政府関係者や日本大使らの出迎えに笑顔で応じられた。

両陛下が英国訪問に出発、陛下は手術後初の外国
読売新聞 5月16日(水)12時4分配信

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英国に出発される天皇、皇后両陛下（羽田空港で）＝関口寛人撮影

　天皇、皇后両陛下は１６日午前、英国公式訪問のため、政府専用機で羽田空港を出発された。

　これに先立ち同空港で出発行事が行われ、陛下は「女王陛下にお祝いをお伝えする機会を持てますことを、誠にうれしく思います。東日本大震災に際し、様々な支援活動を行った英国の関係者とお会いし、私ども、そして日本国民の感謝の気持ちを伝えたいと思います」とあいさつされた。陛下は２月の心臓手術後初の外国訪問となる。

　両陛下は１６日にロンドン入りし、エリザベス女王の即位６０周年を祝うため、１８日に女王夫妻主催の昼食会などに出席される。

天皇、皇后両陛下が英国へ出発
2012年5月16日(水)11時41分配信　共同通信

　天皇、皇后両陛下は１６日、羽田発の政府専用機で英国に向けて出発された。エリザベス英女王の即位６０周年記念行事に招かれた公式訪問。両陛下の外国訪問は０９年のカナダ、米ハワイ以来３年ぶり。１８日、エリザベス女王夫妻が住まいのウィンザー城で開く昼食会に出席する。両陛下を含む約３０カ国の王族らが招かれた。バッキンガム宮殿でチャールズ皇太子夫妻主催の晩さん会もある。

両陛下が英国へご出発
産経新聞 5月16日(水)11時22分配信

　天皇、皇后両陛下は１６日午前、エリザベス女王の在位６０年を記念した午餐（ごさん）（昼食）会などの行事に出席するため、政府専用機で公式訪問先の英国に向けて出発された。現地時間の１６日午後（日本時間１６日深夜）にロンドンに到着される予定。２０日に帰京される。

　陛下は２月１８日の心臓手術から約３カ月での海外訪問となられる。宮内庁によると、陛下の英国ご訪問は皇太子時代も含めて８回目。両陛下で海外を訪問されるのは、平成２１年７月のカナダ、米ハワイ以来約３年ぶりとなる。

　１８日にロンドン郊外のウィンザー城で開かれる女王夫妻主催の午餐会と、ロンドンのバッキンガム宮殿でのチャールズ皇太子夫妻主催の晩餐（ばんさん）会にご出席。女王や各国の王族らと親交を深められる。

　滞在中は東日本大震災の際に日本のため尽力した関係者とも懇談される。

両陛下、英国へ出発
時事通信 5月16日(水)11時18分配信

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写真は出発される両陛下＝羽田空港

　天皇、皇后両陛下は16日午前、羽田空港発の政府専用機で英国公式訪問に出発された。両陛下の外国訪問は2009年7月のカナダ、ハワイ訪問以来約3年ぶり。
　18日にロンドン郊外のウィンザー城で開かれるエリザベス女王の即位60周年を祝う昼食会などに出席し、20日に帰国する。
　出発に先立つ行事で、天皇陛下は「女王陛下にお祝いをお伝えできますことをうれしく思っています。東日本大震災で支援活動を行った英国の関係者に感謝の気持ちを伝えたい」などとあいさつした。
　この後、両陛下は皇太子ご夫妻ら皇族方、野田佳彦首相夫妻らの見送りを受け、政府専用機に乗り込んだ。　

＜両陛下＞女王即位６０周年で、英国に出発
毎日新聞 5月16日(水)11時13分配信

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英国訪問のため政府専用機に搭乗する天皇、皇后両陛下＝羽田空港で２０１２年５月１６日午前１０時４０分、久保玲撮影

　天皇、皇后両陛下は１６日午前、エリザベス女王即位６０周年祝賀行事出席のため、羽田空港から政府専用機で英国に向け出発した。空港には皇太子ご夫妻や秋篠宮ご夫妻、野田佳彦首相らが見送りに訪れた。両陛下の外国訪問は０９年のカナダ、ハワイ以来約３年ぶり。

　両陛下はロンドンに到着後、１８日午後にエリザベス女王夫妻主催の昼食会、夜にチャールズ皇太子夫妻主催の晩さん会に出席。東日本大震災の支援活動に尽力した英国人らと懇談するなどして、２０日に帰国する。【真鍋光之】

＜天皇、皇后両陛下＞訪英「大変光栄」駐日大使が本紙に寄稿
毎日新聞 5月15日(火)19時40分配信

　天皇、皇后両陛下は１６日、エリザベス女王即位６０周年祝賀行事に出席するため、イギリスに向けて政府専用機で出発する。訪英を前に、ディビッド・ウォレン駐日英国大使が毎日新聞に感想を記した書面を寄せた。ウォレン大使は、訪英について「大変光栄に思っております」と感謝を示した。

　書面では「日英両国の緊密な関係を物語ると同時に、王室と皇室の良好な関係を示す」と訪英の意義を指摘し、天皇陛下とエリザベス女王について「自らの役割を献身的に全うされ、世界が変わろうとも、新しい世代と関わりを保ち、重要な存在であり続けている」と、役割と存在感の大きさを示した。

　また、ともに「これまでにも増して高い人気を誇り、現在も、非常に重要な役割を担っておられる」とした上で、昨年の東日本大震災に関して「国民の深い悲しみを表し、被災地を励ますなど、天皇陛下が極めて重要な役割を果たされた」とつづった。

　ウォレン大使は、若手外務官僚時代の７８年から駐日経験を重ねてきた「知日派」。両陛下の印象については、「他の人々を思いやるお気持ち、また、日英関係に対するご関心に、深い感銘を受け、日英の緊密な友好関係を大切に、温かく支えてくださっていることを感じている」などと記した。【真鍋光之】

　◇天皇、皇后両陛下の訪英に関し、ディビッド・ウォレン駐日英国大使が毎日新聞に寄せた書面の全文◇

　エリザベス２世女王陛下即位６０周年の祝賀行事に出席されるため、天皇、皇后両陛下が英国を訪問されることは、日英両国の緊密な関係を物語ると同時に、王室と皇室の良好な関係を示すものでもあります。

　１９５３年の戴冠式以降、両元首は、歴史的な大変革を目の当たりにして来られました。しかしながら、自らの役割を献身的に全うされ、世界が変わろうとも、それぞれの新しい世代との関わりを保ち、重要な存在であり続けるなど、これまでにも増して高い人気を誇り、現在も、非常に重要な役割を担っておられます。

　このことは、昨年、大地震と津波という惨事が発生した折にも、国民の深い悲しみを表し、被災地を励ますなど、天皇陛下が極めて重要な役割を果たされたことからも明らかです。

　女王陛下の即位６０周年行事のために、天皇、皇后両陛下が英国を訪問されるのは、素晴らしいことです。陛下は、手術後初めてのご公務として、４月に訪日したキャメロン首相と会見されましたが、これに続き、３年ぶりとなる外国ご訪問で渡英されますことを大変光栄に思っております。

　　天皇、皇后両陛下にお目にかかる機会をちょうだいしました折には、常に、両陛下のご献身、他の人々を思いやるお気持ち、また、日英関係に対するご関心に、深い感銘を受けました。幸い、私は、両陛下にお目にかかる多くの機会に恵まれましたが、その度に、両陛下が、日英の緊密な友好関係を大切に、温かく支えてくださっていることを感じました。

両陛下、１６日に訪英
2012年5月15日(火)17時0分配信　共同通信

　天皇、皇后両陛下は１６日、羽田発の政府専用機で英国公式訪問に出発し、日本時間の同日夜、ロンドン入りされる。エリザベス英女王の即位６０周年記念行事に出席し、２０日に帰国する予定。両陛下の外国訪問は２００９年のカナダ、米ハワイ以来３年ぶり。天皇陛下は１９５３年、女王の戴冠式に列席して以降、エリザベス女王と交流を続けている。女王夫妻が主催する１８日の昼食会に出席し、お祝いの気持ちを伝えるのが最大の目的となる。

両陛下、あす英へご出発　３年ぶり海外ご訪問
産経新聞 5月15日(火)7時55分配信

　天皇、皇后両陛下は１６日、エリザベス女王の在位６０年を記念した午餐（ごさん）（昼食）会などの行事に出席するため、政府専用機で英国に向けて出発される。１８日にロンドン郊外のウィンザー城で開かれる女王夫妻主催の午餐会と、ロンドンのバッキンガム宮殿でのチャールズ皇太子夫妻主催の晩餐（ばんさん）会に出席される予定。滞在中は東日本大震災の際、日本のため尽力した関係者とも懇談し、２０日に帰国される。

　英国内ではさまざまな記念行事が催されているが、外務省によると、海外各国が関係する行事は１８日以外にはほぼなく、午餐会が最高の場にあたるという。

　陛下は１９歳だった皇太子時代の昭和２８年、昭和天皇の名代としてエリザベス女王の戴冠（たいかん）式に出席されている。陛下は１１日に宮内庁を通じて発表したご感想で、陛下以外に戴冠式に出た中で今回午餐会に臨むのは「ベルギーの現国王アルベール二世陛下お一方と聞いています」とし、これまでに国内外で会った王族らと「旧交を温めることも楽しみにしています」とつづられた。

　両陛下で海外を訪問されるのは、平成２１年７月のカナダ、米ハワイ以来約３年ぶり。宮内庁によると、陛下は皇太子時代も含めると、過去７回女王と会われているという。

両陛下、１６日から英訪問…女王即位６０周年で
2012年5月14日(月)19時37分配信　読売新聞

　天皇、皇后両陛下はエリザベス女王の即位６０周年の祝賀行事に出席するため、明日１６日から５日間の日程で英国を公式訪問される。

　陛下は心臓の手術から約３か月後の外国訪問となるため、宮内庁は訪英中の体調管理に十分配慮する方針。英国政府からは「手術後にもかかわらず遠路はるばる両陛下に来ていただき、感謝している」と謝意も伝えられているという。

　両陛下の英国訪問は７回目で、陛下はさらに結婚前の皇太子時代にも、昭和天皇の名代として女王の即位翌年の戴冠たいかん式に出席されており、女王との長い交流を象徴する訪問になる。

　祝賀行事は１８日で、女王夫妻主催の昼食会とチャールズ皇太子夫妻主催の晩さん会に出席される。１７日には東日本大震災で支援に当たった同国関係者に謝意を伝えられる予定。

両陛下、英国訪問へ＝１６日に出発
2012年5月14日(月)16時59分配信　時事通信

　天皇、皇后両陛下は１６日、英国訪問の旅に出発される。即位６０周年を迎えたエリザベス女王の祝賀行事への出席が主な目的で、ロンドンに４日間滞在。このほか、東日本大震災の被災者支援に関わった英国人らと面会し、２０日に帰国する。
　天皇陛下の英国訪問は皇太子時代も含め８回目。最初の訪問は１９５３年で、昭和天皇の名代としてエリザベス女王の戴冠式に出席した。陛下は当時１９歳で、このときが初めての外国訪問だった。
　陛下は今回の出発前の感想で、半年余りにわたってカナダ、米国と欧州１３カ国を巡った旅について、「戦争により荒廃した国土から訪れた者として、多くの国の人々が豊かに生活していることに胸をつかれ、深く心に残りました」と振り返っている。　

2012年5月19日 (土) ニュース, 国家・元首・国事 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

増税と原発再稼働キャンペーンに狂奔するクソ新聞・ヨミウリの醜悪な主張

財務・経産両省の走狗、増税と原発再稼働キャンペーンに狂奔するデマこきクソ新聞・ヨミウリの醜悪な主張は今に始まったことではないが、ここへ来て、その気違いじみた主張のトーンが一段と高まってきた。

これまで、このクソ新聞のとりわけ原発再稼働の悪質なキャンペーンについては、このブログの大震災関連の連載ではことさらに無視・黙殺してほとんで取り上げてこなかった（取り上げる価値もない）が、実際には野田増税政権の出現以来枚挙にいとまがなく、それがここへ来ての一段と高まった悪質さについては、もはや無視しがたいレベルになって来たので、ここで本ブログの目指すところを改めて確認するためにも、一定の批判を加えておくべき責任があろう。

この新聞の掲げる増税と原発再稼働の主張には、何ら正確な根拠はない。にもかかわらず「今さら非現実的な要求を突きつける反対派は、与党議員として無責任」とか「今回のストレステストでは、炉心冷却用の電源を喪失すると重大事故につながるという原発の最大の弱点を十分補強できた」とか、根拠も掲げることなく、まるで権威者のような傲岸な断定を下すのは、そのもたらす結果が重大であるだけに、単に醜悪とか気違いじみたとかいうレベルに留まらず、反社会的犯罪行為と言っても過言ではなかろう。

そして、ついに軽減税率の導入にまで踏み込んだ主張を掲載するに至った。これこそがご高邁な増税の議論に隠された、これらクソ新聞屋の卑しいホンネなのだ。もちろん言うまでもなく、これは財務省に媚びを売ってこれらの卑しいクソ新聞屋のデマこきペーパーの税率を「生活に欠かせない商品」として低く抑えてもらおうという、エゴ剥き出しの強欲な利権あさりの卑しい欲望に駆られてのことだ。
そのために、鉄面皮にも「（ヨーロッパでは）活字文化と言論報道の公共性を重視して、新聞や書籍などの税率を大幅に低くする国も多い。（中略）「知識には課税しない」との伝統が定着している」とまでの美辞麗句で己の卑しい欲望を合理化する、もはや詐欺師以下の凶悪な犯罪者の姿そのものだ。

さらには、あくまで増税に反対する小沢派に向けて「今後も反対し続けるというなら、それなりの覚悟が必要だ」と、まるでヤクザまがいの脅しまで書き加える始末だ。この短い文章に、ゴロツキ新聞・ヨミウリの凶悪な体質がはからずも露呈している。
だいたい、いくら小沢一郎の一派だって、「それなりの覚悟」もなしにこんな重要案件に反対し続けているわけもなかろうに、こんな捨て台詞なんざ書くだけ野暮だ。
財務省に媚びを売って、増税の際の軽減税率の甘い汁にありつこうとする、浅ましい利権あさりゴロツキ新聞屋にとって、消費税増税にあくまで反対する小沢派の連中の動きは、よっぽど憎いに違いない。だからと言って、こんな不純なホンネが露骨に見えるような主張を載せるようでは、その卑しい素性を読者に見透かされるとは思わないのか？　それとも、このクソ新聞はそれほどまでに読者を愚弄しているということか？
あくまでそういう姿勢をとり続けるというなら、ヨミウリしんぶんこそ、今後招来される結果について「それなりの覚悟」を持ってもらいたいものだ。

挙げ句の果て、何をトチ狂ったか「関西経済界は、夏の電力需給の行方に神経をとがらせている」ときたもんだ。パナソニックだシャープだを引き合いに出して、“生産への悪影響”“電力不足”をガナリ立てて、あくまで原発再稼働をゴリ押しする、このゴロツキヨミウリしんぶんの凶悪な主張は極めて許しがたい。
だいたい、パナソニックだのシャープだののテレビ事業が深刻な不振に陥ったのは、電力不足のせいではあるまいに（テレビなんてもう過去の商品だ）、論理のすり替えもいいところだ。
そもそも、同じ記事の末尾に正直に書いてあるだろう・・「関電の試算では」と。
関電の（東電もそうだが）発表する数字が正直・正確にその内実を反映したものだったことが、これまでにあったことがあるのか？　原発の巨大な利権漁りのために都合よくメイキングした数字ばかりではないか。大しんぶんのクセに、そんなことも検証したこともないのか、それとも自身が「原発おこぼれ利権」にありつくために、関電の提灯持ちを買って出ているのか？
それならそれでかまわないが、そういう乞食ゴロツキしんぶんに、“公正中立なマスコミ”面をしてほしくない。そういう態度そのものが、最大の反社会的犯罪行為というものだ。

新聞屋は余計な利権あさりに加担せず、双方の主張を淡々と報じていればそれでよいのだ。いったいこのゴロツキ新聞は何様のつもりなのか？

その意味では、このヨミウリの悪質な主張は、民主党・野田増税政権の悪質さと同罪である。

このジャーナリズムづらをして、国民を愚弄し、世論のミスリードを画策するゴロツキ新聞の体質を明らかにしておくために、この手のデマこき記事の一端を引用記録しておくのも悪くないだろう。
もとより、この一見公正中立づらをして、特定の反社会的勢力の利益に迎合して自己の保身と利益誘導をはかるのは、このヨミウリだけでなく、我が国の多くの新聞屋に共通する悪弊だ。

ゴロツキのデマこきは、何も巨人をめぐるナベツネとキヨタケvsアカいアサヒの引っ掻き合いだけではないのだ。

日本の新聞屋はいつから世論を誘導するリーダーになったのだ？　えらそうなご託宣を並べているヒマがあったら、もっと虚心坦懐に、ニューズペーパーの役割の原点に立ち返って、震災被災地の状況や課題などをもっと地道に克明に、そして誠実に報ずればよかろう。

このゴロツキ・クソ新聞が、如何に被災地に足を運ばず、記者クラブの発する官に都合のいい情報だけを迎合してタレ流すだけの御用新聞に堕しているか、それを如実に示す事実の一端は、本ブログに収録している記事にも歴然と現われている。
本ブログでは、震災一周年を前にした本年2月より、記事に付随した震災関連・原発関連の報道写真のうち、見るべきものがあればそれを採録する方針を採用し、すでに40数点にのぼる写真映像を収録しているが、その中に1点でもヨミウリ新聞が提供する被災地の写真があるか？　日本橋のデパートで催されたチャリティーコンサートの、それもごく小さな写真が1点のみ、申しわけ程度に存在するだけではないか。
官製情報に加工するだけの姑息な記事なら、現場に足を運ばなくても、机にしがみついているだけでもでっち上げることは出来る。しかし、さすがに写真となると、被写体の存在する現場に出向かなくては撮影することは出来ない。そして、それがものの見事に1枚も提供されていない。これこそ、このヨミウリ新聞の腐った体質を表わす見事な指標のひとつだろう。

以下、参考のために同記事を引用

軽減税率　低所得対策の有力な選択肢だ
2012年5月19日(土)1時32分配信　読売新聞

　社会保障・税一体改革の国会審議が、衆院特別委員会で始まった。

　消費税率引き上げ関連法案審議の焦点の一つは低所得者の負担を和らげる方策である。

　野田首相が特別委員会で、生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率について、「与野党間で真摯
しんし
に胸襟を開いて議論を進める」と述べた意味は大きい。軽減税率は有力な選択肢となりうる。議論を深めてもらいたい。

　法案に盛り込まれた低所得者対策では、まず消費税率を８％に引き上げる２０１４年４月の時点で「簡素な給付」として現金を支給する。１５年１０月に税率を１０％とする際には、「給付つき税額控除」という制度を導入する。

　給付つき税額控除は、収入が少ない人の所得税を減税し、さらに低所得で所得税がかからない人には現金を支給する仕組みだ。配当や不動産収入などを含め、所得を正確に把握することが制度を適正に運用する大前提と言える。

　政府が１５年に導入を目指す共通番号制度がうまく機能しなければ、給付つき税額控除は単なるばらまきに終わる可能性がある。番号制度でも、職業によっては所得を完全に把握するのは難しい。

　給付つき税額控除の場合、すぐには減税や現金支給の恩恵を受けられない問題もある。

　にもかかわらず、財務省はこれまで軽減税率の導入に否定的だ。対象の線引きが難しく、範囲を拡大すれば必要な税収が確保できないなどと説明している。

　生活必需品のコメや生鮮食品、活字文化を担う新聞、書籍などに対象を絞り込めば、政府が懸念する税収の大幅な落ち込みにはならないのではないか。

　消費税を増税しても生活に欠かせない商品の税率が低ければ、家計の支出に与える影響を、その場で抑えることができよう。

　付加価値税の先進導入国である欧州で、広く採用されているのも国民の支持を得ているからだ。

　軽減税率を巡る与野党の議論は活発化してきた。

　民主党の前原政調会長は「柔軟に対応していくテーマだ。検討に値する」との考えを示した。

　公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は「税を納める側からすると、理解しやすい」と支持し、自民党の野田毅税調会長も「何を対象にするかは難しいが、それを乗り切るのが一番大事」と指摘した。

　与野党は軽減税率の利点と課題を精緻に議論し、現実的な低所得者対策をまとめる必要がある。

全原発停止　これでは夏の電力が不足する
2012年5月5日(土)1時39分配信　読売新聞

　国内で１基だけ稼働している北海道電力泊原子力発電所３号機が５日、運転を停止する。全国５０基の原発がすべて止まり、全電源の３割が失われる異常事態だ。

　原発の稼働がゼロになるのは、原発がわずか２基だった１９７０年以来、４２年ぶりである。

　東京電力福島第一原発の事故の影響で、定期検査で止めた原発を、検査を終えた後も再稼働できなくなっていることが原因だ。

　事故の教訓を踏まえ、原発の安全性を再確認するのは重要だ。だが、政府の原子力政策が迷走し、再稼働への手続きにブレーキをかけた点は看過できない。

　菅前首相による突然の「脱原発宣言」など場当たり的な対応は、原発への不信を増幅させた。「やらせメール問題」をはじめ、電力会社や原子力安全・保安院の不祥事も、足を引っ張った。

　野田首相らは４月中旬、新たな判断基準で関西電力大飯原発３、４号機の安全を確認し、再稼働は妥当だと判断した。しかし、地元の理解を得られず、調整はなお難航している。枝野経済産業相の発言がぶれた影響も大きい。

　このままでは電力需要が膨らむ夏に間に合わない恐れがある。

　特に大飯原発のある関電管内は原発依存度が高い。再稼働しないと、猛暑時の電力不足は約１５％にのぼるという。法律による節電の義務づけや計画停電が、必要になるかもしれない。

　首相が先頭に立ち、大飯原発の再稼働実現に向け、地元の説得に全力を挙げるべきだ。

　深刻さは関西にとどまらない。節電などの効果を入れても、全国の夏の電力需給は綱渡りだ。１５基以上の原発が動いていた去年に比べてはるかに厳しい。昨夏のように、節電すれば乗り切れる、と楽観するのは危険である。

　経団連が先月に実施した調査では、製造業の７割が電力供給に不安があれば減産すると答えた。

　原発を代替する火力発電の燃料費は、全国で年３～４兆円も余計にかかる見込みで、電力料金のさらなる値上げも懸念される。電力不足が景気を冷やし、産業空洞化に拍車をかけることになろう。

　厳しい節電目標を家庭に強いれば、真夏の暑さが高齢者など弱者の健康を損なう恐れがある。

　原子力規制庁の設立が遅れ、大飯以外の再稼働手続きがストップしているのも大きな問題だ。

　与野党は規制庁設置を巡る協議を進め、再稼働の審査にあたる新体制作りを急がねばならない。

核燃料サイクル　軽視できない政策変更コスト
2012年5月4日(金)1時24分配信　読売新聞

　内閣府の原子力委員会が、原子力発電所で生じる使用済み核燃料の処理方法を変更した場合のコストを試算した。

　変更に伴う費用は兆円規模の巨額に上る。

　東京電力福島第一原発の事故を受け、原子力政策は見直しを迫られている。検討に当たる政府のエネルギー・環境会議は、試算を踏まえ冷静に議論すべきだろう。

　主要な論点は二つある。「脱原発」を目指すのかどうか。各原発などに大量に存在する使用済み核燃料をどう処理するかだ。

　試算は、２０２０年以降は原発ゼロとする場合と、最大で現状並みに発電量の２０～３５％を原発で賄う場合に分け、３０年までの使用済み核燃料の処理費用を出した。

　日本は、これまで、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、核燃料に再利用する「核燃料サイクル」を採用してきた。

　ウラン資源を有効活用でき、放射性廃棄物の量も大幅に減らせる利点があるためだ。

　原発をゼロにすると使用済み核燃料の増加は止まる。残る使用済み核燃料は、そのまま地中に埋める「直接処分」だけになり、他の政策を選ぶより最大で約５兆円コストが下がる、としている。

　問題は、原発に代わる火力発電の燃料費だ。年に約３兆円、３０年までに計約３０兆円以上かかる。負担の大きさからも、脱原発は非現実的な政策と言えよう。

　一方、原発利用を続けたまま直接処分に完全に切り替えると、費用は約２兆円拡大する。

　核燃料サイクルより放射性廃棄物の量が増え、その分コストが膨らむからだ。青森県六ヶ所村で完成目前の核燃料再処理工場も廃棄され、投資が無駄になる。

　この場合も、代替の燃料費が深刻な問題となる。

　核燃料サイクル政策を放棄すると、青森県との約束で、これまでに六ヶ所村に搬入された使用済み核燃料約３０００トンが、各原発への返送を迫られる。

　使用済み核燃料の置き場が満杯になる原発も多く、運転できなくなる。順次止まる原発を火力発電で補うと、３０年までに最大３２兆円の燃料費が必要と試算された。

　いずれにせよ、電力料金は大幅に上がる。産業界や家庭にとっては大打撃となろう。

　やはり、再処理工場を完成させることが必要だ。

　核燃料サイクルは高い技術を要するが、核兵器を持たない国で実用段階にあるのは日本だけだ。簡単にあきらめるべきではない。

消費税法案　軽減税率で低所得者層に配慮を
2012年4月29日(日)1時28分配信　読売新聞

　◆参考にしたい欧州の先行事例

　社会保障と税の一体改革は、日本の将来を左右する最重要課題である。消費税率引き上げ関連法案を巡る与野党の動きは緩慢すぎる。

　関連法案の審議入りは、大型連休明けにずれ込んだ。特別委員会での実質審議は５月中旬からだ。このままでは、６月２１日までの会期内に成立しそうもない。

　こうした中、自民党内でようやく、消費増税法案の対案を検討する動きが出てきた。建設的な姿勢として評価できる。自民党は対案をまとめ、政府に論戦を挑んでもらいたい。

　◆自民党は対案を示せ

　自民党内で浮上した対案は、２０１５年４月に消費税率を現行の５％から１０％へ一度に引き上げる内容である。

　１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ２段階で上げる政府案とは、引き上げ方式が異なる。

　長年政権を担ってきた自民党は危機的な財政状況に責任がある。遅ればせながら、財政再建へ本腰を入れようというのだろう。

　自民党は１０年の参院選でも「消費税１０％」を公約していた。引き上げ後の税率では政府案と一致しており、政府・民主党と合意形成を図る余地は十分あるはずだ。

　野田首相は、消費増税法案の成立に、「政治生命を懸ける」との覚悟を繰り返し強調している。

　輿石幹事長ら民主党執行部と連携し、与野党協議の実現に一層の指導力を発揮すべきだ。

　消費増税法案を巡る国会審議で一つの焦点となるのは、増税にあたって、収入の少ない人の負担をいかに軽減するかである。

　◆ばらまき給付は問題だ

　法案は二段構えの措置を盛り込んでいる。税率を８％にする際、低所得者に現金を渡す「簡素な給付措置」を実施する。

　その上で、税率を１０％にする時、所得に応じて減税か、現金支給を行う「給付付き税額控除」を導入するという内容だ。

　消費税は、低所得者ほど負担感が大きいとされる。

　それを和らげる措置は必要だとしても、民主党内で、簡素な給付措置にかこつけて金額の大幅な上積みを求める声が強まっているのは、問題ではないか。

　そもそも今回の一体改革では、社会保障分野に、介護保険料の軽減や年金給付の加算など計１兆４０００億円の低所得者対策が含まれている。現金支給の金額や対象範囲を膨らませ、新たなバラマキにしてはならない。

　政府案の給付付き税額控除を実施するには、世帯所得を正確につかむことが必要になる。

　しかし、共通番号制度が導入されても、不動産や金融資産の収入など所得全体を完全に把握するのは難しいと懸念される。

　日本より前から付加価値税を導入している欧州諸国の大半は、税率こそ２０％前後と高いが、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を採用している。

　税率を引き上げる場合も、暮らしに欠かせない商品は軽減税率が維持される。機動的な増税を可能にする利点と言える。

　活字文化と言論報道の公共性を重視して、新聞や書籍などの税率を大幅に低くする国も多い。イギリス０％、フランス２・１％、イタリア４％などで、「知識には課税しない」との伝統が定着しているからだという。

　日本では、消費税率が欧州ほど高くないため、これまで軽減税率の必要性があまり論議されなかった。欧州の先例は参考になる。

　読売新聞が今月実施した世論調査では、消費税率の引き上げ時に軽減税率を「導入すべきだ」とした人が全体の７４％を占めた。

　野田首相が先週、軽減税率を検討するという考えを表明したのは妥当な判断だ。首相はテレビ番組で、「国民や野党からいろいろ提案があると思う。真摯
しんし
に向き合った議論をしたい」と語った。

　◆与野党は議論を急げ

　首相発言を受けて、軽減税率を議論する機運が高まっている。

　公明党の石井政調会長は記者会見で、「軽減税率の導入と給付付き税額控除のどちらもあり得る。具体的な中身をきちんと出すことが重要だ」と述べた。

　自民党も、税率を１０％に引き上げた際、生活必需品に軽減税率を導入する案を検討している。

　ところが、政府は「必要な税収が確保できない」「対象の線引きが難しい」などを理由に、法案に軽減税率を盛り込んでいない。

　どんな制度が現実的で、国民にも分かりやすいか、与野党はしっかり議論してもらいたい。

小沢氏無罪　復権の前にやることがある
2012年4月27日(金)1時43分配信　読売新聞

　◆「秘書任せ」の強弁は許されない

　結論はシロだが、「潔白」ではなく「灰色」という司法判断だろう。

　資金管理団体・陸山会の土地取引を巡り、元秘書と共謀し政治資金収支報告書にウソの記載をしたとして政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に、東京地裁が無罪を言い渡した。

　土地購入原資の４億円の不記載などについて、判決は「小沢氏は元秘書から報告を受け、了承していた」と認定した。検察官役の指定弁護士が「共謀が成立する」と主張したことには「相応の根拠がある」とまで述べている。

　ただし、こうした会計処理を違法であると小沢氏が認識していたことを示す立証は不十分だとして、最終的に共謀は認めなかった。有罪か無罪か、まさに紙一重の差だったことがうかがえる。

　判決は、秘書だった石川知裕衆院議員らがメディアからの批判を恐れ、小沢氏提供の４億円を意図的に隠蔽した、と指摘した。

　石川議員ら元秘書３人に対しては、１審・東京地裁が昨年９月、有罪判決を言い渡している。

　刑事責任は認定されなかったが、小沢氏に元秘書への監督責任があるのは当然だ。政治家としての道義的責任も免れない。

　◆「消費税」へ影響避けよ　

　民主党の輿石幹事長は、小沢氏の党員資格停止処分を解除する手続きを取る考えを表明した。処分期間は「判決確定まで」とされている。処分解除には党常任幹事会の適切な手続きが求められる。

　懸念されるのは、野田首相が「政治生命を懸ける」と明言する消費税率引き上げ問題への影響だ。

　小沢氏は、増税について「その前にやるべきことがある」などと反対している。今後、野田政権を一段と揺さぶる構えで、首相は厳しい政権運営を迫られよう。

　党内には、小沢氏を要職に起用する案もあるが、疑問だ。「政局至上主義」的な小沢氏の影響力拡大は、消費税問題を混乱させるだけで、良い結果を生むまい。

　そもそも消費税問題は、昨年の党代表選や関連法案了承などで決着済みのはずだ。それなのに、党内の慎重・反対論が収まらず、足並みが乱れ続けている。

　そのため、政権党への国民の不信が増幅していることを、小沢氏らは認識する必要がある。

　◆国会で説明責任果たせ

　野党は一斉に、小沢氏が国会で政治とカネの問題に関して説明することを要求している。

　小沢氏は一時、衆院政治倫理審査会への出席を表明したが、「予算審議を促進するなら」との身勝手な条件や「三権分立」を持ち出し、説明責任から逃げている。まず国会での説明が欠かせない。

　裁判では、政治資金の公開制度を軽んじる小沢氏の政治姿勢も、改めて浮き彫りになった。

　政治資金収支報告書は国民が政治資金の流れを把握するための重要な資料だ。にもかかわらず、小沢氏は報告書の作成を「秘書任せ」にしてきたと繰り返した。

　判決は、「収支報告書を一度も見たことがない」とする小沢氏の供述を「信用できない」と断じ、政治資金規正法の精神に反していると指弾している。

　小沢氏のような「秘書任せ」の主張がまかり通るのは、虚偽記入などの法的責任が政治家でなく、政治団体の会計責任者にあるためだ。連座制の強化など、規正法の改正を検討すべきだ。

　　◆検察は捜査の猛省を

　この裁判では、検察の捜査の問題点があぶり出された。

　石川議員らの捜査段階の供述調書は、供述の誘導など取り調べの違法性や不当性を理由に、その大半が証拠採用されなかった。

　判決も、「見立てに沿った供述の獲得に担当検事が力を注いでいた」と、「調書偏重」の検察捜査の在り方を厳しく批判した。

　元厚生労働省局長が無罪となった大阪の郵便不正事件でも見られた悪弊だ。検察は猛省し、捜査の適正化を図らねばならない。

　石川議員に関する虚偽の捜査報告書が作成され、検察審査会に提出されていたことも発覚した。

　「審査会の判断を誤らせるようなことは決して許されない」との判決の指摘は当然だ。検察は、虚偽報告書が作成された意図や経緯を調べ、責任を追及すべきだ。

　今回は、一般市民で構成される検察審査会の議決に基づく強制起訴事件としても注目された。

　民主党内には検察審査会制度の見直しを求める声がある。だが、小沢氏の規正法軽視が明らかになるなど、裁判が開かれた意義は小さくない。安易な見直し論に走るべきではなかろう。

消費税法案　早期審議へ与野党が歩み寄れ
2012年4月25日(水)1時20分配信　読売新聞

　野田政権が最重要課題とする消費税率引き上げ関連法案の審議入りへ、一歩前進した。

　与野党はさらに譲歩し合って、政治を前に動かさなければならない。

　自民党は２６日の衆院本会議に出席し、法案を審議する特別委員会設置に賛成することを決めた。

　参院で前田国土交通相と田中防衛相の問責決議の可決後、自民党は両氏が辞任するまで、全面的に審議を拒否する構えだった。

　その方針を早期に転換したのは妥当だ。重要法案を抱えた国会半ばでの審議全面拒否に対し、公明党だけでなく、自民党内からも批判が出ていたからだろう。

　参院で閣僚の問責決議をするにしても、野党が問責を審議拒否に安易に結びつける悪
あ
しき慣行は、もう断ち切るべきである。

　しかし、自民党はなお２７日の法案審議入りに応じていない。

　自民党の谷垣総裁は、法案に関する与野党協議を拒否する理由として「国会の場できちんと議論することが先決だ」と発言していたではないか。与党から具体的な審議日程が提示されたのに、待ったをかけるのは筋が通らない。

　自民党が責任政党であるなら、政府提出法案に対案を示し、修正を求めるべきである。早急に審議に応じ、いずれ与野党協議にも入ってもらいたい。

　特別委員会の実質的な審議入りは５月の連休明けの見通しだ。６月の会期末までに十分な審議時間を確保するのは容易ではない。

　特別委で審議されるのは、消費税率引き上げのほか、交付国債による年金財源の確保、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）創設など計１１法案だ。

　自民、公明など野党は、これだけ多くの重要法案を一つの委員会で同時に議論することはできないと難色を示している。

　共通番号担当の古川国家戦略相は、共通番号制度関連３法案を切り離し、内閣委員会など別の委員会で審議することを容認する考えを示した。適切な判断だ。

　共通番号の利用は、社会保障分野にとどまらない。大災害時の被災者の所在確認や支援、行政事務の効率化にも活用できる。

　共通番号法案は自公政権がまとめた構想ともほぼ一致する。与野党が共通番号で一足先に合意すれば、社会保障と税の一体改革を後押しする効果も期待できよう。

　最低保障年金を柱とする新年金制度創設や交付国債発行についても、民主党は自民党が求める「撤回」を決断する必要がある。

原発再稼働問題　自民党は傍観すべきではない
2012年4月23日(月)1時14分配信　読売新聞

　電力危機の回避は与野党共通の課題である。

　長年原子力政策を進めてきた自民党が、政府に全ての責任を押しつけ、他人事
ひとごと
のような態度を取るのは理解しがたい。原発の再稼働に向け、政府を積極的に側面支援すべきではないか。

　自民党の谷垣総裁は講演で、「再稼働を行わなければ、日本経済の混乱やいろいろな不都合が起こる」と述べ、原発再稼働の必要性に理解を求めた。

　自民党の総合エネルギー政策特命委員会がまとめた中間報告でも「万全な安全確保と地元住民の理解・納得を前提」に、再稼働を推進すると明記した。

　にもかかわらず、再稼働に向けた自民党の動きは鈍い。

　歴代の自民党政権は、資源に乏しい日本に原発は不可欠である、としてきた。田中内閣は１９７４年、原発の地元を財政支援する電源３法を成立させ、今日のエネルギー体制の基盤を築いた。

　当面の再稼働の対象である関西電力大飯原発を始め、原発が集中する福井県では、自民党が衆院の３小選挙区の議席を独占するなど影響力を保っている。

　自民党は、東日本大震災の復興策で政府に様々な提言をしてきたように、原発問題でも再稼働を後押しする建設的な意見を提示してはどうか。自民党の政策の一貫性を示すことが肝要である。

　中長期の原発政策についても、自民党の姿勢は物足りない。

　次期衆院選公約の原案では「１０年で国民的議論」と、結論を先送りした。原発に批判的な議員を党内に抱え、方向性を打ち出すことができなかったためだ。

　太陽光や風力など、再生可能エネルギーの拡大を期待したいが、確かな展望があるわけではない。石原幹事長が指摘する通り、古い原発を廃炉にするだけでなく、より信頼性の高い新型に置き換えていくことも必要だろう。

　谷垣総裁は原発の活用を含む、現実的なエネルギー政策の策定に指導力を発揮してもらいたい。

　一方、民主党も、政府と一体となって原発の再稼働を推進しなければならない。

　政府が大飯原発の再稼働へ福井県の協力を求めたのに合わせ、仙谷由人政調会長代行も地元議員らとの会合を開いた。企業の生産活動や国民生活を踏まえ、「原発の再稼働に向けて政治決断せざるを得ない」と言明した。

　地元から理解を得るためにも、民主党は、無責任な「脱原発」路線と決別するのが筋である。

東電会長人事　政府の迷走で改革遅らせるな
2012年4月20日(金)1時26分配信　読売新聞

　難航していた東京電力の次期会長人事が、ようやく決着した。

　原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦・運営委員長が１９日、野田首相の就任要請を受諾した。

　福島第一原子力発電所事故などの責任を取り、６月下旬に辞任する勝俣恒久会長の後任となる。

　下河辺氏は企業再生に詳しい弁護士だ。「私が陣頭に立って取り組みたい」と決意を述べたが、企業経営の手腕は未知数である。

　政府は当初、民間経営者の起用を模索し、打診を受けた財界人はことごとく固辞した。

　今後、巨額の賠償や廃炉費用の負担が予想され、経営の展望が見通せないためだ。

　迷走する政府のエネルギー政策に対し、経済界が不信を募らせていることも大きい。政府側の支援機構からトップを出す「苦肉の人選」だったといえる。

　新経営陣が決まらなかったことで、東電再生の事業計画策定は遅れ、支援機構に申請した公的資金を得られないでいる。

　資金不足で経営が行き詰まることのないよう、新会長の内定を受け、東電は事業計画の策定を急がねばならない。

　東電は、新潟県にある柏崎刈羽原発を２０１３年度中に再稼働することを前提として、業績の回復予測を立てている。

　ところが、枝野経済産業相は繰り返し「脱原発」を目指す考えを表明している。担当閣僚の言動が早期再稼働への道筋を不透明にしているのは問題だ。

　東電も経営陣の刷新を機に、原発の安全を再確認し、地元に理解を求めるべきである。

　政府が東電株の議決権の過半数を握り、事実上国有化する方針を示している点も懸念される。特に枝野氏は、国有化をテコに発電と送電の分離など東電の経営形態を見直し、電力制度改革を進める姿勢を見せている。

　発送電の分離は、電力の一貫供給体制を揺るがし、事業基盤を弱体化させるとの指摘もある。電力供給に不安のある状況下で強行すべきではあるまい。慎重な検討が求められる。

　東電自身の失態も事態を悪化させた。収益改善に欠かせぬ電気料金値上げでは、東電の不親切な説明が反発を買い、大口契約者の６割が新料金に合意していない。７月に予定している家庭向けの料金値上げも難航しよう。

　東電は、利用者軽視と批判の多い企業体質を改め、信頼回復に努める必要がある。

原発再稼働問題　冷静で現実的な議論が重要だ
2012年4月18日(水)1時26分配信　読売新聞

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働論議が迷走気味である。

　国民生活の根幹にかかわる電力をいかに安定供給するか。現実的な対策を冷静に見極めてもらいたい。

　野田首相らの関係閣僚会合は、原発の安全性に関する新たな判断基準をまとめ、それに基づいて大飯原発の安全性を確認した。

　１４日には枝野経済産業相が福井県を訪れ、西川一誠知事らに再稼働への協力を求めた。再稼働に向けた妥当な対応と言えよう。

　福井県に隣接する京都府、滋賀県の両知事は「見切り発車だ」と批判している。１７日には電力の需給予測を検証する第三者機関の設置など、政府に対する７項目の提言を共同で発表した。

　約１０日間に計６回の閣僚会合で安全性を確認したのは拙速だ、との思いが強いようだ。

　だが政府は緊急安全対策、ストレステスト（耐性検査）、３０項目の安全対策など、多くの手順を踏んできた。こうした経緯を、政府は丁寧に説明し、理解を求める必要がある。

　関電の大株主である大阪市の橋下徹市長の度重なる再稼働反対発言も、波紋を広げている。

　橋下氏は、政府の再稼働方針の決定過程を批判して「民主党政権を倒すしかない」と述べ、民主党の輿石幹事長は「受けて立つ」と応じた。電力危機が迫る中で、いたずらに政治的な対立を深めるのは避けるべきだろう。

　橋下氏は「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる」とまで発言した。

　これに対し、パナソニックの松下正幸副会長が、「計画停電なんてとんでもない。軽々しく言うべきではない」とたしなめたのは、もっともである。

　原発を再稼働できないと、関電管内で今夏、最大約２０％の電力不足が見込まれる。地域経済に大きな打撃となる。計画停電となれば生産計画も立たずに企業が逃げ出し、空洞化が加速しよう。

　橋下氏は電力危機の影響を、軽視してはならない。

　枝野氏の発言の「ぶれ」も、混乱に拍車をかけた。枝野氏は「再稼働」と「脱原発」のどちらに軸足を置いているのか、真意がわかりにくい。

　枝野氏は１７日の記者会見で「ぶれているつもりはないが、わかりやすく説明できていない部分があった」などと陳謝した。

　枝野氏は再稼働の担当閣僚として責任を全うするべきだ。

夏の電力に企業ピリピリ、再稼働なし１８％不足
2012年4月15日(日)14時22分配信　読売新聞

　関西経済界は、夏の電力需給の行方に神経をとがらせている。

　原発が再稼働せずに２０１０年並みの猛暑となった場合は、関電管内は１８・４％もの電力不足に陥るからだ。

　２割程度に上る節電を達成するためには、政府は、産業界による通常の節電努力を超えた休日シフトなどにより、メーカーの大幅減産といった影響が避けられないとしている。

　関西に大型工場を持つパナソニックやシャープは、円高によるコスト増で巨額赤字に苦しんでおり、主力のテレビ事業を縮小している。パナソニックは、原発が動かず節電を求められれば「生産に大きな影響が出る恐れがある」と警戒している。さらに、火力発電への振り替えで電気料金が値上がりすれば「ものづくりを続けられない」（首脳）と悲鳴を上げる。

　関電の試算では、大飯原発の２基が再稼働した場合でも、電力不足が解消するのは昨年夏並みの暑さの場合（３％の供給超過）だけだ。１０年並みの猛暑なら１０・８％、５年間平均なら８・２％の電力が不足するとみている。

原発再稼働要請　立地自治体の理解が最優先だ
2012年4月15日(日)1時25分配信　読売新聞

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた正念場である。

　野田内閣は、速やかに地元の理解を得るよう、一丸となって説得しなければならない。

　枝野経済産業相が１４日、福井県庁で西川一誠知事や時岡忍おおい町長らと相次いで会談し、大飯原発の再稼働に理解を求めた。

　枝野氏は、福井県から要望のあった新たな安全基準に沿って安全性を確認し、再稼働が必要と判断したと説明した。西川知事は再稼働の妥当性を「厳正にチェックしたい」と、回答を留保した。

　知事は、枝野氏が原発を重要な電源として活用すると述べた点を評価し、「原発が必要不可欠であることについて、政府はぶれることのないメッセージを出してほしい」と要請した。

　立地自治体に協力を求める以上、野田政権は菅前首相らの唱えた、展望なき「脱原発」からの決別を明確にするべきである。

　一方で知事は、原発を受け入れてきた地元の努力や貢献が「電力を消費する地域に必ずしも理解されていない」と、強い不満を示した。その後の記者会見では、再稼働の是非は「最終的には立地県が判断すべきだ」とも述べた。

　滋賀、京都の両知事や、電力の大量消費地である大阪市の橋下徹市長が、政府の再稼働判断は拙速だと批判しているためだろう。

　枝野氏が「日本全国が地元」と発言したことへの反発もある。

　もちろん、周辺の自治体から理解を得ることは重要だが、政府は立地自治体の意向を最大限に尊重する必要がある。

　定期検査で止めた原発を再稼働しなければ、５月上旬に全原発５４基が停止する。特に大飯原発のある関電管内では今夏、最大約２０％の電力不足が予想される。

　枝野氏は１３日の記者会見で、再稼働の必要性に関連し、「停電や電力不足は病気の人や高齢者など社会的弱者に大きなしわ寄せを与える」などと指摘した。

　節電などで何とかなるとの楽観論にくみして、電力危機を招くことは「到底許されない」とも強調した。妥当な認識だ。

　原発を火力で代替すると、今年度の燃料コストは全国で３・１兆円も増える。枝野氏が「関電管内も遠からず、電力料金の値上げをお願いせざるを得ない」と言うのも、決して大げさではない。

　産業空洞化などで日本経済に打撃を与えぬよう、経済性への配慮を欠いてはなるまい。

原発新安全基準　丁寧な説明で早期に再稼働を
2012年4月5日(木)1時52分配信　読売新聞

　福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に向けた関係閣僚会合で、野田首相は原発の新たな安全基準の策定を指示した。

　福井県知事らが、東京電力福島第一原発の事故を踏まえた安全基準なしでは再稼働に同意できない、としているためだ。

　再稼働には、安全性に対する地元の理解が欠かせない。政府は安全基準の策定を急ぎ、速やかに地元の説得を開始すべきである。

　民主党政権は、ストレステスト（耐性検査）の導入や原子力安全委員会の審査など、法律に基づかない手続きを次々に追加し、再稼働の実現を先延ばししてきた。

　場当たり的な対応の結果、全原発５４基で運転中は１基に減り、これも５月初旬に停止する。

　このまま夏を迎えれば、深刻な電力不足に陥り、足踏みが続く日本経済に大打撃を与えよう。

　首相や関係閣僚は時間を空費せず、大飯原発の再稼働を、早期に決断する必要がある。

　新たな基準は、経済産業省の原子力安全・保安院がすでに策定した３０項目の安全対策を整理し、肉付けした内容になるという。

　巨大な地震や津波が起きた場合でも、全電源喪失などを回避し、福島原発のような過酷事故を防ぐための対策を、わかりやすく示すことが求められる。

　地元の了承を得るには、政府が原発の安全確認に責任を持たなければならない。関係閣僚と地元自治体の間で、信頼関係を構築することも不可欠だ。

　その点で、枝野経産相の不用意な発言が、関係自治体の不信感を増幅させたのは問題だ。

　枝野氏は２日の参院予算委員会で、大飯原発に関し「現時点で私も再稼働反対だ」と答弁した。

　原発の「地元」の範囲について「あえて聞かれれば日本全国」と語り、福井県に隣接する京都府と滋賀県の知事の理解も得る必要があるとの考えも示した。

　自ら安易に再稼働へのハードルを上げるような発言を連発したのは軽率すぎる。電力安定供給に責任を負う閣僚として自覚を欠いているのではないか。

　大飯原発の地元や周辺自治体の誤解や混乱を招いた。厳しく批判されたのもうなずける。

　枝野氏は発言内容を一部修正したが、真意は必ずしも明確でない。このままでは、原発の立地する県や市町村の首長が、再稼働の受け入れをためらいかねない。

　前言を撤回し、丁寧に説明することが必要である。

消費税法案了承　反対派も党決定を尊重せよ
2012年3月29日(木)1時21分配信　読売新聞

　連夜の激論を経て、民主党がようやく消費税率引き上げ関連法案を了承した。法案は３０日にも閣議決定される。

　党内の意見集約に手こずったのは、民主党の未熟さを物語るが、当初の予定通り、月内に結論を出したことは前向きに評価したい。

　焦点となっていた景気弾力条項は「経済状況を好転させる」ことを増税の条件とした。

　反対派は、さらに、数値目標を条件に加えるよう強く求めたが、執行部は、増税が困難になりかねないことから、最後まで拒んだ。妥当な判断である。

　ただ、法案には、経済の活性化に向けて、「名目成長率３％、実質成長率２％」程度を目指す、と明記した。反対派との決定的対立を避けるための妥協と言える。

　これは、政府が新成長戦略で掲げた目標と同じであり、従来の政府方針を確認したに過ぎない。野田首相は国会審議で、「数値目標は増税の条件ではない」と明確に説明する必要がある。

　低所得者対策としては、減税や現金給付を行う「給付付き税額控除」や、医療と介護、保育費などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」を法案に追加した。制度導入までの間、臨時の給付措置も実施するという。

　増税の円滑な実施には、低所得者への一定の配慮が欠かせない。だが、「ばらまき色」が強くなるのは問題だ。今後の検討に当たっては、増税による財政再建効果の減殺や、制度の複雑化を招かぬよう配慮してもらいたい。

　再増税に関する条項は、削除された。２０１５年の１０％への引き上げを最優先するために、やむを得ない判断と言えるだろう。

　社会保険料と税の徴収体制を強化するとの理由で、「歳入庁創設」について作業を進める、とした点も疑問だ。こうした組織の在り方は、この法案に絡めず別個に議論すべきではないか。

　昨夏の代表選以来、民主党は消費税増税の方針を何度も確認してきた。法案の事前審査に５０時間近くも費やしたのは、昨秋の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る党内論議に匹敵する。

　党執行部が丁寧に手順を踏んできたにもかかわらず、小沢一郎・元代表のグループの一部議員らは「法案は認められない。採決時が次の勝負だ」としている。

　政府・民主三役会議が法案提出の方針を決定した以上、今後も反対し続けるというなら、それなりの覚悟が必要だ。

「消費税」混迷　結論出せぬ民主党へ募る不信
2012年3月25日(日)1時20分配信　読売新聞

　活発に議論するが、なかなか肝心の結論を出せない。

　そんな民主党の未熟な政治文化が、改めて浮き彫りになった。

　民主党の消費税率引き上げ関連法案の党内審査は、増税反対派の抵抗で紛糾が続き、法案了承を今週に持ち越した。

　法案修正の焦点である景気弾力条項について、党執行部は「経済状況の好転」という増税の条件を法案に追加した。だが、反対派は納得せず、経済成長率の数値目標の明記を求め続けている。

　数値目標の設定は事実上、増税阻止が目的である。執行部は、断じて応じてはならない。

　再増税の時期については、当初の「２０１６年度」から１年遅らせた。さらに、「法制上の措置」から「法制上の」を削除し、再増税法案の提出も曖昧にした。

　１５年度に消費税率を１０％に引き上げる見通しさえ立たない中で、再増税の時期などを明示する意味は乏しい。この条項の修正については柔軟に対応すべきだろう。

　疑問なのは、前原政調会長らが反対派の主張を次々に受け入れ、「歳入庁の創設」や低所得者対策の「給付付き税額控除」の検討などを法案に追加したことだ。

　法案は政党のスローガンとは違う。十分に精査していない内容を安易に盛り込むのはおかしい。

　前原氏らは、１６日の法案了承を目指していたが、大幅に遅れている。法案採決時の造反を最小限にしようと、党内融和に腐心するのは分かるが、小出しに微修正を重ねても良い結果は生まれない。

　民主党は既に、何度も増税の方針を確認している。今さら非現実的な要求を突きつける反対派は、与党議員として無責任だ。

　反対派は「増税では次の選挙に勝てない」と言うが、増税は自民党も掲げている。むしろ、常に党内の足並みが乱れ、物事を決められない政権に、国民が不信を募らせていることに気づくべきだ。

　反対派を率いる小沢一郎元代表は「（増税）前にやるべきことがある」「改革なくして増税なし」と語る。だが、民主党政権発足以来、既に２年半が経過している。そんな言い訳は通用しない。

　日本国債の信認について「切羽詰まった状況ではない」という小沢氏の認識も甘い。ギリシャの財政危機を他山の石とし、財政再建に取り組むことが急務である。

　月内の法案閣議決定に向け、民主党の政権担当能力が問われる。野田首相は、法案成立に「命を懸ける」と言う以上、自ら反対派を説得し、決着させるべきだ。

「原発検査」了承　政治が決断し再稼働を目指せ
2012年3月24日(土)1時52分配信　読売新聞

　内閣府の原子力安全委員会が、福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機の「ストレステスト（耐性検査）」について、“合格”とする検証結果をまとめた。

　東京電力福島第一原発の事故後に政府が命じた緊急安全対策により、設計時の想定を４倍上回る高さ１１・４メートルの津波に耐えられるようになるなど、安全向上で一定の効果が示されたとしている。

　耐性検査は、定期検査で停止した原発を再稼働させるかどうかを判断する条件として、政府が昨年７月、各電力会社に実施を課していた。安全委の了承を得たのは大飯原発３、４号機が初めてだ。

　技術的検討は終わり、この２基の再稼働は野田首相と関係閣僚の政治判断にゆだねられる。速やかに結論を出すよう求めたい。

　国内の原発は次々に定期検査に入っており、５月にはすべて止まる。原発抜きでは当面、電力の安定供給は望めない。

　合理的な理由もなしに、再稼働を先送りしている余裕はない。

　安全対策に問題がないと判断される原発は、再稼働すべきだ。

　課題は、福井県など地元の同意をどう得るか、である。

　今回のストレステストでは、炉心冷却用の電源を喪失すると重大事故につながるという原発の最大の弱点を十分補強できた、ことを確認したのがポイントだ。

　非常用電源、蓄電池まで失った福島第一原発のような事故のリスクは低減されたと言える。それを政府は丁寧に説明すべきだ。

　もちろん、安全確保には各原発で不断の努力が欠かせない。

　安全委も、もっと詳しく安全性を検証するストレステストの「２次評価」を全原発を対象に早急に実施し、継続的な改善を目指すよう注文をつけている。

　心配なのは、原子力規制庁の４月発足が大幅に遅れることだ。原子力の規制と推進が分離されていないなど、多くの欠陥が指摘された今の体制が中途半端に続く。

　原発の地元には、再稼働を求める声と同時に、規制庁が発足しないままでは判断できないとの不満もある。国会は、規制庁法案の審議を放置してはならない。

　福井県は、今回の事故を踏まえた「暫定的な安全基準」や、原発の必要性に関する政府の見解を提示してほしいと要望している。

　政府は、事故時に原子炉圧力を下げて破損を防ぐ装置の強化などすでに３０項目の安全対策をまとめている。これを基準化し、実施工程とともに示す必要がある。

2012年5月19日 (土) ニュース, ネタ, 破廉恥, 社会・事件, 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

宮城沖地震に関するニュース・863，2012年5月19日

引き続き、昨年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

以下、参考のために同記事を引用

ピーク料金は夜間の6倍＝節電プラン導入、商品券も進呈—関電
時事通信 5月19日(土)23時0分配信

　関西電力は19日、電力需要のピーク時の電気料金を高くする一方、夜間は安くし、料金格差を過去最高の約6倍に引き上げた家庭用の新料金プランを5月中に導入すると発表した。希望者が加入する選択制。節電量に応じ商品券「QUO（クオ）カード」を配布する優遇措置も初めて導入し、家庭の節電を促す。
　家庭向け通常料金は現在、時間帯に関係なく1キロワット時当たり24円21銭。新プランは夏の平日午後1時〜4時を50円程度と通常の約2倍に引き上げる一方、午後11時〜翌日午前7時は8円強と通常の約3分の1に下げる。　

「可能な限り協力を」＝15％の節電要請で—関電社長
時事通信 5月19日(土)23時0分配信

　関西電力の八木誠社長は19日夜、大阪市内の本社で記者会見し、今夏の電力不足に対応するため、管内の企業や家庭に対し、2010年夏のピーク時に比べ15％の節電を要請すると発表した。八木社長は「今夏は広域停電を回避できない可能性もあるため、可能な限り節電への協力をお願いしたい」と訴えた。需給の逼迫（ひっぱく）時は鉄道会社に車両の運行本数を減らす「間引き運転」を求める考えも示した。　

関電、節電促進で新料金導入へ
2012年5月19日(土)22時18分配信　共同通信

　関西電力は１９日、家庭の節電を促すため、新たな料金プラン「季時別電灯ＰＳ」を５月中に導入すると発表した。電力使用がピークになる午後１～４時の単価を、それ以外の時間帯より大幅に高くする。７月１日～９月３０日の平日に適用。具体的な料金などは国への届け出後になるが、ピーク時料金は１キロワット時当たり５０円前後と、ピーク時以外の昼間料金の２倍程度になる見通し。節電達成に応じたＱＵＯ（クオ）カードも実施。

「関電、停電テロも」古賀氏発言で物議　電力不足演出？
産経新聞 5月19日(土)22時4分配信

　大阪府市特別顧問で元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、１７日に放送された民放のテレビ番組で、関西電力が大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働するために電力不足の状態を作り出すとして、「停電テロということまでいくんじゃないか」と発言したことが１９日、分かった。関電はホームページで「そのようなことを検討している事実は一切ありません」と反論している。

　古賀氏は「最悪のシナリオ」と前置きした上で、「関電が火力発電所での事故をわざと起こすなどして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックを起こす」などと述べた。

　橋下徹大阪市長はこの発言について「公で発言するにはギリギリのラインをちょっと越えるか越えないか。関西電力のクレームももっともなこと」と話している。

関電、１５％以上の節電を要請へ
読売新聞 5月19日(土)22時3分配信

　関西電力は１９日、今夏の電力不足に対応するため、家庭や企業に対して、２０１０年夏に比べて１５％以上の節電を要請すると発表した。

　期間は７月２日〜９月７日の平日（８月１３日〜１５日を除く）の午前９時〜午後８時。午後１〜４時の需要ピーク時に重点的な節電を求める。

　八木誠社長は記者会見し、「広域的な停電を回避するため、昨年の夏と冬に続き３度目の無理をお願いし、心からおわびする」と頭を下げた。また、「本当に逼迫したら、生産調整を含めた節電のお願いをする可能性がある」と述べ、列車の運行本数を減らす間引き運転などを含めた厳しい節電を顧客に求める可能性も示唆した。特定の地域や時間を決めて電気を止める計画停電の準備を急ぐ方針も改めて表明した。

細野担当相、大飯再稼働理解求める　広域連合委、橋下市長は「期間限定稼働」言及
産経新聞 5月19日(土)22時3分配信

　関西広域連合は１９日、大阪市内で会合を開き、出席した細野豪志原発事故担当相が関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）について、「政府が４月にまとめた新しい安全基準を前倒しで導入している」と説明し、夏の電力需要ピーク期に間に合う再稼働に理解を求めた。一方、会合では、今夏の電力需給対策について、国や関電が求めていた平成２２年比「１５％以上」の節電を了承した。

　会合では、斎藤勁官房副長官が大飯原発について「電力需給の状況から再稼働せざるを得ない。判断はすべて政府の責任だ」と強調。細野担当相も電源車の高所への配備や浸水対策など政府が策定した再稼働についての安全性の３段階の判断基準を説明し、大飯の安全性は確保されているとして理解を求めた。

　これに対し、大阪市の橋下徹市長は「３段階すべて満たしていないのであれば（フル稼働よりリスクの低い）臨時か、１〜３カ月なのか、期間限定の動かし方もあるのではないか」と提案した。

　続いて、関電の八木誠社長が「今夏は全国で最も厳しい状況になる。需給の安定には（関西広域連合との）連携が不可欠だ」と述べ、参加自治体に節電を正式に要請した。広域連合の検証チームが需給見通しを精査した結果、節電目標は妥当と判断した。

　終了後、期間限定の原発稼働の提案について、橋下市長は「再稼働を容認したわけではない。首相が腹を決めたという情報なので、フル稼働よりはいいのではないか」と語った。

細野原発相、大飯原発の安全性を関西首長に説明
2012年5月19日(土)22時3分配信　読売新聞

　細野原発相と斎藤勁官房副長官は１９日、大阪市で開かれた関西広域連合（広域連合長・井戸敏三兵庫県知事）の会合に出席し、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の安全性について説明し、再稼働に向けて理解を求めた。

　大阪市の橋下徹市長や京都府の山田啓二知事らは、政府の取り組みを批判し、議論は平行線のまま終わった。

　会合には大阪、京都、兵庫などの７府県２政令市の首長らが出席した。

　会合では細野氏が、野田首相と関係閣僚による会合で、大飯原発の安全確認を行い、東京電力福島第一原発事故と同程度の津波があっても対策は十分取れていると説明し、運転再開に協力を求めた。斎藤氏は主要８か国首脳会議に出席中の首相からの伝言として、「日本は可能な限り原発に依存しない社会を目指している。同時に国民生活や産業活動に対し、不安を与えることを避けなければならない」との言葉を紹介した。

　これに対し、橋下氏は「福島と同じレベルでの対策では安心できないのが多くの国民の感覚だ」などと批判した。そのうえで「必要性がどうしてもあるなら、電力需給逼迫ひっぱく期に臨時の運転で、１か月か、２か月か、３か月か、そういう動かし方はある」と述べ、運転期間を限定すべきだとの考えを示した。

＜大飯原発再稼働＞細野氏が関西広域連合会合で理解求める
毎日新聞 5月19日(土)20時54分配信

　細野豪志原発事故担当相と斎藤勁官房副長官が１９日、大阪市で開かれた関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）の知事や政令市長らによる会合に出席し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を妥当とした政府判断に理解を求めた。首長側からは安全確認の手法に批判の声が上がり、再稼働への賛成論は出なかった。

　冒頭、斎藤氏が野田佳彦首相からの「明日の生活に責任を持つ現実的な判断が求められている」との伝言を紹介。細野氏は政府による安全確認の状況を説明した。

　大阪市の橋下徹市長は政府の基準について「安全基準ではなく津波に備える対策で、原発が本当に安全なのかは別」と疑念を呈し、「１カ月、２カ月、３カ月という動かし方もある」と期限付きで再稼働を容認する可能性を示唆した。【笈田直樹】

大飯再稼働に難色＝原発相らの説得に—関西の首長
時事通信 5月19日(土)20時13分配信

　細野豪志原発事故担当相らは19日、大阪市内で開かれた関西広域連合の会合に出席し、関西の首長らに関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働に理解を求めた。しかし、橋下徹大阪市長らは原発の安全性に疑問を呈し、再稼働に難色を示した。　

今夏は「１５％以上」節電を了承
2012年5月19日(土)19時36分配信　共同通信

　関西広域連合は１９日の会合で、今夏の電力需給対策について、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働がないことを前提に、国や関電が求めていた２０１０年比で１５％以上の節電を構成団体の府県民や企業に要請することを了承した。広域連合の検証チームが関電の需給見通しデータを精査し、「１５％以上」の節電目標は妥当と判断した。

２年ぶりに仙台・青葉まつり
2012年5月19日(土)19時27分配信　共同通信

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　子どもたちも参加して行われた、仙台・青葉まつりの「すずめ踊り」＝１９日午後、仙台市青葉区

　東日本大震災の影響で昨年は中止となった仙台・青葉まつりが１９日、仙台市中心部で始まった。法被姿の踊り手が仙台伝統の「すずめ踊り」を力強く舞い、多くの市民が２年ぶりのまつりを楽しんだ。仙台市はこの日、汗ばむ陽気。笛や太鼓に合わせ、子どもから大人まで色とりどりの法被を着て踊った。夜には応募で集まった市民が復興を祈願し、山車を引いて街を練り歩く。

＜東日本大震災＞患者ら死亡の志津川病院　解体前に慰霊祭
毎日新聞 5月19日(土)19時21分配信

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公立志津川病院の解体を前に開かれた慰霊祭で献花する参列者たち＝宮城県南三陸町で２０１２年５月１９日午後１時１６分、小川昌宏撮影

　東日本大震災の津波で入院患者と職員計７４人が死亡・行方不明になった宮城県南三陸町の公立志津川病院が解体されるのを前に１９日、慰霊祭が開かれ、遺族ら約３００人が犠牲者を悼んだ。看護師ら職員は、ガラスが割れ、鉄筋がむき出しになるなど変わり果てた院内を見納めに歩いた。

　被災当時、入院患者１０６人のほか外来患者や地震で避難してきた住民がいた。津波は５階建て建物の４階天井まで押し寄せたという。

　慰霊祭では鈴木隆院長が「深い慚愧（ざんき）の念を抱いている。職員の行動を検証し大災害時の医療従事者の手引きを作る。そのことが犠牲者の遺志にかなう」と述べ、参列者が祭壇に花を手向けた。入院していた夫（当時８２歳）がいまだ行方不明の村松てい子さん（７８）は「気持ちに区切りを付けようと思って来たが、なかなかそうはなれない」と話した。

　解体工事は２１日から。町は１５年度に同病院を高台に再建する。半壊以上の被害を受けた町防災対策庁舎など町の大型施設は、１０月末までに解体する予定。【影山哲也】

東海道新幹線　「安全神話」さらに高め　地震対策を強化
産経新聞 5月19日(土)19時1分配信

【関西の議論】

　日本の“大動脈”として、多くの利用者を運んでいる新幹線。最も早く開通した東海道新幹線があと２年で「５０歳」を迎えようという中、全国の新幹線でいまだに「乗客の死者ゼロ」が続いており、高い安全性が実証されている。東海道新幹線を運行しているＪＲ東海は、先月、東日本大震災の教訓などを得て、さらに地震対策の強化を行うと発表した。

　ＪＲ東海が今月から工事にかかるとした機能強化は、まず、直下型地震に対する早期警報機能を強化するため、沿線に設置した地震計を改良。これまでは、地震のときにくる２つの波のうち、後からくる大きな波「Ｓ波」が一定以上になった場合に列車の停止指令を出す仕組みだったが、先にくる小さな波「Ｐ波」を感知した時点で震度を推定できるよう強化。震度４程度に達すると判明した段階で、列車停止指令を出せるようにしたという。

　機能強化で、停止指令を出すのがどのくらい早くなるかというと、１、２秒程度だという。「１、２秒でも、車両をより低速に、あるいは停止させることで、安全性を高めることができる」（ＪＲ東海関西広報室）。また静岡県以西の地域では、南海トラフを震源域として東海・東南海・南海の３つの巨大地震が連動して起こる可能性（場合によっては４連動）が指摘されているため、たとえ沿線から遠く離れた地域でも、連動型地震の想定震源域で大きな地震が起こった時点で「連動型」と見越して、列車の停止指令を出すようにした。このほかにも、通信回線が絶たれた場合のバックアップ回線を衛星電話化したり、地震計の予備バッテリーの持続時間が４時間だったものを、沿線地震計を２４時間、遠方地震計を７２時間と大幅に増強したりするなど、バックアップ機能も強化。

　機能を強化した４つの項目のうち、想定震源域内の地震を「連動型」と見越して列車停止指令を出すことや、バックアップ機能の強化など３つについては、東日本大震災などで得られた知見をもとに行うことにしたという。またＪＲ東海管内の在来線は、新幹線の地震防災システムの情報を活用しているため、機能強化によって在来線の地震対策も強化されるという。ＪＲ東海は、すべての機能強化について、約３億６千万円をかけて、来年夏までには完了させる予定にしている。もともと地震大国日本を走る高速鉄道として、新幹線では地震対策が重要視されてきた。

　そのことは、早朝（午前５時４６分）の発生だった平成７年の阪神大震災は例外的としても、夕刻（午後５時５６分）に起こった１６年の新潟県中越地震や昼（午後２時４６分）に起こった東日本大震災でも、一人の死者・負傷者も出さなかったという事実からも証明される。運行開始から数年で大事故が起こった“中国版新幹線”の例をみても、安全確保と、それを維持する難しさが並大抵でないことがわかる。また新潟県中越地震で走行中の新幹線が脱線すると、ＪＲ各社が一斉に脱線の防止設備を取り入れるなど、災害の教訓を真摯（しんし）にフィードバックしている。

　一方で、地震の被害想定を進める国や自治体は「新幹線の被害」を想定している場合がみられる。たとえば大阪府の平成１９年の被害想定では、上町断層帯での地震（マグニチュード７・１、午後６時）の場合、４５６人の死者を想定している。府の危機管理室は「新幹線の安全性を細かく精査したわけではないので、数字に強い根拠はないが、高速鉄道なので、何らかの被害想定は必要と考えている」としている。被害想定についてＪＲ東海は「被害の内容はさまざまにかわるため、想定することが困難」としている。しかしＪＲ側が事故のシミュレーションなどを行うことも、安全性のアピールにつながるかもしれない。

　大地震による被害防止・軽減策の第一は新幹線構造物の耐震強化。これまで国の「新幹線、高速道路をまたぐ橋梁（きょうりょう）の耐震補強３箇年プログラム」などによって、かなりの耐震補強が図られており、東日本大震災で新幹線の死傷事故が発生しなかった。ＪＲ西日本も山陽新幹線の耐震補強をほぼ完了させている。第二は走行中の列車の速やかな減速・停車。１９８０年代から導入されてきた早期地震警報システムの一つに、Ｐ波（初期微動）とＳ波（主要動）という地震波の違いに着目し、Ｐ波の検知で列車を緊急停止させるシステムがある。東日本大震災は震源域が広範囲であったためこのシステムは作動せず、Ｓ波の検知で新幹線を減速させた。今後はＳ波を検知する地震計の増設が課題となる。第三は列車の脱線防止対策。平成１６年の中越地震で営業運転中の新幹線が脱線したことを契機に始まった対策で、脱線防止ガード、逸脱防止ガード、車両ガイドなどがある。以上の対策は相当なコスト負担を伴うが、地震のリスク（発生確率×被害の大きさ）の大きさを考えると、着実に推進していく必要がある。

　東日本大震災が起こった際、東北新幹線はどうだったのか。ＪＲ東日本によると、東京−新青森間で当時計１８本の新幹線が営業運転中で、福島県と岩手県の間を走っていた５本の速度は時速２７０キロ前後に達していたが、揺れが来る前に時速３０〜１７０キロ程度も減速したため、すべての車両が安全に停止でき、回送列車の一部が脱線しただけだったという。沿線の構造物の被害は、決して小さかったわけではなく、電柱が折れたりレールがゆがむなど、計約１２００カ所の被害を確認。それでも、過去の震災を教訓に、高架橋の橋脚やトンネルの耐震補強を進めていたため崩落などの重大な被害は免れ、阪神大震災や新潟県中越地震を上回るペースで復旧作業は進み、東日本大震災発生から５０日目で全線再開を実現させた。

東電社外取締役にＮＨＫ経営委員長…疑問視の声
2012年5月19日(土)18時17分配信　読売新聞

　東京電力の社外取締役にＮＨＫ経営委員会の数土文夫委員長が内定したことについて、石原進委員（ＪＲ九州会長）は１９日、「法律的に問題はないと言っても、そう単純なことではない。世論の動向なども意識していく必要があるのではないか」と述べた。

　宮崎市で開かれた経営委主催の「視聴者のみなさまと語る会」後、記者団に語った。石原委員は「視聴者の信頼を損なってはいけない。委員長も分かっているはずだ」とも指摘した。

　原発問題などで渦中にある東京電力の社外取締役と公共放送の経営委員長の兼任を報道の公平性の観点から疑問視する声が強まっており、数土委員長は２２日開催の経営委で、経緯と自らの考えを説明することになっている。

政府の地震長期予測、６割が「知らない」
2012年5月19日(土)17時58分配信　読売新聞

　政府の地震調査研究推進本部が公表している地震の長期予測について、東日本大震災後も、国民の６割が知らないままでいることが、同本部のアンケートでわかった。

　地震研究の成果が国民には十分に浸透せず、国の情報発信にさらなる工夫が求められる。

　同本部は、海溝型地震や、内陸の活断層で起こる地震について、３０年以内の発生確率などを公表しているが、大震災の巨大地震を予測できず、防災に役立てられなかった。その反省を踏まえ、予測や発表の方法の見直しを進めている。

　アンケートは３月、全国２５００人、大震災の被災地５００人を対象に実施。長期予測について、震災前から知っていたのは、いずれも１割程度。震災後に知った人もそれぞれ２割強にとどまり、知らない人が６割程度（全国６１・７％、被災地６１・０％）を占めた。

震災犠牲者多数出た病院で慰霊祭
2012年5月19日(土)17時28分配信　共同通信

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　公立志津川病院の慰霊祭で、犠牲者の冥福を祈る参列者＝１９日午後、宮城県南三陸町

　東日本大震災で入院患者や看護師ら計７４人が死亡、行方不明となった宮城県南三陸町の公立志津川病院で１９日、病院の解体工事を前に、慰霊祭が開かれ、遺族や病院関係者ら約３００人が犠牲者の冥福を祈った。津波で廃虚と化した病院入り口に祭壇が設けられ、冒頭に全員で黙とう。鈴木隆院長が「患者を適切に避難させられず深い慚愧の念を感じている」と述べた後、参列者が祭壇に菊の花を手向け、手を合わせた。

＜原発＞古賀氏「停電テロで再稼働」　ＴＶ発言、関電はＨＰで反論
毎日新聞 5月19日(土)15時9分配信

　大阪府市特別顧問で元経済産業省職員の古賀茂明氏が１７日の民放番組で、国や関西電力が電力不足の状況を作り出して原発再稼働を図ると想定し、「停電テロみたいなことまで行くんじゃないか」と発言。関電は「そのような事を検討している事実は一切ありません」とホームページ（ＨＰ）上に掲載した。発言について大阪市の橋下徹市長は１８日、「（許容される）ラインを越えるか、越えないか。表現の範囲内だと思う。違うというなら関電が反応すればいい」と容認する考えを示した。

　古賀氏は１７日放送のテレビ朝日の番組で、関電大飯原発３、４号機の再稼働は、経産省と関電が一体で進めていると指摘。「（火力発電所の事故を）わざと起こすとか、わざとじゃなくても事故が起きたら（火電は）しばらく動きませんということにして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックを起こす。（原発を）動かすしかないじゃないかという声が上がってくる」と述べ、「停電テロ」と表現した。【藤田剛】

事故直後「東電、全面撤退を申し出」…原発相
2012年5月19日(土)15時6分配信　読売新聞

　国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１９日午前、細野原発相から事故後の状況などについて聴取した。

　細野氏は昨年３月の事故当時、菅首相の補佐官として首相官邸や東京電力本店で事故対応に当たっていた。

　聴取は非公開で行われ、細野氏によると、細野氏は事故直後、東電が政府に対して福島第一原発からの「全面撤退」を申し出ていたとの認識を説明した。約２時間４０分の聴取では、菅氏による東電本店や現地担当者への関与の状況などについても聞かれたという。国会事故調の聴取は原則公開だが、今回は菅氏の意思決定の背景を探ることを目的として、非公開で行われた。

震災募金缶を紛失　船橋市
産経新聞 5月19日(土)14時48分配信

　千葉県船橋市は１８日、同市本町の市中央公民館に置いてあった東日本大震災の被災地支援のための募金缶を紛失したと発表した。今年２〜４月は寄付がなかったといい、その後に缶に入れられた金額もわずかとみられる。市は同日、船橋署に遺失物届を出した。

　缶は、直径７センチ、高さ１２・５センチで「東北関東大震災義援金募金箱」と書いたシールを張って１階警備室カウンターに置き、夜間は警備室で保管していた。１５日午後９時半すぎ、委託警備会社の警備員がしまい忘れて帰り、１６日午前７時４０分に別の警備員がなくなっているのに気づいた。

　同公民館では震災直後から、１階と３階事務室に募金缶を置き、１月１８日までに集まった計４万３５１２円を日本赤十字社に寄付した。

＜おおい町第三セクター＞再稼働反対講演のホール使用を拒否
毎日新聞 5月19日(土)14時25分配信

　福井県おおい町の第三セクターが運営するホールが、同町にある関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に反対する市民団体が企画した講演会の使用を拒否していたことが分かった。

　ホールは、同町が株の９割以上を持つ「株式会社おおい」が運営する「悠久館」。講演会は、福島県の住民が原発事故について話す予定だった。開催に協力する町内の住民が１６日、目的を「講演会」として使用を申し込み、許可された。同日中にホール側から改めて問い合わせがあり、講演内容を説明すると「ホールで定める使用目的から外れる」として拒否された。「別の催しの準備時間と一部重なっている」とも言われたという。

　施設の責任者は取材に「改めて確認したところ、予定が重なっていた。相手に連絡し、初めて催しの趣旨を聞いた。施設の設置管理条例にも外れると判断した」と説明した。

　この責任者は、ホールの使用目的について住民の体力維持増進のためのトレーニングやレクリエーションに関わる内容とし、「個人的な講演会は例がない。反原発という理由で拒否したわけではない」と説明した。住民は「閉鎖的な運営だ。原発に関わる情報を知ることが町や住民のためになるはず」と話している。【松野和生】

＜福島第１原発＞国会事故調、細野氏を非公開で聴取
毎日新聞 5月19日(土)13時57分配信

　東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は１９日午前、国会内で細野豪志原発事故担当相への聴取を非公開で行った。細野氏は福島第１原発事故発生当時の首相補佐官で、東電が原発からの全面撤退を政府に打診したとされる問題などについて説明した。

　細野氏は公開を希望したが、事故調側の要請で非公開で行われた。細野氏は聴取後、記者団に「事実関係を知りうる限りで説明した。政治家も含めてどういった責任があるのか、どういう評価なのかしっかりと検証してもらうことが大事だ」と強調した。

　国会事故調は、２７日には当時官房長官だった枝野幸男経産相、２８日には菅直人前首相を参考人招致し、公開で質疑を行う。【笈田直樹】

再稼働反対の団体使用を取り消し
2012年5月19日(土)13時40分配信　共同通信

　関西電力大飯原発がある福井県おおい町で、第三セクターが運営するホールが今月、再稼働に反対する市民団体が主催する講演会での使用申請を、いったん許可した後に取り消していたことが１９日、分かった。ホール側は「施設の趣旨に合わない」と説明している。ホールは、町が９割以上を出資する「株式会社おおい」運営の「悠久館」。申請者によると、１７日に「講演会で使用したい」とホールを訪れて申し込み、許可を得た。

県外処理、百数十万トンに＝震災がれき、当初想定の半分以下—宮城県
時事通信 5月19日(土)13時24分配信

　東日本大震災で発生した宮城県内のがれきについて、同県外での処理を見込んでいたがれき量が当初想定していた344万トンから、半分以下の百数十万トンに減ることが19日、分かった。宮城県によると、津波で海に流出したがれきが予想以上に多かったほか、県内の処理体制の強化により県外への搬出量が抑えられることなどが理由という。
　宮城県は震災後1年の今年3月から、がれきの発生量や県内での処理可能量を改めて精査していた。その結果、海への流出に加え、修繕で対応できる被災住宅が増えて解体に至る家屋が予想より減ることが判明。仙台市が県内他自治体のがれき受け入れを決めたことや、震災復旧工事でがれきの再利用が進むことなども寄与するという。　

広域処理量３分の１近くに
2012年5月19日(土)12時54分配信　共同通信

　宮城県が東日本大震災で発生したがれきの量を見直し、県内処理の拡大を検討したところ、県外自治体に要請する広域処理量が当初見込みの約３４３万トンから３分の１近くに減る見通しになったことが１９日、関係者への取材で分かった。ただ、東北地方以外で、広域処理への協力を具体的に検討している自治体は少なく、目標期限の２０１４年３月までのがれき処理が難しい状況には変わりない。

震災がれき、焼却のため北九州市へ…西日本で初
2012年5月19日(土)12時33分配信　読売新聞

　東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれきが１９日、試験焼却のため、北九州市に向けて搬出された。

　西日本で震災がれきが試験焼却されるのは初めて。同市は６月に受け入れの可否を判断する。

　石巻市沿岸部のがれき仮置き場で午前９時過ぎから、袋に小分けされたがれき計８０トンが、トラック２８台で搬出された。２２日に北九州市に到着し、市内２か所の工場で試験焼却される。

　石巻市では、被災地で最も多い６３８万トンのがれきが発生したとされる。北九州市の渡部誠司・環境広報担当課長は「一日でも早い被災地の復興のため、本格的な受け入れにつなげたい。情報を市民に公表し、安全性を示していきたい」としている。

「関電が停電テロ」と府市顧問…橋下氏は擁護
読売新聞 5月19日(土)11時28分配信

　大阪府市統合本部の特別顧問としてエネルギー政策などに関わる元経済産業省官僚の古賀茂明氏が１７日のテレビ朝日の番組で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、「関電が火力発電所でわざと事故を起こすなどして、大幅な電力不足というパニックを起こすことにより、原発を再稼働させるしかないという、いわば『停電テロ』のような状態に持っていこうとしている」と発言していることがわかった。

　関電はホームページ（ＨＰ）で「そのような事実は一切ありません」と反発。一方、橋下徹大阪市長は報道陣の取材に、「表現（の自由）の範囲内と思う」と古賀氏を擁護した上で、「関電がＨＰでクレームをするのはもっともで、違うのであれば違うと反論すればいい」と述べた。

大飯再稼働、原発相が関西広域連合を説得へ
2012年5月19日(土)10時32分配信　読売新聞

　政府は１８日、大阪市で１９日に開かれる関西広域連合の会合に細野原発相を派遣することを決めた。

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、関係閣僚として再稼働の可否を検討している細野氏が原発の安全性についての回答を直接示すことで、地元の理解を得る狙いがある。

　関西広域連合は、大飯原発の再稼働に慎重な滋賀県や大阪市を含む７府県２政令市で構成される。先月末、国に対し、最高水準の安全対策の実現や今夏の電力需給の徹底検証など計６項目の申し入れを行っている。大飯原発が立地する福井県も電力消費地の関西の自治体への説明を求めてきた経緯がある。

　野田首相は、電力需要がピークを迎える夏を控え、大飯原発の再稼働について１７日に「もうそろそろ、判断の時期は近い」として近く最終決定する考えを示しており、細野氏の派遣も１８日に急きょ決まった。政府は、福井県の同意が得られれば、首相と関係３閣僚の会合を開き、再稼働を政治決断する。

放射性物質の体外除去法助言　ＩＰＰＮＷのスイス人医師
2012年5月19日(土)10時21分配信　京都新聞

　核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）の会員でチェルノブイリ原発事故に関する著書がある、スイス人医師ミシェル・フェルネクスさん（８３）が１８日、京都市中京区の府保険医協会で、福島第１原発事故で京都に避難する被災者や医師らと懇談した。避難者の質問を聞きながら放射性物質を体外から出しやすい食事法など除染対策について語り合った。

　フェルネクスさんは１９９５年からチェルノブイリ原発事故の影響を受けた子どもたちの内部被ばくの調査などに取り組んでいる。懇談会は「核戦争防止・核兵器廃絶を訴える京都医師の会」が主催し約２０人が参加した。

　避難者の「今何をすべきか」という質問に、フェルネクスさんは「海草や緑黄色野菜に含まれるビタミンやペクチンなどの栄養素が、放射性物質の体外への排出を促す。積極的に摂取してほしい」とアドバイス。「京都に残るか福島に帰るか、気持ちがぶつかり合っている」という切実な声も聞かれ、「簡単には答えられないが、子どもは影響を受けやすいので、配慮する必要がある」などと話していた。

石巻港、震災がれき搬出始まる
2012年5月19日(土)9時39分配信　共同通信

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　北九州市で試験焼却するため搬出される震災がれき＝１９日午前、宮城県・石巻港

　宮城県石巻市の震災がれきのうち、木くずを中心とする可燃物約８０トンの搬出作業が１９日、石巻港の中間処理施設で始まった。受け入れを検討している北九州市で試験焼却する。２２日に北九州市に到着する予定。政府が被災地以外で引き受ける広域処理への協力を呼び掛ける中、震災がれきが西日本に入るのは初めて。がれきはダンプカー２７台で運搬。袋に詰めたがれきを１台５、６袋ずつ積載する。

夏に間に合わないかも…　大飯再稼働タイムリミット迫る
フジサンケイ　ビジネスアイ 5月19日(土)8時15分配信

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大飯原発（左から）４号機、３号機＝福井県おおい町の大飯原発（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　電力不足対策には関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機の再稼働が不可欠だが、タイムリミットは刻々と迫っている。２基をフル出力にするには６週間かかるとみられ、需要がピークを迎える７月下旬に間に合わせるには６月上旬には再稼働手続きを始めねばならないからだ。しかし再稼働に必要な地元同意の行方は不透明で、今夏の電力不足解消への道筋は見えないままだ。

　「夏に間に合わないかもしれない」。資源エネルギー庁幹部は大飯原発再稼働の行方に懸念を深める。関電管内では猛暑になれば４４５万キロワットの電力不足が見込まれている。これに対して３、４号機が再稼働すれば、原発の供給力だけでなく、夜間電力の余裕が増えて揚水発電の供給力も上積みされ、節電なしでも需給が釣り合う状況に持ち込める。

　しかしフル稼働までにかかる時間が問題だ。通常の３カ月程度の定期検査からの再稼働であれば、１０日程度で原発１基の出力を最大にできる。だが３、４号機はそれぞれ１年前後も停止しており、フル稼働には３週間程度かかる見通し。さらに再稼働に必要な設備を共有しているため同時に再稼働できず、「３号機と４号機を順番に再稼働させることになり、合計で６週間かかる」（関電幹部）という。このため、政府が節電を要請した７月２日にフル稼働を間に合わせるのはすでに困難だ。フル稼働を関電管内の電力需給がピークを迎える７月下旬以降に遅らせても、再稼働判断のタイムリミットは６月上旬となる。

　大飯原発の地元、おおい町の時岡忍町長は月内にも再稼働の是非を判断する意向で、野田佳彦首相は１７日のテレビ番組で「（再稼働の）判断の時期は近い」と述べた。しかし、福井県の同意や再稼働に慎重な周辺の京都府、滋賀県の理解を得るというステップもある。再稼働が間に合わなければ、融通を受けても関電管内の電力需給は万全とはいえず、計画停電の現実味も増すことになる。（小雲規生）

節電対策に企業奔走　自家発電、生産分散…地道な努力で乗り切る構え
フジサンケイ　ビジネスアイ 5月19日(土)8時15分配信

　政府は１８日、エネルギー・環境会議の合同会合を開き、企業や家庭に７月から約３カ月間の節電を要請する夏の電力需給対策を決定した。関西電力など７電力管内で、２０１０年夏より電力消費を５〜１５％抑える数値目標を設定する。昨年に続いて厳しい節電対策を余儀なくされる各企業は、自家発電の増強や電力に余裕のある地域への生産移管といった対策を練っている。だが、電力不足は昨夏以上に深刻化する恐れがあり、企業の収益の足を引っ張る懸念は強い。

　政府の節電要請は、東京電力福島第１原発事故に伴い電力不足が深刻化した昨年の夏、冬に続き３回目。需給対策は原発が再稼働しない場合を前提に、各電力の供給力不足に対応する。沖縄を除く全国に７月２日から９月２８日まで節電を要請。数値目標は関西で１５％、九州は１０％、北海道と四国が各７％。関西、九州の２電力への供給を支援するため中部、北陸、中国にも各５％の目標を課し、節電で浮いた分を融通する。

　北海道、関西、四国、九州の４電力では火力発電の不測の故障に備えて計画停電の準備も進める。最も不足が深刻な関電管内では計画停電に加え、法律で節電を義務づける電力使用制限令の発動も検討したが、地元経済への配慮などから見送った。企業は政府の節電要請を見越し、既に対策に奔走している。製紙大手の日本製紙グループ本社は、経済産業省が昨年１１月に導入した「みなし節電」の制度を活用し、発電設備に余裕のある九州の工場から関西の４工場に電力を回す計画を立てる。

　みなし節電では、買い取ってもらった電力を他地域での節電分に割り当てることができる。熊本県の八代工場にはバイオマスや石炭火力など複数の自家発電設備があり、最大発電量は１４万キロワット以上。関電管内の節電目標への対応で必要となる電力を２４００キロワットと試算。この分を融通して４工場の生産維持を狙う。移動式の自家発電機で、緊急時に備える動きも出ている。アサヒビールは名古屋の工場に保管し、「必要に応じて全国で機動的に展開したい」とする。東レも１０００キロワット以上の移動式発電機の導入を検討している。「つくりだめ」の動きも出ている。武田薬品工業は５月の連休中に大阪工場（大阪市淀川区）を稼働させ、医療用医薬品を備蓄生産した。中国電力管内の光工場（山口県光市）での代替生産も検討している。新日本製鉄も「生産の前倒しなどで夏場にフル生産しないよう工夫したい」（宗岡正二社長）として、電力に余裕がある地域への生産移管も想定し、生産計画の策定を急ぐ。

　自動車業界は昨夏、木・金曜に休業し、電力に余裕がある土・日曜に稼働する「輪番休業」に取り組んだが、今年は「負担が大きい」（トヨタ自動車の豊田章男社長）と実施を早々に見送った。「輪番休業以外でも１５％程度の節電ができたノウハウを生かしたい」（大手）と、地道な節電で乗り切る構えだ。流通業界も節電を強化。セブン−イレブン・ジャパンは店舗での発光ダイオード（ＬＥＤ）照明やスマートセンサーなどの導入を拡大。ＬＥＤ照明は２月末の９０００店から早期に全店約１万４０００店にするほか、太陽光パネルも年度内に５００店増やす。

　ただ、昨夏は東日本大震災によるサプライチェーン（供給網）の寸断で生産が滞り、結果的に節電につながった面もある。今夏は踏み込んだ生産調整を求められ、企業の収益に打撃を与える可能性もある。

効果疑問、節電頼みに限界　火力発電所故障などリスク
フジサンケイ　ビジネスアイ 5月19日(土)8時15分配信

　政府は１８日、今夏の電力需給対策で、強制力を持つ電力使用制限令や計画停電を原則実施しない方針を決めた。だが、関西電力管内の需給逼迫（ひっぱく）は解消されておらず、電力需給は結局、節電頼みとなる。想定通りに節電効果が上がらなかったり、火力発電所が故障で停止したりすれば、電力需要が供給力を上回り、突発的な大規模停電を引き起こすリスクも否めない。こうした事態を避けるには、政府が安全性を確認している大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を急ぎ、供給力を積み増すことが必要だ。

　「節電協力で需給バランスは何とか保たれる」。枝野幸男経済産業相は１８日の閣議後会見でこう述べ、制限令や計画停電を回避する考えを強調した。ただ、節電協力がどこまで効果を上げるかは不透明な部分も多い。昨夏、制限令を発動した東京電力、東北電力管内は目標の一昨年比１５％減を上回る節電効果を上げた。一方、「協力」にとどめた関電管内では１０％の目標に対し、効果は８％にとどまった。しかも政府の需給見通しでは、関電は今夏１４．９％の電力不足が予測されている。１０．３％の不足を予測して制限令に踏み切った昨夏の東電管内よりも事態は深刻だ。

　節電だけで足りない場合、政府は供給余力のある中部、北陸、中国、四国の４電力から関電への電力融通で乗り切る構えだが、気温上昇で全国的に需給が逼迫すれば、他電力からの融通が滞り「広域的な停電を回避できない可能性がある」（関電の八木誠社長）。火力発電所の故障で供給力が一気に失われる事態も想定される。関電の火力発電所２８基のうち、６基は稼働から３０年以上が経過し設備が老朽化しているうえ、ほかの発電所でも原発停止分の電力を補うための長時間運転が続き、トラブルの可能性は通常よりも高い。

　実際、昨夏には姫路第２発電所５号機（姫路市、６０万キロワット）や堺港発電所２号機（堺市、４０万キロワット）が故障停止し、供給力が大きく落ち込んだ。一方、火力頼みが続けば燃料コストが増加し、最終的に電気料金の値上げにつながる。政府試算では、原発の全停止が続いた場合、沖縄を除く９電力の燃料コストは２０１０年度の計約３．６兆円から１２年度には６．７兆円に増加。政府の需給検証委員会は最終報告書で「このままでは料金上昇は避けられず、産業や国民生活に甚大な影響を及ぼす」と警鐘を鳴らしている。突然の大規模停電や料金値上げを回避するためには、原発の再稼働が急務。政府は一刻も早く再稼働の決断を下す必要がある。（渡部一実）

夏の節電　首都圏の鉄道各社　今夏、間引き運転はせず
産経新聞 5月19日(土)7時55分配信

　電力会社に対する今夏の節電目標を政府が１８日、決定した。昨夏は計画停電などで混乱した首都圏の鉄道網や病院は、今年はどうするのか。東京メトロなど首都圏の鉄道各社は、間引き運転などの節電対策は今夏は行わない方針で、都立病院なども、対策は職員が使う事務所内の節電にとどめるという。

　昨夏の教訓を受けた措置で、政府も、鉄道や病院などに影響が出ないよう電力会社に求めている。

　東京メトロによると、原発事故の影響による電力不足を受け、昨夏は平日昼間の運転本数を２割削減。エスカレーターを一部停止するなどの節電対策を行った。

　だが、「階段が長い」などの苦情が相次ぎ、高齢者らの負担も大きかった。このため、「乗客に負担を強いることは避けたい」（同社）と、今夏は駅構内の一部消灯といった節電にとどめ、間引き運転も行わない。ＪＲ東日本や私鉄各社も運行に影響が出る節電は避ける構え。いずれも「急な要請があれば対応する」という。一方、都立の８病院も、節電は職員の使う事務所内などにとどめる。エレベーター停止など患者らに影響を与える節電は行わない方針。

電力制度改革　小売り自由化で一致　家庭向け料金も
産経新聞 5月19日(土)7時55分配信

　電力制度改革を議論する経済産業省の専門委員会は１８日、電力の小売り事業を全面自由化することで大筋で一致した。現在、電力１０社の地域独占になっている家庭向け小売り事業に新規参入を認める。これに伴い家庭向け料金も完全に自由化される。早ければ政府は来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出するが、混乱を避けるため移行期間を設けるべきだとの指摘もあり、本格的な実施は平成２６年度以降となる見通し。

　電力小売りは１２年以降、段階的に自由化され、現在でも工場やビルなど契約電力５０キロワット以上の大口向けは、既存１０社以外にも特定規模電気事業者（ＰＰＳ）などの参入が可能だ。

　ただ、５０キロワット未満の家庭向けなどは事実上、電力１０社の独占状態にある。東京電力の家庭向け料金値上げ申請を契機に独占状態への批判が強まっており、専門委でも「消費者が電力会社を選べるようにすべきだ」との意見が大勢を占めた。また、この日の委員会では送配電網を一体的に運用するため、広域的な独立組織を設置する方針をおおむね確認したが、電力会社側からの異論を踏まえ、継続して議論することにした。

夏の電力需給、不透明　政府の節電要請、限界　コスト・故障、危うい火力頼み
産経新聞 5月19日(土)7時55分配信

　政府は強制力を持つ電力使用制限令の発動を回避する方針を決めたが、多くの地域で需給逼迫（ひっぱく）は解消されておらず、夏の電力需給は綱渡り状態となる。とりわけ、需給が厳しい関西電力管内では、想定通りに節電効果が上がらなかったり、火力発電所が故障で停止すれば、需要が供給力を上回り、突発的な大規模停電を引き起こす可能性もある。大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働がなければ、供給が安定しない状況に変わりはない。

　「節電協力で需給バランスは何とか保たれる」。枝野幸男経済産業相は１８日の閣議後会見でこう述べ、制限令や計画停電を原則回避する考えを強調した。

　ただ、節電協力がどこまで効果を上げるのかはこれからの実効性にかかる。実際、昨夏、制限令を発動した東京電力、東北電力管内は目標の一昨年比１５％減を上回る節電効果を上げたが、「協力」にとどめた関電管内では１０％の目標に対し８％の効果しかなかった。

　節電だけで足りない場合、政府は供給余力のある中部、北陸、中国、四国の４電力から関電への電力融通で乗り切る構えだが、気温上昇で全国的に需給が逼迫すれば他電力からの融通も滞り、「広域的な停電を回避できない可能性がある」（八木誠関電社長）。

　火力発電所の故障で供給力が一気に失われる事態も想定される。関電の火力発電所２８基のうち、６基は稼働開始から４０年近く経過し老朽化しているうえ、ほかの発電所も原発停止分の電力を補うため長時間運転が続き、トラブルの可能性は通常よりも高まっている。

　昨夏には姫路第２発電所５号機（姫路市、６０万キロワット）、堺港発電所２号機（堺市、４０万キロワット）が故障停止し、供給力が大きく落ち込んだ。

　また、火力頼みが続けば燃料コストが増加し、電気料金値上げにつながる。政府の需給検証委員会の試算では、原発の全停止が続いた場合、沖縄を除く９電力の燃料コストは平成２２年度の計約３・６兆円から、２４年度には計約６・７兆円に増加。同委は最終報告書で「このままでは料金上昇が避けられず、産業や国民生活に甚大な影響を及ぼす」と警鐘を鳴らす。

　大飯３、４号機はすでに１年近く停止しており、両基のフル稼働には通常の定期検査後の再稼働の２倍近い計６週間程度の時間がかかる見通しで、真夏を控えたタイムリミットは近付いている。

電力小売り、家庭含め完全自由化…競争原理導入
読売新聞 5月19日(土)3時7分配信

　経済産業省の「電力システム改革専門委員会」（委員長＝伊藤元重・東大教授）は１８日、電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することで一致した。

　人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」も撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。

　家庭向け電力の自由化は、政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込む。電力業界も受け入れる方向で、来年春にも電気事業法の改正案を国会に提出する。周知期間を経て早ければ２０１５年前後に実現する。

　電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社のほか安価に電力を提供する新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）や再生可能エネルギー専用の小売業者などから自由に購入先を選択できる。

　総括原価方式の撤廃で、経産省による料金値上げの認可制もなくなる。この結果、自由な料金設定が可能になる。

　電力会社の発送電分離などの電力自由化も加速させるのは、規制がなくなった後も、電力会社による事実上の地域独占が続き、電気料金が高止まりしないようにするためだ。

＜原発事故時＞「米軍に直接出動要請」静岡県知事が方針
毎日新聞 5月19日(土)0時30分配信

　大規模災害に備えた静岡県と在日米軍の意見交換会「下田ミーティング」が１８日、同県下田市で開かれ、川勝平太知事は政府の要請で停止中の中部電力浜岡原発（同県御前崎市）が重大事故を起こした場合、政府を通さず在日米軍に直接出動を要請する方針を伝えた。

　ミーティングは非公開で行われ、ジョン・ルース駐日米大使らが出席。記者会見した川勝知事は「福島第１原発事故の後、オバマ大統領はルース大使に全権を与え百数十人の原子力用部隊を用意していた。もし（浜岡原発が）そのようなことになれば、私は直接大使に電話すると申し上げた。大使も『もちろんだ』と応じられた」と話した。静岡県によると、在日米軍は政府間条約の日米安保条約に基づき活動し、知事が要請できる法律上の根拠はない。小川英雄・県危機管理監は「知事の思いを表したもの」と説明している。【扇沢秀明】

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2012年5月18日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・862，2012年5月18日（2）

引き続き、昨年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

※記事数が多いので2分割します。

今後も引き続き、随時追加します。

以下、参考のために同記事を引用

＜電力小売り＞全面自由化で一致　経産省専門委
毎日新聞 5月18日(金)23時57分配信

　経済産業省の電力システム改革専門委員会（委員長＝伊藤元重・東大教授）は１８日、家庭向けの電力小売り事業への新規参入を認め、全面自由化することで一致した。同時に家庭向け料金規制を撤廃することも確認。実現すれば、一般家庭も電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながるものと期待される。ただ、新規参入が進まないまま料金規制を撤廃すれば、逆に電気料金値上げにつながりかねないため、一定の移行期間を設けるべきだとの意見も出された。

　電力小売りの自由化は現在、契約電力５０キロワット以上の事業所まで拡大され、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の参入が認められているが、一般家庭は各地域の大手電力会社しか選べない。自由化が実現すれば家庭も電力会社を選べるようになり、再生可能エネルギーで発電した電気が新たな市場になる可能性もある。

　一方、全面自由化した場合に、電気の供給責任を誰が負うかも議論になり、大手電力会社が全面的に負っている現状を見直し、いずれかの事業者に供給責任を負わせることで一致した。その場合、離島など電力供給コストがかさむ地域に電力を供給する場合、コストを誰が負うかについては議論が分かれた。

　政府は早ければ来年の通常国会に電気事業法改正案を提出する見通し。【丸山進】

菅前首相を２８日聴取　国会事故調
産経新聞 5月18日(金)23時38分配信

　国会の東京電力福島原発事故調査委員会は１８日、菅直人前首相から２８日に公開で参考人聴取すると発表。政府と民間の事故調は非公開で聴取したが、公開は初めて。事故当時の首相補佐官、細野豪志原発事故担当相も１９日、非公開で国会事故調の聴取に応じる。

＜高浜原発＞南方系の魚、死滅か　停止後、温排水止まり　若狭・内浦湾
毎日新聞 5月18日(金)22時39分配信

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）がある若狭湾内の内浦湾で、原発稼働中は多数確認できた南方系の魚介が、停止後はほとんど見られなくなったことが、京都大フィールド科学教育研究センター舞鶴水産実験所の益田玲爾（れいじ）准教授の調査で分かった。原発からの温排水が止まったためとみられ、原発が生態系に与える影響の大きさが明らかになった。

　益田准教授は０４年以降、毎年１月下旬から３月上旬にかけ、高浜原発の放水口から北東約２キロの内浦湾内▽隣接する京都府舞鶴市の舞鶴湾内▽同市沖の外海の３地点で、生息する魚介の種類を定点観測。その結果、内浦湾は他の２地点より平均水温が約２度高く、冬場に舞鶴湾などにはほとんどいないソラスズメダイなど十数種の南方系の魚介を確認。局地的な温暖化の状態で、南方系生物の生態系ができていたという。２月２０日に高浜原発３号機が定期検査に入り、全４基停止後に調査したところ、内浦湾では南方系の魚介は確認できず、毒ウニのガンガゼはトゲが抜け落ち死滅。サンゴ礁域に多く見られるマガキガイなども衰弱していた。調査結果は７月にノルウェーで開かれる国際仔稚魚（しちぎょ）学会で発表する。【岡崎英遠】

電力小売り、全面自由化で一致
2012年5月18日(金)22時24分配信　共同通信

　電力制度改革を議論する経済産業省の専門委員会は１８日の会合で、電力の小売り事業を全面自由化することで大筋一致した。電力１０社の地域独占になっている家庭向け小売り事業に新規参入を認める。家庭向け料金も完全に自由化する方向で合意した。離島、へき地への安定供給をどう確保するかが今後の焦点。早ければ来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する見通し。

関電など時間帯別料金を導入
2012年5月18日(金)21時56分配信　共同通信

　政府が全国７地域で数値目標を設けた今夏の需給対策を１８日決めたことから、電力各社は対応策を発表した。東京、関西、九州の３電力は家庭向け電気料金で、日中のピーク時間帯に高くし夜間に安くする時間帯別料金を導入する方針。ピーク時の需要抑制につなげる狙いがあり、他電力も採用を検討している。政府や電力各社は従来の節電策に加え、料金面などで誘導する施策も通じて目標達成を図る。

がれき受け入れを表明＝北海道自治体で初―苫小牧市長
2012年5月18日(金)21時55分配信　時事通信

　北海道苫小牧市の岩倉博文市長は１８日の記者会見で、東日本大震災で発生した岩手県宮古市などのがれきを受け入れる意向を表明した。道内の自治体で受け入れを表明したのは初めて。

＜節電目標＞各家庭、今年も自主対策…強制なし、効果疑問も
毎日新聞 5月18日(金)21時51分配信

　政府は１８日、沖縄を除く各電力会社の節電目標を１０年夏比で５〜１５％以上とし、電力使用制限令の発動を回避することを正式に決めた。同時に家庭向けに節電メニューを公表し、エアコンの設定温度を上げたり照明をこまめに消すなどの自主的な節電を求めた。しかし、強制力のない節電要請でどの程度の効果が上がるかには疑問が残る。専門家からは、最も高い１５％以上の節電を要請された関西電力管内での目標達成を危ぶむ声も出ている。

　政府は、関電管内の電力不足について電力融通を受けることで解消できるとして電力使用制限令の発動を回避した。家庭向けに節電メニューを作成して協力を呼び掛けるが、実効性には疑問も残っている。

　経済産業省がホームページで公表した家庭用の節電メニューでは▽お湯は電気ポットでなくコンロでわかす▽ノートパソコンは日中、コンセントからプラグを抜いて充電を利用する▽昼間は掃除機でなくモップやほうきを使う−−などを挙げた。エアコンの設定温度を２８度にするよう求めているが、１５％の節電目標を設けた関電管内ではさらに「２部屋でエアコンを使用している場合は１部屋に減らして使用する」が加わり、逼迫（ひっぱく）の度合いによって差を付けた。

　今夏初めて導入されるのが、携帯電話の「緊急速報メール」機能を使った通知だ。緊急地震速報が受信できる携帯であれば基本的に自動受信するといい、計画停電の予想される時間の３〜４時間前に、管内の携帯電話に一斉にメールが送られる。文面は「停電になる可能性があります。身の回りの電気を消してください」など切迫した状況を伝えるものになるといい、経産省は「家庭の電気を少しでも消してもらい、停電を回避するための緊急避難措置」というが、「どれだけ節電につながるかは、やってみないとわからない」と話す。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの鶴田零副主任研究員は「昨夏の節電の検証が不十分。利用者の負担度合いと節電効果の関係が不確かなままでは、利用者に無駄な負担を強いるだけだ。結局は利用者の努力頼みになってしまう」と、効果がわからないままの節電要請を疑問視する。

　使用制限令発令が見送られたことには、大和総研の溝端幹雄主任研究員は「強制力がないと『自分だけは節電しなくても構わないだろう』と誰もが考え、結果的に節電ができない。今夏の関西電力は使用制限令がないので、１５％もの節電はかなり難しいだろう」と、強制力のない状態を懸念している。【丸山進、久田宏】

避難生活で妻が自殺、東電相手に損害賠償提訴
2012年5月18日(金)21時38分配信　読売新聞

　東京電力福島第一原発事故による避難生活で妻が自殺に追い込まれたとして、福島県川俣町の渡辺幹夫さん（６２）ら遺族４人が１８日、東電を相手取り、約９１１６万円の損害賠償を求めて福島地裁に提訴した。

　東電によると、原発事故関連の自殺者の遺族による提訴は初めて。

　訴えによると、渡辺さん宅は事故後、計画的避難区域に指定され、家族は福島市や磐梯町への避難を余儀なくされた。妻はま子さん（当時５８歳）は、事故と避難生活でうつ状態となり、自宅に一時帰宅していた昨年７月１日早朝、近くのごみ焼き場で焼身自殺。遺族は「家族との生活や生きがいだった仕事など、生活の基盤のあらゆるものを突然に奪われ、心身的負荷は極めて高い」としている。

＜原発事故＞自殺女性の夫が提訴「東電の責任、法廷で問う」
毎日新聞 5月18日(金)21時30分配信

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妻の自殺を巡って東京電力を提訴し、記者会見した渡辺幹夫さん＝福島市で２０１２年５月１８日午後４時４１分、三村泰揮撮影

　「ただの自殺にしたくない」。東京電力福島第１原発事故で避難を強いられ、昨年７月に自殺した福島県川俣町の渡辺はま子さん（当時５８歳）の夫幹夫さん（６２）ら遺族４人が１８日、東電に約９１２０万円の賠償を求めて福島地裁に提訴した。花好きな愛妻の人生を奪った事故。「訴えなければ放置されたままだったのではないか」。東電の対応が遺族に提訴を決断させた。

　幹夫さんは記者会見し「私みたいに悲しんで苦しんでいる家族も、泣き寝入りしないで闘うべきだと思い、提訴しました」と沈痛な表情で訴えた。弁護団は「公開の法廷で東電の社会的責任を問う」と意義を強調した。

　昨年夏ごろの東電の賠償説明会。自殺の経緯を告げると、社員は「対応できないので後の機会にしてください」と言った。だが何の音沙汰もない。弁護士に相談し提訴へ動き出した。弁護団によると同種訴訟は初めて。原発事故による自殺の実態は分かっておらず、復興庁は６月から調査する方針だ。

　訴状で遺族側は、避難生活で精神疾患を発症し昨年７月１日に自殺したと主張。東電は「訴状が届いておらず回答を差し控える」とのコメントを出した。

　自宅のある地区が同４月、計画的避難区域に指定され、夫婦は初めて古里を離れ福島市の借り上げアパートに移った。周囲を気遣い小声で話す日々。仕事と趣味の園芸を奪われ、子どもたちとも別居を余儀なくされた。

　自殺の約１週間前から、妻の口数が急に減った。自殺前夜には幹夫さんの腕をつかみ泣きじゃくった。連れ添って３８年、初めて見る妻の姿。「変化に気づいてあげられていたら」。悔しさをにじませる幹夫さんも当時はゆとりがなかった。

　はま子さんは季節ごとの花々を庭に植えていた。その死から１０カ月後の今も、自宅庭を彩る花々を見つめ、幹夫さんは思う。「自然と女房が思い出される。避難暮らし、いやだったんだべなあ。裁判で無念を訴えたい」【三村泰揮】

「見通し甘かった」耐性検査遅れで保安院長陳謝
2012年5月18日(金)21時30分配信　読売新聞

　経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長は１８日の定例記者会見で、原子力発電所を再稼働させる前提条件の「ストレステスト（耐性検査）」について、「全体的に遅れており、見通しが甘かった」と、陳謝した。

　保安院が同日現在、すでに受理した１次評価２０基分のうち、審査を終えたのは関西電力大飯原発３、４号機と四国電力伊方原発３号機のみ。運転継続の可否を決める２次評価は、提出期限の昨年末から４か月以上経過しているが、事業者からの報告数はゼロだ。

　深野院長は作業が遅れている理由について、事業者の評価や保安院の意見聴取会の議論が予想以上に手間取っている点を挙げた。審査未了になった場合は、新設される原子力規制庁に委ねる方針を示した。

＜菅前首相＞国会事故調が２８日参考人招致
毎日新聞 5月18日(金)21時2分配信

　東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は１８日、菅直人前首相の参考人招致を２８日に行うと発表した。菅氏が震災翌日の３月１２日、第１原発の現地視察を行った判断の是非や、東電本店に乗り込んで「撤退はあり得ない」と批判した行動などについて委員が直接見解をただす。聴取は公開で行われ、事故対策の指揮をとった菅氏の発言に注目が集まりそうだ。

　菅氏は昨年９月の首相退任後、政府事故調と民間事故調の聴取を非公開で受けたほか、報道機関の個別インタビューに応じてきた。民間事故調の報告書では「強い自己主張は、物事を決断し実行する正の面、関係者を萎縮させる負の面があった」と総括されている。　国会事故調は１７日に海江田万里元経済産業相を呼んで、政治家からの聴取を始めた。海江田氏は事故当日に速やかに原子力緊急事態宣言が出せなかった理由について「首相の理解を得るのに時間がかかった」と説明。１９日には当時首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相から非公開で対応を聴取し、２７日には当時の官房長官の枝野幸男経産相を招いて公開で聴取する予定だ。【田中成之】

今夏も節電「断腸の思い」＝原発再稼働の必要性強調—電事連会長
時事通信 5月18日(金)21時1分配信

　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は18日、都内で開かれた記者会見で、「この夏は各社とも適正な（需要に対する供給余力を示す）『予備率』を確保することが極めて困難となった。昨年夏と冬に続き節電をお願いせざるを得なくなり、断腸の思いだ」と述べ、節電への協力を求めた。その上で、電力安定供給に向け原発の再稼働が必要と強調した。　

電力小売り、全面自由化＝発送電分離で全国組織—経産省委
時事通信 5月18日(金)20時23分配信

　経済産業省は18日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の電力システム改革専門委員会を開き、電力の小売りについて、全面自由化することで一致した。実現すれば、一般家庭も電力購入の選択肢が増え、料金の引き下げにつながる。また、現在は電力会社が一体的に運用する発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」に向け、広域送配電網の計画や運営を行う全国組織を新設する改革案を提示した。
　電力小売りの自由化は、現在は一定規模以上の工場や企業向けに限定している。これを一般家庭にも広げ、利用者が発電事業者を選択できる体制を整え、競争を活性化するのが狙い。
　専門委では電力の小売り全面自由化に対し、「絶対に自由化はやるべきだ。今のままがいいという人はいない」などと、賛成意見が相次いだ。自由化実施後の電気料金についても、規制を廃止するべきだとの意見が大勢を占めた。　

「『停電テロ』検討している事実ない」　古賀茂明氏の発言を関電が否定
2012年5月18日(金)20時9分配信　J-CASTニュース

「電力不足をわざと作る『停電テロ』をしようとしているとしか思えない」。元経産官僚で大阪府市統合本部特別顧問の古賀茂明さんが、ワイドショーでこう発言した。これに対し、名指しされた関西電力がサイト上で、「検討している事実はない」と真っ向から否定している。

なぜ東京で電力が足りるのに、関西で足りないのか。テレ朝系「モーニングバード！」が2012年5月17日にこんな特集を組んだ。古賀茂明さんのインタビュー場面は、その中で放送された。

電力不足にして再稼働を狙うと指摘

古賀さんはまず、経産省と関電が一体になって進めている「プランA」があると明かした。それは、震災から1年が過ぎたら、喪が明けたと捉えて、関電の大飯原発3、4号機の再稼働を決める作戦だとする。国民は1年経てば事故のことを忘れていると考えたからだという。

しかし、古賀さんは、「ふたを開けてみたら、国民はそんなに甘くはなかった」と指摘した。再稼働に反対した橋下徹大阪市長はその声を代弁したとし、そこで、関電側は、第2段階として「プランB」に移ったとした。その作戦は、再稼働の強行はせず、わざと時間をかけて電力不足をPRし、中小企業や自治体が我慢できずに再稼働してほしいと訴えるのを待つというものだ。

ところが、大阪を中心に、きちんとやれば電力が足りるとの声が強くなり、関電側も、計画停電や電力使用制限令のような脅しでは難しいと考えるようになったという。そこで、出てくるのが、「プランC」と呼べるかもしれない最悪のシナリオだとした。

このシナリオでは、火力発電所でわざと事故を起こすか、事故が起きたときにしばらく動かないようにして、電力が大幅に足りないというパニック状況にする。そして、原発を再稼働させるしかないという声を起こさせる、いわば「停電テロ」みたいなものだとしている。

ネット上では、古賀発言に賛否両論

「モーニングバード！」の番組内では、コメンテーターから「病院で人の生き死に関わることが出てきます。そこまではないと思いたい」と疑問の声も出た。しかし、番組では、関電側ができる準備をしないで、時間切れによる原発再稼働を狙っている可能性があるとし、「初めからこういうシナリオなら納得できない」と訴えた。

関電では、放送があった2012年5月17日中にサイト上のお知らせで、古賀茂明さんの発言を取り上げて早速反論した。そこでは、電力不足をわざと作る「停電テロ」を示唆する内容に対し、「当社として、そのような事を検討している事実は一切ありません」としている。

ネット上では、古賀さんの発言について、賛否両論が出ている。

賛同する声としては、「信用がないんだし仕方ない」「上手い牽制球を投げたものだ」といったものが出た。また、関電の反論については、「反応が早い時は、後ろ暗い証拠」「信用されてないという事に危機感持てや」との指摘もあった。

一方、発言を批判する声も多く、「こんな陰謀論者が特別顧問って一体…」「証拠もなしに相手をテロリスト呼ばわりしてるんだから。正気とは思えん」「さすがにちょっと酷い発言だ」との書き込みが相次いでいる。

そこで、古賀さんに取材すると、留守中でコンタクトが取れなかった。大阪府市統合本部の事務局でも「あくまでも個人の立場での発言だと思いますので、こちらがコメントできる話ではありません」と言うのみだった。

関電の広報担当者は、サイトで反論した理由について、「主張は様々あるとは思いますが、事実に反することを言われていたからです」と説明した。電力不足の状況にして再稼働を狙っていることはないとしたうえで、「電力の受給ギャップを埋めるよう最大限の努力をしています。原発を再稼働させたいと申し上げているのは、それでも不足だからです」と言っている。

橋下大阪市長ウォッチ計画停電「制限令より影響大きい」
2012年5月18日(金)19時59分配信　J-CASTニュース

大阪市の端下徹市長は2012年5月18日、政府が関西電力管内で電力使用制限令の発動を見送る一方、計画停電の準備を進めるとしたことについて、

「制限令は大口利用者に対してだけだが、計画停電は関西の府県民全員に制約を求めるもので影響が大きい」
と、否定的な見解を示した。あわせて、

「決定のプロセスが理解できない」
とも批判。制限令や計画停電を行った場合、どのような影響が起こるかシミュレーションした上での情報開示を求めた。大阪府の松井一郎知事も、同様に計画停電は避けたい意向を示している。

誤解招き反省…原発安全審査問題で保安院謝罪
2012年5月18日(金)19時51分配信　読売新聞

　内閣府原子力安全委員会が原子力施設の耐震設計審査指針の改定を進めていた２００６年、経済産業省原子力安全・保安院が「旧指針での安全審査でも支障がない」と明示するよう求めた問題で、保安院の森山善範・原子力災害対策監は１７日夕の定例記者会見で、「規制機関の中立性という観点から誤解を招く内容。反省しないといけない」と謝罪した。

　要請や内容は当時の担当課長が独断で決めたとし、保安院上層部の組織的な関与は否定した。

　問題となったのは、保安院が０６年４月に提出した文書。旧指針による審査に問題がないことを明示せずに改定すると、「批判が厳しくなり、運転停止を余儀なくされる」などと懸念を示していた。

　安全委との関係について森山氏は「意見を申し上げたり、照会されたりすることはある」としつつ、行きすぎた表現だったことを認めた。要請直前の同年３月に金沢地裁が北陸電力志賀原発２号機の運転差し止めを認めた１審判決とは「関係ない」とした。

大量の漂流がれき、米西海岸に…対策検討
2012年5月18日(金)19時44分配信　読売新聞

　東日本大震災で発生した大量のがれきが太平洋上を漂流している問題で、政府は１８日、今後、米国やカナダの西海岸に大量のがれきが流れ着くとして、具体的な対策の検討を始めた。

　この日の各府省連絡会議で、斎藤勁つよし官房副長官が各省庁に指示した。

　環境省によると、津波で洋上に流出したがれきは約１５０万トン。米国などの西海岸には今年１０月頃に到達すると見ている。

　海岸に漂着したがれきの処理については、条約など国際的な取り決めはないが、同省海洋環境室では「がれきの発生場所は明らかで、道義的に考えれば日本として何かしらの対応をするべきだ」としている。

千葉・成田産の茶からセシウム、出荷制限継続
2012年5月18日(金)19時44分配信　読売新聞

　千葉県は１８日、同県成田市産の茶から国の新基準値（１キロ・グラム当たり１０ベクレル）を超える１３～１４ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

　茶の検査対象は従来は茶葉だったが、４月の新基準値導入に合わせ、お湯を入れた飲用茶を検査する方式に変わった。厚生労働省によると飲用茶の基準値超えは全国初。

　成田市産の茶は昨年６月、当時の暫定規制値（同５００ベクレル）を超えたため政府から出荷制限が指示されており、今後も継続される。

　同県内で茶が出荷制限されている６市のうち、八街、勝浦両市は新基準値を下回り、県は１８日、政府に出荷制限解除を申請した。

避難住民が賠償求め東電提訴
2012年5月18日(金)19時24分配信　共同通信

　東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされ、その後焼身自殺した福島県川俣町、渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族４人が１８日、自殺は長引く避難生活によるうつ病などが原因として、東電に約９１００万円の損害賠償を求め、福島地裁に提訴した。記者会見した夫幹夫さん（６２）は「家も仕事も女房も、何もかも失った。女房をただの自殺者で終わらせたくない。私みたいに苦しんでいる家族がかなりいる」と話した。

「新技術ない限り脱原発」＝原子力政策で素案—自民
時事通信 5月18日(金)19時14分配信

　自民党は18日の総合エネルギー政策特命委員会で、原子力政策について「新原発技術が登場しない限り脱原発は不可避」と明記した素案を提示した。しかし、原発推進派から「現実的でない」などと反発が相次いだため、改めて議論することになった。同党は来週中にも成案をまとめたい考えだが、調整は難航する可能性もある。　

飯舘村の避難区域、年間被曝線量で三つに再編
2012年5月18日(金)18時59分配信　読売新聞

　東京電力福島第一原発事故で全域が計画的避難区域となっている福島県飯舘村は１８日、避難先の福島市で開いた行政区長会議で、避難区域を三つに再編する素案を示した。

　素案は、〈１〉村南部の長泥行政区を帰還困難区域（年間被曝ひばく線量５０ミリ・シーベルト超）〈２〉村西部と北東部の４行政区を避難指示解除準備区域（同２０ミリ・シーベルト以下）〈３〉そのほかの１５行政区を居住制限区域（同２０ミリ・シーベルト超～５０ミリ・シーベルト以下）――とするとした。

　区長からは「除染が終わってから再編するべきではないか」などの意見が出た。

　菅野典雄村長は会議後、報道陣に「再編を決める国と、素案を協議し、今月中にもまとめたい」と述べた。

アングル：長期化する電力不足、自家発導入など自衛策広がる
ロイター 5月18日(金)18時44分配信

［東京　１８日　ロイター］　国内の主要企業の間では、節電の強化や自家発電設備の導入など長期化する電力供給不足に対応する動きが広がっている。

古川元久国家戦略相は１８日の政府節電対策決定後の記者会見で「我慢の節電ではなくこの機会に賢く電気を使う、グリーン成長につなげていく」と節電の意義を強調したが、企業側はエネルギー問題で混迷する政府を横目に独自の自衛策を進めている。

＜コマツは国内全工場で電力量半減へ＞

三菱自動車工業＜7211.T＞は、１５％（一昨年比）の節電要請が出された関西電力＜9503.T＞管内の京都と滋賀に２工場を抱える。エンジンや変速機を生産する京都工場（京都市）には、２００６年に稼働を停止した自家発電設備２基を保有しているが、今年７月に１基を再稼動させるべく現在、オーバーホールを行い準備を進めている。１基を稼働することで、京都工場と滋賀工場を合わせた昨夏の最大使用電力量（ピーク電力）の約１２％を賄える予定。益子修社長は「自家発電に加え、昨年のような節電協力をすれば、減産をしなくてすむことになる」（４月２６日の決算会見）と説明した。

コマツ＜6301.T＞は、油圧ショベルやブルドーザーなどを生産する大阪工場（大阪府枚方市）に導入した自家発電が７月頃から稼働する。藤塚主夫ＣＦＯ（最高財務責任者）は「自家発電設備を入れているのであまり心配していない」（４月２６日の会見）と語る。原発依存度が高い関電管内では今年夏も電力供給不足が生じる可能性があると判断し、昨年のうちに大阪工場での自家発導入を決めた。大阪工場での対策は「あくまで今夏の電力不足へのリスク対応」（広報）で、今後は電力使用量の可視化や省エネ設備の導入、生産性向上や製造工程の見直しなどを通じて２０１４年までに国内全工場で電力使用量の半減を目指す。

＜半導体では構造改革が節電に一役＞

クリーンルームが完備した生産ラインを常時、稼働させる必要がある半導体メーカーにとって電力供給不安は死活問題と言える。突然の停電は仕掛品が全て無駄となるなど大きな損失が生じかねないためだ。ただ、２０１０年４月の合併による発足以前から赤字続きのルネサスエレクトロニクス＜6723.T＞は、今年３月末に構造改革の一環として、ルネサス関西セミコンダクタ滋賀工場での生産量の２割に相当する小口径の生産ラインを集約した。赤尾泰社長によると「対前年でかなりの電力量の節約になる」。ただ、東電＜9501.T＞による電気料金の値上げの影響が年間で１０数億円に上る見込み。

１０％の節電要請となった九州電力＜9508.T＞管内では、大分市に東芝＜6502.T＞が半導体工場を抱える。佐々木則夫社長は今月１７日の経営方針説明会で「心配なのは九電管内の大分工場。（問題が起きないように）電力会社と相談しているところだ」と語った。同社は大分に限らず半導体工場で自家発電の増設も検討しているという。

武田薬品工業＜4502.T＞は、計画停電が求められた際の備えとして大阪工場（大阪市）で大型連休中に５日間の備蓄生産をした。また、昨年の節電に加え、自家発電を７月から稼働させる用意をしているほか移動電源車も７月から配置する。「会社全体で２０％以上の節電ができる。８月に１４．９％の電力不足には十分に対応できる」（経営管理部）という。

＜節電で意識改革も＞

政府は今夏の節電対策で、電気事業法に基づき大口需要家に節電を強制する「電力使用制限令」の発動を見送ることを決めた。古川国家戦略相はその理由について「電力使用制限令は産業活動を過剰に制限する」と説明した。自動車業界は昨夏の節電対策として、土・日曜日に工場を操業し、木・金曜日を休日とする休日シフトを行ったが、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車＜7203.T＞社長）は１７日の記者会見で「２年連続で行うことは考えていない」と語った。

今回の節電対策の基になった政府の今夏の電力需給見通しに関しては、政府の需給検証委員会に召致された複数の民間の委員から、原発再稼動の遅れが予想されたにもかかわらず、政府の対応が遅いとの批判が上がった。今回の対策で政府が産業界に配慮して電力使用制限令を回避する代わりに、市民生活に甚大な影響が出る計画停電の準備というカードを残したのは、政府が対応のまずさを自覚し、産業界を優先した結果とみられる。

ただ、企業側からは長引く電力不足を前向きに捉える声も聞かれる。Ｊ．フロント　リテイリング＜3086.T＞の奥田務会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月１日の記者会見で、昨年の東京地区での経験も踏まえ、「電力不足は百貨店にとっても良い勉強になった。状況が厳しくなると電力の使い方や働き方をかなり思い切って変えていけることが分かった」と話している。

（ロイターニュース、浜田健太郎　清水律子　杉山健太郎　白木真紀　編集　橋本浩）

アングル：電力不足は生産より構造に影響、競争力向上への期待も
ロイター 5月18日(金)18時41分配信

［東京　１８日　ロイター］　政府がこの夏の電力不足への対応策として発表した関西電力＜9503.T＞管内などへの節電要請が、当面の生産に与える経済的影響は限定的となりそうだ。

電力不足の恒常化による海外シフトの加速など、構造問題への影響は避けられそうにないが、一方で、エネルギーコストの低下や企業活動の効率化など生産性向上につながる面もありそうだ。

＜企業に対応力、夏場の生産への影響は限定的＞

この夏も電力不足が企業の頭を悩ませることになりそうだ。政府は関西電力管内に１５％の節電要請を決めたほか、九州電力＜9508.T＞など６つの電力会社の管内にも数値目標を伴った節電要請を行うことを決めた。昨夏、東京電力＜9501.T＞と東北電力＜9506.T＞管内に発動した１５％の電力使用制限令とは異なり、法的な効力はない節電要請ながらも、関西圏を中心に企業は対応を迫られることになる。

このため夏場の生産への影響を懸念する声も一部にある。バークレイズ・キャピタル証券では、関西の鉱工業生産は日本全体の約１５％を占めることから、鉱工業生産は全国ベースで最大２．５％ほど、実質国内総生産は同０．５％ほど下振れるリスクがあると試算している。しかし、実際には、企業の取り組みにより、生産やサービス供給への影響は限定的になるとみられる。大手企業からは「自家発電の稼働などで十分対応できる」（武田薬品工業＜4502.T＞）、「今夏に想定される１５％節電要請に対応できるように準備を進めている」（アサヒグループホールディングス＜2502.T＞）といった声が聞かれる。

実際、昨年７─９月の鉱工業生産の例を見ると、前年同期からの落ち込み幅は０．９％減にとどまり、むしろその後の１０─１２月の方が１．６％減と落ち込み幅が大きかった。夏場はサプライチェーンが回復しつつある段階で、輪番生産などの工夫が奏功、その後のタイ洪水や世界経済減速の影響の方が電力不足より生産に与える影響が大きかったことを物語っている。

＜円高進行下の海外シフト加速、負の影響残す＞

電力不足が招く問題は、むしろ企業の海外シフトの加速にある。国内での設備投資を控え、海外での投資を増やすという傾向に拍車がかかりそうだ。「海外経済の不透明感や国内の電力需給問題を受けて企業の投資意欲は低迷している。１２、１３年度を通して、（国内）設備投資の増加ペースは緩慢であろう」（伊藤忠経済研究所）との懸念の声は少なくない。

特に円高の進行とあいまっての海外シフトは、問題を深刻化させるとみられる。

日銀調査統計局レポート（１２年１月）では、電力不足など国内生産コストの上昇懸念が海外生産拡大の動きを強めている要因の一つとなっているとし、「景気回復のモメンタムが十分に強まらない中で、大幅な円高が進むことなどによって、海外生産シフトが加速するような状況が生じた場合には、国内生産の縮小ペースに新たな産業や雇用機会の成長が追いつかず、雇用の減少や技術の停滞という形で負の影響が当面残る可能性には注意が必要」だと指摘している。

＜コスト競争力向上に期待感も＞

ただ実際に電力問題を契機に企業が海外シフトを急速に進めているかといえばそうとも言えない。ロイターが大手・中堅企業４００社を対象に２月に実施したアンケート調査で、節電や電気料金値上げへの対応を聞いたところ、「国外への事業拠点の移転加速」との回答は１割にとどまり、「他の分野でのコストカット」や「自家発電での対応強化」との回答の方が多かった。また４月調査では、原発再稼働が年内になかった場合の電力問題の影響は明らかにマイナスとの回答は２割、どちらかと言えばマイナスが４５％、プラスないし影響なしとの回答は３５％となり、深刻さが覆うという状況はうかがえない。

むしろ、昨夏の電力不足下での日本企業の対応を見て、エネルギーコストの低下による生産性上昇の機会ととらえる声もある。「生産減少を回避するため、企業は相当努力している。そうした努力が日本企業の強さにつながる」（政策当局幹部）というわけだ。東芝＜6502.T＞では電力量を調整するため「３０数億円投資しながら効率化を図る」など、動きが出始めている。

特にＩＴ産業など電力を大量に使用する産業にとっては死活問題でもあると同時に、電力使用の効率化を図るチャンスとの指摘もある。

さらには、昨夏は節電対策であっても働き方の改革につながる取り組みが、コスト削減や生産性向上につながった例も数多く見られた。パナソニック＜6752.T＞は節電本部を立ち上げ、恒常的な電力不足に対応し、省エネによる生産性向上や経営体質の強化を加速、勤務形態に踏み込んで対応したが、電機連合の調査によると、首都圏でこうした取り組みを行った企業は半数近くにのぼった。

電力という基本的なインフラが恒常的に供給不足に陥る悪影響は避けられない面もあるが、日本企業は国内事業活動の維持に対応力を発揮している。震災と電力問題を乗り越えて成長力を取り戻せるかは「これまでと同じやり方で同じモノ作りをしていては立ち行かない」（政策当局幹部）という状況下で、正念場を迎えているようだ。

（ロイターニュース　中川泉；編集　石田仁志）

保安院長、１次評価遅れ「反省」
2012年5月18日(金)18時29分配信　共同通信

　経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長が１８日記者会見し、定期検査で停止した原発の再稼働の条件となる安全評価の１次評価の遅れを認め「見通しが甘かった。反省しなければならない」と述べた。深野院長は電力会社の評価結果の提出と保安院審査の両方に関し「当初のイメージと比べ、相当な時間がかかっている」と指摘。ただ「人材や能力の制約もある。（安全性の確認は）議論を尽くさなければならない」と強調した。

「ただの自殺にしたくない」原発事故後に自殺、遺族ら東電提訴
産経新聞 5月18日(金)18時27分配信

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妻の渡辺はま子さんが原発事故後に自殺した賠償を求めて東電を提訴した夫、幹夫さんは福島市内で会見した＝１８日、福島県庁（写真：産経新聞）

　東京電力福島第１原発事故による避難生活のストレスで自殺したとして、亡くなった福島県川俣町山木屋の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族が１８日、東電に約９千万円の損害賠償を求めて福島地裁に提訴した。

　訴状によると、渡辺さんは原発事故で自宅が計画的避難区域に指定され、６月に福島市に避難。川俣町の自宅に一時帰宅した翌日の昨年７月１日朝、焼身自殺した。遺書はなかった。

　原告側は、渡辺さんが原発事故で失職し、息子らと離れての避難生活を強いられたストレスで、食欲低下・睡眠不足の症状を発する鬱病などの精神疾患を患って自殺したと主張している。

　提訴後に会見した渡辺さんの夫、幹夫さん（６２）は「女房を失って悔しい。ただの自殺で終わらせたくない、かわいそうすぎると思って提訴した。私みたいに悲しんでいる家族も闘うべきだ」と話した。弁護団は「人の死というもっとも深刻な事態。東電の責任は明らか」としている。

　東電は「訴状を受け取っておらず、正式に承知していない。訴訟に関することについては回答を差し控える」とコメントした。

政府、海外漂着物対策に着手
2012年5月18日(金)18時24分配信　共同通信

　政府は１８日、東日本大震災の津波で海外に漂着したがれき対策の検討に着手した。漂着物は、たどり着いた国が処理する原則はあるが、震災のがれきは現在も約１５０万トンが太平洋上を漂流しているとみており、処分の費用負担を含め対応が必要と判断した。斎藤勁官房副長官は１８日に官邸で開いた各府省連絡会議で、具体的な取り組みを検討するよう各府省に指示した。政府は、漂着先のシミュレーションを実施する予定。

関電八木社長、節電要請は「断腸の思い」　電事連会長会見で
産経新聞 5月18日(金)18時21分配信

　関西電力の八木誠社長は１８日、電気事業連合会の会長として東京都内で会見し、昨年の夏、冬に続き３回目の節電を要請する事態となったことについて「断腸の思い。大変申し訳ない」と謝罪。電力業界として全国的な節電への協力を求めた。

　八木社長は１９日午後にも関西広域連合など自治体と意見交換したうえ、関電として万が一に備えた計画停電の仕組みも含め、具体的な節電要請を示していく考えを述べた。

　一方、大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機の再稼働については、地元の了解を得て国の再稼働判断を受けても、発電開始までは１機で約３週間かかり、同時に稼働できないため、２機で計６週間かかると説明。「７月に電力需要ピークが来れば、そろそろ稼働に入らないと夏に影響が出る」と指摘した。

茨城などで震度４
2012年5月18日(金)18時20分配信　共同通信

　１８日午後５時１９分ごろ、茨城県や栃木県、埼玉県で震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・８と推定される。各地の震度は次の通り。震度４＝土浦、土浦下高津、つくば、つくば小茎、筑西、筑西海老ケ島、坂東馬立、坂東市役所、坂東山（茨城）栃木、佐野、下野田中（栃木）加須騎西、加須北川辺、加須大利根、久喜、宮代（埼玉）など

＜節電＞関電管内１５％決定　「２桁は難しい」
毎日新聞 5月18日(金)18時3分配信

　政府が節電目標を決めたことを受けて、関西の市民や中小企業の経営者らからは「２桁の節電は厳しい」「休日振り替えで対応するしかない」などの声が聞こえた。鉄道各社は間引き運転回避を模索するが、ＪＲや私鉄は列車運転に要する電力が大半のため、間引きを検討せざるを得ない状況だ。【まとめ・川口裕之】

　■鉄道

　ＪＲ西日本は鉄道部門の消費電力のうち８５％を列車運転が占める。運転方法の工夫で消費電力を減らす「省エネ運転」に力を入れるが、今夏の節電目標は２％。節電要請を受けて、間引き運転も視野に検討する。

　阪神電気鉄道は夏の甲子園大会の開催という特殊事情があり、頭を抱える。間引き運転を検討するが、大会期間中の甲子園駅利用者は１日約１０万人で、通常の２倍に上る。

　阪急電鉄はダイヤの改編を検討。昨夏は宝塚線や京都線で運行区間の短縮を検討したが実施せず、神戸線の平日昼間の一部電車で８両を６両に短縮。駅構内の消灯などと合わせて鉄道部門の節電効果は約７％だった。南海電気鉄道や近畿日本鉄道も間引き運転を検討する方針だ。

　一方、大阪市営地下鉄が列車運行に使う電力は全体の半分。間引き運転は「最後の手段」で、冷房や換気の節電で対応する。昨夏は駅の照明の取り外しなどで８％の節電を達成したが、駅の冷房の設定温度を２８度から１度上げただけで苦情が殺到したといい、冷房の全停止などには慎重だ。

　京都市営地下鉄は、使用電力の７割を駅構内で消費する。昨夏は構内の一時的な冷房停止やコンコースの照明抑制で、使用量の多い午後１〜４時では前年比２２％を節電。今夏は冷房停止時間の延長を検討、間引き運転は回避したい考えだ。

　神戸市営地下鉄は昨夏、車両の空調や駅の照明抑制などで最大１２％を節電。さらに対策を検討する。

　■町工場

　中小企業が集中する東大阪市。先月、市内の事業所に実施したアンケートでは、６３・５％が「節電による影響はない」と回答。休日振り替え操業や早朝出勤など昨年と同様の対策を講じ、電力不足を乗り切る考えが大半を占める。ただ計画停電実施を不安視する経営者は多い。

　歯ブラシ製造会社「稲田歯ブラシ」の橘雅三専務（４０）は「節電自体に操業への影響はないが、計画停電が実施されれば状況は一変する。地場産業が多い東大阪は何とか除外してもらえないだろうか」と不安を漏らした。また、プラスチック製品製造会社の社員は「工場を止めることは絶対できない。原発に変わる代替エネルギーがない現状では、再稼働せざるを得ないのではないか」と注文した。

　■市民

　神戸市東灘区の主婦（４６）は「２桁の節電は難しいのでは」と懸念を示し、「原発再稼働ありきでなく、自然エネルギーでまかなえないか検討すべきだ」と訴えた。

　奈良市内の家電量販店に買い物に来た同市の無職、松井充代さん（６２）は「使っていない部屋の電気はこまめに消し、『使いっぱなし』『つけっぱなし』をしないという習慣で、できることをやっている。実践すれば、そこまで電気は使わないはず」と指摘する。

　大阪市淀川区の会社員、前田貴成さん（２６）は「昨夏も社内の空調の温度を上げたりしたが特に気にならなかった。我慢するしかないが、企業活動に支障が出るなら、安全対策をしっかりした上で原発を動かした方がいい」と主張した。

埼玉、茨城、栃木で震度４
産経新聞 5月18日(金)17時51分配信

　１８日午後５時１９分ごろ、埼玉県と茨城県南部、栃木県南部で震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４・８と推定される。津波の心配はない。

＜地震＞茨城、埼玉、栃木で震度４＝１８日午後５時１９分
毎日新聞 5月18日(金)17時31分配信

　１８日午後５時１９分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、埼玉県南部、同北部、茨城県南部、栃木県南部で震度４を観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は４．８と推定される。

　各地の主な震度は次の通り。

　震度４＝埼玉県宮代町、加須市、久喜市、白岡町、茨城県坂東市、筑西市、つくば市、土浦市、栃木県栃木市、佐野市、下野市

　震度３＝東京都多摩西部、神奈川県東部、埼玉県秩父、山梨県東部・富士五湖、東京都多摩東部、神奈川県西部、千葉県北西部、茨城県北部、群馬県南部、東京都２３区

茨城、栃木、埼玉で震度4
時事通信 5月18日(金)17時29分配信

　18日午後5時19分ごろ、関東地方を中心に地震があり、茨城県土浦市、栃木県栃木市、埼玉県加須市などで震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約50キロ、地震の規模（マグニチュード）は4．8と推定される。

つくば市などで震度４、都内でも震度３
2012年5月18日(金)17時29分配信　読売新聞

　１８日午後５時１９分頃、茨城県南部を震源とする地震があり、茨城県つくば市、土浦市、坂東市、筑西市、栃木県佐野市、栃木市、下野市、埼玉県久喜市、加須市などで震度４を観測した。

　気象庁によると、震源の深さは約５０キロ、マグニチュードは４・８と推定される。

　この地震による津波の心配はないという。

　東京都内でも千代田区、中野区、板橋区、調布市、町田市、小平市などで震度３を記録した。

菅前首相を２８日に聴取
2012年5月18日(金)16時56分配信　共同通信

　国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（黒川清委員長）は１８日、菅直人前首相を２８日の調査委員会で参考人として聴取すると発表した。聴取の模様は公開され、事故発生時に対策の指揮を執った前首相の発言に注目が集まりそうだ。国会事故調は、当時に首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相を１９日に非公開で、２７日には官房長官だった枝野幸男経済産業相を公開で聴取する予定。

福島のセシウム、四国では発見されず（文科省）
2012年5月18日(金)16時30分配信　ゆかしメディア

　文部科学省は18日、東京電力福島第一原発事故に関して、四国地方で2月に行った航空機モニタリング調査の結果を発表し、セシウム134、137の沈着はなかった。

　この調査は2月10～28日の間、民間ヘリコプターを使用して、のべ43回の飛行を行ったもの。もともとの自然核種は存在しているものの、距離的に、福島第一原発からの放出した放射性セシウム134、137は見られなかったという。

四国で沈着見られず＝福島原発放出のセシウム―文科省
2012年5月18日(金)16時14分配信　時事通信

　文部科学省は１８日、東京電力福島第１原発事故を受けて四国地方で２月に実施した航空機モニタリング結果を発表した。同原発から放出された放射性セシウム１３４と１３７の沈着は、ほぼ見られなかったという。　

節電分を販売可能に＝今夏の需給不足対策で—政府
時事通信 5月18日(金)16時12分配信

　政府は18日のエネルギー・環境会議で、今夏の電力不足に対応する行動計画をまとめた。計画の目玉は、企業が節電で電気の使用量を減らした分を電力会社に販売できる制度の導入を目指す。需給逼迫（ひっぱく）時に、自主的に使用量を減らす動機をつくり出し、停電回避に役立てる。
　この制度は、需給が厳しくなった場合に電力会社が企業の節電計画を募集。事前に参加契約を結んだ企業が節電可能量を応札し、落札した場合に対価を受け取る仕組み。　

菅前首相を２８日参考人招致…国会の原発事故調
2012年5月18日(金)16時6分配信　読売新聞

　国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１８日、菅前首相を２８日に参考人招致すると発表した。

政府の計画停電の準備を決定　関電の電力制限は回避
2012年5月18日(金)16時1分配信　J-CASTニュース

政府は2012年5月18日のエネルギー・環境会議で、この夏の電力需給の見通しと節電対策を決定した。

節電要請は全国的に行い、期間は7月2日から9月7日までの平日9時から20時が対象になる。夏の気温が本州に比べて低い北海道電力管内は7月23日から9月14日までとする。

東北電力と東京電力の管内には数値目標は求めない。電力需給が最も厳しい関西電力管内は15％の節電を求めるが、節電を強制する電力使用制限令は回避する。

需給に比較的余裕のある中部電力、北陸電力、中国電力の管内にも5％の節電を求めるほか、九州電力管内は10％、四国電力には７％の節電を求め、需給に余裕が生まれた場合は関電管内に融通する。

関電、九電、四国電、北海道電の4つの管内では計画停電の準備を進める。計画停電は原則実施を避けるが、需給が逼迫して計画停電が避けられない場合を想定し、鉄道や病院などに大きな影響が出ないように準備を進める。

焦点：関西電管内の節電目標、企業は対応可能も近畿経済に黄信号
ロイター 5月18日(金)15時17分配信

［大阪　１８日　ロイター］　今夏の電力不足が国内で最も深刻となる関西電力＜9503.T＞管内で、政府が打ち出した節電要請は２０１０年比１５％以上となり、法律に基づく電力使用制限令の発動は免れた。

昨年夏に関電が管内全顧客に対し、自主的な節電を要請したものと同水準で、すでに省エネ設備の導入や社内の新たな節電目標を設定した各企業の対応により、今夏の影響は限定的となりそうだ。ただ、中長期の電力懸念は残ったままで、中小企業の経営不安を加速させるとの指摘も出ている。

＜一時は、代替生産の準備も＞

政府の原発再稼働方針が揺れ続ける中、関西では夏場に限り、関電管内以外での代替生産を検討する動きも出ていた。画材メーカーのサクラクレパス（大阪市中央区）は、大阪工場（大阪府東大阪市）で、電力使用量の大きいクレパスの成形工程の一部を７─８月に停止する計画を策定。同工程を持つ中国・上海の生産拠点で代替生産を実施する準備を進めている。昨年夏は電力使用量に応じ、国内工場の設備を輪番で動かすなどの対応をとったが「２０％のカットを要請されたら、その対策では十分ではない」（西村貞夫社長）。今後、関電からの節電要請をもとに対応を改めて協議する方針だが、「国内では自主的に前倒し生産をしている」（広報担当者）という。

ＬＰガス大手の岩谷産業＜8088.T＞は、今年夏の節電要請次第では、関電と折半出資する堺市内の工場での液体酸素・窒素などの生産設備を停止し、国内他拠点でカバーさせることを検討している。

＜着々と進む節電対応＞

今回の節電目標は、昨年夏以降に続けてきた各企業の経営努力で乗り越えられそうだ。

昨年夏に、国内工場の始業時間を１時間半繰り上げるサマータイム制導入などで、１０年夏対比１５％の節電実績を残した工作機械大手、森精機製作所＜6141.OS＞。今年の夏は、一層の省電力化に取り組み、さらに昨年夏比２５％の独自節電目標を設定した。国内各工場で生産設備を更新し、省電力化を加速させるほか、太陽光発電システムなども設置した。７日の決算会見で森雅彦社長は、地道な節電のほかに電力使用量を「技術で下げる」ことも可能だとし、節電の取り組みをコスト低減にもつなげる姿勢だ。

空調機器大手のダイキン工業＜6367.T＞は、エアコン開発部門の一部でこの夏、勤務体制を夜間・休日にシフトし、節電につなげる。１０日の決算会見で井上礼之会長は、国内工場では自家発電機を導入済みであり、一昨年比１５％程度の節電であれば「業績に全く影響なしにできる」との見方を示した。昨年夏に節電対応で生じたコストは、シフト変更による人件費の手当てなど７０００万円程度にとどまったという。

関西ではほかに、自動車用ワイヤハーネス（組み電線）大手の住友電気工業＜5802.T＞が、グル—プ４工場で、計１５億円を投じコージェネレーション（熱電供給）システムを導入。１０年夏に比べ、関電管内でのピーク時の使用電力量を１０年夏比で２０％削減する目標。またパナソニック＜6752.T＞は、昨年夏と同様、事業所内の冷房温度を２８度Ｃで徹底するなどの取り組みを今年夏も継続する方針。シャープ＜6753.T＞も、クールビズの前倒しでの実施や照明の間引きなどで節電に協力する。

そもそも、パナソニック、シャープとも薄型テレビの不振により工場の一部休止・大幅減産に追い込まれており、電力使用量は昨年夏に比べ減少する見込み。結果的に節電に協力できる皮肉な状況となりそうだ。

＜計画停電になれば「商売にならない」＞

電力使用制限令の発令は免れた一方、計画停電への懸念は残っている。政府の試算では関電大飯原子力発電所３、４号機が再稼動しない場合、８月の最大需要の想定に対する供給不足は１４．９％。ギリギリの水準となり、節電対策では関電などの計画停電の準備も盛り込んだ。

家電量販店大手、上新電機＜8173.T＞の土井栄次社長は１４日の決算会見で、「小売業は計画停電になったら、たまったものではない。商売にならない」とこぼした。テレビ販売におけるアナログ停波特需の反動減などで、１２年３月期連結売上高は９期ぶりの減収となるなど客観情勢が厳しい中で、計画停電による消費意欲の減退は何としてでも避けたい。今期は省エネニーズの高まりを追い風に「ＬＥＤ関連を収益のけん引役としたい」（宇多敏彦専務）とする。

シャープも計画停電に懸念を示す。政府が節電目標を公表したことについて同社は１８日、「生産活動に影響を及ぼさない範囲で節電には協力するが、計画停電については全工場は対象から除外していただきたい」（広報担当者）とコメントした。

＜中長期の電力懸念は変わらない事実＞

関電管内に限らず、中長期の電力問題については事実上、議論が棚上げされた状況だ。大企業はまだ省エネ投資を進める余力はあるものの、将来の厳しい状況に直面しているのは、中小企業だ。大阪商工会議所などが４月末に公表した関西地域の中小企業対象の節電対策のアンケート結果では、今後の電力不足の影響について、「生産・営業を抑制せざるを得ない」との回答が製造業で３１％、「取引先の生産抑制による受注の減少がある」とする回答が２６％に上った（複数回答式）。

経営体力に限りがある中小企業にとって、電力問題はまさに死活問題。状況次第では、一部中小企業の経営がたち行かなくなることで、部品調達網（サプライチェーン）の混乱をきたす恐れもある、との指摘も出ている。

岩井コスモ証券（大阪市中央区）の有沢正一・投資調査部副部長は、今夏の節電要請に対して企業側は「昨年の夏、冬と経験している。対応できる範囲内だと思う」と分析する。ただ、「大手企業が関西以外の地域に生産を移管しようとする動きが実際に出ている。そうすると、地域経済に間接的に影響を及ぼす可能性がある」と見ており、中長期的な電力不足の問題が地域経済にマイナスである事実は変わらないとの認識を示している。

（ロイターニュース　長田善行；編集　布施太郎）

「かなり厳しい」＝計画停電回避へ努力—関電社長
時事通信 5月18日(金)15時1分配信

　関西電力の八木誠社長は18日、大阪市内の本社で記者会見し、「猛暑になれば広域停電を回避できない可能性もある。昨夏に比べかなり厳しい」と述べ、計画停電の可能性を示唆した。関電管内では、8月に最大14．9％の電力不足が予想されている。
　ただし、政府から計画停電の準備を指示されたことについて八木社長は「需給両面からの取り組みを精力的に進め、計画停電回避へ最大限の努力をする」と説明した。　

原発労働の危険訴え、京浜協同劇団が６月に「臨界幻想」上演/川崎
2012年5月18日(金)15時0分配信　神奈川新聞

川崎市幸区を拠点に活動する劇団「京浜協同劇団」は６月、原発で働く労働者の危険などを訴えた劇「臨界幻想」を上演する。30年以上前に東京の劇団が世に送り出し、各地で大きな反響を呼んだ同劇。東京電力福島第１原発事故などで、原発の「安全神話」が崩壊した今、同劇団は「原発の抱える問題をあらためて認識してもらう機会になれば」と話している。

「もっとしっかり相手の目を見て！」「もっと素朴な感じで！」

約20人の出演者を前に、同劇団の演出担当、内田勉さん（63）の厳しい声が矢継ぎ早に飛ぶ。平日の午後９時、木の香りが漂う稽古場は、緊迫した空気に包まれていた。

同劇団は京浜工業地帯の労働者が主体となり設立。以来、50年以上にわたり公害や差別問題、不登校などを題材に、演劇を通して社会にメッセージを発信し続けてきた。

今回上演する「臨界幻想」は、社会派で知られる劇作家ふじたあさやさんの作品。「未来産業」と憧れ、原発で働いていた26歳の若者の死。死因は当初心筋梗塞とされたが、会社側から１千万円もの大金が支払われ、疑問を抱いた母親が息子の死の真相を追い求める、というストーリーだ。

東京の劇団「青年劇場」が１９８１年に上演。労働者被ばくや事故の危険性、原発の虚構などを描いた同作品は、当時原発の立地予定地などでも公演され、反響を呼んだ。

内田さんは「われわれはこれまで、原発に関してあまりにも無知だった。一方で、今まで東京電力の電気を使って生活してきたのも事実。ただ『原発をなくせ』ではなく、代替エネルギーや地元の人の生活再建も含めて考えないと」と話す。

公演は６月８～10日と15～17日で、会場はスペース京浜（同劇団稽古場）。一般２８００円、70歳以上２千円、学生１５００円（当日券は５００円増）。問い合わせは、同劇団電話０４４（５１１）４９５１。

菅前首相、２８日に公開聴取＝福島原発事故で国会調査委
2012年5月18日(金)14時51分配信　時事通信

　東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は１８日、菅直人前首相を２８日午後に参考人として招致し、公開で聴取を行うと発表した。　

市営地下鉄全駅、盛夏の昼間冷房止める？…大阪
読売新聞 5月18日(金)14時50分配信

　大阪市交通局が、深刻な電力不足が見込まれる今夏、市営地下鉄全１３３駅の冷房を正午〜午後３時に止めることを検討していることがわかった。

　昨夏、設定温度を１度上げただけで市には苦情が多数寄せられたが、運転本数を減らす「間引き運転」を回避するにはやむを得ないと判断した。

　同局は昨夏、電力需要が大幅に増加する同時間帯を中心に、エスカレーターや券売機を一部停止した。冷房は駅構内２９度、車両内２８度と、設定温度をそれぞれ１度上げ、前年比８％の節電をした。

　政府が関西電力管内で１５％の節電目標を設定する今夏は、さらに踏み込んだ節電策が必要だとして、７〜９月、使用電力の２割を占める駅冷房の停止のほか、止めるエスカレーター、券売機の数を、前年より大幅に増やす方針だという。

　車両内の冷房は続ける。

　同局は「最も暑い時間帯にご迷惑をかけることになるが、電車を止める方が影響が大きい。午前中に冷房を使うので、極端には温度は上がらないのでは」として、利用者に理解を求める。

　東京メトロが昨夏、約１００駅で冷房停止することを計画したが、実施しなかった。

家屋の洗浄汚染水を処理＝セシウム除去の移動式装置公開―東工大
2012年5月18日(金)14時29分配信　時事通信

　東京工業大は、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムが付着した家屋などの建物を洗浄した際に出る汚染水を処理する移動式装置を開発し、１８日公開した。最高で１リットル当たり約１０００ベクレルの汚染水が同１０ベクレル以下まで低減できたといい、６月１１日に福島県南相馬市で実証実験を行う予定。　

「なぜ計画停電なのか」橋下氏、政府の決定プロセスに不信感
産経新聞 5月18日(金)13時30分配信

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橋下徹市長（写真：産経新聞）

　大阪市の橋下徹市長は１８日、政府が今夏の電力需給対策として、関西電力管内で計画停電の準備を求める一方、法律で節電を義務づける電力使用制限令の発動を見送る方針を固めたことについて「なぜ制限令でなく計画停電の準備なのか、理由を知りたい」と述べ、政府の決定プロセスに対する不信感を示した。

　橋下市長は「計画停電の前に制限令で（電力使用を）控える方が、関西府県民に納得してもらいやすいと思う」と主張。その上で、政府の対応について「統治をやる上で人の信頼を得るのに必要なポイントを外している」と批判する一方、「（決定プロセスを公開することで）不信感はなくなる」と述べた。

今夏は安定供給確保＝「できるだけ融通」—東電
時事通信 5月18日(金)13時2分配信

　東京電力の藤本孝副社長は18日、今夏の節電目標などの政府決定を受けて記者会見し、「今夏は安定供給が確保できる見通しだが、引き続き需給両面で全力を尽くしたい」と述べた。また、需給逼迫（ひっぱく）が想定される北海道電力などには「できるだけ融通したい」として、他社管内の安定供給に協力する姿勢を示した。　

関電、計画停電の回避に努力
2012年5月18日(金)12時52分配信　共同通信

　関西電力の八木誠社長は１８日、政府が今夏の電力需給対策を決定したことを受け大阪市の本店で記者会見し、計画停電を回避するため最大限努力する考えを強調した。「需給ギャップが全国で最も厳しい状況となり、猛暑となった場合、広域的な停電を回避できない可能性もある」と述べた。八木社長は「この夏も節電をお願いせざるを得ない」と述べ、管内の企業や家庭に節電への協力を呼び掛ける意向を示した。

決定過程の説明を＝電力需給対策で苦言—橋下大阪市長
時事通信 5月18日(金)12時49分配信

　大阪市の橋下徹市長は18日、政府が今夏の電力需給対策として、関西電力管内で電力使用制限令の発動を見送る一方、計画停電の準備を行う方針を打ち出したことについて「なぜ制限令ではなく計画停電なのかを知りたい。決定過程を全て（表に）出すべきだ」と述べ、政府の対応に苦言を呈した。市役所で記者団の質問に答えた。　

４月の販売電力量、前年実績上回る
産経新聞 5月18日(金)12時33分配信

　電気事業連合会が１８日発表した４月の電力需要実績速報によると、電力１０社合計の販売電力量は前年同月比１・０％増の７００億５４００万キロワット時で、２カ月連続で前年実績を上回った。昨年の東日本大震災による落ち込みの反動増がある一方、企業や家庭の節電の影響も出た。

　各社の発表では震災の影響が大きかった東北電力が１６・７％増の６４億９７００万キロワット時、東京電力が２・７％増の２１５億２千万キロワット時だった。

　１０社合計の産業用の大口販売量も５・１％増の２１９億７９００万キロワット時で、２カ月連続で前年実績を上回った。主要７業種のうち、繊維、紙・パルプを除く５業種でプラスだった。

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