2017年8月20日 (日)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・38

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:韓国映画「軍艦島」に旧島民ら反論の声明文 地下坑道「灼熱ではなかった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「徴用工発言」で韓国に政府抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「徴用工」発言で韓国に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本外務省「徴用工問題は解決済み」 韓国大統領「個人の権利は残っている」発言で韓国政府に申し入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「企業を訴える権利は残っている」韓国大統領、徴用工の個人請求権追認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「またゴールポスト動かすのか」 韓国大統領「解決済み」問題蒸し返し 日本の反発確実 徴用工の請求権追認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領「賠償請求権は消滅していない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国また“妄言”に安倍首相激怒「ゴールポスト動かさない」 文氏が慰安婦、徴用工問題に言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:本当に「ゴールポスト」動かないのか 文大統領が「日本の指導者の勇気ある姿勢」要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:異様!ソウル市内走る“慰安婦バス” 専門家「韓国は世界が見えなくなっている」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

韓国映画「軍艦島」に旧島民ら反論の声明文 地下坑道「灼熱ではなかった」
8/19(土) 7:55配信 産経新聞

 韓国映画「軍艦島」の上映を受け、旧島民やその子孫らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」は、映画の内容に反論する声明文を出した。「フィクションとさえ断れば事実と全くかけ離れた虚構を映画にすることは許されるのか」と非難するとともに、「一部の過激な活動家や運動家が日韓両国や両国民が敵対するように扇動する妄動」への適正な対応を求めた。

 声明文は15日付で李俊揆駐日韓国大使と呉公太在日本大韓民国民団長のほか、報道機関向けに発表された。

 映画は憲兵による朝鮮人への暴行を描くが、「警察官が2人ほど駐在していただけだ」と反論。家族連れの朝鮮人労働者の子供は日本人と一緒に学校で学び、「働かされていたということはない」と指摘した。

 また地下坑道で過酷な労働を強いられたとするが、「送風機が備えられており坑道内は意外に過ごしやすく、水飲み場もあり、少なくとも灼熱(しゃくねつ)の環境などではなかった」としている。

 同会は声明文で「敵対関係ではなく、友好関係を築き、共に協力して、後世に端島に関する正しい記録を残していけるよう尽力したい」と訴えている。


「徴用工発言」で韓国に政府抗議
8/19(土) 7:55配信 産経新聞

 政府は18日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について「個人の権利は残っている」との考えを示したことなどに対し「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みである」と韓国政府に抗議した。抗議は17日も行っており、いずれも在韓日本大使館を通じて申し入れた。「(請求権協定で解決済みとした)韓国政府の立場は変わっていないと認識している」とも伝えた。徴用工問題を蒸し返す文氏に、日本政府には「放っておくしかない」との声もある。


「徴用工」発言で韓国に抗議
8/18(金) 16:49配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本の植民地時代の徴用工問題について、個人の賠償請求権は消滅していないとの立場を示したことに対し、外務省が韓国側に抗議した。
文大統領は17日、就任100日目の会見の中で、植民地時代に、日本の企業で労働させられたとされる徴用工が、賠償を求めている裁判に関連して、問題は解決していないと主張した。
これに対し外務省は、韓国との間の財産請求権の問題は、1965年に結んだ日韓請求権・経済協力協定によって、「完全かつ最終的に解決済み」だとして、17日と18日の2回にわたり、ソウルの日本大使館を通じて、韓国政府に抗議した。
文大統領の発言は、問題は解決済みとしていた韓国政府の従来の見解を覆したもので、外務省は、発言の意図を慎重に見極めることにしている。


日本外務省「徴用工問題は解決済み」 韓国大統領「個人の権利は残っている」発言で韓国政府に申し入れ
8/18(金) 12:17配信 産経新聞

 韓国の文在寅大統領が日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について「個人の権利は残っている」との考えを示したことに関し、日本外務省は17日、大使館ルートを通じて「徴用工の問題は日韓請求権協定で解決済みである」との立場を韓国政府に申し入れた。

 文氏の発言は、2012年に韓国最高裁が下した「個人請求権は消滅していない」との判断を踏襲したものだが、日本政府の立場とは真っ向から食い違う。

 日本外務省は申し入れに際し「(請求権協定で解決済みとした)韓国政府の立場は変わっていないと認識している」とも伝えた。


「企業を訴える権利は残っている」韓国大統領、徴用工の個人請求権追認
8/18(金) 10:44配信 西日本新聞

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は17日、就任100日の記者会見で、日本の植民地時代の徴用工問題について「国家間の合意が個人の権利を侵害することはできない」と述べ、元徴用工の個人請求権が消滅していないとの見解を初めて示した。1965年の日韓請求権協定で徴用工問題を「解決済み」とする日本政府の反発は必至で、従軍慰安婦問題に続く新たな懸案になりそうだ。

 文氏は、個人請求権が消滅していないとした2012年の韓国最高裁の判断を挙げ、「強制徴用者個人が三菱(重工業)など(徴用した)企業を訴える権利は残っているという意味だ」と説明。その上で「政府はそのような立場で過去の問題に臨んでいる」と明言した。

 徴用工問題を巡っては、05年に当時の盧武鉉(ノムヒョン)政権が、慰安婦、在韓被爆者、サハリン残留韓国人を除き、日韓請求権協定で「解決済み」として、被害者補償は韓国政府が担う責任を負うとの見解を示した。従来の政府方針を覆すような文氏の発言に対し、日本外務省関係者は「個人請求権は65年の協定で最終的に解決したという立場は全く変わらない」と反論した。

 文氏は慰安婦問題にも触れ、65年の国交正常化に向けた交渉時点では表面化していなかったとして、「慰安婦問題が(当時の)交渉で全て解決されたというのは正しくない」と強調した。文政権は慰安婦問題を巡る15年の日韓合意について交渉経緯などの検証作業に着手。文氏は「その作業が終わり次第、(政府の)方針を決める」と語った。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮の「レッドライン(越えてはいけない線)」については「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させ、核弾頭を搭載して兵器化することだ」と述べ、「レッドラインが近づいている」と危機感を示した。

=2017/08/18付 西日本新聞朝刊=


「またゴールポスト動かすのか」 韓国大統領「解決済み」問題蒸し返し 日本の反発確実 徴用工の請求権追認
8/18(金) 9:56配信 西日本新聞

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が17日、日本の植民地時代の徴用工問題について個人請求権が存続するとの見解を初めて示した。弁護士として元徴用工の支援を続けた文氏の信念に基づく発言とみられるが、従軍慰安婦問題に続いて「解決済み」の問題を蒸し返すような文氏の姿勢に日本の反発は確実だ。

⇒【画像】徴用工碑の設置宣言 日本大使館前の歩道にくぎ 韓国の市民団体

 大統領就任100日で日本メディアも招かれた記者会見。徴用工問題への姿勢を問われた文氏は、元徴用工の個人請求権は消滅しないとした2012年の韓国最高裁の判断をよどみなく紹介し、「政府はこの姿勢で過去の問題に臨んでいる」と明言した。

 戦時中に広島の三菱重工業の工場で働かされた5人の朝鮮半島出身の元徴用工らが同社に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は12年、日本側の見解を否定した。元徴用工に賠償の道を開いた訴訟に文氏は弁護団の一人として携わった。

 弁護団に加わった他の弁護士は、徴用工問題を取り上げた15日の「光復節」の演説を聞いて「大統領になっても信念は変わっていない」と実感した。それから2日後、文氏は新政権の徴用工問題に対する姿勢が、当時の最高裁の判断と同じであると述べ、さらに一歩踏み込んだ。

徴用工碑を建てる計画も
 韓国では、従軍慰安婦問題に続き、徴用工問題にも世論の目が向きつつある。12日にはソウル中心部の駅前に労組が徴用工像を設置。戦時中に三菱系の軍需工場があった西部の仁川市にも像が立ち、ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前にそれぞれ徴用工碑を建てる計画もある。

 背景には、労組などとともに朴槿恵(パククネ)前大統領の弾劾運動の先頭に立ち続け、人権派弁護士として労働者に寄り添ってきた文氏への期待がある。「文政権はわれわれがつくった。長い間放置されてきた徴用工問題を解決できる好機だ」。日本大使館前に碑を設置する計画を進める市民団体の幹部は力を込める。文氏の発言は、こうした支持層を意識したとの見方もある。

最高裁の判断に影響しかねない
 韓国メディアによると、韓国では三菱重工や新日鉄住金などを相手に損害賠償を求める訴訟が14件ある。元徴用工への支払いを命じる高裁判決を不服として企業側が上告し、最高裁が4年以上判断を示していないケースもある。日韓関係への影響を考慮しているとされるが、文氏の発言は最高裁の判断に影響しかねない。

 最高裁が支払いを命じれば、数十万人とされる元徴用工やその遺族から新たな訴訟が相次ぐのは確実だ。支払い命令が出ても企業側は応じない姿勢だが、財産差し押さえ命令も想定され、「韓国での企業活動や進出に影響が出る可能性は否定できない」(外交筋)。

 文氏は会見で「歴史問題は切り離し、韓日関係は未来志向的に発展させないといけない」とも強調した。だが、慰安婦問題に加え、徴用工問題まで蒸し返そうとする文氏に対し、自民党幹部は「またゴールポストを動かすのか」と不信感を隠さない。両国の関係改善の前提となる「信頼」が再び揺れている。

=2017/08/18付 西日本新聞朝刊=


文大統領「賠償請求権は消滅していない」
8/17(木) 18:16配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、日本の植民地時代の徴用工問題について、解決済みとしていた韓国政府の従来の見解を覆し、個人の賠償請求権は消滅していないとの立場を示した。
文大統領は17日、就任100日目の会見を開いた。
この中で文大統領は、植民地時代に日本企業で労働させられたとされる徴用工の問題について、「(徴用工)個人の賠償請求権は消滅していない」とした、韓国最高裁の判決を取り上げ、「政府はそのような立場で過去の問題に臨んでいる」と述べた。
これは、韓国政府が2005年に表明した、「徴用工問題は解決済み」との立場を覆す発言で、日韓関係の新たな火種になるとみられる。
文在寅大統領は、「北朝鮮には、これ以上危険な賭けをしないよう警告したい」と述べた。
また、文大統領は北朝鮮について、「ICBM(大陸間弾道ミサイル)の完成と核弾頭の搭載が、越えてはならない一線になる」と、レッドラインに近づいているとの認識を示し、危機感を表明した。


韓国また“妄言”に安倍首相激怒「ゴールポスト動かさない」 文氏が慰安婦、徴用工問題に言及
8/17(木) 16:56配信 夕刊フジ

 安倍晋三首相が、韓国の「妄言」「妄動」に激怒した-。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、「光復節」の記念式典で、慰安婦と徴用工の問題に言及したためだ。両問題とも、1965年の日韓請求権協定で終結しているうえ、慰安婦問題はさらに2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的」に解決している。韓国はどこまで隣国にタカるつもりなのか。

 「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」「合意したことで、すべてだ」

 安倍首相は15日、官邸で日韓議員連盟幹事長を務める河村建夫元官房長官と会談し、こう述べたという。当然のことだ。

 文氏は同日の式典に元慰安婦の女性を初めて招き、慰安婦と徴用工問題について、演説で「歴史問題にケジメをつけたときに両国の信頼がより深まる」「解決には人類の普遍的価値や国民的合意のうえでの被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際原則がある」といい、「日本の指導者の勇気のある姿勢が必要だ」と付け加えた。

 演説では、日韓首脳間の相互訪問による「シャトル外交」の拡大で、両国関係を前進させる意向を表明したが、何と虫のいい話か。

 前述のように、慰安婦と徴用工の問題は日韓間ですべて解決している。国家間の条約や合意を破って、一方的にゴールポストを動かして、新たな要求(金銭や謝罪など)をしてくるのは、隣国の“悪しき伝統”といえる。

 それに、日本国内の左派メディアや左派団体が賛同して、日本政府を追及するのが、戦後続いてきた日韓関係の暗部なのだ。

 慰安婦問題では、ソウルのバス運行会社が慰安婦を象徴する少女像を座席に置いた路線バスの運行を始めた。異様な光景だ。

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、慰安婦バスについて、「日韓双方が未来志向の関係を発展させようとする努力に水を差すことになりかねない」と語った。

 理不尽な要求は、断固はね返すしかない。


本当に「ゴールポスト」動かないのか 文大統領が「日本の指導者の勇気ある姿勢」要求
8/16(水) 19:04配信 J-CASTニュース

 一度決着したはずの事柄を蒸し返して「ゴールポストを動かす」との評判がつきまとう韓国外交が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の政権でもその傾向を本格化させている。文氏は2017年8月15日に行われた、日本の朝鮮半島統治からの解放72年に当たる「光復節」の記念式典で、「強制動員の痛みが続いている」と徴用工の問題に言及。「被害規模のすべては明らかになっていない」として、場合によっては北朝鮮と共同で調査を進める意向を示した。

 その上で、慰安婦問題を含む歴史問題について、「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要」と主張。慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとした15年12月の日韓合意には言及しなかった。安倍晋三首相は「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べたとされるが、本当に「ゴールポスト」は動かないのか。

■「シャトル外交」拡大も訴える

 文氏は約30分にわたる演説の中で、北朝鮮の核とミサイルの問題を念頭に、日韓の「シャトル外交を含むさまざまな交流を拡大」することの重要性を訴える一方で、「歴史問題を適切に決着すれば両国間の信頼が深まる」とも述べ、日本側に対応を求めた。

 徴用工問題については、戦後70年が経過しても

  「日本植民地時代の強制動員の痛みが続いている。」

と言及。

  「被害規模の全ては明らかになっていない」

などとして官民が協力して解決していく必要性を強調した。さらに、

  「今後、南北関係が改善すれば、南北が共同で強制動員被害の実態調査を行うことも検討している」

とも述べた。

 これに加えて、慰安婦問題と徴用工問題を含む「日韓間の歴史問題」を解決するためには、

  「人類の普遍的価値と国民的合意に基づく被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある。韓国政府は、この原則を必ず守る。日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」

などと主張。「勇気ある姿勢」が具体的に何を指すかは明らかではないが、何らかの対応を求めたともとれる発言だ。

初会見で「再交渉」言及するか
 徴用工の個人請求権の問題については、日本政府は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」との立場だが、韓国の最高裁は2012年に「個人の請求権は消滅していない」とする判断を示した。

 これを機に、元徴用工や元女子挺身隊が日本企業を相手取って相次いで訴訟を起こしており、続々と日本企業が敗訴している。

 文氏は大統領選期間中、慰安婦合意の「再交渉」を公約していたが、今回の演説で再交渉を主張することはなかった。

 文氏は8月17日、就任後初の記者会見に臨む。今後、日本側に具体的な対応を求める形で両問題を「蒸し返す」かどうかが焦点のひとつになりそうだ。

 日本側は従来の立場を変えない構えだ。日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は8月15日午後、安倍首相と会談。河村氏が記者団に明らかにしたところによると、安倍氏は

  「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」

と述べ、再交渉には否定的な考えを強調したという。


異様!ソウル市内走る“慰安婦バス” 専門家「韓国は世界が見えなくなっている」
8/16(水) 16:56配信 夕刊フジ

 北も南も暴走が止まらない。北朝鮮が米領グアム沖へのミサイル発射計画を発表し世界に緊張が走るなか、韓国では慰安婦像を載せた路線バスが登場し、乗車したソウル市長が「最終的かつ不可逆的」に解決するために結んだ日韓合意に異を唱えた。専門家は「韓国は北も含めて世界が見えなくなっている」と指摘している。

 韓国の市民団体などが「世界慰安婦の日」と定めた14日、各地で慰安婦像設置などの行事が行われた。ソウル市内ではプラスチック製の慰安婦像を乗せた路線バスが運行するというシュールな光景が登場した。車内では、慰安婦を描いた昨年公開の映画、「鬼郷(クィヒャン)」に音声として登場した民謡「アリラン」が流された。

 これに文字通り便乗したのが朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長。車内で慰安婦像に手を添えるなどし、日韓合意に代わる「新たに国民が納得できる合意」が必要などと強調した。

 今月12日には、ソウル市と近郊の仁川(インチョン)市内で、日本の朝鮮半島統治時代に「強制された」という「徴用工の像」が2体設置されたばかり。拓殖大の藤岡信勝客員教授は「慰安婦の強制連行にしても、徴用工が虐待されたという話にしても100%ウソだ」とした上で、こう話す。

 「事実関係を無視してこうしたものを作るということは、国全体が『偶像偏愛依存症』に陥っているとみるべきだ。幼児のおしゃぶりと同じで、人形があることで心理的なバランスを取っているのだろう」

 藤岡氏は14日に米国のダンフォード統合参謀本部議長が訪韓し、北朝鮮問題について文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した点に着目する。

 「そうした重大な局面にあるなかで、何の生産性も見いださない慰安婦像の設置が行われたことになる。ますます国としての評価を下げていることに気付かないのだろう。韓国は北も含めて世界全体が見えなくなっている。ここまで堕落した国もない」

 問題のバスは9月末まで運行の予定。昨年、韓国を訪れた日本人は約230万人を数えるが、イヤな思いをしてまで行く必要があるのか、疑問だ。

2017年8月17日 (木)

海上自衛隊ヘリが岩国基地内で横転・大破

17日午後2時20分ごろ、山口県岩国市の海上自衛隊岩国航空基地で、海上自衛隊の多用途ヘリコプターCH-101が訓練中に横転してメインローター(主回転翼)などが地面に接触して大破、搭乗していた男性隊員8人のうち3人が負傷、ほかに1人がめまいを訴え、いずれも市内の病院に搬送された。海上自衛隊が機体の損傷状況や事故原因を調べている。

海上自衛隊によると、CH-101は南極観測船「しらせ」所属の艦載機で、整備や訓練を同基地で行っている。「しらせ」と基地の隊員計8人が乗り込み、荷物をつり下げて飛行する訓練をしていたところ、ホバリングしながら徐々に降下する過程でに機体が傾いて急降下したという。

現時点では事故原因は不明だが、メインローターの吹き下ろし(ダウンウォッシュ)が地面に反射した上昇風とホバリングに近い緩降下とが相俟って、メインローター翼端にボルテックスリング(循環する渦)が形成されてメインローター推力を失ったか、あるいはメインローターのピッチ制御機構が故障ないし破壊して推力・姿勢の制御を失ったか等の可能性が考えられ、原因の解明が待たれる。

海上自衛隊多用途ヘリコプター・CH-101

Ch101
海上自衛隊ホームページ・装備品航空機写真ギャラリーより
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また同日午後7時40分ごろ、陸上自衛隊東富士演習場(静岡県御殿場市など)で、東部方面航空隊所属の対戦車ヘリコプターAH-1Sが夜間射撃訓練のためホバリング中に不時着した。同機は脚部を破損したが、搭乗員2人に外傷はないという。陸上自衛隊が詳しい原因を調べている。

同機は今月下旬に行われる「富士総合火力演習」に向け、同演習場に来ていた。

リンク:海自ヘリ着陸時に横転 4人搬送 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸自ヘリが不時着=夜間射撃訓練中―静岡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<陸自>夜間射撃訓練のヘリ不時着 静岡・東富士演習場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東富士演習場で夜間訓練中、陸自ヘリが不時着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海自ヘリ着陸寸前横転...3人けが - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<海自岩国基地>ヘリ横転で4人けが 輸送訓練バランス崩し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:機体傾き急降下、海自ヘリ横転し大破…4人けが - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海自ヘリ横転、3人軽傷=岩国基地で訓練中―山口 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

海自ヘリ着陸時に横転 4人搬送
8/18(金) 12:19配信 ホウドウキョク

313
(写真:ホウドウキョク)

山口県の海上自衛隊岩国航空基地で17日、訓練中のヘリコプターが着陸寸前に横転し、4人がけがなどで病院に運ばれた。
岩国航空基地で17日午後、海上自衛隊のCH-101ヘリコプターが、荷物をつりさげたまま離着陸する訓練中、着陸寸前にバランスを崩し、横転した。
この事故で、3人がけがをし、1人が体調不良を訴えた。
CH-101は、南極観測に用いられる砕氷艦「しらせ」に搭載されるヘリコプターで、岩国基地で訓練を行っていた。


陸自ヘリが不時着=夜間射撃訓練中―静岡
8/18(金) 9:46配信 時事通信

 17日午後7時40分ごろ、陸上自衛隊東富士演習場(静岡県御殿場市など)で、夜間射撃訓練のためホバリング中の対戦車ヘリコプター「AH1S」が高度を下げ、不時着した。

 ヘリの脚部を破損したが、乗っていた隊員2人に外傷はないという。陸自が詳しい原因を調べている。

 陸自によると、ヘリは東部方面航空隊の所属で、機長の3等陸佐と副操縦士の2等陸尉が搭乗。今月下旬に行われる国内最大級の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」に向け、同演習場に来ていた。


<陸自>夜間射撃訓練のヘリ不時着 静岡・東富士演習場
8/18(金) 0:59配信 毎日新聞

312
対戦車ヘリコプター「AH1S」=武市公孝撮影

 17日午後7時40分ごろ、陸上自衛隊東富士演習場(静岡県御殿場市、裾野市など)で、夜間射撃訓練のためにホバリング中の対戦車ヘリコプター「AH1S」が高度を下げ、不時着した。ヘリには機長の男性3等陸佐と副操縦士の男性2等陸尉が乗っていたが、目立った外傷はないという。陸自が詳しい原因を調べている。

 陸自によると、ヘリは脚部が折れた状態だという。ヘリは木更津駐屯地の所属で、訓練のために東富士演習場に来ていた。【前谷宏】


東富士演習場で夜間訓練中、陸自ヘリが不時着
8/18(金) 0:58配信 読売新聞

 17日午後7時40分頃、陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)で、陸自東部方面航空隊の対戦車ヘリコプター「AH1S」が、ホバリング中に突然、高度を下げ、不時着した。

 機体の脚部を損傷したが、搭乗員2人にけがはなかった。

 陸自によると、ヘリは今月下旬の陸自最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」に向け、夜間の射撃訓練中だった。陸自で、操縦ミスの可能性もあるとみて原因を調べている。


海自ヘリ着陸寸前横転...3人けが
8/17(木) 21:28配信 ホウドウキョク

311
(写真:ホウドウキョク)

山口県の海上自衛隊岩国航空基地で、訓練中のヘリコプターが着陸寸前に横転し、3人がけがをした。
横転したのは、海上自衛隊のCH-101ヘリコプター。
17日午後2時20分ごろ、岩国航空基地の中で、荷物をつったまま離着陸する訓練を行っていたところ、着陸寸前に、地上から数メートルの高さでバランスを崩し、ローターが地表に接触して横転した。
事故機には8人が乗っていて、3人がけがをしたが、いずれも軽傷。
CH-101は、南極観測に用いられる砕氷艦「しらせ」に搭載されるヘリコプターで、「しらせ」の航海時以外は、岩国基地で訓練を行っていた。


<海自岩国基地>ヘリ横転で4人けが 輸送訓練バランス崩し
8/17(木) 16:43配信 毎日新聞

 17日午後2時20分ごろ、山口県岩国市の海上自衛隊岩国航空基地で、海自の輸送ヘリコプターCH101が訓練飛行中にバランスを崩して落下横転した。機体は大破し、40代男性機長を含む搭乗していた隊員8人のうち4人が打撲などの軽傷を負った。

 岩国航空基地によると、事故機はワイヤでドラム缶2個(計約500キロ)をつり下げて輸送する訓練をしていた。飛行中に何らかの原因でバランスを崩し数メートル落下、横転したとみられる。目撃者によると「ドーン」と爆発するような音が聞こえ、白煙が上がった。

 事故機は南極観測船「しらせ」に搭載される輸送ヘリ。しらせは海自横須賀地方隊所属だが、同型の掃海・輸送ヘリMCH101を運用する岩国航空基地で整備や訓練のため飛来していた。

 現場は基地の南で滑走路東側の海に面した敷地内。機体は横倒しになり、ヘリ上部のメインローター(主回転翼)が地面に接して破損し、部品などが周囲に散乱した。

 岩国航空基地は米軍岩国基地と滑走路などを共用。民間の岩国錦帯橋空港も同じ滑走路を利用しているが、全日空によると、民間機の運航に影響はなかった。【古賀亮至、土田暁彦】


機体傾き急降下、海自ヘリ横転し大破…4人けが
8/17(木) 16:06配信 読売新聞

310
訓練飛行中に横転しメインローターなどが大破した海自のヘリコプター「CH101」(17日午後、山口県岩国市で、読売ヘリから)=尾賀聡撮影

 17日午後2時20分頃、山口県岩国市の海上自衛隊岩国航空基地で、訓練飛行中の海自ヘリコプター「CH101」の機体が傾き地上に接触、横転してメインローター(主回転翼)などが大破した。

 搭乗していた男性隊員8人のうち4人が骨折などのけがをして市内の病院に搬送されたが、命に別条はないという。

 海自によると、ヘリは南極観測を支援する砕氷艦「しらせ」の搭載機で全長22・8メートル。当時、基地東側の海に面したエリアで、ドラム缶2本をつり下げて飛行する訓練をしていた。

 目撃者によると、ヘリは高度を少しずつ下げていく最中に機体が傾いて急降下し、「ドーン」という音とともに煙に包まれ、部品が周辺に飛び散ったという。


海自ヘリ横転、3人軽傷=岩国基地で訓練中―山口
8/17(木) 15:26配信 時事通信

 17日午後2時20分ごろ、山口県岩国市の海上自衛隊岩国航空基地で、海自の多用途ヘリコプターCH101が訓練中に横転し、3人が打撲などの軽傷を負った。

 ほかに1人がめまいを訴え、いずれも市内の病院に搬送された。海自が機体の損傷状況や事故原因を調べている。

 海自によると、CH101は南極観測船「しらせ」所属の艦載機で、整備や訓練を同基地で行っている。「しらせ」と基地の隊員計8人が乗り込み、荷物をつり下げて飛行する訓練をしていたところ、ホバリング中にバランスを崩して横転したという。

 CH101は全長22.8メートル、幅18.6メートル。乗員4人で、他に25人まで乗ることができる。

2017年8月16日 (水)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・37

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:「現実」見えぬ韓国大統領 また蒸し返し、日本に重し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意の見直し強く否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦問題>安倍首相、日韓合意再交渉に否定的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ゴールポスト動くことは絶対にあり得ない」日韓合意めぐり安倍晋三首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意「ゴールポスト動かない」…安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ゴールポスト動かぬ」=安倍首相、日韓合意見直し否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<政府>韓国に抗議 慰安婦被害の記念日制定、文政権が表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意さらに揺らぐ 文在寅政権、「慰安婦『記念日』『研究所』『歴史館』」次々打ち出す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 「韓国閣僚の発言は合意と矛盾」 自民特命委で批判相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:女性家族相慰安婦発言 政府 韓国に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「日本の勇気必要」韓国大統領「光復節」演説 慰安婦、徴用工巡り
8/16(水) 11:40配信 西日本新聞

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は15日、日本の植民地支配からの解放72年を記念する「光復節」の式典で演説した。日韓関係で歴史問題がいつまでも障害になるべきではないとの考えを表明。従軍慰安婦問題や太平洋戦争中の徴用工問題に関し、韓国政府として関係者の名誉回復と補償に取り組む方針を示し、最終決着に向けて「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と同調を求めた。

 文氏は5月の大統領就任後、初めて臨んだ光復節演説の多くを、緊張が高まる朝鮮半島情勢と日韓関係に割いた。演説の大半を韓国の経済問題について語った昨年の朴槿恵(パククネ)前大統領とは対照的な内容になった。

 文氏は、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮対策で「日本との協力関係を強化する必要がある」と強調し、日韓の信頼を強固にするには歴史問題の最終決着が不可欠だと訴えた。その上で、徴用工問題の被害規模が十分に確認されていないとして「南北関係が解決すれば、強制動員被害の実態調査を検討する」と語った。ソウルであった記念式典には元慰安婦や元徴用工も招待された。

 日本政府は、戦時徴用は国際法が禁じる強制労働に当たらないという立場。慰安婦問題も「最終的かつ不可逆的解決」をうたった2015年の日韓合意の履行を韓国側に求めており、日韓の見解の相違が改めて浮き彫りになった格好だ。

 北朝鮮が米領グアム沖へのミサイル発射を予告するなど緊張が高まる朝鮮半島情勢を巡っては、「二度と戦争があってはならない。誰であっても韓国の同意なく軍事行動を決定することはできない」と述べ、軍事報復を示唆するトランプ米大統領をけん制。北朝鮮には「このままいけば、国際的な孤立と暗い未来が待っているだけだ」と指摘し、ただちに外交交渉に応じるよう迫った。

=2017/08/16付 西日本新聞朝刊=


徴用工碑の設置宣言 日本大使館前の歩道にくぎ 韓国の市民団体
8/16(水) 10:55配信 西日本新聞

 太平洋戦争中に徴用された朝鮮半島出身者の遺族らでつくる市民団体が15日、ソウルの日本大使館前と、釜山の日本総領事館前に徴用工問題を象徴する碑を設置すると宣言した。当初は同日に設置予定だったが、自治体との調整などに手間取り、10月以降にずれ込む見通しという。

 日韓両政府は、日本統治時代の韓国人の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場だが、団体側は「強制徴用された個人の問題は続いている」と反論。日本側に未払い賃金の請求を訴えていく方針を発表し、碑の設置予定地として大使館前の歩道にくぎを打ち込んだ。

=2017/08/16付 西日本新聞朝刊=


「現実」見えぬ韓国大統領 また蒸し返し、日本に重し
8/16(水) 7:55配信 産経新聞

 ■半島危機なのに…徴用工「北と調査」

 【ソウル=名村隆寛】「南北共同での(徴用工などの)被害の実態調査を検討する」。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の式典で韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が語った言葉は、「南北関係改善」の条件付きながらも、北朝鮮による核や大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発で不安化する朝鮮半島情勢への「現実認識」を疑わせるものだ。

 文氏は北朝鮮問題に先立ち、日韓の「歴史問題」に言及。慰安婦問題をめぐる日韓合意の再協議こそ口にしなかったものの、徴用工や勤労挺身隊など、日本統治下での「強制動員」に新たに触れた。

 元徴用工や元挺身隊員らの個人請求権は、1965年の日韓請求権協定で消滅しており、日韓政府間では解決済みの問題だ。にもかかわらず文氏はこれらを持ち出した。しかも、ミサイル開発などで国際社会から厳しい目を向けられる北朝鮮との「共同調査」付きだ。

 韓国では2012年に最高裁が「個人請求権は消滅していない」と判断して以来、日本企業相手の訴訟で賠償命令が相次いでいる。先週には三菱重工業に賠償を命じる判決が2件下された。元徴用工らの韓国での勝訴は12件となった。

 ソウルや仁川(インチョン)では先週末に「徴用工像」が設置され、慰安婦像とともに増設の勢いだ。文氏の演説は、韓国社会の最近の流れに呼応したものであり、慰安婦問題同様、解決済みの問題の“蒸し返し”に変わりはない。韓国は日本に対して、また一方的に歴史絡みの懸案を突きつけたことになる。

 文氏は「日本の政治家や知識人らの努力」が未来志向的な日韓関係の発展に寄与したと評価してもいる。ただ、慰安婦・徴用工の問題解決に向け、人類の普遍的価値や国民的合意、再発防止約束という国際社会の原則を振りかざしている。

 北朝鮮の問題について「韓国の同意なく対北軍事行動は決定できない」と断言した文氏の演説は、韓国世論を安心させ、肯定的に受け止められている。徴用工問題という新たな懸案を日本に負わせようという、大統領直々の“対日宣言”とともにだ。


日韓合意の見直し強く否定
8/15(火) 22:30配信 ホウドウキョク

安倍首相は、日韓議員連盟の幹事長を務める、自民党の河村元官房長官と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が示唆している、合意の見直しを強く否定した。
会談の中で安倍首相は、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について、「ゴールポストが動くようなことは、絶対あり得ない」と述べ、文大統領が示唆している見直しを強く否定した。
自民・河村建夫議員は「不可逆的な解決が全てだと合意した内容を、安倍政権がまた動かすことはあり得ないということは、(安倍首相は)明確にしておられました」と述べた。
そのうえで安倍首相は、「合意が全てで、プラスアルファがまた出てくることは、全く考えていない」と強調し、「日韓議連としても承知してほしい」と伝えた。


<慰安婦問題>安倍首相、日韓合意再交渉に否定的
8/15(火) 20:52配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は15日、慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意について、「ゴールポストが動くようなことは絶対にあり得ない。今まで合意したことで全てだということでやってきた」と述べ、再交渉に否定的な考えを改めて示した。首相官邸で面会した日韓議連幹事長の河村建夫元官房長官が記者団に明らかにした。

 河村氏は近く予定している訪韓で、文在寅大統領との面会を検討しており、河村氏は首相に「そういう思いで臨む」と応じた。

 また、菅義偉官房長官は15日の記者会見で、韓国の路線バスが慰安婦少女像を乗せて運行を始めたことに関し、「未来志向の日韓関係を発展させる努力に水を差しかねない」と不快感を示し、韓国側に適切な対応を取るよう申し入れたと明らかにした。【竹内望】


「ゴールポスト動くことは絶対にあり得ない」日韓合意めぐり安倍晋三首相
8/15(火) 20:26配信 産経新聞

 安倍晋三首相は15日、首相官邸で河村建夫元官房長官と面会し、韓国内で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を見直す動きが出ていることを念頭に「またゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べ、見直しを否定した。面会後、河村氏が記者団に明らかにした。

 河村氏は超党派の日韓議員連盟の幹事長を務めており、近く議連役員がソウルを訪問し、文在寅大統領と面会する見通しを伝えた。


日韓合意「ゴールポスト動かない」…安倍首相
8/15(火) 17:42配信 読売新聞

 安倍首相は15日、日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫・元官房長官と首相官邸で会談した。

 河村氏によると、首相は慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について、「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べたという。

 同問題を巡っては、ソウルのバス運行会社が、慰安婦を象徴する少女像を座席に置いた路線バスの運行を始めており、日本政府内には日韓関係への影響を懸念する声が出ている。菅官房長官は15日の記者会見で、韓国側に適切な対応を取るよう要請したことを明らかにした。


「ゴールポスト動かぬ」=安倍首相、日韓合意見直し否定
8/15(火) 17:36配信 時事通信

 安倍晋三首相は15日午後、日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官と首相官邸で会談した。

 河村氏によると、首相は慰安婦問題をめぐる日韓合意について「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べ、見直しを強く否定した。


韓国・文大統領「日韓の障害は日本政府の変化。日本側の勇気ある姿勢必要」
8/15(火) 14:25配信 ニューズウィーク日本版

<8月15日は韓国にとって日本による併合から解放された記念日「光復節」。朴槿恵前大統領の下で交わされた日韓慰安婦合意の見直しなどについて文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、何を語ったか?>
15日午前ソウル中心部にある世宗文化会館で第72周年光復節記念式典が開かれ、その模様は地上波をはじめとする主要メディアによって生中継された。

北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

韓国メディアYTNなどによると、文大統領は30分間にわたる祝辞の前半では、1919年の大韓民国臨時政府樹立を建国と位置づけ、「国民主権は臨時政府樹立を通じた大韓民国の建国の理念になっており、今日、我々はその精神を継承している。 国民が主役である国を設立しようとした先達たちの願いは百年の時間を繋がって、ついにロウソクを持った国民の行動になった」と、朴槿恵前大統領を退陣に追い込んだ国民の抗議デモが建国の精神に連なる行動だったとたたえた。

そして、北朝鮮がミサイル発射を続けて緊張が高まる現在の朝鮮半島情勢について触れ、「分断は、冷戦の間の中で私たちの力で、私たちの運命を決定できなかった植民地時代が残した不幸な遺産だ。 しかし、もう私たちは自ら、私たちの運命を決定できるほど、国力が増大した。 朝鮮半島での軍事行動は、大韓民国だけが決定することができ、誰も大韓民国の同意なしに軍事行動を決定できない。 政府はすべてをかけて戦争だけは防ぐ」とのべ、あくまで韓国の主導でこの問題を解決するという姿勢を見せた。

北朝鮮に対しては「私たちは北朝鮮の崩壊を望まない。統一は民族共同体の全員が合意する“平和的、民主的“方法で行われなければならない。 北朝鮮が、既存の南北合意の履行を約束するなら、我々は政権が変わっても対北朝鮮政策が変わらぬよう、国会の議決を経て、その合意を制度化する」と体制維持を約束し、南北離散家族の再会と墓参事業の再開、さらに平昌オリンピックへの北朝鮮の参加について改めて呼びかけた。

慰安婦合意の見直しは?
そして、文大統領は祝辞の後半で日韓関係について次のように語った。
「政府は、新しい日韓関係の発展に向けてシャトル外交を含む多様な交流を拡大していく。 直面している北朝鮮の核とミサイル脅威に対し、共同で対応するためにも、両国間の協力を強化せざるを得ない。 しかし、韓国が日韓関係の未来を重視するからといって歴史問題を覆い隠してやり過ごすことはできない。これまで日本の多くの政治家や知識人たちが両国間の過去と日本の責任を直視しようとする努力をしてきた。 その努力が日韓関係の未来志向な発展に寄与してきた。 このような歴史認識が日本の国内政治状況によって変わらないようにしなければならない。 日韓関係の障害は過去の歴史そのものではなく、歴史問題に対する日本政府の認識の浮き沈みにある」

さらに、2015年の日韓慰安婦合意について見直しするかどうかについては、直接言及することは避けたものの、「日本軍の慰安婦と強制徴用など、日韓間の歴史問題解決には人類の普遍的価値と国民的合意に基づく被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある。 韓国政府はこの原則を必ず守る。 日本の指導者たちの勇気ある姿勢が必要だ」と語り、今後日本側に何らかの対応を求めていくことに含みを持たせた。


菅義偉官房長官「未来志向に水差す」 慰安婦像乗せたバス運行で韓国に対応申し入れ
8/15(火) 13:25配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、韓国・ソウル市内で慰安婦像を乗せた路線バスが運行している状況に「日韓双方が未来志向の関係を発展させようとする努力に水を差すことになりかねない」と重ねて懸念を示した。その上で、韓国側に外交ルートで日本の立場を伝え、適切な対応を取るよう申し入れたことを明らかにした。

 菅氏は、慰安婦問題に関する平成27年の日韓合意を念頭に「最終的で不可逆的な解決について日韓間で確認した合意が、着実に実施されるよう韓国側に粘り強く、あらゆる機会をとらえて強く求めていきたい」と強調した


韓国の文在寅大統領が演説 徴用工で「強制動員の南北共同調査を」 日韓合意では再交渉に触れず
8/15(火) 13:09配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、日本の朝鮮半島統治からの解放72年に当たる「光復節」の記念式典で演説し、「強制動員の苦痛は続いている」と徴用工などの問題に言及した。「被害規模の全ては明らかにされておらず、十分でない部分は政府と民間が協力し、解決せねばならない。今後、南北関係が改善すれば、南北共同での被害の実態調査を検討する」と述べた。

 文大統領は日本との関係について、「北朝鮮の核、ミサイルの脅威に共同で対応するために両国関係を強化しないわけにはいかない」と語った。

 一方で文氏は、「歴史問題にけじめをつけたときに両国間の信頼がより深まる」と強調。「これまで日本の政治家や知識人らは過去と日本の責任を直視しようと努力し、韓日関係の未来志向的な発展に寄与してきた。こうした歴史認識が日本国内の政治状況によって変わらないようにしなければならない」と語った。

 その上で、慰安婦と徴用工の問題に触れ、「解決には人類の普遍的価値や国民的合意の上での被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある」とし、「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と訴えた。

 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意の再交渉について、これまで文氏は「国民の大多数が受け入れられない」との立場をとってきた。今回、合意や再交渉には触れなかったが、問題解決に向けた日本政府の努力を求めた。

 北朝鮮問題については、緊密な米韓同盟関係を強調しつつ、「朝鮮半島で二度と戦争があってはならない。誰も韓国の同意なく軍事行動を決定できない」と断言した。北朝鮮に核実験やミサイル発射の中断を要求し、韓国主導で問題の平和的解決を図る姿勢を強調した。

 文氏の同式典での演説は5月の就任以来初めて。


文在寅大統領が初の光復節で演説 徴用工問題に言及「強労働の苦痛は続いている」南北共同の実態調査「検討」
8/15(火) 12:01配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、日本の朝鮮半島統治からの解放72年を記念した「光復節」の式典で演説し、「強制動員の苦痛は続いている。被害規模が全てが明らかにされていない」と徴用工などの問題に言及した。「まだ十分でない部分は政府と民間が協力し、解決せねばならない。今後、南北関係が改善すれば、南北共同で強制動員被害の実態調査を検討する」と述べた。

 文大統領は日本との関係について、「韓日関係も今や両者関係を越えて東北アジアの平和と繁栄のため、共に協力してする関係へと発展していかねばならない」と指摘。「北の核、ミサイルの脅威に共同で対応するために両国関係を強化しないわけにはいかない」と語った。

 一方で文氏は、「歴史問題にけじめをつけたときに両国間の信頼がより深まる」と強調。その上で、慰安婦と徴用工の問題に言及し、「解決には国民的合意があった上での被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則」が必要だとして、「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と訴えた。

 慰安婦問題の「最終的克つ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意の再交渉についてこれまで文氏は「国民の大多数が受け入れられない」との立場」をとり、今回も明言しなかったが、問題解決に向けて日本政府の努力を求めたかたちだ。

 一方、文氏は「朝鮮半島で二度と戦争があってはならない。誰も韓国の同意なく軍事行動を決定することはできない」と述べ、北朝鮮の核やミサイル問題の平和的解決を図る姿勢を強調した。

 文氏の同式典での演説は5月の就任以来初めて。


慰安婦バス、外交ルートで懸念伝達=菅官房長官
8/15(火) 11:52配信 時事通信

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、韓国・ソウルの路線バスの座席に慰安婦を象徴する少女像が設置されていることに関し、「日韓双方は未来志向の関係を発展させようと努力している最中だ。その努力に水を差すことになりかねないことを懸念する」と述べた。

 外交ルートを通じ、適切な対応を取るよう韓国側に要請したことも明らかにした。


「日本指導者の勇気」促す=慰安婦問題で韓国大統領―北朝鮮情勢、戦争回避訴え
8/15(火) 11:36配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は15日、日本の植民地からの解放記念日である「光復節」を迎え、ソウル市内で開かれた記念式典で演説し、慰安婦問題などの解決に向け、「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と述べ、日本側の努力を促した。

 式典には、元慰安婦や戦時に徴用された元労働者が招待された。

 文大統領は慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に直接言及せず、「慰安婦や強制徴用など韓日間の歴史問題の解決には、人類の普遍的価値と国民的合意に基づいた被害者の名誉回復と補償、真実究明、再発防止の約束という国際社会の原則がある」と指摘。「わが政府はこの原則を必ず守る」と訴えた。日韓合意では不十分との認識を示し、さらなる補完の必要性を示唆した発言だ。

 また「歴史問題が未来志向の韓日関係の発展にとって障害になり続けることは望ましくない」と表明し、歴史問題と安保・経済協力などは切り離して対応する姿勢を明確にした。両国首脳が互いに行き来する「シャトル外交」を含め、「多様な交流を拡大していく」とも語った。

 一方、北朝鮮が米領グアム島沖への弾道ミサイル発射計画を公表し、緊張が高まる中、「朝鮮半島で二度と戦争はあってはならない」と述べ、「すべてを懸けて戦争だけは防ぐ」と強調した。また北朝鮮に対し、挑発を即刻中断し、対話の場に出るよう求めた。


菅義偉官房長官、慰安婦乗せたバスに「極めて残念。あってはならないこと」
8/15(火) 8:30配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は14日夜のBSフジ番組で、韓国・ソウル市内でプラスチック製の慰安婦像を乗せた路線バスが運行していることに関し、「北朝鮮問題を抱え、日米韓で連携して対応しなければならないときに、こうしたことは極めて残念。あってはならないことだ」と強い不快感を示した。

 韓国内のこうした動きが「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成27年12月の日韓合意に反しているかどうかを問われ、「発言する気にもならない」と切り捨てた。

 その上で、日韓合意は両国が交わした約束だとして「互いに約束に基づいて、実行に移していくことに尽きる。国際社会への約束だということはしっかり主張していきたい」と述べた。


「慰安婦像」バスに「極めて残念」
8/15(火) 7:05配信 ホウドウキョク

菅官房長官は14日夜、BSフジの「プライムニュース」に出演し、韓国・ソウル市の路線バスが、慰安婦像を乗せて運行を始めたことについて、「極めて残念だ」と不快感を示した。
菅官房長官は「日韓関係は、まさに今、北朝鮮問題を抱えて、日米韓で連携して対応しなきゃならない時に、こうしたことは、極めて残念だと思いますね」と述べた。
菅長官は「国際約束は、お互いの政府が努力すべきだ」と述べ、「最終的かつ不可逆的」とした、2015年の日韓合意の着実な履行を進めるべきだとの考えを示した。
そのうえで、「国際社会に対する約束は、しっかり主張していきたい」と、日本の立場を強調し、日韓合意に反していないかとの問いに対しては、「発言する気にならない」と述べ、不快感を示した。


韓国「狂気判決」乱発 またも三菱重工に賠償命令、識者もあきれ「日韓スワップ協定の再開など論外」
8/14(月) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国で「狂気の判決」が相次いでいる。日韓の戦後補償は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」が、韓国の裁判所が、元徴用工や元挺身隊員らの個人請求権を認めて、日本企業に多額の賠償命令を出すケースが連続しているのだ。河野太郎外相を先頭にして、隣国の「無法性」「異常性」を国際社会にアピールすべきではないか。

 「韓国は、国家間の協定や合意を平気で反故(ほご)にする。裁判官までが間違った世論に迎合している。正常な国際感覚を完全に失った」

 朝鮮問題研究家の松木國俊氏はこうあきれた。

 太平洋戦争末期に、三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などに動員されたという元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性3人と遺族1人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、韓国・光州(クァンジュ)地裁は11日、原告の請求を認め、計4億7000万ウォン(約4500万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。

 韓国国内で、元挺身隊員や元徴用工が勝訴したのは今回で12件目。光州地裁では8日にも、元挺身隊員の女性と遺族の2人への計約1億2325万ウォン(約1170万円)の賠償を同社に命じる判決が出たばかりだ。

 日韓請求権協定は、日本側が韓国政府に総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)を供与することで、両国及びその国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認する内容。韓国は当時の国家予算の2・3倍という巨費を手にし、韓国は「漢江の奇跡」といわれる経済復興を果たした。

 前出の松木氏は「韓国は『法治国家』ではなく『情治国家』。反日教育で、慰安婦問題を含めて、1000年先まで日本と日本人を貶めるつもりだ」といい、続けた。

 「韓国が異常な状況になったのは、日本が韓国の無理難題を受け入れてきたことも一因。韓国は『日本はやはり悪だ』『自分たちが正しい』と勘違いした。これ以上、韓国に甘い顔をしてはダメだ。日韓スワップ協定の再開など論外。平昌(ピョンチャン)冬季五輪も協力する必要はない。河野外相が国際社会に対し、『韓国で異常な判決が出ている』『国家間の条約・協定も守らない』とアピールすべきだ。韓国の本当の立ち位置を理解させるべきだ」


韓国 徴用工の像を初設置
8/13(日) 11:08配信 ホウドウキョク

太平洋戦争中に朝鮮半島から徴用された労働者を象徴する像が、韓国で初めて設置された。
ソウル中心部の竜山(ヨンサン)駅前広場で12日、徴用工の像の完成除幕式が行われ、元徴用工の男性や国会議員が参加した。
除幕式を開催した労働組合の関係者によると、像は、設置許可は取らずに無断で設置し、製作費は寄付金を募ったという。
日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際、植民地支配に関する個人の財産請求権は消滅したと主張している。
韓国で徴用工像が設置されるのは、今回が初めて。


ワシントンで慰安婦問題糾弾が再び活発なワケ 韓国系の狙いは「拡声効果」とイバンカ氏か
8/9(水) 11:17配信 産経新聞

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米南部バージニア州フェアファクス郡に設置された慰安婦碑。後ろは郡庁舎(加納宏幸撮影)(写真:産経新聞)

 米下院が2007年に慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求めた対日非難決議を採択してから7月30日で10年がたった。「日本軍が強制的に若い女性たちを慰安婦と呼ばれる性的奴隷にした」と決めつけた決議は日米関係にも禍根を残した。安倍晋三首相が第二次大戦への「痛切な反省」を表明した15年4月の米議会演説、同12月の日韓合意で沈静化するかにみえた韓国系による糾弾の動きが首都ワシントンで再び活発化している。

 北朝鮮が再び大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験に及ぶのではないかとワシントンに緊張が走っていた27日、米下院議員会館の一室で韓国系団体「ワシントン慰安婦問題連合」が10周年を記念する集会を開き、約50人が集まった。「第二次大戦における性的奴隷の尊厳を回復するために」という横断幕が掲げられた。

 「アンニョンハセヨ!」。登壇した決議共同提案者のエド・ロイス下院外交委員長(共和)は韓国語で元気よく挨拶して拍手を受けると、「私たちは偉大な勝利を手にした。連邦最高裁判所が慰安婦を記念するカリフォルニア州グレンデールの慰安婦像を撤去させる試みを拒絶したのです」と続けた。

 米国在住の日本人らがグレンデール市に対して慰安婦像撤去を求めた訴訟で連邦最高裁が原告の上告審の請願を却下し、敗訴が確定したことは、韓国系米国人やそれを支持してきた連邦議員には「勝利」なのだ。ロイス氏は島根県の竹島を韓国名を使って「独島は韓国のものだ」と主張して会場を盛り上げ、韓国系に迎合した。

 決議を提案した日系人のマイク・ホンダ前下院議員(民主)も落選中ながら会場に顔をみせ、「私たちは命や尊厳を失った20万~30万人のために戦い続けなければならない」と訴えた。ホンダ氏はこれまで根拠がない「20万人」説を主張してきたが、いつの間にか最大30万人にまで増えていた。

 ホンダ氏は安倍晋三首相に「明白な謝罪」を要求し、全米で慰安婦像・碑が「10の市にあり、もっと建てられるだろう。支援しなければならない」と呼びかけた。

 米議会から車で30分余りのバージニア州フェアファクス郡にも慰安婦の碑はある。ワシントン慰安婦問題連合が2014年、郡庁舎の敷地内にある緑地に設置した。碑には「20万人を超える女性と少女が、強制的に性奴隷にされた」と浮き彫りにされ、決議の提案者としてホンダ氏の名前もある。

 駐車場からは離れており、たまに碑の近くを通りかかるのは休憩中の郡職員がほとんどだ。図書館で勤務する50代の男性は、たまたま碑の両脇に設置された蝶のオブジェに座り、碑文を読んで由来を知ったという。

 男性は「どうして韓国に関する碑がここにあるのか分からなかったが、あなた(記者)の説明で批判があることもよく分かった。初めて見る人は書いてあることが正しいと思ってしまうよね」と語った。地理関係の仕事をする30代の男性職員は「何年か前に韓国の女性が大々的に式典をしたことは覚えているけど、日本が反対していることは知らなかった」と答えた。

 フェアファクス郡は韓国系の人口が多い。郡庁舎前で白人女性が配っていた教育委員補欠選挙で民主党候補への投票を呼びかけるチラシには韓国語での記述もあった。女性は「ここに住む韓国系の力は大きいのよ」と屈託なく笑っていた。

 ワシントンでの韓国系の動きに詳しい関係筋によると、15年末の慰安婦問題に関する日韓合意への対応をめぐって韓国系団体の間で意見対立が生じ、活動は一時停滞していた。ワシントンに慰安婦像を設置する構想も、像そのものは造ったものの設置場所が決まらない状況が続いているという。

 しかし、韓国の文在寅大統領が日韓合意を検証するとしていることは、韓国系にとっての「希望の兆し」(ホンダ氏)となっている。

 文政権が「日本軍『慰安婦』被害者記念日」制定を表明した問題で、国務省のヘザー・ナウアート報道官は7月20日、韓国メディアから「性的奴隷制度」への認識を問われ、「全般的に非難している」と答えた。

 発言の真意に関する産経新聞の問い合わせに、同省は「第二次大戦中に日本軍に性的目的で女性が人身売買されたことはひどい人権侵害だ。米政府の立場は変わっていない」と答えた。

 米政府関係者によると、ナウアート氏の発言は質問の意図を十分に理解しないまま一般論として「人身売買」について答えたという。

 しかし、人身売買はドナルド・トランプ大統領が信頼する長女イバンカ大統領補佐官が熱心に取り組んでいる課題であり、慰安婦問題が現代の人身売買と同列の人権問題として扱われることになれば、日本に対する誤解が広がってしまう。

 全米で慰安婦像・碑の建設を続ける韓国系の狙いはそこにある。特にワシントンが持つ「拡声器」としての機能を軽視すれば、07年の対日非難決議のような取り返しのつかない事態を招く。(ワシントン 加納宏幸)


日韓外相、慰安婦合意で平行線=対北朝鮮圧力は一致
8/7(月) 22:28配信 時事通信

 【マニラ時事】河野太郎外相は7日、韓国の康京和外相とフィリピン・マニラで会談した。

 懸案の慰安婦問題をめぐる日韓合意について、河野氏は「着実な実施が大切だ」と履行を要請。康氏は「国民の大多数が合意を受け入れられないのが現実だ」と述べ、平行線をたどった。両外相は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮に圧力をかけていく必要があるとの認識で一致。未来志向の日韓関係構築に向けた協力も確認した。

 日韓合意をめぐっては、韓国政府が内容や交渉過程を検証する作業部会を設置。康氏は会談で経緯を説明した。日本側は合意の先行きに懸念を深めており、河野氏は会談で「韓国でしっかり実施されるよう努力していただきたい」と念押しした。

 河野氏は会談の冒頭、「幅広い分野で協力を進め、新しい時代の日韓関係を築きたい」と強調。慰安婦問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼさないようにすることが重要だとも指摘した。康氏も「難しい問題がたくさんあるが、知恵を出し合って賢く乗り越えていくことが大事だ」と応じた。

 7月の日韓首脳会談でシャトル外交再開が合意されたことから、外相間の相互訪問も調整することで合意。日中韓3カ国首脳会談の早期開催へ協力することも申し合わせた。

 北朝鮮への対応に関し、河野氏は「日韓、日韓米の関係をさらに強化したい」と伝達。康氏も「核・ミサイルの脅威が高まっている中、頻繁な意思疎通は意義深い」と語った。北朝鮮との関係が深い中国やロシアが役割を果たすよう働き掛けていくことも確認した。


北朝鮮暴走の中、韓国は日韓関係を壊すのか
8/2(水) 6:00配信 東洋経済オンライン

 北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を受けて、国際社会は北朝鮮に対する制裁強化など強硬策を主張する日米と、対話を主張する中ロに割れ、有効な手立てが取れないでいる。その狭間で揺れているのが韓国である。

 北朝鮮との対話路線を前面に出していた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、南北の軍事対話などを提案したが、北朝鮮に無視されたばかりか、ミサイル発射という「回答」を突き付けられメンツを潰されてしまった。あわてて高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の追加配備を受け入れたり、米軍の戦略爆撃機B1Bとの軍事訓練を実施するなど強硬策を打ち出した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に対して日米韓3カ国の結束は不可欠であり、韓国政府のこうした対応の変化は歓迎すべきことであるが、同じタイミングで日韓関係を壊しかねない動きが韓国内で起きている。

■日韓合意を“検証”する韓国のタスクフォース

 北朝鮮のミサイル発射を受け、安倍晋三首相と米国のドナルド・トランプ大統領が電話会談をし、国連安保理開催をめぐって米国と中国がさや当てをしていた7月31日、韓国の外交部長官のもとに作られたある会合がスタートした。2015年12月の従軍慰安婦問題に関する日韓両国政府の合意についての交渉経過などを検証する「タスクフォース」である。

 「慰安婦合意」は長年の懸案に一区切りつけたものだとして日本では高く評価されているが、韓国内では正反対で、日本政府の公式謝罪を求める韓国国民や元慰安婦の気持ちを無視したものだと極めて評判が悪い。今年の韓国大統領選では文在寅大統領はじめ主要候補者が全員、「合意の破棄と再交渉」を公約に掲げていたほどだ。

 さすがに当選後、文大統領は合意破棄を口にすることはないが、日本政府には繰り返し「韓国民の大多数が情緒的に受け入れられていないのが現実」という方針を伝えている。つまり、文政権としては、「合意」はそのまま認めるわけにはいかないということだ。

 そして、「破棄」や「再交渉」の代わりにまず打ち出したのが「検証のためのタスクフォース」だった。韓国内では「日本政府の10億円の提供と少女像の撤去が取引されたのではないか」という秘密合意を疑う声が強い。ジャーナリストら民間の専門家を中心に構成されるタスクフォースは、合意に関する外交文書のチェック、交渉に当たった韓国側当事者からのヒアリングを行って、年内に検証結果を公表する予定だという。

 検証結果がどうなるか今から見通すことはできないが、合意に対して否定的な立場から作業が進められるわけで、積極的な評価を期待することはできない。したがって、内容によっては外交問題に発展する可能性がある。

 タスクフォース以外にも深刻な問題が起きている。日韓合意に基づき創設された「和解・癒やし財団」が解体の危機に直面しているのだ。昨年7月に韓国政府が設立したこの財団は日本政府が拠出した10億円を元慰安婦やその遺族に現金を支給する活動を続けてきた。ところがこの財団のトップである金兌玄(キム・テヒョン)理事長が7月23日、突然、辞意を表明したのである。財団に対する韓国内の批判が強く、事実上、活動ができなくなっていることが背景にある。

 元慰安婦らに支給する資金は日本政府からの拠出金だが、財団の運営に必要な費用は韓国政府が負担することになっていた。ところが韓国の国会は昨年末、「韓国政府がおカネを出したのでは、国民の税金で日本を助けることになる」として、政府予算のうち財団の経費部分を削除して議決してしまった。財団の職員や理事らは資金のない状態での活動を強いられていた。

 さらに文大統領就任とともに任命された財団を監督する立場の女性家族部は財団に派遣していた職員を引き上げてしまったばかりか、女性家族部に財団の活動についての「点検班」を作り事業を全面的に再検討する方針を打ち出した。このまま進むと財団は解散される可能性が高いといわれている。その場合は日本が拠出した10億円の処理もさることながら、日韓合意が実質的に反故になってしまいかねない。

■「世界記憶資産」目指すなど慰安婦問題で先鋭化

 韓国政府の対応に首をかしげたくなる点はまだある。7月19日、文大統領は政権が取り組む主要政策をまとめた「国政運営5カ年計画」を発表した。日韓関係については「歴史問題と北朝鮮の核・ミサイル対応や実質的な協力とは分離して対応する」と述べている。歴史問題とそれ以外の問題は分けて対応するという「ツートラック」政策だ。そのうえで慰安婦問題について、2018年に「慰安婦被害者をたたえる日」を制定し、2019年に慰安婦問題の研究所、2020年に慰安婦問題の歴史館を作るという方針を打ち出している。

 また韓国や中国などの市民団体が旧日本軍の慰安婦問題関連資料を国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録申請したことについて、女性家族部の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)長官や外交部が支援する考えを示し、日本政府が抗議するということも起きている。

 2015年の日韓合意には「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」という内容が盛り込まれている。もともと文政権が合意を否定的にとらえているのであるから仕方ないが、韓国政府の一連の対応はこの合意の趣旨に反することばかりである。

 また、「ツートラック」についても日韓双方の解釈は異なっている。北朝鮮情勢が緊張を増していることもあり、日本側は日韓関係を改善し、政治、経済、そして安全保障の分野での関係改善を優先し、当面は歴史問題を脇に置くと考えている。これに対し、韓国側の考えは歴史問題をほかの分野の問題と切り離し、それぞれについて議論していくという都合のいい発想のようである。

■朴大統領の政策を「否定」するしかない文大統領

 文大統領が慰安婦問題についての日韓合意に否定的に対応するのは、前任の朴槿恵(パク・クネ)大統領を否定することが自らの支持率につながっているからである。朴大統領を象徴する言葉が「不通」だ。国民の考えや要望、要求に耳を傾けず無視して日韓合意をした。つまり日韓合意はいまや「不通」の象徴となっているのだ。それに対し文大統領は「疎通」を看板に掲げている。国民の声に真摯に耳を傾け政治を実践していく。そのためには「合意」を否定するしかないのである。つまり政権維持のために外交的成果物を切り捨てる、「内政」のために「外交」を犠牲にする政治である。

 新設大学などをめぐる一連の問題、あるいは閣僚の不祥事などで内閣支持率が急落し体力の落ちた安倍首相が、慰安婦問題などに対する韓国政府の一連の対応に対し柔軟な対応をする余裕はもはやあるまい。

 そもそも慰安婦合意は、渋る安倍首相を外交担当者らが繰り返し説得してなんとか認めさせた、という経緯がある。そして、安倍首相は「韓国は本当に約束を守るのか」という疑念を抱きつつ、合意に従って10億円の提供を決断した。それを受けて次は韓国の番だという思いが日本側にあった。ところが韓国の対応は日本が期待したものとは正反対の方向に進んでいる。このまま進めば日韓関係が再び冷え込んでしまうことは避けられない。

 トランプ政権が内政外交で迷走を続けている中、日韓関係に亀裂が入れば日米韓3カ国の連携は期待できない。それが北朝鮮をますます勇気づけることは間違いない。


慰安婦財団理事長辞意、日本は支援継続の考え
7/25(火) 10:03配信 読売新聞

 2015年の日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦の支援のために設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄(キムテヒョン)理事長が、辞意を表明したことが分かり、日本政府内には「合意の履行に支障が出るのでは」と指摘する声が出ている。

 菅官房長官は24日の記者会見で、「財団の活動そのものが終了することは承知していない」と強調した。

 財団は日本政府が10億円を拠出し、昨年7月に設立された。日韓合意当時の生存者47人のうち36人に現金を支給しており、日本政府は財団を通じた支援を続けたい考え。日韓合意では、ソウルの日本大使館前にある、慰安婦を象徴する少女像の撤去について、韓国側が「努力」を約束しており、日本側としては合意義務を果たすことで撤去を促す思惑もある。


元慰安婦支援の財団理事長が辞意
7/24(月) 16:10配信 ホウドウキョク

いわゆる従軍慰安婦問題で、日本と韓国の合意に基づいて設立された財団の理事長が、辞意を表明した。
元慰安婦への支援事業を行う「和解・癒やし財団」の関係者によると、金兌玄(キム・テヒョン)理事長は、先週の理事会で辞意を表明し、その理由について、「活動が停滞して限界を感じ、自分ができることがなくなってきた」などと説明したという。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、「日韓合意を国民の大多数が受け入れていない」という立場をとっていることが、辞意表明の背景の1つにあるとみられ、今後、財団の活動が停滞して、日韓合意の履行が難しくなることが懸念される。
理事長の辞任について、菅官房長官は「活動そのものが終了するとは承知していない、元慰安婦の方々47人のうち、36人が事業を受け入れている。日韓合意は、国際社会から高く評価されている国際約束で、両国が着実に実施していくことが極めて重要だ」と述べた。


菅義偉官房長官「日韓合意の着実な実施が重要」慰安婦財団理事長の辞意で
7/24(月) 13:12配信 産経新聞

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は24日午前の記者会見で、慰安婦問題の「完全かつ不可逆的な解決」を確認した2015年末の日韓合意に基づき、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の理事長が辞意を表明したことについて「報道は承知しているが、財団の活動そのものが終了することは承知していない」と述べた。

 菅氏は、昨年8月に日本政府が日韓合意に基づいて韓国側に10億円を拠出し、合意当時に存命だった元慰安婦47人のうち36人が事業を受け入れている現状を説明。その上で日韓合意について「日韓両国で確認し、国際社会からも高く評価された合意である。着実に実施されていくことが極めて重要だ」と強調した。


日韓合意、日本は努力=菅官房長官
7/24(月) 12:04配信 時事通信

 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、日韓合意に基づき元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」の理事長が辞意を表明したことに関し、「財団の活動そのものが終了するとは承知していない」との認識を示した上で、「日本政府は財団に約10億円を支出し、合意の着実な実施のために努力している」と強調した。

 菅氏は、日韓合意がほごにされる可能性を問われ、「両国が着実に実施していくことが極めて大事だ」と語った。


<慰安婦問題>「合意評価」日本41%、韓国21%
7/21(金) 19:46配信 毎日新聞

 非営利団体「言論NPO」(工藤泰志代表)と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は21日、日韓共同世論調査の結果を発表した。慰安婦問題を巡る日韓合意を「評価する」との回答は、日本人が41.8%で前年比6.1ポイント減。韓国人は21.3%で同6.8ポイント減だった。「評価しない」は日本人が25.4%で同4.5ポイント増、韓国人は55.5%で同17.9ポイント増。韓国側の結果には、合意の再交渉を公約した文在寅大統領の誕生が影響したとみられる。

 韓国人には理由(複数回答)も聞いた。「評価しない」で最も多かったのは「慰安婦の意見を反映させずに合意したため」で77.7%。「法的責任が明確ではなく、謝罪も不十分なため」(49.6%)、「金銭で解決しようとしたため」(同)などが続いた。

 韓国の印象を「良くない」と答えた日本人は48.6%で前年比4ポイント増。日本の印象を「良くない」と答えた韓国人は56.1%で同4.9ポイント減だった。

 核開発を続ける北朝鮮に対して、米国などによる軍事行動が起きる可能性も聞いた。韓国人は「起こらない」が43.1%、「起こる」が38.6%。日本人は「起こる」が42.7%で、「起こらない」の16.2%を大きく上回った。

 共同調査は5回目。6~7月に実施し、日本(18歳以上、訪問留め置き回収方式)は1000人、韓国(19歳以上、面接方式)は1003人から回答を得た。【加藤明子】


慰安婦合意評価、日韓で減少=「解決せず」が過半数―共同調査
7/21(金) 17:43配信 時事通信

 日本の民間団体「言論NPO」と韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」が21日発表した共同世論調査で、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意を評価する人の割合が両国で昨年より減少した。

 合意で慰安婦問題が「解決されなかった」と答えた人は日本で53.8%、韓国でも75.0%に達し、政府間で約束しながら履行されず、新たな懸案となっている合意への両国民の不信感が浮き彫りになった。

 調査によると、日本で日韓合意を「評価する」と答えた人は41.8%で、昨年より6.1ポイント減少。「評価しない」は4.5ポイント増の25.4%だった。韓国では「評価する」が6.8ポイント減の21.3%、「評価しない」は17.9ポイント増の55.5%だった。

 韓国では合意に否定的な理由(複数回答可)として、「当事者である慰安婦の意見が反映されていない」が77.7%と圧倒的に多かった。一方、韓国で合意への不満が大きいことについて、日本では49.3%が「理解できない。結んだ合意は尊重し、履行すべきだ」と考えていた。

 歴史認識に関しては、日本では昨年、「日韓関係の発展に伴い徐々に解決する」という楽観的な見方が最も多かったが、今年は「日韓関係が発展しても解決は困難」が多数を占めた。歴史問題で解決すべき課題として「慰安婦問題」を挙げた人は日本で昨年の3倍を超える40.2%、韓国でも約10ポイント増の69.6%で、両国で大幅に増えた。

 相手国の印象を「良くない」と答えた人は日本で48.6%で、昨年から4.0ポイント増加。言論NPOの工藤泰志代表は「歴史問題での批判に加え、大統領の不正や弾劾など韓国の国内政治の混乱で印象が悪化した」と分析した。韓国では56.1%と依然高いが、昨年より4.9ポイント減少した。

 調査は日韓の各約1000人を対象に、6月中旬から約1カ月間かけて実施した。


「平昌五輪に来る日本人少なければ…」韓国国会議長の発言と訪韓外国人数激減にみる日韓の違い
7/21(金) 10:54配信 産経新聞

 韓国を訪れる外国人の数が激減している。今年5月の訪韓外国人数は、前年同月比で3割以上も減少する危機的状況だ。日本からの訪韓客も減っており、日本を訪れた韓国国会議長からは、韓国への旅行客を増やすよう求める“恫喝(どうかつ)”とも取れる不規則発言も飛び出した。来年は平昌で冬季五輪が開かれるが、焦りが募っている。

 韓国観光公社の発表によると、今年5月の訪韓外国人数は約97万8000人で、前年同月比35%減。国別で最も減ったのは、以前から減少傾向が顕著になっていた中国で、前年同月比64%減の約25万3000人だった。激減は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に強く反発する中国政府が、3月から韓国観光を規制する報復措置を取ったことによるとみられる。 

 日本からの観光客も減少している。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど、朝鮮半島で緊張感が高まり、前年同月比11%減の約15万9000人。外務省が4月11日に韓国滞在者や渡航予定者に対して注意を促す「スポット情報」を発表したことが影響したとみられ、一般の旅行客のほか、大口の韓国への修学旅行についても、予定していた中学、高校からのキャンセルが出たという。

 中国人に代わって増加傾向にあった東南アジアからの観光客も、イスラム教の断食月「ラマダン」の影響などで減少。インドネシアからの訪韓客は前年同月に比べて4割近くも減った。

 韓国の通信社News1は、中国、日本、東南アジアからの観光客の激減を「三重苦」と表現し、観光産業への大打撃となっていることを伝えたという。

 こうした訪韓外国人数の激減に危機感を持ったのだろうか、6月7日に日本を訪問した韓国国会の丁世均(チョン・セギュン)議長は大島理森衆院議長らと会談した際、平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を強く要請。訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘した上で、「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と言い放ったという。

 ところが、韓国から日本への観光客は増えている。日本政府観光局が6月21日に発表した5月の訪日外国人旅行者数(推計値)によると、韓国からの訪日客数は55万8900人で、前年同期比85.0%の増加。5月の訪日旅行数が全体で229万5000人だったから、4人に1人は韓国からの観光客らというわけだ。1~5月の累計も前年同期比38.9%増の282万7000人で、国籍別で最多となった。

 昨年1年間の訪日外国人数(推計値)は前年比21.8%増の2403万9000人で、日本政府観光局が統計を取り始めた昭和39年以降、最多。今年は過去最速の5月で早くも1000万人を突破しており、過去最多を更新するのはほぼ間違いないだろう。政府は2020年東京五輪・パラリンピックが開催される平成32年に訪日外国人年間4000万人の目標を掲げている。

 訪韓外国人の激減を韓国のネット上では、冷静に受け止める向きもある。「THAADのせいにするな」と朝鮮半島情勢の緊迫化を言い訳にせず、「韓国は不親切で、ぼったくりやふっかけばかりだから」と、そもそものサービスの悪さが観光客の減っている原因だと指摘する声も上がっている。

 韓国では以前から、ぼったくりやふっかけは当たり前だ。昨年6月には、当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領が文化観光産業の競争力強化に関する会議で、「観光客が来ないからといっては嘆き、客がたくさん来れば不親切で、キムパプ(のり巻き)1本に1万ウォン(約900円)もの高い代金を取るのは観光客を追い払う行為だ。そんなことで観光客が大勢来るのを願うのは矛盾している」と指摘している。

 これではリピーターはまず生まれないだろうし、こうした話が広まれば韓国に行こうという海外からの観光客は増えるはずもない。韓流ブームなどで観光客が増えたのは一過性で、訪韓外国人数は本来のレベルに戻っただけなのかもしれない。平昌五輪でもぼったくりやふっかけが横行すれば、国会議長がいくら「平昌五輪に来る日本人が少なければ、東京五輪に韓国人を行かせない」といったところで、日本人はおろか、韓国人さえ行かないだろう。

 韓国から日本への観光客が増えているのは、きっと自分の国では味わえない充実したサービスと韓国にはないおもてなしの精神が日本にはあふれているからだ。旅先で接した日本人の親切さやちょっとした思いやりの心が訪日客に響き、リピーターを増やす要因にもなっているはずだ。

 丁氏の発言は、訪韓客が減少している韓国に対し、増加傾向にある日本をうらやんでのことなのだろうが、お門違いも甚だしいというところ。韓国が海外からの観光客を増やしたいのなら、日本を訪れた韓国からの訪日客が日本での旅を楽しむだけではなく、こうした日本人のおもてなしの「心」を学んで、帰国してから実践すればいいだけのような気もするのだが…。(経済本部 小島優)


韓国5カ年計画に抗議 政府、日韓合意順守も要求
7/21(金) 7:55配信 産経新聞

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が「日本軍『慰安婦』被害者記念日」の制定などを盛り込んだ「国政運営5カ年計画」を発表したことを受け、日本政府が韓国側に抗議していたことが20日、分かった。

 抗議は在韓日本大使館参事官が19日、韓国外務省東北1課長に対して行った。一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の順守も重ねて求めた。日韓合意が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したことを強調し、文政権による歴史問題での対応を牽制(けんせい)した。

 韓国政府の公式政策である5カ年計画では、慰安婦に関する研究所や歴史館の建設もうたっている。文政権は歴史問題とその他の問題を切り離す「ツートラック外交」を掲げているが、日本外務省幹部は「これだけいろいろと出てくるとツートラックと言われても素直に受け入れられない」と批判した。


<政府>韓国に抗議 慰安婦被害の記念日制定、文政権が表明
7/20(木) 19:52配信 毎日新聞

 政府は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が発表した「国政運営5カ年計画」で、2018年に慰安婦被害の記念日を制定すると表明したことなどに対し、外交ルートを通じて韓国側に抗議した。抗議は19日付。

 計画には19年に慰安婦問題に関する研究所の創設、20年に「歴史館」の建設を進める方針も盛り込まれた。日本政府は韓国側に「慰安婦に関する日韓合意の趣旨に反する」として、合意の着実な履行を改めて求めた。

 政府は、康京和(カンギョンファ)外相が韓国紙のインタビューで、日韓合意の再交渉が「選択肢の一つになり得る」と主張し、在韓日本大使館前に設置された少女像に関して「日本が移転を求めるほど、像はさらに作られる」と述べたことについても抗議した。【加藤明子】


日韓合意さらに揺らぐ 文在寅政権、「慰安婦『記念日』『研究所』『歴史館』」次々打ち出す
7/20(木) 19:33配信 J-CASTニュース

 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認するとしていた2015年12月末の日韓の合意が、さらに怪しくなってきた。選挙期間中に合意の「再交渉」を掲げて当選した文在寅(ムン・ジェイン)大統領政権が、事実上の施政方針を発表。その中で慰安婦の「記念日」制定や、「研究所」「歴史館」設置を掲げたからだ。

 合意では、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」し「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」とされてきた。今回の方針はこれに背きかねない内容だ。

■慰安婦が初めて名乗り出た8月14日が「記念日」に?

 「記念日」制定の方針が盛り込まれたのは、施政方針にあたる「国政運営5か年計画」。文大統領の諮問機関で、朴槿恵(パク・クネ)前政権からの引継ぎ役を担う「国政企画諮問委員会」が2017年7月19日に発表した。この「5か年計画」には、合意の「再交渉」こそ盛り込まれていないものの、女性家族省の「『慰安婦』被害者記念事業」として、(1)2018年に、元慰安婦の「記念日」を指定(2)19年に元慰安婦の研究所(仮称)を設置・運営(2)2020年に元慰安婦「歴史館」の建設を通じて調査・研究事業を体系化する、ことを掲げている。

 ただ、「5か年計画」では、記念日や研究所、歴史館の詳しい内容は明らかではない。しかし、「国政企画諮問委員会」が7月10日に発表した男女平等社会の実現のための政策では、8月14日を記念日にするとされている。8月14日は、1991年に金学順(キム・ハクスン)さん(当時67、1997年死去)が初めて元慰安婦として名乗り出た日だ。聯合ニュースは、「2015年の韓日慰安婦合意以後縮小された慰安婦被害者関連の記念事業が再び拡大する見通し」だと報じている。7月10日に発表された内容が「5か年計画」に引き継がれたとみられる。

 慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体がユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶(旧・記憶遺産)」に元慰安婦らの証言などが登録されるよう活動しており、鄭鉉栢(チョンヒョンベク)女性家族相が政府予算を拠出し支援する考えを表明。これに対して岸田文雄外相は7月11日の記者会見で、「加盟国間の友好と相互理解の促進というユネスコ設立の本来の趣旨と目的に反しかねない」として「改めて強く申入れた」ことを明らかにした。

「被害者と国民が同意することができる解決策を導き出す」
 「5か年計画」の外務省の政策では、慰安婦問題について

  「被害者と国民が同意することができる解決策を導き出す」

としている。文政権は日本側に対して「合意内容に国民の理解が得られていない」などと繰り返し日本側に伝えており、再交渉に含みを持たせている。こういった立場が反映されたようだ。

 慰安婦問題以外の日韓関係では、竹島(韓国名・独島)問題や歴史問題については「断固対応する」としながら、「未来志向の大人の協力パートナー関係の発展」も目指す。「過去の歴史と、北朝鮮の核及びミサイル対応、両国間の実質協力とは分離して対応」するとしている。

 菅義偉官房長官は7月19日午後の記者会見で、「5か年計画」の内容について「承知をしていない」としながら、

  「いずれにしろ、この慰安婦問題は日韓両国で合意について同意しているわけですから、それに基づいてお互いが実施していくことがきわめて大事」

などと述べ、従来の政府見解を繰り返した。


「慰安婦」日韓合意 「韓国閣僚の発言は合意と矛盾」 自民特命委で批判相次ぐ
7/20(木) 8:05配信 産経新聞

 自民党は19日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」を党本部で開き、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成27年の日韓合意に反する言動が韓国などから相次ぐ現状を踏まえ、あらゆるルートを通じ合意履行の働きかけを強化することを確認した。

 韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は日韓合意の再協議に言及しているほか、韓国の民間団体などが申請した慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録を支援する考えを示している。

 中曽根弘文特命委員長は会合のあいさつで、こうした動向を念頭に「国と国との合意は何なのかと遺憾に思う」と批判した。

 外務省は会合で、ソウルの日本大使館や釜山の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像を行政が管理できる条例が韓国で成立したことや、香港の日本総領事館近くに反日団体が慰安婦像2体を設置したことを説明した。日韓合意時に元慰安婦と認定された47人のうち34人が、日本の拠出金10億円を財源として支給される支援金を受け取ったことも報告した。

 出席者からは、日韓合意を国際社会に周知するため「合意に関する共通の英文を作り、訴えるべきだ」との意見が出た。元慰安婦への支援金については「日本はやるべきことを済ませ、韓国側も了解していることを韓国以外の国々にもアピールすべきだ」との声が聞かれた。

 柴山昌彦事務局長は会合後、記者団に記憶遺産登録を支援するといった韓国側の動きを「日韓合意と矛盾する」と非難した。その上で「さまざまな動きについて事前に情報を把握し、時機を逸することなく官民合わせて抗議を含めた対応をしていく」と述べた。


安倍晋三氏とケネディ氏に送られた「慰安婦問題のデタラメ」を糾弾する手紙とは? 「朝鮮の真実」知る日韓古老が送る
7/18(火) 10:23配信 産経新聞

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安倍晋三首相への手紙を手にする西川清さん(喜多由浩撮影)(写真:産経新聞)

 2年前、日韓の間で最終的かつ不可逆的に解決したはずの慰安婦問題が再び、蒸し返されようとしている。新たに就任した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日韓合意の見直しをほのめかし、アメリカでは、韓国・中国系住民の運動によって慰安婦像の設置の動きが止まらない…。こうなることを見越したように「慰安婦問題の虚構性」を糾弾する手紙を日米の政治家宛に書いた2人の日韓の古老がいた。いずれも日本統治下の朝鮮にいて「真実」を知る生き証人である。

■慰安婦問題をめぐる「事実ではないこと」を見逃せない

 在米の韓国系米国人古老は、日本統治時代の朝鮮で生まれ、そこで教育を受けた。年齢は90歳に近い。戦後、韓国の名門大へ進み、朝鮮戦争に従軍。その後、渡米して帰化し、在米の大手企業に勤めた。残念ながら彼の個人情報はこれ以上明かせない。家族や親類にまで累が及ぶ懸念もあるからだ。

 2年前、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使(当時)宛に手紙を書いたのは、アメリカで慰安婦問題をめぐって「事実ではないこと」がまかり通っている事態を、どうしても見逃せなかったからだ。

 「強制連行され、日本軍の性奴隷になった20万人もの婦女子」「かつてないほど残酷な20世紀最大の人身売買」…。2007年には日系のマイク・ホンダ米下院議員(当時)が主導して、日本の謝罪まで求めた決議が下院で可決された。在米の韓国・中国系住民の働きかけによって、各地で進む慰安婦像の設置計画。事実ではない“日本軍の蛮行”は、教科書にも掲載され、「日本人の名誉」はおとしめられるばかりだ。 

 ケネディ大使への手紙は、「(この問題が)東アジアにおける米・日・韓の同盟関係を弱体化させている」と始まり、事実の分析を踏まえた虚構性の根拠を個条書きにしている。

 ・狭い朝鮮半島から日本軍が20万人もの婦女子を大衆の抵抗もなく強制連行できるはずがない

 ・済州島での“慰安婦狩り”などを記した吉田清治氏の本が1989年に韓国で翻訳されるまでこうした「話」は聞いたことがなかった

 ・もし、実際にこうしたことが行われていたなら朝鮮にいた欧米の外交官、宣教師、メディア関係者らが何らかの報告をしていたはずだ-。

■アメリカでの事態を放置すれば、子々孫々にまで禍根を残す

 彼は当時、父親と済州島へ行ったことがあり、この問題が政治化するきっかけになった吉田清治氏が本に記した“慰安婦狩り”のような話は「一切聞かなかったし、日本の軍人が多数いるような物々しい状況にもなかった。だから(吉田氏の)本を読んだとき、おかしいと思った」とも答えている。

 彼には民族を裏切る気持ちも政治的な意図もない。さらにいえば朝鮮人を含め、慰安婦の存在自体を否定しているわけでもない。

 「当時は“おしん”の時代ですよ。家が貧しいがために、身を売られた若い女性は日本人にも朝鮮人にもいました。私も当時、朝鮮語の新聞で慰安婦募集の広告を目にした記憶があります。『親権者同伴、戸籍抄本持参で業者がいる旅館まで来るように』と書かれていたのが印象的でした」

 こうした自身の体験や客観的な事実を踏まえた上で彼はこういう。

 「前述のような話(日本軍が強制連行して性奴隷にした)は客観的に分析すれば、あり得ないと分かるでしょう。それなのに日本政府は事なかれ主義で謝ったり、お金を出したりした。アメリカでの事態を放置すれば、在米日本人、日系人、日系企業、旅行者…子々孫々にまで禍根を残すことになると思いますね」

 彼の思いとは裏腹にアメリカでの事態は悪化する一方。歯がゆさが募るばかりだ。「僕はいうなれば『部外者』です。動いたのは義侠(ぎきょう)心のようなものかな。本来なら日本人自身がやるべき仕事でしょう。特に当時の朝鮮にいて実際に見聞きした日本人たちがもっと声を上げて、今こそ『真実』を証言すべきですよ」

■「軍や官吏の強制」は絶対にない

 和歌山県田辺市に住む西川清さんは、大正4(1915)年生まれ、今月末で102歳になる。

 地元の林業学校を出て、日本統治下の朝鮮へ渡り、総督府の官吏になった。やがて20代の若さで、郡の内務課長に抜擢(ばってき)される。郡とは内地で言えば、都道府県と市町村の間に位置する自治体の単位。内務課長は人事や総務、そして、戦時動労働員(官斡旋(あっせん)や徴用)に携わる職だった。

 西川さんが安倍首相宛てに手紙を書いたのは平成25年。そこには「(韓国などがいう)従軍慰安婦なるものに、日本の軍や官吏が強制連行などに関係したことは絶対にありません。かく私が断言できるのは郡の内務課長を歴任した経験があるからです」とあった。

■強制連行、私の耳に入らないはずがない

 当時の行政系統は、朝鮮総督府→道→郡→(内地の市町村にあたる)邑(ゆう)・(さらに小さい規模の行政区分にあたる)面となっている。西川さんが携わった、朝鮮人の戦時動労働員は、総督府の指示によって、道・郡が邑・面に割り当てを行い、実際に人員を集める。

 西川さんは「朝鮮に徴用令が適用(昭和19年9月~)される前から『徴用』と呼ばれていたが、その際には労働条件をきちんと提示し、納得した上で内地へ行った。待遇も悪くなかったし、殴る蹴るで無理やり集めるなんて絶対にあり得ませんよ。もし、軍などが婦女子を慰安婦として強制連行したような事実があれば、(内務課長の)私の耳に入らないはずがありません。慰安婦を募集していたのは女衒(ぜげん)とよばれた業者です」と話す。

■戦前、戦中の実態も知らず机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない

 記憶にあるのは、当時の朝鮮にあった娼家の姿だ。「カルボチブ(朝鮮語で娼家)」と居酒屋を指す「スルチブ」の2通りがあり、どちらの店にも、朝鮮人の若い女性の娼婦(しょうふ)を置いていた。公娼制度があった時代で、面事務所があるような街には必ず、2種類の店があったという。慰安婦になった中には、こうした店の女性も多かった。

 手紙で西川さんは、「カルボチブ、スルチブの戦前、戦中の実態も知らぬくせに、いいかげんに机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない」と憤りをあらわにする。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」の見直しを求めたが、返事は来なかった。

 西川さんはいう。「(日本統治時代の朝鮮は)治安もよく、穏やかな社会だった。創氏改名だって強制ではありません。役所の上司にも同僚にも朝鮮人はたくさんいたし、仲良くやっていたんです。こうした『真実』をぜひ、知ってほしいと思いますね」(文化部 喜多由浩)

 ■西川清(にしかわ・きよし)氏

 大正4(1915)年、和歌山県出身。熊野林業学校卒業後、日本統治下の朝鮮へ渡り、江原道産業部に就職。第1回朝鮮総督府地方官吏養成所へ入所し、28歳の若さで江原道寧越郡内務課長に就任、同原州郡内務課長、同道庁鉱工部鉱工課主任を経て終戦。戦後は和歌山県庁に勤めた。著書に「朝鮮総督府官吏最後の証言」(桜の花出版編集部)がある。


女性家族相慰安婦発言 政府 韓国に抗議
7/12(水) 7:55配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相が政府予算を拠出し、慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産登録を支援する考えを示したことについて「加盟国間の友好と相互理解促進というユネスコ設立の趣旨と目的に反しかねない」と批判した。外交ルートを通じ韓国政府に抗議したことも明らかにした。菅氏はまた、鄭氏が言及した一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の再協議や、国立慰安婦博物館設立計画に対し「日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決を確認した。着実な実施を求めていきたい」と述べた。

 韓国政府への抗議は、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使が10日、韓国外務省の鄭炳元(チョン・ビョンウォン)東北アジア局長に行った。記憶遺産登録への支援に日本側の懸念を申し入れ、日韓合意の着実な履行を求めることで再協議に応じない姿勢を示した。

 日韓合意で慰安婦問題については「国連など国際社会において、互いに非難・批判することは控える」としている。このため、韓国政府が支援を行えば、日韓合意と矛盾することになる。

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2249

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<福島・楢葉>6年余の仮設生活思い返し…最後の夏まつり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:飯舘村で7年ぶり花火大会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興のメロディー響く=福島青年管弦楽団、タイで公演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>「思い出の品」東京で出張返却会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ふるさとへ、帰れぬ遺骨=原発事故の帰還困難区域―改葬選ぶ住民も・福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染費不正、安藤ハザマ調査委「詐欺に当たらず」 月内にも報告書 特捜部と対立の結論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難解除地域>家守る苦肉の「柵」 野生動物、駆除に限界 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最近も被曝事故…「原子力の世界」に「安全文化」根づくのは難しい - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「凍土遮水壁」を全面凍結へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<福島・楢葉>6年余の仮設生活思い返し…最後の夏まつり
8/20(日) 20:39配信 毎日新聞

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最後の夏まつりでスーパーボールすくいを楽しむ子供たち=福島県会津美里町で2017年8月19日午後4時26分、高井瞳撮影

 東京電力福島第1原発事故で全町避難を強いられた福島県楢葉町の住民が暮らす同県会津美里町の仮設住宅で19日、夏まつりがあった。避難直後の2011年から続く行事だが、仮設住宅の入居期限は来年3月末で、まつりは今年が最後。集まった人々は、再び離散してしまう不安を抱えながらも、6年余にわたる仮設住宅での生活を思い返し、楽しいひとときを過ごした。

 まつりは、気候も文化も異なる避難先で地域のつながりを守るために始まった。会津美里町の住民らの協力を得て、夏の風物詩として親しまれてきた。

 この日はあいにくの雨で、メインの盆踊りは中止されたが、人々は夜が更けるまで音楽の演奏やカラオケ大会、スーパーボールすくいなどを楽しんだ。仮設住宅の自治会長、渡辺敏正さん(49)は「地元の人に支えられ、今ではここが第二の古里。慣れ親しんだ仮設を出て行く実感がわきません」と名残惜しそうだった。

 15年9月に避難指示が解除された楢葉町に戻った人の割合は24.7%(7月末現在)。同仮設住宅の入居者も当初約500人が今は約80人。「町外に新しい生活基盤ができた人も多い。事故前のようにみんなで住めないのは寂しい」。渡辺さんがつぶやいた。【高井瞳】


飯舘村で7年ぶり花火大会
8/19(土) 21:20配信 読売新聞

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7年ぶりに飯館村の夜空を彩る花火(19日午後7時18分、福島県飯館村で)=関口寛人撮影

 東京電力福島第一原発事故による避難指示がこの春、大半の地域で解除された福島県飯舘村で19日、7年ぶりの花火大会が開かれた。

 古里の夜空によみがえった約250発に、村民から歓声が上がった。

 村北東部にあるダム湖を会場に毎年7月、「森と湖のまつり」の前夜祭として開催されていたイベント。村によると、住民登録がある村民5977人(今月1日時点)のうち村内居住者は466人で、帰還はまだ進んでいないが、花火大会だけでも復活させようと企画された。地元区長の高木正勝さん(58)は「にぎわいを取り戻すためにも続けていきたい」と話していた。


復興のメロディー響く=福島青年管弦楽団、タイで公演
8/19(土) 6:03配信 時事通信

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福島青年管弦楽団が18日夜、バンコクのサイアム・ピックガネーシャ・シアターでコンサートを開いた。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興を目指す被災地の思いを乗せたメロディーが会場内に響いた。

 【バンコク時事】福島県の中高生らでつくる福島青年管弦楽団が18日夜、タイ・バンコクのサイアム・ピックガネーシャ・シアターでコンサートを開いた。

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興を目指す被災地の思いを乗せたメロディーが会場内に響いた。

 「震災直後にタイから寄せられた支援に対する心からの感謝を、私たちの音楽を通じて伝えたい」。楽団を代表してパーカッションの佐藤弥生さん(15)=福島高1年=が英語であいさつすると、会場は大きな温かい拍手に包まれた。

 約2時間の公演で40人の団員は、グリンカ作曲の「ルスランとリュドミラ」序曲、チャイコフスキー作曲の「交響曲第5番」などを数百人の聴衆の前で堂々と演奏。バンコク交響楽団のメンバーや学生合唱団のタイ人音楽家も加わり、唱歌「ふるさと」や、昨年10月に死去したプミポン前国王が作曲した楽曲で共演した。

 楽団のキャプテンでコンサートミストレスの斎藤ゆきみさん(17)=橘高3年=は公演後、「福島の元気をタイの人に届けたいという思いを音に込めた。(聴衆に)伝わったかなと思う」と振り返った。コントラバスの菊地野乃さん(14)=福島大付属中3年=は「自分たちらしい演奏ができた。すごく楽しかった」と笑顔を見せた。

 団員の思いは聴衆にも届いたようだ。大学教員デチャさん(64)は「被災した団員の心の傷が癒えつつあることや、感謝の気持ちが感じ取れ、とても感動した」と話していた。


<東日本大震災>「思い出の品」東京で出張返却会
8/18(金) 18:40配信 毎日新聞

 東日本大震災の津波で流された写真や位牌(いはい)など「思い出の品」を持ち主に返そうと、岩手県陸前高田市が18日、初めて東京都内で出張返却会を開いた。同市出身者ら6人が訪れ、亡き家族や自身の写真を見つけては、大事そうに持ち帰った。

 都内に住む鷹股誠吾さん(41)は行方不明の母親(当時64歳)の約30年前の写真を見つけ「こんなに若い日のカラー写真は初めて」としみじみ。また、ピースサインをする自身の写真も見つけ「子供時代の写真がやっと2枚になりました」。同行した息子(4)に「これがばあちゃん、こっちはパパだよ」と話しかけていた。

 21日までと9月1~4日、新宿区の飯田橋セントラルプラザで。【小国綾子】


ふるさとへ、帰れぬ遺骨=原発事故の帰還困難区域―改葬選ぶ住民も・福島
8/18(金) 7:06配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で、原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域。

 高い放射線量に阻まれ、帰れないのは住民だけではない。避難先で亡くなった人たちの遺骨は区域内で埋葬が進まず、寺に預けたり、墓を移したりする住民も多い。区域内にある浪江町の長安寺は、原発事故後に設けた別院で檀家(だんか)の遺骨約100柱を預かっている。

 福島市にある長安寺別院。剣道場を改装した部屋に、浪江町の墓に埋葬されるはずだった多くの遺骨が祭られている。「放射線量が高い所に仏様を埋葬したくないというのが皆さんの思い」。住職の横山周豊さん(76)が住民の気持ちを代弁する。

 南相馬市の女性(66)は12日、お盆の供養のため姉の遺骨がある別院を訪れた。姉は震災後に亡くなったが、浪江町の墓が帰還困難区域内にあるため遺骨を預けた。

 震災前に亡くなった姉の夫は町内の墓地に埋葬されている。「夫婦別々でかわいそう。一緒にしてあげたいとは思うが…」。女性はしんみりと話した。

 帰還困難区域に入るには、市町村に事前に申し込む必要がある。女性は「お盆だけでも自由に入れるようにしてほしい」とこぼした。震災後、義兄の墓参りは一度もできていないという。

 墓を別の場所に移す「改葬」を選ぶ人もいる。長安寺では約500の檀家のうち2割が改葬した。浪江町出身で東京都在住の菅野勲さん(50)は震災2カ月前に亡くなった父親の遺骨を埋葬する直前に、原発事故が起きた。「お骨だけ墓に入れて避難することは心情的にできない。墓も古くなっているし、改葬を検討している」と話す。

 改葬によって、ふるさとと縁が切れることを心配する人もいる。親族の遺骨を預ける都内の男性(57)は「帰還困難区域に指定されても、ふるさとはふるさと。先祖代々の土地で、改葬は全く考えていない」と語った。

 横山住職は「『死んだらふるさとに帰りたい』と言い残して亡くなった檀家もいる。誰かが仏様のお世話をしないと」と話した。


除染費不正、安藤ハザマ調査委「詐欺に当たらず」 月内にも報告書 特捜部と対立の結論
8/17(木) 10:54配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐる除染費不正取得事件で、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた準大手ゼネコン「安藤ハザマ」(東京)の調査委員会が「詐欺には当たらない」とする調査結果を月内にも同社に報告することが16日、分かった。作業員の宿泊費について、領収書改竄(かいざん)による水増し分を含め自治体から受け取った金額が、実際に下請けに支払った額より約4千万円も低く「過大請求や不正受給はなかった」と結論付けたが、詐欺容疑で捜査する特捜部と真っ向から対立する内容となった。

 ■領収書保存せず

 除染費の不正取得疑惑は6月、産経新聞の報道で明らかになった。福島県いわき市と田村市が発注した事業で、同社東北支店(当時)の男性社員が1次下請け会社に作業員の宿泊費の改竄領収書作成を指示。水増しした金額の書類を両市に提出していた。水増し額は計約8千万円に上る。

 東日本大震災の復興事業では平成24年、早期復興のため全国から作業員を確保する必要があり、宿泊費については特例で領収書か宿泊金額が分かる証明書を提出すれば、実費精算を認める通達を国が出していた。

 関係者によると、安藤ハザマ側は当初、自治体側から宿泊費は給付しないとの説明を受けたといい、そのため、領収書を保存していなかったという。

 ■「迷惑がかかる」

 その後、宿泊費も支払われることになったが、実費精算ではなく、自治体側と一律一人当たり1泊3500円とする方向で合意、総額も協議して決めたという。男性社員が改竄領収書を自治体に提出したのはその後だったといい、改竄によって、支払われる宿泊費は増えていないと主張している。

 安藤ハザマ側に支払われた総額は、いわき市分が約3億2600万円、田村市分が約2億200万円だったが、同社が実際に下請けに支払った総額より約4千万円も低かったという。

 男性社員は特捜部の任意聴取に、自治体から領収書を求められた時期が遅かったとし、「下請けから集めきれなかった領収書の穴埋めのために改竄して帳尻合わせをした」「領収書が足りないと自治体の担当者に迷惑がかかると思った」と説明しているという。

 男性社員は「特捜部の聴取を受けるまで、実費精算だとは知らなかった」とも話しているという。

 これに対し、田村市の担当者は「領収書が改竄されていなければ、宿泊費は計算し直して少なくなっていた可能性がある」と反論する。いわき市も、改竄領収書による不適切な支払いだったとの認識だ。

 ■「詐欺罪は成立」

 家宅捜索から約2カ月。特捜部は詐欺容疑での立件に向け、捜査を進めている。ある検察幹部は「実際と異なる額を請求していること自体が欺罔(ぎもう)行為に当たり、仮に受給額が宿泊費の実費に満たなかったとしても、詐欺罪は成立する」との見解だ。

 欺罔行為とは、相手をだまして錯誤に陥れることを指す。特捜部は、実費とは異なる金額の書類を自治体側に提出し、請求した行為に犯意があるとみているもようだ。

 国の通達では、宿泊費の振込額が記載された証明書類があれば請求できるとしており、領収書が全てそろっていなかったからといって、領収書を改竄する必要はないというのが特捜部の見方だ。

 別の検察幹部は「受給額が宿泊費の実費より低いというが、数千万円単位の実費を請求せずに、事業を受注することなんてことがあるのか」と疑問視している。


<避難解除地域>家守る苦肉の「柵」 野生動物、駆除に限界
8/16(水) 21:07配信 毎日新聞

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帰還住民が暮らす民家をイノシシの侵入から防ごうと、約50メートル四方の敷地を丸ごとフェンスで囲う自治体職員たち=福島県浪江町で、尾崎修二撮影

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が解除された地域で、街中にすみ着いた野生動物から帰還者の生活を守ろうと、人家を丸ごと柵で囲う作戦が試験的に始まった。避難指示期間中に市街地で生まれ育った動物の個体数が増え続けた一方で、解除後の住民の帰還率が2割程度と低いことが背景にあるという。駆除にも限界があり、当面、街を動物とすみ分ける試行錯誤が続きそうだ。

 「『人間が檻(おり)に入る』なんて冗談みたいだけど、イノシシの侵入が防げるならありがたい」。避難先から夫と福島県浪江町の自宅に戻った40代女性が、50メートル四方の敷地をぐるりと囲った高さ1.2メートルの鉄製フェンスを見ながら言った。

 フェンスは、県などが原発事故で避難を強いられた周辺12市町村を対象に試験的な設置を始めたもので、女性は「イノシシは毎夜のように来る。群れで現れたり納屋を開けようとしたり、怖い思いを毎日してきた」と歓迎した。町も効果を検証した上で、宅地へのフェンス設置費用を補助する施策を検討する。

 福島県内の避難指示は今春までに、大熊町や双葉町などの帰還困難区域を除くほとんどの地域で解除された。だが、避難の長期化で、イノシシが市街地の竹やぶや川沿いの草むらを寝床にしたり、ハクビシンやアライグマは民家の天井裏をすみかにしたりしてしまった。

 帰還した人の多くが「趣味の家庭菜園を荒らされないか」「イノシシに襲われないか」と不安を感じている。こうした状況は、帰還率が上がらない一因にもなっているという。

 除染の一環でやぶを刈ったり、荒廃した家屋の解体が進んだりして動物がすみづらい環境になってきてはいる。だが、市街地で生まれ、山の生活を知らない個体への代替わりが進んでおり、昼間に街に出現する頻度は減っても、山に戻すのは容易ではないという。

 富岡町では、町に委託された猟友会員が町内約30カ所にわなを仕掛け、捕獲を続けている。だが、12人の会員は大半が60~70代と高齢で、現在も町外に避難しており、活動には限界がある。

 福島の野生動物を調べている東京農工大の奥田圭助教(野生動物管理学)は、「戻った住民が使う場所と動物が暮らす場所を把握し、効率よく、長く続けられる対策を模索するしかない」と話す。【尾崎修二】


最近も被曝事故…「原子力の世界」に「安全文化」根づくのは難しい
8/16(水) 10:00配信 産経新聞

 「安全文化」という言葉が原子力の世界で改めて重みを増している。原子力規制委員会は原発再稼働に向けた安全審査などで、組織の安全文化を評価基準に取り込むための検討チームを7月に設置した。東京電力柏崎刈羽原発の審査に当たっても経営トップを呼んだり、委員長が現場に出向いたりと技術審査以外のアプローチが目立つ。ただ、最近も茨城県大洗町の被曝(ひばく)事故など安全文化が問われる事態は繰り返されており、改善への道は険しい。(社会部編集委員 鵜野光博)

 ■現場とトップの姿勢を問う

 「経営陣の考えがどこまで現場に浸透して、現場の人はどんな風に思っているのか。柏崎刈羽の現地に赴いてお聞きしたい」

 7月10日、規制委の田中俊一委員長は東電幹部との意見交換会で、柏崎刈羽原発の安全文化を自分の目で確認する意向を示した。27、28両日には審査中の原発を委員長として初めて視察。面会した職員一人一人に「福島第1原発事故のときにどこにいたか」「事故を起こした東電社員としてどうすべきか」などの質問をしたという。

 現場に足を運ぶ一方で、田中氏は会見などで「トップマネジメントは安全文化の基本だ」と繰り返し、東電幹部との意見交換会では「福島第1原発の廃炉に向けた主体性が見えない」と厳しく注文。6月に作業員5人が内部被曝した日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」での事故についても、「最終的には理事長まで考え方をただす必要がある」(7月5日の規制委定例会合)とトップの姿勢を問う考えを示している。

 同事故では、核燃料物質の貯蔵容器の点検を簡易作業台で行ったことや、プルトニウムなどを包んだバッグが劣化している可能性を認識しながら対策しなかった管理の甘さなどが問題視されている。

 ■チェルノブイリ事故で重要性認識

 原子力分野の安全文化という概念は、国際原子力機関(IAEA)が1985(昭和60)年に設立した国際原子力安全諮問グループ(INSAG)が、86年のチェルノブイリ原発事故についての報告書で取り上げ、国際的に議論されるようになった。

 規制委によると、日本では安全文化について旧原子力安全・保安院が平成19年に制定した保安検査用のガイドラインがあり、要素としてトップの指導力や、「常に問いかける姿勢」「報告する文化」など14の項目を定めている。ただ、設置許可審査用のガイドラインはなく、IAEAは昨年、規制委などに「人的および組織的要因を設計段階で体系的に考慮することの要求」を課題として提示。規制委はこれを受け、リスク管理の専門家などを入れた検討チームを設置した。

 ■「文化」の評価難しい?

 7月27日の初会合で、規制委の伴信彦委員はガイドラインについて「検査官、審査官の持つべき視点や事業者の状況把握について、抽象的過ぎず細か過ぎず設定できれば」とイメージを説明。電力事業者側から「安全文化は評価が難しい」という声が出る一方で、横浜国立大大学院の野口和彦教授は「安全文化は『醸成するもの』で客観的に評価できないイメージがあるが、IAEAが言う『カルチャー・フォー・セーフティー』(安全のための文化)は意志をもって仕組みを構築する要素がたくさん入っている」と指摘した。

 勝田忠広・明治大准教授は「安全文化で最初に思い浮かぶのは(被曝事故を起こした)原子力機構。今から作ろうとするガイドがすでにあったら彼らはああいう問題を起こさなかったのか。一つの例として考えては」と提案した。

 ガイドラインは30年度前半の制定を目指し、32年度から適用される予定。再稼働に向けた安全審査にとどまらず、合格後の保安検査など広く活用する方針で、原発以外の原子力施設も対象となる。


「凍土遮水壁」を全面凍結へ
8/16(水) 8:05配信 ホウドウキョク

原子力規制員会は、福島第1原発の汚染水対策の1つ、凍土遮水壁について、全面凍結することを認可した。
福島第1原発では、地下水が建屋に流れ込み、汚染水が増え続けているため、周囲の土を凍らせて壁を作る「凍土遮水壁」によって、地下水の量を減らす計画を進めている。
規制委員会はこれまで、地下水の水位が急激に下がることを懸念して、一部の凍結を認めていなかったが、凍土壁の止水効果が想定よりも少ないことなどから、全ての凍結を認めた。
東京電力は、8月22日から凍結を始める予定だが、増え続ける汚染水の量がどの程度減るのかは不透明。

2017年8月15日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・144

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:金正恩氏は「賢い決断」=他の選択肢なら「壊滅」―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中四国9県でJアラート訓練=北朝鮮ミサイル計画―総務省消防庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国・四国の9県、Jアラート訓練…18日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の暴挙は単独犯ではない --- 中村 仁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ICBM エンジンはウクライナから流出か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、挑発抑止へ連携=17日に日米2プラス2 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米外務・防衛閣僚会議に出発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2週間ぶりの金正恩氏の姿。グアムへのミサイル発射は「もう少し見守る」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国外相、米朝双方に「ブレーキ」呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野太郎外相と小野寺五典防衛相が2プラス2へ出発 北朝鮮への対応を米国と協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮、いつかは対話に」=日本への打診で期待感―韓国当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野外相、小野寺防衛相が米へ出発=2プラス2で対北朝鮮協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<グアム>ラジオ局が誤警報 北朝鮮発射計画で緊迫中 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国は北朝鮮との対話に関心、可否は金正恩氏次第=国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ICBM>露エンジン酷似 専門家「ウクライナ製」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>「対話は正恩氏次第」…国務長官、歩み寄り求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫のグアム、ラジオ局が「緊急警報」 実は人為ミス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩朝鮮労働党委員長、米大統領の怒りに直面 “レッドライン”認識か 内部には米を「手玉に取る」指導者を誇示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権 通商法301条で対中調査を指示 対抗措置も視野 大統領「始まりに過ぎない」と警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国知財侵害 301条調査に米大統領署名 日本、貿易摩擦の激化懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、演習決行し北を見極め 軍事力ちらつかせ、外交解決に誘導へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北に技術流出、消えぬ疑念 ウクライナ、旧ソの軍事産業集積地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、米の強硬姿勢を評価 電話首脳会談 安保で足並み、対話拒否鮮明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、グアム沖発射「保留」か 「米の行動見守る」 米国防長官「着弾なら撃墜」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ICBMエンジン、ウクライナ製か 政府高官は否定「露の情報工作」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米、北発射阻止で一致 電話会談 中露の重要性確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米長官、対話は金委員長次第=北朝鮮核、外交が解決策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイルエンジンは輸入頼らず独自生産可能=米当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシアから流出の可能性示唆=ウクライナ―北朝鮮ICBMエンジン - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍の北朝鮮攻撃は不可避、迫られる日本の対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米グアムで誤ってミサイル警報=住民動揺、警察に電話 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮使用?エンジンは「ロシア向け」 ウクライナ発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>米朝対立、沈静化探る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核開発をどれくらい恐れるべきか?知っておくべきことまとめ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

金正恩氏は「賢い決断」=他の選択肢なら「壊滅」―米大統領
8/16(水) 20:59配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は16日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を保留したことについて「非常に賢い決断をした」とツイッターで述べた。

 その上で、他の選択肢を取っていたら「壊滅的で、受け入れられないものだっただろう」と訴えた。


中四国9県でJアラート訓練=北朝鮮ミサイル計画―総務省消防庁
8/16(水) 19:03配信 時事通信

 総務省消防庁は16日、北朝鮮による米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射する計画公表を受け、上空を通過する可能性のある島根、広島、高知各県を含む中国・四国地方9県の全市町村で、18日にJアラート(全国瞬時警報システム)の訓練を行うことを全都道府県に通知した。

 Jアラートは、人工衛星を利用して緊急情報を住民に迅速に伝えるシステム。訓練では、内閣官房が同日午前11時に試験情報を配信。市町村に設置された受信機が作動し、防災行政無線などで自動的に試験放送が流れるかどうかを確認する。


中国・四国の9県、Jアラート訓練…18日
8/16(水) 17:49配信 読売新聞

 北朝鮮による米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を受け、政府は、弾道ミサイルの飛行ルートに予告された島根、広島、高知を含む中国・四国地方9県を対象に、全国瞬時警報システム「Jアラート」を使った情報伝達訓練を18日に行うことを決めた。

 17日に9県向けの説明会を開く。

 また、政府は全都道府県を対象にしたミサイル発射対応に関する説明会も17日に開催。情報を受信する機器の点検を徹底するよう求める。

 政府は、2016年2月に北朝鮮が「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射を予告した際も、沖縄県を対象に同様の説明会と情報伝達訓練を実施した。

 北朝鮮は今月10日、国営の朝鮮中央通信を通じて、弾道ミサイルは島根、広島、高知県の上空を通過すると発表している。


北朝鮮の暴挙は単独犯ではない --- 中村 仁
8/16(水) 16:45配信 アゴラ

中国と一体化した代理実験か
北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射し、米グアム島周辺の海上に着弾する作戦計画を発表しました。発射実験なのか、発射計画なのか、作戦計画なのか、メディアには様々な表現が登場しています。実験よりも計画、計画よりも作戦というほうが切迫感があります。北も表現をエスカレートさせて、核ミサイルを実戦に使うぞと、脅しをかけられます。

核実験はすでに5回も行い、弾道ミサイルの発射実験は今年だけですでに10回にのぼります。米国防総省は「弾道ミサイルの搭載可能な小型核弾頭の生産に成功し、保有弾頭は60発と推定される」と、しています。米本土を狙える大陸間弾道ミサイル(ICBM)は2回目の実験に7月、成功したと、北朝鮮が発表しています。

経済が疲弊し、多くの国民が飢えに苦しんでいるのを横目に、なぜこのように急速に核ミサイル開発を進めることできるのか謎です。「米政府の予想を上回る速度で開発が進展している」と日本の新聞は書いています。「なぜそんなことができるのか」の謎には踏み込んでいません。

「中国が経済的に支援しているから」が一般的な見方です。だから国際社会が中国に圧力をかけ、その中国北朝鮮に暴走するなと圧力をかけるという構図になっています。「米政権にとっての基本路線は、中国の協力を得て、北への制裁などで核を放棄させるというものだ」(日経新聞)が日本の平均的な見方でしょう。

中国の直接関与でしかありえない速度
そうなのでしょうか。私には中国が北の計画を直接支援しているに違いないと、思えてなりません。巨額の開発資金、核・ミサイル技術そのもの、中国技術者の派遣、北の技術者の受け入れ、人工衛星によるミサイル誘導技術など、直接供与している。さらにいえば、直接支援どころか、一体となって北の開発計画を推進していると、想像されます。

例えば、長距離ミサイルを目標に向けて、正確に着弾させるには、地球観測衛星による誘導が不可欠です。北は12年12月に、地球観測衛星「光明星」の打ち上げに成功したと、発表しました。問題はその性能で、軍事的に有用な解像度の画像を取得することは困難、さらに軌道到達後、運用に支障をきたし、通信電波も途絶えていると伝えられています。

米メディアには、「北の技術者が中国の衛星測位システムの操作、技術に関する研修を中国で受けている」という情報が流れています。さらに「ソ連崩壊後、失職したロシア、ウクライナなどの核専門家を北が確保した。パキスタンの核実験からも北は必要なデータを得てきたらしい」(日米同盟のリアリズム、小川和久著)という面もあるでしょう。

中国は北に困惑などしていない
北に核開発作戦計画をやらせると、米日韓の反応を確認できるし、迎撃態勢の能力を掌握できます。狂犬を放ち、米日韓に向けて吠えさせておくこと中国にとって損ではありません。中国が自分で核ミサイル実験をすると、米欧日から批判を受けます。北に実験をやらせておく形をとるのが得策なのです。実験データ、迎撃態勢のデータは中国に筒抜けでしょう。「北へのコントロールが効かなくなって、中国は困惑している」という解説こそ、中国にとって都合がいいのです。

この程度のことは政府レベルでは常識でしょう。それを口に出さないのはなぜかですね。「北の核ミサイル開発は中国と一体。代理実験か」と、日本政府が言った途端、「何をいうか。日本は暴言を吐く」と一笑にふされ、日中関係を悪化させる口実にされるでしょう。そういう説を唱えたメディアの現地特派員はビザの発給でいやがらせを受けるでしょう。

米国が「中国と北は一体で実験」といったらどうなるのでしょうか。偶発的に武力衝突が起きたら、米中戦争に発展しかねません。だからトランプ大統領は「世界がみたこともないような炎と怒りに直面する」といい、本当は中国向けに警告を発していると見ます。

本格的な戦争には発展しないとみます。北はあげたこぶしをどう収めるか。ありるのは、グアム島方面に発射はする。そのミサイルはかなり手前で落下する。もっとも戦争に偶発的は要素がつきものだし、北はなにしろ狂犬ですから、常識人の常識が通用するかどうかは分かりません。

編集部より:このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2017年8月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログ(http://blog.goo.ne.jp/jinn-news)をご覧ください。


北ICBM エンジンはウクライナから流出か
8/16(水) 15:48配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮が7月に発射したICBM(大陸間弾道ミサイル)について、イギリスの研究機関の専門家は、旧ソ連製のエンジンを改良したものが使われ、ウクライナから闇市場で北朝鮮に流出した可能性があると分析している。
ミサイル専門家は、「(ミサイルの)特徴が同じで、部品間の距離も同じだ。このことから、北朝鮮のエンジンは、旧ソ連の『RD-250』の可能性が高いと結論づけた」と述べた。
イギリスの国際戦略研究所のミサイル専門家、マイケル・エレマン氏は、北朝鮮のICBMのエンジンは、ノズルや冷却用の部品などの特徴から、旧ソ連のRD-250というエンジンを改良したものが使われていたとの分析結果をまとめた。
このエンジンは、もともとは、ウクライナの工場で製造されていたもので、闇市場などで北朝鮮が入手し、ICBMの発射技術を飛躍的に向上させた可能性があるとしている。
エレマン氏は、「北朝鮮のミサイルは容易に、より重い核弾頭を載せてグアムを攻撃する能力があるだろう」と述べた。
一方で、ウクライナ政府は、ウクライナからの流出を否定し、ロシアから流出した可能性を示唆している。


対北朝鮮、挑発抑止へ連携=17日に日米2プラス2
8/16(水) 14:34配信 時事通信

 【ワシントン時事】日米両政府は17日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をワシントンで開催する。

 北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を予告したことを踏まえ、中国やロシアを巻き込んで包囲網を強化し、制裁の「抜け穴」を封じて挑発を抑止したい考えだ。

 2プラス2開催は2015年4月以来で、トランプ政権下では初めて。河野太郎外相と小野寺五典防衛相は16日にワシントン入り。会合には米側からティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席する。

 北朝鮮の挑発に対し、トランプ政権は軍事報復も辞さない強硬姿勢を示す一方、ティラーソン氏が北朝鮮との対話に含みを持たせる発言をするなど外交努力も重視している。日本は米国の軍事的圧力を支持するものの、実際に作戦が展開されれば、在日米軍基地が北朝鮮の攻撃対象になると懸念。2プラス2では、まずは外交的解決を目指す方針を確認したい考えだ。


日米外務・防衛閣僚会議に出発
8/16(水) 14:25配信 ホウドウキョク

北朝鮮の弾道ミサイル発射計画をめぐり、緊張が高まる中、河野外相、小野寺防衛相は、日本とアメリカの「2+2(外務・防衛閣僚会議)」のため、16日午前、アメリカに向け出発した。
日米の「2+2」の開催は、トランプ政権発足後初めてで、日本時間17日、ティラーソン国務長官、マティス国防長官との協議が行われる予定。
北朝鮮が、グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を公表する中、ミサイル発射を強行させない対応や、今後の防衛協力などについて協議する予定。


2週間ぶりの金正恩氏の姿。グアムへのミサイル発射は「もう少し見守る」
8/16(水) 13:12配信 ホウドウキョク

およそ2週間ぶりに、金正恩委員長の動静が報じられた。

8月15日は、北朝鮮が祖国解放記念日として、1年の中でも重要な日と位置付けている。

2週間ぶりに伝えられた金正恩氏の動静
朝鮮中央テレビは「兵士の戦闘態勢と天を突く士気の高さに、金委員長は満足された」と報じた。

14日にグアムへの発射作戦の実行部隊がある、朝鮮人民軍戦略司令部を視察したという正恩氏。

朝鮮中央テレビは、正恩氏が朝鮮人民軍戦略司令部を視察した際の、30枚以上の写真を公開。【上記リンク参照】

カモフラージュのためか、ツタのようなもので覆われた建物。天井の低いトンネルのような場所には、複数のモニターやマイクなど通信・指揮系統が設置されている。

日本列島やアメリカ全土まで含まれた太平洋周辺の地図が壁に貼られている作戦室と思われる部屋。この部屋の液晶モニターには、グアムにあるアンダーセン空軍基地の衛星写真とよく似た飛行場が映し出されていた。

テーブルの上に広げた地図を見ながら、責任者から説明を受ける正恩氏。その地図の見出しには「戦略軍火力打撃計画」の文字が記され、地図上には北朝鮮から日本上空を通過し、グアムへ向かう弾道ミサイルの飛行ルートと見られる線が引かれている。

正恩氏「もう少し見守る」
グアム包囲計画について「あとは正恩氏の命令のみ」としてきた北朝鮮。

15日の朝鮮中央テレビでは「(金委員長は)悲惨な運命の分秒を争う、つらい時間を送っている。愚かで間抜けなアメリカの行動を、もう少し見守るとおっしゃいました」と伝え、直ちにミサイル発射には踏み切らないという。

安倍首相はトランプ大統領と電話会談
アメリカは、14日付のウォールストリートジャーナルに、ティラーソン国務長官とマティス国防長官が連名で寄稿。

「北朝鮮が真摯(しんし)な態度を取り、挑発行為を停止した場合、アメリカは北朝鮮と交渉する用意がある」と外交的な対話での解決に言及。

また、マティス国防長官は14日、記者団に対して「北朝鮮のミサイルがグアム島に着弾すると判断したら迎撃し、戦争になる」と語ってもいる。裏を返せば、沖合30kmから40kmへの着弾ならやり過ごすとも受け取ることができる。
15日には、安倍首相がトランプ大統領と電話会談を行い、「北朝鮮の弾道ミサイルを発射させないことが重要だ」との認識で一致した。

FNNの取材では、8月6日に北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が、フィリピンのマニラで河野外相と接触した際に早期の対話を打診したことが明らかになっている。

日本政府は、北朝鮮側が示した「対話」という言葉の真意について見極めたい考えだ。


中国外相、米朝双方に「ブレーキ」呼び掛け
8/16(水) 12:31配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 中国の王毅(ワンイー)外相は15日、ロシアのラブロフ外相と北朝鮮情勢について電話で協議し、米国と北朝鮮の双方に向けて挑発的な行動に「ブレーキ」をかけるよう呼び掛けた。

中国外務省によると、王氏はラブロフ氏との会話の中で、朝鮮半島の核問題を平和的に解決することが中ロ両国を含む全関係国の利益にかなうと強調。ロシア側と緊密に連携し、「8月危機」の回避に努めることで合意した。両氏とも、政治的、外交的解決以外に道はないとの考えで一致したという。

ロシア外務省も声明で、両氏が朝鮮半島での悪循環から抜け出す道を協議し、北朝鮮に対する軍事的冒険や威嚇は「容認できない」との立場を示したと伝えている。

北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)はこの数時間前、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が米領グアム周辺へのミサイル発射計画を精査し、当面は米国側の動きを見守る考えを示したと伝えた。これは21日から始まる米韓合同軍事演習を指した表現との見方もある。

米国務省報道官は同日、北朝鮮がミサイル発射の保留を示唆したことと引き換えに米朝対話に応じる可能性はあるかとの質問を受け、子どもから「クッキーを盗まないからごほうびにテレビを買って」と言われても「答えはノーだ」と答えた。

ティラーソン国務長官は正恩氏が保留を決めたことについて「今のところコメントはない」と述べ、「我々は引き続き対話実現の可能性に注目しているが、それはかれ次第だ」と強調した。


河野太郎外相と小野寺五典防衛相が2プラス2へ出発 北朝鮮への対応を米国と協議
8/16(水) 11:48配信 産経新聞

 河野太郎外相と小野寺五典防衛相は16日午前、米国のワシントンで17日に開かれる日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)に出席するため、民間機で成田空港を出発した。グアムを標的とする弾道ミサイル発射計画を発表した北朝鮮への対応や、防衛協力の在り方について協議する。

 2プラス2の開催はトランプ米政権の発足後は初めて。17日午前(日本時間同日深夜)に始まる予定で、米側からはティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席する。会合後は4閣僚がそろって共同記者会見に臨む。

 河野氏はティラーソン氏と、小野寺氏はマティス氏とそれぞれ個別会談も行う。小野寺、マティス両氏の会談は今回が初めて。河野氏はロス商務長官、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とも会談する。


「北朝鮮、いつかは対話に」=日本への打診で期待感―韓国当局者
8/16(水) 11:41配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の李容浩外相がマニラで6日に河野太郎外相と接触した際、対話を打診したことについて、韓国政府当局者は16日、取材に対し、「北朝鮮も挑発ばかり続けていられないだろう。いつかは対話に出るのではないか」と述べ、期待感を示した。

 
 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は14日、米領グアム島沖へのミサイル発射計画実施をめぐり「米国の行動をもう少し見守る」と述べ、一定期間、保留する考えを表明。一方、北朝鮮の政府系団体は15日の談話で、日本の当局に対し「過去の清算」に臨むよう呼び掛けており、対話の糸口を探っていることを示唆した。


河野外相、小野寺防衛相が米へ出発=2プラス2で対北朝鮮協議
8/16(水) 11:31配信 時事通信

 河野太郎外相と小野寺五典防衛相は16日午前、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)出席のため、成田発の全日空機でワシントンに向けて出発した。

 北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を予告して緊張が高まる中、ミサイル防衛態勢の強化など日米同盟の対処力向上について議論する。

 日米首脳は15日の電話会談で「北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要」との認識で一致した。これを踏まえ、17日の協議では中国やロシアに積極的な関与を求めるとともに、国連安全保障理事会決議の厳格な履行を通じて包囲網を強化する方針を確認する見通しだ。


<グアム>ラジオ局が誤警報 北朝鮮発射計画で緊迫中
8/16(水) 11:29配信 毎日新聞

 【グアム長野宏美】北朝鮮の弾道ミサイル発射計画で緊迫する米領グアムで15日、地元ラジオ局が緊急警報を誤って流す騒ぎがあった。

 警報は現地時間15日午前0時25分ごろ流され、グアム全土で「民間人への危険」が迫っていると伝えられた。その後、国土安全保障局が誤報と発表し、「現時点で脅威のレベルに変更はない。差し迫った脅威もない」と取り消した。当局の許可を得ないままテストしたことが原因という。

 ただ、警報を聞いて動揺した住民が、警察などに相次いで問い合わせた。ホテル従業員のシーナ・ティアムゾンさん(35)は「多くの人が寝ている時間だったので、大きなパニックにならなかった」と語った。


米国は北朝鮮との対話に関心、可否は金正恩氏次第=国務長官
8/16(水) 11:10配信 ロイター

[ソウル/ワシントン 15日 ロイター] - 米国のティラーソン国務長官は15日、北朝鮮との対話について、金正恩朝鮮労働党委員長が米国と話をしたいかどうかにかかっていると述べた。

国務長官は記者会見で「われわれは引き続き、対話への道を探ることに関心を持っているが、これは金氏次第だ」と話した。

国務省のヘザー・ナウアート報道官は、北朝鮮がグアムへのミサイル発射を遅らせる可能性を示唆したことだけでは十分でなく、「朝鮮半島の非核化を進める意志」を示すことが必要だと主張。「北朝鮮にはもっと多くが求められる」とし、「米国との交渉のテーブルに着くには、何をすべきか知っているはずだ」と述べた。


<北朝鮮ICBM>露エンジン酷似 専門家「ウクライナ製」
8/16(水) 11:07配信 毎日新聞

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ロシアがICBM「SS18」などに使用した「RD250」エンジン=英国際戦略研究所ホームページより

 【ワシントン会川晴之】北朝鮮が7月に打ち上げた大陸間弾道ミサイル(ICBM)のエンジンが、ロシアが使用していたものと極めて似ていると、英国際戦略研究所(IISS)ワシントン事務所のミサイル専門家、エレマン上級研究員が発表した。調達先は、エンジンを製造するウクライナかロシアの可能性が高いとみている。

 北朝鮮は今年5月以後、中長距離弾道ミサイル「火星12」やICBM「火星14」の発射実験に相次いで成功するなど、ミサイルの飛距離を急速に伸ばした。エレマン氏など米ミサイル専門家は「新型エンジンを使い始めた」ことが主因とみて、北朝鮮が公開した写真などの分析を進めた。その結果、「火星12」「火星14」ともに、ロシアがICBM「SS18」などに使用した「RD250」エンジンを改良したものを使っている可能性が高まった。北朝鮮は昨年秋と今年3月に、このエンジンの実験を実施し、視察した金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「今日の巨大な成功がどんな意義を持つのかを、全世界はすぐに見ることになる」と警告していた。

 エンジンは、ウクライナ東部のドニプロ(旧ドニエプロペトロフスク)にある企業が製造。しかし、ロシアは「RD250」エンジンの調達を2006年に停止。さらに14年春に一方的にウクライナのクリミア半島を併合して以後、両国関係の悪化により製造企業が経営難に陥った。エレマン氏は、待遇に不満を抱く従業員などが密輸に関わった可能性や、大量のエンジンを保有するロシアから流出した可能性を指摘している。ウクライナ当局は、こうした指摘を否定している。

 北朝鮮は旧ソ連の技術を基にミサイルを開発。昨年、実験を続けた中距離弾道ミサイル「ムスダン」も旧ソ連の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を母体にしている。エレマン氏は「設計図だけでなく、エンジン本体が密輸されたとみている。北朝鮮の保有数がカギを握る」と述べている。

 核やミサイルの拡散問題を長年米国務省で担当した元高官は、毎日新聞の取材に「核やミサイルに携わった専門家や技術者が1990年代初頭のソ連崩壊後にカネ目当てで技術や機器を売り飛ばす例が多発した。日本など各国と協力し、こうした人たちが旧ソ連内で職を得られるよう努力を続けたことで90年代後半にはほぼ収まった」と解説している。国際原子力機関(IAEA)は、旧ソ連の核技術者がイランの核開発に関わった例を指摘している。


<米国>「対話は正恩氏次第」…国務長官、歩み寄り求める
8/16(水) 10:46配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】ティラーソン米国務長官は15日、緊張が続く北朝鮮問題に関し「我々は対話の機会を見いだすことに関心を持ち続けている。それは彼次第だ」と述べた。引き続き、外交手段による解決を模索する考えを強調するとともに、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が歩み寄りを示す必要があるとの見解を示した。国務省で記者団の質問に答えた。

 また国務省のナウアート報道官も15日の記者会見で、交渉開始のためには「北朝鮮が重要な一歩を踏み出すべきだ」との考えを示した。ティラーソン氏は、これまでも北朝鮮が核・ミサイル実験停止の意向を明確に示した場合は「交渉の席につく用意がある」と述べていた。

 北朝鮮は15日、米領グアム周辺への弾道ミサイル発射実験について金委員長が「米国の行動をもう少し見守る」「米国がまず正しい選択をして行動で示すべきだ」と述べたと伝えるなど、衝突回避の立場を見せ始めている。一方で「米国が朝鮮半島周辺で危険な妄動を続ければ、重大な決断を下す」とも警告しており、米国の出方を見極める構えを見せている。

 ただ米国は、北朝鮮が強く非難する米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」を予定通り21日から実施すると14日に表明。北朝鮮と同様に硬軟両様の姿勢を崩しておらず、軍事演習に対する北朝鮮の対応がカギになっている。

 北朝鮮の核開発を止める1994年の「米朝枠組み合意」交渉に関わったジョエル・ウィット元国務省北朝鮮担当官は「北朝鮮が核・ミサイル実験を続ける間は、米国が交渉の席につけないのと同様に、北朝鮮も米韓軍事演習中は交渉に応じることはできない」と主張。一方で、軍事演習を停止すれば「米国は、北朝鮮との重要な交渉カードを失う」との見方もあり、米国内で意見が交錯している。


緊迫のグアム、ラジオ局が「緊急警報」 実は人為ミス
8/16(水) 9:56配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮のミサイル発射予告を受けて緊迫が続く米領グアム島で15日、地元のラジオ局2局が予定外の緊急警報システム試験を実施して、住民の間で一時的にパニックが広がった。

緊急警報は、グアム島の民間人に危険を警告する内容で、地元の一部テレビ局でも流れたと思われる。

しかし実際には非常事態は起きていなかった。グアム安全保障当局は、ラジオ局のKTWGとKSTOによる手違いだったと説明。「無許可で行われた試験は、いかなる非常事態、脅威、警報とも無関係」と述べ、人為ミスの再発防止に努めると表明した。

だが北朝鮮がグアムを狙ってミサイルを発射する計画を発表しているさなかだけに、住民らには衝撃が走った。テレビに映し出された緊急警報の画面をグアム安全保障当局のフェイスブックに投稿した女性は「震え上がった」とコメント。別のユーザーも「爆撃が予想される日に、何だってわざわざ危険警報のテストをするのか。しかも、これがテストだと断りもしないまま」と怒りをぶつけた。

これに対して当局は住民や観光客に平静を呼びかけ、「脅威レベルに変更はなく、我々は平常通りの業務を続けている」「グアムやマリアナ諸島に対する差し迫った脅威の懸念を裏付ける公式発表は受け取っていない」と強調している。


金正恩朝鮮労働党委員長、米大統領の怒りに直面 “レッドライン”認識か 内部には米を「手玉に取る」指導者を誇示
8/16(水) 9:30配信 産経新聞

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が米領グアム沖へのミサイル発射の「保留」を示した意図はどこにあるのか。国土が脅威にさらされた米大統領の軍事的報復も辞さない激しい怒りを初めて目の当たりにし、仕切り直しを迫られたようだ。

 「悲惨な運命を待つ、つらい時間を過ごす愚かで哀れな米国のやつらの行動をもう少し見守る」。14日、発射計画を報告された金委員長はこう告げたという。

 超大国を見下した言葉だが、内心はどうか。金委員長は14日の戦略軍司令部の視察まで2週間動静が途絶えていた。韓国当局は、金委員長が最近、米国からの攻撃を避けるため、露出を制限しているとみている。2週間の空白は金委員長の“迷い”と“恐れ”を映している可能性がある。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含むミサイル発射を繰り返す裏には「報復でソウルに戦火が及ぶことを恐れ、米国は手出しできない」という侮りがあったことは北朝鮮側の強気の主張からも読み取れる。

 金正恩政権が出帆した当時のオバマ米政権は「戦略的忍耐」の下、対北不関与を決め込んだ。2010年、指導者就任前の正恩氏が関与したとされる韓国哨戒艦撃沈や延坪(ヨンビョン)島砲撃が起きるが、米政府が軍事的措置を示すことはなかった。

 だが、トランプ大統領は違った。「グアムで何かやれば、見たこともないことが北朝鮮で起きる」と警告。「軍事的解決策の準備は整っている」と強調し、米国の領土と国民の安全を断固守る意思を示した。「レッドライン(越えてはならない一線)」が何かを明確に突き付けたのだ。

 金委員長は一方で、砲兵らの士気の高さを強調。超大国を「手玉」に取りながら一歩も退かない指導者像を演出し、国民の鼓舞に躍起になっている。国連制裁決議を非難した政府声明を支持する集会を各地で開かせ、党機関紙は「347万人以上が軍への入隊や復隊を嘆願した」と伝えた。制裁による経済的打撃が深刻化する前に国内の引き締めを図る必要があるからだ。

 制裁が財政を直撃する前にICBMを完成させる必要にも迫られている。グアム沖への発射以外にもICBMや潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を奇襲的に発射する事態は十分想定される。発射「保留」でミサイル開発が止まるわけではなく、日米韓への脅威は今も増し続けている。(ソウル 桜井紀雄)


トランプ政権 通商法301条で対中調査を指示 対抗措置も視野 大統領「始まりに過ぎない」と警告
8/16(水) 8:05配信 産経新聞

 【ワシントン=小雲規生、北京=西見由章】トランプ米大統領は14日、通商法301条に基づき、中国による知的財産の侵害の実態を調査するよう通商代表部(USTR)に命じる覚書に署名した。中国が不正な通商慣行を改めない場合は関税引き上げなどの厳しい対抗措置をとる構えだ。緊張が高まる北朝鮮の核開発問題で中国にさらなる対応を求める狙いもあるが、中国商務省の報道官は15日、「深刻な懸念」を表明する談話を発表し、301条について「一国主義の色彩が強い」と批判した。

 トランプ大統領は署名式で、外国による知的財産の侵害により米国内で数百万人の雇用が失われ、数十億ドルの損害が出ていると主張。「あらゆる措置を検討する権限をUSTRに与える」と述べ、徹底した調査を行うことを強調した。「これは始まりにすぎない」とも話し、今後も対中圧力を強める考えを示唆した。

 一方、USTRのライトハイザー代表は14日の声明で「必要であれば、米国の産業界の未来を守るために措置をとる」とした。結論を出す時期については「大統領に可能な限り早く報告する」とするに留めた。

 事実関係の認定や中国側との協議に時間がかかることは確実で、米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の中国専門家、デレク・シザーズ氏は調査の着手を評価しながらも、「問題が2年以内に解決することはない」と指摘している。


中国知財侵害 301条調査に米大統領署名 日本、貿易摩擦の激化懸念
8/16(水) 7:55配信 産経新聞

 ■対応に苦慮「推移を見守る」

 【ワシントン=小雲規生、北京=西見由章】トランプ米大統領は14日、通商法301条に基づき、中国による知的財産の侵害の実態を調査するよう通商代表部(USTR)に命じる覚書に署名した。中国が不正な通商慣行を改めない場合は関税引き上げなどの厳しい対抗措置を取る構えだ。

 米国にとっては緊張が高まる北朝鮮の核開発問題で中国にさらなる対応を求める狙いもある。中国商務省の報道官は15日、「深刻な懸念」を表明する談話を発表し、301条について「一国主義の色彩が強い」と批判した。

 米国が通商法301条に基づく調査を始めた中国の知的財産侵害は、同様の被害を受ける日本にも切実な問題だ。米国が改善に向けて圧力を強めれば、日本企業の事業環境にも好影響が出る可能性がある。ただ、保護主義的な手法で制裁措置に踏み切れば貿易摩擦が激化し、世界経済の不安要因になるのは避けられず、政府は対応に苦慮しそうだ。

 特許庁が3月に公表した「模倣被害調査報告書」によると、平成27年度に日本企業の特許権や商標権などが侵害された事例のうち、半数以上が中国絡みだった。製造技術の盗用や海賊版など、手口は多岐にわたる。

 また、先進工業国入りを目指す中国はバイオ医療や新エネルギー自動車などの先端産業を「10大産業」と定め育成する方針を打ち出しており、進出した外資系企業に対する技術移転の強要も収まる気配がない。

 こうした中国の商習慣や法制度は現行の世界貿易機関(WTO)体制では改善が難しい。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉で、日本が中国に知的財産の保護を含むレベルの高い貿易ルールの受け入れを求める背景は「不公正な行為から労働者や技術、産業を守る」とするトランプ氏の主張と一部重なる。

 とはいえ、貿易赤字の削減を目指し知的財産だけでなく鉄鋼製品の輸入抑制などでも一方的な制裁措置をちらつかせて相手国を“恫喝(どうかつ)”してきたトランプ氏の手法は、日本や欧州など先進国も巻き込んだ貿易紛争に発展する恐れがある。

 加えて、今回の対中調査は北朝鮮の核問題で中国の協力を引き出したい思惑が強く、本当に制裁が実施されるかは不透明だ。世耕弘成経済産業相は15日の記者会見で「推移をしっかり見守りたい」と述べるにとどめ、世界経済への影響などについては論評を避けた。(田辺裕晶)


米、演習決行し北を見極め 軍事力ちらつかせ、外交解決に誘導へ
8/16(水) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、北朝鮮が米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画の実施を保留する意向を示したことに対し、21日から始まる米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」(UFG)を予定通り決行した上で、北朝鮮の出方を見極める考えだ。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による「米国の行動をもう少し見守る」とする発言について、米政権は、北朝鮮が米韓演習の中止や規模縮小を暗に求めてきたと受け止めている。しかし米国防総省は、米韓演習は「韓国防衛に向けた米韓の即応態勢と相互運用性を確認するのが目的」であるとし、北朝鮮侵攻のための演習ではないと指摘。そもそも北朝鮮からの中止要求に応じる理由がないとして、特に規模も変更することなく演習を開始する構えだ。

 トランプ大統領による「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」「軍事的解決策を取る準備は整っている」とする一連の発言は、トランプ政権が外交・経済的圧力を通じた平和的解決から軍事に重点を移したことを意味するものではない。

 米政権が期待するのは、仮に軍事衝突となれば崩壊は確実な金正恩体制に軍事力行使をちらつかせることで、金体制を外交解決の道に向かわせることだ。

 実際、マティス国防長官らは米紙(14日付)への寄稿で、北朝鮮の行動を変える手段としては「外交が望ましいが、それは軍事的選択肢で支えられている」と明確に表明し、「(北朝鮮からの)いかなる攻撃も打ちのめす」と強調した。

 北朝鮮としては、ミサイル発射を一時見送ることでボールを米国に投げ返したと見なしている可能性があるが、事態の行方は引き続き、北朝鮮が振り上げた「4発の弾道ミサイル」という拳をどう下ろすかにかかっている。


北に技術流出、消えぬ疑念 ウクライナ、旧ソの軍事産業集積地
8/16(水) 7:55配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】北朝鮮が7月に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)のロケットエンジンが、ウクライナの工場で製造された可能性があると米メディアが報じた問題をめぐり、ウクライナは「北朝鮮にいかなるロケットエンジンや技術も提供したことはない」(トゥルチノフ国家安全保障防衛会議書記)と強く否定している。

 ただ、ソ連時代に軍事産業の集積地だったウクライナからの兵器・技術流出の可能性が、かねて懸念されていた側面もある。

 ソ連崩壊後、経済的苦境に陥った旧共産圏の国々は、外貨を得るために海外への軍事技術の売却を加速した。その動きが特に活発だったといわれるのが、ソ連時代に約700の軍事企業が存在したとされるウクライナだ。

 露メディアによると、ウクライナは1990年代には主に兵器を輸出していたが、兵器の需要が落ち込むと技術に関する情報の売却に力を入れた。ウクライナの兵器や技術に特に高い関心を示したとされるのが中国だといわれる。

 中国はウクライナから空母や戦闘機、揚陸艦などを購入し、自国兵器の開発に活用していったとされる。2012年に就役した中国初の空母「遼寧」は、ウクライナから購入した空母「ワリヤーグ」を改修したものだ。

 そんな中、不透明な軍事技術の流出の可能性も指摘されはじめた。英国の国際戦略研究所(IISS)によると、12年には北朝鮮国籍の人物2人がウクライナからミサイルを調達しようとして同国当局に逮捕された。露メディアによると14年には、今回北朝鮮が入手したとされるエンジンの製造元と指摘されたウクライナの工場が、ミサイル技術を秘密裏に売却しようとした疑いが浮上している。

 同工場は、ウクライナ危機を背景に経営悪化に陥っていたとも報じられている。工場はウクライナ独立以降も露国防省とのビジネスを維持していたが、米メディアによると14年のウクライナ危機以降、露側との取引が停止し、経営が行き詰まっていたという。


首相、米の強硬姿勢を評価 電話首脳会談 安保で足並み、対話拒否鮮明
8/16(水) 7:55配信 産経新聞

 グアムを標的にした北朝鮮の弾道ミサイル発射計画をめぐり、安倍晋三首相は15日の日米電話首脳会談で、激しい言葉で計画断念を迫るトランプ米大統領と足並みをそろえた。米朝間の挑発の応酬で、緊張関係がエスカレートすることへの危惧も日本政府内にはあるが、首相はこうした懸念をあえて封印した。現段階での対北対話を拒否する姿勢も鮮明にした。 (杉本康士)

 会談で安倍首相は、同盟国に安全保障を提供するトランプ氏の姿勢を高く評価した。日米の防衛態勢と能力向上のための具体的行動を進めることで、ますます安全保障上の結びつきを強固なものとしていくことも改めて申し合わせた。

 北朝鮮をめぐっては、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「愚かな米国の行動をもう少し見守る」と発言するなど軟化の兆しもある。こうした情報は安倍首相の耳にも届いていたが、トランプ氏との電話会談では一切これには触れず、対北圧力の強化に焦点を絞った。

 「トランプ氏の『炎と怒り』という言葉遣いを聞いて、金正恩氏の発言かと思ったよ」

 外務省幹部の間では、こんな冗談も交わされる。北朝鮮を過激な言葉で非難するトランプ氏の挑発的発言に関しては、日本側に北朝鮮の硬化を誘うのではないかとの見方も事実ある。

 とはいえ、北朝鮮と隣接する日本はどの国よりも深刻な脅威に直面しており、「核の傘」を含む米国の抑止力にも大きく依存している以上、選択肢は限られている。電話会談の同席者は「安倍首相がトランプ氏の発言をいさめるような発言はなかった」と明かす。

 北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるためには、軍事的圧力が不可欠だということは、日本政府内の共通認識だ。政府高官は「使う使わないは別として、いまなお軍事力というのは大きい」と語る。

 このため、むしろ米政府内で見え隠れする対北対話・融和路線には警戒の声が上がる。菅義偉官房長官は15日の記者会見で、ティラーソン国務長官とマティス国防長官が14日付米紙への寄稿で北朝鮮との対話の意思を表明したことについて「対話のための対話では意味がない」と強調した。


北、グアム沖発射「保留」か 「米の行動見守る」 米国防長官「着弾なら撃墜」
8/16(水) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄、ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は14日、米領グアム沖への弾道ミサイル発射を示唆するとともに、「愚かな米国の行動をもう少し見守る」と述べた。朝鮮中央通信が15日報じた。一方、マティス米国防長官ら米政府高官は迎撃ミサイルでの破壊を明言しつつも、北朝鮮に外交・経済的圧力をかける取り組みに変更はないとの姿勢を強調。双方の駆け引きが激しさを増している。

 朝鮮中央通信によると、金委員長は14日、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、グアム沖への弾道ミサイル発射計画について報告を受けた。金委員長は「米国の無謀さが一線を越え、射撃が断行されれば、痛快な歴史的瞬間になる」と述べ、発射態勢を整えておくよう指示。一方、「愚かで哀れ」な米国の行動をもう少し見守ると述べ、発射を保留する姿勢もにじませた。

 こうした中、米CNNテレビは14日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が弾道ミサイル発射台付き車両をここ数日間に移動させていることが偵察衛星で確認されたと報じた。マティス氏は同日、北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射した場合、「たちまち戦争にエスカレートする恐れがある」と警告。グアム島を直撃すると判断すれば「撃墜する」と言明した。ミサイルがグアム沖に向かった場合の対応は「大統領が決定する」とした。

 マティス氏は一方で、14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルにティラーソン国務長官と連名で寄稿し、「一連の平和的な圧力政策の目的は朝鮮半島の非核化だ。米国は体制転換や性急な南北統一に関心はない」と強調した。

 ティラーソン氏も15日、国務省で記者団に対し、「北朝鮮との対話の道を見いだすことに関心を持ち続けているが、それは彼(金委員長)次第だ」と述べた。

 中国国防省によると、訪中している米軍のダンフォード統合参謀本部議長は15日、北京で中国人民解放軍の房峰輝統合参謀部参謀長と北朝鮮の核問題などについて意見交換した。


ICBMエンジン、ウクライナ製か 政府高官は否定「露の情報工作」
8/16(水) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズは14日、米情報機関や英シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)の専門家の分析を基に、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」のロケットエンジンがウクライナ中部ドニプロの工場で製造されたとの見方を伝えた。

 専門家は北朝鮮で撮影された画像を基に、旧ソ連時代からICBM用に製造されている高出力の液体燃料式エンジン「RD250」系が火星14や中距離弾道ミサイル「火星12」に搭載されていたと分析。ロシア企業が技術を北朝鮮に移転させた可能性もあるという。

 ウクライナでエンジンが製造されたとの分析に対し、同国のポロシェンコ政権で安全保障を担当する高官はウクライナの関与を「根拠がない」と否定。ロシアの情報機関が自らの犯罪を覆い隠すため「情報を流した可能性がある」との見方を示した。


日米、北発射阻止で一致 電話会談 中露の重要性確認
8/16(水) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は15日、トランプ米大統領と電話で会談し、米領グアム沖へ向けて、弾道ミサイル4発を発射する計画を公表した北朝鮮への対応を協議した。両首脳は「何よりも北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要だ」との認識で一致した。北朝鮮に影響力がある中国やロシアの重要性についても改めて確認し、国連安全保障理事会の制裁決議を着実に履行するよう働きかける方針で合意した。

 安倍首相は会談後、首相官邸で記者団に「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟のもと、高度な警戒監視態勢とミサイル防衛態勢を取り国民の安全を守るために最善を尽くす」と述べた。

 会談で両首脳は「対話のための対話には意味がなく、今は国際社会で一致して圧力を強めるべきときだ」との認識で一致した。トランプ氏は、12日の中国の習近平国家主席との電話会談で圧力強化を働きかけたことを説明。北朝鮮によるいかなる脅かしや行動に対しても、米国は自国や同盟国である日本や韓国を防衛する準備ができていることを改めて強調した。

 両首脳はさらに日米防衛態勢と能力向上のための具体的行動を進めることを申し合わせた。安倍首相は「トランプ大統領が同盟国防衛に対するコミットメント(関与)を発信していることを高く評価する」と伝えた。

 一方、政府は15日、ワシントンで17日に開かれる日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)に合わせ、河野太郎外相がティラーソン国務長官と会談すると発表した。小野寺五典防衛相もマティス国防長官と会談する。河野氏はまた、ロス商務長官、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表との会談も調整している。


米長官、対話は金委員長次第=北朝鮮核、外交が解決策
8/16(水) 6:57配信 時事通信

 【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は15日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画の実施を保留したことを受け、記者団に「われわれは対話に至る道を見つけることに関心を持ち続けている」と述べた。

 その上で「(対話の実現は)彼(金委員長)次第だ」と強調し、北朝鮮が歩み寄りを見せる必要があると訴えた。

 ティラーソン氏はこれまで、北朝鮮がミサイル発射や核実験を停止すれば、「交渉に応じる用意がある」との立場を示している。

 国務省のナウアート報道官も15日の記者会見で「われわれは外交が(北朝鮮核問題の)解決策だと信じている」と強調。「北朝鮮は、対話に応じる用意があることを真剣な態度で示す必要がある」と重ねて指摘した。


北朝鮮、ミサイルエンジンは輸入頼らず独自生産可能=米当局者
8/16(水) 6:36配信 ロイター

[ワシントン 15日 ロイター] - 複数の米情報当局者は15日、北朝鮮はミサイルエンジンを独自に生産する能力を持つとみられ、輸入に頼る必要がないことを示す情報もあると明らかにした。

英シンクタンク国際戦略研究所(IISS)は先に、北朝鮮がウクライナかロシアの工場で製造されたエンジンを闇市場を通じて獲得した可能性があるとの分析を公表。ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は14日にこれを引用し、機密扱いとなっている米情報機関の見解もIISSの分析に沿っていると報じた。

ただ、米情報当局者の1人はロイターに対し、「北朝鮮がエンジンの輸入に依存していないことを示す情報がある」と指摘。「われわれは北朝鮮が独自にエンジンを生産する能力があると判断している」とした。

ウクライナは北朝鮮に軍事技術を提供したことはないと言明している。

IISSは、北朝鮮が今年発射試験を行った大陸間弾道ミサイル(ICBM)などに、ウクライナの国営ユージュマシュ社が製造した「RD250」と呼ばれる旧ソ連製エンジンの改良型を搭載し、ミサイル発射技術を向上させたと分析。

これに関し別の米情報当局者は、RD250の改良には北朝鮮のために働く外国人科学者が関与したか、ロシアなどで教育を受けた北朝鮮人が開発に関わった可能性があると述べた。

ウクライナ製エンジンを北朝鮮が獲得していたとの報道について米国務省のナウアート報道官は、「ウクライナは不拡散で実績を挙げてきた。これは北朝鮮に関してもそうだ」とコメントした。


ロシアから流出の可能性示唆=ウクライナ―北朝鮮ICBMエンジン
8/16(水) 6:14配信 時事通信

 【モスクワ時事】ウクライナ宇宙機関のラドチェンコ長官代行は15日、北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)に使われたエンジンがウクライナから流出したとの疑惑について、同種のエンジンはウクライナで生産されていたが、ロシアに納入されていたと述べ、ロシアが流出元である可能性を示唆した。

 英国際戦略研究所(IISS)のミサイル専門家は14日、北朝鮮が7月に発射したICBMなどに旧ソ連の液体燃料式エンジン「RD250」の改良型が搭載されていたと指摘した。

 ラドチェンコ長官代行は「そのエンジンは2001年までウクライナで生産されていた」と述べる一方、ロシアの宇宙ロケット向けだったと説明。ロシアは現在も同エンジンを搭載したロケットを7~20機保有しているといい、「(ロシアは)完成したロケットからエンジンを必要とする者に供給することができる」と語った。

 一方、タス通信(電子版)によれば、ロシアのロゴジン副首相は、エンジンのコピーを製造するには「ウクライナの専門家の助けが必要だ」と語り、ウクライナから北朝鮮に技術供与があったとの見方を示した。


米軍の北朝鮮攻撃は不可避、迫られる日本の対応
8/16(水) 6:00配信 JBpress

■ 北朝鮮危機事態に主体的対応を欠く日本

 北朝鮮発の危機に際し、日本の中では依然として米国、北朝鮮、中国の対応ばかりが報道され、さらには米ドナルド・トランプ大統領が思いつきで北朝鮮を挑発しているというような報道までされていることに驚かされる。

 米国は長い間、戦略的忍耐と称して軍事的行動を抑制してきたが、今ここに至って結局、北朝鮮が核保有国になることを助けてきただけだった。

 筆者が中政懇(自衛隊のOBと中国の軍人などの交流)で6月に中国を訪問した際に中国側が言うことは、「米国は米韓合同演習をやめ、北朝鮮はミサイル発射と核実験を凍結し米国と北朝鮮が直接話し合え」であった。

 また、北朝鮮に対する石油の供給停止などの経済制裁については何の言及もなく、制裁をする気は見られなかった。これでは結局今まで同様、北朝鮮に核保有国になることを助けるだけで何も解決にはならないことは明白である。

 日本のマスコミの一部には、平和的解決という文語が正義かのように扱われているが、その結果どうなるのかの思索が全く欠如している。危機対応に主体性がなく、全く人任せ、風任せである。

■ 核・ミサイル保有に固執する北朝鮮 これに対する米中の反応は? 

 北朝鮮は、国際社会の安全保障に対する懸念に一顧だにすることなく、日本、韓国、中国などを射程圏下に収めるミサイルを多数保持し、さらにミサイルの性能、射程の向上に努めるとともに、来年には核兵器をミサイルに搭載できると言われている。

 軍事的観点から言うならば、米国はこの危機に際し、中国の経済制裁に頼ることなく、軍事的決着をつける覚悟を固め、北朝鮮を殲滅する作戦を発動するのは時間の問題であるとの見方が一段と強まりつつある。

 事実、トランプ大統領は8月8日からのツイッターや声明で「これ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」「北朝鮮がグアムへの挑発行動に出た場合、誰も見たことがないようなことが起こる」と述べている。それも注意しながらメモに目を通しながらの発言であった。

 一方、ジェームズ・マティス国防長官は「国務長官らによる外交が主導しており、私はそこにとどまりたい」と述べており、外交主導、軍事は最後の手段としてはっきりとした整理がされ、政権内では十分調整されていることが分かる。予測不能と言われるトランプ大統領の思いつきとの指摘は、やや浅薄な感を否めない。

 米国が、北朝鮮を攻撃する際、中国国境付近に点在する北朝鮮のミサイル基地を壊滅するためには、中国が米軍機、艦船などに攻撃をしないという中国の米国に対する消極的協力が必須であるとともに、ロシアの暗黙の了解が必要となる。

 このため、米国は、少なくとも今秋の中国共産党大会が終了するまでは、実力行使を手控え、その間を十分な情報収集に基づく攻撃計画の策定と演習に当てるとともに、特殊爆弾などの製造に邁進するのではなかろうか。

 もちろん、奇襲のために攻撃を前倒しにすることはあり得よう。8月21日に始まる米韓合同演習からは、いつでも米軍は奇襲攻撃に移行することができるからである。しかし、周到な準備をして一挙に決着をつけるのがこれまでの米国のやり方であり、予断をもって時期を特定することは難しい。

 北朝鮮対応について中国は、8月11日の環球時報で「北朝鮮が先にミサイルを発射して反撃を受けても中国は中立を保つべきだ」、また、4月には「米国が北朝鮮の核施設に外科手術的な攻撃を行った場合、中国は介入しない」と主張している。

 中政懇の訪問時にも、非公式に北朝鮮のことを聞いたところ、「北朝鮮などどうでもいい」「北朝鮮との同盟は変質した」とのコメントがあり、中国も実際は北朝鮮に手を焼いていることが分かった。

 米国が北朝鮮を殲滅した後、この国をどうするかを米国と中国が了解すれば、中国は米国に対して消極的協力をすると考えられる。もしかしたら、中国にとっても都合のいい韓国・文政権による統一朝鮮がにわかに実現するかもしれない。そこまで日本は考えているだろうか。

■ 中国共産党大会終了後に一段と高まる中国の脅威

 一方、中国は今秋の中国共産党大会終了後は、習近平国家主席の独裁が強まり、対外的に力を背景とした強圧的な行動に出てくるであろう。

 特に米国に対しては、中政懇の訪問時に盛んに「米国はアジアから出ていけ」と繰り返し述べていた。米国がアジアから手を引き、さらに日本が中国の影響下に入らない限り対決姿勢はより鮮明となってくるであろう。

 日本と米国は共に北朝鮮、中国に対する覚悟を決め、決断し、行動しなければ、北朝鮮と中国がアジアを席巻する潮流を変えることはできなくなるであろう。

 そんな歴史的転換点に立っているという自覚は大半の日本の国民、マスコミ、政治家にはない。残念ながら日本が主体性を失っている以上、トランプ大統領の決断と行動に期待するしかないであろう。

 トランプ大統領も米国民も、北朝鮮や中国に膝を屈し、屈辱的な状況を肯定することはないと信じたい。問題は日本である。

 繰り返しになるが、今、米国しか北朝鮮に立ち向かえる国はない。そして、米国の北朝鮮への攻撃は米国防衛のためであり、同時に日本防衛のためでもある。

 もし仮に今年中に米国が北朝鮮を攻撃しなければ、米国に対する世界や地域の信頼は地に落ちるとともに、日本には、北朝鮮と中国の属国になるか、米国にも頼らない自主防衛の道を進むかの2つしか選択肢はなくなるであろう。

 確かに、米国が北朝鮮を攻撃すれば、日本には北朝鮮のミサイルが多数落下するかもしれない。この眼前の切迫した脅威に対して、日本が現状以上の有効な対策を講ずる努力を怠り、これを跳ね返す国民の一致した覚悟がないとするならば、日本は中長期的に「日本として」存在し続けることは難しいだろう。

 したがって日本は、損害を最小限にする手立てを直ちに講じると同時に、来るべき「本丸」の脅威である中国の覇権的拡張主義を抑止できる防衛力を緊急に構築しなければならない。併せて日米同盟の体制も、北朝鮮、中国に打ち勝つ戦略の下に、至急、再構築しなければならない。

 この際、「当面作戦」として北朝鮮危機事態対処を第1にするも、近い「将来作戦」である中国への備えを同一軸線上で考え、備えることが必要である。

 すなわち、本丸は中国の脅威に対する抑止・対処のための体制を強化することであり、それを軸として、北朝鮮危機事態にも併せて対応できるように考慮することが肝要であって、北朝鮮危機事態に特化した抑止・対処態勢であってはならないことは言うまでもない。

 例えば、敵基地攻撃能力の保持といって、米国がやるような航空攻撃兵器を追求するようなことはやるべきではない。航空攻撃は、米軍のような総合力を保有する国しかできないし、中国への有人機による航空攻撃は米軍でも困難になりつつある。

■ 北朝鮮危機事態に伴う緊急提言 防衛費の倍増は不可欠

 以上のような観点を保持しつつ、北朝鮮危機事態において日本がなすべきことは以下の4つである。

 (1)北朝鮮からのミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊の攻撃に対する国民の防護
(2)ミサイル防御の緊急構築
(3)邦人保護・救出(韓国からの避難、北朝鮮における拉致家族救出作戦の実施)
(4)朝鮮半島からの難民対処(国境・離島防衛)

 しかし、前記の通り、21世紀の国際社会およびアジア太平洋地域における安全保障上の最大の脅威は、中国のグローバルな覇権的拡張の動きにほかならず、その抑止・対処を基本として、日本は日米同盟を基軸に、切迫した安全保障環境に適応した実効性のある防衛戦略を構築し、現実的で具体的な防衛政策を強力に推進しなければならない。

 この際、憲法改正などを実現する余裕はないことから、的確な国民防護と強固な日本防衛のため、現行法制下で必要な国内法を整備し緊急の措置を講じることが肝要である。

■ 1 中国と北朝鮮に対する明確な脅威認識

 北朝鮮のミサイル開発、発射の継続および核兵器の小型化(来年にはミサイル搭載可能? )は眼前の軍事的脅威であり、さらに中国の軍事力の継続的増大・第1列島線をまたぐ軍事行動の拡大および国家体制の独裁化は近い将来(2020-2030年)の軍事的脅威であることの認識の国民的共有が必要である。

 すなわち、北朝鮮は日本にとって眼前の脅威であり、また、中国は近い将来から21世紀間における日本にとって国家存立の最大の脅威として、わが国の平和と安全を脅かす存在である、との明確な情勢認識が不可欠である。

■ 2 独立国として当然保有する自衛権の厳格な行使

 占領下に押しつけられた現行憲法ではあるが、自衛権を否定してはいない。自衛権は国が独立国である以上、国際社会においてその国が当然保有する権限である。

 したがって、わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権限の行使として当然であり、わが国はその権限を厳格に行使しなければならない。

 この際、領土、領海、領空の保全に関する国内法上の不備をすみやかに是正しなければならない。特に、外国船舶によるわが国領海内の無害でない通航に厳格に対処するよう、法令を整備することである。

 自国の領海における外国船舶による無害通航とそうでない通航を明確に仕分け、外国船舶による情報収集や調査活動、中国のように公船をもって意図的に領海侵犯を繰り返す場合など、わが国の防衛あるいは安全保障に係わる無害でない通航に該当する場合の措置を、具体的かつ厳格に規定する必要がある。

 例えば、領海に侵入する外国の艦船などについては、事前に領海への立ち入りに関し日本の許可を受けるものとし、情報収集、兵器の作動等については禁止する。従わない場合は拿捕することも、また、武力で阻止することもあり得る。

 潜没潜水艦については、浮上警告に従わない場合、これを撃沈する。許可なく領空に侵入する不明機(無人機も含む)および外国の軍用機は、日本の警告に従わない場合これを撃墜する。

 また、陸海空領域におけるグレーゾーン対処については、通常の軍隊としての自衛権を行使する。このため、法律の規定の仕方を、従来のポジティブリストの方式から、ネガティブリストの方式に修正する。

 これらのことは、朝鮮半島に取り残された邦人の救出や、北朝鮮における拉致された日本人を救出するためにも、また、難民を装った武装ゲリラなど対処のために必要である。

 また、防衛力の運用に当たっては、従来の「必要最小限の武力を行使する」との警察比例の原則に準じた規定から脱却し、「危機に際しては、最大限の軍事力を短時間のうちに行使する」いわば、「牛刀を持って鶏頭を断つ」という国際社会における軍事常識を基本とした考え方に改めることが必要である。

 一方、軍隊(自衛隊)は、国防上の必要に対処する機関であり、軍事力を行使する唯一の国家機関としてその指揮権を強固に保持し、指揮命令系統を厳守することが必要不可欠である。

 このため、軍人(自衛官)は、一般国民とは違った厳しい軍律が要求される。その軍律の下、任務を遂行する過程で起こり得る自ら、あるいは相対する人物、さらには行動地域所在の第三者に生ずる生命、身体、財産への侵害を誰がどのように裁くかは極めて重大な問題であり、そのための軍法制度および軍事裁判所の設置は、国家として避けて通れない問題である。

■ 3 「積極拒否戦略」への転換

 わが国の核抑止を強化するためには、非核三原則のうち、核を「持ち込ませず」を見直し、わが国防衛のために来援する米空母、潜水艦あるいは戦略爆撃機などの運用上の要求に基づく核の持ち込みは、認めるべきである。

 また、専守防衛の考え方を改め、国家としての拒否力(打撃力)を保有する「積極拒否戦略」へ転換する。これに併せて現防衛計画の大綱を見直すとともに、米国の「エアーシーバトル構想」や「第3次相殺戦略」との一体化を図らなければならない。

■ 4 「損害極限戦略」の確立

 喫緊の課題はミサイル対処であり、ミサイル攻撃から国土・国民の損害を最小化することである。

 ミサイル攻撃からの損害の極限のためには、ミサイルの弾着直前に迎撃できたとしても損害は出るとの認識の下に、人口密集地からの国民の速やかな分散、既存の地下施設への緊急避難やシェルター・防護施設の構築などの措置をすみやかに推進しなければならない。

 また、グレーゾーンから一時的に総理大臣に権限を集中する「緊急事態法」を制定するとともに、国家輸送を一元的に統制し運用する「統合輸送司令部」を防衛省に設置する。併せて有事法制も公の行動を優先し、私権を一時的に制限する考え方での再構築が必要である。

■ 5 ミサイル防衛(MD)体制の強化

 ミサイル対処は、イージス艦のすみやかな8隻体制へと移行するとともに、重層的なMD体制を整備するためにイージスアショアを直ちに導入しなければならない。

 さらに、緊急にミサイル発射型の潜水艦の導入を図る。また、ロシアが電子機器や衛星、ミサイルなどを妨害できる「電子戦車両」をシリアで運用したり、また、電磁波(HPMW)で精密機器を破壊できる「電磁砲」(車両)を保持していることを踏まえ、日本も領域全体を覆う新たな地上配備型の防衛システムを構築しなければならない。

 レーザ兵器やレールガンの開発・装備化は日本では長期間(10年以上)かかり、すぐには実用化できない。

■ 6 領域(国土)保全能力の強化

 北朝鮮に対する敵基地攻撃について、現状では米軍の海上、航空、ミサイル攻撃に依存するしかなく、いかに日本が米軍の攻撃を支援できるかにかかっている。一方、既に述べたように中国本土に対しては、米空軍の有人機ですら攻撃することは極めて困難であり、日本が独自に航空攻撃を実施することは不可能に近い。

 このため、日本は、打撃力の使用を伴う作戦は米軍に一任し、中国が保有している対艦弾道ミサイルと対地攻撃能力に対抗できる対艦ミサイルの長射程化(500キロ以上の射程でトマホークと同じ大きさになる)、同ミサイルへの対地攻撃能力の付加が重要であり、米軍の作戦との一体化も考慮して、地上配備型の精密長射程ミサイルの開発・装備化(射程1000キロ)に注力しなければならない。

 また、速やかに核兵器に代わると言われている「極超音速滑空ミサイル」やその性能に近い極超音速ミサイルの開発・装備化に着手すべきである。

 この際、日本に300キロ以上飛翔する弾道弾を持つことに反対する米国、韓国、日本国内の一部の勢力が存在することに配慮し、周到な論理的裏づけを用意しなければならない。

■ 7 継戦力・抗堪力の強化

 国民、マスコミ、政治家の抵抗感は強いであろうが、対中国抑止まで考えた防衛戦略が今、日本に必要である。

 国民の生命財産や政経中枢、自衛隊施設の防護のための抗堪力の確保や人員・装備・弾薬などが圧倒的に不足している自衛隊の継戦力の向上、また、例えば米空軍が日本に残留し戦い続けるための基盤である民間飛行場を含めた戦う体制の整備は、まさに喫緊の課題である。

 それらの防衛体制を整備するために、今、国会が閉会中審査をやるならば、すぐに防衛費をGDP(国内総生産)2%以上にする手立てを考え、実行に移すことである。そして、財務省主導ではなく、防衛省主体(NSC)で体制を再構築しつつ、かつ、運用していくことが肝要である。

 これらの提言は、主要なポイントだけを列挙したものであるが、筆者の実務経験を通じた一種の警告である。

 非現実的であると考えられるであろうか。もし、非現実的で、実現が不可能であるとするならば、日本はもはや今後の厳しい安全保障環境で生き抜くことはできないだろう。


米グアムで誤ってミサイル警報=住民動揺、警察に電話
8/16(水) 5:48配信 時事通信

 【ハガニャ(グアム)AFP=時事】北朝鮮の弾道ミサイル発射計画で緊迫する米領グアムで15日、地元の二つのラジオ局が脅威が差し迫っていることを示す緊急警報を誤って放送、住民が動揺する騒ぎがあった。

 
 「民間人への危険」を知らせる緊急警報は、現地時間15日午前0時25分(日本時間14日午後11時25分)に流れた。その後、誤報であることが確認されたが、ラジオのリスナーが心配して警察に電話をするなどしたという。

 国土安全保障局は「脅威のレベルに変更はない」として、住民らに平静を保つよう改めて呼び掛けた。今回の誤報は「当局の許可を得ずに行われたテスト」でミスが起きたためで、ラジオ局と再発防止に向けて協議しているという。


北朝鮮使用?エンジンは「ロシア向け」 ウクライナ発表
8/16(水) 5:28配信 AFP=時事

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北朝鮮国内の非公開の場所で発射された大陸間弾道ミサイル「火星14」。朝鮮中央通信配信(2017年7月29日公開)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】ウクライナ国立宇宙機関(SSAU)は15日、北朝鮮のミサイル開発で使用されたとみられるエンジンについて、ウクライナの工場で製造されたものだったと認めた上で、その目的はロシアに供給する宇宙ロケットへの搭載のみだったと発表した。

【写真】北朝鮮が公開したミサイル発射実験の様子

 英シンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」は14日に発表した報告書で、北朝鮮がこのところ長距離ミサイルの開発で急速な進歩を遂げた理由は、旧ソ連構成国のウクライナの工場で製造された「RD250(RD-250)」ロケットエンジンを改良して使用したことにあるとみられると指摘していた。

 同研究所によると、これらのエンジンはロシアまたはウクライナの兵器庫の従業員が不正に密売し、犯罪組織によって北朝鮮に密輸された可能性があり、その時期は1991年のソ連崩壊と現在のウクライナ危機の間だったとみられる。

 SSAUのユーリー・ラドチェンコ(Yuriy Radchenko)会長代行は記者会見で、RD250エンジンは2001年までウクライナのユジマシ(Yuzhmash)で製造され、ロシアに供給されたロケット「ツィクロン2(Cyclone-2)」と「ツィクロン3(Cyclone-3)」に搭載されていたと説明。

 問題のエンジンとロケットはいずれも「ロシア向けにユジマシで製造された」もので、ロケットの総数は233機に上り、宇宙への打ち上げに使用されたという。

 同氏はウクライナ側が把握している情報として、ロシアは現在ツィクロンロケットを7~20機所有しており、同国はRD250エンジンとその設計図を「誰にでも意のままに供給できる」と指摘。さらに、同エンジンの使用に必要なロケット燃料の製造技術を所有しているのは、ロシアと中国だけだとの見解を示した。

 これに対しロシアのドミトリー・ロゴジン(Dmitry Rogozin)副首相は、北朝鮮が同型のエンジンを模造するには、ウクライナの専門家の支援や、エンジンやその設計図の不正入手が不可欠だとの見方を示している。【翻訳編集】 AFPBB News


<北朝鮮ミサイル>米朝対立、沈静化探る
8/15(火) 21:53配信 毎日新聞

 激化の一途をたどってきた米朝対立に、沈静化の兆しが見えている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、米国との緊張緩和に言及。トランプ米大統領も15日の安倍晋三首相との電話協議では「過激な発言はなく、理路整然と(対北政策を)語った」(首相周辺)。本格的な緊張緩和に向かうのは容易ではないが、事態打開のため対話の糸口を探る動きが出ている。

 ◇金委員長、緊張緩和言及

 朝鮮中央通信は15日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は14日に朝鮮人民軍戦略軍が発表したグアム包囲射撃作戦案について報告を受け、「(実行するかどうか)米国の行動や態度をしばらく見守る」と表明したと報じた。21日に始まる米韓合同軍事演習の動きを注視するものとみられる。

 15日の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、金委員長が戦略軍司令部で報告を受けている写真を公開。朝鮮半島から日本列島を越えてグアムに達する線が引かれた「戦略軍火力打撃計画」と書かれた地図を広げていた。

 朝鮮中央通信によると、金委員長は「朝鮮半島情勢の緊張を和らげ、危険な軍事的衝突を防ぐためには、われわれの周辺に数多くの核戦略装備を引き入れて危険を生んでいる米国がまず正しい選択をして行動で見せなければならない」と強調し、米側に自制を求めた。「米国が妄動を継続するなら、宣言しているとおり重大な決断をくだす」とも述べ、揺さぶりをかけた。

 韓国軍出身の文聖黙(ムン・ソンモク)・韓国国家戦略研究院統一戦略センター長は「基本的には米朝双方が、自分が望むような交渉のテーブルに相手を引きずり出そうとしている構図だ」と指摘した。

 一方、米国のティラーソン国務長官とマティス国防長官は14日、核・ミサイル問題解決のため、北朝鮮と交渉する用意があると米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿した。外交交渉優先を主張する両長官が改めて平和的な解決に応じるよう呼びかけた形だ。

 ただ、両長官は、米領グアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射する計画を警戒。「効果的で圧倒的な報復に遭うだろう」と警告し、米国民が危険にさらされた場合は軍事力行使も辞さない考えを示した。【ソウル米村耕一、ワシントン会川晴之】

 ◇日米、当面圧力維持

 「国際社会と協力して北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要であるとの認識で一致した」。トランプ氏との電話協議を終えた安倍首相は、北朝鮮が予告した米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を食い止めることが当面の優先課題だと強調した。

 北朝鮮が、緊張緩和に言及した背景などについて政府は慎重に分析しているが、北朝鮮がミサイル発射を見合わせた場合、局面を転換するきっかけになるとの見方も出ている。

 電話協議で両首脳は、国連安全保障理事会で採択された対北朝鮮制裁決議の「厳格な履行が重要」との認識で一致した。北朝鮮に影響力を持つ中国とロシアの役割が重要であることも確認。トランプ氏が日本時間12日に行った中国の習近平国家主席との電話協議で、中国側に北朝鮮への働きかけを強めるよう求めたことも首相に説明があった。

 北朝鮮がグアム周辺にミサイルを発射した場合の具体的対応については議題とせず、外交的解決を模索している姿勢を強調した。

 実際に柔軟な対応を模索する動きもある。6日に河野太郎外相がマニラで北朝鮮の李容浩外相と短時間、言葉を交わした際、北朝鮮側から対話を始めることに前向きな発言があったという。外務省幹部は「北朝鮮が対話を求めているのは間違いなく、急な展開がある場合のことも考えなくてはならない」と指摘。さらに「米側にも対話に入るハードルを下げようという動きが出ている」と解説する。

 日米両政府は当面圧力路線を維持しつつも、北朝鮮の出方をうかがう構えだ。【加藤明子、田中裕之】

 ◇韓国、外交解決促す

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の演説で、「朝鮮半島での軍事行動は韓国だけが決定することができ、誰も韓国の同意なく軍事行動を決定することはできない」と述べ、軍事行動も辞さないとしている米国のトランプ政権をけん制した。米朝間の緊張が高まる中、北朝鮮に挑発行為に出ないよう、外交的解決を強く促す狙いもある。

 文氏は演説で、「平和」に繰り返し言及。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展に「大変厳重」との現状認識を示し、「政府はすべてをかけて戦争だけは防ぐ」と強い危機感をあらわにした。

 また、「北朝鮮に対する制裁と対話は、前後の問題ではない」と述べ、圧力と同時に対話の必要性を改めて強調。これまで、北朝鮮が核実験やミサイル発射を中断していた時期は南北や米朝、日朝などの対話が活発に行われてきたとし、「北朝鮮核問題の解決は凍結から始めなければならない。少なくとも北朝鮮が核とミサイルの挑発を中断してこそ、対話の条件が整いうる」とした。【ソウル大貫智子】


北朝鮮の核開発をどれくらい恐れるべきか?知っておくべきことまとめ
8/15(火) 20:59配信 エスクァイア

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核開発を進める北朝鮮。その脅威とは?

 専門家によると、現在の北朝鮮のテクノロジーレベルは、60年代のフランス防衛産業のそれとほぼ同等。60年代のフランスがさまざまな核兵器を開発していたのは、読者がよく知るところでもある。

 ミサイル発射を続ける(あるいはそうする努力を続けている)北朝鮮が、核で近隣諸国を脅かしている。それに対して、トランプ政権はこれまで続けてきた「戦略的な我慢」も限界に達したと宣言した。

 米国の首脳と北朝鮮のメディアが、ぶっきらぼうな外交的やり取りを続け、軍事的態度を明確にしつつある最中にあって、見過ごされがちなのがテクノロジーに関する議論だ。

 その点をはっきりさせるため、私たちはジョン・シリングと話をした。シリングはロケット推進技術を専門とする航空宇宙エンジニアで、北朝鮮の動きを監視・報告するウェブサイト「38 North」の重要な寄稿者でもある。ミサイル関連技術に通じた民間人としては1、2を争う人物といえよう。

Q:北朝鮮によるICBM(大陸間弾道ミサイル)の配備は、各国の地政学的な考えをどのように変えるでしょうか?

 手短にいうと、次のような答えになります。北朝鮮は核弾頭を搭載したICBMを欲しがっている。その理由は、米国による北朝鮮への攻撃を抑止するための手段として、あるいは米国がリビアのカダフィ政権に対して力ずくで迫ったような政権委譲の要求が出てくるのを防ぐための手段として、です。

 対北朝鮮を想定した戦争に関するプランのうち、信用に値するもののほとんどは、攻撃するにせよ防御するにせよ、米国、韓国、日本の同盟を前提にしています。日本は戦闘員や兵器を戦場に送り込むことはないかもしれませんが、日本にある港湾施設や空軍基地=軍事目的の飛行場は、ロジスティクス(兵站)に関する後方支援の点でとても重要です。

 韓国や日本はすでに、北朝鮮による核攻撃の脅威に直接さらされています。それに対して、いまのところ米国は安全圏におり、北朝鮮がもし先手を打ってきても大規模な報復攻撃に出ることが可能です。しかも、反撃に伴うリスクもほとんどなければ、攻撃を受けたときの代償も最小限です。

 しかし、北朝鮮はICBMや短距離ミサイルを使い分けながら、日・米・韓に対してそれぞれ異なる抑止策を打ち出すことができます。さらに、それらを通じて日・米・韓の間に、北朝鮮に対する軍事的コミットメントについての猜疑心を植え付けることも可能になります。つまり、たとえば「東京への攻撃に対する報復として北朝鮮を攻撃するとなった場合、サンフランシスコが北朝鮮のICBMで攻撃されるリスクも出てくるが、米国にはそれだけのリスクをとる覚悟が本当にあるのか」という疑問が3国間で生じるのです。

 北朝鮮は、同盟国の間で生じた猜疑心に外交などを組み合わせ、同盟国の中から脱落者を出すこともできるようになります。自国にとって最優先事項ではないかもしれない戦いで自国の都市を危険にさらすくらいなら、たとえ北朝鮮政権を転覆させる戦いであっても遂行する価値はない、だからそんな戦いはやめよう、と米国が考えるようになる--というのが北朝鮮のICBM開発・保有に関する狙いと言えます。

Q:世界で孤立した北朝鮮のような国が、どうやって核爆弾やICBMのような先進技術を手にしたのでしょうか。金正恩(キム・ジョンウン)政権は技術開発に必要とされる資金をどこから得ているのでしょうか。

 北朝鮮が過去にイランやパキスタンと核開発やミサイル技術の開発で協力していたことはわかっています。こうした協力は今でもある程度続いているかもしれません。また、エリツィン政権時代にはロシアの技術者や軍人が北朝鮮に力を貸していました--これはロシア政府による正式な支援ではなく、同政権時代の政治・社会的混乱で食べるのに困ったエンジニアや軍人が勝手にやった副業ともいえるもので、それによってロシアの開発した軍事技術も北朝鮮に流れたのです。こうした行為はプーチン大統領が就任して以降になくなりました。

 それから、闇市場を使った軍事情報の取引もありました。たとえば、リバースエンジニアリング(機器やソフトを分解・分析して動作原理や設計を調査すること)を目的として、エジプトやシリアが処分した中古ミサイルを北朝鮮が入手したり、中国のミサイル輸送車輌が北朝鮮に流れたりといったことで、あるいはウクライナあたりからも何らかの技術が流れている可能性もあります。

 しかし、私たちは北朝鮮による自助努力も認めないわけにはいきません。こうした軍事技術の多くは(近年ではそのほとんどが)、北朝鮮が自前で開発したものなのです。北朝鮮は小国で、工業力などもさほど高くはありませんが、GDPの約25%にあたる額を防衛費に回しており、しかもその大半がミサイル開発に使われています。北朝鮮は現在、民間経済を圧迫するほど多くのリソースを兵器開発に回していますが、工業的資源や技術全般のレベルは、1960年代のフランスの防衛産業にほぼ匹敵するのです。フランスが1960年代にさまざまな核兵器を開発していたのは、よく知られている通りです。

Q:北朝鮮が実効力のある核弾頭を積んだICBMを配備できるまでに、あとどれくらいかかるのでしょうか。また、その点を本当に知っている人はいますか?

 おそらく北朝鮮はいつでもICBMをテスト発射できる状態にあります。ただし、初期のテストが完全な成功に終わる可能性は、ほぼ考えられません。成功に必要なテストの回数や他の技術開発プログラム(たとえば、潜水艦搭載式のミサイル開発など)とのリソースの取り合いも考慮に入れると、北朝鮮のICBMが実用レベルに達するのは2020年以降になる可能性が高いのです。

 私が話をした人の大半も同じように予想しており、私自身も同意見です。もう少し具体的な予想をするなら、最初のテスト(ただし失敗に終わる)が2018年に行われ、実用レベルになるのが2021年後半です。ただし、ある程度の正確さで具体的なスケジュール感を予想する方法はありません。もっとも、それは北朝鮮にとっても同じことです。

Q:北朝鮮のミサイル技術開発にとって、2016年は画期的な年だったのでしょうか?

 2016年に私たちが目にしたもののうち、どれだけの技術が本当の意味で新しいものだったのか、それとも以前から開発が続いてきた技術の最初の一般へのお披露目だったのか、それはよくわかっていません。

 ただ、2016年にマイルストーンになる出来事がいくつかあったことははっきりしています。そのひとつは、北朝鮮が核ミサイルの発射テストを2度にわたって成功させたことです。これによってそれまでの疑念、つまり「北朝鮮は信頼に足る核弾頭(ただし熱核爆弾ではない)を作れるのだろうか」という疑いが払拭されました。また、固定燃料を利用する準中距離弾道ミサイル(MRBM)の「北極星1号」と「同2号」を開発したことで、スカッドミサイルなどの局地戦用ミサイルよりもずっと強力で信頼できる兵器を手にしたのです。さらに、二度目の人工衛星打ち上げに成功したことで、2012年にあった一度目の打ち上げ成功がまぐれではなかったこと、そして大型で強力な多段式ロケットやミサイルを必要に応じて製造できることが証明されました。

 北朝鮮が地上でのテストに関する情報を開示することが増えています。そうした情報は彼らの目からみてより古い技術に関するものかもしれませんが、そうした情報公開によって北朝鮮によるICBM開発の取り組みに対する信用が高まったのも事実です。同じように、北朝鮮が何年も前から核戦争に備えた訓練ともいえる演習を続けてきており、その現実味は年を追うごとに増してきていることも私たちは知っています。しかし、彼らが先制攻撃のデモンストレーションを初めて公然と実施したのは2016年のことでした。

 ただし、北朝鮮にとって2016年は文句の付け所がまったくなかった1年とは言えません。たとえばマスダン・ミサイルは、過去10年近くにわたって北朝鮮の戦略的抑止策の重要な部分を担ってきた可能性がありますが、マスダンの最初の実験が2016年に実施された際には、8発打ち上げたうち1発しか発射に成功せず、まだほとんど使いものにならないことがはっきりしてしまいました。

Q:北朝鮮が、3段式ロケットではなく、KN-14のような2段式ロケットを利用することについては、どんな点が重要なのでしょうか?KN-14は軍事パレードや金正恩政権の宣伝写真でよく目にします。

 2段式ロケットの有利な点は信頼性です。北朝鮮が開発したロケットは、単段式の液体燃料を使う枯れた設計のものでも、戦時状態での発射の成功率が80~90%しかありません。段階を分けて発射する仕組みは信頼性に大きく影響します。この仕組みは多段式ロケットの場合よりは単純ですが、しかし地上で現実味のある実験をすることはより難しくなります。

 単段式ミサイルの場合、成功確率80~90%という信頼性は許容範囲内で、もし発射がうまくいかなくても別のミサイルを発射すればいいのです。それに比べると、3段式ロケットを利用して打ち上げるミサイルでは、段階分離の仕組みが2度も必要なため、北朝鮮の技術力ではミサイル発射の成功確率が約40%まで下がってしまいます。ところが、段階分離が1度しかない2段式ロケットを使うミサイルの場合は成功確率が60%以上に高まるのです。

 その一方で、2段式ミサイルはより軽量で構造設計の点でも進んでいますが、射程距離の点では3段式に劣ります。私たちの推測では、3段式のKN-08の場合、飛距離は約1万2000キロメートル(核弾頭搭載時)で米国東海岸一帯が十分射程圏内に入ります。それに対して2段式のKN-14は射程距離が約1万キロメートルで米国の西海岸かせいぜいロッキー山脈あたりまでしか届きません。

 北朝鮮が首都ワシントンへの攻撃を視野に入れて、信頼性の点で劣るKN-08の開発を今後も続けるかどうかははっきりしていません。ただし、少なくとも彼らのプロパガンダの中ではKN-08が重要な役割を担っているように見えます。

Q:北朝鮮が人工衛星打ち上げ用に開発したロケット技術が軍事目的に転用されているという懸念の声も多く聞かれますが、そうした懸念は正しいものでしょうか?

 第一世代のICBMに必要とされる技術は、再突入体(または弾頭部分、RV)を除いて、宇宙ロケット発射技術とよく似ています。大型の液体燃料を使ったロケットエンジンや、軽量な構造(のロケット本体)、段階分離のメカニズム、それに信頼できるある程度精確な誘導の仕組みなどが必要な点は両者に共通です。

 しかし、具体的な技術の実装となると、人工衛星発射用ロケットとミサイル発射用ロケットとではかなり大きな違いがあります。北朝鮮が過去に宇宙開発プログラムを利用して、長距離ミサイル技術に関する専門知識を蓄えたことはほぼ間違いありません。しかし、現在では彼らの宇宙開発プログラムとミサイル開発プログラムは、別々の方向に進んでいるようにみえます。

 たとえば銀河3号という三段式ロケットは当初、ICBM発射用に開発されたプロトタイプと誤認されていたものですが、これにはミサイル発射に適さない設計上の特徴がいくつかあります。なかでも、3段目のロケットの推進力が弱い点や燃焼時間が長い点は小型の人工衛星打ち上げには有利ですが、人工衛星よりも重い核弾頭を通常のICBMの軌道で打ち上げようとすると非常に効率が悪いのです。また、銀河3号はすでにICBM打ち上げには適さないほど大きいため、車輌を使っての移動や効果的な隠蔽にも適していません。戦争が勃発した場合に、真っ先に狙い撃ちされてしまうようなロケットでは役に立たないのですから、機動性や隠蔽性は北朝鮮にとって不可欠と言えます。

Q:北朝鮮は移動式ミサイル発射システムの開発にとても力を入れています。このシステムの利点は何でしょうか?

 固定式のサイロは、どんなに防御を固めたものでも時代遅れになってきています。これは、精度の高いミサイル誘導技術が開発され、通常兵器を積んだミサイルを直接サイロのドアめがけて発射するといったことが可能になったためです。

 こうした時代遅れのサイロも、米国やロシアのような国にとってはまだ一部に使い途が残されています。これらの国は、敵国から何千キロも離れた場所に戦略兵器を保管しておく必要があるからです。しかし、北朝鮮のミサイル用サイロでは開戦当初に受ける攻撃を持ちこたえられないでしょう。

 北朝鮮がこれまでに開発したり、テストしたり、お披露目したりした戦略ミサイルは、いずれも移動用車輌で配備することを前提に設計されています。重さが40トンもある液体燃料を積んだミサイルを移動用車輌で動かすのは、まだ誰もやったことがないのです。北朝鮮がもしそれを重要だと考えなかったら、彼らはそれをやろうとしなかったでしょう。そして、北朝鮮が長期的には自国で保有するミサイルを、ICBMを含めて、すべて高い機動性をもつ固体燃料を使ったシステムにしたいと考えるようになると私は予想しています。なお、中国はすでにそうしたミサイルを手にしています。

Q:米・韓の軍中枢部関係者は、北朝鮮が軍事パレードで披露した新しいミサイルについてどの程度懸念するべきですか?

 北朝鮮が軍事パレードで、まだ開発途上のミサイルを披露したのは間違いありません。また、今後も使い物にならないミサイルを披露した可能性もあります。旧ソ連でも同じようなことをやっていましたが、彼らがパレードに使ったのは開発途中で計画がストップしたミサイルのモックアップやプロトタイプでした。北朝鮮がパレードで披露するものには十分注意を払う必要があります。

Q:北朝鮮が公開したロケットエンジンのテストを撮影した映像からは、どんなことが読み取れますか?

 テスト発射されたロケットのエンジンから出た排気の柱の大きさからは、どの程度の推進力があるかがだいたいわかります。また、煙の色や濁り方、煙の様子からは、どんな燃料をつかうロケットであるかがわかるのです。

 噴煙を十分に注意して観測すると、バーニアスラスタ(姿勢制御用のパーツ)を持つロケットなのか、操舵用のジェット翼を持つロケットなのかがわかります。また、燃料ポンプの駆動用に独立したガス・ジェネレーターを使っているか、それとも組み込み型の段階式燃焼サイクルのものを使っているのか、といったこともわかります。さらには、エンジン内のスラストチャンバーやノズルの数などもわかります。

 2016年4月に打ち上げられたテスト用ロケットの排気からは、エンジンにメインのノズルがふたつとバーニアスラスタが4つあることが読み取れました。この構成は、私たちがそれまでに目にしていたICBMのベースや過去のICBMモデルのそれと一致するものです。もっとも重要な点は、濁りのない透き通ったオレンジの色の炎が吹き出していたことで、これはロケット燃料にかなりの量の炭素が含まれていることを示しています。また、ケロシンのような長鎖炭化水素が入っていないこともわかります(ケロシンを燃やすとほとんどの場合、濁った炎と大量の煙が発生する)。そうしたことから、この燃料は、非対称ジメチルヒドラジンと呼ばれる化合物である可能性が最も高い考えられます。

 これらの特徴はすべて、緊密に組み合わされた2基の「Isayev 4D10」エンジン(旧ソ連で開発された弾道ミサイルR-27に搭載されていた)のそれと一致します。このエンジンの設計は北朝鮮がもともとマスダン・ミサイルの発射用に入手したもので、北朝鮮はそれに手を加え、もっと進んだ、効率のよいものに仕上げています。それほど進んだ効率のよいものを北朝鮮がICBM開発の第一段階で実現できるとは、私たちは予想していませんでした。

Q:ミサイルに搭載できるほど小型で、実用に耐える強さをもった核弾頭を設計するのは、どれくらい難しいことなのでしょうか?

 ミサイルの先端部分に核弾頭を積むとなると、搭載される弾頭部分がミサイル発射時の加速や衝撃、振動に耐えられることを証明しなければいけません。この検証作業は通常、地上で遠心分離器や振動テーブルといった装置を使って行います(核弾頭の実地試験が行われることは滅多になくなってきています)。

 北朝鮮によるミサイル誘導システムの開発成功が示しているのは、彼らにはこの分野のテストを実施するための十分な能力がある、ということでしょう。

 弾頭とロケットは別々に開発することも可能です。そして、同じ弾頭を複数の種類のミサイルで使い回すこともあります。たとえば米国ではそんな弾頭の使い回しをよくやってきました。そして、開発するミサイルの種類ごとに別々の弾頭を用意してテストすることができない北朝鮮のような国にとっても、このやりかたはきわめて重要でしょう。

 核弾頭がミサイルで運べるほど軽量で、その先端部分に収まるほど小型である必要があるのは明らかです。北朝鮮が開発してきた核弾頭搭載可能なミサイルのほどんどは、荷物を積む部分の直径が約65センチメートルで、第一世代の核弾頭搭載には適当な大きさであり、また、彼らがすべてのミサイルに共通の核弾頭搭載スペースを持たせているとの仮説とも一致しています。

 北朝鮮が保有するミサイルの数は、核弾頭の数を上回っている可能性があります。つまり、彼らはミサイルに核弾頭だけでなく、高度な破壊力をもつ爆弾や化学(神経ガス)爆弾なども搭載することを考えていると私たちは予想しています。

Q:北朝鮮の核開発プログラムにはどんな課題が残っていますか?

 直径が65センチメートルで重量が500~600キログラムの、ロケットの先端部分に収まるような小型の核弾頭、しかもメガトン級ではなく10~20キロトン級のシンプルな原子爆弾を開発するだけで十分ということであれば、残念ながらそれほど多くの技術的な課題は残っていません。70年前には機密事項とされていたことの多くが、その後外部に流出したり、あるいは一般に公開されたりしていますから。

 また、核の拡散をチェックする人にとっては、アブドゥル・カディール・カーン(パキスタンの「核開発の父」)が1990年代、性能の確かな中国製の核弾頭の設計図を自らが開発したウラン増殖技術とともに売り歩いていたという報告が後を絶ちません。北朝鮮がカーンの顧客であったことを、私たちは知っています。

 そうはいっても、核開発には多大な量の細かいエンジニアリング作業が必要です。だから勘違いしないでください。核兵器をつくるには、潤沢な資金を与えられた専門家のチームが長い時間をかけて開発にあたる必要があるのですから。

 さらに、開発作業では各段階ごとに中間テストを実施する必要もあります。ただ、中間テストは秘密裏に行うことも可能で、そのため最初に実施される核爆弾の爆破実験が「小型化された」核兵器の性能を証明するテストになります。これは1961年当時のフランスの核開発プログラムとほぼ同じ状況といえます。また、詳しい記録が残っているスウェーデンや南アフリカによる核開発プログラム(両国とも途中で断念)の場合も、北朝鮮の場合もおそらく同じことが言えるでしょう。

 北朝鮮が初めて実施した核実験は、予想を大きく下回る結果に終わりました。彼らは数年がかりで問題点を修正し、遅くとも2013年にはミサイルへの搭載に適した性能証明済みの核弾頭を手にしていたことはほぼ間違いないでしょう。

777・787・A350等、航空機一般の話題・59

引き続き、ボーイング777、787、エアバスA350等、航空機一般の話題に関するニュース記事を伝達します。

リンク:ボーイング、777X製造でモンタナ州ヘレナ工場拡張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国やロシアのステルス機は「ダーティ」、F-22やF-35の相手になり得ない。 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロールス・ロイス減りGE増える。航空機エンジン部品加工メーカーの決断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ハワイアン航空、米本土路線にA321neo 18年1月就航 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ル・ブルジェに寄贈されたA380試験機 特集・パリ航空ショー2017(3) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シンガポール航空、加CAEとパイロット訓練センター 年内稼働へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:デルタ航空、オーランド-アムステルダム就航へ 18年3月 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エミレーツ航空、8月29日まで成田からエアバス A380だけで行ける路線限定セール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:デルタ航空、アトランタ-ソウル線にもA350 18年3月から - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ボーイング、777X製造でモンタナ州ヘレナ工場拡張
8/19(土) 21:46配信 Aviation Wire

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777Xのイメージイラスト(ボーイング提供)

 ボーイングは、次世代大型機777Xの製造に伴い、米モンタナ州ヘレナの製造拠点を拡張する。9万平方フィート(約8361平方メートル)拡大し、チタン製部品を製造するための工作機械を新たに設置する。

 ヘレナ工場は、2013年にも787-10の製造開始により拡張を発表しており、現在の面積は25万7000平方フィートを超える。チタンなどの硬質金属から、737や747、767、787用部品の製造を担っている。777X用には、翼を胴体に接合する部品などを製造する。

 777Xは777-8と777-9の2機種で構成。777-9は今年から生産を開始し、初号機の引き渡しは2020年を予定している。

 3クラスの標準座席数は777-8Xが350-375席、777-9Xが400-425席。航続距離は777-8が8700海里(1万6110キロメートル)、777-9は7600海里(1万4075キロメートル)を計画しており、エンジンは米GE製GE9Xを2基搭載する。

 日本の製造分担割合は、現行の777と同じ主要構造部位の約21%。川重のほか、三菱重工業(7011)と富士重工業(7270)、新明和工業(7224)、日本飛行機の5社が参画する。

 ボーイングの受注実績によると、777Xの確定受注は7月末時点で326機。日本の航空会社では、全日本空輸(ANA/NH)を傘下に持つANAホールディングス(9202)が、2014年7月31日に20機の777-9を777-300ERの後継機として確定発注している。

 一方、日本航空(JAL/JL、9201)は777-300ERの後継機として、エアバスA350-1000型機(メーカー標準座席数3クラス366席)を選定している。


中国やロシアのステルス機は「ダーティ」、F-22やF-35の相手になり得ない。
8/19(土) 21:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

Kuso
中国のステルス戦闘機「殲20(J-20)」。

中国で行われた軍事パレードでは、いくつかの新型兵器が公開され、また同国の次世代ステルス戦闘機「殲20(J-20)」のデモ飛行が行われた。アメリカから盗んだステルス技術が採用されていると、多くの関係筋がみている戦闘機だ。

【全画像付き記事はこちら】中国やロシアのステルス機は「ダーティ」、F-22やF-35の相手になり得ない。

ロシアも推力偏向(スラストベクタリング)技術を採用したステルス戦闘機の試験を続けている。アメリカのステルス戦闘機が対抗できない機動性を実現するためだ。

しかしアメリカは、ステルス戦闘機の製造と実地配備に数十年の経験を蓄積している。ロシアや中国がハッキングしても追いつけない差がある。

「ロシアや中国もステルス戦闘機を投入しようとしているが、我々はすでに40年間、研究している」と、アメリカ空軍の退役少将マーク・バレット(Mark Barrett)氏は8月2日、ディフェンス・ニュース(Defense News)に語った。

中国のJ-20は、アメリカ空軍の空中給油機を超長距離ミサイルで攻撃することを想定しているようだ。一方、ロシアのT-50は、現行の戦闘機を置き換えるものだ。ステルス機の開発に携わる研究者が匿名を条件に我々に語ったところによると、ステルス機の製造において他国は依然としてアメリカの後塵を拝している。

同氏は、J-20やT-50は「汚れた」ステルス戦闘機だと述べた。中国やロシアには機体の表面をミリメートル単位できめ細かに成形するために必要な精密技術がないからだ。

また前述のバレット氏は、中国やロシアのステルス戦闘機は、「機体の外側に様々なものを吊り下げている」とディフェンス・ニュースに語っている。

「これまでに写真で見た中国やロシアのステルス戦闘機は、翼の下にものを吊り下げている。これではステルス性能は台無しだ」

一方、アメリカのステルス機は機体内部に爆弾倉(ウェポンベイ)を備えることで、ステルス性能を損なう兵器搭載の問題を克服している。

またアメリカのF-22やF-35は、1世代前の第4世代戦闘機とネットワーク化されている。F/A-18やF-15、F-16と連携し、燃料や爆弾、空対空ミサイルなどは第4世代戦闘機に搭載することで、F-22やF-35はクリアな状態で飛行できる。

つまり、F-22やF-35は空域の確認に注力し、第4世代戦闘機が発射したミサイルを誘導することで、自らはミサイルなどを発射せずに戦闘を支配し得る。

またアメリカはすでにステルス戦闘機による作戦を実行しているが、中国やロシアが同様の作戦を展開するには数年かかるだろう。

[原文:China's and Russia's stealth fighters don't stand a chance against the F-35 and F-22]

(翻訳:Tomoko A.)


ロールス・ロイス減りGE増える。航空機エンジン部品加工メーカーの決断
8/18(金) 14:33配信 ニュースイッチ

Ge9x
「777X」に搭載されるGEのジェットエンジン

近藤機械が新工場、「777X」受注拡大に備える
 近藤機械製作所(愛知県蟹江町、近藤豊社長)は、本社隣接地に航空機エンジン部品を生産する新工場を建設し、2017年末をめどに稼働する。投資額は約2億円。既存の宝工場(愛知県蟹江町)の賃貸契約期間が満了するため自前の新工場に移転し、規模も拡大する。米ボーイングの次期大型旅客機「777X」用エンジン部品の受注拡大に備える。

 新工場は平屋建て、建物面積約560平方メートル。宝工場より2割程度広くなる。設備は当面、宝工場の旋盤、マシニングセンター(MC)などを引き続き使い、今後の増産にも備える。

 近藤機械は大手軸受メーカーから受注し、航空機エンジンの主軸用軸受の部品加工を手がける。足元では英ロールス・ロイス製エンジン向けの仕事量が減っている。ただ、今後は20年就航予定の777Xに搭載される米ゼネラル・エレクトリック(GE)製エンジン向けの受注拡大を見込み、より広い工場スペースを確保することが課題だった。

 宝工場は本社から近いが人やモノの行き来で非効率な部分があった。賃借契約が満了するタイミングで本社隣接地に工場を設け生産効率化も図る。新工場は航空機関連以外に金型部品も生産する。本社工場ではバネ機械などの専用機や、スポーツ自転車のホイール・ハブも手がけている。


ハワイアン航空、米本土路線にA321neo 18年1月就航
8/18(金) 11:54配信 Aviation Wire

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ハワイアン航空のA321neoのイメージイラスト(エアバス提供)

 ハワイアン航空(HAL/HA)は2018年1月から、米本土路線にエアバスA321neoを投入する。今年10-12月期(第4四半期)に受領を開始し、現在運航するボーイング767-300ER型機とA330-200から機材変更する。

 同社のA321neoは3クラス189席で、ビジネス(プレミアムキャビン)16席、プレミアムエコノミー(エクストラ・コンフォート)45席、エコノミー128席。シートはB/Eエアロスペース製を採用した。2017年10-12月期から2020年にかけて、18機を受領する見込み。

 初便はマウイ島・カフルイ-オークランド線で、現地時間1月8日から投入する。その後、1月18日からカフルイ-ポートランド線、4月11日からカウアイ島・リフエ-オークランド線にも導入。3月11日にA330で運航を開始するコナ-ロサンゼルス線には、夏をめどに導入する。

 ハワイアン航空のマーク・ダンカリー社長兼CEO(最高経営責任者)は今年6月、Aviation Wireの単独インタビューに応じ、米本土路線で運航しているA330をA321neoに変更し、A330を新路線を含む日本路線に投入する意向を示していた(関連記事)。現在、767-300ERで運航しているホノルル-札幌線は、2018年2月からA330-200の新仕様機に変更する。


ル・ブルジェに寄贈されたA380試験機 特集・パリ航空ショー2017(3)
8/17(木) 23:30配信 Aviation Wire

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A380plusのコンセプトモデルとして公開された試験機MSN4の2階=17年6月19日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 世界最大規模の航空ショーで2年に一度開かれるパリ航空ショー。第52回となる今回は6月19日からパリ郊外のル・ブルジェ空港で開催され、各機体メーカーの飛行試験機が見応えあるフライトディスプレー(飛行展示)を披露した。

【配線や配管がむき出しの機内】

 お膝元のエアバスも、A380とA350-1000、A321neo、軍用輸送機のA400Mがフライトディスプレーを実施。訪れた観客を魅了した。

 ショーの期間中、エアバスはA380の改良型「A380plus」の開発調査を始めると発表。特徴的な大型ウイングレットのモックアップが取り付けられた、コンセプトモデルが公開された。

 今回のショーでは、A380は2機登場。フライトディスプレーを披露したのは、英ロールス・ロイス製トレント900を装備した飛行試験初号機(MSN1、登録番号F-WWOW)で、A380plusのコンセプトモデルとなったのは、米エンジンアライアンス製GP7200を装備した飛行試験機(MSN4、F-WWDD)だった。

 MSN4は今年2月、ル・ブルジェ空港にある航空宇宙博物館へエアバスから寄贈された。2018年から一般公開を予定しているが、A380plusを発表する場に選ばれた。

 機内に入ると、ほかの飛行試験機と同じく、内装は最小限で、配管や配管がむき出しになっているところがほとんど。A380の特徴の一つである機体後部のらせん階段も、2階から見ると階段の天井が見えた。

 中東の航空会社がシャワー室や寝室に充てている2階先端部分も、試験機だけあって何もなく、機内通話用のインターホンのみが設置されていた。

 コックピットに入ると数々の計器類が目に入るが、現役を退いてしばらくたっているせいか、A350など第一線の試験機とは違った雰囲気を醸し出していた。

 A380は2005年4月27日に初飛行を実施。エアバスによると、A380plusの開発が決まった場合、2019年に初飛行し、2020年の引き渡し開始を計画しているという。

 ライバルボーイングが747-8の製造中止を検討するなど、超大型機は不遇の時代を迎えている。大型ウイングレットを両翼に備えたA380plusは、実用化されるだろうか。


シンガポール航空、加CAEとパイロット訓練センター 年内稼働へ
8/16(水) 20:33配信 Aviation Wire

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CAEとボーイング機のパイロット訓練センターを設立するシンガポール航空=12年8月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 シンガポール航空(SIA/SQ)とカナダの航空機シミュレーター大手CAEは、シンガポールに共同でパイロット訓練センターを設立することで合意し、覚書を現地時間8月10日に交わした。出資比率は50%ずつで、ボーイング機のシミュレーターを運用する。シンガポール航空グループをはじめ、アジア太平洋地域にある他社のパイロット訓練を受託していく。

 同センターは、チャンギ空港近くにあるシンガポール航空の訓練センター(STC)内に設置。同社のボーイング機用シミュレーター4基を移管し、順次CAEのシミュレーターを追加していく見込み。

 ボーイング737 MAXと747、777、787のタイプレーティング(機種別操縦資格取得)訓練や、リカレント(再飛行)訓練を行う。業務開始は年内を予定している。

 シンガポール航空グループでは、747は退役済みだがシミュレーターは現在も保有しており、777はシンガポール航空本体、787はグループのLCCであるスクート(TGW/TR)が運航している。737 MAXは、短中距離路線を担う子会社のシルクエアー(SLK/MI)が導入する。

 シンガポール航空は、2016年4月にエアバスとパイロットの訓練施設「エアバス・アジア・トレーニング・センター」(AATC)を設立。エアバスが55%、シンガポール航空が45%出資しており、アジア太平洋地域でのエアバス機のパイロット訓練を受託している。

 CAEとボーイング向け訓練施設を稼働させることで、パイロット需要が旺盛なアジア太平洋地域で、ボーイング機とエアバス機双方の訓練需要に応じていく。


デルタ航空、オーランド-アムステルダム就航へ 18年3月
8/16(水) 16:31配信 Aviation Wire

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オーランド-アムステルダム線を開設するデルタ航空=12年8月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 デルタ航空(DAL/DL)は2018年3月に、オーランド-アムステルダムを直行便で開設する。1日1往復を運航する。同社のオーランド発の長距離国際線は2路線目となる。

 現地時間3月30日に運航を開始し、ボーイング767-300ER型機を投入する。アムステルダム行きDL126便はオーランドを午後9時45分に出発し、翌日午後0時45分に到着する。オーランド行きDL127便はアムステルダムを午後1時15分に出発し、午後5時41分に到着する。

 デルタ航空は1959年、オーランドに就航。現在はアトランタやボストン、ロサンゼルスなど、おもに米国内から乗り入れている。自社便での長距離国際線は、サンパウロ線に続き2路線目となる。国際線は、メキシコのカンクンにも運航している。

 アムステルダムへは現在、デトロイトやポートランド、シアトルなど米10都市から乗り入れている。

---運航スケジュール---
DL126 オーランド(21:45)→アムステルダム(翌日12:45)
DL127 アムステルダム(13:15)→オーランド(17:41)


エミレーツ航空、8月29日まで成田からエアバス A380だけで行ける路線限定セール
8/16(水) 14:04配信 Impress Watch

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写真:Impress Watch

 エミレーツ航空は、同社が保有するエアバス A380型機が就航している都市と成田を結ぶ路線の往復航空券を、エコノミークラスで5万8200円から、ビジネスクラスで39万5800円から(ともに手数料、税別)購入できる特別割引運賃キャンペーンを8月29日まで実施する。

【この記事に関する別の画像を見る】

 対象となるのは、エコノミークラスがドバイ/マドリッド/バルセロナ/プラハ/ミラノ/ローマ/ニース/カサブランカなどを含む23都市、ビジネスクラスは、パリ/ウィーン/バルセロナ/プラハ/ミラノ/ローマ/ニース/カサブランカなど22都市で、エアバス A380型機就航路線限定のセール。

 搭乗期間は8月29日から2018年3月31日まで。キャンペーン期間中は燃油サーチャージは無料になる。詳細はキャンペーンWebサイトを参照のこと。


デルタ航空、アトランタ-ソウル線にもA350 18年3月から
8/15(火) 12:53配信 Aviation Wire

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デルタ航空のA350-900初号機=17年6月 PHOTO: A. Doumenjou, Master Films/Airbus

 デルタ航空(DAL/DL)は2018年3月から、アトランタ-ソウル(仁川)線にエアバスA350-900型機を投入する。同社のA350投入路線は4路線目となる。

 アトランタ-ソウル線は今年6月3日に運航を開始。現在はボーイング777-200LR型機(291席:ビジネス37席、コンフォートプラス36席、エコノミー218席)で、1日1往復を運航している。A350-900(306席:ビジネス32席、プレミアムエコノミー48席、エコノミー226席)には、現地時間2018年3月24日から変更する。

 デルタは2014年11月、A350のうち標準型となるA350-900を25機発注済み。7月13日に初号機(登録番号N501DN、機体番号3501)を受領し、8月6日に本社のある米国南東部アトランタに到着した。年内に5機を受領する見込み。

 ビジネスクラス「デルタ・ワン スイート」には、世界初となるスライド式ドアを設け、個室空間を用意。全席通路アクセス可能なフルフラットシートで、個人用モニターは18インチのものを採用する。

 プレミアムエコノミー「デルタ・プレミアム」は、A350で初めて設定。シートピッチは最大38インチ(約96.5センチ)、シート幅は最大19インチ(約48.3センチ)、リクライニングは最大7インチ(約17.8センチ)で、個人用モニターは13.3インチとなる。

 デルタは長距離国際線に投入している747-400や一部の777の後継機として、A350-900をアジア路線に導入。747は年内の退役を計画している。A350の1路線目はデトロイト-成田線で、10月30日のデトロイト発便が初便となる。

 その後、11月にデトロイト-ソウル線、2018年1月にデトロイト-北京線にも投入する。

今日終戦記念日、全国戦没者追悼式

今日8月15日の終戦記念日を迎え、東京都千代田区の日本武道館で正午前から、天皇、皇后両陛下のご臨席のもと、政府主催の全国戦没者追悼式が開かれた。

正午の時報に合わせて、参列者全員で1分間の黙とうをささげた。

リンク:ご慰霊「集大成」へ 陛下、平和への思い深く 譲位特例法公布後初の終戦の日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:戦没者追悼式参列者 戦後生まれ、初の25%超 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下 3年連続で「深い反省」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<終戦の日>不戦の誓い、次代に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<終戦の日>平和願うおことば、今年も 天皇陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:曽祖父に「ありがとう」=献花の15歳、祖母と参列―終戦記念日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全国戦没者追悼式 参加最高齢の芹ケ野春海さん(101)行商で女手一つ子育て… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:戦後72年、不戦の誓い…全国戦没者追悼式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<終戦の日>陛下「深い反省」今年も 平和へ思い変わらず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:終戦の日 全国戦没者追悼式 安倍晋三首相式辞(全文)「歴史と謙虚に向き合い不動の方針貫く」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:終戦の日 安倍晋三首相「戦争の惨禍を、二度と繰り返してはならない」 全国戦没者追悼式式辞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:終戦の日 全国戦没者追悼式 天皇陛下お言葉・全文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆参議長の追悼の辞=全国戦没者追悼式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<終戦の日>天皇陛下おことば・全文 戦没者追悼式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<終戦の日>惨禍、伝える使命…追悼式参列、戦後生まれ最多 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下のお言葉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不戦と平和、誓い新たに=72年の歩み、首相「不動の方針」―東京で戦没者追悼式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相式辞=全国戦没者追悼式 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ご慰霊「集大成」へ 陛下、平和への思い深く 譲位特例法公布後初の終戦の日
8/16(水) 8:05配信 産経新聞

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黙祷に臨まれる天皇、皇后両陛下=15日午前、東京都千代田区(宮崎瑞穂撮影)(写真:産経新聞)

 72年前の昭和20年8月15日、学習院初等科6年だった天皇陛下は疎開先の栃木・奥日光におられた。ホテルの居室で父、昭和天皇の玉音放送を聞き、3カ月後に戻った東京で空襲による焼け野原を目にされた。こうした原体験を即位後、象徴天皇としての戦没者慰霊につなげられたとされる。その集大成に向け、譲位を可能とする特例法公布後初となる全国戦没者追悼式に今年も臨まれた。

 この日の追悼式で黙祷(もくとう)に続き、お言葉を述べた陛下は「全国戦没者之霊」と記された目の前の標柱をしばらく見上げられた。退席間際にも例年以上に時間をかけて標柱を見つめ、背後からそっと近寄った皇后さまに声をかけられ、お二方並んで一礼された。

 陛下は譲位後、象徴としての公務を皇太子さまに全て譲られる考えで、来年が最後の追悼式になる可能性が高い。陛下のお姿を間近で見守った宮内庁幹部は「ご自分の歩みも振り返り、例年以上に戦没者、遺族に思いをはせられていたのでしょう」と推し量る。

 「戦争の無い時を知らないで育ちました」。平成11年11月、即位10年にあたっての記者会見で述べたこの言葉が、陛下が戦争と向き合われる理由を端的に表している。同じ会見では、戦争の記憶が3歳だった昭和12年7月の盧溝橋事件からあることを明かされた。

 同事件を機に日中戦争、先の大戦へと突き進む日本。戦況の悪化とともに、陛下は静岡・沼津、栃木・日光、さらに奥日光へと居を移された。慢性的な食糧不足だった奥日光では、陛下も同級生に交じり、野草や山菜を摘まれた。「陛下も空腹を感じられていたはずだ」と同級生は言う。

 20年8月15日、終戦を告げる昭和天皇の声を正座して聞かれた。同11月にご帰京。「周りに何もなかった。これが一番印象に残っています」。57年の誕生日会見で、原宿駅で見た光景をこう振り返られた。

 前年の会見では「記憶しなければならない」日として、沖縄戦終結の6月23日、8月6日と9日の広島、長崎の原爆の日、15日の終戦の日を挙げられた。記憶の継承を体現するため、平成6年の東京・硫黄島を皮切りに国内外で「慰霊の旅」を続けられる。

 陛下の強い思いは、パラオ・ペリリュー島など埋もれた激戦地の歴史に光を当てられてきた。ここ数年は、戦後に旧満州から引き揚げてきた入植者による開拓地を自ら希望して訪れ、苦難をしのばれている。

 「苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません」。即位後欠かさずに臨む追悼式のお言葉にも、その思いを込められている。

 戦後70年だった27年に「深い反省」との文言を初めて盛り込み、28年と今年も踏襲された。27年には黙祷前にお言葉を読み始める段取りの誤りもあり、28年8月にビデオメッセージで譲位の意向を示されるきっかけになったとされる。

 「この日のお姿を見ても、陛下がいかに心を込めて慰霊に取り組まれてきたかが分かる」。宮内庁関係者はこう強調した。


戦没者追悼式参列者 戦後生まれ、初の25%超
8/16(水) 7:55配信 産経新聞

 厚生労働省によると、今年の全国戦没者追悼式の参列予定遺族は5225人と昨年より84人増えたが、戦後70年の節目に多くの人が参列した一昨年に比べ300人少ない。

 遺族の“代替わり”も進む。戦没者の妻や子、兄弟姉妹はいずれも減り、孫が増加。年齢を見ても、戦後生まれが昨年より146人増え、1339人(25・6%)と、今回初めて25%を超えた。

 戦争の記憶を次世代に継承することを目的に、一昨年から18歳未満の青少年代表の献花者を新設。18歳未満の参列予定者は123人で、全体の2・4%だった。


天皇陛下 3年連続で「深い反省」
8/16(水) 7:12配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

「終戦の日」の15日、東京・千代田区の日本武道館で、政府主催の「全国戦没者追悼式」が行われ、天皇陛下は、戦後70年の式典から3年連続となる、「深い反省」との文言が入ったお言葉を述べられた。
追悼式には、全国の戦没者遺族およそ5,000人が参列し、戦没者に黙とうをささげた。
天皇陛下は、「ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、世界の平和と、わが国のいっそうの発展を祈ります」と述べられた。
終戦から72年となり、参列した遺族のうち、戦後生まれが4分の1になるなど、世代交代が進んでいる。


<終戦の日>不戦の誓い、次代に
8/15(火) 20:47配信 毎日新聞

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全国戦没者追悼式で、おことばを述べられる天皇陛下と皇后さま=日本武道館で2017年8月15日午後0時3分、渡部直樹撮影

 終戦から72年となる15日、政府主催の全国戦没者追悼式が開かれ、遺族や安倍晋三首相ら6167人が参列した。会場の東京都千代田区の日本武道館には100人を超える18歳未満の遺族も集い、不戦の誓いを引き継ぐ決意を新たにした。天皇陛下は大戦について、戦後70年の2015年から3年続けて「深い反省」との表現を使い、平和を祈る気持ちを示された。陛下の退位を実現する特例法が6月に成立してから初めての追悼式。

 追悼される戦没者は、日中戦争と第二次世界大戦で犠牲となった約310万人。式典には全国から戦没者の妻や子ども、ひ孫ら遺族4998人が参列した。うち18歳未満は105人。若い世代に戦争の記憶を引き継ぐため、18歳未満の遺族6人が青少年代表として献花し、壇上へ向かう献花者に菊の花を手渡す役目も18歳未満の遺族14人が務めた。

 陛下はおことばで「かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします」と述べ、「深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対して、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と語った。

 安倍首相は式辞で「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」と決意を語ったが、歴代首相が述べてきたアジア諸国への加害責任や謝罪について5年連続で言及しなかった。「不戦の誓い」の文言も今年も使わず、「争いの温床ともなる貧困の問題をはじめさまざまな課題に取り組み、世界の平和と繁栄に貢献したい」と述べた。【桐野耕一】


<終戦の日>平和願うおことば、今年も 天皇陛下
8/15(火) 19:29配信 毎日新聞

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全国戦没者追悼式でおことばを述べられる天皇陛下=2017年8月15日午後0時3分、渡部直樹撮影

 終戦の日の15日に行われた全国戦没者追悼式。天皇陛下は今年も、戦争で亡くなった人々を悼み、平和を願うおことばを述べられた。戦没者の慰霊を「象徴の務め」として取り組む陛下は、追悼式への出席とおことばの読み上げを1989年の即位以来、欠かしたことがない。平和への思いを国民に伝える重要な機会として、来年の追悼式にも臨む見通しだ。

 陛下は2009年、高齢と体調を理由に公務の見直しを行い、おことばの機会を減らした。国民体育大会や全国植樹祭などでのおことばは取りやめになったが、戦没者追悼式は残された。

 今年6月には陛下の退位を実現する特例法が成立。退位の時期は決まっていないが、来年末や19年3月となる場合、来年8月の追悼式に陛下は出席する見通しだ。

 追悼式でのおことばは毎年、戦争で亡くなった人々への哀悼や、平和への願いが込められており、根幹は89年から大きく変わらない。一方で陛下は、節目となる年に新たな文言を加え、思いを込めてきた。戦後50年の95年には「歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い」との文言を盛り込んだ。戦後70年の15年には「さきの大戦に対する深い反省」との表現が加わり、「深い反省」は今回まで3年連続で使われている。

 陛下は、皇后さまとともに国内外で戦没者を慰霊し、遺族らの声に耳を傾けてきた。宮内庁幹部は「追悼式でのおことばの内容は、陛下の行動が伴ったものであるため、重みがあるものとして国民にも受け止められているのではないか」と話している。【高島博之】


曽祖父に「ありがとう」=献花の15歳、祖母と参列―終戦記念日
8/15(火) 17:00配信 時事通信

 曽祖父に感謝の気持ちを込め、黄色い菊の花をそっと供えた。

 東京都千代田区で営まれた全国戦没者追悼式で献花した高校1年佐藤真樹さん(15)=福島県会津若松市=。戦争を経験していない自分が平和を語るのは気が引けるが、命懸けで戦い死んでいった曽祖父らに「ありがとう」と伝えた。

 「戦争の時は米粒一つも大事だったんだよ」。佐藤さんは、同居する祖母の恵子さん(78)に戦争について聞かされ育った。だが、曽祖父の戦死を知ったのは式典への参加が決まった今年5月だった。

 郵便局員だった曽祖父の金上豊さんは、1944年春ごろに出征。陸軍独立歩兵309大隊に所属し、翌45年3月17日に硫黄島で戦死した。31歳で、遺骨は帰ってこなかった。

 恵子さんは孫の佐藤さんに、物静かだった父親との思い出を話した。一緒に食べた天丼がおいしかったこと、出征を見送った時は「もしかしたらこれが一生の別れになるかも」と思ったこと。

 佐藤さんは「ひいおじいちゃんのように、日本のために戦った人たちがいて今の私たちがいるんだと思った」と話す。式典に参列した4998人の遺族の姿に、戦争の与えた影響の大きさを実感した。

 献花台に花を手向け、「ありがとう。これからの日本は任せてね」と語り掛けた佐藤さん。会場で見守った恵子さんも「戦争は普通の生活を壊す。孫たちの世代にも語り継いでほしい」と父親の遺影を抱きしめた。


全国戦没者追悼式 参加最高齢の芹ケ野春海さん(101)行商で女手一つ子育て…
8/15(火) 15:09配信 産経新聞

 「生きて帰ってくればよかったのに。戦争なんてやだもん」。全国戦没者追悼式の参列者の中で、最高齢者となる101歳の芹)ケ野春海(せりがのはるみ)さん=東京都練馬区。戦死した夫の博さん=享年31=を思いやった。

 小雨が降る中、車いすに乗って追悼式会場の日本武道館に到着した芹ケ野さん。この日の朝、いつも通り仏壇の前で、戦死した夫の博さんにお経を上げ、「行ってくるよ」と心の中でつぶやいた。

 追悼式への参列は今年で3回目。90代に胆石の手術をして、その後心臓病やがんなども患い、「体力が落ちてきて、今後どうなるか」という思いで毎年参加してきたという。

 博さんは陸軍准尉で第32軍電波警戒隊に所属し、1937(昭和12)年の日中戦争にも出兵。昭和20年6月24日、沖縄本部町で戦死した。

 「優しくて、面倒見のいい人だった」と語る芹ケ野さん。看護婦だったときに東京で出会い結婚したが、一緒に暮らしたのは数年間で、ほとんど記憶に残っていない。

 戦中は鹿児島県で暮らしたが終戦後、親戚がいた茨城県に戻った。ほどなくして「遺族に報告するのが私の責務であり、責任を果たす」という博さんがいた部隊長から手紙が届いた。

 手紙には「(博さんは)巡回しているときに、米兵2人に腹と胸を撃たれて、腹に手榴(しゅりゅう)弾を巻いて自決した」とあった。芹ケ野さんの長男、憲一さん(74)は「自決したというのを読んで、涙が出てたまらなかった」と語る。

 戦後、息子との2人暮らしは苦労の連続だった。芹ケ野さんは茨城から東京まで毎日、米などの食品を売り歩く行商で生計を立てた。荷物の重さは約30キロにもなった。教師になるのが夢だった憲一さんのために大学費用も捻出したという。

 「このへんで亡くなったのかな」。10年前に手紙に書かれた博さんの戦死の場所を訪ねた。木ばかりのジャングルでむなしさが募った。「生きて帰ってくればそりゃよかったのに。72年もたっちゃった」。わずかな思い出も記憶から薄れ、さみしそうな笑顔で話した。


戦後72年、不戦の誓い…全国戦没者追悼式
8/15(火) 13:07配信 読売新聞

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全国戦没者追悼式でお言葉を述べられる天皇陛下と皇后さま(15日午後0時2分、東京都千代田区の日本武道館で)=杉本昌大撮影

 72回目の終戦の日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が、東京都千代田区の日本武道館で開かれた。

 天皇、皇后両陛下をお迎えし、戦没者の遺族や安倍首相ら各界の代表者など約6400人が参列。先の大戦で犠牲となった約310万人を追悼した。

 正午の時報に合わせて参列者全員で1分間、黙とうをささげた後、天皇陛下が「過去を顧み、深い反省とともに、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に心から追悼の意を表します」と述べられた。陛下が追悼式で「深い反省」という表現を使われるのは、戦後70年の2015年以降、3年連続。

 安倍首相は「今の平和と繁栄は、皆様の尊い犠牲の上に築かれたものであり、私たちはそのことを一時も忘れることはありません」と平和と繁栄に尽くすことを誓った。


<終戦の日>陛下「深い反省」今年も 平和へ思い変わらず
8/15(火) 12:57配信 毎日新聞

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全国戦没者追悼式でおことばを述べられる天皇陛下=東京都千代田区の日本武道館で2017年8月15日午後0時3分、渡部直樹撮影

 15日の全国戦没者追悼式に出席された天皇陛下は、深い反省と平和への祈りを込めたおことばを読み上げた。陛下は1989年の即位以来、追悼式に欠かさず出席し、おことばを述べてきた。

 おことばは、陛下自身が作成しており、戦争で亡くなった人々への哀悼▽戦後、国民の努力で平和と繁栄が築き上げられたことへの感慨▽世界平和と日本の発展への願い--が込められている。根幹は毎年、変わることはないが、宮内庁幹部はその理由を「戦争や平和について、陛下は変わらぬ思いを持っておられる」と話す。

 一方、節目となる年にはおことばに新たな文言を加えることで自身の思いを込めてきた。「深い反省」という表現は戦後70年の2015年の追悼式で初めて使われて以来、続けて盛り込まれている。「歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い」との文言は戦後50年の1995年に盛り込まれた。同様の表現が今年も用いられている。

 陛下は15年12月の誕生日にあわせた記者会見で「先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なこと」と述べている。戦没者の慰霊を通じて戦争の記憶を受け継いでいくことは、象徴の務めの柱のひとつ。陛下は追悼式でもそれを果たされている。【高島博之】


終戦の日 全国戦没者追悼式 安倍晋三首相式辞(全文)「歴史と謙虚に向き合い不動の方針貫く」
8/15(火) 12:33配信 産経新聞

 15日の全国戦没者追悼式での安倍晋三首相のあいさつは次のとおり。

 天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、全国戦没者追悼式を、ここに挙行致します。

 先の大戦において、三百万余の方々が、祖国を想い、家族の行く末を案じながら、苛烈を極めた戦場に斃(たお)れ、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遠い異郷の地で命を落とされました。いま、その御霊(みたま)の御前にあって、御霊安かれと、心より、お祈り申し上げます。

 いま、私たちが享受している平和と繁栄は、かけがえのない命をささげられた皆様の尊い犠牲の上に築かれたものであります。私たちは、そのことを、ひとときも忘れることはありません。改めて、衷心より、敬意と感謝の念をささげます。

 戦争の惨禍を、二度と、繰り返してはならない。

 戦後、わが国は、一貫して、戦争を憎み、平和を重んずる国として、ただひたすらに、歩んでまいりました。そして、世界の平和と繁栄に力を尽くしてきました。私たちは、歴史と謙虚に向き合いながら、どのような時代であっても、この不動の方針を貫いてまいります。

 いまだ、争いが絶えることのない世界にあって、わが国は、争いの温床ともなる貧困の問題をはじめ、さまざまな課題に、真摯(しんし)に取り組むことにより、世界の平和と繁栄に貢献してまいります。そして、今を生きる世代、明日を生きる世代のため、希望に満ちた明るい未来を切り拓(ひら)いていく。そのことに、全力を尽くしてまいります。

 終わりに、いま一度、戦没者の御霊に平安を、ご遺族の皆様には、ご多幸を、心よりお祈りし、式辞といたします。

平成29年8月15日

 内閣総理大臣 安倍晋三


終戦の日 安倍晋三首相「戦争の惨禍を、二度と繰り返してはならない」 全国戦没者追悼式式辞
8/15(火) 12:28配信 産経新聞

 安倍晋三首相は15日、東京都千代田区の日本武道館で開かれた政府主催の全国戦没者追悼式の式辞で「私たちが享受している平和と繁栄は、かけがえのない命をささげられた皆さまの尊い犠牲の上に築かれたものだ。私たちはそのことを、一時も忘れることはありません」と戦没者に哀悼の意を表した。その上で「戦争の惨禍を、二度と繰り返してはならない」と述べた。

 ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮の情勢が緊迫の度合いを増す中、首相は「戦後、わが国は一貫して戦争を憎み、平和を重んずる国として、ただひたすらに歩んできた」と強調。その上で「私たちは歴史と謙虚に向き合いながら、どのような時代であっても、この不動の方針を貫いていく」と誓った。

 これに先立ち、首相は千鳥ケ淵戦没者墓苑を参拝した。


終戦の日 全国戦没者追悼式 天皇陛下お言葉・全文
8/15(火) 12:21配信 産経新聞

 本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

 終戦以来既に七十二年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。

 ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対して、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。


衆参議長の追悼の辞=全国戦没者追悼式
8/15(火) 12:19配信 時事通信

 全国戦没者追悼式での大島理森衆院議長、伊達忠一参院議長の追悼の辞の要旨は次の通り。

 【大島衆院議長】先の大戦が終結して72年が経過した。本年は日本国憲法施行70周年だが、その間、わが国は平和主義を掲げた新憲法のもと、アジアと世界の平和と安定のために貢献してきた。

 しかし、今日もなお、テロリズム、核の脅威、地域紛争などの課題が山積している。わが国が国際社会の平和と安定のために果たす役割はますます高まっている。

 われわれ国会議員は、改めて先の大戦に思いを致し、日本国憲法の基本理念を心に刻み、戦争の惨禍が二度と繰り返されることのないよう、国民の信託に応え、世界の平和と安定、国民生活の安定と向上のために力を尽くしていく所存だ。

 【伊達参院議長】凄惨(せいさん)を極めた先の大戦に思いをはせるとき、終戦から何年たとうとも、深い悲しみが胸に迫る。

 先の大戦を知る私たちは、国際社会でも、武力による衝突がいかに愚かなことであるかを強く訴えなければならない。

 今後も、これまで築いてきた平和と繁栄を次代に継承し、希望に満ちた未来を実現するよう全力を傾けることを固く誓う。

 結びに、戦没者のみ霊の安らかならんことをお祈り申し上げるとともに、ご遺族皆様方の平安を心より祈念する。


<終戦の日>天皇陛下おことば・全文 戦没者追悼式
8/15(火) 12:16配信 毎日新聞

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全国戦没者追悼式で黙とうされる天皇、皇后両陛下=東京都千代田区の日本武道館で2017年8月15日午後0時1分、渡部直樹撮影

 本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

 終戦以来既に72年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。

 ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対して、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。


<終戦の日>惨禍、伝える使命…追悼式参列、戦後生まれ最多
8/15(火) 12:13配信 毎日新聞

 終戦から72年となる15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれ、天皇、皇后両陛下や遺族ら約6700人が参列した。天皇陛下はおことばで、大戦について戦後70年の2015年から3年続けて「深い反省」との表現を用い、平和を祈る気持ちを示された。安倍晋三首相は式辞で「戦争の惨禍を繰り返さない」と決意を述べる一方、歴代首相が言及したアジア諸国への加害責任や謝罪には今年も触れず「不戦の誓い」の文言も使わなかった。

 式典は正午前に始まり、安倍首相は「私たちが享受する平和と繁栄は、皆さまの尊い犠牲の上に築かれたもの。敬意と感謝の念をささげます」と哀悼の意を表明。「争いの温床となる貧困問題をはじめさまざまな課題に取り組み、世界の平和と繁栄に貢献したい」と語った。安倍首相は5月に憲法9条の改正に言及するなど改憲に意欲を示しているが、式辞で触れることはなかった。

 正午過ぎからの1分間の黙とうの後、天皇陛下はおことばを読み上げ、「深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対して、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と語った。6月に陛下の退位を実現する特例法が成立してから、陛下が式典でおことばを述べるのは初めて。退位は18年末や19年3月が検討されており、来年の追悼式にも出席する見通しだ。

 厚生労働省によると、参列予定の遺族は6~101歳の5225人。戦没者の子どもが2789人(53.4%)と最多で、兄弟姉妹394人(7.5%)、孫380人(7.3%)と続く。妻は6人と過去最少を更新し、父母の参列は7年前を最後に途絶えている。戦後生まれの人は過去最多の1339人(25.6%)となり、世代交代が進む。

 追悼される戦没者は、1937年に始まった日中戦争と、その後の第二次世界大戦で犠牲になった軍人と軍属など合わせて約230万人と、民間人約80万人。【桐野耕一】


天皇陛下のお言葉
8/15(火) 12:13配信 時事通信

 本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

 終戦以来既に72年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。

 ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対して、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。


不戦と平和、誓い新たに=72年の歩み、首相「不動の方針」―東京で戦没者追悼式
8/15(火) 12:12配信 時事通信

 72回目の終戦記念日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。

 天皇、皇后両陛下や安倍晋三首相、遺族ら約6400人が参列。全員で黙とうして戦没者の冥福を祈り、不戦と平和への誓いを新たにした。安倍首相は戦後72年の不戦と平和国家としての歩みを「不動の方針」とし、天皇陛下はお言葉で、一昨年と昨年に続き「深い反省」に言及された。

 式典は正午前に始まった。安倍首相は式辞で「私たちが享受している平和と繁栄は、尊い犠牲の上に築かれた」と述べ、日中戦争と太平洋戦争で犠牲になった約310万人を追悼した。

 その上で「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」と強調。「戦後一貫して戦争を憎み、平和を重んずる国として歩み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてきた。歴史と謙虚に向き合い、どのような時代でもこの不動の方針を貫く」と宣言した。歴代首相が踏襲してきたアジア諸国への「損害と苦痛」「深い反省」には今年も触れなかった。

 正午から1分間、黙とう。続いて、天皇陛下が「過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願う」とお言葉を述べた。

 その後、父がビスマーク諸島ラバウルで戦病死した福岡県豊前市の渡辺一さん(83)が遺族を代表し「先の大戦から学んだ戦争の悲惨さと平和の尊さを次の世代にしっかりと伝え、二度と戦争をしない日本と国際社会の建設に向かってまい進する」と追悼の辞を述べた。

 厚生労働省によると、参列した遺族は4998人。最高齢は夫を沖縄戦で失った東京都練馬区の芹ケ野春海さん(101)。最年少は曽祖父を亡くした沖縄県うるま市の宮城翔竜君(6)。参列者に戦没者の父母は7年連続でおらず、妻は最少となった。戦後生まれが年々増え、世代交代が進む。


安倍首相式辞=全国戦没者追悼式
8/15(火) 12:11配信 時事通信

 15日の全国戦没者追悼式での安倍晋三首相の式辞全文は以下の通り。

 天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、全国戦没者追悼式を、ここに挙行致します。

 先の大戦において、300万余の方々が、祖国を思い、家族の行く末を案じながら、苛烈を極めた戦場に倒れ、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遠い異郷の地で命を落とされました。いま、そのみ霊の御前にあって、み霊安かれと、心より、お祈り申し上げます。

 いま、私たちが享受している平和と繁栄は、かけがえのない命をささげられた皆さまの尊い犠牲の上に築かれたものであります。私たちは、そのことを、ひとときも忘れることはありません。改めて、衷心より、敬意と感謝の念をささげます。

 戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない。

 戦後、わが国は一貫して、戦争を憎み、平和を重んずる国として、ただひたすらに歩んでまいりました。そして、世界の平和と繁栄に力を尽くしてきました。私たちは、歴史と謙虚に向き合いながら、どのような時代であっても、この不動の方針を貫いてまいります。

 いまだ、争いが絶えることのない世界にあって、わが国は、争いの温床ともなる貧困の問題をはじめ、さまざまな課題に、真摯(しんし)に取り組むことにより、世界の平和と繁栄に貢献してまいります。そして、今を生きる世代、あすを生きる世代のため、希望に満ちた明るい未来を切り開いていく。そのことに全力を尽くしてまいります。

 終わりにいま一度、戦没者のみ霊に平安を、ご遺族の皆さまには、ご多幸を、心よりお祈りし、式辞といたします。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・143

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<日米2プラス2>トランプ政権下で初 ワシントンで開催へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳「ミサイル発射させないことが重要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が「対話」打診=日米、発射阻止へ圧力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のグアム攻撃は「何%?」 専門家も見方分かれる「行動見守る」の真意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ICBMエンジン、ウクライナ混乱の中で流出か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の金正恩委員長、米国の動きを「見守る」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イラン、「数時間で」核合意破棄も 大統領が米制裁強化に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル EUが声明「緊張緩和と朝鮮半島非核化を目指す外交努力を」 非軍事的手段での解決強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアム攻撃計画、北朝鮮東部からミサイル発射か 配信写真で示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:極めて優秀な「チーム金正恩」 至高の目標は“金王朝体制のサバイバル” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナ、北朝鮮へのミサイル技術供与報道を否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米の出方うかがう=ミサイル発射態勢は維持―グアム威嚇の計画完成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳「ミサイル発射させないこと重要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米・長官2人が「北」にメッセージ - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:焦点:韓国の文大統領、米朝緊迫化で外交に手詰まり感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>「北朝鮮と交渉用意」国務・国防両長官寄稿 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米首脳>北朝鮮ミサイル「発射阻止が重要」…電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:移動発射台に準備の動き、中距離ミサイル発射か 北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアム攻撃なら「戦いが始まる」 米国防長官が警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米首脳>対北朝鮮対応で意見交換…電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、安保理決議前から北朝鮮の鉄鉱石購入停止=取引業者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳、北朝鮮で電話会談 首相「ミサイル発射させないこと重要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、17日開催を発表=日米2プラス2 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏「米国の行動をもう少し見守る」猶予設けトランプ政権揺さぶり「妄動続ければ重大な決断」とも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国大統領>北朝鮮に対話を要求「戦争は避ける」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳:北朝鮮にミサイル発射強行させないこと重要-電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 「北朝鮮は新たな段階の脅威に」茂木敏充経済再生担当相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島における軍事行動、韓国によってのみ決定が可能=韓国大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳、ミサイル発射阻止へ連携=北朝鮮制裁「厳格に履行」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 日米首脳が電話会談 グアム沖の発射計画の対応協議 対北圧力強化で一致へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米が17日に2プラス2、同盟強化を議論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>米国の行動や態度、金正恩氏「しばらく見守る」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮・金委員長、グアム・ミサイル計画の「説明」受ける=国営メディア - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<日米2プラス2>トランプ政権下で初 ワシントンで開催へ
8/15(火) 20:31配信 毎日新聞

 日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が17日、ワシントンで開かれる。約2年4カ月ぶりで、トランプ政権下では初めての開催となる。北朝鮮情勢が緊迫する中、日米両政府は圧力強化の方針を改めて確認し、安全保障分野での連携強化を打ち出す。

 日本側は河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米側はティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席する。北朝鮮の核・ミサイル開発に対処するため、圧力強化策や弾道ミサイル防衛を含む防衛態勢の向上策を協議する見通しだ。中国の海洋進出への対処策も話し合うとみられる。日米は防衛分野における役割や任務の見直しを進めており、米軍と自衛隊の共同訓練推進などを確認し、宇宙・サイバー分野での連携強化も協議する。

 17日には日米の外相、防衛相会談もそれぞれ開かれる。河野外相は、ロス商務長官や米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表とも個別に会談し、対日貿易赤字に不満を持つ米側と経済問題を協議する。【秋山信一】


日米首脳「ミサイル発射させないことが重要」
8/15(火) 19:53配信 ホウドウキョク

安倍首相は15日午前、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、両首脳は、北朝鮮の弾道ミサイルを発射させないことが重要だとの認識で一致した。
弾道ミサイルの発射計画が、どこまで本気なのか、日米両首脳は、真意の読みづらい北朝鮮の動向に神経をとがらせている。
安倍首相は、「グアムへの弾道ミサイル発射予告は、地域の緊張状態をかつてなく高めている」、「国際社会と協力して、何よりも北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要との認識で一致した」と述べた。
さらに安倍首相は、日米、日米韓の緊密な連携を強調するとともに、「あらゆる事態に備え、高度な警戒、防衛態勢を取り、国民の安全を守るために最善を尽くす」と述べた。
こうした中、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が、6日にフィリピンのマニラで河野外相と接触した際に、「早期の対話」を打診していたことが、FNNの取材で明らかになった。
日本政府は、21日から予定されている米韓合同軍事演習の前後を、北朝鮮がさらなる挑発行動に踏み切るかどうかの重要なポイントと見ていて、北朝鮮側が示した「対話」という言葉の真意についても見極めたい考え。
安倍首相は、午後から山梨県の河口湖周辺で夏休みに入るが、当初の予定を1週間程度短縮することにしていて、北朝鮮の動向を注視する考え。


北朝鮮が「対話」打診=日米、発射阻止へ圧力
8/15(火) 19:33配信 時事通信

 北朝鮮の李容浩外相が6日に河野太郎外相と立ち話をした際、「対話」を打診していたことが15日、分かった。

 日本政府関係者が明らかにした。米国との直接交渉に持ち込みたい北朝鮮としては、日本政府に仲介を期待しているとみられる。日米両政府は、米領グアム島周辺へのミサイル発射計画を公表している北朝鮮に対し、引き続き国際的な圧力を強め、発射阻止を迫る方針だ。

 河野氏は6日夜、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議のため訪れたマニラで、李氏と短時間、立ち話をした。河野氏は2002年の日朝平壌宣言に基づき、核・ミサイル開発と拉致問題の包括的解決を要求。これに対し、李氏は対話の意向を伝えたという。

 これに関し、政府関係者は「北朝鮮は米国と対話したいのだろう。そのために日本を使おうという考えはあるかもしれない」と指摘した。


北朝鮮のグアム攻撃は「何%?」 専門家も見方分かれる「行動見守る」の真意
8/15(火) 18:33配信 J-CASTニュース

 チキンレース終了へのシグナルか、それとも全面対決の前触れか――米朝関係の緊張が続く中、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の「最新発言」が注目を集めている。

 「ヤンキーの行動をもう少し見守る」――国営メディア・朝鮮中央通信は2017年8月15日、金正恩氏のこんな発言を掲載した。

■米朝に見られた「変化」

 金氏は14日、ミサイル運用を担当する朝鮮人民軍戦略軍の司令部を視察、かねてから進めているとされる米グアムへの「包囲射撃」作戦について説明を受けた。金氏は作戦が「極めて緻密(ちみつ)に、用意周到に」作成されていることを高く評価し、

  「戦闘準備態勢と意気天を衝く姿を直接目のあたりにしてみると新しい決心を固めることになる、とても嬉しい」

と喜んだという。ところが一方、

  「悲惨な運命の分秒を争うつらい時間を送っている愚かで間抜けなヤンキー(編注:米国)の行動をもう少し見守る」
  「果たして今の状況がどちらにより不利なのかを明晰な頭で得失関係をよく計算してみる方がよかろう」

などと述べ、すぐには行動せず、ひとまずは米国側の出方を見る、としたというのだ。

 7月28日深夜(日本時間)の大陸間弾道ミサイル発射実験以来、トランプ米大統領が「世界がこれまで見たことがない炎と猛威に見舞われるだろう」と牽制すれば、朝鮮人民軍は「金正恩同志が決断を下せば任意の時刻に同時多発的に、連発的に実行されるであろう」と、中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」によるグアム攻撃をちらつかせるなど、米朝の間には熾烈な「挑発合戦」が続いていた。8月15日が日本による統治が終わった「祖国解放記念日」として祝日となっていることもあり、この日が「Xデー」になるのでは、という見方もあった。

 ここに来ての軟化は、金氏の「弱気」の表れなのだろうか。実は米国側にも、この数日、姿勢の変化が見られていた。

「IRBMの発射台を移動」報道も
 現地時間14日付の米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に、マティス国防長官とティラーソン国務長官は、連名で寄稿した。その中で、北朝鮮が攻撃に出れば「報復」は免れえない、と警告しつつ、核実験やミサイル発射などをやめれば、米国には交渉のテーブルに着く用意がある、としたのだ。

 ポンペオ中央情報局(CIA)長官やマクマスター大統領補佐官といった政権幹部も、13日にそれぞれ出演したテレビインタビューで、差し迫った戦争の危機はない、と口をそろえた。ロイター通信など海外メディアはこうした動きを受けて、米側が北朝鮮への発言のトーンを「弱めた」との見方を伝えており、金氏の「もう少し見守る」発言は、こうした米側の姿勢を受けてのものとみられる。

 一方で、米CNNは15日、米国防当局からの情報として、北朝鮮がIRBMの発射台を移動させるなど、引き続き攻撃の構えを解いていないことも報じており、情勢は不透明だ。たとえば15日放送の情報番組「ひるおび!」(TBS系)では、「コリア・レポート」編集長の辺真一氏、共同通信元平壌支局長の磐村和哉氏、国際ジャーナリストの春名幹男氏と3人の専門家が出演したが、今後のグアムへのミサイル発射の可能性を問われ、辺氏が「90%」としたのに対し、磐村氏は「60%」、逆に春名氏は「当面はなくなった」と答えるなど、識者の間でも「読めない」状況であることをうかがわせた。


北朝鮮ICBMエンジン、ウクライナ混乱の中で流出か
8/15(火) 18:19配信 時事通信

 【モスクワ時事】北朝鮮が7月に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)に、ウクライナから流出した旧ソ連製エンジンの改良型が搭載されていた疑惑が浮上した。

 ウクライナは「エンジンもミサイル技術も北朝鮮に提供したことはない」(政府高官)と否定したが、親ロシア派との紛争で混乱が続く中、何者かがエンジンを闇市場に持ち込んだ可能性が出ている。

 米紙ニューヨーク・タイムズによると、ミサイル専門家らは、ウクライナ東部ドニプロ(旧ドニエプロペトロフスク)にある国営機械製造企業「ユージュマシュ」の工場が流出元とみている。ユージュマシュは旧ソ連時代の1944年設立。開発部門の「ユージュノエ設計局」と連携し、ソ連初の核ミサイルを製造したほか、ソ連の核戦略を担った多弾頭ICBM「SS18」を生産した。

 ユージュマシュは14日、「以前も現在も北朝鮮のミサイル開発に関わったことはない。(ウクライナ)独立以降、ミサイルは開発していない」と訴えた。しかし、2014年のウクライナ危機以降、ウクライナとロシアの関係が悪化する中、主な取引先だったロシアとの関係を絶たれ、ユージュマシュは経営難に陥っていたという情報がある。ミサイル専門家は、不満を抱く従業員らが倉庫に侵入し、エンジンを闇市場に売り払った可能性を指摘した。


北朝鮮の金正恩委員長、米国の動きを「見守る」
8/15(火) 17:43配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮の地元メディアは15日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が米領グアム周辺にミサイル4発を発射する計画について精査を終え、「馬鹿なヤンキー(米国人)」が次に何を実行するのか見守る考えを明らかにしたと伝えた。

北朝鮮メディアが金委員長の発言を伝える数時間前、米国のマティス国防長官は、もし北朝鮮が米国の領土に対してミサイルを発射した場合、戦争が始まると警告を発していた。マティス長官は、「結果を引き受ける覚悟がなければ相手を攻撃するものではない」と述べた。

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、日本統治からの解放を祝う「光復節」の記念式典で演説し、北朝鮮に対するいかなる攻撃についても、事前に韓国の同意が必要になるとの考えを示した。

文大統領は、朝鮮半島での軍事行動は韓国の同意なしには決定できないと指摘。文大統領は「韓国政府は全てをかけ、あらゆる手段で戦争を阻止する」とも付け加えた。

専門家からは、文大統領の発言について、朝鮮半島情勢の外交的な解決策を見出すために韓国政府が果たす役割の重要性を示すことを狙った可能性があるとの見方が出ている。


イラン、「数時間で」核合意破棄も 大統領が米制裁強化に警告
8/15(火) 17:39配信 ロイター

[ドバイ 15日 ロイター] - イランのロウハニ大統領は15日、米国がさらなる制裁を科すなら、主要6カ国との核合意を「数時間以内に」破棄する可能性があるとの考えを示した。

ロウハニ師は国営テレビが放映した議会発言で、米国が制裁に戻るなら「イランは必ず、交渉開始前よりもさらに進化した状況に短期間で戻るだろう」と語った。

イランは米国が新たに科した制裁について、米国のほかロシア、中国、英国、フランス、ドイツと2015年に締結した核合意に反すると非難している。

米財務省は7月下旬、弾道ミサイル開発に関わったとしてイラン企業6社を制裁対象に指定。トランプ米大統領は今月、議会が可決したイランとロシア、北朝鮮に対する制裁強化法案に署名した。


北ミサイル EUが声明「緊張緩和と朝鮮半島非核化を目指す外交努力を」 非軍事的手段での解決強調
8/15(火) 17:30配信 産経新聞

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表は14日、北朝鮮による米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を受け、北朝鮮に対し、「地域と世界の緊張を高めるだけのさらなる挑発的な行動を差し控えるよう求める」との声明を出した。

 声明は北朝鮮情勢について「緊張緩和が緊急に必要だ」とした上、「軍事でなく、平和的手段」を通じた朝鮮半島の非核化の実現が「持続的平和への唯一の方策」と強調。日米や中国、ロシア、韓国と協力し、外交努力を強化する考えを示した。

 EUは14日、これに先立って大使級会合を開催し、北朝鮮情勢に対する「共通のアプローチ」について協議。モゲリーニ氏は「EUはさらなる適切な措置を検討する」とし、制裁強化の可能性も示唆した。


グアム攻撃計画、北朝鮮東部からミサイル発射か 配信写真で示唆
8/15(火) 16:56配信 ロイター

[ソウル 15日 ロイター] - 北朝鮮の国営メディアは15日、グアムへのミサイル発射計画について軍から報告を受ける金正恩朝鮮労働党委員長の写真を複数配信したが、この写真から同国の攻撃計画の一端がうかがえる。

写真では、金委員長が「戦略軍の発射攻撃計画」と書かれた地図を手に持った棒で指し示す様子が写されている。そこには北朝鮮が先週明らかにしたように、同国東海岸の発射地点から日本上空を通過してグアム付近に到達するミサイルの飛行経路が示されているとみられる。

慶南大学の軍事専門家、Kim Dong-yub氏によると、地図上の発射地点は北朝鮮の潜水艦基地がある東部の新浦近郊とみられる。

Kim氏は新浦近郊という場所が北朝鮮による先週の発表内容に当てはまると指摘。米国に自信を見せるとともに、「北朝鮮が長らくこの攻撃について研究しており、決定次第実施する準備が整っていると示唆するものだ」と話した。

写真ではほかにも「米本土攻撃計画」と題された図が写され、ハワイや首都ワシントン、テキサスなどを標的にしていることも見てとれる。


極めて優秀な「チーム金正恩」 至高の目標は“金王朝体制のサバイバル”
8/15(火) 16:56配信 夕刊フジ

 【世界政治のキーマン】

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を過小評価してはいけない。2011年に最高指導者となってからの行動を見ると、彼個人の能力はともかく、「チーム金正恩」は極めて優秀である。至高の目標は「金王朝体制のサバイバル」であり、そのために、あらゆる手段を合理的に駆使している。

 金正日(キム・ジョンイル)総書記が3人の息子のうち、正恩氏を後継者に指名したのは、最も「胆力」に優れていたからだそうだ。「予測不可能な独裁者」であるということ自体が、北朝鮮の交渉力になるのだ。「チーム金正恩」は、金正男(キム・ジョンナム)氏の暗殺など、合理的で冷徹な戦略と戦術を着々と、実行している。

 正恩氏は、米本土に届く核ミサイルを完成した時点で、対米交渉を開始し、休戦条約を平和条約に格上げして、金王朝のサバイバルを確実にする腹だろう。それまでは、米国はもとより、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の南北対話の呼びかけなどは、歯牙にもかけぬはずだ。経済制裁は効力がなく、拉致問題解決の見通しは暗い。

 韓国の文大統領は7月17日、南北会談の呼びかけを行ったが、完全に無視された。ある意味、その返答が同月28日深夜の北朝鮮によるICBM(大陸間弾道ミサイル)発射だった。

 「親北・従北」の文氏も、さすがにショックは隠しきれず、翌29日未明、拒絶していた米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の追加配備を容認した。

 それでは、北朝鮮が韓国や米軍に先制攻撃をするかといえば、可能性は「ほぼゼロ」である。世界最強の米軍に、本格的な対北攻撃を行わせるような口実は与えない、というのが北の戦略の基本である。威嚇はするが挑発はしないのだ。

 それでは、米国側が北朝鮮を先制攻撃する可能性はあるだろうか。ゼロではないが、私は可能性は低いとみる。

 トランプ政権の第1の目標は「米国経済の立て直し」である。朝鮮半島で戦争となれば、過剰な財政支出を強いられ、米国内でのインフラ再整備などの経済再活性化は不可能になってしまう。

 加えて、対北朝鮮攻撃を行うには、中国の事前了解が必要になる。経済問題や南シナ海問題で中国に強い姿勢で迫ることができなくなるのだ。

 CIAのマイク・ポンペオ長官は、正恩氏排除のための秘密工作も有り得ることを示唆したが、レックス・ティラーソン国務長官はあくまで話し合い路線を強調し、ジェームズ・マティス国防長官も大規模な軍事オプションは有り得ないと発言している。(国際政治学者・藤井厳喜)


ウクライナ、北朝鮮へのミサイル技術供与報道を否定
8/15(火) 16:13配信 ロイター

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 8月14日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)のエンジンをウクライナの国営ユージュマシュ社工場から調達した可能性があると報じた米ニューヨーク・タイムズ紙の記事を受け、ウクライナは、北朝鮮に防衛技術を提供したことはないと言明した。提供写真は2014年10月同工場を視察するポロシェンコ大統領(2017年 ロイター/Mykhailo Markiv)

[キエフ 14日 ロイター] - 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)のエンジンをウクライナの国営ユージュマシュ社工場から調達した可能性があると報じた米ニューヨーク・タイムズ紙の記事を受け、ウクライナは14日、北朝鮮に防衛技術を提供したことはないと言明した。

ウクライナ国家安全保障・国防会議のトゥルチノフ書記は、「北朝鮮にロケットエンジンまたはいかなるミサイル技術を供給したこともない」と述べた。

ユージュマシュは、1991年の旧ソ連からの独立以来、軍事レベルの弾道ミサイルを生産していないとしている。

ユージュマシュはウェブサイトに声明を掲載し「独立以来、ユージュマシュはミサイルやミサイルシステムを生産したことはなく、現在も生産していない」と述べた。


北朝鮮、米の出方うかがう=ミサイル発射態勢は維持―グアム威嚇の計画完成
8/15(火) 16:11配信 時事通信

 【ソウル、ワシントン時事】北朝鮮軍は米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を完成し、14日に金正恩朝鮮労働党委員長に報告した。

 金委員長は「常に発射態勢を維持しなければならない」と米国をけん制する一方、発射決定までにトランプ米政権の出方をうかがう構えも見せる。米朝間の緊張が極度に高まる中、金委員長の言動が衝突回避につながるか注目される。

 「米国の行動をもう少し見守る」。金委員長は14日、戦略軍司令部を視察し、指揮官らに語った。北朝鮮側とトランプ大統領や米政府高官との威嚇の応酬が続き、緊張が高まった朝鮮半島情勢だが、金委員長が米国の対応を見極める考えは保っていることを示した。

 一方、ティラーソン米国務長官とマティス国防長官は14日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに連名で寄稿し、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を即時停止すれば「交渉に応じる用意がある」と呼び掛けた。金委員長の発言に先立ち、米側も緊張緩和に向けたシグナルを送った。

 米朝唯一の外交ルートとされるニューヨークの外交チャンネルはオバマ前政権下の昨年、断絶も伝えられたが、トランプ政権になって再開したとされる。国務省高官は「米国に接触する方法を北朝鮮は知っている」と指摘。米国は経済・外交面で圧力を強化しつつ北朝鮮の歩み寄りを待つ方針で、にらみ合いが続く。

 しかし、15日付の労働党機関紙・労働新聞(電子版)は、金委員長が「戦略軍火力打撃計画」と記された地図を確認する写真を掲載。地図には北朝鮮から日本を越えてグアムを結ぶ直線が引かれ、同紙は命令が下されれば戦略軍が韓国や日本、太平洋作戦地域と米本土の対象を「焦土化する決意を確認した」と伝えた。日米韓を揺さぶる構えも崩していない。

 北朝鮮は、米韓合同軍事演習を中止すれば、核・ミサイル開発を一時的に停止する意向を示唆してきたが、米国が21日からの合同演習を中止する可能性は低い。対話再開に向けた妥協点を探るのは容易ではない。


日米首脳「ミサイル発射させないこと重要」
8/15(火) 15:17配信 ホウドウキョク

安倍首相は15日午前、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、両首脳は、北朝鮮の弾道ミサイルを発射させないことが重要だとの認識で一致した。
弾道ミサイルの発射計画が、どこまで本気なのか、日米両首脳は、真意の読みづらい北朝鮮の動向に神経をとがらせている。
安倍首相は、「グアムへの弾道ミサイル発射予告は、地域の緊張状態をかつてなく高めている」、「国際社会と協力して、何よりも北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要との認識で一致した」と述べた。
さらに安倍首相は、日米、日米韓の緊密な連携を強調するとともに、「あらゆる事態に備え、高度な警戒、防衛態勢を取り、国民の安全を守るために最善を尽くす」と述べた。
こうした中、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が、6日にフィリピンのマニラで河野外相と接触した際に、「早期の対話」を打診していたことが、FNNの取材で明らかになった。
日本政府は、21日から予定されている米韓合同軍事演習の前後を、北朝鮮がさらなる挑発行動に踏み切るかどうかの重要なポイントと見ていて、北朝鮮側が示した「対話」という言葉の真意についても見極めたい考え。
安倍首相は、午後から山梨県の河口湖周辺で夏休みに入るが、当初の予定を1週間程度短縮することにしていて、北朝鮮の動向を注視する考え。


米・長官2人が「北」にメッセージ
8/15(火) 15:12配信 ホウドウキョク

アメリカのティラーソン国務長官とマティス国防長官が、連名でウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、「北朝鮮が核を使用したら、圧倒的な対抗措置を取る」と警告した。
トランプ政権の外交と安全保障を担う長官2人は14日、北朝鮮に対するメッセージを寄稿した。
グアムへのミサイル発射計画をちらつかせて挑発を続ける北朝鮮に対し、「核攻撃には圧倒的な力で対応する」とけん制し、挑発を直ちに停止するよう要求した。
そのうえで、北朝鮮が「真摯(しんし)な態度をとり」、挑発行動を停止した場合、アメリカは北朝鮮と交渉する用意があると、外交的な対話での解決にも言及している。
北朝鮮問題で緊張が続く中、外交と防衛の長官2人がそろって、硬軟織り交ぜた姿勢をあらためて表明した形。


焦点:北朝鮮の核危機、スウェーデンが「仲介役」として浮上か
8/15(火) 14:03配信 ロイター

[ストックホルム 11日 ロイター] - スウェーデンが1970年代に輸出した大量のボルボ車は、いまも北朝鮮の街道を走っているが、いまだ支払いが行われていないという。

このディールは商業的成功をもたらさなかったものの、スウェーデンが、国際的孤立を強める北朝鮮との間に古いつながりを築いていることを、改めて思い起こさせる。米朝間で核戦争の危機が高まるなか、スウェーデンが、この特別な関係を利用して「仲介役」として働くことは果たして可能なのだろうか──。

米国は北朝鮮と正式な外交関係を樹立しておらず、北朝鮮のミサイル・核兵器プログラムを巡る緊張を緩和するうえで、両国の選択肢は限られている。

一方のスウェーデンは、秘密主義の北朝鮮政府に対して、重要な外交的役割を担っている。西側諸国の市民がトラブルに巻き込まれた場合には特に、西側を代表して行動することが多い。

現在の危機に対応して、スウェーデンが米朝間の仲介役として動くことは不可能ではない、とスウェーデン国際問題研究所のアソシエートフェローであるウルブ・ハンセン氏は指摘する。

「スウェーデンはこれまで数え切れないほど、そうした役割をこなしてきた。とりわけ、監禁された米国人に関して」と同氏は語る。「戦争勃発寸前にある米朝の仲介役を担うことは、間違いなく非常に困難な仕事だが、スウェーデンには、米国だけでなく、北朝鮮からの信頼も得ているという強みがある」

スウェーデン外務省はコメントを控えた。

<歴史的つながり>

今月北朝鮮から解放されたカナダ人牧師ヒョンス・リム氏、そして6月に解放された米国人学生オットー・ワームビア氏に対してスウェーデンが果たした役割の背景には、朝鮮戦争末期までさかのぼる四半世紀近い歴史的つながりがある。これは他の西側諸国にはないものだ。

北朝鮮と韓国は厳密には、いまだ戦争状態にあるが、スウェーデンは、休戦の監視や査察、そして軍事演習の監視を行い、南北間の信頼を促進する目的で設立された中立国監視委員会のメンバーでもある。

北朝鮮が西側に対する懐疑的な姿勢を深めるなか、スウェーデンの中立的立場は、限定的ではあるものの、北朝鮮との「誠実な仲介役」を務めることに役立っていると、専門家は指摘する。

スウェーデンは1973年、西側の欧州諸国として初めて北朝鮮と外交関係を結び、その2年後に平壌に大使館を設置した。

当時、スウェーデンはベトナム戦争に批判的で、非同盟運動の主要な役割を担い、国際舞台で独立した立場を取る国として信頼を集めた。

<対話と交流>

スウェーデンは、国連や赤十字などの機関に資金提供し、北朝鮮に対して大規模な人道支援を行っている。

同国政府はまた、米国と北朝鮮の代表による対話の主催や支援を行っている。これらは政府間の直接的な対話ではないが、学術関係者や米国務省の現旧当局者らによって行われているものだ。

カナダ人牧師リム氏が北朝鮮から解放された後、スウェーデンのバルストロム外相は「北朝鮮における、われわれの存在が、対話と交流を可能にしている。この役割をとても真剣に受け止めている」と語った。

スウェーデンと北朝鮮の関係は主に領事的なものであり、核危機に対する解決策を見いだすことを目的としていないと、ある外交官は述べた。

また、事情に詳しい関係筋は、米国は領事的問題に対処できる誰かを必要としており、スウェーデンは北朝鮮の同意を得てその役割を務めることが可能だと説明。「一般的に、北朝鮮人はとても厳しい。押せば欲しいものが手に入るということはない。ただ要求を突き付けることはできない」と語った。

ただ、その一方で、スウェーデンの役割が完全に領事的というわけでもないと、この関係筋は言う。

「スウェーデンは地域の主要国と情報を共有することが可能であったし、われわれは今でもそうしている。主に情報源として行動し、情報が最も重要な関係者に確実に届くようにしている」

米朝両国は現在、国連の派遣団や、北京にあるそれぞれの大使館、朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた板門店における軍当局者の対話などを通して、接触を持ち続けている。

北朝鮮が輸入したボルボ車については、40年以上たった今も好調のようだ。

平壌にあるスウェーデン大使館は昨年10月、北部清津市でタクシーとして使われていた走行距離が50万キロ近いボルボ車の写真をツイッターに投稿。代金は北朝鮮から「まだ支払われていない」としている。

(Simon Johnson記者、Johan Sennero記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)


焦点:韓国の文大統領、米朝緊迫化で外交に手詰まり感
8/15(火) 13:09配信 ロイター

[ソウル 14日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、年来の仇敵・北朝鮮と対決姿勢を強める同盟国・米国の間でほとんど身動きができない状態に陥っている。トランプ米大統領の発言が過激さを増す一方で北朝鮮は対話に応じようとはせず、選択肢は乏しい。

文氏が大統領に就任してまだ3カ月。韓国で左派が大統領に就くのは10年ぶりだ。しかし北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、対話を呼び掛ける文氏の提案に冷たい態度を示している。一方トランプ米大統領は、北朝鮮が核やミサイルで脅しを掛けるなら「炎と怒り」に遭うと警告した。北朝鮮と米国が衝突すれば韓国が巻き込まれるのは避けられない。

韓国の政府高官や文大統領の顧問によると、選択肢が限られた文氏は、北朝鮮と直接対話して溝を埋めるよう米政府に働き掛けている。

大統領外交・安全保障特別補佐官の文正仁(ムン・ジョンイン)氏は「北朝鮮の兵器開発計画を止めるには対話が急務だ」と話す。「しかし北朝鮮は韓国は無力だとみなしており、対話に応じないだろう。北朝鮮は米国との直接対話を望んでいる」という。

米政府は北朝鮮に対する経済制裁を強化して圧力を掛け続け、核兵器開発に歯止めを掛ける意向だ。

国政企画諮問委員会の外交安保分科委員長を務めたイ・スフン氏は「文氏はトランプ氏に軍事的な選択肢は絶対に検討すべきではないと伝えたが、(北朝鮮と米国の)強力な指導者2人が衝突すれば、われわれにできることは少ない」と述べた。その上で「ただ、だれも破滅的な結末は望んではいない。いずれ妥協が成立し、対話が行われると期待している」と述べた。

文氏も14日に支持者との会合で、何があっても対話によって北朝鮮との溝を解消すると強調。「米国がわれわれと同じ立場を取り、今の状況に対して冷静かつ責任を持って対処すると確信している」と力説した。

しかし今のところ対話の可能性は小さいようにみえる。

韓国大統領府の報道官によると、トランプ氏は1週間前に文氏と電話で会談し、朝鮮半島で悲劇的な戦争を絶対に起こしてはならないと述べた。しかしその数日後には北朝鮮が米国を脅かせば炎と怒りに遭うと警告。さらに北朝鮮が米領グアムへの新型中距離弾道弾ミサイル発射計画を発表し、北朝鮮と米国の間では先週、緊張が一段と高まった。

両国は互いに発言の過激さがエスカレートしてきており、突発的な衝突への不安が高まっている。韓国の首都ソウルは北朝鮮との国境からわずか40キロメートルに位置し、2500万人が暮らすだけに、実際に衝突が始まれば多数の死傷者が出るだろう。

北朝鮮との対話路線を掲げて大統領に就任した文氏は、1998年─2008年の対北関与政策で重要な役割を果たした何人かの人物を国家安全保障チームに配し、主要閣僚に充てている。

高麗大学の北朝鮮問題専門家Nam Seong-wook氏は「問題は金正恩氏が、父親の金正日氏とまるで違うことだ」と話す。「文政権の当局者は金正日氏にしか対応したことがなく、金正恩氏のことは分からない」という。金正恩氏が政権を握ってから6年間に実施したミサイル実験の回数は、父親と祖父が行った実験を合わせたよりも多く、核実験も3回行い、米本土の攻撃が可能な弾道ミサイルの開発も急ピッチで進めている。

北朝鮮が攻撃的な姿勢を強める中で金正恩氏が対話を拒否し、韓国政府には打てる手がほとんどないというのがアナリストの見方だ。

イ・スフン氏は「韓国は現状では、米国や中国と話し合う以外に何もできない。ただ、この点はうまくいっている」と評した。

(Ju-min Park、Heekyong Yang記者)


<米国>「北朝鮮と交渉用意」国務・国防両長官寄稿
8/15(火) 13:06配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米国のティラーソン国務長官とマティス国防長官は14日、核ミサイル問題を解決するため、北朝鮮と交渉する用意があると米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙に連名で寄稿した。トランプ米大統領が北朝鮮の挑発に応えて「砲火と激しい怒りに直面するだろう」と威嚇し、国際社会に懸念が広まる中で、外交交渉優先を主張する両長官が改めて平和的な解決を強調した形だ。

 ◇「報復」警告も

 マティス氏は10日に「ティラーソン国務長官やヘイリー国連大使が外交努力を続けている。現時点では、その成果が出つつある」と述べたほか、ティラーソン氏も11日に「大統領は明確に外交的解決を望んでいる」と述べるなど、外交による解決を模索している。

 寄稿では、北朝鮮に対する経済制裁や外交による「平和的な圧力」で臨む考えを改めて示した。さらに米国の目標は朝鮮半島の非核化であり、北朝鮮の体制転換や米軍による北朝鮮侵攻を目指していないと訴えた。

 ただ両長官は、北朝鮮が米領グアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射する計画を検討するなど、挑発を強めていることを警戒。「いかなる攻撃も打倒され、いかなる核兵器使用も、効果的で圧倒的な報復に遭うだろう」と警告、米国民が危険にさらされた場合は軍事力行使も辞さない考えを示した。


<日米首脳>北朝鮮ミサイル「発射阻止が重要」…電話協議
8/15(火) 12:59配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は15日午前、トランプ米大統領と電話で約30分間協議し、北朝鮮の米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画について、発射阻止を図る方針で一致した。

 首相は協議終了後、「グアムへのミサイル発射予告は地域の緊張状態をかつてなく高めている」と批判。そのうえで「日米、日米韓で緊密に連携を取りながら、中国、ロシアをはじめ、国際社会と協力してミサイル発射を強行させないことが最も重要との認識で一致した」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 北朝鮮はグアム周辺へのミサイル発射の際には島根、広島、高知3県の上空を通過すると予告している。首相は協議で、トランプ氏が同盟国を防衛する意向を強調していることについて、「高く評価している」と伝えた。トランプ氏は発射予告に懸念を示した。

 また、トランプ氏は日本時間12日の米中首脳の電話協議で中国の習近平国家主席に北朝鮮への働きかけを強めるよう求めたと説明した。日米両首脳は「対話のための対話は意味がなく、今は国際社会で一致して圧力を強める時だ」との認識で一致。国連安全保障理事会で採択された北朝鮮に対する制裁決議の厳格な履行を各国に働きかける方針を確認した。

 17日に米ワシントンで予定されている外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)などを念頭に、日米同盟強化に向けた「具体的な行動」を進めることでも一致した。

 両首脳の電話協議は、北朝鮮の2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて行われた7月31日以来。【田中裕之、遠藤修平】


移動発射台に準備の動き、中距離ミサイル発射か 北朝鮮
8/15(火) 12:46配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮の動向を監視している米軍の偵察衛星が、中距離弾道ミサイルの発射に向けた移動発射台の準備とみられる動きを観測したことが15日までに分かった。米国防当局高官がCNNに明らかにした。

この動きがグアム攻撃計画と直接関係しているかどうかは今のところ不明だが、同高官によれば、北朝鮮は攻撃を実行すると決まってから24~48時間でミサイルを発射できるよう準備を進めている可能性があるという。

ただ複数の米当局者がCNNに語ったところによれば、北朝鮮がこれまでも頻繁にミサイルや発射台を移動させてきたものの、過去の例からみて必ずしも発射の決定が下ったことを示すわけではないという。

北朝鮮は米領グアム周辺へミサイルを撃ち込む計画を発表しているが、マティス米国防長官は14日、米国へ向けた攻撃があれば「戦いが始まる」との警告を発した。

マティス長官は国防総省での記者会見で北朝鮮に対し、「結果を引き受ける覚悟がなければ相手を攻撃するものではない」と述べた。ミサイルが発射された場合、グアムなどの領内へ向かっているかどうかは米軍が「瞬時に」判断できると強調。米国の領土が標的だと判明した場合はミサイルを「撃ち落とす」と明言した。


グアム攻撃なら「戦いが始まる」 米国防長官が警告
8/15(火) 12:33配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 北朝鮮が米領グアム周辺へミサイルを撃ち込む計画を発表した問題で、マティス米国防長官は14日、米国へ向けた攻撃があれば「戦いが始まる」との警告を発した。

マティス氏は国防総省での記者会見で北朝鮮に対し、「結果を引き受ける覚悟がなければ相手を攻撃するものではない」と述べた。ミサイルが発射された場合、グアムなどの領内へ向かっているかどうかは米軍が「瞬時に」判断できると強調。米国の領土が標的だと判明した場合はミサイルを「撃ち落とす」と明言した。

マティス氏は一方で、宣戦布告の決断はトランプ大統領と議会が下すことだと指摘した。「いかなる攻撃がいつどこからあっても我々は米国を守る」と強調し、多くの兵士らにとって現実には「戦時態勢」を意味することになるとしたうえで、これと宣戦布告とは別だと語った。

マティス氏の発言の直後に北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えたところによると、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長はグアムへのミサイル発射計画を軍から受け取り、司令官らと攻撃の可能性について協議した。

KCNAによると、正恩氏は発射計画が実行されれば「最も喜ばしい歴史的瞬間」になると述べた。


<日米首脳>対北朝鮮対応で意見交換…電話協議
8/15(火) 11:52配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は15日午前、米国のトランプ大統領と電話で協議した。北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を計画していることへの対応を中心に意見を交わした。

 首相は協議終了後、「グアムへのミサイル発射予告は地域の緊張をかつてなく高めている。日米、日米韓、中国、ロシアとも国際社会と連携して北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが重要だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 北朝鮮はグアム周辺へのミサイル発射の際には島根、広島、高知3県の上空を通過すると予告しており、協議でも自衛隊と米軍の緊密な連携を確認した模様だ。

 17日には米ワシントンで外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が予定されている。閣僚間でより具体的な対応を協議することでも一致したものとみられる。日米韓3カ国の結束の重要性や、北朝鮮への圧力強化に向け、中国、ロシアへの働きかけを強めていく必要性についても確認した模様だ。【田中裕之】


中国、安保理決議前から北朝鮮の鉄鉱石購入停止=取引業者
8/15(火) 11:48配信 ロイター

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 8月15日、中国政府が、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて国連の安全保障理事会が新たな制裁決議を採択する以前から、北朝鮮から鉄鉱石を購入しないよう国内業者に指示していることが、関係者2人の話で分かった。写真は北朝鮮のムサン付近にある鉄鉱石の鉱山。2013年5月撮影(2017年 ロイター/John Ruwitch)

[北京/マニラ 14日 ロイター] - 中国政府が、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて国連の安全保障理事会が新たな制裁決議を採択する以前から、北朝鮮から鉄鉱石を購入しないよう国内業者に指示していることが、関係者2人の話で分かった。

今月5日に採択された制裁決議では北朝鮮からの石炭や鉄鉱石などの輸出が禁止され、9月初旬から効力が生じる見込み。

しかし、山東省日照の原料炭取引業者と北京の鉄鉱石取引業者によると、政府は鉄鉱石の輸入許可を数週間前から出さなくなったという。

その理由は明らかではないが、中国政府が国連の制裁決議以前から北朝鮮との貿易について厳しい姿勢を取っていることがうかがえる。

中国の商務省は14日、北朝鮮から石炭、鉄鉱石、鉛、鉛鉱(精鉱含む)、海産物の輸入を禁止する措置を15日から実施すると発表した。

同省は、制裁決議前から禁輸措置を導入していることについてコメントに応じなかった。


日米首脳、北朝鮮で電話会談 首相「ミサイル発射させないこと重要」
8/15(火) 11:37配信 ロイター

[東京 15日 ロイター] - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は日本時間15日午前、北朝鮮情勢を巡って電話会談した。安倍首相は会談終了後、記者団に対し「何よりも北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要との認識で一致した」と強調。北朝鮮によるグアム周辺へのミサイル発射予告は「地域の緊張状態をかつてなく高めている」と非難した。

外務省幹部によると、電話会談は午前10時27分から30分間行われた。安倍首相は会談で、同盟国の安全に対する米国のコミットメントを高く評価した。トランプ米大統領からは、北朝鮮のミサイル発射予告について強い懸念が示されたという。

両首脳はまた、「対話のための対話には意味がなく、国際社会で一致して圧力を強めるべき」(外務省幹部)との認識を共有。中国とロシアの役割が重要であることを再確認した。

日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議(2プラス2)を17日にワシントンで開く。安倍首相から協議そのものに関する言及はあったものの、内容についてのやり取りはなかった。

実際に北朝鮮がミサイルを発射した場合の具体的な対応策についても、議論はなかったという。

(梅川崇、田巻一彦 編集:山川薫)


政府、17日開催を発表=日米2プラス2
8/15(火) 11:37配信 時事通信

 政府は15日、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を、17日にワシントンで開催すると正式発表した。

 河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米側からティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席する。外相と防衛相の個別会談のほか、河野氏とロス商務長官らの協議も行う。

 2プラス2では、北朝鮮が日本上空を通過させて米領グアム周辺に弾道ミサイル発射を予告した問題を協議。小野寺氏は15日、首相官邸で記者団に「安全保障環境は大変厳しい。北朝鮮や東・南シナ海など幅広いテーマで意見交換し、日米同盟をさらに強化したい」と語った。


金正恩氏「米国の行動をもう少し見守る」猶予設けトランプ政権揺さぶり「妄動続ければ重大な決断」とも
8/15(火) 11:36配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は14日、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画について報告を受けた。「愚かな米国の行動をもう少し見守る」と述べ、トランプ米政権に挑発行為をやめるよう要求。「米国が朝鮮半島周辺で危険な妄動を続けるなら、既に宣告した通り、重大な決断を下す」とも強調した。

 朝鮮中央通信が15日、報じた。実行をいったん保留し、トランプ政権の出方を試す思惑がうかがえる。

 金洛兼(キム・ラクキョム)戦略軍司令官から「グアム島包囲射撃準備を終え、党中央の命令を待っている」と報告を受けた金委員長は、幹部らと作戦案を長時間検討。計画が緻密で用意周到に作成されたと満足の意を示したという。

 金委員長は、軍事的衝突を防ぐには「多くの核戦略兵器を投じ、火種をまいた米国が先に正しい選択をし、行動で示すべきだ」と主張。戦略爆撃機などを展開して軍事的圧迫を続けるトランプ政権をけん制した。

 「米国の無謀さが一線を越え」、発射が断行されれば「米国の首に刃を突き付ける最も痛快な歴史的瞬間になるだろう」とも語った。党が決心すれば、いつでも実戦に突入できるよう常に発射態勢を整えておくようにも指示した。

 金司令官は10日までに、中距離弾道ミサイル「火星12」4発をグアム沖30~40キロに撃ち込む案を検討していると発表。今月中旬までに計画を完成させ、金委員長に報告するとしていた。


<韓国大統領>北朝鮮に対話を要求「戦争は避ける」
8/15(火) 11:34配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日午前、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の演説を行った。北朝鮮の核・ミサイル開発について「制裁と対話がともに行われる時、問題解決のきっかけがつかめてきた」と述べて、北朝鮮への圧力と交渉の双方が重要との認識を示した上で、北朝鮮がまず核開発を凍結し、対話に応じるよう呼びかけた。

 米朝間の緊張の高まりについては「朝鮮半島での軍事行動は(米国でなく)韓国だけが決定することができる。政府はすべてをかけて戦争だけは避ける」と平和的解決への意欲を強調した。

 文氏は演説で、「北朝鮮への強い制裁と圧迫の目的も、北朝鮮を対話に引っ張り出すためであり、軍事的緊張を高めるためではない」と説明し、「この点でわが国と米国政府の立場は違わない」と米韓間の緊密な連携をアピール。北朝鮮に対し、7月に文氏が開催を求めた南北離散家族再会事業に応じるよう求めた。

 一方、文氏は日韓関係について、歴史問題と北朝鮮核問題などでの協力を切り分ける「2トラック外交」に取り組む考えを示しつつ、「歴史問題に蓋(ふた)をすることはできない」と述べた。慰安婦問題や徴用工問題の解決には「人類の普遍的価値と国民的合意に基づく被害者の名誉回復と補償、真相究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある」と述べ、日本側の積極的な対応を求めた。徴用工問題に関しては、「南北関係が解決したら、南北共同で強制動員被害の実態調査を行うことも検討する」とも述べた。


日米首脳:北朝鮮にミサイル発射強行させないこと重要-電話会談
8/15(火) 11:17配信 Bloomberg

安倍晋三首相は15日午前(日本時間)、トランプ米大統領と電話会談し、中国、ロシアも含めた国際社会と協力しながら北朝鮮にミサイル発射を「強行させないことが重要である」との認識で一致した。安倍首相が会談後、記者団に語った。

首相は北朝鮮による米領グアムへの弾道ミサイル発射予告は「地域の緊張状態をかつてなく高めている」と指摘。その上で、「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、高度な警戒監視体制、ミサイル防衛体制をとり国民の安全を守るために最善を尽くす」と述べた。

北朝鮮は10日、中距離戦略弾道ミサイルの火星12を同時に4発発射し、グアムへの「包囲攻撃を行う計画を真剣に検討している」と表明。北朝鮮はミサイルが島根、広島、高知の各県上空を通過すると予告していることから、防衛省は中国・四国地方の4カ所に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の部隊を配備し、警戒に当たっている。

トランプ大統領は8日、北朝鮮が米国を脅し続けるなら、「炎と怒り」に遭うと警告。11日にはツイッターに「軍事的解決の準備は万端」に整えていると投稿した。マティス国防長官は14日、北朝鮮がグアムを含む米国領土をミサイルで攻撃すれば戦争が「始まる」ことになろうと警告した。


北ミサイル 「北朝鮮は新たな段階の脅威に」茂木敏充経済再生担当相
8/15(火) 11:17配信 産経新聞

 茂木敏充経済再生担当相は15日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮が米グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表したことに関し、「北朝鮮が新たな段階の脅威になっていることは間違いない」と述べた。

 その上で、「米国、韓国をはじめ、関係国としっかり連携し、北朝鮮の挑発行動を抑止しつつ、わが国の平和と安全の確保に万全を期す」と述べ、日本経済への影響やリスクについても注視していく考えを示した。


朝鮮半島における軍事行動、韓国によってのみ決定が可能=韓国大統領
8/15(火) 11:16配信 ロイター

[ソウル 15日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、朝鮮半島における軍事行動は韓国によってのみ決定が可能だと述べ、韓国政府はあらゆる手段で戦争を回避すると表明した。

日本の植民地支配からの解放記念日である8月15日の光復節に毎年行う演説で述べた。

大統領は、北朝鮮への制裁は同国を対話に導くことが目的だとし、対話を呼びかけた。

さらに北朝鮮に対して「国際的な協調と共存がなくては経済発展は不可能だ」とし、「現在の道を歩み続ければ、待っているのは国際的な孤立と暗い未来だけだ」と述べた。

これより先に北朝鮮は、グアムへのミサイル発射計画について、即座に攻撃できる態勢を整えるとする一方、何らかの決定を下す前にもう少し米国の行動を注視する姿勢を示した。


日米首脳、ミサイル発射阻止へ連携=北朝鮮制裁「厳格に履行」
8/15(火) 11:06配信 時事通信

 安倍晋三首相は15日午前、トランプ米大統領と電話で約30分間会談した。

 北朝鮮が日本上空を越えて米領グアム島周辺に向け弾道ミサイルを発射する計画を公表したことを受け、発射阻止へ緊密に連携していくことで一致した。また、国連安全保障理事会で採択された北朝鮮制裁決議を厳格に履行することも確認した。

 会談後、首相は記者団に「北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要との認識で一致した」と説明。さらに「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、高度な警戒監視態勢とミサイル防衛態勢を取り、国民の安全を守るために最善を尽くす」と述べた。

 日米首脳の電話会談は7月31日以来。両首脳は「対話のための対話では意味がなく、国際社会が一致して圧力をかけていくべきだ」として、北朝鮮がさらなる挑発行動に出ないよう圧力を強化する必要性を改めて確認。韓国を含む日米韓3カ国で緊密に連携していくことでも合意した。


北ミサイル 日米首脳が電話会談 グアム沖の発射計画の対応協議 対北圧力強化で一致へ
8/15(火) 11:02配信 産経新聞

 安倍晋三首相は15日午前、トランプ米大統領と電話で会談し、米領グアム沖へ弾道ミサイル4発を発射する計画を公表した北朝鮮への対応を協議した。両首脳は北朝鮮に対する圧力を強化する方針を確認するとともに、北朝鮮に影響力がある中国やロシアなどにも国連安全保障理事会の制裁決議を着実に履行するよう働きかける姿勢で、改めて一致したとみられる。

 両首脳が電話会談を行うのは先月31日以来。日米間の首脳レベルで頻繁に連絡を取り合うことで、北朝鮮や中国などに日米両国の連帯を示す狙いがある。

 電話会談では、ミサイル防衛での協力でも意見を交わす見通し。北朝鮮はグアムに向かうミサイルが島根、広島、高知各県上空を通過すると発表しており、政府は「国民の生命と財産を守るために最善を尽くす」(安倍首相)と強調。ミサイル発射が失敗して日本に落下する事態に備え、中四国4県の陸上自衛隊駐屯地に航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開中だ。

 両首脳はまた、17日にワシントンで開かれる日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、日米同盟における役割、任務、能力の見直しを進める方針も申し合わせる。日米韓3カ国の国連の場での連携や、防衛協力などについても確認する。

 一方、政府は15日、2プラス2に合わせ、河野太郎外相とティラーソン米国務長官の個別会談を行うと発表した。

 小野寺五典防衛相もマティス米国防長官と個別会談する。河野氏はロス商務長官、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表との会談も調整している。

 2プラス2の開催はトランプ政権発足後初めて。当初は7月中の開催を予定していたが、日程調整が難航し8月にずれ込んだ。小野寺、マティス両氏の会談は初。

 河野、ティラーソン両氏の会談は、6日に東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会合が開かれたマニラで行った会談以来2回目となる。


日米が17日に2プラス2、同盟強化を議論
8/15(火) 10:52配信 ロイター

[東京 15日 ロイター] - 北朝鮮情勢が緊迫の度合いを増す中、日米は17日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議(2プラス2)をワシントンで開く。弾道ミサイル防衛を含めた日米の同盟強化策を議論する。

日本側は河野太郎外相と小野寺五典防衛相が、米側はティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席する。

小野寺防衛相は15日朝の閣議後会見で「今直面する北朝鮮の問題、南シナ海の問題、幅広いテーマで意見交換する中で、日米同盟をさらに強めていきたい」と述べた。

2プラス2に合わせ、河野外相はティラーソン国務長官、ロス商務長官、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と、小野寺防衛相はマティス国防長官と個別に会談する。

(久保信博 編集:田巻一彦)


<北朝鮮>米国の行動や態度、金正恩氏「しばらく見守る」
8/15(火) 10:43配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は14日、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、戦略軍が発表していたグアム包囲射撃作戦案について報告を受けた。金委員長は「米国の行動や態度をしばらく見守る」と述べた。朝鮮中央通信が15日、伝えた。

 金委員長は「朝鮮半島情勢の緊張を和らげ、危険な軍事的衝突を防ぐためには、我々の周辺に数多くの核戦略装備を引き入れて危険を生んでいる米国がまず正しい選択をして行動で見せなければならない」と強調。「米国が我々の自制力を試し、朝鮮半島周辺で危険千万な妄動を継続するなら、宣言している通り重大な決断を下す」とも述べて、場合によっては米領グアムへの射撃を含む更なる挑発行動に移る可能性を示唆した。

 「米国の行動や態度を見守る」との発言は、21日に始まる米韓合同軍事演習の状況や「先制攻撃」などに関するトランプ米大統領の発言を念頭に置いている可能性がある。ただ、北朝鮮が実際にグアム周辺への「包囲射撃」に踏み切るかどうかについては、もともと懐疑的な見方も強い。

 朝鮮人民軍戦略軍の金絡謙(キム・ラクギョム)司令官は今月9日、米国に対する警告として中長距離弾道ミサイル「火星12」4発を米領グアムの周辺30~40キロの海域に向けて同時に発射することを「慎重に検討している」と発表。その際、弾道ミサイルが「日本の島根、広島、高知の上空を通過する」とも述べていた。


北朝鮮・金委員長、グアム・ミサイル計画の「説明」受ける=国営メディア
8/15(火) 10:40配信 BBC News

北朝鮮の国営・朝鮮中央通信(KCNA)は15日、ミサイルを米領グアムに向けて発射する計画について、最高指導者の金正恩・朝鮮労働党委員長が説明を受けたと伝えた。報道によると、金氏は「グアムを包み込む炎」について決断する前に、米国の行動を注視する方針という。

KCNAによると、金委員長は「計画を長時間にわたり点検」し、軍幹部と協議したという。朝鮮人民軍の戦略幹部は「グアムを包み込む炎の準備を終えた後」、金委員長の命令を待っている状態だと報道は付け加えた。

さらにKCNAは、金委員長が「米国が朝鮮半島の緊張を緩和し危険な軍事衝突を回避したいなら、最初に多数の戦略核兵器を我々の近くに運んだ米国が、まず最初に正しい判断をして、行動を通じて示すべきだ」と発言したと伝えた。

金委員長はさらに、軍に対して自分がミサイル発射を判断した時に備えるよう指示したという。

KCNAは9日、中距離弾道ミサイル「火星12」を米領グアム付近に発射する計画について伝え、さらに10日には、ミサイル4基が「日本の島根、広島、高知各県の上空を飛び、3356.7キロを1065秒飛翔した後、グアムから30~40キロ離れた海面に着弾する」計画を朝鮮人民軍が策定していると伝えた。

15日の報道に先立ち、ジェイムズ・マティス米国防長官は、北朝鮮によるいかなる攻撃もただちに戦争に至りかねないと警告した。国防長官は、「どんな時でも、どんな方面からでも、いかなる攻撃に対しても」米軍は国を守ると強調した。

朝鮮半島の緊張悪化に危機感を募らせる韓国は、米国に外交手段による事態解決を求めている。

韓国の文在寅大統領は14日、ソウルを訪問した米軍制服組トップのジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長に対して、韓国が最優先する「国益」は平和だと伝えた。また北朝鮮に対しては、「あらゆる挑発と敵対的発言をやめる」よう呼びかけた。

ドナルド・トランプ米大統領は8日、記者団に対して、「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と述べ、さらに後に米軍の核戦力は「かつてないほど強力だ」と自慢した。

これを受けて北朝鮮は、グアムにミサイルを発射する計画を策定していると発表した。

大統領発言の前には、米紙ワシントン・ポストが、米情報関係者の話として、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功しており、米本土に届く核ミサイルの開発も予想よりかなり早く完成しそうだと伝えている。大陸間弾道ミサイル(ICBM)に加えて、ミサイルに搭載可能な核弾頭を入手すれば、北朝鮮は攻撃能力を持つ核保有国ということになる。

北朝鮮にとって最も近い同盟国の中国は、双方に自制を呼びかけている。

(英語記事 North Korea leader 'briefed' on Guam missile plan)

終戦記念日の今日15日、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」63人が靖国神社参拝

終戦記念日の15日、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久自民党参院議員)のメンバー63人が尾辻氏を先頭に同日午前に東京・九段北の靖国神社を参拝した。同会の各党議員は終戦記念日4月の春季10月の秋季例大祭に合わせて参拝している。

過日防衛相を辞任して軛のなくなった稲田朋美氏も参拝、佐藤正久外務副大臣、自民党の萩生田光一幹事長代行と小泉進次郎筆頭副幹事長らが参拝したが、安倍首相は例によって支那・韓国の顔色をうかがって参拝を見送り、15日午前、自民党総裁として私費で玉串料を奉納、また内閣改造で就任した閣僚はただの一人も参拝しなかった。
救国の英雄・英霊を祀る靖国神社に、政府の代表が誰一人参拝しないような国に未来はあるのか?

阿呆の野田聖子の参拝などは、はじめから誰も期待してはいないが。

リンク:閣僚の靖国参拝ゼロ 6年ぶり、安倍政権で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「終戦の日」靖国ルポ 閣僚参拝ゼロ たたえられぬ「国の英雄」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:閣僚全員が靖国参拝見送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:終戦の日 反天連デモに抗議の声200人 「帰れ!」「つぶせ!」靖国神社近くで飛び交う罵声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<終戦の日>閣僚の靖国参拝なし 80年以降の自民政権で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全閣僚が靖国参拝見送り=安倍首相、玉串料を奉納―北朝鮮情勢緊迫化受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:終戦の日 国会議員約60人が靖国参拝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:終戦の日 靖国神社周辺では多くの団体が集結 警視庁が警戒強める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相 靖国神社に玉串料を奉納 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:終戦の日 千葉県の森田健作知事が靖国神社参拝 就任以来9年連続 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:終戦の日 超党派議連が靖国神社参拝 尾辻会長が首相の参拝見送りに「ご英霊、理解なさる」稲田元防衛相らも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田元防衛相が靖国神社参拝…小泉進次郎氏らも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<終戦の日>安倍首相、靖国に玉串料奉納 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、靖国参拝を見送り…私費で玉串料奉納 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、玉串料を奉納=超党派議員が靖国参拝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:終戦の日を前に靖国神社でも祈り - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

閣僚の靖国参拝ゼロ 6年ぶり、安倍政権で初
8/16(水) 7:55配信 産経新聞

 72回目の「終戦の日」となった15日、東京・九段北の靖国神社を参拝した閣僚はいなかった。終戦の日に閣僚の参拝がゼロだったのは、旧民主党の菅直人内閣当時の平成23年以来、6年ぶり。安倍晋三内閣では第1次の19年と第2次の25年以降を通じて初めて。

 背景には、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題による内閣支持率の下落で、政権が勢いをそがれていることがある。

 また、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への圧力強化に向け、緊密な連携が求められる中韓両国に配慮したことがあるとみられる。

 この日は安倍首相も参拝を見送り、柴山昌彦・自民党総裁特別補佐を通じ、党総裁として私費で玉串料を納めた。首相は柴山氏に「参拝に行けず申し訳ないが、しっかりお参りしてほしい」と託したという。

 安倍内閣では毎年1~3人の閣僚が終戦の日に参拝。昨年は高市早苗総務相と丸川珠代五輪相(いずれも肩書は当時)が訪れた。


「終戦の日」靖国ルポ 閣僚参拝ゼロ たたえられぬ「国の英雄」
8/16(水) 7:55配信 産経新聞

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終戦の日の靖国神社には、雨模様にもかかわらず多くの参拝者が訪れたが、閣僚の姿はなかった=15日午後、東京・九段北(桐山弘太撮影)(写真:産経新聞)

 72回目の終戦の日を迎えた15日、東京・九段北の靖国神社境内には、曇り空の下、早朝から続々と参拝客が集まり出した。直径1・5メートルの2つの菊花紋が取り付けられた神門前では、午前6時の開門前に、優に200を超える人々が列をつくっていた。例年通りの光景が広がる中、いつもと違ったのは、閣僚が誰一人として参拝に訪れなかったことだった。(原川貴郎)

                  ◇

 10時半からは境内で、「英霊にこたえる会」などの主催による「戦没者追悼中央国民集会」が開かれた。英霊にこたえる会の寺島泰三会長は降雨の中開会した集会でこう訴えた。

 「今上陛下のご在位中、両陛下の行幸啓をいただくためには、わが国の最高責任者である安倍晋三首相が靖国神社に参拝し、これを定着化し、国民の靖国神社尊崇の思いを国内外に明らかにすることが不可欠だ」

 ◆対中悪化を回避

 安倍首相の靖国参拝は平成25年12月26日を最後に実現していない。

 このときの安倍首相の参拝後、中国が「第二次大戦のA級戦犯を祭る靖国神社を公然と参拝し、軍国主義の亡霊を公然と呼び戻そうとした」(人民日報)などと猛烈に反発し、世界中で反日キャンペーンを展開したことは記憶に新しい。

 「いろんな国際的な影響もあるので、そういうことをご判断の上でお参りしないのだろう」

 超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の尾辻秀久会長は15日、安倍首相の参拝見送りの判断についてこう述べた。緊迫の度合いを増す北朝鮮情勢を踏まえれば、対中関係悪化を避けることは理解できなくはない。

 例年15日に靖国神社を参拝しており、過去の閣僚時にも参拝していた野田聖子総務相をはじめ、閣僚が今回一人も参拝しなかったのも、そんな「空気」を読んでのことかもしれない。

 ただ、中国の現実を見ればむなしい。中国の経済規模が日本を追い越して久しく、南シナ海の大規模な埋め立てによる軍事拠点の構築など、中国は拡張を続けている。国防費は過去10年で約3倍に増大し、今年は初めて1兆元(約16兆5千億円)を超え、日本の防衛費(平成29年度)の3倍を超えた。そんな中国が、70年以上前のことを持ち出しても説得力はない。

 国際環境はめまぐるしく変わる。この日の午前中、安倍首相はトランプ米大統領と北朝鮮対応をめぐって電話で協議した。終戦の日に、かつて敵国同士だった日米の首脳が同盟関係強化を確認したのは、象徴的なエピソードだといえる。

 ◆米大統領訪問を

 トランプ氏といえば、今年2月28日の米連邦議会での施政方針演説で印象的な場面があった。トランプ氏は演説の終盤、1月にイエメンでの軍事作戦で戦死した米海軍特殊部隊の隊員、ウィリアム・ライアン・オーウェンズ氏(36)を紹介したのだ。

 「ライアンはテロと戦い、国を守る戦士として、英雄として生き、亡くなった」「ライアンの偉業は永遠に刻まれた」

 野党・民主党議員も立ち上がり、招かれていたオーウェンズ氏のキャリン夫人に長時間、拍手を送り続けた。夫人も立ち上がり、涙しながら自らも拍手し、ときおり天を見上げていた。

 米CNNの中継でこの感動的なシーンを見ながら、国に殉じた英雄を為政者と国民がたたえることで、その共同体は維持されていくのだと実感した。

 今年2月、訪米した安倍首相は、ワシントン郊外のアーリントン国立墓地を訪れ無名戦士の墓に献花した。ならばこの際、この秋にも初来日するトランプ米大統領には、靖国神社を訪れてもらいたい。

 「そうなれば一番いいのだが…」。安倍首相もかつて周囲にそう述べていた。日米の為政者が互いの英雄をたたえ合うとき、靖国問題をめぐる局面は大きく転換する。過去の歴史を持ちだしては日本批判を繰り返してきた中国や韓国も、対日戦略の再考を迫られるだろう。


閣僚全員が靖国参拝見送り
8/15(火) 22:28配信 ホウドウキョク

安倍首相は、東京の靖国神社への参拝を2017年も見送り、閣僚も全員が参拝しなかった。
靖国神社には15日、自民党の小泉筆頭副幹事長や稲田元防衛相、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーらが参拝した。
また、柴山総裁特別補佐が参拝し、「自民党総裁 安倍晋三」の名前で、玉串料を納めたが、安倍首相本人は参拝せず、閣僚も、参拝を続けてきた野田聖子総務相をはじめ、全員が参拝を見送った。
自民党政権下で、終戦記念日に閣僚が靖国に参拝しないのは、外交問題化した1985年以降初めてで、背景には、北朝鮮情勢が緊迫する中、中国や韓国との摩擦を避ける意向もあったとみられている。


終戦の日 反天連デモに抗議の声200人 「帰れ!」「つぶせ!」靖国神社近くで飛び交う罵声
8/15(火) 20:17配信 産経新聞

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「天皇制反対」などと書かれた赤いバナーを掲げて右派系団体の人々の前を通り過ぎる反天連のデモ隊=15日、東京都千代田区(三枝玄太郎撮影)(写真:産経新聞)

 72回目の「終戦の日」を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が開かれた東京都千代田区の日本武道館からほど近い九段下の交差点に、右派系団体のメンバーら約200人が集結した。毎年8月15日に靖国神社近くで「天皇制いらない」などとシュプレヒコールを上げてデモ行進する反天皇制運動連絡会(反天連)のメンバーに抗議する、いわゆる「カウンター」と呼ばれる人たち。英霊を慰める終戦の日、靖国神社近くではシュプレヒコールや怒号が飛び交った。

 午後5時ごろ、九段下交差点を通りかかった反天連のデモ隊約80人は口々に「天皇制反対」「安倍はやめろ」とシュプレヒコールを繰り返しながら前進。これをかき消すように交差点そばの歩道に陣取った「行動する保守運動」のメンバーら約200人が「帰れ」「反天連つぶせ」「国賊」などと怒号を上げて抗議した。

 警視庁は一時、交通を遮断し、歩行者をくぎ付けにする方法でデモ隊を通過させた。デモ行進の際、所々で「行動する保守運動」以外の右翼団体の関係者らが怒号を浴びせる中、大きな混乱もなくデモ隊はデモを終えた。

 日本第一党の桜井誠党首(45)は「数の問題ではないが、今回の反天連のデモ隊は前年より減って70~80人ほどだった。私たち抗議運動は当初、数十人で始めたが、今はこれだけの人が抗議の声を上げるようになった」などと演説すると、沿道から「桜井」コールが起こった。(WEB編集チーム)


<終戦の日>閣僚の靖国参拝なし 80年以降の自民政権で初
8/15(火) 20:17配信 毎日新聞

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靖国神社の参拝を終えた稲田朋美元防衛相=東京都千代田区で2017年8月15日午前10時35分、竹内紀臣撮影

 終戦の日の15日に、東京・九段北の靖国神社を参拝した閣僚はいなかった。終戦の日の閣僚集団参拝が始まった1980年の鈴木善幸内閣以降の自民党政権で、閣僚の参拝がないのは初めて。今月3日の内閣改造で安倍晋三首相が挙党態勢構築を優先し、首相と信条が近い保守系議員が閣僚から外れ、これまで閣僚としても参拝していた野田聖子総務相が参拝を見送ったためだ。先月に閣僚を辞任したばかりの稲田朋美元防衛相は参拝した。

 閣僚参拝ゼロは、旧民主党政権だった2010、11年の菅直人政権以来。自民党政権では、靖国神社の国家護持運動が70年代後半に挫折した後、神社を公的な場に位置付けようと「公人参拝」運動が展開され、80年には鈴木内閣が「閣僚は首相と一緒に参拝する」と申し合わせていた。

 第2次安倍内閣以降では終戦の日に複数の閣僚が参拝し、首相も13年12月に参拝。ただ、首相はその後は参拝を控え、今回も見送った。一方で党総裁として5年連続で玉串料を私費で奉納。今回、代理で玉串料を納めた柴山昌彦・党総裁特別補佐は、首相から「参拝に行けず申し訳ないが、しっかりお参りしてほしい」と指示されたと記者団に明かした。

 野田氏は「家族の行事」として毎年参拝していたが、15日の記者会見で見送りの理由を「課題山積の中、私の思いを優先させることなく、閣僚として仕事にまい進する」と説明した。江崎鉄磨沖縄・北方担当相は8日の会見で、極東国際軍事裁判(東京裁判)のA級戦犯が祭られていることを参拝しない理由に挙げた。

 一方稲田氏は会長を務める議連の議員らと参拝。取材には応じなかった。稲田氏は昨年の終戦記念日は防衛相として海外視察中だったが、昨年末に米ハワイ・真珠湾を首相と訪問した直後に単独で参拝していた。超党派議連「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」も副大臣を含む63人が集団参拝した。【野口武則、小田中大】


全閣僚が靖国参拝見送り=安倍首相、玉串料を奉納―北朝鮮情勢緊迫化受け
8/15(火) 19:07配信 時事通信

 終戦記念日の15日、安倍内閣の閣僚は東京・九段北の靖国神社に参拝しなかった。

 全閣僚が参拝しないのは第2次安倍政権発足以降では初めて。安倍晋三首相(自民党総裁)は代理人の柴山昌彦党総裁特別補佐を通じて私費で玉串料を奉納、参拝は見送った。北朝鮮の弾道ミサイル発射計画公表による情勢緊迫化を受け、連携を要する中国、韓国に配慮したとみられる。

 閣僚の終戦記念日の参拝は、2013~15年が3人、16年は2人と続いてきた。しかし、今年は閣僚在任中を含め終戦記念日に参拝していた野田聖子総務相も参拝しなかった。首相の参拝見送りと玉串料奉納は5年連続。


終戦の日 国会議員約60人が靖国参拝
8/15(火) 17:53配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

終戦の日の15日、超党派の議員連盟に所属する国会議員およそ60人が、東京・九段北の靖国神社を参拝した。
15日午前11時ごろ、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属する自民党や、民進党などの国会議員およそ60人が、靖国神社を参拝した。
会長を務める尾辻元参議院副議長は、参拝後の会見で「いろいろな国際的な影響もございますので、そういうことをご判断のうえでの(安倍首相は)お参りでないんだろうと思いますから、そこは、ご英霊の皆さんも、私はご理解をなさるのかなというふうには思っています」と述べ、安倍首相が2017年も参拝を見送ったことについて、外交的な問題などを理由に一定の理解を示した。
また尾辻氏は、緊迫している北朝鮮情勢について、自らが戦争で父親を亡くした経験をふまえ、「戦争だけは絶対駄目だ。二度とはしていけない。どんな手段を講じても避けるべきだ」と述べ、各国の政府に外交努力を促した。


終戦の日 靖国神社周辺では多くの団体が集結 警視庁が警戒強める
8/15(火) 14:11配信 産経新聞

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終戦の日を迎えた靖国神社周辺では多くの団体がチラシを配ったり署名を求めたりした=15日、東京都千代田区(上田直輝撮影)(写真:産経新聞)

 72回目の「終戦の日」を迎えた15日、靖国神社(東京都千代田区)周辺には朝から多くの市民団体が集まり、警視庁の機動隊員らがバリケードを設置するなどして警戒に当たった。路上には警備車両が並び、一部の道路では交通規制も実施された。

 東京メトロ九段下駅から靖国神社に続く坂道には、自衛隊を憲法に明記することを求める団体や、台湾の独立運動の支援団体などがのぼり旗を掲示。「ご協力ください!」などと呼びかけながら参拝者にチラシを配ったり、署名を求めたりしていた。

 靖国神社周辺では例年、終戦の日に合わせて複数のデモが行われる。過去には靖国神社を批判する活動家らのグループがデモ行進し、右翼団体や保守系市民団体と衝突するトラブルもあり、警視庁は警戒を強めている。

 午前中には目立ったトラブルはなかったが、掲示物をめぐり警察官から注意を受ける人や、「靖国神社断固防衛」などとのぼり旗を掲げて反対派を牽制(けんせい)する人の姿もあった。


安倍首相 靖国神社に玉串料を奉納
8/15(火) 13:36配信 ホウドウキョク

安倍首相は、東京の靖国神社への参拝を2017年も見送り、代理人を通じて、玉串料を奉納した。
靖国神社には15日朝、安倍首相の指示を受けた自民党の柴山総裁特別補佐が参拝し、「自民党総裁 安倍晋三」の名前で、私費で玉串料を納めたことを明らかにした。
また、小泉筆頭副幹事長や、萩生田幹事長代行、稲田元防衛相が参拝したほか、15日午前、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーおよそ60人が、そろって参拝した。
一方、安倍内閣の閣僚は、今のところ、参拝に訪れていない。


終戦の日 千葉県の森田健作知事が靖国神社参拝 就任以来9年連続
8/15(火) 13:15配信 産経新聞

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参拝のため東京・九段北の靖国神社に到着した千葉県の森田健作知事=15日午前(納冨康撮影)(写真:産経新聞)

 千葉県の森田健作知事は15日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝。私費で玉串料を奉納した。知事は先の大戦で親族を亡くしており、平成21年の知事就任以来、9年連続の参拝となった。

 知事はこの後、千葉市中央区の県忠霊塔で行われた県主催の追悼行事に参列した。


終戦の日 超党派議連が靖国神社参拝 尾辻会長が首相の参拝見送りに「ご英霊、理解なさる」稲田元防衛相らも
8/15(火) 12:34配信 産経新聞

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靖国神社に参拝する「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー。先頭は尾辻秀久会長 =15日午前、東京都千代田区(納冨康撮影)(写真:産経新聞)

 超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元参院副議長)は15日午前、終戦の日に合わせて東京・九段北の靖国神社に63人が集団参拝した。内訳は自民党55人、民進党3人、日本維新の会2人、日本のこころ1人、諸派・無所属2人。

 自民党の高市早苗前総務相や山東昭子元参院副議長、政府側から水落敏栄文部科学副大臣や佐藤正久外務副大臣らが参拝した。

 尾辻氏は記者会見し、安倍晋三首相が平成25年12月以降参拝を見送っている経緯について「お参りしたい気持ちは強いが、国際的な影響から(見送りを)判断したのだろう。ご英霊も理解なさると思う」と語った。

 自民党の保守系グループ「伝統と創造の会」も、稲田朋美元防衛相や木原稔財務副大臣らメンバーが集団で参拝した。

 このほか、自民党の萩生田光一幹事長代行、小泉進次郎筆頭副幹事長らも個別に参拝した。


稲田元防衛相が靖国神社参拝…小泉進次郎氏らも
8/15(火) 11:43配信 読売新聞

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靖国神社を後にする稲田元防衛相(15日午前10時35分、東京都千代田区で)=川崎公太撮影

 超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長=尾辻秀久・元参院副議長)は15日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。

 自民党の尾辻氏や日本のこころの中山恭子代表らが参加した。

 これとは別に、自民党の稲田朋美・元防衛相、中谷元・元防衛相、小泉進次郎筆頭副幹事長らもそれぞれ参拝した。


<終戦の日>安倍首相、靖国に玉串料奉納
8/15(火) 11:09配信 毎日新聞

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参拝に向かう「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の尾辻秀久会長(中央)ら=東京都千代田区の靖国神社で2017年8月15日午前11時3分、竹内紀臣撮影

 ◇超党派の議連約60人参拝

 安倍晋三首相は終戦記念日の15日午前、東京・九段北の靖国神社に自民党総裁として玉串料を私費で奉納した。自身の参拝は見送り、柴山昌彦・党総裁特別補佐が代理として納めた。柴山氏は参拝後、記者団に「安倍総裁の指示を受けて、先の大戦で犠牲となった先人のみたまに謹んで哀悼の誠をささげるとともに、恒久平和への思いを新たにした」と説明。首相から「参拝に行けずに申し訳ないが、しっかりお参りをしてほしい」と指示されたことを明かした。

 首相の終戦記念日の参拝見送りと玉串料奉納は第2次内閣発足以降5年連続。2013年12月に自身で靖国参拝したが、その後は控えている。北朝鮮情勢の緊張が高まる中、靖国参拝に反対する中国、韓国と連携を強化する必要がある。また、今年は日中国交正常化45年、来年は日中平和友好条約締結40年の節目にあたるため、関係改善に向けて配慮したとみられる。

 また超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元参院副議長)の衆参約60人が同日午前、集団参拝した。

 尾辻氏は参拝後の記者会見で、首相の参拝見送りについて「国際的な影響も判断した上だと思うので、英霊も理解なさるかなと思う」と語った。

 このほか、稲田朋美元防衛相が、自身が会長を務める議員連盟「伝統と創造の会」のメンバーとともに参拝した。参拝後は記者団の質問に答えなかった。

 自民党の萩生田光一幹事長代行、小泉進次郎筆頭副幹事長も個別に参拝した。【遠藤修平、小田中大】


首相、靖国参拝を見送り…私費で玉串料奉納
8/15(火) 10:47配信 読売新聞

 安倍首相は終戦記念日の15日、東京・九段北の靖国神社への参拝を見送った。

 柴山昌彦自民党総裁特別補佐を通じ、私費で玉串料を奉納した。参拝見送りには、参拝に反対する中国や韓国に配慮する狙いがあるとみられる。

 柴山氏は「(首相に)今日は参拝に行けず申し訳ないが、しっかりお参りをしてほしいと言われた」と記者団に語った。

 首相は2013年12月に靖国神社を参拝した。これ以降、参拝を行っていないが、春季や秋季の例大祭に合わせ、神前に供える真榊(まさかき)を奉納している。


安倍首相、玉串料を奉納=超党派議員が靖国参拝
8/15(火) 10:02配信 時事通信

 安倍晋三首相(自民党総裁)は終戦記念日の15日午前、代理人の柴山昌彦党総裁特別補佐を通じて、東京・九段北の靖国神社に私費で玉串料を奉納した。

 自身の参拝は見送った。一方、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元参院副議長)のメンバー約60人が同日午前、集団で参拝した。

 終戦記念日の首相の参拝見送りと玉串料奉納は第2次政権の発足以降5年連続。靖国参拝に反対する中国、韓国との関係を考慮したとみられる。柴山氏は同神社で記者団に「総裁の指示を受け、先の大戦で尊い犠牲となった先人のみ霊に謹んで哀悼の誠をささげるとともに、恒久平和への思いを新たにした」と説明した。

 内閣からは佐藤正久外務副大臣らが参拝。自民党の萩生田光一幹事長代行と小泉進次郎筆頭副幹事長、先に国連平和維持活動(PKO)日報問題で辞任した稲田朋美元防衛相も個別に参拝した。


終戦の日を前に靖国神社でも祈り
8/14(月) 19:00配信 産経新聞

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15日の「終戦の日」を前に参拝者が靖国神社を訪れた=14日午後、東京都千代田区(桐山弘太撮影)(写真:産経新聞)

 72回目の「終戦の日」となる15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれる。式典には、天皇、皇后両陛下のご臨席のもと、安倍晋三首相や全国各地の遺族ら約5700人が参列。正午に参列者全員で黙とうをささげ、戦争の犠牲となった約310万人の冥福を祈る。

 千代田区の靖国神社には14日、多くの参拝者が訪れ、平和への祈りを新たにした。小雨が降る中、参拝者を乗せたバスが次々と到着し、閉門まで参拝者の列が続いた。

2017年8月14日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・142

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<米韓軍事演習>変更なし 21日開始、2.85万人が参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、国連の対北朝鮮追加制裁に石油供給停止含める可能性=外交筋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マティス米国防長官、北朝鮮がグアムを攻撃すれば戦争が始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアム攻撃「戦争の始まり」=ミサイル迎撃も―米国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイルを移動か マティス米国防長官、ミサイルがグアム直撃コースなら「撃墜する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の金委員長、決定下す前に米国の行動注視=KCNA - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致家族会、来月訪米へ 議連も トランプ政権で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 首相「許し難い挑発」 4県知事と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の核・ミサイル対応 米、日韓と軍事連携強化 制服組トップ、東アジア歴訪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍制服組トップ、対北「軍事的選択肢を準備」 文大統領と結束確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアム向けミサイル、迎撃できる? =「存立危機」認定なら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金委員長「米行動少し見守る」=グアム沖への発射準備完了―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米国をミサイル攻撃なら直ちに戦争に発展する恐れ=米国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナからエンジン流出か=北朝鮮ICBMが搭載―米紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢の緊迫、やや後退 米当局者語調弱める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:いかなる攻撃も打倒=対北朝鮮、交渉呼び掛けも―米長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」ミサイル 4県知事が安倍首相に要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米歴代大統領補佐官>「トランプ氏は発言抑制を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>共同の防衛体制で強力な対応 米韓が一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>首相に4知事が「安全確保に万全を」要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>15日から制裁実施発表 北朝鮮の石炭など輸入停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の挑発に強力対応=緊密な連携確認―韓国大統領と米軍トップ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝衝突「可能性低い」=米韓演習、縮小せず―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:立憲主義で戦争は止められない:『帝国と立憲』 --- 池田 信夫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国火の海、日本人も命がけの半島脱出…米朝開戦の最悪シナリオ ネット上にあふれる「グアム旅行キャンセル」の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:政府、北朝鮮に厳重抗議=通過地域の防護に万全―ミサイル計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍制服組トップ、韓国国防相と会談 朝鮮半島情勢について協議か - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<米韓軍事演習>変更なし 21日開始、2.85万人が参加
8/15(火) 10:27配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米国防総省のマニング報道部長は14日、米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を予定通り実施すると表明した。記者団から「変更はあるか」と問われ、「そのような情報には接していない」と答えた。21日から始まる演習には、在韓米軍を含めて2万8500人が参加する予定だ。

 加速する北朝鮮のミサイル発射実験を受けて中露両国は、北朝鮮が核ミサイル実験を停止する代わりに米韓両国が合同軍事演習を一時停止する「ステップ・バイ・ステップ」政策を採用するよう国連安全保障理事会などの場で呼びかけた。また、米国内にも外交による解決を図るため合同軍事演習の停止を求める声も上がっている。

 しかし、ブルックス在韓米軍司令官は14日、ソウルでの会見で「われわれは信頼できる抑止力を持たなければならない」と予定通り実施する考えを強調した。ヘイリー米国連大使も5日に「演習は防衛目的のもの。40年も続けており継続する」と述べていた。


米、国連の対北朝鮮追加制裁に石油供給停止含める可能性=外交筋
8/15(火) 10:03配信 ロイター

[国連 14日 ロイター] - 米国は国連の対北朝鮮制裁の強化を提案するにあたり、北朝鮮からの繊維輸出の禁止、同国政府や軍への石油供給の停止を盛り込む可能性が高い。複数の外交官が明らかにした。

国連の安全保障理事会は5日、北朝鮮が7月に実施した2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて、2006年以来8度目となる制裁決議を全会一致で採択。石炭や鉄鉱石、海産物などの輸出を禁じることで、年間30億ドルに相当する輸出を3分の1削減することを目指す。

ただ、外交官らによると、北朝鮮のミサイル・核開発の資金源を断つため、追加で約20億ドル相当の輸出を削減する制裁強化案が検討される可能性がある。

5日の制裁決議採択後に米国と北朝鮮の間で緊張が高まる中、一部の外交官は、安保理が近く9度目となる対北朝鮮制裁決議案の協議に入る可能性を指摘する。

安保理の外交筋が匿名を条件に語ったところでは、安保理は削減を目指す北朝鮮の輸出額20億ドルを業界ごとに割り振り、繊維などの輸出を禁じる可能性がある。

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)によると、北朝鮮の昨年の繊維輸出額は7億5200万ドルで、石炭などの資源輸出に次いで2番目に大きい。中国税関のデータでは、繊維輸出の約8割は中国向けという。

外交官らによると、安保理の新たな制裁にはほかに、北朝鮮国営高麗航空の乗り入れ禁止、北朝鮮政府や軍への石油供給停止、公海上の船舶停止、北朝鮮高官に対する資産凍結や渡航禁止措置が含まれる可能性がある。

高麗航空は現在、北京や丹東など中国の少数の都市とロシアのウラジオストクに乗り入れている。

また、5日の安保理制裁決議では、海外で働く北朝鮮人労働者を現在の水準から増やすことが禁じられたが、今後の制裁では、北朝鮮人労働者の海外での雇用が完全に禁止される可能性もあるという。


マティス米国防長官、北朝鮮がグアムを攻撃すれば戦争が始まる
8/15(火) 9:49配信 Bloomberg

マティス米国防長官は14日、北朝鮮がグアムを含む米国領土をミサイルで攻撃すれば戦争が「始まる」ことになろうと警告した。

マティス長官は国防総省で記者団に、「あっという間に戦争へとエスカレートする可能性がある。そう、これを戦争と呼ぶ」と発言。「彼らが米国を攻撃する事態を私は想定しているが、彼らが米国に向けて撃てば、『交戦開始』だ」と語った。グアムを米国の一部と考えているかとの質問には、「もちろんそうだ」と答えた。

米領グアムには約7000人の米軍関係者と家族がおり、全人口は17万人。北朝鮮の平壌の南東約3400キロメートルに位置する。

マティス長官は、ミサイルがグアムに向け発射されても海上に落下した場合はどうするかについては明言を避けたが、米国の監視システムは発射後数秒でミサイルが陸地に着弾するかどうか軌道を予測できるだろうと発言。「それぞれの場合に私がどう行動するかを北朝鮮に教えるつもりはないので、曖昧にしておく必要がある」と説明した。

また同長官は記者団に対し、自分の発言を事実上の宣戦布告と伝えないよう注意を促した上で、それは「大統領、そして恐らくは議会が決めるものだ。重要なのはわれわれは攻撃から米国を守るということだ」と語った。

北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は15日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が14日に朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察した際に、グアム島への包囲射撃の計画を検討し、軍幹部と協議したと報じた。金委員長は米国の行動を「もう少し」見守ると述べ、「綿密で念入りな計画」を策定した戦略軍を称賛したという。

KCNAによれば、軍司令官らが朝鮮労働党中央委員会の指示を待つ中、金委員長は「自らの惨めな運命の苦難の時を送っている米国人の愚かでばかげた行為をもう少し見守るつもりだ」と述べた。

マティス長官の発言に先立ち、韓国訪問中の米軍制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長は文在寅大統領との会談後、韓国防衛への米国のコミットメントを再確認した。韓国大統領府の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官が14日、ソウルで記者団に明らかにした。朴報道官は「ダンフォード氏は文大統領に、戦争に至ることなく現状を打開することを誰もが望んでいると語った」と述べた。

マティス長官とティラーソン国務長官は米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に連名で寄稿し、「米国は北朝鮮との交渉に前向きだ」と表明。その上で「北朝鮮が過去の交渉で不誠実だったことや、国際協定に繰り返し違反したことを考えれば、誠意を持って交渉したいという意志を示す義務は北朝鮮側にある」と指摘。誠実さを示すとはすなわち、挑発的な脅しや核実験、ミサイル発射など武器のテストを即時中止することだ」と強調した。

原題:Mattis Warns It’s ‘Game On’ If North Korea Strikes Guam (2)(抜粋)


グアム攻撃「戦争の始まり」=ミサイル迎撃も―米国防長官
8/15(火) 8:10配信 時事通信

 【ワシントン時事】マティス米国防長官は14日、国防総省で「北朝鮮が米国を攻撃すれば、戦争の始まりだ」と述べた。

 米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射する計画を明らかにするなど挑発を続ける北朝鮮に対し、改めて軍事行動の可能性を警告した。

 マティス長官は、米国は「ミサイル発射後直ちに」飛行軌道を把握できると表明。グアムに着弾するとの分析結果が出れば「破壊する」と語り、迎撃する方針を示した。

 ミサイルがグアム直撃ではなく、周辺海域に落下する場合については、トランプ大統領が対処を検討するとだけ説明し、具体的対応を明かさなかった。ただ、「報復を受けたくなければ、人を撃つな」と強調し、北朝鮮を強くけん制した。

 CNNテレビが国防当局者の話として報じたところによると、北朝鮮は中距離弾道ミサイルが発射可能なミサイル発射台を移動させているという。グアムへの発射準備を進めているかどうかは不明だが、48時間以内に撃てる態勢が整うとみられている。


北朝鮮、ミサイルを移動か マティス米国防長官、ミサイルがグアム直撃コースなら「撃墜する」
8/15(火) 8:10配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビは14日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が少なくとも1両の弾道ミサイル発射台付き車両をこの数日の間に移動させていることが偵察衛星で確認されたと伝えた。米国防総省は、北朝鮮が米領グアム沖に向けて中距離弾道ミサイルを発射する準備を進めている可能性もあるとして警戒を強めている。

 マティス国防長官は14日、国防総省で記者団に対し、もし北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射すれば「たちまち戦争にエスカレートする恐れがある」と警告した。

 マティス氏はまた、「米軍は北朝鮮のミサイルの軌道を瞬時に察知することができる」とした上で、ミサイルがグアム島を直撃すると判断した場合は「撃墜する」と言明した。ミサイルがグアム沖に向かった場合の対応は「大統領が決定する」とした。

 国防総省によると、東アジアを歴訪中のダンフォード統合参謀本部議長は14日、ソウルで在韓米軍のブルックス司令官との会談後の共同記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた先制攻撃論は「控えめに言っても時期尚早だ」と述べ、現段階で北朝鮮に外交・経済的圧力をかける取り組みに変更はないと強調した。

 一方、マティス氏とティラーソン国務長官は米紙ウオールストリート・ジャーナル(14日付)に連名で寄稿し、「一連の平和的な圧力政策の目的は朝鮮半島の非核化だ。米国は体制転換や性急な南北統一に関心はない」と強調した。

 両氏は、トランプ政権の対北朝鮮政策は、オバマ前政権の「戦略的忍耐」に替えて、北朝鮮に「戦略的に説明責任を果たさせる」ものだと指摘。その上で「北朝鮮は平和と繁栄、国際的認知への道を進むのか、交戦と貧困、孤立といった行き止まりの路地に向かい続けるのか、選択を迫られている」と訴えた。


北朝鮮の金委員長、決定下す前に米国の行動注視=KCNA
8/15(火) 8:04配信 ロイター

[ソウル/ワシントン 15日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、グアムへのミサイル発射計画について軍から報告を受けた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)が15日に報じた。

KCNAによると、金委員長は、何らかの決定を下す前にもう少し米国の行動を注視する姿勢を示した。

同委員長は朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、長い時間をかけてミサイル発射計画を確認したうえで軍の将校らと協議した。金委員長が公の場に姿を現すのは約2週間ぶり。

金委員長は「米国が北朝鮮の自制心を試し、朝鮮半島やその周辺で極めて危険で向こう見ずな行動を続けた場合、これまで表明した通り、重大な決断を下す」と警告した。

同委員長は「緊張を緩和し、朝鮮半島での危険な軍事衝突を回避するには」米国が正しい決定を下すべきだと主張した。

さらに、決定次第即座に攻撃できる態勢を整えるよう軍に指示したと明らかにした。

マティス米国防長官は14日、記者団に対して、「北朝鮮が米国に向け(ミサイルを)発射すれば、直ちに戦争に発展する」と警告。米国は北朝鮮のミサイルの軌道を発射後、すぐに感知することができ、グアムが標的にされている場合、米国は迎撃すると述べた。

「われわれは攻撃から米国を守る」と言明。北朝鮮が米国を攻撃すれば、直ちに戦争に発展すると警告した。

また、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、朝鮮半島における軍事行動は韓国によってのみ決定が可能だと述べ、韓国政府はあらゆる手段で戦争を回避すると表明した。

北朝鮮の主要な同盟国および貿易相手国である中国はこれまで、緊張緩和のため、北朝鮮に対しては兵器プログラムの停止を、韓国と米国に対しては軍事演習の中止を、それぞれ求めてきた。

中国国営紙の環球時報は15日、正面衝突を避けるため、韓国は米国と北朝鮮との間で緊張を和らげる役割を果たすべきだと指摘。論説記事で「(来週始まる)米韓合同軍事演習は北朝鮮を一段と刺激するだろう。北朝鮮はさらに過激な反応を示すとみられる」とした上で、「韓国が朝鮮半島での戦争を本当に望まないならば、この軍事演習を中止するよう努めるべきだ」と主張した。

安倍晋三首相とトランプ米大統領は日本時間15日午前、北朝鮮情勢を巡って電話会談した。外務省幹部によると、安倍首相は会談で、同盟国の安全に対する米国のコミットメントを高く評価した。


拉致家族会、来月訪米へ 議連も トランプ政権で初
8/15(火) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮による拉致問題の解決に取り組む超党派の拉致議連や、拉致被害者家族会のメンバーらが9月中旬の訪米で調整していることが14日、分かった。複数の関係者が明らかにした。訪米が実現すれば、今年1月のトランプ米政権発足後、初めてとなる。米政府要人らと面会し、拉致問題解決への協力を要請する。

 北朝鮮が米領グアム沖へ弾道ミサイル4発を発射する計画を公表し、核・ミサイル問題で米朝間の緊張が増す中、北朝鮮への圧力をテコに拉致問題の進展を米国に促す狙いがある。

 拉致議連と家族会のメンバーらが共に訪米するのは昨年5月以来。訪米には、救う会幹部も同行する予定だ。

 ワシントンやニューヨークを訪れ、米国務省幹部や、北朝鮮の人権問題に精力的に取り組んでいる上下両院議員らとの面会を検討している。

 救う会関係者は、「米政府の実務者や民間研究者らは拉致問題の実情を一定程度理解しているが、米国民は核・ミサイルへの危機感が強く、拉致問題への関心や理解は薄い」として、今回の訪米の意義を強調する。

 また、6月には米国人大学生のオットー・ワームビア氏=当時(22)=が北朝鮮に長期間拘束され、昏睡(こんすい)状態となって帰国直後に死亡する問題も起きた。

 関係者は「北朝鮮の人道問題が理解されやすい状況にはある。拉致という主権侵害、人道問題でも米国と意思を共有できれば」としている。


北ミサイル 首相「許し難い挑発」 4県知事と会談
8/15(火) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は14日、島根、広島、愛媛、高知の4県の知事と官邸で会談し、北朝鮮が米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画で島根、広島、高知の上空通過を予告したことに対し「言語道断だ」と非難した。その上で「許し難い挑発行為を実行させないことが重要だ」と述べ、中国、ロシアとも連携しながら、発射阻止に全力を挙げていくことを伝えた。

 首相は、今回の計画発表を受けて、北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重抗議したと明らかにした。また、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)のほか日本海に海自のイージス艦を展開していることを説明し、「政府の最も重い責任は国民の生命を守り抜くことだ。われわれは今後も全力で取り組んでいく」と述べた。

 4県知事は、ミサイル発射の兆候などの情報提供や、万が一、被害が発生した場合に国が万全な措置を講じることなどを首相に要請した。


北の核・ミサイル対応 米、日韓と軍事連携強化 制服組トップ、東アジア歴訪
8/15(火) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】韓国を訪問した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、続いて中国と日本を訪れ、引き続き北朝鮮の核・ミサイル問題への対応策について協議する。日韓とは軍事面での連携強化を確認する一方、中国に対しては北朝鮮への圧力を強めるよう働きかける見通しだ。

 ダンフォード氏による今回の東アジア歴訪は、北朝鮮が米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を検討していると表明する以前から予定されていた。

 しかし、北朝鮮が発射したミサイルを迎撃する事態が一気に現実味を帯びたのを受け、日韓のミサイル防衛能力の強化も焦眉の急となってきた。

 ダンフォード氏は韓国に対して最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の追加配備を急ぐよう求める一方、日本に対しても河野克俊統合幕僚長らとの会談で、新たなミサイル防衛システムの導入に向けた協議が行われるとみられる。

 トランプ大統領も10日、記者団に「ミサイル防衛の予算を何十億ドル規模で増大させる」とし、近日中に具体的な計画を発表することを明らかにした。

 一方、中国では房峰輝・連合参謀部参謀長らと会談し、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の厳格な履行と、北朝鮮がこれ以上の挑発行為に踏み切らないよう影響力を行使していくことを要請する考えだ。

 ダンフォード氏は中国滞在中、習近平国家主席と面会するとの見方も出ている。


米軍制服組トップ、対北「軍事的選択肢を準備」 文大統領と結束確認
8/15(火) 7:55配信 産経新聞

 ■北「発射命令待つのみ」

 【ソウル=桜井紀雄】韓国を訪れた米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は14日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談し、米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表した北朝鮮に対し、挑発には強力に対応する方針で一致した。ダンフォード氏は「外交的・経済的圧迫」による解決への支援を優先しながらも「失敗した場合に備え、軍事的オプション(選択肢)を準備している」と明言した。

 韓国大統領府が明らかにした。ダンフォード氏は、文氏と米韓同盟の結束を確認。「韓国民を防衛する米国の公約は変わらない」と強調し、「皆、現状を戦争なしに解決することを期待している」と語った。文氏は、北朝鮮に対し「対話の場に速やかに出ることを強く求める」と応じた。

 ダンフォード氏は宋永武(ソン・ヨンム)国防相や韓国軍制服組トップの李淳鎮(イ・スンジン)合同参謀本部議長らとも会談。21日からの米韓合同演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」などでの連携を再確認した。

 会談に先立ち、文氏は14日、大統領府の会議で「韓国の国益は平和だ。韓米同盟は平和を守るための同盟。米国は冷静で責任ある対応をすると確信している」と述べ、対北過激発言を繰り返すトランプ米大統領に暗に自制を求めた。

 ダンフォード氏との会談後、宋氏は国会で、北朝鮮のグアム沖へのミサイル発射について「距離的には可能だ」としながらも、米韓軍高官は「(強行の)可能性は相当低い」と判断していると述べた。

 一方、北朝鮮は14日、朝鮮労働党機関紙、労働新聞の論説で、「グアムを射程内に置いたミサイルが発射命令だけを待っている」と主張するなど、トランプ政権への威嚇を続けている。

 ダンフォード氏は14日、中国に移り、中国軍高官らとの会談を予定している。


グアム向けミサイル、迎撃できる? =「存立危機」認定なら
8/15(火) 7:30配信 時事通信

 米領グアム島沖を標的とした北朝鮮の弾道ミサイル発射計画をめぐり、小野寺五典防衛相は国会答弁で、日本が集団的自衛権を行使して迎撃することは可能との見解を示した。どんな状況なら迎撃できるのかを探った。

 ―北朝鮮が米国向けにミサイルを撃てば、同盟国の日本は集団的自衛権を行使するの? 
 まあ落ち着いて。他国への武力攻撃を自国への攻撃とみなして反撃する集団的自衛権の行使を歴代政権は認めてこなかったが、安倍内閣が憲法解釈を変更し、昨年3月に安全保障関連法を施行して行使を可能にした。ただ、安保法は行使に必要な条件を定めているよ。

 ―どんな条件? 
 (1)密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされる明白な危険がある(2)国民を守るため他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる―の3要件だよ。安保法上は「存立危機事態」と呼ばれ、ミサイル発射がこれに当てはまると認定されて初めて、迎撃が可能になるんだ。

 ―グアムは東京から約2500キロも離れているけど、日本の存立が脅かされるのかな? 
 小野寺氏は10日の衆院安全保障委員会で、専守防衛を掲げる日本と攻撃能力を持つ米国の役割分担に言及した上で、「米側の抑止力、打撃力が欠如することは日本の存立の危機に当たる可能性がないとは言えない」と答弁した。グアムは核搭載可能な戦略爆撃機の拠点だから、そこが打撃を受ければ抑止力が失われると言いたいわけだ。

 ―日本が迎撃する上で障害はないの? 
 まずはミサイルが米国への武力攻撃に当たるかどうかだ。北朝鮮は着弾地点を「グアム島周辺30~40キロの海上」と予告。その通りなら米国の領海外となり、存立危機事態には当てはまらない。仮に法的な要件を満たしたとしても、自衛隊の現有装備で迎撃が可能かという技術的な問題もある。海上自衛隊イージス艦に搭載する迎撃ミサイル「SM3」は落下時の迎撃を想定しており、専門家もグアムに向け上昇中のミサイルを撃ち落とすのは困難とみているね。

 ―中四国の4県に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が配備されたと聞いたけど。

 これは北朝鮮の失敗などで日本国内にミサイル本体や破片が落下する場合に備えるもの。集団的自衛権の枠組みとは異なるよ。

 ―安保法には「重要影響事態」というのもある。

 「そのまま放置すれば、わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」のことだね。認定されれば、日本が米軍などの後方支援をできると定められている。米国が北朝鮮を攻撃した場合、協力を求められる可能性はあるね。


金委員長「米行動少し見守る」=グアム沖への発射準備完了―北朝鮮
8/15(火) 7:05配信 時事通信

 【ソウル時事】15日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は14日、戦略軍司令部を視察し、米領グアム島沖へのミサイル発射計画について「(グアム島の)周囲に撃ち込む準備を完了し、党中央の決定を待っている」との報告を金絡謙司令官から受けた。

 これに対し金委員長は計画を検討し、指揮官と協議。「米国の行動をもう少し見守る」と述べ、「米国が朝鮮半島周辺で危険な妄動を続ければ、重大な決断を下す」と警告した。

 北朝鮮はグアム沖へのミサイル発射計画が完成し、発射態勢に入ったと誇示したことで米朝間の緊張は一段と高まったが、すぐには発射に踏み切らない姿勢も示し、米国に譲歩を迫った。

 金委員長は「米国の無謀さが一線を越え、計画した威力示威発射が断行されれば、われわれの火星砲兵が米国の息の根を止める最も痛快な歴史的瞬間になる」と強調。「わが党が決心さえすれば、いつでも実戦に突入できるよう常に発射態勢を維持しなければならない」と指示した。

 金委員長はさらに、緊張緩和と軍事的衝突回避に向け、「米国がまず、正しい選択をし、行動で示さなければならない」と主張。「米国はわれわれに対する傲慢(ごうまん)無礼な挑発行為と一方的な強要を直ちにやめ、われわれにこれ以上、手出ししようとしてはならない」と訴えた。


北朝鮮、米国をミサイル攻撃なら直ちに戦争に発展する恐れ=米国防長官
8/15(火) 7:00配信 ロイター

[ワシントン 14日 ロイター] - マティス米国防長官は14日、北朝鮮が米国をミサイル攻撃すれば直ちに戦争に発展する恐れがあると述べた。

同長官は記者団に対し「北朝鮮が米国に向け(ミサイルを)発射すれば、直ちに戦争に発展する」と警告。米国は北朝鮮のミサイルの軌道を発射後すぐに(訂正)感知することができ、グアムが標的にされている場合、米国は迎撃すると述べた。


ウクライナからエンジン流出か=北朝鮮ICBMが搭載―米紙
8/15(火) 5:26配信 時事通信

 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、英国際戦略研究所(IISS)のミサイル専門家などの分析に基づき、北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、非合法に入手した旧ソ連製エンジンの改良型を搭載していた可能性が高いと報じた。

 専門家らは、ウクライナ中部ドニプロ(旧ドニエプロペトロフスク)にある工場を流出元とみているという。

 北朝鮮のミサイル技術が予想を上回るペースで向上した背景には、闇ルートを通じた国外からの高性能エンジン調達があったことになる。

 IISSの専門家マイケル・エレマン氏は、発射画像の分析から、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12」とICBM「火星14」は旧ソ連の液体燃料式エンジン「RD250」の改良型を搭載していたと指摘。過去2年以内にロシアを経由して鉄道で北朝鮮に持ち込まれた可能性が高いという。工場の運営企業やウクライナ当局は、同国から流出した可能性を否定している。


北朝鮮情勢の緊迫、やや後退 米当局者語調弱める
8/15(火) 3:38配信 ロイター

[ソウル/北京 14日 ロイター] - 北朝鮮半島の緊迫がやや後退している。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が14日、北朝鮮の核問題は平和的に解決する必要があると発言したほか、米当局者らも直近で戦争が起きるリスクを巡る発言で語調を弱めた。

【スライドショー】北朝鮮で大規模集会

ここ数カ月、北朝鮮が米国本土へ届く核兵器の開発が近いとの懸念で地政学的緊張感が高まっている。北朝鮮は前週、米領グアムに向けて弾道ミサイルの発射を検討していると発言。トランプ米大統領は北朝鮮が浅はかな行動を取れば、軍事的に対応する準備は完全に整っていると警告した。

文在寅大統領は14日の定例会議で「朝鮮半島で二度と戦争が起きてはならない。どのような起伏があっても、北朝鮮の核問題は平和的に解決する必要がある」と発言。「米国もわれわれ同様、落ち着いて責任ある形で現状に対応すると信じている」とした。

米当局者も北朝鮮に対する語調を和らげている。マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は13日、米ABCテレビのインタビューで「1週間前と比べ戦争が始まる危険性が高まったとは思わない。10年前と比べれば高まっている」と述べた。

米国のティラーソン国務長官とマティス国防長官は14日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに連名で寄稿し、米国は北朝鮮に対して外交的・経済的圧力を加えることで「完全で検証可能かつ不可逆的な形で朝鮮半島の非核化と北朝鮮政権の弾道ミサイル計画の破棄を目指す」とした。

韓国の徐柱錫副・国防相は13日、韓国のテレビで「韓国も米国も北朝鮮がミサイルの大気圏再突入の技術を完成させたとは思っていない」と述べた。

トランプ氏は北朝鮮の主要な同盟国で貿易相手国である中国に対して、北朝鮮を押さえ込むように要請しており、中国の対応が米中貿易に影響するとしている。これに対して中国は貿易と政治を結びつける米国を厳しくけん制。

中国外務省の華春瑩報道官は「(朝鮮)半島の問題と貿易・ビジネスは別々だ」と述べ、「これらに関して米中はお互いを尊重し協力を強化するべきだ。片方の課題を利用して他の課題について圧力をかけることは明らかに不適切な行為だ」と主張した。


いかなる攻撃も打倒=対北朝鮮、交渉呼び掛けも―米長官
8/14(月) 23:03配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国のティラーソン国務長官とマティス国防長官は14日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙に連名で寄稿し、米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を公表するなど挑発を強める北朝鮮に対し、「いかなる攻撃も打倒され、いかなる核兵器の使用も効果的で圧倒的な報復に遭うだろう」と警告し、軍事力行使も辞さない構えを示した。

 一方で、両長官は米国は北朝鮮に経済制裁や外交による「平和的な圧力」を行使していく方針を確認。その目標は朝鮮半島の非核化であり、北朝鮮の体制転換や早急な朝鮮半島の統一、米軍による北朝鮮侵攻は目指していないと改めて説明した。

 さらに、「米国は北朝鮮と交渉する用意がある」と強調。そのためには、北朝鮮側が誠意を示す必要があり、「挑発行動や核実験、弾道ミサイル発射」を即時停止するよう求めた。


「北」ミサイル 4県知事が安倍首相に要請
8/14(月) 22:53配信 ホウドウキョク

北朝鮮によるグアム沖への弾道ミサイル発射計画を受け、上空を通過する可能性のある、中国・四国地方の4つの県の知事は、14日、安倍首相と面会し、速やかな情報提供や、警戒の強化などを要請した。
島根・溝口 善兵衛知事は「これまでになく、情勢は緊迫している」と述べた。
安倍首相は「今回、北朝鮮が、皆様の地域の県名を挙げて、その上空を弾道ミサイルを通過させると発表したことは、言語道断であり、こうした許しがたい挑発行為を実行させないことが重要だ。PAC-3を展開し、さらにイージス艦を展開をし、高度な警戒態勢のもとに、ミサイル防衛態勢をとっている。国民に被害が出ないよう、最善を尽くしていきたい」と述べた。
この中で、4県の知事は、北朝鮮による挑発行為の阻止、ミサイル情報の速やかな提供、警戒態勢の強化などを要請し、安倍首相は、国際社会が連携し、北朝鮮への圧力を高めていく考えを示した。
また、これに先立って、4県の知事は、外務省の佐藤副大臣と面会し、外交努力により、ミサイル発射を阻止するよう要請した。
佐藤正久外務副大臣は「できるかぎりの外交を含めた措置をとっていきたい」と述べたうえで、北朝鮮に対し、外交ルートで厳重に抗議したことを明らかにした。


<米歴代大統領補佐官>「トランプ氏は発言抑制を」
8/14(月) 21:54配信 毎日新聞

 ◇キッシンジャー氏らが相次いで米国主要紙に投稿

 【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領が北朝鮮の挑発的な言動に呼応して「砲火と激烈な怒りに直面するだろう」などと好戦的な発言を繰り返すことに米国内で懸念の声が広がっている。キッシンジャー氏ら歴代の大統領補佐官(国家安全保障担当)が相次いで米国主要紙に投稿、「慎重に検討し、発言を抑制する必要がある」(キッシンジャー氏)と冷静な対応を求めている。

 ニクソン、フォード両政権で補佐官を務めたキッシンジャー氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに投稿し「おそらく唯一の可能性がある取り組みは、米中両国が合同して対処することだ」と提案した。中国は米国と同様に朝鮮半島の非核化を望んでいるほか、北朝鮮の核武装により日韓両国が核武装を求める動きが加速しかねず、そうした事態に中国は米国以上に気をもんでいると指摘、協力の余地があると主張した。

 キッシンジャー氏は、北朝鮮が資金獲得のため核兵器の技術を他国に売却すれば、国際社会の安全保障環境が激変するとも指摘。北朝鮮が核やミサイル技術を完全に習得する前に交渉に入ることが「最も分別ある道だ」と説いた。

 オバマ前政権の補佐官だったスーザン・ライス氏は米紙ニューヨーク・タイムズに投稿。トランプ政権が、北朝鮮の核保有を「我慢ならない」と繰り返し、緊張を高めていると批判し「新たな現実に向かい合わなければならない」と指摘した。その上で、核兵器を米国や同盟国に使用したり、核兵器を他国に渡したりした場合、北朝鮮が壊滅的な状況を迎えるとする「レッドライン」を、北朝鮮に対し明確に提示すべきだと主張した。

 一方、トランプ政権のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は13日にテレビ出演し、1953年の朝鮮戦争休戦協定以後「われわれは常に事態に対処できるように態勢を整えている」などと、米軍が臨戦態勢にあると強調。核兵器を含めた北朝鮮の脅しに対し「トランプ大統領は、これを容認できないと明確に述べている」と、従来の主張を繰り返した。


<対北朝鮮>共同の防衛体制で強力な対応 米韓が一致
8/14(月) 21:47配信 毎日新聞

 ◇文在寅大統領が米軍制服組トップと大統領府で会談

 【ソウル米村耕一】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日午後、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と大統領府で会談し、北朝鮮がさらなる挑発行為に打って出た場合、米韓共同の防衛体制によって強力な対応をすることで一致した。

 大統領府報道官によると、文氏は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験による脅威を強調した上で「北朝鮮が挑発をやめ、対話の場に速やかに戻ることを求める」と述べた。これに対し、ダンフォード氏は「米軍は、米政府による外交・経済面での(北朝鮮に対する)圧迫を支援することに優先目標を置いている」と指摘しながらも「こうした努力が失敗した場合に備えて、軍事オプションを準備している」とも強調した。

 ダンフォード氏は、これに先立ち宋永武(ソン・ヨンム)国防相、李淳鎮(イ・スンジン)合同参謀本部議長ともそれぞれ会談した。聯合ニュースによると、21日から始まる米韓合同演習「乙支フリーダムガーディアン」について意見交換した。

 米韓合同演習については韓国国防省報道官が14日の定例記者会見で「規模の調整は検討されていない」と述べ、例年通りの規模で実施すると述べている。韓国内の一部では合同演習について北朝鮮を刺激しないよう規模を調整するなどの見方が出ていた。


<北朝鮮ミサイル>首相に4知事が「安全確保に万全を」要望
8/14(月) 21:36配信 毎日新聞

 ◇安倍首相「県名をあげての通過は言語道断だ」

 安倍晋三首相は14日、島根、広島、愛媛、高知の4県の知事らと首相官邸で会談した。北朝鮮が弾道ミサイルの上空通過を予告したことをめぐり、島根県の溝口善兵衛知事が「安全確保に万全を期してほしい」と要望。首相は「北朝鮮が県名をあげて弾道ミサイルを通過させると発表したことは言語道断だ。国民に被害が出ないように最善を尽くす」と語った。

 北朝鮮は島根、広島、高知3県の上空を通過すると予告している。愛媛県も飛行ルートになるおそれがあるとして加わった。知事らは発射の兆候や発射についての情報提供や、被害が発生した場合の国による措置を求めた。

 首相は北京の外交ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議したと説明し「北朝鮮に許し難い挑発行為を実行させないことが重要だ。日米韓、中国、ロシアとも連携しながら北朝鮮に対し圧力を高める」と述べた。

 また、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)部隊を中四国の陸上自衛隊の駐屯地に配備し、イージス艦を日本海に展開して警戒を強めている現状を説明した。

 知事らは首相との会談に先立ち、外務、防衛両省にも同様の要望を行った。【遠藤修平】


<中国>15日から制裁実施発表 北朝鮮の石炭など輸入停止
8/14(月) 21:33配信 毎日新聞

 【北京・赤間清広】中国商務省は14日、国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、北朝鮮からの石炭や鉄鉱石などの輸入を15日から停止すると発表した。北朝鮮にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国の制裁履行は北朝鮮経済にとって大きな打撃となりそうだ。

 北朝鮮が相次ぎミサイル発射に踏み切ったことを受け、国連安保理は5日、中国を含む全会一致で新たな制裁決議を採択。北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため、石炭や鉄・鉄鉱石、鉛・鉛鉱、海産物の輸出禁止を科した。

 北朝鮮の主要な輸出品目の石炭については、中国はこれまでの別の安保理決議の制裁履行のために、すでに今年2月から輸入を停止している。


北朝鮮の挑発に強力対応=緊密な連携確認―韓国大統領と米軍トップ
8/14(月) 19:43配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は14日午後、訪韓した米制服組トップのダンフォード米統合参謀本部議長とソウルの大統領府で会談し、北朝鮮の挑発には強力に対応することで一致した。

 韓国大統領府報道官が発表した。

 北朝鮮が米領グアム島沖への弾道ミサイル発射計画を公表したのに対し、トランプ大統領が「軍事的解決の準備は万全」と警告するなど緊張が高まる中、緊密に連携しながら対応していく方針を確認した形だ。ダンフォード氏はこの後、中国入り。その後、日本を訪れる。

 韓国側の発表によると、ダンフォード氏は席上「米軍は外交的、経済的圧力を支援することを優先目標としている」と強調。「そうした努力が失敗した場合に備え、軍事的オプションを準備している」と述べた。

 また「米国の対応や措置については、韓国と緊密に協議していく」と約束した。その上で「誰もが戦争を起こさずに現状を打開することを期待している」と語った。


米朝衝突「可能性低い」=米韓演習、縮小せず―韓国
8/14(月) 19:29配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の宋永武国防相は14日、国会の国防委員会に出席し、威嚇の応酬で緊張の高まる米朝関係が武力衝突に発展する可能性について「極めて低い」と述べた。

 また、李淳鎮・合同参謀本部議長は米韓合同軍事演習に関し「現時点で縮小する理由はない」と語り、規模は変更しないと強調した。

 北朝鮮軍は先週、米領グアム島沖を狙い中距離弾道ミサイル「火星12」(射程5000キロ)を4発同時発射する計画を検討していると主張した。国防委では北朝鮮が計画を実行した場合、米国が反撃する可能性を指摘する見方もあると委員が質問。宋氏は、米韓両軍高官の協議内容から武力衝突の可能性は低いと判断していると答えた。


立憲主義で戦争は止められない:『帝国と立憲』 --- 池田 信夫
8/14(月) 17:26配信 アゴラ

帝国と立憲: 日中戦争はなぜ防げなかったのか (単行本)(http://amzn.to/2wIbSMM)
坂野 潤治
筑摩書房
★★★☆☆

東アジアで戦争が起こるリスクは、かつてなく高まった。北朝鮮がトランプ大統領を挑発し、先制攻撃すると示唆している。この場合はアメリカがただちに反撃し、その報復でソウルが「火の海」になるだろうが、日本も戦争に否応なく巻き込まれる。では「立憲主義」で戦争は止められるだろうか?

止められない、というのが本書の答である。明治憲法でも、第13条の「天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス」という規定で国防・外交大権は天皇にあると定め、それは内閣に委任されていた。「統帥権の独立」で軍が勝手に戦争を起こせるという解釈は誤りで、外交交渉も戦争のための財政措置も内閣の決定だった。

軍が立憲主義を踏み超えたきっかけは、満州事変を拡大した1931年の錦州爆撃だった。幣原外相はこれに強く反対し、金谷参謀総長に電話で不拡大方針を伝えた。その内容を幣原がスティムソン米国務長官に伝えたところ、これをスティムソンが記者会見で公表してしまった。幣原は「統帥権の干犯」として軍部の批判を浴び、第2次若槻内閣は総辞職した。

このあとも政府は軍部の対中膨張策に歯止めをかけようとしては失敗した。軍の予算は大蔵省が決めていたのだから、内閣が認めない限り日中戦争は不可能だったが、軍が既成事実を拡大すると内閣はそれを追認し、財政が逼迫すると国債を発行した。1932年の五・一五事件で政党内閣がなくなり、無産政党を先頭に軍に迎合する政党が勢力を拡大した。近衛内閣はそういう政党を糾合して、国民を戦争に動員したのだ。

ここから最終章で話は現代に飛び、著者は「安倍内閣は日中間の領土問題にアメリカを巻き込もうとしている」と批判するが、これはお門違いである。尖閣諸島は単なる日中の領土問題ではなく、東アジアにおける米中間の力のバランスを崩すから米軍が介入するのだ。

北朝鮮をめぐる問題でも、金正恩がグアムに向けて弾道ミサイルを発射すると、1930年代のような局地戦にはならない。戦争はただちに東アジア(あるいは西太平洋)に拡大するので、本書のような「巻き込まれ」論も「巻き込み」論も昔話である。だが戦争が始まったら、憲法で止められないことは同じだ。政治の役割は、戦争を防ぐために日米同盟の強化に手をつくすことである。


韓国火の海、日本人も命がけの半島脱出…米朝開戦の最悪シナリオ ネット上にあふれる「グアム旅行キャンセル」の声
8/14(月) 16:56配信 夕刊フジ

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、弾道ミサイルによる米領グアムの「包囲射撃」計画をぶち上げ、世界に緊張が走っている。防衛省・自衛隊は12日、ミサイル通過が予想される島根、広島、愛媛、高知4県への地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の展開を完了。今後、最悪のシナリオとして米朝開戦となれば、韓国も火の海となる恐れもあり、日本人も命がけの半島脱出を余儀なくされる。

 朝鮮中央通信が、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時にグアム沖30~40キロに撃ち込む計画案を伝えると、ネット上では「旅行はキャンセルかな」などの声があふれた。

 軍事アナリストの黒井文太郎氏は「(北朝鮮が)グアム本土を直接狙ってくる恐れは低いので、旅行を中止するほどのことはないだろう」というが、北朝鮮の計画自体については「米国の領土近くに撃ち込むというのは異例の展開だ。完全にケンカを売っていることになる」と驚く。

 「北朝鮮は何かを発表した際には、必ずアクションを起こしてきた。今回も何もしないということはないはずだ」

 計画が実行されれば、米国と上空をミサイルが通過する恐れがある日本はどう動くのか。

 黒井氏は「米国はミサイルを迎撃するだろう。日本の上空を通過する際、集団的自衛権に基づき、日本に迎撃を要請することも考えられる」と話す。

 領土付近をミサイルで脅かされたトランプ政権の対応は、迎撃だけでは収まらない。

 「平壌(ピョンヤン)の近海にミサイルを撃ち込んだり、朝鮮半島で大規模な軍事演習を行うなど、北と同じレベルの対抗措置を取るだろう。戦争が始まるのは、もっと段階を踏んでからだ」「現在の状況はすべて正恩氏1人の判断にかかっている。米国はそれに伴い、行動を起こす」と黒井氏は指摘する。

 本格的な戦争に発展する事態も想定すべきだ。その場合、まず北の標的となるのが韓国だ。

 「北朝鮮は38度線の近くで東西に掘られた塹壕(ざんごう)に、240ミリランチャーなどを数千発配備している。開戦から1~2時間のうちは、ソウルを標的に撃ちまくってくるだろう」

 外務省によると、韓国の在留邦人は昨年10月時点で3万8045人。同年、約230万人が訪韓しており、北が急に攻め込めば、日本人は帰国の手段を失う恐れがある。

 「その場合、海上自衛隊の護衛艦や空自の輸送機が救出に向かうはずだ。ただ、自衛隊が韓国内に入るには北朝鮮と交戦中の韓国政府の事前の許可が必要になる。開戦から1~2日で話をまとめて日本人を助け出すのは難しい」

 黒井氏は「最初の1~2時間」が過ぎれば、米韓両軍は圧倒的な軍事力で北朝鮮を押さえ込むと予想するが、「組織的戦闘が終わっても、数カ月はゲリラ戦が続くはずだ」「正恩氏は追い込まれて、核ミサイルを撃ってすべてを終わらせようと考えるかもしれない。指揮系統が崩れれば、正恩氏以外の誰かがボタンを押すこともあり得る」という。

 ミサイルの進路は日本はもちろん、米本土が含まれてもおかしくない。

 最悪のシナリオも絵空事ではなくなっている。


秘史:北朝鮮と保守政権の持ちつ持たれつの過去 --- 八幡 和郎
8/14(月) 16:49配信 アゴラ

今回の核危機について日本は絶対に甘いところを見せるべきでない。北が核とICBMを保有し技術開発をより進めることを認めつつ一時しのぎの平和を求めたら、日本は何をされてもいうことを聞かざるをえなくなる。

しかし、その一方で、北の政権存続や指導者たちの安全の保証などは柔軟に対処しても良いと思う。これまでの日米など各国の弱腰の報いとして我慢するしかない。

それに加えて、戦後の外交のなかで、日本の保守政権と北とが必ずしも対立ばかりしてきたわけでもないことも忘れてはならない。

55年体制のもとで、社会党を裏の窓口として、それなりに協力関係が成立していたことをもって、社会党の罪悪のようにいうことはおかしい。

そもそも、朝鮮半島が南北分断されたことに、日本にはいささかの責任もない。

ポツダム宣言受諾に伴い、日本は朝鮮の領有を諦めた。ただ、それをどうするかは連合国にまかされた問題であったし、その結果の善し悪しについて日本が責任をとる必要などまったくない。

筋の通った解決としては、日本の統治をとりあえず継続させて、数年後なり十年後に平和裡に独立させれば良かったのである。大韓帝国皇帝の復帰でも、国民投票に基づく新たな共和国の樹立でもよかった。

そうすれば南北分断もなければ、統治の混乱もなかった。

ところが、アメリカはソ連参戦を引き出すために、38度線以北の分割占領を認め、日本統治35年間、亡命生活を続け、しかも、1910年の日韓統合は無効で、1919年以降は大韓民国臨時政府という亡命政府が全朝鮮を代表する政府だったと空想的な主張をする李承晩を連れてきて政権の中心にした。

日韓併合が英米の強い支持のもとに行われたことを忘れた支離滅裂な外交だった。そして、半島全体で自由選挙をしたら間違いなく金日成に負ける李承晩をかついで、南北分断に逃げるしかなかっただけのことだ。

その結果が、戦争すれば人民の蜂起で勝てると金日成がふんでおきた朝鮮戦争であり、逆に、そのお陰で北を不当な戦争を起こした責任者扱いし、李承晩政権を半島唯一の合法政府として国連のお墨付きも勝ち得た。

そして、李承晩が日韓併合無効や、経済的に朝鮮が日本統治で損害を受けたという荒唐無稽な主張をし、ずっと独立国同士だったのごとき虚構に基づき賠償まで要求したので、国交府立交渉は暗礁に乗り上げたが、それで損害をこおむったのは韓国自身だった。

また、日本への経済難民の流出を放置し、在日同胞の帰国を拒否して棄民した。

一方、日本は、朝鮮籍の人々が日本国籍を選択することをいっさい認めなかった。本当は、日本に協力的だった親日派だけは、フランスにおけるアルジェリア人協力者(アルキ)のように日本で受け入れるべきだったのだが、それは当時のアメリカとの関係上も難しかった。

ただ、そのことで、日本が好きで日本人になりきろうとしていた人々を捨てた形になり、禍根を残している。そういう人の恨みが反日の原動力になっているところもある。

そんななかで、当時は経済が順調に進んでいた北朝鮮は在日同胞の帰還受け入れに熱心。一方、李承晩が拒否するので、在日の人たちの帰還も進まなかった。

済州島出身で大阪に住んでいた金正恩の母の一家が北に移ったのはそれがゆえだ。

その結果、在日コリアンの90%以上が半島南部出身なのに、40%が総連系といういびつなことになり、また、彼らの多くがのちに北へ「帰る」ことになった。

北への帰還事業について、朝日新聞は次のように紹介している。

“1955年結成の朝鮮総連が「北朝鮮帰国運動」の推進を決議し、「地上の楽園への人道の航路」とうたって帰還を進めた。鳩山一郎元首相ら自民、社会、共産の国会議員も超党派で「帰国協力会」を結成。59年、岸信介内閣の閣議了解で赤十字国際委員会に仲介を依頼することなどを確認して、事業が動き出した。事業終了の84年までの間、在日朝鮮人ら9万人余りが北朝鮮へ渡った。官民あげての事業を、当時の新聞報道も「国交がなくても帰りたい人を帰すべきだ」などと後押しした。
(2008-06-13 朝日新聞 夕刊 1社会)”

これは失敗でも何でもない。日本は在日の人々にできるだけ帰国して欲しかった。しかし、李承晩を受け入れない。そうしたところ、北は受け入れるというのだから、こんな好都合なことはなかった。その多くが左翼系の人だったからまさに厄介払いだった。

それを推進したのは、吉田茂の系列の人でなく、鳩山とか岸といった流れの人たちであり、小泉元首相の父親である小泉純也も中心的な役割を果たした。

また、在日の人たちの朝鮮語教育も将来の帰国のために不可欠だったが、それをになったのは北の系列の人たちだ。

私が昭和30年代に滋賀県の小学生だったころ、近くの公立小学校では放課後に朝鮮語クラスが設けられ朝鮮語を教えていた。

ところが、公立小学校では面倒なことだったし、トラブルも耐えなかった。そこで、朝鮮学校が各地にできて、そちらに在日の人でも北寄りの人は通うようになったことは、日本政府や自治体にとって誠に好都合だった。

また、「地上の楽園」という嘘の宣伝に惑わされたという人も多いがそれは事実でない。まず、1970年代までは北の方が南より豊かだった。

地上の楽園は言い過ぎだが、日本にいては、差別もあって生活が苦しく、高校にも行けないということから多くの人々が子どもを高校に行かせるためとかいうことで帰還したし、それが期待外れでなかったことも多かった。

北への帰還に似たのは、ラテンアメリカへの移住である。ドミニカのようにもともと誇大宣伝があったし、日本が予想以上に経済発展し、中南米は予想以下だったことで、結果論として間違った選択になったのと同じである。

朝鮮総連を通じての送金も、帰還者に対する送金そのものは当然のことだ。北へ帰って苦しい生活を強いられた家族に、高度成長の恩恵で豊かになった家族が手をさしのべるのは当たり前だ。

北当局によるピンハネも、一種の所得税とみれば当たり前だ。送られた金をそのまま全額、帰還者に渡したら、北の社会の中で超特権階級になってしまう。

いずれにせよ、北は失敗をした。それは、ひとつには、計画経済が短期的には効果を上げるが、長くつづけると歪みが大きくなる性質をもっているのに長く続けすぎたことだ。もうひとつは、現実主義に基づいた日韓国交回復で韓国が漢江の奇跡を実現したのに、その世論からの不評をみて、同様の条件での日朝国交回復に結びつけるチャンスを逃したことだ。

しかし、その間も日朝のパイプは社会党を通じてつながっていた。また、朝鮮総連にしても困ったこともいろいろやってくれたが、北朝鮮の権力構造のなかではある種の「親日派」として機能していた。

偽名を使っての要人往来も盛んで、おそらく金正恩一家もやってきているはずだ。

1990年、自社両党の議員による金丸訪朝団が訪朝する。このとき、北は金丸氏をマスゲームなどで歓迎し、外務省も社会党の田辺氏も排除して、金日成と金丸信のトップ会談で、戦後賠償(南北分断の責任を認めることになるので外務省は受け入れられない)まで約束した。

過ぎたるは及ばざるがごとしで、北はこの実現に固執し、外務省は金丸氏の党を代表しての勝手な妥協を受け入のれないことですべてが止まった。

しかも、この会談で拉致問題にふれなかったことへの反発が高まり、1992年の会談で拉致問題を持ち出したら向こうが席を蹴って暗礁に乗り上げ、1994年には金日成が死去して交渉は暗礁に乗り上げた。

その後は、森喜朗氏や野中広務氏らの現実路線で「行方不明者」として処理したらという方向で打開が探られ、さらに、小泉訪朝で北も拉致を認めたのだが、これがかえって批判を過激化させて問題解決にならなかったのは皆さん知っての通りだ。

私はもともと朝鮮総連や朝鮮学校もその歴史をひもとけば、日本政府も利用してきたのだから、敵視ばかりするのは正しくないと思う。総連ビルにしても、大使館の代わりみたいなものなのだから、それなりに配慮はしてもよい。

朝鮮学校も総連系の人々も日本で税金払っているのだから、それを補助金として学校に渡すのは合理性を欠くわけではない。拉致問題も、中韓露などに仲介を頼まずに直接向き合った方が良いというのが私の意見だった。在日のなかに総連系の人が多いのも、もしかすると、日本にとってある種の人間の盾として好ましい影響を与えている面もあった。

ただし、金正恩就任以来の核戦略はいただけないし、それを阻止するために、あらゆる圧力をかけることには賛成だ。大阪の目立ちたがり屋の裁判官の奇抜な判決とかそれを支持し履行を迫る朝日新聞の主張は、間違っている。たとえ、朝鮮学校の生徒にも補助金を出すことが望ましいとしても、それは政府や自治体の裁量を排除して自動的に与えるきものではないし、何より、世界を戦争の淵に追いやり、日本にミサイルを撃ち込まれるかもしれない状況でも淡々と支出するしかないと裁判所が命令などするべきことではない。

いずれにせよ、核の脅迫に屈してはだめだ。ただ、過去の歴史については、北が日本に悪いことばかりしてきたとか、そのもちつもたれつの関係を否定的にばかり見るのにも賛成しかねること、また、もし北が核による脅迫を止めるなら、柔軟な交渉があってyほいのでないかと思うので、あえて、日朝の一筋縄ではいかない歴史を振り返ってみたのである。


米軍制服組トップが日中韓訪問
8/14(月) 16:31配信 ホウドウキョク

韓国を訪問しているアメリカ軍の制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は14日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と、緊迫する朝鮮半島情勢について会談する。
ダンフォード議長は、宋永武(ソン・ヨンム)国防相とも会談する予定で、北朝鮮がグアム島沖へ弾道ミサイル4発を発射する計画を公表したことを受けて、緊張が高まっている朝鮮半島情勢について、協議する予定。
ダンフォード議長は、このあと中国と日本も相次いで訪れることになっている。
一方、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の動静が、2週間にわたって北朝鮮のメディアで報じられておらず、一部の韓国メディアでは、新たな挑発行為の準備ではないかと警戒する一方で、軍事的報復を恐れて活動を自制しているとの見方を報じている。


EU、北朝鮮制裁リストに9個人と4組織を追加
8/14(月) 15:57配信 ロイター

[ブリュッセル 10日 ロイター] - 欧州連合(EU)は10日、北朝鮮による最新のミサイル発射を受けた国連の対応策の一環として、9人の個人と4つの組織を制裁対象リストに追加したと明らかにした。

欧州理事会によると、追加されたリストには、国営の朝鮮貿易銀行(FTB)が含まれている。

欧州理事会はウェブサイトで「今回の決定により、国連のリストにおける制裁対象の個人は62人、組織は50となった。このほかにEUは、41個人と7組織を自主的に対象指定している」と述べた。


トランプ米大統領の対中貿易調査、両国関係に「有害」=中国紙
8/14(月) 15:46配信 ロイター

[北京 14日 ロイター] - 14日付のチャイナ・デーリーは、トランプ大統領が米企業に対して不公平とされる中国の貿易慣行を巡り調査を行う構えを示していることについて、調査が決定されれば両国関係に「有害」との論説を掲載した。

複数の米政府高官が12日に明らかにしたところでは、トランプ大統領は14日、通商代表部(USTR)のライトハイザー代表に対し、中国で事業を行っている米企業が知的財産の引き渡しを迫られるといった中国の貿易慣行について、調査するかどうかを決定するよう命じる。

北朝鮮情勢を巡って国際的な緊張感が高まるなか、米政府は中国に対して、北朝鮮にミサイル開発を放棄させるよう一段の圧力をかけることを要請。トランプ米大統領は、中国が北朝鮮の抑止に向けてより積極的な役割を果たせば、中国への態度を軟化させることを示唆している。

チャイナ・デーリー紙は、後で後悔するような拙速な決定を下さないようトランプ政権をけん制。「中国が北朝鮮を十分に押さえ込んでいないと、トランプ米大統領は失望感を強めているように見える。ただし、貿易を政治問題化することは、米国を利するどころか、米経済の難局を一段と深刻にし、中米関係全般に対して有害となる」と主張した。

同紙は、北朝鮮に行動を改めさせるという責任を中国に負わせるのは不公平だと指摘。「中国を北朝鮮の核開発の共犯者であるかのように扱い、北朝鮮を止められないとして中国を責めることによって、トランプ大統領は国際的な同盟を分裂させるリスクを冒している」と論じた。


軍事衝突「差し迫っていない」=北朝鮮情勢で米CIA長官
8/14(月) 15:01配信 時事通信

 【ワシントン時事】米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は13日、米FOXニュースのインタビューで、北朝鮮情勢に関し「差し迫ってはいない」と表明した。

 北朝鮮が米領グアム島周辺に向けた弾道ミサイル発射計画を公表した中でも、軍事衝突が不可避な段階に至っているわけではないとの見解を示した。

 ポンペオ氏はインタビューで、北朝鮮は既に2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に踏み切っていると指摘。「さらにミサイル実験を行ったとしても驚かない」と述べ、追加発射は織り込み済みだと強調した。

 また、北朝鮮が米本土に到達可能な核ミサイル開発を「警戒すべきペースで進めている」と深刻な懸念を示しつつ、「核戦争の瀬戸際にいるかのように話す人もいるが、われわれがそうした場所にいることを示す情報はない」とも語った。

 グアム周辺へのミサイル発射計画公表を受け、トランプ大統領は「米領や同盟国に対して何かすれば(北朝鮮の指導者は)心から後悔することになる」と警告するなど、軍事的手段による反撃も辞さない姿勢を示してきた。ポンペオ氏も「(北朝鮮の)指導者が(トランプ氏の言葉を)正確に理解するよう望む」と述べた。


米軍統合参謀本部議長、韓国訪問 北朝鮮への対応協議
8/14(月) 14:32配信 CNN.co.jp

グアム(CNN) 米軍のダンフォード統合参謀本部議長は14日、韓国の首都ソウル南郊にある烏山(オサン)空軍基地に到着した。挑発行動を続ける北朝鮮への対応を巡り、在韓米軍のトップや韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と協議する予定。

統合参謀本部はフェイスブック上でダンフォード議長の訪韓について「北朝鮮による挑発と脅威に直面する中、韓国防衛に対するわが軍のゆるぎない覚悟を示すものだ」と強調。滞在中は在韓米軍の幹部と会合を持つほか、軍用ヘリでハンフリーズ基地一帯を視察する予定だと明らかにした。

また今回の訪韓は以前から計画されており、北朝鮮の核の脅威を受けて実施されたものではないとも説明した。

ダンフォード議長はこの後、同盟国の日本やアジア地域の大国である中国を訪問する予定。米国防総省の声明によればこれら3カ国の歴訪は、ティラーソン国務長官が進める北朝鮮対策の支援を目的としたもの。同国務長官は外交並びに経済面での取り組みによって、北朝鮮に対し核抑止力の追求を思いとどまらせようとしている。

北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、グアムを狙って中距離戦略弾道ロケット「火星12」4発を同時に発射する計画を検討していると伝えていた。

これを受け、日本の自衛隊は12日、ミサイルが上空を通過する可能性のある島根、広島、愛媛、高知の国内4県に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を配備している。


中国の習主席、金正恩体制支えるコストさらに重く-米国からも圧力
8/14(月) 14:20配信 Bloomberg

中国の習近平国家主席にとって、予測困難な同盟国である北朝鮮を支え続けることは一段と困難になりつつある。

習主席はこの数週間、日本海に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を放った北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と、「炎と怒り」の警告で不満を爆発させるトランプ米大統領との板挟み状態にある。中国は米国がちらつかせる報復関税と軍事攻撃を回避するため、北朝鮮への制裁強化を支持する一方で当事国に冷静になるよう促している。

核戦争の脅威が高まっていることで、中国当局者の間では1950年代の朝鮮戦争にさかのぼる金王朝への支援を維持することの是非を巡って議論が起きている。両国の間にはこの数十年で隔たりが生まれた。中国が市場を開放して世界2位の経済大国となる一方、北朝鮮は一層孤立し経済的に困窮した。

中国は公式には朝鮮半島の非核化を望むとしているが、中国当局は金体制の崩壊の方が戦略面でより大きな脅威だと考え、北朝鮮の兵器開発計画を長い間黙認してきた。体制が崩壊すれば、朝鮮半島に誕生する統一国家と共に米軍が中国との国境付近に駐留し、北朝鮮の緩衝材としての要素が失われる。

しかし国際社会で中国の地位が向上したことで、世界の安定維持における同国の役割はより大きくなっている。

南京大学の国際関係研究院の朱鋒院長は「中国指導部の限界点がどこにあるか今のところ分からないが、私は中国が徐々に、だが明らかに転換点に近づきつつあると思う」と指摘した。そのことが何を伴うのか詳細は明らかにしなかった。

中国とロシアは今月、約30億ドル(約3300億円)に上る北朝鮮の輸出をおよそ3分の1削減するという国連安全保障理事会の制裁決議を支持した。

コントロール・リスクス・グループの北アジア情勢分析ディレクター、アンドルー・ギルホルム氏は「国連決議で北朝鮮の行動を変えることができなければ、米中の摩擦は再び激化するだろう」と予測した。

復旦大学(上海)の米国研究センターの宋国友ディレクターは「北朝鮮は中国にとって重荷だが、それは中国が金正恩委員長と対立することを意味しない。双方の党と国家の関係は深く絡み合っており、一夜にして変えることはできない」と述べた。原題:China’s Xi Grapples With Rising Cost of Supporting Kim Jong Un(抜粋)


政府、北朝鮮に厳重抗議=通過地域の防護に万全―ミサイル計画
8/14(月) 14:19配信 時事通信

 北朝鮮が米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を発表したことを受け、政府は14日までに、北京の外交ルートを通じて厳重に抗議した。

 安倍晋三首相は同日午後、ミサイルの上空通過が予想される島根、広島、愛媛、高知の4県知事と首相官邸で会談し、「許しがたい挑発行為を実行させないことが重要だ。最も重い責任は国民の生命を守り抜くことだ」と述べ、安全確保に万全を期す方針を伝えた。

 4県知事は「情勢は緊迫している。警戒・防護態勢を強化し、住民の安全確保に万全を期してほしい」と要請。ミサイル発射やその兆候の速やかな情報提供も求めた。

 首相は北朝鮮に抗議したことを説明。同時に「米韓や中国、ロシアと連携し、北朝鮮に対して圧力を高める。高度な警戒態勢の下、国民に被害が出ないよう最善を尽くす」と強調した。

 4県知事はこれに先立ち、外務、防衛両省にも同様の申し入れをした。


米軍制服組トップ、韓国国防相と会談 朝鮮半島情勢について協議か
8/14(月) 14:01配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】訪韓中の米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は14日、宋(ソン)永武(ヨンム)国防相ら韓国軍首脳と会談した。北朝鮮が米領グアム沖へ弾道ミサイル4発を発射する計画を公表したことで、緊迫する朝鮮半島情勢について協議のもよう。文(ムン)在寅(ジェイン)大統領とも同日午後会談する。

 AP通信によると、ダンフォード氏は、記者団に「われわれは戦争以外でこの状況を脱することを期待している」と述べた。訪韓は日中韓3カ国歴訪の一環だが、北朝鮮の挑発にトランプ米大統領が激しい言葉で応酬する状況の下、軍事的緊張への対応が喫緊の課題となっている。

 米韓両軍は21日から合同演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を予定。北朝鮮がこの前後に挑発を強める可能性があり、ダンフォード氏は韓国軍首脳と連携を再確認した。14日中に中国に向かう。

奈良の山中に小型機墜落 2人死亡

14日午後0時15分ごろ、奈良県山添村助命の山中に「飛行機が回転しながら落下した。黒煙が上がっている」と、近隣住民から110番があった。

墜落した小型機は大破して炎上、残骸の中から性別不明の2人が発見され、その場で死亡が確認された。県警は大阪市に住む夫婦とみて身元確認を進めるとともに、詳しい事故状況を調べている。

国土交通省によると、墜落したのは単発プロペラ機「ソカタTBM700」(定員6人)。機体整備を委託されていた会社の従業員などによると、会社代表田中良一さん(68)と妻佐智子さん(55)=いずれも大阪市中央区=が乗っていた。
飛行計画では、同日午前11時57分に八尾空港(大阪府八尾市)を出発後、約2時間45分後に福島空港(福島県須賀川市など)へ到着する予定だった。事故の約2分前に「八尾へ引き返す」と連絡があったが、理由は告げなかったという。

奈良県警天理署や消防によると、機体はバラバラになり破片が散乱した。現場は名阪国道神野口インターの西約1.5キロにある山中で、付近に民家はない。

国交省は航空事故と認定し、運輸安全委員会は調査官2人を現地に派遣する。
同省によると、事故機は11日午前、八尾空港から神戸空港(神戸市)に向かう途中、無線機の不具合があったとして引き返すトラブルを起こしていた。安全委は関連の有無を調べる。

以上、時事通信の報道による。

リンク:<奈良・小型機墜落>飛行や音声の記録装置、搭載なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2人死亡小型機「空中分解した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小型機墜落2人死亡、空中分解か…事故調査官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<奈良・小型機墜落>「機体は空中分解していた」事故調査官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:運輸安全委が調査 小型飛行機墜落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小型機墜落、直前「炎を上げていた」通報相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<奈良・小型機墜落>破片100m先に飛散 相当な衝撃か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:墜落機 7月の点検で異常なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:奈良小型機墜落 炎に包まれ墜落、2度の爆発音 住民ら「まさか小さな村に…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:奈良小型機墜落 2人の遺体発見 大阪市の会社役員夫婦か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:操縦の田中さん 40年のベテラン、関係者「無理しない人」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小型機墜落で男女死亡...大阪市の夫婦か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<奈良・小型機墜落>整備会社「7月上旬整備、異常なし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<奈良・小型機墜落>目撃者「燃えながら落下」 2遺体発見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:奈良の小型機墜落、男女2人の遺体を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<奈良・小型機墜落>搭乗者か 2人の遺体見つかる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:爆音と煙、飛び散る部品=間近の事故に住民騒然―奈良・小型機墜落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:奈良で小型機墜落か、山添村の山中で煙 「回転しながら落下した」と住民通報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:奈良の山林に小型飛行機が墜落か、住民から通報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<小型機墜落か>山間部で「黒煙」 奈良・山添村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小型機墜落、2人死亡=奈良の山中に、大阪の夫婦か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<小型機墜落か>奈良・山添村で目撃情報 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<奈良・小型機墜落>飛行や音声の記録装置、搭載なし
8/16(水) 19:49配信 毎日新聞

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奈良県山添村の山中に墜落した小型機「ソカタTBM700」=エアロラボインターナショナル提供

 奈良県山添(やまぞえ)村の山中に小型機が墜落し、2人が死亡した事故で、小型機にはフライトレコーダー(飛行記録装置)やボイスレコーダー(音声記録装置)が搭載されていなかったことが整備会社への取材で分かった。運輸安全委員会の航空事故調査官は16日、整備会社への聞き取りを実施し、原因究明を進めている。

 整備会社は「エアロラボ インターナショナル」(大阪府八尾市)。墜落した小型機を6月末~7月上旬に整備した。同社は、整備の際や今月14日に八尾空港を離陸する前の点検でも異常は見つからなかったと説明している。

 同社によると、調査官からは、操縦していたとみられる田中良一さん(68)=大阪市中央区=の同機についての習熟度合いについても尋ねられたという。

 調査官は17日に関西国際空港の管制官から聞き取りをする予定。【矢追健介、郡悠介】


2人死亡小型機「空中分解した」
8/16(水) 11:09配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

奈良・山添村で、小型飛行機が墜落して2人が死亡した事故について、国の運輸安全委員会は「飛行機は空中分解した」との見解を示した。
14日、山添村の山中に小型機が墜落し、田中良一さん(68)と妻の佐智子さん(55)とみられる2人が死亡した事故で、一夜明けた現場では、遺体の一部が運び出された。
また、国の運輸安全委員会の調査官が現場に入り、機体の状況から、小型機が空中分解したとの見解を示した。
運輸安全委員会の福田公爾航空事故調査官は、「ほぼ垂直の状態で(機体が)落ちてきたような状態ですので、胴体後部・水平尾翼・垂直尾翼、そういうのがバラバラに散らばっておりますので、(墜落前に)空中分解していたことは間違いない状況です」と話した。
調査官は16日も現場に入る予定で、その後、機体の整備状況などを調べる方針。


小型機墜落2人死亡、空中分解か…事故調査官
8/15(火) 22:13配信 読売新聞

 奈良県山添村の山林に小型機が墜落し、2人が死亡した事故で、現場を調べた運輸安全委員会の福田公爾(こうじ)・航空事故調査官は15日、墜落時に機体が何らかの理由で空中分解していたとの見方を示した。

 機体の残骸が数十メートル以上の範囲に散乱しており、県警は機体にトラブルが発生したとみて原因を調べる。

 この日午前、航空事故調査官2人と県警捜査員らが現場に入り、機体を確認した。福田調査官によると、エンジンやプロペラなど胴体部分を中心に、左右の両主翼、胴体の後部、尾翼などがバラバラに落下していた。胴体部分は激しく燃焼し、プロペラ部分は地面にめり込んだ状態だった。周辺の木の折れ方から、ほぼ垂直に落下したとみられる。


<奈良・小型機墜落>「機体は空中分解していた」事故調査官
8/15(火) 16:09配信 毎日新聞

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小型機が墜落したと見られる現場=奈良県山添村で2017年8月14日午後1時16分、本社ヘリから加古信志撮影

 奈良県山添(やまぞえ)村での小型機墜落事故で、現場を調べた運輸安全委員会の航空事故調査官は15日、「機体が空中分解していたのは間違いない。ほぼ垂直に落ちた」との見解を示した。周辺の樹木の折れ方などから判断したという。

 事故調査官2人が警察官や消防隊員らと現場に入った。調査官によると、機体はプロペラやエンジン、キャビンがある機体前方の主要部の燃え方がひどく、座席の最前列付近に遺体があった。尾根一つ隔てた場所に、左右の主翼や胴体後部、垂直・水平尾翼などがバラバラに落ちていた。

 調査官は、散乱した部品の位置をGPS(全地球測位システム)付き装置で測定し、写真に収めるなどした。胴体後部付近は燃えておらず、後部にある荷物室には物品も残っていた。搭乗者のものとみられるトートバッグのようなものも発見されたが、フライトレコーダーのような記録装置は見つかっていない。調査官は16日以降も調査を続け、機体整備や気象などの状況も調べる。

 小型機には大阪市中央区の会社役員、田中良一さん(68)、佐智子さん(55)夫妻が乗っていたとみられている。県警は15日、見つかった遺体を現場から運び出したが損傷が激しく、DNA鑑定などで身元特定を進める。【矢追健介、数野智史、郡悠介】


運輸安全委が調査 小型飛行機墜落
8/15(火) 15:39配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

奈良・山添村の山中に14日、小型飛行機が墜落した事故で、15日朝から、国の運輸安全委員会が調査を始めた。
14日昼ごろ、奈良・山添村の山中に小型機が墜落した事故で、国の運輸安全委員会の調査官2人が15日朝、事故現場に入った。
この事故では、小型機に乗っていた大阪市に住む会社役員・田中良一さん(68)と妻の佐智子さん(55)とみられる2人の遺体が見つかっている。
墜落した小型機は、フランスのソカタ社製で、7月、整備会社が点検したところ、異常は見つからなかったという。
その一方で、小型機は、福島空港に向けて飛び立った直後に、パイロットから、八尾空港に引き返すとの連絡を行っている。
運輸安全委員会は、墜落前に何らかのトラブルが起きたことも含め、事故のくわしい原因を調べる方針。


小型機墜落、直前「炎を上げていた」通報相次ぐ
8/15(火) 11:58配信 読売新聞

 奈良県山添村の山林に小型の飛行機が墜落し、男女2人の遺体が見つかった事故で、同機が墜落する際、「回転しながら炎を上げていた」との通報が県警などに相次いでいたことがわかった。

 県警は飛行中の機体に何らかのトラブルが発生した可能性があるとみており、15日朝から国の運輸安全委員会と合同で実況見分を始めた。

 国土交通省によると、事故機は仏ソカタ社製の小型機「TBM700」。14日午前11時57分に八尾空港(大阪府八尾市)を離陸し、福島空港(福島県)に向かったが、16分後に関西空港の管制官に「八尾空港に引き返す」という趣旨の連絡をした直後に墜落した。大阪市中央区の会社役員・田中良一さん(68)と妻の佐智子さん(55)が乗っていたとみられる。


<奈良・小型機墜落>破片100m先に飛散 相当な衝撃か
8/15(火) 11:12配信 毎日新聞

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小型機の墜落した山中で現場検証する捜査員ら=奈良県山添村で2017年8月15日午前9時51分、本社ヘリから望月亮一撮影

 奈良県山添(やまぞえ)村の山中に14日、小型機が墜落し、搭乗者とみられる2人の遺体が見つかった事故で、大破した機体の破片が少なくとも約100メートル離れた場所まで飛び散っていたことが、消防関係者への取材で分かった。墜落時に相当な衝撃を受けたとみられる。15日午前には、国の運輸安全委員会の航空事故調査官も現場に入り、県警と連携して部品を回収するなどし、事故原因の究明を本格化させる。

 14日に現場で活動した複数の消防団員の話によると、機体は原形をとどめないほど大破し、多くの破片が山中の谷あいにあり、激しく燃えていたという。 県警の捜査員、消防隊員ら計約40人は15日午前7時前、現場北東にある集落から山中に入り、現場での活動を再開。午前9時すぎに事故調査官2人も現場へと向かった。天候の悪化も懸念される中、2遺体の搬出を急ぎ、身元の確認を進める。

 小型機には所有者の会社役員、田中良一さん(68)=大阪市中央区=と妻佐智子さん(55)が乗り、良一さんが操縦していたとみられる。飛行計画によると、八尾空港(大阪府)から福島空港(福島県)に向かう途中で、離陸16分後の14日午後0時13分に、管制に「引き返す」と連絡を入れた直後にレーダーから消えた。【郡悠介、数野智史】


墜落機 7月の点検で異常なし
8/15(火) 9:40配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

14日、奈良・山添村の山中に小型飛行機が墜落した事故で、機体には、7月の点検の際に、異常がなかったことがわかった。
14日昼ごろ、奈良・山添村の山中に小型機が墜落し、男女とみられる2人が死亡しているのが見つかった。
警察によると、2人は大阪市に住む会社役員・田中良一さん(68)と、妻・佐智子さん(55)とみられる。
この小型機は、フランスの会社製で、7月、整備会社が点検したところ、異常は見つからなかったという。
エアロラボインターナショナル・松本章吾さんは「(田中さんは)もう、40年近く飛行機に乗られている方。安全には、シビアな方だった」と話した。
小型機は正午前、福島空港に向けて飛び立ったが、その後、パイロットから、八尾空港に引き返すとの連絡はあったものの、優先的な着陸を求める「緊急事態宣言」は出ていなかったという。
運輸安全委員会は15日、現場に入り、事故のくわしい原因を調べる方針。


奈良小型機墜落 炎に包まれ墜落、2度の爆発音 住民ら「まさか小さな村に…」
8/15(火) 8:09配信 産経新聞

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2人が乗ったプロペラ機が墜落した事故現場。近くには集落もあった=14日午後1時19分、奈良県山添村(本社ヘリから)(写真:産経新聞)

 夫婦とみられる2人が乗った小型機が14日に奈良県山添村の山中に墜落した死亡事故。「まさかこんな事故が小さな村で…」「機体は炎に包まれていた」。山あいのふもとには、静かな集落が広がっており、一歩間違えれば、被害が人家まで拡大していた恐れもあり、墜落の瞬間を目撃していた住民たちは、驚きを隠さなかった。

 国土交通省によると、同機は八尾空港を14日午前11時57分に離陸。午後0時13分に「引き返す」と管制官に連絡した直後に墜落した。飛行計画書では2人が搭乗し、2時間45分飛行して福島空港に到着するとしていたという。

 墜落したのは、午後0時15分ごろ。家族と墓参りに訪れていた奈良市下深川町の無職男性(60)は異音とともに墜落する小型機を目撃したという。「小型機がかなり低い上空を飛んでいるとみていたら、機体が垂直に山の方へ落ちた。『ドーン』という大きな音が響き渡った」

 直前には、機体から黒煙が噴き上った。男性は「まさか山に落ちるなんて…」と絶句した。

 三重県伊賀市長田の建設会社社員の男性(58)も墜落前のふらつく姿の小型機を目の当たりにしていた。「『バリバリ』という轟(ごう)音(おん)が鳴り、機体は旋回しながら炎に包まれていた」と振り返った。

 山添村堂前の大工の男性(66)は墜落前と墜落後に2度、爆発音が聞こえたという。「びっくりした。最初は北朝鮮のミサイルかと思った」とこわばった声で話した。

 奈良県警によると、機体は激しく損壊し燃え続けたため、機体内部や周辺の捜索は午後6時半で打ち切られたが、民家などへの二次被害はなかった。墜落現場に近い山添村の集落では、通報を受けた警察車両や消防車が駆けつけ、一時騒然とした状態に。

 現場にかけつけた地元消防団の男性(63)は、連絡を受け、消火器を抱えて現場の山中を目指した。現場は住民らが使う広域農道から約200メートル奥で、出発してから約1時間半後に到着。機体はプロペラ部分を残して形状が分からないほどつぶれ、燃料も漏れ出ていた。

 男性は「山の谷間に墜落していて周辺の木々がなぎ倒されていた。機体の火はそれほど激しくなかったが、消火器では完全に消えていなかった」。消防団の別の男性(48)は「燃料が燃える嫌な匂いが辺りに立ちこめていた」と話していた。

 集落の住民らも不安げな様子で墜落現場の方角を見つめていた。農業の男性(78)は「警察から『山の所有者ではないか』と尋ねられたが、まだ現場を見ておらず、今はまだ何も分からない」と困惑した様子だった。


奈良小型機墜落 2人の遺体発見 大阪市の会社役員夫婦か
8/15(火) 8:07配信 産経新聞

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2人が乗ったプロペラ機が墜落した事故現場。近くには集落もあった=14日午後1時19分、奈良県山添村(本社ヘリから)(写真:産経新聞)

 奈良県山添村の山中に航空機が墜落した事故で14日、搭乗者とみられる2人を発見、死亡を確認した。見つかった運転免許証などから、大阪市中央区の会社役員、田中良一さん(68)と妻、佐智子さん(55)とみられる。機体は八尾空港(大阪府八尾市)を14日午前11時57分に離陸した単発プロペラ機ソカタTBM700。県警は15日朝から機体内部や周辺を調べる。


操縦の田中さん 40年のベテラン、関係者「無理しない人」
8/15(火) 6:01配信 スポニチアネックス

 ◇奈良山中に小型機墜落 2人死亡

 機体の整備補助などを担当する会社によると、田中さんは操縦歴約40年のベテランで、国内各地を巡っていた。

 田中さんと3年ほど交流があるエアロラボインターナショナル(大阪府八尾市)の松本章吾さん(32)によると、全国ほぼ全ての空港に降り立ったことがあると話していた。悪天候の際には、上空で行き先を変えることもあり「安全面にはシビアな人。無理はしないタイプだった」と振り返る。

 事故前の13日も同じ機体で高知県に行き、いつも通り田中さんが操縦したという。14日の離陸時の最終点検に立ち会った際、「福島県で宿が取れたら、明日帰ってくるかもしれない」と話しており、松本さんは「元気そうな様子で、いつものように2人でニコニコして出発した」と声を詰まらせた。


小型機墜落で男女死亡...大阪市の夫婦か
8/14(月) 22:30配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

奈良・山添村の山中に14日昼すぎ、大阪の八尾空港から福島空港に向かう予定だった小型飛行機が墜落し、大阪市の夫婦とみられる2人が死亡した。
14日正午すぎ、山添村の住民などから「火の玉状のものが落ちていった」、「何かが山に落ちた、黒煙が上がっている」などと、消防に通報があった。
消防などが確認したところ、山添村の山中に小型機が墜落していて、機体の操縦席付近に、男女とみられる2人を発見し、その後、死亡が確認された。
警察によると、2人は大阪市に住む、会社役員の田中良一さん(68)と妻・佐智子さん(55)夫婦とみられる。
小型機は、フランスの会社製で、14日正午前に大阪の八尾空港から福島空港に向かって飛び立ったが、およそ16分後に、関西空港の管制に「八尾に引き返す」と連絡した直後、行方がわからなくなったという。
整備した会社によると、航空機は、2017年6月にアメリカから輸入され、これまでに大きな不具合はなかったという。
警察と消防などは、事故のくわしい原因を調べている。


<奈良・小型機墜落>整備会社「7月上旬整備、異常なし」
8/14(月) 21:06配信 毎日新聞

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奈良県山添村の山中に墜落した小型機「ソカタTBM700」=エアロラボインターナショナル提供

 奈良県山添村付近の山中に14日、小型機が墜落した事故で、八尾空港内の整備会社「エアロラボ インターナショナル」によると、墜落した小型機は同社が6月末から7月上旬にかけて整備し、異常はなかったという。2001年製で今年6月上旬に米国から輸入されたという。

 同社は田中さん夫妻と約3年前から付き合いがあり、この日も担当者が田中さんと一緒に機体を確認したという。担当者は「燃料は満タンで5時間半は飛べる。エンジンも問題なかった」と話した。田中さんは約40年のフライト経験があり、今回の小型機もこれまで10回程度操縦していたという。

 夫婦の自宅マンションに住む60代女性は、自身が営む飲食店の常連客だった田中さんと20年来の知り合いだった。約2週間前にエレベーター前で会った際、「お盆休みはまた飛行機に乗るの?」と尋ねると、「俺には飛行機しかないからなあ」と話していたという。女性は「先週もすれ違い、『今度一緒にご飯を食べに行こう』と約束したばかり。事故の情報が間違いであってほしい」と心配そうに語った。【金志尚、井川加菜美】


<奈良・小型機墜落>目撃者「燃えながら落下」 2遺体発見
8/14(月) 20:58配信 毎日新聞

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小型機が墜落したと見られる現場=奈良県山添村で2017年8月14日午後1時16分、本社ヘリから加古信志撮影

 ◇大阪の会社役員夫妻か

 14日午後0時15分ごろ、奈良県山添(やまぞえ)村付近に飛行機らしい物体が落ちたとの110番通報が相次いだ。同県警や消防が調べたところ、同村助命(ぜみょう)の山中に小型機が墜落して大破、炎上していた。コックピット周辺から搭乗者とみられる2人の遺体が見つかった。

 県警や国土交通省によると、墜落したのはフランス製の単発プロペラ機「ソカタTBM700」。大阪市中央区の会社役員、田中良一さん(68)が所有し、田中さんと妻佐智子さん(55)が乗っていたとみられる。現場から2人の運転免許証が見つかった。県警は遺体は田中さん夫婦とみて身元の特定を急ぐ。付近に民家はなく、住民や建物への被害は確認されていない。

 飛行計画によると、午前11時57分に八尾空港(大阪府)を出発、福島空港(福島県)に午後2時42分に到着予定で、目的は「プライベート」だった。

 県警によると、離陸16分後の午後0時13分、男性操縦士から関西国際空港の小型機専用の管制に「八尾空港に引き返す」と連絡があり、3分後にレーダーから消えた。当時、天候は悪くなかった。警察や消防には「燃えながら落ちた」「回転しながら落下した」などの目撃情報が寄せられた。国の運輸安全委員会は現地に航空事故調査官2人を派遣する。

 国交省によると、同機は今月11日に八尾空港から神戸空港に向かう際、無線電話に不具合があり、引き返すトラブルを起こした。

 航空評論家の小林宏之さんは目撃情報から「両翼にある燃料タンクに引火した可能性が高い」と指摘。「失速して操縦不能のまま、きりもみ状態で落ちたのではないか。エンジンか燃料系統のトラブルが考えられる」と話している。【数野智史、和田明美】


奈良の小型機墜落、男女2人の遺体を確認
8/14(月) 17:35配信 読売新聞

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小型機が墜落し2人が死亡した現場(14日午後1時18分、奈良県山添村で、本社ヘリから)=守屋由子撮影

 14日午後0時15分頃、奈良県山添村助命(ぜみょう)の神野山(こうのやま)近くの山林に小型の飛行機が墜落した。

 機体は約5時間にわたって燃え続け、コックピット付近から男女2人の遺体が見つかった。奈良県警は、現場で発見された運転免許証やフライトプランなどから、2人は大阪市中央区、会社役員田中良一さん(68)と妻の佐智子さん(55)とみて身元の確認を進める。

 国土交通省などによると、墜落したのはフランス・ソカタ社製の小型機「TBM700」(全幅約13メートル、全長約11メートル、定員6人)。


<奈良・小型機墜落>搭乗者か 2人の遺体見つかる
8/14(月) 17:04配信 毎日新聞

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小型機が墜落したとみられる現場=奈良県山添村で2017年8月14日午後1時9分、本社ヘリから加古信志撮影

 奈良県山添村付近の山中に14日、小型機が墜落した事故で、県広域消防組合によると、同日午後4時すぎ、墜落現場付近で搭乗者とみられる2人の遺体が見つかった。県警が身元の確認を進めている。


爆音と煙、飛び散る部品=間近の事故に住民騒然―奈良・小型機墜落
8/14(月) 15:54配信 時事通信

 「ごう音がして、真っ黒な煙が立ち上った」。

 奈良県山添村で14日に起きた小型機墜落事故の様子を、周辺住民は動揺した様子で振り返った。消防車が続々と駆け付け、救助隊員が歩いて現場を目指すなど、静かな集落は騒然とした雰囲気に包まれた。

 現場近くの集落に住む女性(80)は、墓参りをした後、屋外にいた時に事故を目撃した。「(飛行機の)部品のようなものが飛び散った。普段は静かな集落なのでびっくりした」と驚きを隠せない様子だった。

 同県生駒市から帰省していた女性(31)は昼食中、至近距離で聞こえるエンジン音に続き家が大きく揺れたため、外に飛び出した。「近くの木が屋根に倒れてきた」と思いながら見回すと、すぐそばの山から黒煙が。「家に落ちてきてもおかしくなかった」と不安そうに話した。

 近くの主婦(60)は、「『ビュー』という音に続いて、地響きが聞こえた」と証言。約1キロ離れた場所で働く男性も「大きなオートバイが走るような音の後、ドーンと音がした」と話した。


奈良で小型機墜落か、山添村の山中で煙 「回転しながら落下した」と住民通報
8/14(月) 15:14配信 産経新聞

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飛行機が墜落したとみられる現場付近から上がる煙 =14日午後1時6分、奈良県山添村(本社ヘリから)(写真:産経新聞)

 14日午後0時15分ごろ、奈良県山添村内で「飛行機が回転しながら落下した。黒煙が上がっている」と近隣の男性住民から110番があった。奈良県警天理署が調べている。同署によると、航空機が落下したのは名阪国道神野口IC近くの神社から西約800メートルの山中。同村助命(ぜみょう)付近とみられ、県警ヘリで煙が上がっているのが確認された。付近に民家などはなく、小型機とみられるという。

 奈良市消防局によると、14日昼ごろには奈良市下深川町の住人らから「飛行機のようなものが火の玉となって山の方に落ちた」など、複数の通報があった。

 山添村役場によると、近隣住民から「(同村)助命の山腹にヘリコプターかセスナ機が落ちて煙が上がっている」との通報があった。墜落現場近くの住民によると、正午すぎ、ドンという衝撃音がして家が揺れ、1キロほど離れた山中から煙が上がったという。

 国土交通省大阪航空局によると、「奈良県山添村付近に航空機が墜落し炎上していると奈良県警から通報があったが、詳細は不明で現在確認中」という。


奈良の山林に小型飛行機が墜落か、住民から通報
8/14(月) 13:31配信 読売新聞

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小型機が墜落したとみられる現場(14日午後1時10分、奈良県山添村で、読売ヘリから)=守屋由子撮影

 14日午後0時15分頃、奈良県山添村助命(ぜみょう)の神野山(こうのやま)近くの山林で、近隣の男性から、「飛行機が回転しながら落下した。黒煙が上がっている」という110番があった。

 奈良県警は小型の飛行機が墜落した可能性があるとみて確認を急いでいる。

 国土交通省によると、小型機は八尾空港(大阪府八尾市)を昼前に出発し、福島県の福島空港に向かう予定だったという。飛行機は個人所有の小型機だった。

 県広域消防組合によると、通行人から「地響きがした。航空機が墜落したようだ」と119番があった。付近では黒煙が上がっているのが見えるという。県警と県のヘリコプターが上空から情報収集に当たっている。

 山添村観光協会のパート従業員女性(61)によると、午後0時20分頃、協会スタッフが近所を車で走行中、地響きのような轟音(ごうおん)を聞いたほか、「小型機が山に落ちていくのを目撃した」と話す来訪者もいたという。女性は「何が起こったかわからないが、とにかく驚いている」と話した。


<小型機墜落か>山間部で「黒煙」 奈良・山添村
8/14(月) 13:03配信

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小型機が墜落したとみられる現場=奈良県山添村で2017年8月14日午後1時9分、本社ヘリから加古信志撮影

 14日午後0時15分ごろ、奈良県山添村付近の山中に飛行機とみられる物体が落ちた、との110番通報があった。消防にも同様の情報が寄せられており、奈良県警などが周辺を捜索している。

 奈良県広域消防組合によると、「(小型機の)セスナらしきものが落ちた。山から黒い煙が上がっている」と通報があった。消防は山添村助命(ぜみょう)付近の山中に墜落した可能性があるとみて、現場に急行している。山添村役場にも村民から同様の通報があり、職員が確認を急いでいる。国土交通省によると、消息を絶ったとみられる小型機の飛行計画では、乗員は2人となっている。けが人の有無は不明。

 現場は名阪国道神野口インターの西側に広がる山間部とみられ、黒煙が上がっている。【数野智史】


小型機墜落、2人死亡=奈良の山中に、大阪の夫婦か
8/14(月) 12:57配信 時事通信

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小型機が墜落し、山中から上がる煙(中央)=14日午後1時ごろ、奈良県山添村(住民提供)

 14日午後0時15分ごろ、奈良県山添村助命の山中に「飛行機が回転しながら落下した。黒煙が上がっている」と、近隣住民から110番があった。

 墜落した小型機は大破して炎上、残骸の中から性別不明の2人が発見され、その場で死亡が確認された。県警は大阪市に住む夫婦とみて身元確認を進めるとともに、詳しい事故状況を調べている。

 国土交通省によると、墜落したのは単発プロペラ機「ソカタTBM700」(定員6人)。機体整備を委託されていた会社の従業員などによると、会社代表田中良一さん(68)と妻佐智子さん(55)=いずれも大阪市中央区=が乗っていた。

 飛行計画では、同日午前11時57分に八尾空港(大阪府八尾市)を出発後、約2時間45分後に福島空港(福島県須賀川市など)へ到着する予定だった。事故の約2分前に「八尾へ引き返す」と連絡があったが、理由は告げなかったという。

 奈良県警天理署や消防によると、機体はバラバラになり破片が散乱した。現場は名阪国道神野口インターの西約1.5キロにある山中で、付近に民家はない。

 国交省は航空事故と認定し、運輸安全委員会は調査官2人を現地に派遣する。

 同省によると、事故機は11日午前、八尾空港から神戸空港(神戸市)に向かう途中、無線機の不具合があったとして引き返すトラブルを起こしていた。安全委は関連の有無を調べる。


<小型機墜落か>奈良・山添村で目撃情報
8/14(月) 12:56配信 毎日新聞

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小型機が墜落したとみられる現場=奈良県山添村で2017年8月14日午後1時9分、本社ヘリから加古信志撮影

 14日午後0時15分ごろ、奈良県山添村で小型のような飛行機が墜落したとの目撃情報が住民から県警に寄せられ、確認を急いでいる。【数野智史】

2017年8月12日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・141

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:15日に電話会談=北朝鮮への対応協議―日米首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイル再突入技術はまだ確立していない=韓国国防次官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮との核戦争、切迫していない=米CIA長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米強硬姿勢のみが金正恩を黙らせる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核放棄には石油規制不可欠、国連制裁は大きな痛手になるも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>米軍トップ、日中韓と協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<核シェルター>「日本からの注文急増」米の製造会社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 米軍制服組トップが文在寅大統領と会談へ 北挑発への対応を協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が攻撃を検討、グアムには何がある? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:15日・25日・9月9日グアム沖発射は… 米の出方探る正恩氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の新たなミサイル発射実験にも驚かない=米CIA長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領 お気楽発言「おめでとう」 グアム政府反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「グアムが世界中の話題。金かけず観光客10倍に」 政府関係者、反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、グアム知事と電話会談 安全を約束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「国民守るため最善」 PAC3の中四国4県展開完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「PAC3」中四国配備 駐屯地周辺の住民不安「世界的緊迫感じる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、探知・追跡に専念 イージス艦など総動員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアム政府、ミサイル緊急対処指針を説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中電話会談、北に挑発停止要求で一致 トランプ氏「真に後悔する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル米中電話会談 米が対中制裁検討通告 北対応の強化迫る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル米中電話会談 習氏、米武力行使に反対 北転覆を傍観せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、近く海上発射実験か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<PAC3配備>「どう対応すれば」地元から不安や疑問の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>トランプ氏の対応不安視 中韓、衝突回避に腐心 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>米、追加制裁検討 中国に圧力強化求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>グアム知事に「1000%味方」 対北朝鮮で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝威嚇応酬、緊張続く=トランプ氏「臨戦態勢」―外交解決方針も糸口見えず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海田市駐屯地のPAC3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:配備されたPAC3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝対立が破裂寸前!北「グアムに4発同時発射」緊急声明 広島、高知通過と日本にも脅し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、対中制裁みすえ通商法301条調査へ 14日発表と報道 知財侵害など問題視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、グアム知事に安全を保証=「1000%共にある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアム、住民に核攻撃への対応周知 北ミサイルに備え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中首脳、北朝鮮は挑発停止を=習氏、対話解決訴え―核・ミサイル問題で電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

15日に電話会談=北朝鮮への対応協議―日米首脳
8/14(月) 13:23配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は14日夜(日本時間15日午前)、安倍晋三首相と電話会談する。

 ホワイトハウスが発表した。北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を公表するなど挑発的な言動をエスカレートさせていることを受け、対応を協議する見通しだ。

 ホワイトハウスによると、大統領は14日、ニュージャージー州での夏期休暇を一時中断してホワイトハウスに戻った後、地元ニューヨーク入り。自宅のあるマンハッタンのトランプタワーから首相に電話する予定だ。

 日米首脳は7月末にも電話で会談している。両首脳は17日の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)に向け、北朝鮮に対する圧力強化を改めて申し合わせるとともに、歩調を合わせるよう中国に働き掛けを強めていくことを確認するとみられる。


北朝鮮、ミサイル再突入技術はまだ確立していない=韓国国防次官
8/14(月) 12:39配信 ロイター

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 8月14日、韓国国防省のソ・ジュソク次官は北朝鮮について、ミサイルの大気圏再突入技術はまだ確立していないとみられ、確立するには少なくともあと1、2年はかかるとの見方を示した。写真は北朝鮮の火星12。提供写真(2017年 ロイター/KCNA)

[ソウル 14日 ロイター] - 韓国国防省のソ・ジュソク次官は北朝鮮について、ミサイルの大気圏再突入技術はまだ確立していないとみられ、確立するには少なくともあと1、2年はかかるとの見方を示した。一方、核弾頭の小型化能力は急速に進歩しているとした。

同次官は13日、韓国放送公社(KBS)の番組で「米国と韓国はともに、北朝鮮が再突入技術を完全に獲得したとは判断していない」と発言。「われわれは北朝鮮がそのポイントに到達したとは思っていないが、そのポイントに近付いていることは確かだ。正確な到達時期を示すことはできないが、少なくともあと1─2年はかかるだろう」と述べた。

また、北朝鮮は核実験を含む挑発行為を続けるとみられるものの、北朝鮮が実際に軍事衝突を引き起こすような大きなリスクは感じていないとした。


北朝鮮との核戦争、切迫していない=米CIA長官
8/14(月) 11:54配信 BBC News

米中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ長官は12日、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって緊張が高まるなか、北朝鮮との核戦争の脅威は切迫した状態にないと述べた。米フォックス・ニュースとのインタビューで語った。

ポンペオ長官は北朝鮮の核・ミサイル開発が「ますます危険な速度」で進んでいると指摘したが、ミサイル発射実験が再度あったとしても驚きではないと述べた。

一方で、過去の米政権が北朝鮮に対してとってきた「戦略的忍耐」の時代は終わったと語った。

今月に入りドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮に対して、「炎と激怒で対抗する」と述べるなど、両国は激しい調子でお互いを批判し合っている。

ポンペオ長官は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発を「今後も続けようとする」はずだと、「かなりの確信している」と述べた。

米国を直接攻撃できる核兵器の開発はどのくらい進んでいると思うかとの質問に、ポンペオ長官は、「近づきつつある」と答えた。

北朝鮮は先月、2回にわたり大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施。長年続いてきた緊張はさらに高まった。国連安全保障理事会は今月5日、北朝鮮に対する制裁を強化する決議を全会一致で採択している。

トランプ大統領は米軍が戦闘に向けて「準備万端」だと語る一方で、北朝鮮はトランプ氏が朝鮮半島を「核戦争の危機に追いやろうとしている」と非難した。

しかしポンペオ長官は、核戦争の脅威は差し迫っていないとし、「核戦争のとば口にあると言う人がいるが、その兆候を示す情報は上がってきていない」と述べた。

一部の国は危機の深刻化について、懸念を表明している。北朝鮮の唯一の主要同盟国である中国は、双方に自制を促している。

北朝鮮は今月10日、米領グアム付近にミサイルを撃ち込む計画を発表したが、近く実施される兆候は出ていない。

トランプは発表を受けて、北朝鮮がグアムにもし何かすることがあれば、「とても、とても大変なことになる」と語った。

(英語記事 North Korea: No imminent threat of nuclear war, says CIA chief)


米強硬姿勢のみが金正恩を黙らせる
8/14(月) 11:53配信 Japan In-depth

【まとめ】
・北朝鮮、米グアム周辺へのミサイル発射計画発表。

・トランプ大統領は軍事的報復を示唆。

・米が戦争をも辞さない覚悟を示せば、金正恩も引き下がり戦争の脅威は遠のく。

■北朝鮮ICBM、米本土射程へ

北朝鮮が7月4日と28日夜に打ち上げた「火星14型」については、大気圏再突入の技術が完全にクリアされたかどうかは別にして、大陸間弾道ミサイル(ICBM)である点ではほぼ見解が一致している。

7月28日深夜に再発射した「火星14型」については「米国の西海岸だけでなくロサンゼルス、デンバー、シカゴが射程圏内に入り、ニューヨーク、ボストンにも到達する可能性がある」と分析する研究者もいる。

「火星14型」発射に立ち会った金正恩委員長は、1回目では「敵がわが国を相手に無謀な挑発を再び行えば、われわれの武力は侵略者を滅亡の墓に突き落とす」(7月26日の黄炳誓演説で紹介)と語り、2回目では「米本土全域がわれわれの射程圏内にあるということがはっきりと立証された」(7月29日朝鮮中央通信報道)と米国に圧力を加えた。

この「火星14型」発射成功で金委員長はトランプ政権が膝を屈して対話に出てくるだろうと判断し、7月4日の1回目の発射直後には1週間にわたる「勝利の宴」を持った。しかしこの読みは完全に外れたようだ。

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写真1)B1-B 出典:米空軍HP

■国連、北朝鮮制裁決議採択

トランプ大統領は「死の白鳥」と呼ばれるB1‐B(写真1)をたびたび韓国上空に送り、「軍事行動も選択肢にある」とする姿勢を見せる一方、中国とロシアを説得し、8月5日には北朝鮮からの石炭、鉄鉱石、海産物などの輸入禁止(北朝鮮外貨収入の30%強に当たる)を柱とした強力な国連制裁2371号を全会一致で採択した。

続く7日のASEAN地域フォーラム(ARF)(写真2)でも北朝鮮非難の議長声明が採択され金委員長をさらに慌てさせた。

■逆ギレ金正恩、逃げ道は準備

トランプ大統領と国際社会の強い対応で思惑が外れた金正恩は、8月7日の政府声明で「正義の行動に移る」と表明し、国連制裁とそれを主導したトランプ政権を口汚く非難し脅迫した。

それに対してトランプ大統領は「北朝鮮はこれ以上米国を脅かすようなことはしない方がいい。世界が見たこともない炎と激しい怒りをもって迎えられるだろう」(8月8日)と金正恩を圧迫した。この発言の背景には、米国民の50%と共和党支持者の70%以上の人たちが軍事行動に賛成していることがあるようだ。

発言の「過激さ」に批判が集まると、トランプ大統領は、「私を嫌うマスコミと政治家が私の発言を批判しているが、このような発言をせざるをえなくしたのは前任者たちの失策によるものであり、また金正恩の危険な発想と戦争挑発によるものだ」と一蹴した。

いま日本でもトランプ発言が過激だとして、犯罪国家の危険な独裁者の暴言と民主的選挙で選ばれた大統領の発言を同列に扱い「挑発合戦」などと報道し、一部評論家は「どっちもどっち」などと「原因と結果」をごちゃまぜにする無責任な主張を行っているが本末転倒と言わざるを得ない。

トランプ発言に逆ギレしたのか金正恩は8月9日、危険極まりない「米領グアム周辺への火星12型ミサイル4発の発射計画」を人民軍戦略軍司令官に発表させた。ただこれまでの挑発とは異なり、その手順を:

1. 8月中旬までに計画を最終的に完成させ
2. 金正恩委員長に報告し
3. 発射待機態勢で命令が下るのを待つ

との3段階に分けることで、いつでも中断できる「逃げ道」は準備している。

■自衛権発動の大義名分得た米

金正恩委員長は、これまでのように「強硬には超強硬」で対応することが勝利の秘訣と考え、チキンレースを終わらせる一手として、この「グアム基地包囲発射計画」をひねり出し賭けに出たようだが、この計画の実行は、米国に「自衛権の発動」という大義名分を与え報復を受ける危険を高めることになる。

こうした金正恩の失策(自衛権への挑戦)を見抜いてか、8月11日朝、トランプ大統領はツイッターに「北朝鮮が浅はかな行動を取れば、軍事的に対応する準備は完全に整っている」と投稿した。(図1)記者団にその真意について聞かれると「そのままの意味だ」と答えた。

そして「北朝鮮が私の発言の重みを十分に理解することを望む」と述べ、軍事的報復をも示唆した上で「15日までに彼がグアムに何をするか見てみよう。何かをすれば、誰も見たことがないようなことが北朝鮮で起きる。」と強く警告した。

■米の覚悟で金正恩は引き下がる

米国の自衛権発動の本気度を察知した習近平主席は11日、トランプ大統領との電話会談を持ち「北朝鮮の挑発的で緊張を高める行為は中断しなければならない」との認識で一致した。

中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」も11日、「北朝鮮が米国領グアムを攻撃して米国の報復を招いても、中国は中立を守る立場」(東亜日報2017・8・12)と明らかにした。

北朝鮮に対して戦争も辞さないとするトランプ政権の非妥協的姿勢がこのまま堅持されれば、金正恩政権は引き下がるほかなくなるだろう。そして戦争の危機は回避される。

好戦的独裁者に対しては「戦争をも辞さないとする強い覚悟」を見せてこそ戦争を抑止し平和を導き出せる。この教訓の正しさはこれまでの世界の歴史と南北関係の歴史が証明している。


北朝鮮の核放棄には石油規制不可欠、国連制裁は大きな痛手になるも
8/14(月) 11:00配信 Bloomberg

脆弱(ぜいじゃく)さを抱える北朝鮮経済にとって、国連安全保障理事会の新たな制裁決議は大きな痛手となる見通しだ。

鉛や海産物などの輸出禁止や北朝鮮企業規制は、穀物被害をもたらしている干ばつとも重なっており、人道危機の懸念は一段と深まっている。国連食糧農業機関(FAO)と世界食糧計画(WFP)の推計によれば、北朝鮮では人口の40%が栄養失調になっており、3分の2が食料援助に頼っている。

IHSマークイットのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、ラジブ・ビスワス氏(シンガポール在勤)は、制裁で北朝鮮の国内総生産(GDP)の33%を占める鉱業・製造業が圧迫され、今年は「深刻なリセッション(景気後退)」に陥ると予想する。しかし、人道危機や経済的痛手が見込まれる中でも、軍事力増強を体制生き残りの頼みの綱とする金正恩朝鮮労働党委員長は、核弾頭搭載ミサイル開発の野望を捨てない見通しだ。金委員長は違法な制裁回避手段を有するほか、同国の生命線である石油の規制は課されなかったからだ。

ブッシュ(子)政権時代に国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長を務めたデニス・ワイルダー氏は、「北朝鮮の中国の燃料への依存は、中国が北朝鮮の首根っこを押さえていることになる」と指摘した。

原題:Sanctions a Blow to North Korea But Oil Cut Needed for Knock Out(抜粋)


<対北朝鮮>米軍トップ、日中韓と協議へ
8/14(月) 10:38配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は13日、中国、韓国、日本への訪問に向かい同日、韓国に到着した。北朝鮮が米領グアム島周辺に弾道ミサイルを発射する構えを示すなど米朝間などで緊張が高まる中、関係諸国と協議する。米国防総省は、外交による解決を訴えるティラーソン国務長官の取り組みを支援するのが目的と説明している。

 ダンフォード氏は3カ国訪問に先立ってハワイを11日に訪問し、北朝鮮など北東アジアを担当範囲に含む米太平洋軍のハリス司令官と協議した。ダンフォード氏は同行記者団に「同盟諸国との関係は重要だ。我々の取り組みには、透明性を持たせる必要がある」と発言。北朝鮮情勢について米国の同盟国である日韓両国の防衛関係者と緊密に連携を取り合うことが重要との考えを示した。中国では相互理解を深めるため、房峰輝・連合参謀部参謀長と会談する予定。

 マティス米国防長官は、ティラーソン氏と同様に、外交による緊張緩和を最優先する考えを強調する一方、北朝鮮への攻撃計画を含めた軍事的選択肢を検討することも「われわれの職務だ」と述べている。


<核シェルター>「日本からの注文急増」米の製造会社
8/14(月) 10:21配信 毎日新聞

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地下に設置する核シェルター。1000万円を超える6人用の豪華モデルはソファや除染室を備える=米ロサンゼルス郡のアトラス・サバイバル・シェルターズで2017年8月13日、長野宏美撮影

 【ロサンゼルス長野宏美】北朝鮮情勢が緊迫する中、核攻撃に伴う放射性物質から身を守るなど非常事態に備える地下シェルター(退避施設)に関心が高まっている。米西部カリフォルニア州の製造会社によると「日本からの注文が急増している」という。

 半年から1年間は避難生活が可能だという核シェルターを製造・販売する「アトラス・サバイバル・シェルターズ」(ロサンゼルス郡)には、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に成功したと発表した7月上旬以降、米国内外からの問い合わせが相次いでいる。同社では、特に日本からの需要増加を受けて日本事務所を開設し、南部テキサス州に日本向け専用の製造工場を作って対応しているという。

 住宅などの地下に設置する小型シェルターは、運搬や工事費などを含め3万ドル(約330万円)から。避難用トンネルや除染室などを備えたものは同約6万ドル(約660万円)以上する。6人が居住できる「豪華モデル」は、退避用トンネルに続いて、入り口にシャワーを備えた除染室があり、内部にはベッドやソファ、キッチンなども完備しており、値段は約10万ドル(約1100万円)。それでも7月以降、同社製シェルターには、日本からの注文が30件以上入ったという。

 ロン・ハバード社長(55)は注文急増の背景について「米国と北朝鮮が挑発し合い、日本ではますます現実的な危機だと受け止めているのだろう」と話している。


北ミサイル 米軍制服組トップが文在寅大統領と会談へ 北挑発への対応を協議
8/14(月) 9:51配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国を訪れている米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は14日、ソウルの大統領府で、文(ムン)在寅(ジェイン)大統領らと会談する。北朝鮮が米領グアム島沖へ弾道ミサイル4発を発射する計画を公表したことで、緊迫する朝鮮半島情勢について協議する。

 聯合ニュースによると、鄭(チョン)義溶(ウィヨン)国家安保室長や韓国軍制服組トップの李(イ)淳鎮(スンジン)合同参謀本部議長らが同席する。宋(ソン)永武(ヨンム)国防相とも別途会談が予定されている。

 ダンフォード氏の訪韓について、軍関係者は「以前から計画されていたものだ」と説明するが、北朝鮮の挑発に対し、トランプ大統領が激しい言葉で応酬し、さらに高まった軍事的緊張への対応という重い議題が目前に浮上した。

 ダンフォード氏の訪韓は日中韓3カ国歴訪の日程の一部で、14日午後、韓国での日程を終えた後、中国に向かう予定。


北朝鮮が攻撃を検討、グアムには何がある?
8/14(月) 8:29配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

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原子力潜水艦オクラホマシティ。グアム海軍基地に配備されている

トランプ大統領は、8月8日(現地時間)、北朝鮮に対して、世界が見たことがない「炎と怒り」で対抗すると警告した。その直後、北朝鮮はグアム攻撃の可能性について触れた。
つまり北朝鮮は「アメリカに重大な警告を送るため」に、グアムのアンダーセン空軍基地を中長距離弾道ミサイルで攻撃することを検討中と発表した。CNNが伝えた。
グアムには、アンダーセン空軍基地などアメリカ軍の拠点がある。
アメリカ軍がグアムに配備している戦力を見てみよう。

【全画像つき記事はこちらから】北朝鮮が攻撃を検討、グアムには何がある?

グアムは北朝鮮から2200マイル(約3500キロ)、ハワイから4000マイル(約6400キロ)の位置にある。

長さは約36マイル(約58キロ)、幅は約6~12マイル(約10~19キロ)。人口は約16万2000人ほど。

1898年の米西戦争後、スペインからアメリカに割譲された。1941年、太平洋戦争で日本が侵攻。1944年にアメリカが奪還するまで、日本の占領下にあった。

現在、グアムに駐留しているアメリカ軍兵士は約6000人。基地は島の約3分の1におよぶ。

アンダーセン空軍基地は、朝鮮半島に航空機を送り込む戦略拠点だ。

複数のB-52ストラトフォートレス、B-1ランサー、B-2スピリットが、アメリカ太平洋軍の爆撃機持続配備支援のため、この空軍基地に配備されている。

第37遠征爆撃飛行隊に配備されたB-1Bランサーが、サウスダコタ州のエルスワース空軍基地から、ここアンダーセン空軍基地に到着。7月26日のことだ。

アメリカ軍はさらに、グアム海軍基地にも駐留している。

海軍基地は第15潜水隊の本拠地。原子力潜水艦シカゴ、トピカ、キーウェスト、オクラホマシティが所属。

海軍特殊戦グループ1、いわゆる「ネイビーシールズ」の部隊も海軍基地に駐留している。

THAAD(高高度迎撃ミサイルシステム)も配備。これまで実戦で使用されたことはないが、テストでは何度も迎撃に成功している。

sources: Wikimedia Commons、Google、Airman 1st Class Christopher Quail/US Air Force、US Air Force photo/Senior Airman Joshua Smoot、US Air Force、Brian T. Glunt/US Navy、lockheed martin
[原文:North Korea is threatening to nuke Guam: Here’s what the US military has there]
(翻訳:原口昇平)


15日・25日・9月9日グアム沖発射は… 米の出方探る正恩氏
8/14(月) 7:55配信 産経新聞

 ■米軍制服組トップ、文大統領と会談へ

 【ソウル=桜井紀雄、ワシントン=加納宏幸】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が13日、韓国に到着した。14日には韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領らと会談する。北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイル4発を発射する計画を公表し、緊迫する朝鮮半島情勢に関して協議する見通し。これに先立ち、トランプ米大統領は12日、マクロン仏大統領と電話会談し、北朝鮮が地域を不安定化させ、緊張を激化させているとの認識で一致し、「危険度を増す状況」に立ち向かう必要性を協議した。

 一方、北朝鮮はミサイル発射計画について「慎重に検討中」としているが、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が発射を決断することはあるのか。発射するとすれば、いつになるのか。

 金委員長は1月、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「試射準備が最終段階に入った」と宣言。当時はICBM完成まで時間を要するとの見方が大勢を占めたが、7月にICBM「火星14」を2回発射し、米本土に到達し得る技術力を“有言実行”で示した。

 今回は様相が異なる。弾道ミサイル「火星12」が「島根や高知県上空を通過、3356・7キロを1065秒間飛行し」と経路まで明示した半面、作戦案を「慎重に検討中」とし、8月中旬までに完成させ、総司令官である金委員長に報告するとしている。決裁前なら「最高尊厳」とする金委員長の面目を潰すことなく、計画の変更もあり得ると含みを持たせた形だ。段階ごとに決定を小出しし、トランプ政権の出方を探る思惑がうかがえる。

 15日は、日本統治からの解放72年に当たるが、作戦決定前の発射の可能性は低い。米韓両軍は21日から31日まで合同演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」に入る予定で、この期間と前後した挑発を最も警戒している。25日には、金正日(ジョンイル)総書記が軍事優先の「先軍政治」を始めたとする記念日、9月9日には北朝鮮建国69年の記念日を控える。

 党機関紙の労働新聞は7月28日深夜の火星14発射について「全く意外な場所から予想外の時間に断行された」と奇襲性を強調。今回、発射を強行するとしても日米韓が警戒する時期をあえて外す可能性もある。

 これまで、トランプ氏は「軍事的解決策を取る準備は整っている」と警告する一方、「交渉は常に考慮する」と述べている。ただ、北朝鮮は「核抑止力は交渉のテーブルに乗せない」と主張しており、今のところ、落としどころは見えない。日米韓が神経戦を強いられる状況は続きそうだ。


北朝鮮の新たなミサイル発射実験にも驚かない=米CIA長官
8/14(月) 7:07配信 ロイター

[ワシントン 13日 ロイター] - 米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は13日、北朝鮮が7月にミサイル発射実験を2度行ったことを踏まえると、再び発射実験が行われても驚きではないとの考えを示した。

これに先立ち、トランプ米大統領は11日、米国が軍事的解決をとる準備は完全に整っていると述べ、北朝鮮を再度けん制。一方、北朝鮮は米国が朝鮮半島を核戦争の間際に追い込んだと非難し、両国間の緊張が高まっている。

ポンペオ長官は13日、FOXニュースの番組で「私は北朝鮮(の金正恩朝鮮労働党委員長)がミサイル開発を続けると確信しているため、新たなミサイル実験が行われても驚かない」と述べた。

共和党のリンゼー・グラム上院議員は同じ番組で、「軍事行動が差し迫っているとは思わないが、われわれはこのままでは北朝鮮と衝突することになる」と語った。


トランプ大統領 お気楽発言「おめでとう」 グアム政府反発
8/14(月) 6:01配信 スポニチアネックス

 北朝鮮のミサイル発射検討表明で緊張が高まる米領グアムのカルボ知事と電話協議したトランプ米大統領による“お気楽発言”に、グアム関係者から批判の声が上がっていることが13日、分かった。

 カルボ氏が12日に自らのフェイスブックで、11日に交わされた約3分間の会話を動画で公開。その中で、ニュージャージー州で休暇中のトランプ氏は「我々は1000%あなたたちの味方だ」とグアムの安全を約束しつつ「あなたはいまや有名人。世界中でグアムとあなたが話題になっている。観光客が10倍になるだろう。おめでとう」と、人ごとのように軽口を叩いた。

 これに駐米のグアム政府関係者が強く反発し、米メディアの取材に「良い宣伝では全くない」とバッサリ。「私たちは平穏が訪れるよう昼夜祈っている。観光客も普通に来てくれている。外にいる大統領の考えは予測がつかない」とあきれたように話した。


トランプ氏「グアムが世界中の話題。金かけず観光客10倍に」 政府関係者、反発
8/13(日) 17:36配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は11日、北朝鮮がミサイル発射の検討を表明したことで緊張が高まる米領グアムのカルボ知事と電話会談した際、「あなたは非常に有名だ。世界中でグアムとあなたが話題になっている。金をかけずに観光客が10倍になるよ。おめでとう」と伝えた。カルボ氏が電話会談の様子を撮影した映像をフェイスブックで公開した。

 カルボ氏は「(ホテルの客室の)稼働率が110%になりますね」などと応じて意気投合した様子を示したが、カルボ氏のワシントン事務所の代表は米紙ワシントン・ポストに「全然良い宣伝になどなっていない。私たちは平穏と平静を取り戻せるよう望んでいる」と異議を唱えた。

 ただ、同代表は「観光客は通常通り訪れている」と強調。一方、グアム観光協会の幹部は欧米メディアに「世界にグアムとわれわれの文化を知ってもらう良い機会だ」と述べ、諸外国に向けて売り込み攻勢をかける構えを示した。

 ホワイトハウスの12日の発表では、トランプ氏は電話でカルボ氏に「われわれは君らを1000%支援する」と述べ、米軍によるグアム防衛は万全だと伝えたとしている。


トランプ米大統領、グアム知事と電話会談 安全を約束
8/13(日) 14:11配信 CNN.co.jp

(CNN) トランプ米大統領は11日、北朝鮮による周辺海域へのミサイル発射の警告を受けた米領グアム島のエディ・バーザ・カルボ知事に電話し、同島の安全を保証するなどの考えを伝えた。

同知事によると、トランプ氏は「我々は1000%あなたたちと共にいる」と述べたという。カルボ知事はトランプ氏の他、ケリー米大統領首席補佐官とも電話会談し、その会談の音声をフェイスブック上に掲載した。

同島政庁の安全保障問題担当顧問は、北朝鮮から発射されたミサイルがグアム島に到達するには14分かかると見ている。


首相「国民守るため最善」 PAC3の中四国4県展開完了
8/13(日) 7:55配信 産経新聞

 政府は12日、北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイルを発射する計画を表明したことを受け、中四国4県の陸上自衛隊駐屯地に空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開した。ミサイルや部品の国内への落下などの不測の事態に備えて迎撃態勢を整えた。安倍晋三首相は12日、山口県長門市で「国民の生命と財産を守るために最善を尽くす」と記者団に述べた。

 PAC3を展開したのは、出雲(島根)、海田市(かいたいち)(広島)、松山(愛媛)、高知(高知)の4駐屯地。北朝鮮はミサイルの「島根、広島、高知3県の上空通過」を予告しており、政府はPAC3の常時配備がない空白地帯の4県に空自岐阜基地(岐阜)などから部隊を移動させた。

 PAC3による弾道ミサイル迎撃には自衛隊法に基づく破壊措置命令が必要となる。政府は昨年8月以降、命令を常時発令している。

 日本のミサイル防衛は、イージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外で迎撃し、撃ち漏らした場合にPAC3が高度数十キロの上空で着弾直前に迎撃する二段構えをとっている。政府はPAC3の4カ所への配備に加え、海自のイージス艦を日本海などに展開し、24時間態勢で警戒・監視に当たる。

 北朝鮮はミサイル発射計画を8月中旬までに完成させるとしている。首相は11日から地元の山口県に入り、12日は父、安倍晋太郎元外相の墓参りなどを行った。首相の不在中は菅義偉官房長官が都内に残り、緊急事態に即応する。

 首相は14日夕に帰京し、15日は日本武道館で政府主催の「全国戦没者追悼式」に出席する。その後は例年通り山梨県鳴沢村の別荘で静養する方向だが、休暇期間などは北朝鮮情勢を踏まえた判断となりそうだ。


「PAC3」中四国配備 駐屯地周辺の住民不安「世界的緊迫感じる」
8/13(日) 7:55配信 産経新聞

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北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて配備された「PAC3」=12日午前、愛媛県の陸上自衛隊松山駐屯地(本社ヘリから、門井聡撮影)(写真:産経新聞)

 北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、上空を通過する可能性がある中四国4県に12日、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が展開された。各県の陸上自衛隊の駐屯地には未明から発射機などが次々と到着し、周辺の住民らの間で緊張感が高まった。

 展開先は出雲(島根)、海田市(かいたいち)(広島)、松山(愛媛)、高知(高知)の4駐屯地。高知駐屯地には未明から早朝にかけ最初にPAC3部隊が到着し、発射口をさまざまな方向に向ける作業が行われた。

 海田市駐屯地から約8キロ離れた平和記念公園(広島市中区)。同市の主婦、中野陽子さん(62)は「原爆の日の式典で核兵器廃絶や平和のメッセージを世界に発信したばかりなのに、お盆も心安らかに過ごせない」。オーストラリアから観光に訪れたマシュー・フレデリックさん(29)は「平和の都市・広島で、ミサイルの話を聞くのは信じられない」と話した。

 松江市の菓子製造店員、長谷川並樹さん(64)は「戦争のことばかり考えている北朝鮮は、日本に対しても拉致問題の解決を中途半端なままにして許せない」と憤った。

 北朝鮮に名指しされていない愛媛県にも配備され、松山市の農業、橘秀敏さん(58)は「こんな田舎に暮らしていても世界的緊迫を感じる」と不安がった。


韓国、探知・追跡に専念 イージス艦など総動員
8/13(日) 7:55配信 産経新聞

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グアムに向かう北朝鮮のミサイルへの対処(写真:産経新聞)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮が米領グアム沖に向けた中距離弾道ミサイル「火星12」の発射を検討する中、日米韓の3カ国が着々と迎撃態勢を整えている。韓国軍はミサイル防衛(MD)システムによる発射の探知や追跡で重大事態に対処する構えだ。

 韓国軍は自衛隊同様、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を保有している。ただ、これは北朝鮮からの短距離ミサイル迎撃を目的としたものとされ、グアムを狙った弾道ミサイルの迎撃は困難だ。弾道ミサイルを迎撃できるのは、イージス駆逐艦が搭載する海上配備型迎撃ミサイル(SM3)だが、韓国海軍の駆逐艦にはSM3が搭載されていない。このため、朝鮮半島近海での迎撃は、米軍のSM3に頼ることになる。

 独自の衛星を保有していない韓国軍が今回可能なのは、発射直後のミサイル探知と追跡になりそうだ。イージス駆逐艦や早期警戒管制機E737、弾道ミサイル早期警報レーダーなどを総動員してミサイルの探知に専念し、情報を日米に伝えるとみられる。

 韓国では北朝鮮の弾道ミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備が進められている。配備済みは2基で、残る4基も追加配備の予定だが、在韓米軍に保管中。

 THAAD配備地では、市民団体の反対で中止が続いていた環境影響評価のための測定が12日、行われ、韓国国防省は電磁波や騒音には問題がないと明らかにした。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の指示を受け、韓国軍は4基の追加配備を発表済みだが、反対世論を前に足踏み状態が続いている。


グアム政府、ミサイル緊急対処指針を説明
8/13(日) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮が米領グアム沖に向けて弾道ミサイルの発射を検討中と表明していることに対し、グアム政府は11日、核攻撃を受けた場合の緊急対処法を説明した住民向けの対応指針を発表した。警報を聞いた場合には速やかにコンクリートでできた建物や地下に隠れ、少なくとも24時間はその場にいるように指示している。(ワシントン 加納宏幸)


米中電話会談、北に挑発停止要求で一致 トランプ氏「真に後悔する」
8/13(日) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成、北京=藤本欣也】トランプ米大統領は11日(日本時間12日)、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、軍事的緊張が高まる朝鮮半島情勢について協議した。米ホワイトハウスによると、両首脳は「北朝鮮が挑発的で緊張を激化させるような行為を停止すべきだ」との認識で一致した。

 中国国営の中央テレビによると、習氏は北朝鮮問題の「政治的解決」を促し、武力行使に反対する姿勢を改めて強調。「関係各国は自制を保ち、朝鮮半島情勢の緊張を激化させる言動を避けなければならない」と述べ、米国にも冷静な対応を求めた。

 会談に先立ち、トランプ氏は11日、滞在先の東部ニュージャージー州で記者団に対し、状況は極めて危険だと述べた上で、「悪い解決策」でなく「平和的な解決策」で「丸く収まることを望む」として、外交解決への期待を示した。

 一方で、北朝鮮が米領グアム沖に向けて弾道ミサイル発射を検討中と表明したことに対し、「もしグアムに何かあったら、北朝鮮に大変な惨事が起きる」と強調し、報復攻撃の構えを改めて打ち出した。北朝鮮に対して、「極めて強力な追加制裁」を検討していることも明らかにした。

 トランプ氏はこれに先立つ別の記者会見でも、「北朝鮮がグアムや米国の領土、同盟国に対して事を起こせば、真に後悔することになる。直ちに後悔するだろう」と警告。

 11日朝、自身のツイッターに「北朝鮮が愚かな行動を取るなら、軍事的解決策を取る準備は整っている」と投稿したことについては、「言った通りの意味だ。連中が私の発言の重大さを十分に理解することを望む。非常に簡単に理解できる言葉のはずだ」と語った。

 北朝鮮に対するトランプ氏の挑発的な言動が緊張を高めているとの批判があることについては、「私が言っているから批判しているだけだ。別の人間が言えば、素晴らしい発言だと言うだろう。私の言葉に喜んでいる人は、国内に何千万人もいる」と反論した。


北ミサイル米中電話会談 米が対中制裁検討通告 北対応の強化迫る
8/13(日) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=小雲規生】トランプ米大統領が11日の中国の習近平国家主席との電話会談で、通商法301条に基づく対中貿易の調査開始を準備していると通告したと、米CNNテレビが12日に報じた。

 米政治専門サイト「ポリティコ」も11日、トランプ政権高官の話として、高関税などの制裁を見据え、14日に調査を命じるとの見通しを報じた。緊張が高まる北朝鮮の核問題をめぐり、中国に対応を促す狙いがある。

 ポリティコによると、調査の対象は中国による知的財産の侵害や外国企業に対する技術移転の強要。米国の産業界はオバマ前政権時代からこれらの問題への不満を強めていた。

 通商法301条は貿易相手国の不公正な取引慣行に対する制裁措置を定めた米通商法の条項。相手国と交渉しても不正が取り除かれない場合は、関税引き上げなどの措置を取ることができると定めている。

 【ワシントン=共同】米ホワイトハウス高官は12日電話会見し、トランプ米大統領が14日に中国に対する制裁を視野に入れた知的財産権の侵害に関する調査を開始するよう通商代表部(USTR)に指示すると明らかにした。


北ミサイル米中電話会談 習氏、米武力行使に反対 北転覆を傍観せず
8/13(日) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】中国の習近平国家主席はトランプ米大統領との電話会談で、北朝鮮への武力行使に反対する姿勢を明確にした。秋の中国共産党大会を前に、周辺地域の混乱は避けたいのが習政権の本音。中国官製メディアは、米韓との軍事的対決も辞さないとする中国の姿勢を打ち出し、武力行使に踏み切らないよう強く牽制(けんせい)した。

 同党機関紙、人民日報系の環球時報は11日付の社説で、米朝の軍事的緊張が高まる今、中国がしなければならないのは「中国の立場をはっきりと(米朝に)分からせることだ」と主張。

 具体的に、(1)北朝鮮が米領を脅かす弾道ミサイルを発射し、(米国の)報復を招いた場合、中国は中立を保つ(2)米韓が軍事攻撃により北朝鮮の政権転覆や朝鮮半島の勢力図の変化を試みた場合、中国は断固として行動し阻止する-ことを理解させるべきだとした。

 (1)は、中朝友好協力相互援助条約に基づく中国の軍事支援を当てにするな-という北朝鮮向けのメッセージだ。同条約には、北朝鮮が武力攻撃を受け戦争状態に陥った場合、中国軍が自動介入する条項がある。

 しかし、同条約の第1条では「中朝両国は世界平和を守るため、あらゆる努力を払う」と規定。核開発を続ける北朝鮮はこれに違反しており、中国が軍事介入する義務はない-とする見解が中国では少なくない。

 (2)は、北朝鮮に親米政権が樹立されるのを中国は傍観しない-という米国へのメッセージだ。

 従来、北朝鮮が混乱状態に陥った場合、中国軍が北朝鮮北部を占領し、(1)寧辺などの核施設を管理下に置く(2)中国へ北朝鮮難民が押し寄せるのを防ぐため安全地帯を設ける-などの可能性が取り沙汰されていた。

 今回の環球時報の主張は、国境を挟んで米国の勢力圏と隣り合わせになるのを避けるため、米韓との軍事的対決も辞さない強硬姿勢を取る必要性を説いたものだ。北朝鮮北部にとどまらず、平壌まで派兵することを念頭に置いている。

 習政権が官製メディアを使って、米朝双方に自制を求めたと見る向きもある。


北、近く海上発射実験か
8/13(日) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は11日、7日に撮影された商業衛星写真の分析に基づき、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「KN11(北朝鮮名・北極星1)」の海上発射実験の準備をしている可能性があると発表した。

 同サイトによると、北朝鮮東部新浦(シンポ)の造船所に停泊している新浦級潜水艦の前方と後方の甲板が偽装用の網または防水シートで覆われていることが判明した。同様の偽装は、北朝鮮が昨年7月9日にSLBM発射実験を行う前にも確認されている。

 北朝鮮が最近、SLBMの水中発射管からの射出実験を行っていることも、海上発射実験を行う前兆であるとの見方を示した。


<PAC3配備>「どう対応すれば」地元から不安や疑問の声
8/12(土) 22:56配信 毎日新聞

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陸上自衛隊高知駐屯地に配備されたPAC3=高知県香南市で2017年8月12日午前9時42分、本社ヘリから小関勉撮影

 航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)が配備された中四国4県。地元の住民からは「どう対応すればいいのか」という不安や配備を疑問視する声が聞かれた。

 配備先の海田市(かいたいち)駐屯地がある広島県海田町は広島市に隣接する。広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(72)は「軍事的な挑発に対し、日本が行動を取ることが、北朝鮮に刺激を与え、核戦争へとつながるかもしれない」と危惧。「政府には国民の心配をあおらず、冷静になれと言いたい。話し合いで、北朝鮮に『このような行為はやめろ』と伝えてほしい」と訴えた。

 出雲駐屯地の地元、出雲市の郷土史家、卜部(うらべ)忠治さん(94)は「北朝鮮は本当に撃ってくるだろう。島根にミサイルが落ちてくることはないと思うが、もし迎撃ミサイルを撃てば破片が落ちてくるのではないか」と心配そうに話した。

 高知駐屯地への配備について高知市の会社員、光山博子さん(61)は「PAC3を配備すれば、逆に北朝鮮から狙われるのではないか。日本は米国と北朝鮮の間に位置し、戦争になってほしくない」と話す。ミサイルが高知上空を通過する可能性があることについても「通過せずに落ちたらおしまいで怖い。でも、ミサイルを防ぐためと言って戦争になるのはいやだ」。

 松山駐屯地がある松山市の主婦、鎌田やよいさん(41)は「小中学校に通う2人の子がいるが、子どもしかいない時にミサイルが落ちたらと思うと怖い。地震に対する知識や訓練の経験はあるが、ミサイルにはどう対応すればいいのか」と不安げな様子だった。【竹下理子、根岸愛実、松原由佳、花澤葵】


<対北朝鮮>トランプ氏の対応不安視 中韓、衝突回避に腐心
8/12(土) 22:36配信 毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ、北京・浦松丈二、ソウル米村耕一】米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を検討する北朝鮮に、軍事的報復をちらつかせて露骨な対立姿勢を取るトランプ米大統領の対応を不安視する声が米国内外で高まっている。中国の習近平国家主席はトランプ氏との11日の電話協議で緊張を激化させる言動を避けるよう呼びかけ、韓国政府も対話による解決を改めて求めた。

 「あの男(金正恩=キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)がやったことは、そのままでは済まない」。トランプ氏は11日、夏休みで滞在中の東部ニュージャージー州で行った記者会見で北朝鮮を強く批判し、軍事的対応も示唆した。

 北朝鮮は反米姿勢を取ることで政権の求心力を高めてきたが、従来の米政権は過剰反応は避けてきた。だが、トランプ氏は会見で「これまでの政権が何もしてこなかったから北朝鮮は悪さを続けた」と述べ、強硬姿勢を維持する構えだ。

 民主党のオバマ前政権で中央情報局(CIA)長官や国防長官などを歴任したレオン・パネッタ氏はCNNで、北朝鮮をめぐる現在の事態を、米国と旧ソ連が核戦争の瀬戸際に近づいたとされる1962年のキューバ危機以降で「最大の核戦争の危機」と主張。言葉の応酬が火に油を注ぎ誤算が起きる恐れがあると指摘して「責任に裏付けられた冷静な言葉を話す大統領が必要だ」と訴えた。

 北朝鮮の隣国の中国や韓国は米朝衝突に巻き込まれる事態を憂慮している。

 中国は重要な内政行事である秋の中国共産党大会を成功させるため米国との関係安定化に腐心してきた。だがトランプ政権との関係構築のきっかけだった北朝鮮問題が、今は米中間の不安定要素になっている。

 中国紙・環球時報は11日付の社説で「朝鮮(北朝鮮)が米国の領土を脅かすミサイルを発射し、報復を招いた場合、中国は中立を維持することを明確にすべきだ」と明記。中国は北朝鮮と条約上は軍事同盟関係にあるが、米国との衝突を避けるために「中立」を主張した。一方、社説は「北京にはワシントンと平壌を説得する力はない」とも認める。米朝対立に巻き込まれないため、中国は7月にロシアと共同で問題解決に向けた行程表を作成するなど、単独行動を避けるようになっている。

 一方、韓国大統領報道官は12日「(米中)両首脳による協議が、最高潮に達している緊張状態を解消し、問題解決の新局面に移る契機となることを願う」とのコメントを発表した。ある韓国大統領府関係者は「状況が重大になるにつれ、対話の機運も生まれるはずだ」とも語った。


<対北朝鮮>米、追加制裁検討 中国に圧力強化求める
8/12(土) 19:15配信 毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ、北京・浦松丈二】北朝鮮による米領グアム沖への弾道ミサイル発射の検討をめぐり、トランプ米大統領は11日(日本時間12日)、中国の習近平国家主席と電話協議した。トランプ氏はこの日、北朝鮮への「高いレベル」の追加制裁検討を表明、電話協議でも圧力強化を求めたとみられる。両首脳は北朝鮮は挑発行為を停止すべきだとの認識で一致。ホワイトハウスによると、国連安全保障理事会が5日に採択した対北朝鮮制裁決議の重要性も確認した。

 中国外務省によると習氏は米朝双方に自制も要請、強硬発言を続けるトランプ氏への懸念をにじませた。

 トランプ氏は11日も「軍事的な準備は整っており臨戦態勢だ」とツイート。記者団に真意を問われ「文字通りだ」と発言した。グアムなどを攻撃すれば「北朝鮮の指導者は心から後悔することになる」と述べ、報復準備を示唆した。

 一方、中国は米国と危機感は共有しつつ対話路線を崩していない。中国外務省によると習氏は電話協議で「朝鮮半島を非核化し、平和と安定を守ることは中米共通の利益」と指摘し、「関係各国は自制し、緊張を激化させる言動を避けるべきだ」とクギを刺した。また交渉による解決の方針を堅持する方針も強調した。

 北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は12日付論説で「核強化から一寸もひかない」と強調、米国の圧力強化に反発した。ただ、AP通信によると米朝は北朝鮮が拘束する米国人に関し接触を続けるなど、対話の窓口は維持している。


<トランプ氏>グアム知事に「1000%味方」 対北朝鮮で
8/12(土) 17:51配信 毎日新聞

 【ロサンゼルス長野宏美】トランプ米大統領は11日、北朝鮮が周辺へのミサイル発射を警告している米領グアムのカルボ知事と電話協議し、住民の安全確保のため米軍の準備態勢は整っていると伝達した。ホワイトハウスが12日発表した。カルボ氏もトランプ氏から安全を確約する電話を受けたと明かし、自身のフェイスブックに会話の様子を撮影したビデオを公開した。

 トランプ氏は電話で「私たちは1000%あなたたちの味方だ」と述べ、グアムは「安全だ」と伝えた。カルボ知事は「これ以上の安全や自信を感じたことがない」と応じた。

 トランプ氏が北朝鮮と軍事的威嚇の応酬を繰り返す中で、グアムがミサイル攻撃の対象として北朝鮮に名指しされている。地元紙「パシフィック・デーリー・ニュース」は11日、1面のトップ記事で「14分」と大きな見出しを掲げ、北朝鮮のミサイル発射からグアム周辺への到達時間を伝えた。

 グアム当局は同日、「差し迫ったミサイルの脅威への準備」として、核弾頭の着弾も想定した緊急時の対応指針をウェブサイトなどで発表し、警戒を呼びかけている。

 指針は住民に対し、非常時の対応計画作成や、自宅、職場、学校周辺などで退避できる場所のリストアップなどを指示している。また、警報が出た場合は放射性物質を避けるため屋内避難するようにも求めている。現地治安当局は北朝鮮のミサイル発射に備えて情報収集室も設置した。


米朝威嚇応酬、緊張続く=トランプ氏「臨戦態勢」―外交解決方針も糸口見えず
8/12(土) 17:31配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国と北朝鮮が、激しい威嚇の応酬を繰り広げている。

 米領グアム島周辺に向けた弾道ミサイル発射計画を公表した北朝鮮に対し、トランプ大統領は「臨戦態勢」を強調。米側は依然、外交と制裁を通じた問題解決を目指す方針を維持しているが、対話の糸口は見えておらず、緊張はしばらく続きそうだ。

 トランプ氏は11日、グアム周辺へのミサイル発射計画に関し、ツイッターに「軍事的解決の準備は万全」と投稿。米領が攻撃されたと見なせば反撃する構えを強調した。記者団に投稿の真意を問われると「(北朝鮮指導部が)言葉通りに理解することを望む。極めて簡単に理解できる言葉だ」と説明した。

 北朝鮮の戦略軍司令官はこれより先、軍事的解決を示唆したトランプ氏を「ゴルフ場にこもり、情勢を全く判断できていない」と糾弾。「理性的な思考ができない者とは正常な対話はできず、絶対的な力で抑えなければならない」とも主張し、一触即発の空気すら漂う応酬が続いている。

 ただ、米国が軍事的解決の方針にかじを切ったわけではない。ティラーソン国務長官は「外交解決の方が望ましいと考えていると、大統領は明確にしている」と強調。マティス国防長官も「米国の取り組みは外交が主導し、外交面で結果を生んでいる」と述べ、当面は非軍事での解決を目指すべきだと訴えている。

 トランプ氏自身、記者団に「米国は戦争するつもりか」と質問され「あなたは答えを知っているだろう」とはぐらかした。

 とはいえ、対話を通じた解決への動きは見えていない。複数の米メディアは11日、米朝当局がニューヨークの外交チャンネルを通じた接触を維持していると報じたが、これまでの経緯を見る限り、核・ミサイル問題に関して有効に機能していないのは明らかだ。

 北朝鮮は、8月中旬までにグアム周辺へのミサイル発射計画を完成させると予告。21日からは、朝鮮半島有事を想定した定例の米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」が始まる。昨年は演習中に北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射しており、今年も挑発行為への懸念は続くとみられる。


海田市駐屯地のPAC3
時事通信 8/12(土) 16:58配信

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北朝鮮のミサイル発射に備え、陸上自衛隊海田市駐屯地に配備された地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の発射機=12日午後、広島県海田町


配備されたPAC3
時事通信 8/12(土) 16:58配信

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北朝鮮のミサイル発射に備え、陸上自衛隊海田市駐屯地に配備された地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の発射機=12日午後、広島県海田町


米朝対立が破裂寸前!北「グアムに4発同時発射」緊急声明 広島、高知通過と日本にも脅し
8/12(土) 16:56配信 夕刊フジ

 米国と北朝鮮の対立が破裂寸前となった。狂気の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が10日、国営メディアを通じ、「米グアムへの弾道ミサイル4発同時発射を検討している」と宣言したのだ。レッドラインを完全に越えて、威嚇姿勢を強める無法国家に対し、ドナルド・トランプ米大統領は核戦力行使の可能性まで口にし、一歩も引かない構えを示している。今月21日からの米韓合同軍事演習、来月9日の北朝鮮建国記念日を控え、朝鮮半島の緊張は極度に高まっている。

 「わが朝鮮人民軍戦略軍はグアムの主要軍事基地を制圧、牽制し、米国に厳重な警告信号を送るために、中・長距離戦略弾道ロケット『火星12』型の4発同時発射で行うグアム包囲射撃を慎重に検討している」

 北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は10日朝、朝鮮人民軍戦略軍司令官の発表として、こう伝えた。

 発表では、トランプ氏が8日、「炎と怒りに直面することになる」とツイッターに投稿したことを、「ゴルフ場にいた米軍統帥権者は情勢の方向を全く判断できなかったまま、『火炎と憤怒』だの、何のという妄言をまたもや並び立てて、わが火星砲兵たちの興奮した神経をいっそう鋭く刺激している」と揶揄(やゆ)した。

 米国と強固な同盟関係にある日本に対しても、火星12型ミサイルが「島根県、広島県、高知県の上空を通過する」と脅しをかけた。同通信によると、朝鮮人民軍戦略軍は8月中旬までに、4発同時発射計画を最終完成し、発射待機態勢で命令を待つという。

 これは冗談では済まされない。

 北朝鮮は1998年と2009年に、日本上空を越えて弾道ミサイルを発射している。今年3月には、同国西岸から弾道ミサイル4発を日本海に向けて発射している。

 北朝鮮がグアム攻撃の能力を持つ可能性は高いが、グアム島には、B1爆撃機などが配備されているアンダーセン空軍基地や、原子力潜水艦の基地アプラ港があり、米軍の重要戦略拠点になっている。同時発射は事実上、米国に対する「宣戦布告」といえる。

 正気を失ったかにみえる北朝鮮に対し、トランプ氏の発言も過激化している。9日のツイッターへの書き込みでは、「現在の米国の核戦力は世界最強だ。できれば使わないで済むことを願うが、われわれが世界最強の国でなくなるときは絶対に来ない!」と核戦力を誇示したのだ。

 トランプ氏だけではない。軍人出身で、開戦リスクを熟知するジェームズ・マティス国防長官も強硬姿勢に転じた。

 9日に出した声明で、「北朝鮮は孤立をやめ、核兵器追求を放棄する道を選ぶべきだ。『体制の終焉(しゅうえん)、人民の破滅』につながるいかなる行動の検討もやめる必要がある」と発表した。これまで、マティス氏は「軍事的に解決しようとすれば信じがたい規模の悲惨な事態をもたらす」と述べ、外交的解決を訴えていた。正恩体制の「終焉」にまで言及した今回の声明は、マティス氏が慎重姿勢を転じたようにも読み取れる。

 米朝の緊迫ムードが高まるなか、世界最強の米軍が誇る原子力空母「ロナルド・レーガン」が9日、母港の米海軍横須賀基地に帰港した。

 今月21日からは、韓国で定例の米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」(UFG)が始まる。演習に合わせ、米原子力空母2隻が今月中旬、朝鮮半島近海に展開することが検討されており、「ロナルド・レーガン」の帰港は、それに向けた準備の可能性もある。

 さらに、北朝鮮は9月9日、建国記念日という節目を迎える。演習の始まる今月21日から9月上旬という期間は、「米朝開戦のリスク」が最も高まる時期といえるのだ。

 米朝激突となれば、日本には「戦後最大級の危機」が襲いかかることになる。安倍晋三首相は先の内閣改造で、「有事にも対応できる布陣」を敷いたとされるが、この国家的試練を乗り越えられるのか。


米、対中制裁みすえ通商法301条調査へ 14日発表と報道 知財侵害など問題視
8/12(土) 15:56配信 産経新聞

 【ワシントン=小雲規生】米政治専門サイトの「ポリティコ」は11日、トランプ政権高官の話として、トランプ大統領が中国に対する高関税などの制裁を見据え、14日に通商法301条に基づいた調査を命じるとの見通しを報じた。緊張が高まる北朝鮮の核問題をめぐり、中国に対して対応を促す狙いがある。

 ポリティコによると、調査の対象は中国による知的財産の侵害や外国企業に対する技術移転の強要。米国の産業界はオバマ前政権時代からこれらの問題への不満を強めていた。

 通商法301条は貿易相手国の不公正な取引慣行に対する制裁措置を定めた米通商法の条項。相手国と交渉しても不正が取り除かれない場合は、関税引き上げなどの措置を取ることができると定めている。

 ただしポリティコは米国が一方的に関税を引き上げた場合は世界貿易機関(WTO)のルールに違反する可能性があるとも指摘。「トランプ政権が中国による対米投資の制限のような関税とは別の報復を検討する可能性がある」としている。

 トランプ氏はこれまでも中国が北朝鮮への圧力を強めるべきだと繰り返し主張してきた。しかし北朝鮮は米領グアム沖に弾道ミサイルの発射を検討中だと表明しており、トランプ氏は中国にさらなる対応を求めている。


米大統領、グアム知事に安全を保証=「1000%共にある」
8/12(土) 15:43配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は11日、米領グアムのエディ・カルボ知事に電話し、米軍はグアムの人々の安心と安全を保証するための用意ができていると再確認した。

 ホワイトハウスが12日、発表した。北朝鮮がグアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を明らかにしたことを受け、グアム防衛の責務を果たすと明確にした形だ。

 カルボ氏は電話会談の様子を収めた動画をフェイスブックに投稿した。それによると、トランプ氏は「われわれは1000%あなたたちと共にある。あなたたちは安全だ」と述べた。


グアム、住民に核攻撃への対応周知 北ミサイルに備え
8/12(土) 15:08配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮が米領グアムの周辺海域へのミサイル発射を示唆していることを受け、グアム当局は12日までに、核攻撃を念頭に置いた2ページの対応指針をインターネット上に公開した。

グアム国土安全保障・市民防衛室が発表した。攻撃への備え方や、実際に攻撃があった場合の対応を住民に通知するもので、具体的な内容となっている。

・自宅や職場、学校付近でシェルターになりそうなコンクリート製の建物のリストを作成しておく。

・失明の恐れがあるため、閃光(せんこう)や火の玉は見ない。

・爆発の際は地面に伏せて頭を覆う。爆発地点から少し距離がある場合は、衝撃波が来るまで30秒以上かかることもある。

・可能であれば、石けんや水を大量に使ってシャワーを浴びる。ただし、皮膚をこすったりひっかいたりしてはいけない。

・放射性物質が髪に固定しないようコンディショナーの使用は控える。

その他の対応も含め、文書は同室のホームページやフェイスブックで公開されている。


米中首脳、北朝鮮は挑発停止を=習氏、対話解決訴え―核・ミサイル問題で電話会談
8/12(土) 14:38配信 時事通信

 【ワシントン、北京時事】トランプ米大統領は11日、中国の習近平国家主席と電話で会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発で緊張が高まっている北東アジア情勢などについて協議した。

 ホワイトハウスによると、米中首脳は北朝鮮が事態をエスカレートさせる挑発行為を停止する必要があるという認識で一致した。

 北朝鮮は先に、北太平洋の米領グアム島周辺に向けて中距離弾道ミサイル4発を同時に発射する計画を公表した。これに対しトランプ氏は11日、ツイッターに「北朝鮮が無分別に行動した場合の軍事的解決の準備は万全で、臨戦態勢にある」と投稿。米朝の威嚇の応酬がエスカレートする中での電話会談となった。

 新華社通信によれば、習主席は会談で「関係国は抑制を保ち、朝鮮半島情勢の緊張を激化させる言動を避けなければならない」と指摘。朝鮮半島の非核化や平和・安定の維持には「中米共通の利益がある」と強調した上で、対話と交渉を通じた政治解決を目指す必要性を改めて訴えた。

 ホワイトハウスによると、米中首脳はまた、国連安全保障理事会で5日に採択された新たな北朝鮮制裁決議が「朝鮮半島の平和と安定実現に向けた重要かつ必要な一歩」になることを確認した。同決議は北朝鮮からの石炭や海産物の輸出を全面禁止する内容で、北朝鮮が経済面で依存する中国による履行が実効性確保のカギを握るとみられている。

2017年8月11日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・140

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:PAC3、中四国に=ミサイル落下に備え―防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸自松山駐屯地にPAC3到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習氏、対話による解決要請…米中首脳が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、SLBM発射準備か=米研究所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>北朝鮮に連日の警告「グアム攻撃なら後悔」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛省、「PAC3」を中国・四国地方に展開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイルを撃墜せよ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「グアムを攻撃すれば後悔する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「巻き込まれの恐怖」 現実を直視し、北朝鮮にどう対処するか - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:豪首相、北のグアム攻撃時は米支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「北攻撃、準備完了」 グアム標的に報復示唆、先制含み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「グアム攻撃」米朝舌戦 米、軍事作戦へ迫られる決断 ミサイル防衛にリスクも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題で韓国が米に懸念伝達か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイルに備え 島根など4県にPAC3展開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝、外交接触維持か=緊張緩和の道探る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:PAC3配備決定 北朝鮮名指し「島根、広島、高知」と愛媛に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、米領攻撃なら「北朝鮮は後悔」=追加制裁も検討―中国主席と電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル通過予測4県に 発射時期不明も政府早期の備えPAC3配置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米領グアム、核攻撃受けた場合の緊急策発表 知事「脅威高まっていない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮巡る軍事衝突のリスク非常に高い、ロシアは回避に努力=ラブロフ外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<独メルケル首相>「米国と北朝鮮、軍事的な解決策はない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝衝突の危険「非常に高い」=ロシア外相が警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:PAC3、広島など4県に展開へ…北発射警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:武力行使に反対=独首相 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北ミサイル 米中首脳が電話会談 北朝鮮情勢を協議
8/12(土) 14:28配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】中国国営メディアは12日、習近平国家主席がトランプ米大統領と朝鮮半島情勢について協議したと報じた。北朝鮮のミサイル問題について話し合ったとみられる。

 中国国営中央テレビによると、習氏は「関係各国は朝鮮半島情勢の緊張を激化させる言動を避け、自制を保たなければならない」と述べた。一方、トランプ氏は、中国が朝鮮半島の核問題で発揮している役割を理解していると述べ、中国側と今後も意思疎通を保ちたいと希望したという。

 会談に先立ち、トランプ氏は11日(米東部時間)、一連の北朝鮮危機について同日中に習氏と電話で協議する意向を示していた。


PAC3、中四国に=ミサイル落下に備え―防衛省
8/12(土) 12:29配信 時事通信

 北朝鮮が米領グアム沖へ弾道ミサイルを発射する計画を発表したことを受け、防衛省は12日、ミサイルの日本国内への落下に備え、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を中国・四国地方の陸上自衛隊駐屯地に展開した。

 航空自衛隊第4高射群(岐阜県)のPAC3部隊は11日夜に移動を開始。出雲(島根県)、海田市(広島県)、松山(愛媛県)、高知(高知県)の各駐屯地に展開し、ミサイルが不具合で日本に落下する場合など、不測の事態に備える。

 北朝鮮は、グアム島周辺に向け発射する中距離弾道ミサイルが島根、広島、高知各県の上空を通過すると発表。日本のミサイル防衛は、海上自衛隊のイージス艦に搭載された迎撃ミサイルSM3と、地上のPAC3の2段構えで撃ち落とす態勢を取っている。


陸自松山駐屯地にPAC3到着
8/12(土) 12:12配信 愛媛新聞ONLINE

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陸上自衛隊松山駐屯地に到着したPAC3を載せた車両=12日午前6時15分ごろ、松山市南梅本町

 北朝鮮が米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射する動きを見せていることを受け、愛媛県松山市南梅本町の陸上自衛隊松山駐屯地で12日早朝、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の展開準備が始まり、2基の発射機が北西の方角に向けて据えられた。防衛省によると、12日中に迎撃態勢が整う見込み。


習氏、対話による解決要請…米中首脳が電話会談
8/12(土) 11:57配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬、北京=中川孝之】トランプ米大統領は11日(日本時間12日)、北朝鮮が米領グアム周辺に弾道ミサイルを撃ち込む実験を検討していることに関連し、中国の習近平(シージンピン)国家主席と電話会談した。

 中国中央テレビによると、習氏は北朝鮮情勢に関し、「関係各国が冷静さを保ち、緊張を高める言動を慎むべきだ」と述べ自制を要請、対話による解決を求めた。米CNNテレビによると、トランプ氏は、米通商法301条に基づき、米国に対して中国が不公正な貿易を行っていないかどうか調査を指示する考えを習氏に伝えた。

 トランプ氏は同日夕、滞在先の東部ニュージャージー州で、ティラーソン国務長官、ヘイリー国連大使、マクマスター大統領補佐官から北朝鮮を巡る最新情勢について報告を受けた。協議後の記者会見でトランプ氏は「グアムに何か起きれば、北朝鮮は大きな、大きな困難に陥る」と北朝鮮をけん制。北朝鮮への「非常に強力」な追加制裁も検討していることも明らかにした。


北朝鮮、SLBM発射準備か=米研究所
8/12(土) 11:41配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は11日、北朝鮮東部・咸鏡南道にある新浦造船所の最新の衛星画像を公表し「潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の海上発射実験が近づいているかもしれない」と分析した。

 7日に撮影された画像によると、停泊中のSLBM搭載可能な新浦級潜水艦がシートで覆われていた。昨年7月にSLBMを発射する前にも同じ状況が見られたことから、今回も発射を準備している可能性があるという。シートで隠し、ミサイル発射システムの改良などを続けているとみられる。


<トランプ氏>北朝鮮に連日の警告「グアム攻撃なら後悔」
8/12(土) 11:36配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は11日午後、静養先の米東部ニュージャージー州で2度にわたり記者団の取材に応じた。北朝鮮が米領グアム周辺に向けた弾道ミサイル発射を検討していることについて、「北朝鮮の指導者がグアムや他の米領、同盟国に対して何かすれば、彼は心から後悔することになる」と述べた。連日の北朝鮮に対する警告で、対立はエスカレートしている。

 またトランプ氏はこの日の朝、ツイッターに、北朝鮮からの攻撃に対しては「軍事的な準備は万端に整っており、臨戦態勢にある。金正恩(キムジョンウン)(朝鮮労働党委員長)が別の道を見いだすと良いのだが!」と投稿した。記者団にこの投稿の真意を問われたトランプ氏は「言葉通りの意味だ。(北朝鮮指導部が私の)言葉を文字通りに理解することを望む。極めて簡単に理解できる言葉だ」と語った。

 トランプ氏の相次ぐ強硬発言に対し、各国や国内からも「いたずらに緊張を高めている」と批判が出ている。これに対してトランプ氏は、韓国や日本が「とても喜んでいる」と指摘。国内にも支持する人が「何千万人もいる」と反論した。また、北朝鮮問題をめぐり、中国の習近平国家主席と近く電話協議することも明らかにした。

 2度目の会見には、外交努力で北朝鮮との問題解決を主張するティラーソン国務長官も同席。強圧的な発言を繰り返す大統領と国務長官の主張に違いがあるとの指摘に対しトランプ氏は「我々は完璧に同じ意見だ」と主張。ティラーソン氏も「大統領は明確に外交的解決を望んでいる」と解説した。北朝鮮との非公式ルートでの接触についてトランプ氏は否定も肯定も避けた。

 AP通信は11日、米政府当局者の話として、国務省のユン北朝鮮担当特別代表が北朝鮮国連代表部の高官と接触を続けていると伝えた。オバマ前政権時代には一時、途絶えたが、トランプ政権発足後に復活したという。


防衛省、「PAC3」を中国・四国地方に展開
8/12(土) 11:25配信 読売新聞

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北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、展開する「PAC3」(12日午前8時1分、高知県香南市の陸上自衛隊高知駐屯地で)=近藤誠撮影

 北朝鮮による米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射に備えるため、防衛省は12日未明から昼、ミサイルを迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾「PAC3」を中国・四国地方の4県に展開した。

 4県はミサイルの飛行ルートとされており、同省は、本体や破片の落下といった不測の事態に対応できる態勢を整える。

 高知県の陸自高知駐屯地では、同日午前2時45分頃、PAC3の機材を積んだトラックが到着。その後、早朝までには発射機を搭載した車両も着き、隊員が点検作業などを行った。松山(愛媛県)、出雲(島根県)、海田市(広島県)の各駐屯地にもPAC3が次々と持ち込まれた。

 一方、小野寺防衛相は11日、ミサイルの破壊措置命令を出した。命令は昨年8月以降、常時発令された状態だが、PAC3の配置場所を変更したため、手続き上、改めて発令した。

 安倍首相は12日午前、山口県内で記者団に「国民の生命と財産を守るために最善を尽くしていく」と語り、引き続き北朝鮮問題の外交的解決を目指すとともに、不測の事態に備える考えを強調した。


北朝鮮のミサイルを撃墜せよ
8/12(土) 11:24配信 Japan In-depth

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2017年7月30日、アラスカ州コディアックのPacific Spaceport Complex Alaskaから発射されたTHAADミサイル提供:US Ministry of Defense,Missile Defense Agency HP

【まとめ】
・米保守系有力誌、北朝鮮実験ミサイルの迎撃を提案。

・第1段階はイージス艦のSM-3、第2段階は韓国配備のTHAADで迎撃するというもの。

・米側が迎撃は防衛手段だと事前に北朝鮮に通告すれば、北朝鮮による大規模報復のリスクは減ると分析。

アメリカのトランプ政権の内外ではいま北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威に備える動きが急迫しているが、その具体策として北朝鮮が次回に発射する実験ミサイルを飛行中に撃墜すべきだという新提案が明らかにされた。

トランプ政権にも近い保守系の有力雑誌が専門家の意見に基づき、8月9日付の社説で主張した。ワシントンではこの提案は北朝鮮への直接の軍事攻撃にはならない抑制された軍事オプションとして注視されている。

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ウィリアム・クリストル氏(William Kristol) Photo by Gage Skidmore

保守系の政治雑誌「ウィークリー・スタンダード : The Weekly Standard」最新号は「北朝鮮の次回の実験ミサイルを撃墜せよ」と題する社説を掲載した。同誌は共和党政権の副大統領首席補佐官などを務めた保守派の学者で論客のウィリアム・クリストル氏が主宰する週刊雑誌で、保守派の間での影響力が強い。

クリストル氏自身がなお事実上の主筆を勤めており、その社説も同氏の思考を反映している。同氏はトランプ政権に対しては留保をも表明するが、その影響力は大きいとされる。

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米海軍イージス艦USSフィッツジェラルドSM-3発射実験。(2012年10月25日) 出典)米海軍HP

同社説はまず北朝鮮がアメリカの歴代政権の多様な阻止の試みにもかかわらず、これまで核兵器の爆発実験を5回、弾道ミサイルの発射実験は2017年に入ってからでも合計14発という頻繁なペースで実行してきたことを指摘し、いまの段階ではアメリカとして戦争の危険をまったくともなわない対応手段はもうなくなったと、述べていた。

同社説はさらに、アメリカはこのまま北朝鮮が米国本土の大都市に核弾頭ミサイルを撃ち込む能力を確保するのを座視することは絶対にできないと主張し、軍事的な阻止手段の必要性を強調して、「北朝鮮領土を攻撃することなく、戦争に直結することなく、なお北朝鮮政権と軍事的に対決する方法」として「米軍が北朝鮮の実験発射するミサイルを撃墜する」ことを提案した。

同社説はこの対抗方法の内容や意義について以下の趣旨を述べていた。

・米軍は北朝鮮が次回に打ち上げる実験用の弾道ミサイルをその飛行中に撃墜する。具体的にはまず日本海などに展開する米海軍のイージス艦搭載のSM-3迎撃ミサイルにより発射直後の上昇段階にあるミサイルを撃墜すること目指す。米軍はこの能力はまだ演習で実証していないが、成功の確率は高い。

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韓国に搬入されたTHAAD発射装置(2017年3月5日) Photo by MSgt Jeremy Larlee

・第二の迎撃方法として韓国に最近、配備された米軍のTHAAD(Terminal High Altitude Area Defense missile:サード「高高度防衛ミサイル」)により北朝鮮の実験発射ミサイルを上空飛行中か、あるいは終末の落下段階で撃墜する。

THAADの実験使用はこの7月にも成功しており、通算15回中すべて迎撃に成功した。またTHAADはアラスカやハワイにも配備されている。

・この迎撃方法は技術的に成功するという保証はなく、軍事的にも北朝鮮が戦争行為とみなして大規模攻撃で報復する可能性もある。だが米側は事前にこの迎撃が戦争行為ではなく、北朝鮮の領土を攻撃せず、あくまでも防衛的な手段だと通告すれば危険は減る。韓国や日本にも事前の了承を得る必要がある。

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グアムに配備されているTHAAD 出典)Stars and Stripes

・一方、この迎撃が成功すれば北朝鮮側に与える軍事的、心理的な打撃は重大であり、金政権内部でも従来の核軍拡路線への反対が起きる公算も強い。アメリカは北朝鮮の核武装や長距離ミサイル開発を阻止するため30年近くも外交手段を講じてきたが、効果がなく、軍事手段に頼らざるを得なくなった。

同社説は以上のように述べて、この迎撃手段が米側からみても、また客観的にみても、決して北朝鮮に対する戦争行動でもなく、先制攻撃でもない、という点を強調していた。トランプ政権としても当然、考慮するオプションの範疇となるだろう。

(この記事には複数の写真が含まれています。全ての写真を見るには、http://japan-indepth.jp/?p=35473で記事をお読みください)

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


「グアムを攻撃すれば後悔する」
8/12(土) 11:07配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は11日、北朝鮮の核・ミサイル問題に関連して、「グアムを攻撃すれば後悔する」と述べ、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に、挑発行為をやめるよう強く求めた。
トランプ大統領は11日、休暇で滞在中のニュージャージー州で、「北朝鮮が、グアムやアメリカの領土、同盟国に対して何かすれば、金正恩氏は、本当に後悔することになる。すぐに後悔するだろう」と述べ、グアム島周辺へのミサイル発射の構えを見せる北朝鮮を、強くけん制した。
同じ日のツイッターでは、「北朝鮮が、愚かな行動に出た場合の軍事的解決の準備は、今や万全だ」と投稿していて、アメリカと北朝鮮との非難の応酬は、日に日にエスカレートしている。
こうした中、ロシアのラブロフ外相は11日、アメリカと北朝鮮が軍事衝突する可能性が高いと警告し、双方に自制を求めた。
ラブロフ外相は「残念ながら、米朝の舌戦が激しくなっている。より強く、賢い方が、危険なラインから1歩引くべきだ」と述べ、アメリカと北朝鮮が威嚇し合う現状に懸念を示し、アメリカに事態の沈静化に動くよう促した。
一方、北朝鮮に対しては、「ロシアは、北朝鮮が核兵器を持つことは受け入れない」とし、軍事衝突が起きないよう、ロシアがあらゆる手段を講じると主張した。


<安倍首相>「国民の生命と財産を守る」 北朝鮮ミサイルに
8/12(土) 10:54配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は12日午前、北朝鮮が日本上空を通過する米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表したことに関し、「国民の生命と財産を守るために最善を尽くす」と強調した。山口県長門市で記者団に語った。【竹内望】


北朝鮮、新たなSLBM発射実験の準備か 衛星写真
8/12(土) 10:52配信 AFP=時事

【AFP=時事】最近撮影された衛星写真で、北朝鮮が新たな潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射実験の準備を進めているとみられることが分かった。米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)米韓研究所(US-Korea Institute)の専門家ジョゼフ・バーミュデッツ(Joseph Bermudez)氏が11日、明らかにした。

【図解】 北朝鮮のミサイル

 バーミュデッツ氏は同研究所のウェブサイト「38ノース(38 North)」に衛星写真を投稿し、最近商業衛星が撮影した写真によって、北朝鮮が核兵器の海上発射の開発を加速している可能性があることを示唆する複数の動きが明らかになったと述べた。

 バーミュデッツ氏によると、馬養島(Mayang-do)の海軍造船所・潜水艦基地での新浦(SINPO)級潜水艦上の活動は「北朝鮮が一連の新たな海上発射実験の準備をしている可能性と、新浦級潜水艦の発射システムの改修が行われたこと、北極星1(Pukguksong-1)の改良型の開発が進められていること」を示唆しているという。北極星1は2016年8月24日に発射実験に初成功したSLBM。

 北極星1は日本に向けて約500キロ飛行した。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は当時、太平洋(Pacific Ocean)に配備した潜水艦から米本土を射程内に捉えたと述べていた。

 バーミュデッツ氏によると、ここ数週間の新浦級潜水艦における準備は、これまでに行われてきたSLBM発射実験の準備と一致するという。

 こうした準備は、核兵器技術で進展を見せている北朝鮮が、理論的には米本土東海岸の都市も射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に成功し、米朝間の激しい言葉の応酬で緊張が高まっているなかで行われている。

 SLBMシステムの能力が証明されれば、朝鮮半島から遠く離れた場所に核兵器を配備して軍事基地が攻撃された場合に報復攻撃することも可能となり、北朝鮮の核の脅威は新たな段階に入ることになる。【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ氏、明白な脅しあれば「直ちに後悔する」 北に警告
8/12(土) 10:31配信 CNN.co.jp

(CNN) トランプ米大統領は11日、休暇先のニュージャージー州で記者団に対し、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が明白な脅しをかけたり、米領グアムや米同盟国を攻撃したりすれば、正恩氏は「心から直ちに後悔することになる」と述べた。北朝鮮に対する強硬姿勢を改めて示した形だ。

トランプ氏は金正恩氏は「ただでは済まない」とも発言。「彼が一言でも明白な脅しをしたり、グアムや他の米国の領域、同盟国に対し何かやったりすれば、心から直ちに後悔することになる」と述べた。

トランプ氏は17日間に及ぶ夏季休暇のためニュージャージー州郊外に滞在中だが、北朝鮮との言葉の応酬は激しさを増してきている。トランプ氏は8日、北朝鮮が米国に対し威嚇を続ければ「炎と怒りに直面することになる」と言明。10日には、この発言は厳しさが足りなかったかもしれないと述べ、重ねて発言の趣旨を強調した。

トランプ氏は今回、改めて北朝鮮に対する厳しい言葉を発し、「彼らが私の発言の重大さを完全に理解することを望む。私が言っていることは本気だ」と言及。一連の発言の趣旨は「ごく明らか」だとし、米政権は北朝鮮に対する今後の行動を「非常に注意深く」検討していると付け加えた。

北朝鮮当局者はトランプ氏の一連の発言を受け、今月末までにグアム周辺をミサイルで攻撃する計画だと示唆。米政権内で懸念が高まっている。

外交政策や国家安全保障の専門家らは、過去の政権では大統領が北朝鮮の脅しに対する直接的なコメントを避けることで、脅しに信ぴょう性を与えないようにしてきたと指摘。トランプ氏の威嚇的な対応に疑問の声が上がっている。だが、トランプ氏はこうした批判を一蹴。これらの人々が自身の対応に批判的な唯一の理由は、「私が大統領だからだ」としている。


北朝鮮、近くSLBM実験か…米大グループ分析
8/12(土) 10:18配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究グループ「38ノース」は11日、北朝鮮東部の咸鏡南道(ハムギョンナムド)・新浦(シンポ)の港にある造船所(潜水艦基地)での活動が活発化していると指摘した。

 同グループは、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の実験を近く行う可能性があると分析している。

 同グループが7日に撮影した衛星写真を分析したところ、造船所に停泊しているSLBM搭載可能な新浦級潜水艦の船首から船尾にかけて、網やシートのようなものが掛けられていた。この潜水艦での活動を隠すための措置とみられる。北朝鮮は昨年7月にSLBM実験を実施する前にも同様の措置を講じたことから、同グループは「海上でのSLBM実験を近く行うかもしれない」と指摘している。


<グアム>緊急時の対応指針を発表 北朝鮮攻撃に備え
8/12(土) 10:16配信 毎日新聞

 【ロサンゼルス長野宏美】北朝鮮が周辺への弾道ミサイル発射を計画している米領グアムは11日、緊急時に対応する指針を発表した。

 指針は「差し迫ったミサイルの脅威への準備」として、北朝鮮の攻撃への備えと発生時や発生後の対応などを示している。

 備えとして、自宅や学校近くの緊急避難所のリスト作成や非常用品の準備などを促し、攻撃が起きた際は失明の危険があるため閃光(せんこう)や炎を見ないよう警告し、少なくとも屋内に24時間とどまるよう助言。損傷を受けた地域から離れることなどを呼びかけている。

 グアムのカルボ知事は9日、「北朝鮮の脅威レベルに変化はない」と住民に冷静な対応を呼びかけるとともに、不測の事態に備える考えを強調していた。

 攻撃の射程に入るとされるハワイ州でも7月、核爆発に対応する指針を発表している。

 CBSテレビが8日に発表した世論調査では、米国人の72%が北朝鮮との衝突の可能性に「不安」を抱いていると回答。トランプ大統領による北朝鮮の核への対処能力については共和党員の76%が「自信がある」と答えたのに対し、民主党員は10%で党派による違いが大きかった。調査はトランプ氏が北朝鮮に「砲火と激烈な怒りに直面する」と警告する前の3~6日に行われた。


北ミサイル トランプ大統領、習近平主席と電話会談へ 報復攻撃を改めて警告
8/12(土) 10:09配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は11日、一連の北朝鮮危機について中国の習近平国家主席と同日中にも電話で協議することを明らかにした。滞在先の東部ニュージャージー州でティラーソン国務長官やヘイリー国連大使と協議後、記者団に語った。

 トランプ氏は「状況は極めて危険だ」と述べた上で、「悪い解決策」でなく「平和的な解決策」で「丸く収まることを望む」と述べ、外交解決への期待を示した。

 トランプ氏は一方で、北朝鮮が米領グアム沖に向けて弾道ミサイルの発射を検討中と表明したことに対し、「もしグアムに何かあったら、北朝鮮に大変な惨事が起きる」と強調し、報復攻撃の構えを改めて打ち出した。

 トランプ氏は、これに先立つ別の記者会見でも「北朝鮮がグアムや米国の領土、同盟国に対して事を起こせば、真に後悔することになる。直ちに後悔するだろう」と警告した。11日朝に自身のツイッターに「北朝鮮が愚かな行動を取るなら、軍事的解決策を取る準備は整っている」と投稿したことについては、「言った通りの意味だ。連中が私の発言の重大さを十分に理解することを望む。非常に簡単に理解できる言葉のはずだ」と語った。 

 北朝鮮に対するトランプ氏の挑発的な言動が緊張を高めているとの批判があることについては、「私が言っているから批判しているだけだ。別の人間が言えば、素晴らしい発言だと言うだろう。私の言葉に喜んでいる人は、国内に何千万人もいる」と反論した。


北朝鮮情勢「最善尽くす」=安倍首相
8/12(土) 10:03配信 時事通信

 安倍晋三首相は12日午前、緊張が高まっている北朝鮮情勢について、「国民の生命、財産を守るため、最善を尽くしていく」と述べた。

 山口県長門市で記者団の質問に答えた。

 北朝鮮が米グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を発表したことを受け、政府は中国・四国地方の4県に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開、警戒を強めている。


PAC-3が高知・愛媛に到着
8/12(土) 9:06配信 ホウドウキョク

北朝鮮が、グアム沖に弾道ミサイルを発射する計画を発表したことを受け、上空を通過する可能性のある、中国・四国地方の4カ所では、地上配備型の迎撃ミサイルシステム「PAC-3」の配備が始まっている。
地上配備型の迎撃ミサイルシステム「PAC-3」の部隊は11日夜、滋賀県の饗庭野(あいばの)分屯基地などを順次出発し、島根、広島、愛媛、高知の4県に向かった。
高知・香南市の高知駐屯地には12日未明、発射機やレーダー装置など、「PAC-3」一式が運び込まれた。
また、愛媛県の松山駐屯地にも、12日朝、運び込まれた。
防衛省は、12日中に広島県の海田市駐屯地、島根県の出雲駐屯地にもPAC-3部隊を展開し、当面の間、万一の事態に備える考え。


「巻き込まれの恐怖」 現実を直視し、北朝鮮にどう対処するか
8/12(土) 9:02配信 ホウドウキョク

最終目標は体制維持
能勢伸之解説委員:
北朝鮮が核を保有するということは、現実問題としてどういうインパクトを東アジアに与えるのでしょうか?

「見捨てられの恐怖」と「巻き込まれの恐怖」。日本・アメリカ・北朝鮮の関係は…

小泉悠(公益財団法人 未来工学研究所客員研究員):
北朝鮮自身が核を合理的に運用できるのかが問題です。もちろん彼らはアメリカに対する抑止力を確保するために合理的に核を使おうとするでしょう。

でも例えば計算ミスもあり得る。つまりアメリカが北朝鮮に対して軍事攻撃を仕掛けてくるんだと北朝鮮が判断してしまって、実際にはそうでなくても先に核を使ってしまうこともあり得るわけです。

これはインド×パキスタンに対しても言われていて、アメリカとロシアの関係のように相手の核が飛んだらすぐにわかる警戒システムを持っていない国はどこかで疑心暗鬼に陥って変な核の使い方をしちゃう可能性がある。

北朝鮮の核武装はいいわけはない。その一方でここまで核能力を高めてしまった北朝鮮に「さあ、核を完全放棄しなさい」と言うのもたぶん難しい。それなら北朝鮮を核保有国と認めてその上で核軍縮をしようじゃないかという人が現れてもおかしくはない。

これは本当はよくないことですが…でもそういう議論がある程度説得性を持ってしまう可能性がある。

岡部いさく氏(軍事評論家):
北朝鮮に対する核軍縮と言ったって北朝鮮が10発、20発持った段階で「軍縮しましょう」と言って北朝鮮が応じる話ではないですよね。

小泉悠:
おそらくイランの包括核合意のような、ある程度の能力を認めるとか凍結するという代わりに制裁を解除するといった話になると思うんです。
北朝鮮が一番懸念を持っているのは何かというと体制の崩壊です。イラクとかリビアみたいに北朝鮮が崩壊させられること金委員長は一番恐れている。

それを何らかの形で保障するのと引き換えに核能力を制限するとう話になるのでしょうが…
イランの場合はもともと大国であって体制をアメリカがひっくり返しにくるということを最近はあまり心配していないと思いますが、それに比べると貧しくでもっともっと不安定な北朝鮮の核への依存はもっともっと大きいはずです。ゆえにすごく難航するでしょうね。

能勢:
北朝鮮が核を持つことの最終目標は体制維持だということですね。

小泉悠:
だから逆にいうと体制が維持できるような取り引き材料を見い出すまでは、あるいは北朝鮮が核保有国だと認められて、アメリカが軍事力による体制転換を完全にあきらめたと彼らが判断するまでは、核・ミサイル開発に彼らは邁進すると思いますし、多少の制裁をくらったくらいでは止めないだろうと考えます。

安全保障論の「巻き込まれの恐怖」
能勢:
北朝鮮の核・ミサイル開発にからんで最近よく言われている「デカップリング」ということがありますよね。それを含めて考えると日本はどういう位置にあると判断できますか?

小泉悠:
すごく難しい立場に立たされていると思います。アメリカと当時のソ連の間でかわされた中距離核戦力全廃条約=INF条約は、アメリカとヨーロッパに間のデカップリングだという視点があるんです。

つまりソ連の中距離弾道ミサイルはベルリンやパリには届くけれどもアメリカには届かないわけですね。そうすると、アメリカはワシントンDCを破壊されえる替わりにベルリンを守ってくれるだろうかと。見捨てられるんじゃないかという…これは安全保障論で言う「見捨てられの恐怖」ですね。ドイツを犠牲にしてソ連と手を結んでしますのではないかという議論がある。

一方、今の日本、首都東京が立たされている立場。北朝鮮のミサイルはとっくに射程に入っているわけですからこれまでと変わらないのですが、新たな脅威として北朝鮮のミサイルがアメリカを射程に入れ始め、DCやニューヨークを破壊する可能性が出てきたということ。そうすると日本がアメリカのミサイル防衛に協力することによって、日本が北朝鮮の核攻撃の対象になるのではないかという懸念が浮かびあがるわけです。つまりこの場合は安全保障論では「巻き込まれの恐怖」。

デカップリングというのはカップルを引き離しちゃうということですからINFの場合はヨーロッパとアメリカが引き離される懸念、そして今回は日本・韓国とアメリカが引き離される懸念。

そういう懸念を北朝鮮がアメリカ本土に届くICBMを持ち始めたことによって、そろそろ考えなければ いけなくなった。

能勢:
アメリカ側は北朝鮮がアメリカの首都を攻撃できるICBMを持っているということを前提にものを考えなければいけなくなる。

そうすると仮に北朝鮮がアメリカではなく周辺国に攻撃をしかけましたと、その時、アメリカは北朝鮮に対してICBMで同盟国として報復措置をとれるかというというところが、やっかいな問題になるでしょうか?

小泉悠:
はい、そうですね。ただ北朝鮮が先に手を出している以上はアメリカは道義的にも実質的にも報復はやりやすい。たとえ北朝鮮がICBMをアメリカに向けて発射しても実際はアメリカが撃墜できる範囲にとどまるのだろう、という抑止が効いている状態だと思います。

どちらかというと懸念されるのは北朝鮮の核が同盟国との仲を裂くような事態、政治的な影響の方だと思います。


北、国連制裁に焦り 「危険な火遊び」トランプ氏批判、国民あおる
8/12(土) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は11日、論評で、トランプ米大統領の対北牽制(けんせい)発言を「虚勢にすぎず、危険な戦争火遊びだ」と批判した。金正恩(キム・ジョンウン)政権は国民らを動員、国連制裁決議を非難した政府声明に対する支持集会を相次ぎ開催させており、制裁が権力基盤を直撃することへの焦りも透けてみえる。

 論評は、トランプ氏が「深刻な政権危機を免れる活路を朝鮮半島に求めようとしている」と指摘した上で「第2の朝鮮戦争挑発は決して活路を開いてくれないだろう」と非難した。

 朝鮮中央テレビは10日深夜、「反米対決戦の最後の勝利を必ず遂げる」と軍人らが政府声明への支持を表明する集会のもようを伝えた。9日にも平壌市民10万人余りが参加したとする支持集会が開かれ、警察に当たる人民保安省幹部による集会も10日に開催された。

 北朝鮮は「正義の行動に移る」と表明した7日の政府声明をはじめ、対外機関や軍による対米非難声明を乱発。韓国大統領府高官は「北が制裁決議に過敏に反応している」とし、米領グアム沖へのミサイル発射計画も「内部結束を図るため」だとの見方を示した。

 昨年3・9%の経済成長を記録するなど、経済は比較的堅調に推移してきた。だが、今回の国連制裁は、主力の石炭などの全面輸出禁止を定めており、実行されれば、輸出総額の3分の1が削られると予想される。

 経済への打撃が顕在化すれば、金委員長の権力基盤が揺るぎかねない。国民に支持集会を強いる背景には「あくまでトランプ政権の圧迫政策のせいだ」と前もってすり込む意図がうかがえる。同時に、制裁で財政が窮迫する前に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させ、トランプ政権に譲歩を迫る“時間との闘い”にもせき立てられている。


豪首相、北のグアム攻撃時は米支援
8/12(土) 7:55配信 産経新聞

 オーストラリアのターンブル首相は11日、北朝鮮が米国を攻撃した場合、米国を支援する方針を明らかにした。北朝鮮が米領グアム沖へのミサイル発射計画を発表する中、米国の「最も強力な同盟国」として、北朝鮮に対抗する姿勢を鮮明にした。メルボルンのラジオ番組で語った。(シンガポール 吉村英輝)


トランプ氏「北攻撃、準備完了」 グアム標的に報復示唆、先制含み
8/12(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は11日、北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイルの発射を検討中と表明したことについて、ツイッターで「北朝鮮が愚かな行動を取るなら、軍事的解決策を取る準備は整っている」と警告した。トランプ氏は「金正恩(キムジョンウン)(朝鮮労働党委員長)には違う道を見つけてほしい」とも述べ、軍事攻撃による報復を強く打ち出して北朝鮮に姿勢転換を迫った。

 ◆改めて中国に期待

 トランプ氏は、10日にも滞在先の東部ニュージャージー州で記者団に「グアムで何かやれば、世界が今まで見たこともないようなことが北朝鮮で起きるだろう」と述べた上で、「これは単なる挑発ではない。声明であり事実だ」と言明。「金正恩はわが国を著しくおとしめてきたが、今や状況は変わった」と強調した。

 北朝鮮への先制攻撃の可能性についても「今に分かる」と含みを持たせた。

 トランプ氏は10日の別の会見でも、「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」とした8日の発言を受けて北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を警告したことについて「(発言には)まだ厳しさが足りなかったかもしれない」と正当化した。

 一方で「北朝鮮との交渉は常に考慮する」と述べつつ、国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議の効果は「残念ながら高くないだろう」と指摘した。

 その上で、対北圧力で「中国は取り組みを強化できるはずだ」と改めて期待を表明し、中国が圧力強化に応じれば米中の貿易赤字問題で中国に譲歩する姿勢も示唆した。

 他方、マティス国防長官は10日、記者団に「軍事的選択肢は当然ある」としつつ、「現在は外交主導の取り組みを続けており、国際社会の結束に成功している」と述べ、外交解決に期待を表明した。


「グアム攻撃」米朝舌戦 米、軍事作戦へ迫られる決断 ミサイル防衛にリスクも
8/12(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ大統領が11日、北朝鮮に対する軍事攻撃の準備が整ったとする発言は、米国が軍事攻撃も辞さないという姿勢を歴代大統領や政府高官からは聞かれなかったような激越な言葉遣いで示すことで、北朝鮮を追いつめることを狙ったものだ。

 北朝鮮に対する「軍事的解決策」をめぐっては、国防総省はトランプ政権下で北朝鮮との緊張が高まったのを受けて各種の選択肢を策定し、ホワイトハウスに提出済みだ。マティス国防長官や米軍高官もこの数カ月、軍事力行使の準備は「いつでもできている」と繰り返し表明してきた。

 北朝鮮が実際にグアムに向けて中距離弾道ミサイルを発射した場合、トランプ政権が最初に迫られる軍事的決断は、これらのミサイルを迎撃するかどうかだ。

 米軍は、ミサイルが発射された直後の「ブースト段階」で、イージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で撃墜を図る。それが失敗した場合はグアムに配備されている最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)で対処する。

 しかし、米軍のミサイル防衛システムは技術が未確立との指摘もある。米政権は、ミサイル防衛体制の信頼性が損なわれるリスクを抱えつつ、初の迎撃ミサイルの「実戦使用」に踏み切る事態も予想される。

 一方、北朝鮮に対する報復軍事攻撃では、グアムに配備されているB1戦略爆撃機による北朝鮮の核・ミサイル施設の攻撃に加え、米メディアによれば「海軍や陸軍、サイバー部隊を駆使した総合的な作戦」を準備しているとされる。

 ただ、北朝鮮による反撃を最小限に封じ込める形での軍事攻撃は、日本や韓国と連携した大規模作戦が不可欠で、同盟国との意思統一も急務だ。


北朝鮮問題で韓国が米に懸念伝達か
8/12(土) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長と米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が11日、電話会談し、米領グアム沖へのミサイル発射計画を公表した北朝鮮への対応策を協議した。

 韓国大統領府によると、両国民の安全確保に向けた「段階別措置」での緊密な協力を再確認した。

 鄭氏は、10日の国家安全保障会議(NSC)で「緊張緩和のための外交的努力」を打ち出しており、北朝鮮とトランプ米大統領の非難の応酬でさらに緊張が高まる現状にも懸念を伝えた可能性がある。


北ミサイルに備え 島根など4県にPAC3展開
8/12(土) 7:55配信 産経新聞

 政府は11日、北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイルを発射する計画を表明したことを受け、ミサイルが上空を通過すると名指しされた島根、広島、高知の3県と愛媛県の陸上自衛隊駐屯地に、空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開する作業を開始した。12日朝には展開を終えたい考えで、部品の落下など不測の事態に備える。

 PAC3を展開するのは出雲(島根)、海田市(広島)、松山(愛媛)、高知(高知)の各駐屯地。4県はPAC3部隊が配備されておらず、空自岐阜基地(岐阜)、白山分屯基地(三重)などから移動させる。11日夜、岐阜基地のPAC3部隊が出発した。

 PAC3は、海自のイージス艦が迎撃ミサイルで打ち漏らした場合、着弾寸前の高度数十キロの上空で迎撃する。防護範囲は数十キロ程度とされる。

 政府は昨年8月以降、弾道ミサイル迎撃の法的根拠となる自衛隊法の破壊措置命令を常時、発令しており、東京・市谷の防衛省にもPAC3が常時展開している。

 政府は北朝鮮による弾道ミサイル飛行コースの予告に応じ、PAC3を平成21年には岩手、秋田両県に、24、28年には沖縄県に展開した。

 小野寺五典防衛相は10日、PAC3の展開について記者団に「さまざまなことを勘案しながら必要な措置をとる」と述べていた。政府は海自のイージス艦も日本周辺海域に展開して警戒にあたる。


米朝、外交接触維持か=緊張緩和の道探る
8/12(土) 7:32配信 時事通信

 【ワシントン時事】複数の米メディアは11日、トランプ政権当局者がニューヨークの外交チャンネルを通じ、北朝鮮当局者との接触を維持していると報じた。

 トランプ大統領が核・ミサイル開発を進める北朝鮮に強硬姿勢を取る一方、米政権は緊張緩和に向けた外交努力も続けているもようだ。

 トランプ大統領は11日、記者団に「水面下の接触については話したくない」と語り、報道の確認を避けた。ただ、ティラーソン国務長官はこれまで、北朝鮮が弾道ミサイル発射を停止すれば朝鮮半島の非核化に向けた交渉に応じる姿勢を示しており、外交チャンネルを通じて北朝鮮側の出方を探る狙いがありそうだ。

 米側はユン北朝鮮担当特別代表、北朝鮮側は国連代表部の高官パク・ソンイル氏が接触。北朝鮮で拘束中の米国人3人の解放などついて話し合っているとみられる。


PAC3配備決定 北朝鮮名指し「島根、広島、高知」と愛媛に
8/12(土) 6:01配信 スポニチアネックス

 北朝鮮が米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射する構えを見せていることを受けて、政府は11日、日本国内への落下に備えて空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開することを決めた。北朝鮮が上空を通過するとした島根、広島、高知に愛媛を加えた4県の陸上自衛隊駐屯地に配置する。

 PAC3は北朝鮮のミサイルが不具合などで日本の領土や領海に落下するなど、不測の事態が起きた場合に使用される。日本のミサイル防衛(MD)は二段構えになっている。まずはイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で破壊を試み、撃ち漏らした場合、空自のPAC3で対応する。

 小野寺五典防衛相は「さまざまなことを勘案しながら必要な措置を取っていく」と説明。先月28日深夜の弾道ミサイル発射を受け、同31日に出演したテレビ番組では「ミサイルを一番撃ち落としやすいのは、発射前か発射直後のゆっくり上がってくるところ。ここで叩ける能力を持たないと」と指摘した。

 北朝鮮のミサイルの脅威が増していることから、今年3月には、座長を務めた自民党の「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」が、敵基地を攻撃する「敵基地反撃能力」などの保有について検討を求める提言を政府に提出。その際「あくまで専守防衛の範囲で対応するやり方」と説明していた。

 お盆の旅行シーズンで日本の空が大混雑している時期に持ち上がった、北朝鮮のミサイルへの懸念。航空機が、名指しされた島根、広島、高知の上空を飛行中にミサイルが飛来すれば、それこそ一大事。国内航空会社、大手旅行代理店などは情勢を注視している。先月28日のミサイル発射の際には、落下点付近をエールフランス機が通過していたことも判明している。この時期、日本からグアムへの旅行もピークで、この日、各地の空港からグアムへ向かった旅行客からも不安の声が漏れた。


トランプ氏、米領攻撃なら「北朝鮮は後悔」=追加制裁も検討―中国主席と電話会談
8/12(土) 5:26配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は11日、北朝鮮が米領グアム島周辺に向けたミサイル発射計画を公表していることについて、金正恩朝鮮労働党委員長を念頭に「北朝鮮の指導者がグアムや他の米領、同盟国に対して何かすれば、彼は心から、そして直ちに後悔することになる」と述べ、攻撃には即時反撃すると警告した。

 滞在先のニュージャージー州で、記者団に語った。米朝間の非難の応酬は止まらなくなっている。

 トランプ氏は11日、中国の習近平国家主席と電話で会談し、北朝鮮問題を協議した。国連安全保障理事会は5日、北朝鮮からの石炭や海産物の輸出を全面禁止する制裁決議を全会一致で採択した。トランプ氏はかねて、北朝鮮が経済面で依存する中国に、決議の効果的履行への協力を求めていた。

 北朝鮮関連の追加制裁についても、トランプ氏は記者団に「(現在科している制裁は)既に極めて強力だが、非常に高レベルの追加制裁を考えている」と述べた。米政府は安保理決議に基づく制裁とは別に、北朝鮮と取引のある中国企業に対する独自制裁も検討している。

 トランプ氏は11日、ツイッターに「北朝鮮が無分別に行動した場合の軍事的解決の準備は万全で、臨戦態勢にある」と書き込んだ。この投稿に関し、記者団に「言葉通りの意味だ」と説明。「(北朝鮮指導部が)言葉通りに理解することを望む。極めて簡単に理解できる言葉だ」と語った。

 一方、米軍の配置変更の有無や、北朝鮮の体制変更を目指すかどうかについては、言及を拒否した。報道陣に「米国は戦争するつもりか」と質問されても「あなたは答えを知っているだろう」とはぐらかした。

 トランプ氏の一連の挑発的な発言が北東アジアの緊張を高めていると批判も出ている。これに対しては「私の言葉に喜んでいる人は、国内に何千万人もいる」と反論。軍事衝突が起きた場合、北朝鮮が標的とする恐れがある韓国に関しても「やるべき仕事をしていない過去の大統領よりも(韓国国民は)私に安心感を覚えているはずだ」と自賛した。


北ミサイル通過予測4県に 発射時期不明も政府早期の備えPAC3配置
8/12(土) 5:03配信 スポーツ報知

 北朝鮮が米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射する構えを見せていることを受けて、政府は11日、日本国内への落下に備えて空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開することを決めた。北朝鮮が上空を通過するとした島根、広島、高知に愛媛県を加えた4県の陸上自衛隊駐屯地に配置する。一方、トランプ米大統領は10日も「グアムに何かすれば、北朝鮮で見たこともないようなことが起きる」と警告。北朝鮮情勢は予断を許さない状況が続いている。

 PAC3の4県への展開は12日午前には作業を終える見通しだ。いずれも普段部隊が配置されていない空白地帯のため、近隣の基地から移動させる。展開先は出雲(島根)、海田市(広島)、松山、高知の各駐屯地。ミサイルの迎撃には自衛隊法に基づく破壊措置命令が必要で、政府は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮情勢を受け、昨年8月から命令を継続している。東京・市谷の防衛省などにも常時、PAC3が展開している。

 省内には「発射時期が判明していない段階で部隊が動くと、国民の不安をあおりかねない」との慎重意見もあった。米朝双方の出方が見通せない中、早期の備えが必要と判断したようだ。

 日本のミサイル防衛(MD)は二段構え。イージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で破壊を試み、撃ち漏らした場合、空自のPAC3で対応する。PAC3は北朝鮮のミサイルが不具合などで日本の領土や領海に落下するなど、不測の事態が起きた場合に使用される。

 トランプ米大統領は、警告、威嚇をさらに先鋭化させた。8日には北朝鮮が「炎と怒り」に直面することになると露骨な武力行使の脅しをかけ、不必要に緊張をあおっているとの批判も出たが「厳しさが足りなかったかもしれない」と逆にボルテージを上げた。11日にはツイッターに「北朝鮮が浅はかな行動を取るなら、軍事的対応を取る準備は完全に整っている。金正恩氏には違う道を見つけてほしい」と投稿した。

 トランプ氏の発言について日本政府は「米国の抑止力を確保することは、わが国にとって極めて重要だ」(菅義偉官房長官)と表向きは支持する立場だが、「どこまで計算しているのか分からない」(官邸筋)と真意をいぶかる声も多い。

 ティラーソン国務長官は「米国民は心配せず、ぐっすり眠ってほしい」と発言するなど、政権は外交努力に集中していると強調している、連携が取れていないとの見方も強い。米政府高官は17日にワシントンで開く外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で「日本側と認識をすり合わせる」と語り、不安解消に努める意向を示した。


米領グアム、核攻撃受けた場合の緊急策発表 知事「脅威高まっていない」
8/12(土) 4:30配信 ロイター

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 8月11日、米領グアムは、北朝鮮がミサイル攻撃を警告したことを受け、住民に対して核攻撃を想定した緊急の対応ガイドラインを発表した。写真は、グアムにあるアンダーセン空軍基地のエントランス付近で8月撮影(2017年 ロイター/Erik De Castro)

[ワシントン 11日 ロイター] - 米領グアムは11日、北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を警告したことを受け、グアムが核攻撃を受けた場合、住民がどのように対応するべきかを記した緊急ガイドラインを発表した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は前日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると伝えた。北朝鮮は核攻撃の可能性については警告していないが、米朝間の緊張が高まるなか、軍事衝突が勃発するのではないかとの懸念が出ている。

グアム知事は北朝鮮によるミサイル攻撃の警告は真に受けていないとし、脅威が高まっているわけではないと指摘。ただ万が一の事態に備え、核攻撃を受けた場合に住民がどのような行動をとるべきかを記したガイドラインを公表した。

ガイドラインは「失明する恐れがあるため火の玉や閃光は見ない」、「直ちに何かの後ろに隠れる」、「放射能物質の拡散防止のために衣服を脱ぐ」などしているほか、緊急プランを策定し避難用品キットを準備することなどを助言している。


北朝鮮巡る軍事衝突のリスク非常に高い、ロシアは回避に努力=ラブロフ外相
8/12(土) 1:19配信 ロイター

[モスクワ/ニューヨーク 11日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は11日、北朝鮮の核開発プログラムを巡り軍事衝突が勃発するリスクは非常に高いとの見解を示し、ロシア政府は米朝間で見られている脅しの応酬について懸念していると述べた。

ラブロフ外相は「残念なことに米朝間のレトリックの応酬は限度を超え始めた」と指摘。今回の緊張の高まりが軍事衝突に発展するリスクについて聞かれると、「レトリックを踏まえると、そのリスクは非常に高い」との見解を示した。

そのうえで「軍事力行使を巡る直接的な脅し文句の応酬が見られている。米政府は北朝鮮に対する予防的な攻撃が必要とし、北朝鮮はグアムにある米軍基地を攻撃すると警告し、こうした脅しの応酬は際限なく続いている」とし、「 ロシアは『もし何かが起こったら』と推測はしない。もしもの事態の回避に向けロシアはあらゆる手段を尽くす」と述べた。

ラブロフ外相はまた、北朝鮮を巡る緊張の緩和に向けロシアと中国による共同計画があることを表明。これを受け外国為替市場ではドルが円とスイスフランに対しやや上昇した。

ラブロフ外相によると、ロシアと中国の計画の下で北朝鮮がミサイル実験を凍結する一方、米国と韓国は大規模軍事訓練を一時停止する。同外相は国営テレビで、北朝鮮と米国に対し同計画に賛同するよう呼び掛けた。

ラブロフ外相の発言を受けドル/円は0.05%高の109.25円となり、当初の下げから回復。ドルは対スイスフランでも下げを回復した。

円とスイスフランは地政学リスクが高まった際に安全資産として買われる傾向がある。


<独メルケル首相>「米国と北朝鮮、軍事的な解決策はない」
8/11(金) 23:21配信 毎日新聞

 ◇ロシア外相「より賢い方が先に危機回避の一歩」と沈静化促す

 米国と北朝鮮の間で続く軍事攻撃を示唆する威嚇の応酬を巡り、ドイツのメルケル首相は11日、「米国と北朝鮮の対立に軍事的な解決策はない」と述べた。ロイター通信が伝えた。両国の緊張の高まりを懸念して声を上げたとみられる。メルケル氏はまた、国連安全保障理事会の他、米国や中国など関係国の緊密な協力が必要と指摘し「ドイツは軍事的でない解決策に積極的に関与する」と述べた。

 一方、ロシアのラブロフ外相も同日、「軍事紛争の危機が高まっている」と懸念を表明。ロイター通信によると「より強く、より賢い方が先に危機を回避するための一歩を踏み出すべきだ」と沈静化を促した。また、両国に対し、中国とロシアが模索する、北朝鮮がミサイル発射実験を凍結して米韓が大規模な軍事演習を一時停止するという案に賛同するよう求めた。【武内彩】


米朝衝突の危険「非常に高い」=ロシア外相が警告
8/11(金) 23:18配信 時事通信

 【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は11日、北朝鮮のミサイル発射計画をめぐり米朝関係が緊張の度合いを増している状況を受け、軍事衝突の危険性が「非常に高くなっている」と警告した。

 モスクワ東方のウラジーミル州での若者らとの対話で語った。

 ラブロフ氏は「米国と北朝鮮の言葉の応酬は一線を越えようとしている」と述べ、双方が武力行使の可能性をちらつかせ、威嚇し合っている現状に懸念を表明。「常識が勝ることを望んでいる」と訴えた。また、軍事衝突が起きないように「われわれはあらゆることを行う」と強調した。


PAC3、広島など4県に展開へ…北発射警戒
8/11(金) 22:46配信 読売新聞

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航空自衛隊岐阜基地を出発する、PAC3を搭載した車列(11日午後8時8分、岐阜県各務原市で)=原田拓未撮影

 北朝鮮による米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を受けて、防衛省は11日夜、ミサイルを迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾「PAC3」を広島、島根、高知、愛媛各県に展開する準備を始めた。

 ミサイルが発射された場合、各県上空を通過するとみられ、同省は、ミサイルや破片が領土に落下するなどの万が一の事態に備える。

 政府関係者によると、空自第4高射群(本部・岐阜県)の複数の基地から、12日朝までに陸自の海田市(広島県)、出雲(島根県)、高知(高知県)、松山(愛媛県)各駐屯地にPAC3が移動する。このうち、岐阜県の空自岐阜基地では11日午後8時過ぎ、車両に搭載された発射機などが次々と運び出された。


武力行使に反対=独首相
8/11(金) 22:30配信 時事通信

 【パリ時事】ドイツのメルケル首相は11日、ベルリンで記者会見し、トランプ米大統領が北朝鮮のミサイル発射計画をめぐり「軍事的解決の準備は万全だ」とツイッターで投稿したことについて「軍事的な解決はあり得ない」と述べ、武力行使に反対する考えを示した。

 現地のメディアが伝えた。

 メルケル首相は、米国と北朝鮮の双方から過激な発言が相次いでいることについて「過激な言葉の応酬も解決には貢献しない」と指摘。その上で「ドイツは非軍事的な解決に強く関与していきたい」と語った。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・139

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:防衛省 4県にPAC-3配備で調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国防長官>対北朝鮮「外交努力を続行、成果出つつある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮情勢>米韓高官「透明性持ち緊密に協力」 電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事解決の「準備整った」 トランプ氏、北朝鮮を再びけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:PAC3、12日配備=島根、高知など4県―防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事解決の「準備万全」=米大統領、北朝鮮のグアム威嚇に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「言動慎み緊張緩和を」…中国、米朝に呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防衛省>PAC3配備へ 北朝鮮ミサイル落下に備え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米連邦議会>トランプ大統領に「挑発的な言動を自制を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もがくトランプ一味の虚勢だ」北朝鮮反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>「グアムに何かすれば…」北朝鮮に報復 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米が南シナ海で「航行の自由作戦」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏の瀬戸際外交はどこへ進む-米国との非難合戦エスカレート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国国営紙、北が米国に先制攻撃しても「中国は中立を保つべき」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアムを狙う北朝鮮ミサイル、米国は撃墜できるか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国は中立保つべき、北朝鮮が米国に先制攻撃の場合=環球時報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米駆逐艦、南シナ海で「航行の自由作戦」 中国は反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領「北」へ再び強い警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイルの避難訓練、各地で=勝負は8分、周知に課題も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「グアムで何かしたら…」トランプ氏が北に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:いちかばちか? グアム周辺照準、北朝鮮のミサイル発射計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で協調確認=米韓高官が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、北朝鮮に「不安を感じる」べきと警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:五輪=IOC、緊張高まる北朝鮮を注視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、炎と怒り発言は「厳しさ足りず」 北に再度警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、北をさらにけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、北朝鮮への先制攻撃に含み 「今に分かる」 軍事攻撃による報復を強く示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府:迎撃ミサイルを中国・四国地方に配備へ調整、北予告受け-日経 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のグアム攻撃示唆はアメリカよりも韓国に構ってほしいからである可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北への警告「厳しさ足りなかったかも」 米大統領、強硬姿勢強める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小野寺防衛相「日米かなり意識した発言」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:PAC-3 中国・四国地方に配備検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプが選ぶ対北戦略は、「小型戦術核使用」「地上軍投入なし」か その後は中国に丸投げ、日本は遭難状況 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長州「正論」懇話会が28日に勉強会 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

防衛省 4県にPAC-3配備で調整
8/11(金) 22:18配信 ホウドウキョク

北朝鮮の弾道ミサイル発射計画を受けて、防衛省が、上空をミサイルが通過する可能性のある、島根、広島、愛媛、高知の4県の自衛隊駐屯地などに、地上配備型迎撃システム「PAC-3」を配備する方向で検討していることがわかった。
PAC-3を配備する方向で調整しているのは、島根県の出雲、広島県の海田市、愛媛県の松山、それに高知の各駐屯地。
防衛省は、北朝鮮が発射したミサイルや、その一部が、なんらかの理由で日本に落下することが濃厚な場合、PAC-3で破壊する方針。


<米国防長官>対北朝鮮「外交努力を続行、成果出つつある」
8/11(金) 22:05配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】マティス米国防長官は10日、北朝鮮問題について「ティラーソン国務長官やヘイリー国連大使が外交努力を続けている。現時点ではその成果が出つつある」と述べ、外交努力による解決を目指すことが重要との認識を示した。訪問先の米西部シリコンバレーで記者団の質問に答えた。

 マティス氏は、ワシントンから西海岸に向かう機中でも、国連安全保障理事会が5日に全会一致で北朝鮮制裁決議を採択するなど「国際社会の声がひとつになりつつある」と指摘。その上で「よりよい世界を目指すか、それとも悪い未来を望むか。それは北朝鮮の選択次第だ」と述べ、北朝鮮に核ミサイル計画の放棄を求めた。

 またマティス氏は「ミサイル防衛の準備ができていることと、米国は核抑止力を持っていることを強調したい」と述べ、北朝鮮の攻撃に対する備えができることを強調。さらに、北朝鮮に対する軍事オプションも用意していると言明し「それが私の職務だ」と説明した。

 マティス氏は9日の声明で、北朝鮮の度重なる挑発行為を非難するとともに「(北朝鮮の)体制崩壊や国民の破滅につながるような行動を考えるべきではない」と、核計画の廃棄を求めていた。


<北朝鮮情勢>米韓高官「透明性持ち緊密に協力」 電話協議
8/11(金) 21:38配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長と米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は11日、緊迫する北朝鮮情勢について電話で協議した。韓国大統領府によると、両高官は「米韓両国民の安全を確保するための段階的な措置について、透明性を持って緊密に協力していく」ことで一致したという。

 北朝鮮が米領グアム周辺へのミサイル発射計画の検討を公表し、米朝間で「威嚇合戦」となるなど緊張が高まる中で、米韓相互の連携とコミュニケーションの重要性を再確認したものとみられる。「段階的な措置」の具体的内容は明らかになっていない。


軍事解決の「準備整った」 トランプ氏、北朝鮮を再びけん制
8/11(金) 21:29配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は11日、ツイッター(Twitter)への投稿で、北朝鮮が誤った行動に出た場合に米軍が行動を起こす「準備は整った」と警告した。自制を求める各国の呼び掛けに反し、北朝鮮への強硬姿勢を強めた形だ。

【関連写真】北朝鮮・平壌で行われた政府の対米姿勢を支持する大規模集会

 トランプ氏が金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権の核兵器や弾道ミサイル開発計画を抑止しようと再び攻勢に出たことを受け、北朝鮮国営通信は、戦争勃発の「間際」まで状況を悪化させているのは米国だと非難。国際社会では、米朝両国のいずれかが計算を一歩間違えば朝鮮半島で壊滅的な紛争が起こりかねないとの懸念が広がっている。

 トランプ氏は2週間の休暇を過ごしているニュージャージー(New Jersey)州のゴルフリゾートから行ったツイッター投稿で、「北朝鮮が愚かな行動を取った場合に対する軍事的解決の準備は完全に整った。金正恩氏が別の道を見出すといいのだが!」と書き込んだ。

 北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は論説でこれに対抗し、トランプ氏は「核脅威の首謀者で極悪な核戦争の狂信者」であり、「朝鮮半島情勢を核戦争間際まで突き動かしている」と主張した。

 北朝鮮の同盟国である中国は11日、トランプ氏の投稿に先立ち、同氏と金氏に対して威嚇行為を抑制するよう要請。ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相も、トランプ氏の強気な発言に「大いに危機感を募らせている」と述べ、米政府は緊張緩和に向けて第一歩を踏み出すべきだとの考えを示していた。【翻訳編集】 AFPBB News


PAC3、12日配備=島根、高知など4県―防衛省
8/11(金) 20:57配信 時事通信

 北朝鮮が米領グアム沖へ弾道ミサイルを発射する計画を公表したことを受け、防衛省は11日、島根、広島、愛媛、高知の4県に対し、地上から迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開すると連絡した。

 部隊は同日夜、航空自衛隊第4高射群(岐阜県各務原市)を出発。4県の陸上自衛隊駐屯地に向かい、12日中に配備を完了する。

 北朝鮮はグアム島周辺に中距離弾道ミサイルを発射する計画を公表。「島根と広島、高知各県の上空を通過する」としているが、PAC3は中国・四国地方に配備されていなかった。

 島根県の溝口善兵衛知事は「迅速な対応に感謝する。政府は引き続き警戒・防護体制を強化し、住民の安全確保に万全を期していただきたい」との談話を発表した。


軍事解決の「準備万全」=米大統領、北朝鮮のグアム威嚇に警告
8/11(金) 20:56配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は11日、北朝鮮が米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を公言したことを受け、ツイッターに「北朝鮮が無分別に行動した場合の軍事的解決の準備は万全で、臨戦態勢にある」と投稿した。

 その上で「金正恩(朝鮮労働党委員長)が別の道を見いだすことを望む」と書き込み、核・ミサイル計画の放棄を強く促した。

 トランプ氏はさらに、米空軍のB1B戦略爆撃機が日本の航空自衛隊と共同訓練を行った米太平洋空軍公表の写真をツイッターに転載。即応態勢をアピールした。

 トランプ氏は先に、北朝鮮が米国を脅すなら「火力と怒りに直面する」と警告した。北朝鮮はこれに反発して、グアム島周辺30~40キロの水域に向けて中距離弾道ミサイル4発を同時に発射する作戦計画を今月中旬に完成させると威嚇。緊張を高める大統領の発言には、米国内で批判の声が相次いだ。

 トランプ氏は10日、滞在先のニュージャージー州で記者団に、自身の発言について「厳し過ぎると言う人もいるが、まだ厳しさが足りなかったかもしれない」と反論した。また、「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きる」と警告したが、先制攻撃を仕掛ける可能性への言及は避けた。

 北朝鮮との交渉に関しては「いつも考えている。交渉は25年もやってきた」と指摘。「クリントン(元政権)の交渉は弱腰で効果がなく、オバマ(前政権)は話すらしたがらなかったが、私は話す。誰かがやらなければならない」と語った。


「言動慎み緊張緩和を」…中国、米朝に呼び掛け
8/11(金) 20:42配信 読売新聞

 【北京=中川孝之】米朝間の軍事的緊張が高まっていることについて、中国外務省の耿爽(グォンシュアン)副報道局長は11日に談話を発表し、「関係各国は言動を慎み、緊張を緩和させるべきだ」と訴えた。

 北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を示唆して以降、中国政府の公式反応は初めて。談話は米朝双方に呼び掛けており、北朝鮮に発射自制を求める文言はなかった。

 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は同日付の社説で、北朝鮮が先にミサイルを発射して反撃を受けても、「中国は中立を保つべきだ」と主張した。その一方で、米韓軍が北朝鮮の政権転覆や朝鮮半島の現状変更を狙って軍事攻撃を仕掛ければ、「中国は断固として阻止すべきだ」との見解を示した。

 同紙社説は4月、米国が北朝鮮の核施設に「外科手術的な攻撃」を行った場合、中国は介入しないと主張したことがある。


<防衛省>PAC3配備へ 北朝鮮ミサイル落下に備え
8/11(金) 20:19配信 毎日新聞

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上空に向けられる地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の発射機=埼玉県朝霞市の陸上自衛隊朝霞駐屯地で2017年6月21日、手塚耕一郎撮影

 ◇中国・四国地方の4カ所に

 北朝鮮が公表した米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を受け、防衛省は11日、ミサイルが上空を通過すると予告された中国・四国地方の4カ所に、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)を展開することを決めた。ミサイルに不具合が生じた場合、日本国内に落下する可能性を排除できないためだ。

 政府関係者が明らかにした。北朝鮮の計画では、グアム島周辺に中長距離弾道ミサイル「火星12」を4発撃ち、「島根、広島、高知の上空を通過する」としている。PAC3は現在、中国・四国地方に配備されていないため、岐阜県の岐阜基地のPAC3を移動させる。展開先は島根県の出雲駐屯地、広島県の海田市駐屯地、愛媛県の松山駐屯地、高知県の高知駐屯地の予定だ。

 日本のミサイル防衛は、海上自衛隊のイージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル「SM3」と、地上のPAC3との2段構え。2016年に北朝鮮が「人工衛星」と称した弾道ミサイル発射を予告した際、防衛省は飛行経路に近い沖縄県の宮古島や石垣島に臨時にPAC3を配備した。

 小野寺五典防衛相は10日夜、東京都内で記者団に「いろいろな状況を把握し対応したい」と語った。【木下訓明】


<米連邦議会>トランプ大統領に「挑発的な言動を自制を」
8/11(金) 20:11配信 毎日新聞

 ◇北朝鮮関連 60人超える野党議員が国務長官に書簡

 【ロサンゼルス長野宏美】核ミサイル開発を進める北朝鮮とこれを非難する米国の間で威嚇の応酬が続いている事態を受け、60人を超える米連邦議会(下院)の野党議員が10日、ティラーソン国務長官に書簡を送り、挑発的な言動を自制するようトランプ大統領に促すことを求めた。

 書簡は、北朝鮮が弾道ミサイル発射を警告している米領グアム選出を含む民主党の議員62人の連名で送られた。冒頭で「トランプ氏の発言によって北朝鮮との緊張が著しく高まり、核戦争の不安が増していることを強く懸念する」と述べ、「発言は無責任で危険だ」と非難している。ティラーソン氏に対し、「トランプ氏と政府高官がこの敏感な問題について、細心の注意と自制をもった言動をとる重要性を理解するために、あらゆることをするよう求める」と促した。さらに、「北朝鮮に対話を呼びかけ、戦争や体制崩壊は求めない」と発言したティラーソン氏の姿勢を支持し、破滅的な戦争を避けるべきだとしている。

 トランプ氏は8日、北朝鮮が挑発を続ければ「砲火と激烈な怒りに直面する」と警告。ティラーソン氏は「大統領は北朝鮮が理解できるよう強いメッセージを送ったのだと思う」と釈明したが、米国内では懸念の声が上がっている。


「もがくトランプ一味の虚勢だ」北朝鮮反発
8/11(金) 19:49配信 読売新聞

 【ソウル=中島健太郎】ラヂオプレス(東京)によると、北朝鮮の朝鮮中央通信は11日にウェブサイトに掲載された論評で、トランプ米大統領の発言を「深刻な政権危機に追い込まれてもがくトランプ一味の虚勢だ」などと反発した。

 金正恩(キムジョンウン)政権は、8日付の声明で初めてグアム島周辺へのミサイル発射計画を発表して以降、国内で反米ムードを高めている。朝鮮中央通信によると、平壌(ピョンヤン)では10日に軍人集会が開かれ、李明秀(リミョンス)軍総参謀長が「米国が我々の思想と制度、人民を抹殺しようとする無謀な試みをやめないなら、無慈悲な懲罰を与える」などと演説した。

 ただ、実際に米領グアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射すれば、米国の軍事行動を招きかねず、米国の今後の出方を見ながら最終判断するとみられる。


<トランプ大統領>「グアムに何かすれば…」北朝鮮に報復
8/11(金) 19:03配信 毎日新聞

 ◇一夜明けて「軍事的解決の準備万端、臨戦態勢」

 【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は10日、北朝鮮が米領グアム周辺に弾道ミサイル発射計画を検討していることについて「グアムに何かをすれば、誰もかつて見たことがないようなことが北朝鮮で起きるだろう」と述べ、厳しい報復措置をとると警告した。ただ、「(北朝鮮に)『やれるものならやってみろ』と言っているわけではない。(自分たちの対応を)言ったまでだ」とも語り、北朝鮮に対し威嚇する言動を慎むよう求めていることを強調した。米国の先制攻撃の可能性については、明言を避けた。

 静養先の米東部ニュージャージー州で記者団の質問に答えた。

 トランプ氏は8日、北朝鮮が軍事的挑発を続けた場合は「砲火と激烈な怒りに直面する」と述べた。これに対し北朝鮮は、グアム島周辺の水域に、中長距離弾道ミサイル4発を同時発射する計画を今月中旬までにまとめると発表。両者の威嚇の応酬が続いている。

 トランプ氏の8日の発言に対しては、北朝鮮との「緊張激化をあおりかねない」などと国内外で批判が出たが、トランプ氏は10日、「初めて彼らが(米国の主張に)耳を傾けた」と主張し「(これまでは)厳しさが足りなかったかもしれない」と繰り返し述べた。一方で、トランプ氏は北朝鮮との交渉について「常に考えている」とも強調した。

 しかし、トランプ氏は11日、自身のツイッターに「北朝鮮が無分別な行動をするなら、軍事的解決の準備は万端整っており、臨戦態勢だ。金正恩(キム・ジョンウン、朝鮮労働党委員長)が別の道を見いだすと良いのだが!」と投稿、発言をエスカレートさせている。


米が南シナ海で「航行の自由作戦」
8/11(金) 18:22配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカ軍は10日、南シナ海の中国の人工島付近に艦船を派遣する「航行の自由作戦」を実施し、中国側が強く反発している。
ロイター通信によると、アメリカ軍は10日、ミサイル駆逐艦「ジョン・マケイン」を、南シナ海にある南沙諸島の人工島から、12カイリ以内に派遣した。
トランプ政権下での「航行の自由作戦」は、これで少なくとも3回目とみられる。
これに対し、中国外務省の報道官は「中国の主権と安全を損ねる」行為だとして、「強い不満」を表明したうえで、「アメリカに厳正な申し入れを行う」として、抗議する意向を示した。
北朝鮮情勢が緊迫化する中、アメリカと中国の協力関係にも影響が出そう。


金正恩氏の瀬戸際外交はどこへ進む-米国との非難合戦エスカレート
8/11(金) 18:14配信 Bloomberg

瀬戸際政策は通常、北朝鮮に国内外で利益をもたらしてきた。米本土に核兵器を撃ち込むためのミサイルと、そして恐らく核弾頭を今や手に入れたと思われることから、北朝鮮が瀬戸際政策で引き出そうとしている報酬は大きく値上がりした。

外交的・金融的な恩恵を得るために緊張を高め、そして後退させる北朝鮮の歴史は1990年代に始まった。同国が核兵器の開発につながり得る核燃料棒の抜き取りに踏み切った時で、カーター元米大統領の仲介によって事態は打開された。

グラフィック:米本土が射程圏内に

北朝鮮が最初の核実験を実施した2006年の後、6カ国協議によって食料とエネルギー支援の見返りに原子力関連施設を閉鎖することで合意に至るも、金正日総書記(当時)が後に協議から撤退し、核計画を再開した。最近になって核実験とミサイル試射のペースは加速している。

国連による最新の制裁決議はトランプ政権の外交的勝利だが、北朝鮮は、米国に「多大の犠牲を払わせる」と激しく反発。トランプ大統領も北朝鮮は「炎と怒り、そして率直に言えば、世界がこれまでに目にしたことがないようなパワーに見舞われることになるだろう」と警告。さらに金正恩朝鮮労働党委員長は日本の上空を通過してグアム周辺の海域にミサイルを発射する計画を明らかにした。

米と北朝鮮が戦争になるとどうなる-Quicktake

一部のアナリストは、今後数日間のうちに情勢緊迫の度合いが一段と増すと予想している。15日は韓国と北朝鮮両国が日本による統治から解放されたことを祝う日であり、21日からは米韓合同軍事演習が始まる。

英王立国際問題研究所のアジアプログラム副責任者、ジェームズ・ハンナ氏は、北朝鮮あるいは米国が相手の意思を読み間違える可能性は依然あると指摘している。

原題:Kim Weighs Dangerous Path to Nuclear Respect for North Korea(抜粋)


中国国営紙、北が米国に先制攻撃しても「中国は中立を保つべき」
8/11(金) 18:10配信 AFP=時事

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米グアム島にあるアンダーセン空軍基地(2017年8月11日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】中国国営英字紙・環球時報(Global Times)は11日、中国は北朝鮮と相互防衛協定を結んでいるものの、北朝鮮が米国に先制攻撃を行った場合、「中立を保つべきだ」との論説を掲載した。

【関連写真】グアム島の米空軍基地

 環球時報は、米国および北朝鮮の両政府は「無謀なゲーム」を展開しており、「中国政府は今、米政府と北朝鮮政府のいずれに対しても引き下がるよう説得できない状況にある」と解説。「中国政府は双方に対し、自分たちの立場を明らかにし、両者が中国の国益を脅かすような行動に出た時は強硬に対応すると知らしめておく必要がある」と主張した。

 環球時報はさらに、「中国はまた、北朝鮮が先に米領土を脅かすミサイルを発射し、米国が報復に出た場合、中国は中立を維持することも明示しておくべきだ」とした一方、「米国と韓国が攻撃を実行し、北朝鮮の政権の転覆を図り、朝鮮半島の政治地図を変えようとした場合、中国はそうはさせないだろう」と続けた。【翻訳編集】 AFPBB News


グアムを狙う北朝鮮ミサイル、米国は撃墜できるか
8/11(金) 17:41配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮が、グアム島周辺の海上を狙ってミサイルを発射する計画を検討中と発表した。ミサイルが発射された場合に備えて、米国も迎撃を検討している可能性が大きい。だが専門家は、米軍が北朝鮮のミサイルを撃墜できる保証はないと指摘している。

北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、グアムを狙って中距離戦略弾道ロケット「火星12」4発を同時に発射する計画を検討していると伝えた。

米シンクタンク、アメリカ進歩センターのアダム・マウント氏は、米軍が北朝鮮の飛翔体を阻止するために、高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)やイージス駆逐艦を使用する可能性があると予想する。

「もしも米国の領土に着弾しないと確信できれば、そのまま海上に落下させることもあり得る。だが撃墜することも真剣に検討していると思う」とマウント氏。

北朝鮮は、グアム島から40キロ以内の海上にミサイルを落下させると予告した。国際法上、この海域は米国の排他的経済水域だが、米国の領海ではない。

グアム攻撃の威嚇に対し、グアムを管轄する国土安全保障担当補佐官は、「米(国防総省)はグアムと周辺地域だけでなく、米本土も防衛できると強く確信している。弾道ミサイル防衛には複数の層が存在する」とCNNに語っていた。

しかし米シンクタンク、ランド研究所のブルース・ベネット氏は、ミサイル防衛をテストするかどうか最終的に判断するのはトランプ大統領だと指摘する。

「これは実験的なシステムであり、外れる可能性も当たる可能性もある。確信は持てない。携帯電話でさえ、THAADよりもずっと多くの実験が行われているのに、それでも携帯電話が破裂することもある」(ベネット氏)

ミサイル撃墜を試みること自体、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の思うつぼかもしれないとベネット氏は言う。たとえ1発でも外せば、米軍の体面に傷がつくからだ。

米国が北朝鮮とグアムの間でミサイルを迎撃しようとすれば、ミサイル防衛の選択肢は主に2つある。

韓国に配備されたTHAADでは、グアムに向けて発射されたミサイルは撃墜できない。しかしレーダーでミサイルを早期に検知することは可能だ。

THAADはグアムにも配備されており、これで北朝鮮から飛んで来るミサイルを撃墜できる可能性はある。

「このシステムは複数の標的を同時に迎撃できるので、極めて現実的だ」とベネット氏は話す。

ただし、実効性は標的とするミサイルとの距離にかかっている。THAADの最長射程は200キロ。「それに近づくほど、システムの性能にストレスがかかる」(ベネット氏)

イージス弾道ミサイル防衛システムを装備した駆逐艦を使って、ミサイルが地球の大気圏に再突入する前に撃墜する手段もある。

「米国がイージスシステムをグアム周辺に配備して、二重の防衛態勢を取る可能性もある。しかしそれも大統領が決断することだ」とベネット氏。

ハワイパシフィック大学のカール・シュスター教授によれば、イージスを搭載した駆逐艦1隻で、恐らく2発のミサイルを撃墜できる。

米国は以前から、国土を脅かすミサイルに対する防衛能力を誇示してきた。北朝鮮のミサイル実験を受け、米軍は5月と7月にミサイル防衛システムの実験を実施。だが1回については失敗を認めている。

グアムに向けて複数のミサイルを発射するという北朝鮮の脅しは、米国が誇示するミサイル防衛能力を意図的に試す狙いがあるのかもしれないとマウント氏は予想する。

「北朝鮮がミサイル4発を発射すると脅しているのは偶然ではない。意図的に米国の政策決定を難しくさせている」と同氏は述べ、もし4発のうち1発でも米国の防衛を突破すれば、北朝鮮にとっては大勝利だと指摘した。

「米国がもしミサイル撃破を試みるとすれば、全弾の撃破を望むだろう。全弾を撃破できなければ、米国の能力の限界と、システムの不完全性を見せつけることになる」

ただ、北朝鮮は米国の失敗を望んでいるかもしれないが、たとえミサイル防衛に失敗したとしても、大問題にはならないとベネット氏は予想する。

「このシステムが北朝鮮のミサイル撃墜のために使われたことは、これまでなかった。初めてそれを要求されて、成功できばそれは素晴らしい」「もしできなかったとすれば、ソフトウェアかシステムに何らかの不具合があるのかもしれない。それは戦時中ではなく平時に見付ける方が望ましい」。ベネット氏はそう語っている。


中国は中立保つべき、北朝鮮が米国に先制攻撃の場合=環球時報
8/11(金) 15:58配信 ロイター

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 8月11日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つべきとの見解を明らかにした。写真は北朝鮮が行った大陸間弾道ミサイルの発射実験とされる写真。朝鮮中央通信(KCNA)提供(2017年 ロイター/KCNA via Reuters/File Photo)

[北京 11日 ロイター] - 中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つべきとの見解を明らかにした。その一方で北朝鮮の体制転換を狙って米国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は介入すべきと主張した。

北朝鮮のミサイル問題をめぐって同国と米トランプ政権が激しい応酬を繰り広げている。環球時報は11日の論説記事で、中国当局は両国を押しとどめることはできないと指摘した。

その上で「国益が脅かされれば中国は断固として対応するとの立場を明確にし、全ての関係国に理解させる必要がある」と主張した。

また「仮に北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射し、米国が反撃した場合は、中国は中立を保つことを明らかにすべきだ」との立場を示した。

その一方で「北朝鮮の体制転換と朝鮮半島の政治情勢変更を狙って米国と韓国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は阻止する」とした。

「中国の国益に関わる地域で現状の変更を目指す相手には、断固として立ち向かう」と強調した。「朝鮮半島は各国の戦略的利益が交差する場所だ。いかなる国もこの地域の絶対的な支配を目指すべきではない」と訴えた。


米駆逐艦、南シナ海で「航行の自由作戦」 中国は反発
8/11(金) 15:47配信 CNN.co.jp

(CNN) 米軍のミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」は10日、中国が領有権を主張する南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島のミスチーフ礁周辺で「航行の自由作戦」を行った。一方、中国政府はこの動きを「挑発」と反発している。

ミスチーフ礁では中国が人工島を造成。米国は同諸島における中国の主権主張を認めておらず、一帯を公海とみなしている。今回の作戦はこうした姿勢を強調した形だ。

米軍当局者はマケインがミスチーフ礁から6カイリ(約12キロ)以内を航行し演習を実施、中国のフリゲート艦2隻から追尾されたことを確認した。中国艦は1000ヤード(約914メートル)以内には接近してこなかったという。

一方、中国国防省は11日未明、「中国が南沙諸島やその周辺の海域に明白な主権を保持している」と発表。「中国軍はこうした力の誇示や、米国による同地域での軍事化推進に断固として反対する。海や空での不測の事態を容易に誘発する恐れがある」と述べた。

今回の作戦は、米国と北朝鮮が言葉の応酬を交わす中で行われた。中国は北朝鮮と最も緊密な外交関係を持つ国のひとつで、緊張緩和に向けて動いている。トランプ米大統領は中国に対し、北朝鮮への影響力をもっと行使して核開発問題の対応につなげるよう促してきた。

米国務省のナウアート報道官は10日の記者会見で、航行の自由作戦などにより北朝鮮問題での中国との協力が難しくなるか聞かれ、こうした作戦は世界中の友好国の沖合で行われていると指摘。ただ、南シナ海で行われる際には「最大の注目」を集めると言及した。

また国際法の範囲内で航行や作戦を続けていく米国の姿勢は、南シナ海以外の地域においても当てはまるとも述べた。


トランプ大統領「北」へ再び強い警告
8/11(金) 14:40配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮がグアムをミサイル攻撃すれば対抗措置を取る可能性を示唆するなど、強気な発言をエスカレートさせている。
トランプ大統領は「(金委員長が)グアムに何かすれば、北朝鮮で見たこともない出来事が起きるだろう」と述べた。
トランプ大統領は10日、グアム沖に弾道ミサイル4発を発射する計画があると挑発する北朝鮮に対して、グアムを攻撃すれば対抗措置を取る可能性を示唆し、強く警告した。
トランプ大統領はまた、北朝鮮に「『火力と怒り』に直面する」と強い調子で警告した8日の発言について、「物足りなかったかもしれない」と述べたほか、北朝鮮への発言は、脅しではないと強調している。
一方、マティス国防長官は10日、軍事的な選択肢があるとする一方で、北朝鮮問題では、外交的な手段を重視する考えを示した。
ただ、アメリカ軍の態勢については、「準備ができている」と強調している。
こうした中、10日のニューヨーク株式市場は、アメリカと北朝鮮の軍事衝突への警戒感から幅広い銘柄が売られ、ダウ平均株価は急落。
前の日に比べて、200ドル以上値を下げて取引を終えた。


北朝鮮ミサイルの避難訓練、各地で=勝負は8分、周知に課題も
8/11(金) 14:15配信 時事通信

 北朝鮮のミサイル発射を受け、全国の自治体で政府主催の避難訓練が相次いでいる。

 3月に初めて秋田県男鹿市で行われて以降、今月30日の石川県輪島市で12例目となる。早ければ発射から7~8分で日本列島に到達するミサイルの被害を防ぐには、迅速な住民周知や関係機関の連携が欠かせず、課題も浮かび上がってきた。

 北朝鮮による2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射から一夜明けた先月29日、茨城県龍ケ崎市で行われた避難訓練には住民ら約150人が参加した。午前10時ごろ、サイレンとともに防災行政無線から「頑丈な建物や地下に避難してください」という警告が流れると、参加者は近くの小学校の体育館などに駆け込み、身をかがめた。

 発射直後の訓練だったこともあり、同市には参加者から「万一の時に取るべき行動が分かってよかった」と評価する意見が多く寄せられる一方、「屋内は無線が聞こえづらい」「短時間で逃げられるか不安」との声もあった。

 こうした指摘は、男鹿市や山形県酒田市など訓練を行った別の自治体にも集まっており、いかに素早く知らせ、効率良い避難につなげるかが課題だ。政府は、緊急情報を知らせる全国瞬時警報システム「Jアラート」と連動する伝達手段の多重化を進めるとしている。

 関係機関の連携も課題となる。鳥取県は6月、県内に着弾したとの想定で独自の図上訓練をしたが、県警、自衛隊、消防などの初動対応を確認したところ、現場で指揮を執る機関が不明瞭で、情報の伝達ルートも曖昧なことが分かった。県は「国と自治体の動き方を明確に示してほしい」と要望する。

 当初、日本海側を中心に行われてきた訓練は、龍ケ崎市など実施場所に広がりが出てきている。ただ、人的・経済的影響が極めて大きい東京都や大阪府といった大都市での実施は一例もなく、検討も進んでいないのが実情。政府の担当者は「実施したいが、交通規制などを考慮するとなかなか難しい」と話している。


「グアムで何かしたら…」トランプ氏が北に警告
8/11(金) 12:41配信 読売新聞

 【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は10日(米東部時間)、北朝鮮が米領グアム周辺海域への弾道ミサイル発射を計画していることについて、「グアムで何かしたら、これまで誰も見たことのないような出来事が北朝鮮で起きる」と強く警告した。

 滞在先の東部ニュージャージー州で記者団に語った。11日朝(同)にはツイッターで「軍事的解決の準備は万全に整っている」とも述べ、軍事的な報復の可能性を示唆した。

 10日の記者会見でトランプ氏は、8日(同)に北朝鮮に対し「炎と怒りに直面する」と自らが述べたことについて、「生ぬるすぎるぐらいだった」と述べた。「炎と怒り」発言を巡っては、米国内で米朝間の軍事的緊張をいたずらに高めたとの批判が出ているが、それに反論した形だ。


いちかばちか? グアム周辺照準、北朝鮮のミサイル発射計画
8/11(金) 12:22配信 AFP=時事

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北朝鮮国内の非公開の場所で発射された大陸間弾道ミサイル「火星14」。朝鮮中央通信配信(2017年7月29日公開)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮は10日、米領グアム(Guam)島周辺への中距離弾道ミサイル(IRBM)4発の発射計画を、数日中に完了すると明らかにした。

【関連写真】平壌で大規模集会、北朝鮮政府の対米姿勢を支持

 これに対しドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、「誰も見たことのないような火と怒りに直面する」と激しい言葉で警告し、北朝鮮との緊張関係を高めている。

 北朝鮮はミサイル発射演習を実行できるだろうか。

 北朝鮮軍によると、この計画では「火星12」4発が「グアムから30~40キロメートル離れて」着水するよう狙いがつけられているという。

 この中距離弾道ミサイルは5月の最新試験で約787キロメートルを飛行しており、急角度で発射すれば、その射程は最大約5000キロメートルになると考えられている。グアムは北朝鮮のミサイル基地から約3300キロメートル地点にあり、十分に射程内となる。

 だがアナリストらは、ミサイルが標的を外しグアムに着弾するほどまでに目標を外す可能性はないとしている。

 韓国国防安保フォーラム(Korea Defense and Security Forum, KODEF)の上級研究員ヤン・ウク(Yang Uk)氏はAFPの取材に対し、「火星12」は1970年代の旧ソ連時代と同様の技術で「剃刀のような精密さ」はないと指摘している。「このミサイルが目標水域から外れる可能性は最大5キロメートルまでで、それ以上ではないだろう」

 同氏は、北朝鮮が発表した距離からすると「間違ってグアムに撃ち当たる可能性は今のところかなり低い」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News


対北朝鮮で協調確認=米韓高官が電話会談
8/11(金) 12:21配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国大統領府報道官によると、鄭義溶国家安保室長は11日、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話で会談し、北朝鮮の米領グアム島近海へのミサイル発射計画公表などで緊張が高まる中、対応策について協議した。

 両者は安全保障のための「段階別措置」について、米韓が「緊密にかつ透明性を持って協調していく」との約束を再確認したという。

 韓国大統領府当局者は「段階別措置」の具体的内容に関しては言及を避けた。


トランプ米大統領、北朝鮮に「不安を感じる」べきと警告
8/11(金) 11:58配信 BBC News

ドナルド・トランプ米大統領は10日、北朝鮮が先に発表した米領グアム沖に新型中距離弾道ミサイルを発射する計画について、米国に何かしようとするなら「とても、とても不安を感じる」べきだと述べた。休暇先の米ニュージャージー州で記者団の質問に答えた。

トランプ氏は、北朝鮮が「まともに行動」しないなら、「ごく一部の国しか陥ったことがないような」窮地に追い込まれると語った。

ジェイムズ・マティス国防長官は、北朝鮮との武力衝突は「破滅的」な結果を招くとし、外交努力が実を結びつつあると語った。「米国の取り組みは外交が主導しており、外交に牽引(けんいん)されている。外交的な成果が出つつある」。

オーストラリアのマルコム・ターンブル首相は、北朝鮮が米国を攻撃した場合には、北朝鮮との戦争に参加する準備が十分できていると述べた。

ターンブル首相はラジオ番組のインタビューで、「米国への攻撃があれば、アンザス条約(米、豪、ニュージーランドの3カ国間で結ばれた相互安全保障条約)が発動され、オーストラリアは米国を助けに行く。もし我々が攻撃を受けたなら米国が助けに来るのと同じだ」と語った。

北朝鮮が先月、2回にわたって大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったことを受け、緊張が高まっている。

国連安全保障理事会は今月5日に、北朝鮮への経済制裁を強化する決議案を全会一致で採択した。

トランプ大統領はさらに、高い関心が集まるアフガニスタン駐留米軍の規模に関する決定を近く明らかにすると述べた。

トランプ大統領は、「散々な状態」を前政権から受け継いだものの、自分は「ずっとましな状態」にすると語った。

ニュージャージー州ベッドミンスターに所有するゴルフ場で休暇を過ごすトランプ氏は記者らに対し、北朝鮮に関するこれまでの自分の発言には厳しさが足りなかったかもしれないと語った。トランプ氏は今週、北朝鮮の脅しには「炎と激怒」で対応すると述べていた。

北朝鮮はトランプ氏の発言を「ナンセンス」だとしている。

トランプ大統領は、過去の政権は北朝鮮に対する姿勢が弱すぎたと批判したほか、中国には「ずっともっとできる」はずだと語った。

小さいが重要なグアム
・面積541平方キロのグアムは、フィリピンとハワイの間の太平洋上に位置する火山島。
・合衆国憲法が完全適用されない「未組織、未編入」の米領で、人口約16万3000人。
・島の約4分の1を米軍基地が占める。人員約6000人が配備されており、さらに数千人を追加配備する予定。
・南シナ海、朝鮮半島、台湾海峡などアジア太平洋地域で緊張が起こりやすい地域に近く、米軍にとって重要な足がかりとなる。

(英語記事 Trump to North Korea: Be very, very nervous)


五輪=IOC、緊張高まる北朝鮮を注視
8/11(金) 11:36配信 ロイター

[ベルリン 10日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)は10日、開幕まで200日を切った来年の平昌(韓国)冬季五輪について、緊張が高まる北朝鮮情勢を注視していることを明らかにした。

北朝鮮が米国本土を射程に入れるとされるミサイルや核兵器の開発を進めていることから、米朝間の緊張が高まっている。

IOCの広報担当者は「我々は朝鮮半島と地域の情勢を注視している」と述べた。さらに「IOCは状況を常に把握しており、組織委員会と協力して順調に五輪の準備を進めている」と語った。

平昌五輪は、日本以外のアジアで初めて開催される冬季五輪となる。韓国の文在寅大統領は、北朝鮮に参加資格を満たす選手がいないにもかかわらず、同国が大会に関与させたいとの考えを示している。


トランプ氏、炎と怒り発言は「厳しさ足りず」 北に再度警告
8/11(金) 11:18配信 CNN.co.jp

米ニュージャージー州ブリッジウォーター(CNN) トランプ米大統領は10日、休暇先のニュージャージー州のゴルフクラブで記者団に対し、北朝鮮が威嚇を続ければ「炎と怒り」を浴びせるとした先日の発言について、厳しさが足りなかったかもしれないと述べた。北朝鮮に改めて強く警告した形だ。

トランプ氏は、過去の政権は北朝鮮への対抗策が十分ではなかったとの認識を示し、今は大統領が「国を守る」べき時だと述べた。対北朝鮮制裁が機能しない可能性があるとの懸念も表明した。

トランプ氏は8日、「北朝鮮はこれ以上米国を威嚇しない方が良い」「彼らは世界が見たこともないような炎と怒りに直面するだろう」などと述べていた。

今回記者団から先制攻撃について聞かれると、「それに関しては話さない」「今後の展開を見ていく」と発言。将来の軍事的な選択肢については議論しないとし、北朝鮮への先制攻撃の可能性を排除しなかった。

一方で、米国は北朝鮮との交渉を「いつでも検討していく」とも述べた。

米領グアム周辺へのミサイル発射計画を8月中旬までに策定すると北朝鮮が威嚇していることに対しては、自身も威嚇で応酬。「彼がグアムに何をするのか見てみよう」「彼がグアムに対し何かすれば、これまで誰も目にしたことがないような出来事になる」と述べた。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に言及したものとみられる。


トランプ氏、北をさらにけん制
8/11(金) 10:35配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は10日、グアムへのミサイル発射計画など挑発を強める北朝鮮に対して、「十分に強い表現ではなかったかもしれない」と、さらにけん制する発言をした。
トランプ大統領は「北朝鮮は、しっかり行動しなければ厄介なことになるだろう」と述べた。
北朝鮮に「これまで見たことのない『火力と怒り』に直面する」と強い調子で警告していたトランプ大統領は10日、この発言について「十分に強い表現ではなかったかもしれない」と述べ、さらに厳しい対応が必要との考えを示した。
トランプ大統領はさらに、「アメリカや同盟国に対する攻撃を考えているなら、北朝鮮は慎重になるべきだ」と述べた。
アメリカと北朝鮮双方の舌戦がエスカレートする中、朝鮮半島情勢はさらに緊迫するとみられる。


トランプ米大統領、北朝鮮への先制攻撃に含み 「今に分かる」 軍事攻撃による報復を強く示唆
8/11(金) 9:38配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は10日、滞在先の東部ニュージャージー州で記者団の取材に応じ、北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイルの発射を検討中と表明した問題で、「グアムで何かやれば、世界が今まで見たこともないようなことが北朝鮮で起きるだろう」と述べ、軍事攻撃による報復を強く示唆した。

 トランプ氏は「(これは単なる)挑発ではない。声明であり事実だ」と言明。「金正恩(朝鮮労働党委員長)はわが国を著しくおとしめ、恐るべき発言を繰り返してきたが、今や状況は変わった」と語り、北朝鮮の行動に厳然と対処する姿勢を強調した。

 北朝鮮に対する先制攻撃の可能性についても「今に分かる」と述べ、実行の可能性に含みを持たせた。

 トランプ氏はまた、同日行われた別の記者会見でも、「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」とした8日の発言を受けて北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を警告したことについて「(発言には)まだ厳しさが足りなかったかもしれない」と正当化した。

 一方で「北朝鮮との交渉は常に考慮する。私は対話する」と述べ、外交解決の道は開かれているとの認識を示しつつ、国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議の効果は「残念ながら高くないだろう」と指摘。その上で、対北圧力で「中国は取り組みを強化できるはずだ」と改めて期待を表明し、中国が圧力強化に応じれば米中の貿易赤字問題で中国に譲歩する姿勢も示唆した。

 一方、マティス国防長官は10日、西部シアトルに向かう専用機の機中で記者団に「軍事的選択肢は当然ある」としつつ、「現在は外交主導の取り組みを続けており、国際社会の結束に成功している」と述べ、外交解決に期待を表明した。


政府:迎撃ミサイルを中国・四国地方に配備へ調整、北予告受け-日経
8/11(金) 9:00配信 Bloomberg

政府は北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、島根、広島、高知の各県上空を通過すると予告しているのを受け、中国、四国地方に地対空誘導弾パトリオットミサイルを配備する調整に入った、と11日付の日本経済新聞朝刊が報じた。

発射が強行されれば集団的自衛権に基づいて自衛隊が迎撃することも検討するとしている。


北朝鮮のグアム攻撃示唆はアメリカよりも韓国に構ってほしいからである可能性
8/11(金) 8:50配信 HARBOR BUSINESS Online

 8日、アメリカのトランプ大統領が北朝鮮に対し「世界が見たことのないような、炎と怒りに直面する」と述べたことに対し、北朝鮮はグアムに中距離弾道ミサイル4発を撃ち込む作戦を検討していると「応戦」した。日本のメディアはこぞって米朝開戦間近と危機感を煽り、東証株価も下落傾向にあるが、果たしてその緊迫度はいかほどのものなのか。

 仮に米朝が開戦(正確には休戦の停止)した場合、日本よりも甚大な被害を受けるのは韓国である。北朝鮮は兼ねてから「アメリカと開戦すれば、ソウルは火の海になる」と発言しているし、実際に北朝鮮の多くの砲身はソウルの方向を向いている。

 韓国のメディアは、しかしそれほど緊迫した状況とは報じていない。

 アメリカのロサンゼルスタイムスは、「韓国国民は驚くほど平穏な雰囲気だ。なぜ?」という見出しで記事を掲載し、「自分が生きてきた間、実際に戦争が起こるとは考えたことがない」という大学生のコメントを紹介している。

 同じアメリカのUPI通信も「韓国国民は、朝鮮半島における戦争の可能性をとても低く見ている。過去にも似たような状況があったが、戦争は起こらないという経験を皆がしている」と報じている。またウォールストリートジャーナルは、「北朝鮮リスクは、韓国投資家達にとっては、低価買収のチャンスであり、大きな利益を得ることが出来る」という韓国人投資家達のしたたかな表情を伝えている。

 アメリカの報道を見ても、韓国国民はいたって通常モードである。

 日本が報じる危機と、韓国が「報じる」(実際はほとんど報じていない)平穏。一体どちらが「真実」に近いのか。

 9日、アメリカのCNNは、同局の解説者でもあり、元・米陸軍司令官でもあるマーク・ハートリング(Mark Hertling)氏にインタビュー、彼のコメントを紹介している。

 ハートリング氏は、「仮に米朝が開戦したとしても、それは何か月も先のこと」としている。その根拠として、まず韓国に居住する、軍関係者家族等、数万人のアメリカ人の退避が行われなくてはならないからだ。現時点において、韓国ではこのような動きは見られない。よって戦争が臨迫してはいないとしている。

◆南北対話を引き出すという裏の目的も!?

 また同氏は、朝鮮半島周辺に展開している米軍の増員も必要不可欠な要素であるとし、「米海軍の戦艦や潜水艦や、日本やグアム周辺で作戦を実行出来る爆撃機などが、今よりも多く配備される必要があるともした。仮にアメリカがこの作戦を準備するのであれば、数か月は掛かるであろうと予測している。

 ハートリング氏は最後に、アメリカが、北朝鮮との開戦を決断するには、北朝鮮のソウルに向けた砲撃の対策を取らねばならない。シミュレーションによれば、開戦後に即、北朝鮮によるソウル砲撃が実行された場合、数万人の死傷者が出る可能性が高い。開戦に向けては、この砲撃設備をまず除去しなくてはならず、そのためには大規模な空軍兵力が必要であると明かした。

 CNNは、北朝鮮との戦争は、人口密集地域である東アジアに多大な人命被害をもたらすものであり、総じて戦争の可能性は低いと締めくくった。

 エスカレートするアメリカと北朝鮮の「ブラフ合戦」であるが、その裏では対話に向けた動きもある。

 8月7日には、アメリカ・ティラーソン国務長官が「北朝鮮が一連のミサイル発射実験を中止すれば、北朝鮮と話し合いをする用意がある」としており、トランプ大統領の過激な発言の裏で、米政権が北朝鮮との対話の選択肢も残していると示唆している。また8日のトランプ大統領の「炎と怒り」発言は、米高官が「もともと予定されていた言葉ではない」と明かし、トランプ大統領も翌9日には「米国が核兵器を使用する必要がないことを望んでいる」と、前日の発言を緩和させるような考えを表明している。

 8月6日から8日にかけて、フィリピンのマニラで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議では、北朝鮮と韓国の外相も非公式ながら接触している。

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は、ASEANの夕食会場で会話を交わし、韓国の康外相は北朝鮮に「南北対話の再開」を呼びかけた。

 これに対し、北朝鮮の李外相は「韓国側の提案は不誠実」であると批判はしたが、康外相は「韓国が、北朝鮮に対する制裁に参加しながらの対話提案は不誠実だということだろう」と、その背景を分析している。

 ASEAN外相会合に、同じく参加している中国の王毅外相はこの件に関して、「北側が、南側の前向きな提案を、完全に拒絶したわけではないと感じている」とし、南北対話を支持することを表明している。

 北朝鮮をとりまく緊張が高まる中、アメリカや韓国は、制裁や強硬策の裏で対話の糸口を探っている。「日米韓の連携を強化し、北朝鮮の制裁を強化する」ことを強く表明している日本政府であるが、外交の裏ルートでは米韓と同様に、対話のルートを探っているのだろうか。強硬論は必要ではあるが、一辺倒では事態は打開されない。

<文・安達 夕 @yuu_adachi>


北への警告「厳しさ足りなかったかも」 米大統領、強硬姿勢強める
8/11(金) 8:41配信 AFPBB News

【8月11日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は10日、北朝鮮政府が「炎と怒り」で報いを受けると警告した自身の発言には「厳しさが足りなかったかもしれない」と述べ、同国に対する強硬姿勢をいっそう強めた。

 トランプ大統領は、ニュージャージー(New Jersey)州に自身が所有するカントリークラブで、マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領と共に記者団の前に姿を見せた。

 北朝鮮側が自身の警告を「たわごと」と切り捨てたことに対し、トランプ氏は「厳しさが足りなかったかもしれない」と発言。「彼らは長い間、何年も、わが国にこれをしている」「いい加減に、誰かがこの国や各国の人々のために声を上げるべきだ。だからむしろ、あの発言には厳しさが足りなかったかもしれない」と述べた。

 またトランプ大統領は、中国は北朝鮮政府に核兵器開発をやめるよう圧力をかけるために「さらに多くのこと」ができるとした。

 北朝鮮はこれに先立ち、ミサイル発射計画の詳細を公表。日本上空越しに4発を発射し、米兵6000人が駐屯するグアム(Guam)周辺に到達させると発表していた。

 トランプ氏は記者らに対し「われわれが愛する人、われわれを代表とする人や、われわれの同盟国、われわれ自身を攻撃しようなどと考えただけでも、北朝鮮は非常に、非常に心配することになる」と言明。「心配すべきだ(中略)彼らの身にかつて想像すらしなかったことが起こるからだ」とした。(c)AFPBB News


小野寺防衛相「日米かなり意識した発言」
8/11(金) 8:19配信 ホウドウキョク

小野寺防衛相は10日夜、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し、北朝鮮が、弾道ミサイルをアメリカのグアム周辺海域に着弾させるとする声明を出した狙いについて、「日米をかなり意識した発言だ」と、警戒態勢を続ける考えを示した。
小野寺防衛相は、「(北朝鮮声明は)日米2+2のタイミングに合わせた感じはする」と述べた。
小野寺防衛相は、「日米と韓国が、北朝鮮の弾道ミサイル情報や迎撃態勢を共有することは有意義だ」と述べ、17日にワシントンで予定される日米2+2(外務・防衛閣僚会議)で、北朝鮮対応が大きな課題になるとの見通しを示した。
一方、小野寺防衛相の持論である敵基地攻撃能力の保有については、安倍首相が「現時点では、具体的な検討はしていない」と述べていることを受け、「首相発言をふまえて検討をする」と述べるにとどめた。


PAC-3 中国・四国地方に配備検討
8/11(金) 8:18配信 ホウドウキョク

北朝鮮が島根、広島、高知の上空を通過し、グアム周辺への弾道ミサイル発射の検討を発表したことを受け、日本政府は、地上配備型迎撃システム「PAC-3」が配備されていない中国・四国地方への配備の検討に入った。
北朝鮮は、グアム沖に4発の弾道ミサイル発射を検討していると発表し、中国・四国地方の上空を通過するとしている。
政府関係者によると、中国・四国地方へのPAC-3の配備について、政府は、近畿・東海地方から運ぶことなどで検討している。
小野寺防衛相は10日夜、「日本に落ちるのが明確となれば、破壊措置で防ぐ」と述べ、警戒を強めている。


トランプが選ぶ対北戦略は、「小型戦術核使用」「地上軍投入なし」か その後は中国に丸投げ、日本は遭難状況
8/11(金) 8:00配信 現代ビジネス

全然、決定打にはならない対北制裁
 8月5日、国連安全保障理事会が2度の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受けて対北経済制裁を決議した。石炭、鉄鉱石、海産物などの禁輸で、北朝鮮の外貨収入を3割ほど減らす目論見だ。

 当初「決定打」と目された石油禁輸は、中国とロシアの意向を汲んで、見送られた。

 今回の制裁は外見上「史上最強」を更新した格好だ。しかし、北朝鮮の非核化という本来の治療目的で見れば、薬効が極めて薄いか、あるいは効き目が余りに遅い「漢方薬」の処方にとどまる。これでは北朝鮮の核武装の進展をとても阻めない。実際、北朝鮮政府は制裁の2日後に「全面排撃」を公式に宣言している。

 金正恩政権はまだやり残しの「宿題」を抱えている。ICBMの追加試射と多弾頭化、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験と複数ミサイル搭載可能な新型潜水艦の建造、個体燃料式の中距離弾道ミサイル(IRBM)の開発、現有20~60発ほどの小型核弾頭のパキスタン並みへの倍増、などである。

 金正恩政権はこの宿題を片付けない内は、今回程度の経済制裁で音を上げることはない。ICBM開発を完成させ、アメリカと「対等の立場」を確保した上でしか、対話(核交渉)の席には就かない。中途半端な経済制裁はむしろ、制裁の毒が徐々に体中に回る前に、と、急がせることで、北朝鮮が核ミサイルの開発速度を早める逆効果を招く。

米韓で沸騰する主戦論と対話論
 そのせいで、制裁の履行状況を見る前に、早くも米韓両国を中心に悲観論が広まる。米国では主要メディアの論調が「主戦論」と「対話論」への二極化の様相を見せる。対話論の要点は北朝鮮の「核ミサイル凍結」、つまりは「ICBM抜き」での核武装容認論だ。どちらに転んでも、日韓両国は大きな試練に直面する。

 他方、日本と韓国は「主戦論」を唱える術もないのが現実だ。その代わりに、韓国では「核武装論」が台頭してきる。保守系の主要各紙は一斉に核武装論を社説に掲げ始めている。これに呼応して、最大野党の自由韓国党は公式見解で「戦術核の在韓米軍再配備と米韓共同運用」を主張する。

 韓国核保有論の大勢は、あくまで北朝鮮との「対話用」に限定し、なおかつ北朝鮮が核放棄するまでの期限付きある。北朝鮮の核ミサイル脅威で、問題の鍵を握る中国への「圧迫と催促」の意図も込められている。

 核兵器の共同運用が米国の反対で無理なら、自前の核武装に進むしかなくなる。泣き所は時間との競争だ。韓国の技術力では、自前の核武装に最短でも「一年半」を要する。これでは時間的にとても間に合わない。その点では、迎撃ミサイル網の整備や敵地攻撃能力の保持に関する日本の議論も似たり寄ったりだ。

日本は単に遭難状況
 米韓両国が危機感を募らせるとは対照的に、日本の政界と言論界は「制裁と対話」を呪文のように繰り返している。保守と革新で力点の置き方に違いがあるだけで、道を失った「遭難」状態だ。この点では、皮肉なことに、親北左派で反日的色彩の濃い文在寅政権に近い。

 実際、文在寅政権と日本の革新系メディアは北朝鮮との対話の入り口を「核凍結」に置く。出口は「非核化」と口をそろえるが、じっさいには可能性ゼロの袋小路だ。そもそも「凍結」では、アメリカは別にして、日韓両国には何の現実的な解決策にもならない。両国を射程に収める北朝鮮の短・中距離核ミサイルは既に実戦配備の段階にあるからだ。

 それでも日韓両国がICBMの開発凍結にこだわる理由があるとすれば、「アメリカの核の傘」の問題だけである。ICBMが実戦配備されてしまえば、これが「破れ傘」となる公算が大きいからだ。アメリカの核抑止力か、それとも自前の核抑止力か――。結局のところ、対話論の着地点はどちらかになる。

 もちろん、核の傘が破れて、自前の核武装もできないからといって、天が崩れ落ちて来るわけではない。日韓両国が北朝鮮の核ミサイルから身を守る道が他にもある。日本は目をつぶって北朝鮮との国交正常化を急ぎ、韓国は金正恩の「現金自動支払機」となる邪道だ。

トランプ政権の強硬シナリオの中身
 だが「かりそめの平和」に溺れず、北朝鮮の非核化をあくまで実現するのであれば、道は2つしかない。

 ひとつは、中国が石油と食糧の全面禁輸を断行して、金正恩政権を「窒息死」させる道だ。

 もちろん、それに見合った代償がなければ、中国が動かない。金正恩政権が北京を狙う核ミサイルを持つのだから、なおさらのことだ。親中政権の擁立であれ何であれ、中国が実質的かつ半永久的に「金正恩後」の北朝鮮を支配する――。米日韓3カ国がこれを容認する覚悟が要る。

 もうひとつは、アメリカが自衛的あるいは予防的な先制攻撃を加え、北朝鮮の核ミサイル能力をひとつ残らず除去する道だ。たとえ北朝鮮の政権交代を目的としなくても、先制攻撃が成功すれば、結果的に金正恩政権が退場することになる。そこでの問題はやはり「金正恩後」の北朝鮮である。

 この点で、米議会共和党の重鎮議員、リンゼー・グラム上院議員がトランプ大統領と面会した際に漏れ聞いた「肉声」が示唆に富む。

 「北朝鮮(の核ミサイル開発)を阻止するために戦争が起きるとすれば、現地(朝鮮半島)で起きる。何千人死んだとしても向こうで死ぬわけで、こちら(米国)で死者は出ない、と言っていた」(8月1日、米NBCテレビ)。

 これが事実とすれば、トランプ大統領は北朝鮮への武力行使で特異な戦法を採りそうだ。筆者の理解ではこうだ。北朝鮮の日韓両国への報復攻撃を許さないほど極めて短時間の内に徹底的な先制攻撃が加えられること。そして、アメリカは北朝鮮に地上軍を送り込むつもりがないこと。

 前者の先制攻撃については、今年春に発刊された米ハーバード大学ベルファーセンターの機関誌『国際安保』が興味深い内容の論考を載せた。

 要点はこうだ。

 精密誘導による地中貫通型の低出力(0.3キロトン)の戦術核を80発使用すれば、北朝鮮の核ミサイル施設(4箇所)をほぼ完全に除去することができる。その際、発生する人命被害は1箇所当たり北朝鮮兵士が100人未満、地中爆発型なので放射能汚染もほとんどないとされる(8月1日付、韓国聯合ニュース「米専門家『0.3kt核爆弾で落塵被害なしに北核精密打撃可能』」)。

 これに加えて、韓国を狙う北朝鮮軍の火砲を制圧するべく、トマホークミサイルなど通常爆弾での軍事施設や指揮所への大規模空爆が敢行されることになる。その場合でも「開戦後1ヶ月間の死者が米軍10万人以上、韓国人100万人以上」という従来の俗説は退けられる。

 これが「(北朝鮮兵が)何千人」(トランプ発言)という被害予測の根拠となるようだ。

中国とのディールの落ち着きどころ
 この予測の当否はさておき、トランプ発言からは米軍が北朝鮮領土に地上軍を送り込む意図のないことが窺える。文在寅大統領は韓国軍を北上させる意思は全くない。そうなれば、先制攻撃完了後の北朝鮮、つまり金正恩後の北朝鮮では、どのような勢力が権力の空白を埋めることになるのだろうか。

 金正恩の手からこぼれ落ちた旗を拾い上げて徹底抗戦を主張する者は、せいぜい15名ほどの最側近勢力に限られる。これを素早く除去すれば抵抗は止む。

 残存する大量破壊兵器の廃棄、秘密警察など独裁治安機関の解体、戦後の治安維持と民生復興――。これらの難題を首尾良くこなせる勢力は、野戦軍を中心とする北朝鮮の軍部しか存在しない。

 北朝鮮の野戦軍は、人脈面でも経済面でも、中国軍と伝統的に絆が深い。この点を勘案すれば、「金正恩後」の北朝鮮では、親中政権誕生の公算が極めて高い。そうなれば、中国が強く抱く「緩衝地帯消滅」の懸念はなくなる。

 アメリカは、北朝鮮の核ミサイル脅威に係わる能力と意思の完全除去。中国は、緩衝地帯の確保と北朝鮮の事実上の属国化。米中両国にとって、それほど悪い「取り引き」ではないように見える。


長州「正論」懇話会が28日に勉強会
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

 長州「正論」懇話会は28日、ジャーナリストで女優の葛城奈海さん▽政治活動家の我那覇真子さん▽本紙政治部の田北真樹子記者による勉強会を、山口県下関市で開きます。

 テーマは「日本を取り戻す」。3人は、ジャーナリストの櫻井よしこさんが結成した言論集団「言論さくら組」のメンバーで、インターネット番組「言論テレビ」でも活動しています。

 北朝鮮のミサイル開発や中国の海洋進出など、わが国周辺の安全保障環境は悪化を続けています。その最前線ともいえる尖閣諸島や沖縄で今、何が起きているのか、現場をよく知る3人に報告してもらいます。

 本講演は、懇話会の会員以外にも公開します。3人とも、特に10~30代の若い方と一緒に考えを深め、意見を交換したい、としています。希望者は長州「正論」懇話会事務局(電)092・741・2323まで、事前連絡をお願いします。

                  ◇

 ・日時 8月28日(月)午後6時半から

 ・場所 山口県下関市細江町3の1の1、下関市生涯学習プラザ風のホール

2017年8月10日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・138

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北ミサイル計画 小野寺防衛相「存立危機」に言及 3県にPAC3検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル計画 旅行代理店・航空会社も注視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル計画 PAC3展開「悠長に検討の余裕ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル計画 技術に自信 射程・飛行時間も予告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北の警告は政治宣伝」 度重なる脅しにグアム住民冷静 偶発衝突懸念の声も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、グアムに4発計画 島根・広島・高知を通過 集団的自衛権で迎撃可能 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル計画 米、異例の強硬「体制終焉・自国民破滅の道」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル計画 上空通過名指し自治体「怒り覚える」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北ミサイル 菅官房長官「挑発行動の自制求める」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:米政府、北朝鮮の脅威に対し「適切な措置」=大統領副補佐官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米向け弾道ミサイル、集団的自衛権で迎撃も=防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」グアム沖発射検討に米政府は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」ミサイルに万全の態勢取る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏が咆哮「炎と怒りに見舞われることになる」 北が核弾頭小型化、グアム攻撃検討で「9月危機」現実味 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、「グアム沖へミサイル」と威嚇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米韓演習に力で対抗=「グアム沖へミサイル」と威嚇 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北ミサイル計画 小野寺防衛相「存立危機」に言及 3県にPAC3検討
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は10日の衆院安全保障委員会で、北朝鮮がグアムを狙って発射した弾道ミサイルを自衛隊のイージス艦が迎撃することについて「武力行使の新3要件に合致すれば対応できる」と述べた。

 小野寺氏は、自衛隊は守りに徹し、米軍が打撃力を行使する日米同盟の役割分担に言及、「双方の役割があって日本の抑止力が高まる。米側の抑止力・打撃力が(攻撃を受けて)欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとはいえない」と語った。

 また、北朝鮮がグアムの「包囲射撃」と日本上空通過を予告したことについては「万が一の事態に備え、日ごろからしっかりした態勢を整えている」と強調。10日夜には都内で記者団に対し、名指しされた3県付近への地対空誘導弾パトリオット(PAC3)展開について「状況を把握しながら対応したい」と述べ、検討する考えを示した。

 日本のミサイル防衛(MD)は、イージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で破壊を試み、撃ち漏らしたらPAC3で対応する。ただ、高い高度の弾道ミサイルをイージス艦から確実に迎撃するためには、日米が共同開発中の新型ミサイル「SM3ブロック2A」の実戦配備を待つ必要がある。

 一方、菅義偉官房長官は記者会見で「わが国を含めた地域、国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為で、断じて容認できない」と北朝鮮を批判し、挑発行為の自制を求めた。

 政府関係者は北朝鮮の予告について「非常に具体的であり、備えが必要だ。技術的蓄積に自信があるのだろう」と分析。外務省幹部は「北朝鮮は昨年も『ワシントンを火の海にする』と挑発したが、今年に入ってからは行動が伴うようになっている」と指摘した。


北ミサイル計画 旅行代理店・航空会社も注視
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

 海外旅行客がピークを迎える時期に、人気観光地のグアム周辺にミサイルが撃ち込まれる可能性が浮上したことを受け、国内の大手旅行代理店や航空会社も情勢を注視している。ただ、確実な情報がないだけに、対応は限られるという。

 JTBの担当者は、関連する問い合わせやキャンセルはないとした上で、安全に関わるさまざまな事案について外務省が速報的に出す「スポット情報」が出た場合は「お客さまに注意喚起したい」と説明。近畿日本ツーリストの担当者も「常に安全・安心には注意を払っており、スポット情報をチェックしていく」と話した。

 一方、グアム便を1日1便運航する日本航空は「具体的な情報があれば、運航の安全を最優先して適切に対応する」。

 全日空はグアム便の就航がないため対応を検討していないが、「発射されればこれまでと同様、すぐに航空機の安否を確認する」という。

 国土交通省は、北朝鮮側が正式に危険エリアなどを事前警告すれば、航空会社などへ迂回(うかい)経路を設定するよう通知することになっている。ただ、同省担当者は「確定的な情報がなければ動きづらい」と話した。


北ミサイル計画 PAC3展開「悠長に検討の余裕ない」
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

 防衛省では急ピッチでミサイルの迎撃態勢の検討などに追われた。自衛隊幹部は北朝鮮が4発の同時発射を検討していることに「4発のいずれかに不具合が生じる可能性は少なからずある」と指摘する。不具合でミサイルの部品が脱落して日本領土に着弾する恐れがあれば迎撃対象となるため、「初めて迎撃ミサイルの発射を迫られるかもしれない」と警戒感を強める。

 上空を通過することが想定される島根、広島、高知3県の周辺に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開させるには時間がかかり、防衛省幹部は「悠長に態勢を検討している余裕はない」と話す。過去には北朝鮮からフィリピン沖へのミサイル発射に伴い沖縄にPAC3を緊急展開したことがあるが、「山陰や中四国に展開させる方法などは一から検討しなければならない」と焦りもにじませる。

 11日からの3連休やお盆を前に長期休暇に入っていたり、これから休暇に入ったりする隊員も多いが、自衛隊幹部は「休暇どころではなくなった。警戒や迎撃のオペレーションに当たる隊員のみならず、防衛省・自衛隊を挙げて対応する必要がある」と語った。


北ミサイル計画 技術に自信 射程・飛行時間も予告
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

 ■米の譲歩まで挑発継続 虚勢と軽視するは早計

 【ソウル=名村隆寛】米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル「火星12」による「包囲射撃」計画について北朝鮮は、「4発同時に発射」「島根、広島、高知3県の上空を通過」「射程3356・7キロを1065秒間飛行」「グアム島周辺30~40キロの水域に着弾する」などと具体的に予告しており、ミサイル技術への“相当な自信”がうかがえる。

 韓国の専門家の間では、「火星12」はグアムまで到達するとの見方が支配的だ。北朝鮮東海岸の元山からグアムまでの距離は3325キロで、「火星12」の最大射程は約5千キロ前後と推定される。「グアムを射程内にとらえるムスダンがあるのに、あえて火星12に言及した。北朝鮮がこのミサイルの性能に自信を持っているとみられる」(権容守(クォン・ヨンス)元国防大教授)との分析もある。

 問題は、「今月中旬までに射撃方案を完成させ、発射待機態勢で待つ」という軍に、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が発射命令を下すかどうかだ。今回、北朝鮮はグアムへのミサイル発射を「慎重に検討している」と表現し含みも残した。また、北朝鮮の最近の声明は「…すれば」などと「米国の出方次第で」との仮定や条件付きの挑発が目立つ。

 このため、トランプ米大統領のさらなる怒りを誘い軍事的な報復を覚悟してまでの行動に金委員長が踏み切るかについて、韓国では懐疑的な見方が多い。計画通りのグアム周辺へのミサイル4発の発射は、金正恩政権にとって自殺行為となる可能性が極めて高いためだ。

 北朝鮮の一連の米国を牽制した声明には、「自分たちの要求が受け入れられるまで挑発を続けるという意味」(南成旭(ナム・ソンウク)高麗大教授)が込められており、核もミサイルも放棄しないという金正恩政権の一貫した意思が明確に表れている。

 韓国世論を不安に陥れ米韓の協力態勢を揺さぶろうとする、従来のような意図もうかがえる。ただ、単なるこけおどしと受け流すのは早計。北朝鮮自身が「慎重に検討」していると公言しており、ミサイル発射の強行は予測不能だ。


「北の警告は政治宣伝」 度重なる脅しにグアム住民冷静 偶発衝突懸念の声も
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮からミサイル攻撃を警告された米グアムの住民の間では、過去に同様の脅しを北から受けた経緯から、警告を「プロパガンダ(政治宣伝)だ」などと冷静に受け止める向きが強い。グアムの米軍基地は太平洋地域で、同盟国に頼らず米領に配置する最西部の主要拠点とされ、北朝鮮はグアムから飛来する戦略爆撃機を警戒してきた。一方、米朝が挑発や非難の応酬を繰り広げる中、偶発衝突を懸念する声も高まっている。(塩原永久)

                   ◇

 北朝鮮が、あからさまに軍事的な「脅し」をグアムに向けたのは、今回が初めてではない。

 朝鮮人民軍総参謀部は昨年9月、米爆撃機の展開を非難する声明の中で、「グアムを地球上から消す」と過激な表現で警告した。金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長も2013年、米軍に対する攻撃計画の立案を軍に命じる中、グアムを攻撃対象として挙げた。

 北朝鮮の激しい敵対姿勢の背景にあるのは、グアム・アンダーセン空軍基地に配備された戦略爆撃機の存在だ。発見されにくい低空で長距離飛行が可能なB1爆撃機は、同基地から朝鮮半島まで2時間弱で飛行。北朝鮮の弾道ミサイル発射などの挑発に対し、米軍はB1をグアムから朝鮮半島方面に飛来させて牽制(けんせい)し、北はそのたびに強く反発してきた。

 一方、北朝鮮による「警告」を受けても、現地住民は落ち着いた対応を見せている。「北朝鮮はいつも他国を脅してきた。今回もプロパガンダの一つだ」。AP通信によると、祖父や兄弟が米海軍に勤めていたという住民(60)は、そう話して北朝鮮の脅しを突き放した。

 ただ、住民に警戒感が強まっているのも確かだ。バス運転手(37)は米ABCテレビに、「少しパニックになっている。本当に攻撃されるのなら、グアムを脱出したい」と話した。

 1898年に米西戦争の結果、米領となったグアムでは、米本土との間に温度差を感じる住民もいる。北朝鮮がことさらグアムに「脅し」をかける背景に、米からの離脱を求める住民に揺さぶりをかける狙いがあるとする見方もある。


北、グアムに4発計画 島根・広島・高知を通過 集団的自衛権で迎撃可能
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

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グアムに向かう北朝鮮のミサイルへの対処(写真:産経新聞)

 北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官は9日、米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル「火星12」の発射計画について、4発を同時にグアム沖30~40キロの海上に撃ち込む計画案を検討しており、「8月中旬までに最終完成させる」と表明した。ミサイルの日本上空通過も予告した。これを受け、小野寺五典防衛相は10日、北朝鮮が実際に発射した場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定し、自衛隊のイージス艦が迎撃することは法的に可能だとの認識を示した。一方、米軍は北朝鮮のミサイル発射基地などへの先制攻撃を実行する準備が整ったとしており、北朝鮮のミサイルをめぐる緊張が高まっている。

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが10日、伝えたところによれば、金洛兼(キム・ラクキョム)朝鮮人民軍戦略軍司令官はミサイル発射計画について「島根県、広島県、高知県の上空を通過することになり、射程3356・7キロを1065秒(17分45秒)飛行した後、グアム島周辺30~40キロの海上水域に着弾することになろう」と詳細な内容を公表した。ミサイル開発に自信を深めていることがうかがえる。計画は「核武力の総司令官同志(金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長)」に報告し、「発射待機態勢で命令を待つ」という。

 金司令官は計画の目的について「グアム島の主要軍事基地を制圧、牽制(けんせい)し、米国に厳重な警告信号を送るため」とし、ミサイル4発の同時発射を「慎重に検討している」とも明言。また「わが人民に必勝の信念と勇気をさらに高めさせ、米国の哀れな立場を認識させる」とし、発射を国民に公開する方針も示した。

 トランプ米大統領は、北朝鮮のミサイル挑発に対し、「これ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」と軍事対応を辞さない考えを示している。

 これに対し、金司令官は声明で「ぼけた考えを再び並べ立て、わが方の火星砲兵らの激高した神経を一層鋭く刺激している」と反発。「われわれの軍事的措置は、朝鮮半島とその周辺での米国の狂態を制止する効果的な処方となろう」と主張し、「米国の言動を引き続き注視している」と強調した。


北ミサイル計画 米、異例の強硬「体制終焉・自国民破滅の道」
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は9日、北朝鮮情勢に関し声明を発表し、ミサイル発射などの挑発行為を続ける金正恩体制に対し「体制の終焉や自国民の破滅につながるような行動を検討するのをやめるべきだ」と警告した。「自らを孤立させる道を選ぶことをやめ、核兵器を追い求めるのを断念しなくてはならない」とも指摘し、核・ミサイル開発の放棄を迫った。

 マティス氏が北朝鮮に対して強硬なメッセージを発するのは異例。トランプ大統領が8日、北朝鮮が米国を脅迫し続ければ「炎と怒りに見舞われる」と軍事攻撃を言明したのに一定の歩調を合わせた。

 マティス氏はまた、米国と同盟諸国は「地球上で最も適切かつ準備万端で強固な防衛能力と攻撃能力を備えている」と強調しつつ、北朝鮮の脅威に対しては「米国務省が外交的解決を目指し全力を尽くしている」と指摘し、米政権が現段階では外交解決を目指す方針であることを改めて打ち出した。

 一方、ティラーソン国務長官は9日、東南アジアから米領グアムに向かう機中で記者団に対し、トランプ氏の発言は「外交的な表現を理解しているとは思えない金正恩(朝鮮労働党委員長)が理解できる言葉を使って、北朝鮮に強いメッセージを送ったのだと思う」と説明した。

 国務省のナウアート報道官は9日の記者会見で「米政府の立場は一致している」と主張。一方、複数の米当局者はCNNテレビに対し、8日のトランプ氏の発言は「アドリブだった」と語っており、両長官の発言は、同氏の「爆弾発言」と政権の方針に一貫性を持たせるため、つじつま合わせを図ったとみられる。


北ミサイル計画 上空通過名指し自治体「怒り覚える」
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

 ■「どう身構えたら」戸惑い

 対北圧力を強めるトランプ米政権に対抗する形で、米領グアム周辺へ中距離弾道ミサイル「火星12」を4発同時に撃ち込む計画案を検討していると表明した北朝鮮。ミサイルが「上空を通過する」と名指しされた各自治体の関係者の間で不安と困惑が広がり、迎撃などの対応を急ぐ防衛省には緊張が走った。

 上空を通過すると名指しされた島根、広島、高知各県では、危機管理の担当者が慌ただしく情報収集に追われ、Jアラート(全国瞬時警報システム)の作動状況を確認するなどした。

 島根県防災危機管理課では消防庁への照会など情報収集に追われた。担当者は「これから盆の連休に入り、人員も手薄になる一方で人の流れは増える。どのように身構えたらいいのか」。広島県の担当者も「現段階では発射期間の通告もなく、十分な情報がない」と戸惑いを隠せない。

 一方、高知県漁業協同組合連合会の松沢英八郎参事(63)は「これまで高知の太平洋側に北朝鮮のミサイルが発射されることはなかったため、身近には感じていなかったのが正直なところ」と不安がった。

 松沢参事によれば、現在はカツオ漁の最盛期で、マグロ漁も始まったばかり。高知の漁業者は東西の広範囲の海で操業しているが、ミサイルがどの地点に落ちるか分からない以上、回避行動も取りようがない。「生活のためにやっている漁業者がほとんどで、ミサイル発射で漁ができないとなると痛手は大きい。何の意味があるのか、怒りを覚える」と話した。


米領グアム、なぜ標的? =対北朝鮮の前線基地
8/11(金) 7:30配信 時事通信

 北朝鮮が米領グアム島沖を狙い、中距離弾道ミサイル「火星12」を4発同時発射する計画を公表した。なぜ、日本人にも人気のリゾート地であるグアムを標的にするのか。

 ―米領グアム島とは。

 グアム島は東京から南へ約2500キロ離れた位置にある。兵庫県の淡路島とほぼ同じ面積だが、アンダーセン空軍基地など重要施設が集まり、米軍のアジア太平洋地域の戦略的な要衝とされる。

 同空軍基地には戦略爆撃機のB1やB52、ステルス戦略爆撃機B2が米本土から巡回配備される。また、海軍基地に巡航や弾道ミサイルを搭載する原子力潜水艦が寄港。米軍はこれらの基地を拠点に南シナ海や朝鮮半島に爆撃機などを展開させ、地域の安定維持に力を注いでいる。

 ―なぜ標的に。

 北朝鮮に近い地域で米軍戦力が集中するのはどこか考えると、米軍が駐留する日本や韓国を除けばグアムということになる。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返すようになり、米軍は戦略爆撃機をグアムから朝鮮半島に飛行させ、けん制するようになった。

 B1は大量の精密誘導弾を搭載可能。グアムから発進すれば北朝鮮まで片道約2時間で飛行できる。B1やB52が飛行するたびに北朝鮮は強く反発し、北朝鮮軍は「米国の対北朝鮮侵略の前哨基地、発信基地」と非難してきた。

 ―ミサイルは届くのか。

 北朝鮮は3月6日、準中距離の「スカッドER」(射程1000キロ)を4発同時に発射させ、うち3発を日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下させた。5月14日に発射した火星12の射程は最大5000キロとされる。北朝鮮からグアムまでの距離は3400キロ前後で、グアム沖を狙うことも可能だろう。

 一方、米軍は2013年、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するため、グアムに地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を配備した。迎撃ミサイルを搭載したイージス艦も展開させ、厳戒態勢を敷くとみられる。(ソウル時事)


中四国にPAC3展開へ=上空飛行、不測の事態備え―北朝鮮ミサイル計画で防衛省
8/11(金) 7:05配信 時事通信

 北朝鮮が米領グアム沖へ弾道ミサイルを発射する計画を公表したことを受け、防衛省は10日、ミサイル通過を予告された中国・四国地方で、地上から迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開する方向で検討を始めた。

 政府関係者への取材で分かった。

 北朝鮮はグアム島周辺に向け、中距離弾道ミサイルを発射する計画を公表。ミサイルは「島根と広島、高知各県の上空を通過する」としている。

 北朝鮮のミサイルに不具合があった場合、日本国内に落下する不測の事態も排除できないため、PAC3の展開を検討しているとみられる。PAC3は現在、中・四国地方に配備されていない。

 日本のミサイル防衛は、海上自衛隊のイージス艦に搭載された迎撃ミサイル「SM3」と、地上のPAC3との2段構えで撃ち落とす態勢を取っている。


北朝鮮、ミサイル4発同時発射計画 島根、広島、高知3県の上空通過しグアム沖目標
8/11(金) 7:03配信 スポーツ報知

 北朝鮮の朝鮮人民軍の金絡謙(キム・ラクキョム)戦略軍司令官は9日、ミサイル発射計画について新型中距離弾道ミサイル「火星12」を島根、広島、高知の3県の上空を通過させ、グアム沖30~40キロの海上に4発同時に撃ち込む案を検討していると表明した。朝鮮中央通信が10日、伝えた。北朝鮮が日本国内の具体的な地名を挙げたことで、“名指し”された各県では緊張感が高まった。また、小野寺五典防衛相はミサイルが発射された場合、海上自衛隊のイージス艦が集団的自衛権を行使し、迎撃可能であるとの認識を示した。

 日を追うごとに激化し、より内容が具体的になってきた北朝鮮のミサイル発射計画が、ついに日本の地名が挙がる事態を迎えた。

 金司令官は、トランプ米大統領が北朝鮮に「炎と怒りに直面する」と武力行使を示唆して警告したことについて「わがミサイル兵の神経を一層鋭く刺激している。国民に必勝の信念と勇気を与え、米国の哀れな立場を認識させる」と反発。「火星12」4発を同時に発射し、グアム沖30~40キロの海上に撃ち込む案を検討していると発表した。8日に発表した計画からさらに踏み込んだ形。4発同時発射は、確実に標的を破壊する能力があるとアピールするためとみられる。

 内容を具体的に公表することで、軍事力を背景に圧力をかけるトランプ政権へのけん制を強めた形だが、同時に公表されたのはミサイルが島根など3県の上空を通過するという計画。各県の危機管理担当者は、慌ただしく情報収集に追われた。

 広島県危機管理課の担当者は「Jアラート(全国瞬時警報システム)が鳴る可能性が高くなった。これまで以上に備えを徹底していかねば」。島根県はミサイル発射に備えてこの日午後、防災部長や各部局の課長らによる危機管理連絡会議を開催することを決めた。

 ミサイルが発射され、米側が迎撃を決断した場合、米軍はまず北朝鮮に近い海域においてイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で迎撃を試みるとみられる。撃ち漏らせば、グアムのアンダーセン空軍基地に配備している最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」などで対応する構えだ。

 一方、日本のミサイル防衛も2段構え。現在、海上自衛隊が6隻保有するイージス艦のSM3で迎撃後、空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で対応する。3県にはPAC3部隊が普段は展開されていないため、情勢緊迫の際には近隣の基地から移動させる見通しだ。

 小野寺防衛相は有事の際には日本も「迎撃可能」と言及。「日本の安全保障にとって米国の抑止力、打撃力の欠如は存立危機に当たる可能性がないとは言えない」と、安全保障関連法に基づく存立危機事態と認定して集団的自衛権を行使できるとの認識を示した。


米大統領、軍事報復を示唆=北朝鮮のグアム威嚇に警告―「見たことない事態起きる」
8/11(金) 6:03配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、北朝鮮が米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を公言したことについて「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きることになる」と警告し、軍事力で報復する考えを強く示唆した。

〔写真特集〕B1ランサー爆撃機

 滞在先のニュージャージー州で記者団に語った。

 トランプ氏は先に、北朝鮮が米国を脅すなら「火力と怒りに直面する」と言明した。北朝鮮はこれに反発して、グアム島周辺30~40キロの水域に向けて中距離弾道ミサイル4発を同時に発射する作戦計画を今月中旬に完成させると威嚇。緊張を高める大統領の発言には、米国内で批判の声が相次いだ。

 トランプ氏は自身の発言について、「厳し過ぎると言う人もいるが、まだ厳しさが足りなかったかもしれない」と反論した。ただ、「さらに厳しい対応」の中身は示さず、北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける可能性への言及も避けた。

 北朝鮮との交渉に関しては「いつも考えている。交渉は25年もやってきた」と指摘。「クリントン(元政権)の交渉は弱腰で効果がなく、オバマ(前政権)は話すらしたがらなかったが、私は話す。誰かがやらなければならない」と語った。

 一方、マティス国防長官は10日、訪問先のカリフォルニア州で記者団に対し、戦争は「破滅的」な結末になると指摘。「米国の取り組みは外交が主導し、外交面で結果を生んでいる」として、当面は非軍事での解決を目指すべきだと訴えた。ティラーソン国務長官も外交解決を主張しており、政権内の温度差を指摘する向きもあるが、トランプ氏は「混乱したメッセージではない」と足並みの乱れを否定した。

 また、トランプ氏は国連安保理で新たな北朝鮮制裁決議が全会一致で採択されたことに触れ、「中国とロシアが賛同したことに敬意を表する」と表明。「残念ながら、多くの人が考えるほどの効果はないだろう」と限界を認めつつ、北朝鮮が経済面で依存する中国を挙げ、「もっと(制裁を)できるだろうし、やってくれるだろう」と協力拡大に期待を示した。


トランプvs金正恩は「脅し合い」にすぎない
8/11(金) 6:00配信 東洋経済オンライン

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北朝鮮のミサイル発射実験の様子(写真:KICIA/ロイター)

 「現在の米国の核戦力は過去最強だ。できれば使わずに済むことを願う」「わが朝鮮人民民主主義共和国の神聖な土地が核戦争の戦場と化す前に、わが国の軍隊が米本土をそうするだろう」――。

 長崎に原爆が投下されて72年となる8月9日、米トランプ大統領と北朝鮮の金正恩体制の間で、核兵器の使用をちらつかせた激しい言葉の応酬が交わされた。北朝鮮は米領グアムへの攻撃作戦計画を8月中旬までに完成させ、金正恩朝鮮労働党委員長の攻撃命令を待つと脅した。グアムには、朝鮮半島上空に頻繁に威嚇飛行している米空軍のB-1B戦略爆撃機の発進基地であるアンダーセン基地がある。

 米韓は今月21日から定例の合同軍事演習を始める予定で、北朝鮮情勢をめぐる緊張は今春と同様、再びぐっと高まるとみられる。

■ブラフの応酬にすぎない

 しかし、両者とも一発でも先に手を出せば、第2次朝鮮戦争が勃発し、いずれも多大な犠牲を払うことは想像に難くない。今回の事態も、互いに軍事力行使はできないだろうと高をくくった中でのブラフ(脅し)の応酬にすぎないと筆者はみている。事実、これまでもトランプ大統領と金正恩委員長は何度も軍事攻撃を示唆し、互いに威嚇しながらも、実際にはそれはできない「口先番長」と化してきている(筆者は何も戦争をしろと言っているわけではなく、客観的な事実を述べている)。

 また、一歩引いて俯瞰して見れば、トランプ大統領も金委員長も、緊張を高め、非難をし合うことで権力基盤を支え合っている面がある。敵対国とやり合えばやり合うほど、内政問題から国民の目をそらすことができるからだ。

 トランプ大統領は、ロシアによる米大統領選干渉疑惑の「ロシアゲート」の影響で、就任後半年で戦後最低となった支持率の低下を、CNNたたきなどを通じて必死に食い止めようと躍起になっている。一方、金委員長は国連安保理の新たな制裁決議に直面し、国際的に孤立を深めている。そんな中、核ミサイル開発を強行し、国威発揚を通じて体制維持を図っている。

 トランプ大統領は金委員長の度重なる挑発に、軍事攻撃の本気度を試され続けているが、今も先制攻撃ができずにいる。

 金委員長が今年元日の「新年の辞」で、米本土への攻撃が可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)をいつでも発射できると主張した際、トランプ大統領はツイッターで「そうはさせない」ときっぱりと述べていた。このため、6度目の核実験に加え、北朝鮮によるICBMの発射実験が、トランプ政権が北朝鮮に対して定めた「レッドライン」(越えてはならない一線)となるとみられていた。

 実際、3月1日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、北朝鮮がICBMの発射実験に踏み切ろうとした場合、北朝鮮を先制攻撃する軍事オプションを米政権は検討していると報じていた。

■なぜトランプ政権はレッドラインを示さないのか

 しかし、日米のメディアを中心に米国による北朝鮮先制攻撃が大きく取りざたされた4月中旬、当時のショーン・スパイサー米大統領報道官は、米国が北朝鮮を攻撃する判断基準となるレッドラインについて明確に示す考えはないと述べた。

 なぜトランプ政権はレッドラインを示さないのか。いくつか理由が考えられる。まず米国のレッドラインをあいまいにし、不透明にすることによって、北朝鮮を不安にさせる戦略だ。専門家の間では、Strategic Ambiguity(戦略的あいまいさ)との言葉で知られる。レッドラインをあえて言わずに、北朝鮮に対してどう出るかをわからせずにプレッシャーを与えるというものだ。

 また、ほかの理由としては、バラク・オバマ前政権の失敗がある。オバマ前政権は2013年にシリアの化学兵器使用をレッドラインと規定し、シリアへの軍事攻撃に踏み切る姿勢を示したが、実際にはバッシャール・アル=アサド政権が化学兵器を使用しても武力行使を見送った。結果として、オバマ前大統領は内外から弱腰だと批判された。トランプ大統領としても、下手に北朝鮮相手にレッドラインを明確にし、北朝鮮にそれを越えるような行動を起こされた場合のリスクは甚大。それを避けたかったためとみられる。

 いずれにせよ、軍事、外交の両面で北朝鮮に「最大限の圧力」をかけてきたトランプ政権であるだけに、北朝鮮の2度目にわたるICBMの発射実験は、トランプ大統領の面目や権威を潰された格好だ。

 そもそも米国は北朝鮮への軍事攻撃に踏み切れない理由は何か。

 ソウルは南北の軍事境界線から40キロしか離れてない一方、平壌は150キロも離れている。このため、北朝鮮はソウルを「人質」にとっている形になる。

 8月8日に公表された2017年版防衛白書によると、北朝鮮の地上軍は約102万人を擁し、兵力の約3分の2を非武装地帯(DMZ)付近に展開しているとみられる。

 また、防衛白書は、北朝鮮が240ミリ多連装ロケットや170ミリ自走砲といった長射程火砲をDMZ沿いに常時配備し、首都であるソウルを含む韓国北部の都市や拠点がその射程に入っていると指摘している。ソウル首都圏には、韓国総人口の約半分の2500万人が住んでいる。

 ジェームズ・マティス米国防長官は6月、北朝鮮と軍事衝突とした場合は「1953年(の朝鮮戦争)以来、見たこともないような極めて深刻な戦争となる」との見通しを示し、「それはわれわれが根本的に望まない戦争になるだろう」と述べた。

 1950~1953年の朝鮮戦争での死者数は、各国の兵士、民間人合わせて数百万人に及んだ。第2次大戦での日本人の死者は兵士、民間人合わせて約300万人だが、朝鮮戦争もこれに匹敵する犠牲者を出した。韓国軍と韓国警察15万2279人のほか、国連軍に参加した米軍兵士3万3642人や英軍兵士1086人など17カ国3万7645人が死亡した。南北朝鮮の離散家族は1000万人に上った。現在の北朝鮮の攻撃力は、核ミサイルを含め格段に上がっており、被害リスクは甚大だ。

■核施設の正確な場所をつかみきれない

 デニス・ブレア元米国家情報長官は今年5月、北朝鮮の核施設を除去するためのサージカルアタック(局部攻撃)を行うことが危険だと指摘。理由として、北朝鮮が数千箇所のトンネルを持っており、同国の核施設がある場所を正確に見つけるための確実な情報を入手することが難しいことを挙げた。

 一方、北朝鮮にとっては米軍相手の自らの先制攻撃は自殺行為となる。米韓の圧倒的な軍事力の前に体制の崩壊は免れないだろう。

 ブレア元長官も「核戦争が起きれば、北朝鮮は米国に大きな被害を与えることができるが、北朝鮮は存在しなくなる。これはよい体制生存戦略ではなく、金正恩でさえも、これを理解するだろう」と述べている。

 では、今後の展開はどうなるだろうか。

 北朝鮮による7月28日の2度目のICBM発射について、ドイツ・ミュンヘン在住のミサイル専門家で『IHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』の執筆者であるマーカス・シラー博士は筆者の取材に対し、弾頭部が空っぽだった可能性を指摘している。

 また、7月4日の1回目のICBMより、300キロほど軽量になっていたとみている。7月4日のICBMがアラスカやカナダだけを射程に収めるとの反応が米側で起きたため、軽量にして意図的に射程高度や飛翔時間を過去最高の数値までのばし、米本土に到達するミサイル攻撃能力を米国に見せつけた可能性がある。北朝鮮は軍事面で過去に何度もこうしたカムフラージュやだましを行ってきた。

 現在の北朝鮮は1960年代の中国と似通っている。当時の中国も、米ソのはざまで、一心不乱に核ミサイル開発に邁進していた。

 2004年に解禁されたCIAの秘密文書では、米国は1960年代の中国の核兵器開発が、米国側の予測をはるかに上回る速度で進められ、米側を驚かせていたことが明らかになっている。

■今の北朝鮮は1960年代の中国と同じ

 ベテランジャーナリストの古森義久氏は2004年10月25日付の産経新聞の記事の中で、「中国としては、核兵器で米本土の一部やアジアの米軍拠点を攻撃できるようにしてあった方がアジアでの米軍の行動を抑止できるとの判断がある」と書いた。

 上記の中国の状況は、今の北朝鮮と同じ状況ではないか。現在の北朝鮮の主眼も、米国の軍事介入を阻止するため、ワシントンやニューヨークに攻撃可能のICBMを必死に開発している。

 こんな状況だから、北朝鮮情勢をめぐる緊張は、たとえ米朝が直接交渉に乗り出しても続く。なぜなら、北には核ミサイル開発の凍結や放棄は選択肢としてありえないからだ。米国がいかに軍事的な圧力をかけようとも北朝鮮は屈しない。1960年代の中国と同じだ。

 1972年2月、当時のリチャード・ニクソン大統領は中国を電撃訪問し、毛沢東主席や周恩来総理と会談し、米中関係をそれまでの対立から和解へと転換した。米中が手打ちをし、中国の核ミサイル開発も結果的におとがめなしで、なし崩し的に認められた格好だ。

 今年5月、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は東京での講演で、「金正恩のような激(げき)しやすい人物が核ミサイルを持つことは『惨事のもと』」と話した。しかし、その「惨事のもと」はもう止められない事態に陥っている。金委員長は中国と同じ道を目指して、突っ走っている。


北朝鮮への「炎と怒り」発言、厳しさ足りなかった=トランプ氏
8/11(金) 5:29配信 ロイター

[ベッドミンスター(米ニュージャージー州) 10日 ロイター] - トランプ米大統領は10日、北朝鮮に対して「炎と怒りに直面する」と警告したことについて、「厳しさが足りなかった」可能性があると語った。トランプ大統領は8日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」とし、同国をけん制した。

これを受けて北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、同国が中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると伝えた。

トランプ大統領の8日の発言に対しては、国内の一部政治家や外交の専門家などから不必要に好戦的で緊張を高めるとの批判が出ていた。

大統領はこの日、休暇で滞在中のニュージャージー州で記者団に対して「炎と怒り」発言について「厳しさが足りなかったかもしれない」と述べた。

さらに「北朝鮮がグアムに対して何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きるだろう」と警告した。

先制攻撃を検討するかとの質問に対しては、何が起きるかを見極めると述べた。

さらに、国連安保理で新たな北朝鮮制裁決議が採択されたことについて、恐らく期待していたほどの効果はないとの見方を示し、一段の措置を講じるよう中国に求めた。


北への警告「厳しさ足りなかったかも」 米大統領、強硬姿勢強める
8/11(金) 5:11配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は10日、北朝鮮政府が「炎と怒り」で報いを受けると警告した自身の発言には「厳しさが足りなかったかもしれない」と述べ、同国に対する強硬姿勢をいっそう強めた。

 トランプ大統領は、ニュージャージー(New Jersey)州に自身が所有するカントリークラブで、マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領と共に記者団の前に姿を見せた。

 北朝鮮側が自身の警告を「たわごと」と切り捨てたことに対し、トランプ氏は「厳しさが足りなかったかもしれない」と発言。「彼らは長い間、何年も、わが国にこれをしている」「いい加減に、誰かがこの国や各国の人々のために声を上げるべきだ。だからむしろ、あの発言には厳しさが足りなかったかもしれない」と述べた。

 また、トランプ大統領は、中国は北朝鮮政府に核兵器開発をやめるよう圧力をかけるために「さらに多くのこと」ができるとした。

 北朝鮮はこれに先立ち、ミサイル発射計画の詳細を公表。日本上空越しに4発を発射し、米兵6000人が駐屯するグアム(Guam)周辺に到達させると発表していた。

 トランプ氏は記者らに対し「われわれが愛する人、われわれを代表とする人や、われわれの同盟国、われわれ自身を攻撃しようなどと考えただけでも、北朝鮮は非常に、非常に心配することになる」と言明。「心配すべきだ(中略)彼らの身にかつて想像すらしなかったことが起こるからだ」とした。【翻訳編集】 AFPBB News


<安保法で迎撃>「あり得る」…日本、同盟重視を強調
8/11(金) 0:33配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相が、米領グアムに向かう北朝鮮の弾道ミサイルを、自衛隊が迎撃することもあり得るとの考えを示したのは、日米同盟重視の姿勢を強調し、北朝鮮をけん制する狙いからだ。

 10日の衆院安全保障委員会で後藤祐一氏(民進党)が「グアムが攻撃され、日本の存立がどう脅かされるか」と質問。これに対し、米軍の打撃力や抑止力が欠如すれば、集団的自衛権を限定的に行使できる存立危機事態に該当しうると答えた。

 政府は安全保障関連法の制定に伴い、集団的自衛権の限定的な行使が可能となる場合を、存立危機事態とした。「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」など武力行使の3要件を満たすことを条件とした。

 日本の安全保障の根幹は、日米同盟に基づく「盾と矛」。専守防衛の自衛隊は「盾」に徹し、「矛」は米軍の強大な軍事力に依存している。グアムはステルス爆撃機、攻撃型原子力潜水艦などの拠点だ。政府内には、米艦船や米国領土を狙う攻撃に対処しなければ、日米同盟が根幹から揺らぐとの認識が根強く、小野寺氏の答弁もこうした意見を反映したものとみられる。

 ただ、小野寺氏の答弁は法律上は可能との趣旨で、北朝鮮からグアムに向かうミサイルの迎撃は実際には難しいとみられている。迎撃を担う日本のイージス艦は現有4隻のみだ。イージス艦に搭載されている現在の迎撃ミサイルの射程では、グアムに向かう弾道ミサイルが飛行する高高度に届かないとされている。日米で次世代型の迎撃ミサイルを導入する計画があるが、次世代型でも長距離ミサイルの迎撃は困難との指摘もあり、完全な迎撃態勢を整えるのは容易ではない。


<南シナ海>米軍が「航行の自由」作戦 トランプ政権3回目
8/10(木) 22:57配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】ロイター通信は、米海軍が南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島で10日、「航行の自由」作戦を実施したと伝えた。中国が実効支配するミスチーフ礁(中国名・美済礁)の12カイリ(約22キロ)内をミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」が航行した。南シナ海での作戦実施は、トランプ政権下で3回目となる。中国の反発は必至と見られる。

 トランプ政権は、中国がミスチーフ礁など南シナ海の岩礁を埋め立て人工島を造り、軍事要塞(ようさい)化していることに懸念を示していた。

 ミスチーフ礁は、昨年7月の仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判決で、低潮時には水面上にあるが、高潮時には水没する「低潮高地」と認定された。国際法上は、領海も排他的経済水域(EEZ)も持たない。

 トランプ政権は、核弾道ミサイルの開発を加速する北朝鮮包囲網を築くため、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に協力を求めている。その一方で、定期的に「航行の自由」作戦を続ける(国防総省)方針を示していた。


韓国社会ではまったく緊張感なし 北ミサイル「韓米による強力で断固たる対応」 
8/10(木) 22:18配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮が米領グアム周辺を狙い中距離弾道ミサイル「火星12」を発射する計画を表明したことを受け、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、「必要な全ての措置」を取るよう大統領府に指示した。

 韓国軍合同参謀本部は10日、北朝鮮が挑発を強行した場合、「韓国軍と韓米同盟による強力で断固たる対応に直面するだろう」と警告する声明を発表した。

 一方、大統領府がこの日開催した国家安全保障会議(NSC)常任委員会では「対話の扉は開いておき、緊張緩和のため、外交的努力を積極的に展開する」と打ち出し、対話路線を維持する姿勢を示した。

 北朝鮮のミサイル計画発表を受け、10日の韓国総合株価指数と証券市場はいずれも下落。政府が対応に追われる一方、韓国社会では、北朝鮮の挑発に対する緊張感は全くなく、普段通りの平日の風景だった。


<対北朝鮮>米「体制崩壊」警告 緊張悪化懸念強まる
8/10(木) 21:37配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之、ソウル米村耕一】北朝鮮の金絡謙(キム・ラクギョム)朝鮮人民軍戦略軍司令官は9日、中長距離弾道ミサイル「火星12」を米領グアムに向け発射する計画について、同時に4発打つなどと検討中の具体的な内容を明らかにした。一方、米国のマティス国防長官は9日、北朝鮮に関する声明で「体制の崩壊や国民の破滅につながるような行動を考えるべきではない」と警告。米国と北朝鮮は互いにけん制を強め、緊張悪化の懸念が強まっている。

 朝鮮中央通信が10日、金司令官の発表として報じた。ミサイル計画は8月中旬までに完成させ、発射準備を整えた状態で金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の命令を待つという。また、ミサイルは「島根、広島、高知の上空を通過する」とコースを示し、3356.7キロを1065秒(17分45秒)間飛行後、グアム島周辺30~40キロの海上に着弾するとした。

 北朝鮮は8日の声明で既にグアム周辺へのミサイル発射を示唆していたが、より具体的な計画を発表し、米国と日韓など米同盟国に対する挑発を強めた形だ。

 一方、マティス氏は声明で「北朝鮮が何をしても米国にはかなわず、軍拡競争や軍事紛争にも勝てないだろう」とも発言。北朝鮮をけん制しつつも、米国内に広がる動揺の鎮静化を狙ったとみられる。

 米朝間の緊張の高まりを受け、韓国大統領府は10日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開催。米韓同盟による強固な防衛態勢を土台に、緊張緩和と平和維持のため「必要な全ての措置を検討する」方針が決まった。大統領府報道官は「対話のドアを開き、根本的解決に向けた外交努力も積極的に展開する」とも述べており、対話と圧迫の両方を模索する方針に変更はないとみられる。


「北」ミサイルで「日米同盟強化が大事」
8/10(木) 20:53配信 ホウドウキョク

北朝鮮が、グアム周辺へのミサイル発射計画を発表したことについて、菅官房長官は「日米同盟の抑止力・対処力を、いっそう強化していくことが大事だ」と強調した。
菅官房長官は「わが国を含めた地域および国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認できない。日米同盟の抑止力と対処力を、いっそう強化することが重要であり、安全保障面を含め、日米の協力を進めていく」と述べた。
そのうえで菅長官は、北朝鮮に対し、「新たに採択された安保理決議などを順守し、さらなる挑発行動を自制するよう強く求めたい」と述べた。
さらに、8月17日に行われる日米の外務防衛閣僚会議(2プラス2)を活用し、アメリカと協力して、ミサイル攻撃への対応を強化する考えを示した。
また、グアム周辺にミサイルが落下した際の日本人の保護については、「さまざまな状況を想定し、情報提供、安否確認、輸送手段の準備検討を行っている」と語った。


日本政府、不測の事態懸念=北朝鮮ミサイルに警戒強化
8/10(木) 20:08配信 時事通信

 政府は、北朝鮮のミサイル開発をめぐり、米国と北朝鮮の間で威嚇の応酬が激しくなっていることについて、不測の事態を懸念している。

 警戒や監視を強めるとともに、米国と対処方針を協議する考えだ。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、「最大限の警戒監視で万全の態勢を整えている」と強調した。17日に米ワシントンで外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が開催されることにも触れ、「日米同盟の抑止力、対処力を強化したい」と語った。

 北朝鮮に対しては、国連安全保障理事会が5日に制裁強化決議を採択したばかり。そうした中、北朝鮮は米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を予告した。政府関係者は「周辺への発射にとどまればトランプ氏は動かないだろうが、グアムを攻撃されたら軍事行動に出るだろう」と予測する。

 事態がエスカレートすれば日本が北朝鮮の報復の対象になる可能性がある。このため、政府は米国の軍事行動を望んでいない。しかし、日本の防衛は米国の抑止力に依存しており、大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発への懸念を強める米国に強い反対意見を言いにくい側面がある。

 小野寺五典防衛相は10日の衆院安全保障委員会で、グアム周辺へのミサイル発射が集団的自衛権の行使が認められる「存立危機事態」に該当する可能性に言及。米国との同盟関係を重視する姿勢を示した。


北ミサイル 菅官房長官「挑発行動の自制求める」
8/10(木) 19:53配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官が米領グアムの「包囲射撃」計画を表明し、ミサイルの日本上空通過を予告したことを「わが国を含めた地域、国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為で、断じて容認できない」と批判した。

 「国際社会が繰り返している強い警告と避難を真摯に受け止め、一連の国連安全保障理事会決議を順守し、さらなる挑発行動を自制することを強く求める」とも強調した。

 その上で「日米は防衛態勢と能力の向上を図るべく、具体的な行動をとることで一致している。8月17日に実施予定の2プラス2(日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会)の機会も活用しながら、日米同盟の抑止力、対処力を強化してまいりたい」と語った。


<米朝挑発>中国の仲介外交正念場 打つ手見当たらず
8/10(木) 19:47配信 毎日新聞

 【北京・浦松丈二】北朝鮮の核・ミサイル問題を巡る中国の仲介外交が正念場を迎えている。北朝鮮が米領グアムへの弾道ミサイル攻撃を検討していると公表し、トランプ米大統領が核兵器による反撃を示唆する緊迫した事態にも打つ手が見当たらない。さらに緊迫すれば、中国の重要な内政行事である秋の中国共産党大会にも影を落としそうだ。

 中国の「誤算」は予想以上に北朝鮮への呼びかけが届かなくなったことだ。王毅外相は7日、マニラでの東アジアサミット(EAS)外相会議で「ティラーソン米国務長官が(北朝鮮の体制転換を求めないなど)四つのノーを表明したことは積極的なシグナルだ。朝鮮(北朝鮮)側は米国側のシグナルに呼応するよう求める」と呼びかけた。

 中国はまた、7月にロシアと共同で交渉再開に向けたロードマップを打ち出すなど独自の外交努力を続けている。ロードマップの最初は、北朝鮮が核・ミサイル活動を一時停止し、米韓が大規模演習を一時停止する内容。米韓や日本、東南アジア諸国などから賛同を集め、北朝鮮を6カ国協議に引き戻そうとしたのだ。

 だが、北朝鮮は国連安保理の制裁決議に強く反発し、中国からの呼びかけにも反応していない。背景には、中朝トップ間の信頼関係が育っていないこともありそうだ。中朝両国は朝鮮戦争(1950~53年)を共に戦った同盟国だが、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は正式に党トップに就任してから5年以上たっても中国を訪問できておらず、不正常な関係が続く。

 中国の頼みの綱は米国になりつつある。10日付の中国紙・環球時報は社説で「いかなる警告、軍事的脅威、安保理制裁にも、平壌が弾道ミサイル発射を停止する可能性は低い。失う物がない者は何も恐れない」と主張し、米側に自制を呼びかけた。だが、トランプ氏は7月末に「中国には大いに失望した」とツイッターに投稿するなど、中国は四面楚歌(そか)の状況だ。


核弾頭、迎撃で起爆せず=防衛省局長
8/10(木) 19:36配信 時事通信

 防衛省の前田哲防衛政策局長は10日の参院外交防衛委員会で、核兵器が搭載された弾道ミサイルを自衛隊が迎撃した場合、一般論と断った上で「迎撃により起爆装置などの機能は喪失する。核爆発による被害は発生しない」との認識を示した。

 無所属のアントニオ猪木氏への答弁。

 米報道によると、米国防当局は北朝鮮がミサイル搭載可能な水準まで核弾頭の小型化に成功したと分析している。政府はこれまでに、サリンなどの化学兵器が搭載された弾道ミサイルを迎撃した場合も、破壊時の熱などで無力化されるとの見解を示している。


北朝鮮「砲兵たちの興奮した神経を一層、鋭く刺激」 「トランプ警告」に反発
8/10(木) 19:25配信 J-CASTニュース

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北朝鮮は中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」号でグアム周辺を攻撃すると主張している(写真は労働新聞から)

 米国のトランプ大統領が北朝鮮に対して「世界がこれまで見たことがない炎と猛威に見舞われる」と警告したことで、グアム周辺への攻撃を予告した北朝鮮がさらにヒートアップしている。北朝鮮側は、トランプ氏の発言が「妄言」で、北朝鮮兵士の「興奮した神経をいっそう鋭く刺激している」と主張。島根県をはじめとする日本上空を弾道ミサイルが通過するとする、さらに具体的な「計画」も明らかにした。

 日本でも野党議員からは防衛体制を懸念する声も出ている。

■「グアム周辺30~40キロ海上の水域に落ちる」

 朝鮮人民軍でミサイル運用を担当している「戦略軍」は2017年8月9日、朝鮮中央通信を通じて

  「グアム周辺に対する包囲射撃を断行するための作戦方案を慎重に検討している」

とする声明を発表。翌10日、司令官の金絡謙(キム・ラクギョム)大将が、トランプ氏を「ゴルフ場にいた米軍統帥権者」と表現し、

  「『火炎と憤怒』だの、何のという妄言をまたもや並べ立てて、わが(ミサイル発射を担当する部隊の)火星砲兵たちの興奮した神経を一層、鋭く刺激している。いまだに、我々の声明を正しく理解できていないようだ」

などと発言を批判。すでに中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」でグアム周辺を攻撃する方針を明らかにしていたが、今回の声明では「4発同時発射」で攻撃し、

  「日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過し、射程3356.7キロを1065秒間(編注:18分弱)飛行した後、グアム周辺30~40キロ海上の水域に落ちるようになるであろう」

と具体的なルートまで予告。攻撃の計画を8月中旬までに完成させて金正恩委員長に報告して命令を待つ、とした。

PAC3の「空白地域の上空通過を明示」
 北朝鮮が日本国内の具体的な地名を挙げながらミサイル発射に言及するのは珍しく、8月10日の衆院安全保障委員会の閉会中審査でも問題視された。日本のミサイル防衛は、大きく(1)イージス艦搭載の迎撃ミサイル「SM3」、(2)地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の2段構えだ。民進党の玉木雄一郎幹事長代理(香川2区)は、SM3で迎撃できなかった場合を念頭に、

  「私も住んでいる四国にはPAC3が配備されていない。呉を含めた中国地方も、PAC3は空白地帯になっている」
  「今回のように明確に空白地域の上空を通過するということを明示している場合、今のようにPAC3の空白地域があるのは問題ではないか」

などとPAC3の配備状況について対策を求めたが、小野寺五典防衛相は

  「様々な情報収集をする中で総合的に、どこに重層的に対応すべきかということについては不断の努力で対応していきたい」

と述べるにとどめた。


韓国、朝鮮半島の緊張高める行為控えるよう北朝鮮に要請
8/10(木) 19:11配信 ロイター

[ソウル 10日 ロイター] - 韓国は10日、北朝鮮に対し、朝鮮半島の緊張を高める行為を控えるよう求めた。また、他国と協力して緊張緩和に向けたあらゆる取り組みを模索するとした。

青瓦台(大統領府)の報道官が、国家安全保障会議の定例会合後に記者会見で述べた。

トランプ米大統領は、北朝鮮がこれ以上米国を脅かせば「炎と怒りに直面する」と発言。これに対し北朝鮮は「全く無意味」として一蹴し、ミサイルを米領グアムに向けて発射する計画を示した。


核攻撃を生き残る方法(実際にはほとんど不可能)
8/10(木) 18:12配信 ニューズウィーク日本版

その後に放射性物質などを回避して生き残れる確率は極めて低い
穏やかに晴れた日、カリフォルニアやグアムを散歩しているとしよう。ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が核戦争を示唆させる危険な言葉のやりとりを繰り広げていたとしても......それが現実になるとは夢にも思わないはずだ。

建物別の放射性降下物への安全度チャート

晴れやかな気持ちで空を見上げた瞬間、あなたは大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載された1100キロ相当の核爆弾が猛スピードで上空を通過する様子を目撃する。突如として迫りくる死を実感して、あなたの一日はめちゃくちゃになる。アパートの地下に核シェルターを建設しておかなかったことを後悔するに違いない。

しかしパニックに陥ることはない。核攻撃による死は、いつ訪れても不思議でない。

8月8日にドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮がアメリカを脅し続ければ「世界が目にしたことのないような炎と怒り」に直面すると発言すると、グーグルで「核攻撃で生き残る方法」の検索件数が急上昇した。

だが放射性降下物やICBMに詳しい軍事専門家のほとんどは、世界のどの地域にいようと、核攻撃を受けて生き残る確率は非常に低いという見方で一致する。

自分の住む街が核攻撃を受けても生き残り、空気中に漂う放射性物質などが地上に飛散する数カ月間を生き延びる確率を最も高める方法は、地中深くに避難して待機することだろう。

米連邦緊急事態管理庁(FEMA)が公表した核攻撃対策用の計画指針によれば、放射性降下物の飛散時に最も安全な地下空間は、地上5階建てのアパートの地下1階と2階部分、または大規模なオフィスやアパートの地下だ。

レンガやコンクリートではなく軽量な材料を使用して建設された家やアパートのほとんどは、避難場所として「劣る」もしくは「不適切」だと、2014年に英国王立協会の学術専門誌に掲載された研究リポートは指摘している。

2011年に米サンディア国立研究所に実施した研究では、「シカゴで核爆発が起きるシナリオ」で生存確率を分析したところ、シカゴ市民がゾッとする結果が出た。

研究者のラリー・ブラントとアン・ヨシムラの分析によれば、シカゴで核爆発が起きた場合、救出される可能性があるのは10万人だけで、残る260万人の市民は自力で何とか生き延びなければならない。

どうにか生き延びた場合、窓やドアから離れた屋内に避難し、被曝を避けるために同じ場所で待機することを米政府は推奨している。

「一般市民が、大量の放射線を浴びる事態になることはまず考えられない」と、米環境保護局(EPA)公式ホームページの放射線防護に関するページには記載されている。

しかしEPAの見解は、今のアメリカではあまりにも能天気に感じられる。多くのアメリカ国民が、あと数本のトランプの短いツイートの後に、本当に核戦争が起きるかもしれないと感じているのだから。

(翻訳:河原里香)


米政府、北朝鮮の脅威に対し「適切な措置」=大統領副補佐官
8/10(木) 17:32配信 ロイター

[ロンドン 10日 ロイター] - セバスチャン・ゴルカ大統領副補佐官は10日、米領グアムに向けたミサイル発射計画を策定すると報じられている北朝鮮に対し、米政府は「あらゆる適切な措置」を取るとの見方を示した。

副補佐官はBBCラジオで「トランプ氏が米国と国民を守るためにあらゆる適切な措置を取ることは明白だ」と指摘。ただ将来的な計画や対処法は明かさないと述べた。


米向け弾道ミサイル、集団的自衛権で迎撃も=防衛相
8/10(木) 17:23配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は10日の衆院安全保障委員会で、北朝鮮が米グアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射した場合、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権を行使して迎撃することは可能との見解を示した。

 「米側の抑止力、打撃力が欠如することは、日本の存立危機に当たる可能性がないとは言えない」と述べた。民進党の後藤祐一氏への答弁。

 昨年3月施行の安保法は、日本と密接な関係にある他国への攻撃に伴い、日本の存立を脅かす明白な危険のある「存立危機事態」が生じたと認定されれば、集団的自衛権を行使できると定めている。武力行使に当たっては、(1)明白な危険(2)他に手段がない(3)必要最小限度―の3要件を満たす必要がある。

 後藤氏は「グアムに向かうミサイルを日本は落とせるのか」と質問。小野寺氏は「安保法の中で、3要件を満たす場合はさまざまな対応ができる。3要件に合致するかどうかが判断の基準になる」と述べ、状況次第で迎撃は可能になるとの認識を示した。米国向けミサイルの迎撃は、他国から攻撃を受けた米艦の防護などと並び、集団的自衛権行使のケースとして想定されていた。


「北」グアム沖発射検討に米政府は?
8/10(木) 17:13配信 ホウドウキョク

北朝鮮のグアム周辺へのミサイル発射計画について、アメリカ政府の反応。
マティス国防長官は9日、「北朝鮮は自ら体制を終わらせるような行動をやめるべきだ」と、強くけん制したほか、現地メディアは、「グアムのアメリカ軍の爆撃機が、北朝鮮への先制攻撃の準備を整えている」と伝えるなど、情勢は日に日に緊迫している。
現時点で、アメリカ政府は差し迫った脅威はないと強気の姿勢だが、北朝鮮の核・ミサイル開発が予想以上に進んでいることへの危機感が表れている。
今後、トランプ大統領らは、態度をさらに硬化させるものとみられ、日に日に緊張が高まっている。


「北」ミサイルに万全の態勢取る
8/10(木) 17:08配信 ホウドウキョク

北朝鮮軍が、ミサイル4発を日本上空を通過させて、グアムの周辺海域に着弾させる作戦を明らかにした動きについて、小野寺防衛相は、衆議院の委員会で、万全の態勢を取る考えを強調した。
小野寺防衛相は「防衛省、自衛隊は、いついかなる時にも、しっかりとした対応を取る役割であり、同じ認識を、政府一体として共有している」と述べた。
一方、「弾道ミサイルが通過する」と、北朝鮮が名指ししている島根・広島・高知など、中国・四国地方にPAC-3(迎撃ミサイルシステム)が配備されていないことについて、小野寺防衛相は、「どこに重層的に対応すべきかは、不断の努力で対応していきたい」と述べ、柔軟に対応する考えを示した。
一方、ミサイルが上空を通過すると予告された地域では、不安の声が上がっている。
女性は「子どももいるし、必ずしも落ちないってわけじゃないので、それはすごく不安です」と話した。


トランプ氏が咆哮「炎と怒りに見舞われることになる」 北が核弾頭小型化、グアム攻撃検討で「9月危機」現実味
8/10(木) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領が激怒した。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が「核・ミサイル開発」に猛進していることに、武力行使も辞さない“最後通告”を発したのだ。北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載できる小型核弾頭の生産に成功したと、米メディアが報じたことに反応した。これに対し、北朝鮮はグアム攻撃を示唆した。米朝の緊張は高まっており、8月下旬の米韓合同軍事演習を見据えながら、朝鮮半島は未曽有の危機に突入しようとしている。

 「北朝鮮はこれ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきではない。(さもないと)世界が見たこともないような『炎と怒りに見舞われる』ことになる」

 トランプ氏は8日、滞在先の米東部ニュージャージー州で、記者団に語った。「炎」という表現は軍事力の行使を示唆したものだ。それだけ、国連安全保障理事会の制裁などを無視する、北朝鮮への怒りや危機感が強いといえる。

 背景には、米紙ワシントン・ポスト(電子版)が、「北朝鮮がICBMに搭載可能な小型核弾頭の製造に成功したと国防情報局(DIA)が分析していたことが判明した」と報じたことがある。

 分析では、北朝鮮が保有する核兵器の数について、最大で60発と指摘した。これまでの推定を大幅に上回る数で、事実なら、北朝鮮の「核・ミサイル技術」は飛躍的に進み、脅威は増大していることを示している。

 日本政府も危機感を強めている。

 8日の閣議で了承された「防衛白書」で、北朝鮮の核開発について「小型化・弾頭化の実現に至っている可能性がある」と、前年よりも表現を強め、「わが国が射程に入る核搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していく」と指摘した。

 無法国家・北朝鮮の増長は、日米両国だけでなく、世界の平和と安全の脅威となっている。現に、北朝鮮はミサイルの実戦使用をチラつかせた。

 北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は9日、朝鮮人民軍戦略軍の報道官声明を発表した。その中で、新型中距離弾道ミサイル「火星12」をグアム島周辺に向けて発射する作戦を慎重に検討していると警告し、米国に対し、「わが国に対する無分別な軍事行動を直ちにやめるべきだ」と要求したのだ。

 緊張感が高まるなか、今月21日からは、韓国で定例の米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」(UFG)が始まる。世界最強の米軍が誇る原子力空母2隻が今月中旬、朝鮮半島の近海に展開することも検討されている。

 軍事的圧力が強まることで北朝鮮のさらなる反発は必至だ。来月9日には「建国60周年」も迎え、北朝鮮が暴発する可能性も否定できない。「8月危機」「9月危機」が現実味を帯びてきている。


北朝鮮、「グアム沖へミサイル」と威嚇
時事通信 8/10(木) 16:23配信

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北朝鮮軍は10日、中距離弾道ミサイル「火星12」(写真)4発を米領グアム島沖に打ち込む計画を明らかにし、威嚇をエスカレートさせた=5月14日撮影、朝鮮中央通信が同15日配信


北朝鮮、米韓演習に力で対抗=「グアム沖へミサイル」と威嚇
8/10(木) 16:14配信 時事通信

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北朝鮮軍は10日、中距離弾道ミサイル「火星12」(写真)4発を米領グアム島沖に打ち込む計画を明らかにし、威嚇をエスカレートさせた=5月14日撮影、朝鮮中央通信が同15日配信

 【ソウル時事】北朝鮮軍は10日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を米領グアム島沖に打ち込む計画を明らかにし、威嚇をエスカレートさせた。

 今月中旬までに計画を完成させて金正恩朝鮮労働党委員長に報告して決断を待つとしており、21日からの米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」をにらみ、力で対抗していく姿勢を明確にした。

 一方、マティス米国防長官は「体制の崩壊や国民の破滅につながるような行動を考えるべきではない」と述べ、軍事行動も辞さない考えを示唆、米朝間の緊張が高まっている。

 北朝鮮国営メディアが10日伝えた金絡謙・戦略軍司令官の発言によれば、ミサイルは「島根県、広島県、高知県の上空」を通過し、グアム島周辺30~40キロの水域に着弾するとされる。ミサイルの通過予想地域は厳重な警戒態勢を強いられることになる。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・137

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北「ミサイル4発は島根、広島、高知の上空を通過する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「グアム沖に4発発射検討」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ソウルも米国も火の海に」そして北朝鮮が戦略計算する日本での策動 変わらない構図、これからの展望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【寄稿】北朝鮮危機  「炎と激怒」の後はどこへ行くのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:お盆休み前、自治体困惑 北ミサイル Jアラート点検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛相「集団的自衛権行使し迎撃も」…上空通過 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮と米国との緊張、心配すべきか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平壌で大規模集会、北朝鮮政府の対米姿勢を支持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防衛相>北朝鮮グアム攻撃 「存立危機事態」なら迎撃可能 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の攻撃予告、グアム知事「脅威高まっていない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅長官、あらゆる事態に対応=北朝鮮ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:8月、北朝鮮情勢は悪化する ー トランプ大統領に好機到来か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 小野寺五典防衛相「万一に備え態勢整えている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敵基地攻撃、議論進める=自民・岸田政調会長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「強力かつ断固たる対応」…韓国が北に警告声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮vs米 過激な挑発発言で緊張高まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、グアム周辺攻撃を「真剣に検討」 8月中旬までに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍、北朝鮮の挑発に即座に対応する用意ある - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射予告、ツイッターで動揺広がる 「うっかり日本に落としたと言いそう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、8月中旬までにグアム攻撃案策定へ 米大統領の警告を一蹴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:挑発には断固対応=韓国軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>グアムに4発、発射検討 「日本の上空を通過」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>北朝鮮に警告「体制崩壊につながる行動考えるな」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮で大規模な政府支持集会、トランプ氏の「炎と怒り」発言受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、グアム攻撃計画「8月半ばまでに用意」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ミサイル防衛に疑念も、専門家「より現実に即した実験が必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝、危機解決への連絡手段限られる 専門家は不測事態の恐れ指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアム沖に4発発射検討=北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアムの米戦略爆撃機、北朝鮮へ先制攻撃の準備整う 米NBCテレビ報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マティス米国防長官、北に「自国民の破滅回避」を警告 トランプ大統領の「炎と怒り」発言受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル グアム沖にミサイル4発と警告、日本上空通過を予告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官、「北」の体制崩壊に言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:島根・広島・高知上空経て17分45秒飛行計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアムへのミサイル「4発を同時発射」 北朝鮮、日本上空通過とも - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北「ミサイル4発は島根、広島、高知の上空を通過する」
8/10(木) 16:05配信 ホウドウキョク

北朝鮮軍は10日朝、中長距離弾道ミサイル「火星12」型4発を、日本上空を通過させて、グアムの周辺海域に着弾させる作戦を明らかにした。

グアムに向けて4発同時発射する
朝鮮中央放送は「『火星12』型は、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過することになる」と報じた。

北朝鮮軍は、アメリカのトランプ大統領が9日、北朝鮮に対して、「火力と怒り」に直面すると警告したことに強く反発し、アメリカに重大な警告を送るため、中長距離弾道ミサイル火星12型4発を、グアムに向けて同時発射する作戦を検討しているとの声明を出した。
そのうえで、「島根、広島、高知」と具体的な地名を挙げ、「射程距離3,356・7kmを17分45秒間飛行したあと、グアム島周辺30~40kmの海上に着弾する」と、詳細も明らかにしている。

島根、広島、高知の上空を通過し、グアム島周辺30~40kmの海上に着弾
これに対して、アメリカ政府は、トランプ大統領や閣僚が、北朝鮮への軍事行使を含む過激な発言を続けているほか、現地メディアは「グアムのアメリカ軍の爆撃機が、北朝鮮への先制攻撃の準備を整えている」と伝えるなど、情勢は日に日に緊迫している。

また、マティス国防長官は9日、「北朝鮮は自ら体制を終わらせるような行動をやめるべきだ」と、強くけん制した。

「グアムの爆撃機が、北朝鮮への先制攻撃の準備を整えている」
現時点で、アメリカ政府は差し迫った脅威はないと強気の姿勢だが、トランプ大統領らの強硬発言は、北朝鮮の核・ミサイル開発が予想以上に進んでいることへの危機感の表れといえる。

「不断の努力で対応」
一方、小野寺防衛相は北朝鮮の動きについて、衆議院の安全保障委員会で、万全の態勢を取る考えを強調した。
「弾道ミサイルが通過する」と、北朝鮮が名指ししている島根・広島・高知など、中国・四国地方にPAC-3(迎撃ミサイルシステム)が配備されていないことについては、「どこに重層的に対応すべきかは、不断の努力で対応していきたい」と述べ、柔軟に対応する考えを示した。


北朝鮮「グアム沖に4発発射検討」
8/10(木) 16:03配信 ホウドウキョク

978
(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮軍は10日朝、中長距離弾道ミサイル「火星12」型4発を、日本上空を通過させて、グアムの周辺海域に着弾させる作戦を明らかにした。
北朝鮮は、具体的な日本の地名や、発射するミサイルの数、飛行距離など作戦の詳細な情報を出していて、アメリカへの挑発の度合いを一段高めた印象。
朝鮮中央放送は「『火星12』型は、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過することになる」と報じた。
北朝鮮軍は、アメリカのトランプ大統領が9日、北朝鮮に対して、「火力と怒り」に直面すると警告したことに強く反発し、アメリカに重大な警告を送るため、中長距離弾道ミサイル「火星12」型4発を、グアムに向けて同時発射する作戦を検討しているとの声明を出した。
そのうえで、「島根県、広島県、高知県」と具体的な地名を挙げ、「射程距離3,356.7kmを17分45秒間飛行したあと、グアム島周辺30~40kmの海上に着弾する」と、詳細も明らかにしている。
国際社会は警戒を強めているが、ある軍事関係者は「本当にミサイルを撃つならば、事前予告はないはず。アメリカへの強いメッセージではないか」と分析している。


「ソウルも米国も火の海に」そして北朝鮮が戦略計算する日本での策動 変わらない構図、これからの展望
8/10(木) 16:00配信 現代ビジネス

ミサイル実験の衝撃
 トランプ政権になって以降、北朝鮮問題が緊迫しつつある。2017年7月28日未明には、北朝鮮が再びロフテッド軌道でミサイル実験を行い、約45分間飛翔した後に日本海の日本のEEZ(排他的経済水域)内に着弾した。

 これを受け、国連安全保障理事会は、8月5日に北朝鮮からの石炭や海産物などの輸出を禁ずる経済制裁決議を成立させた。

 2017年に入ってからの北朝鮮のミサイル実験のペースは早まっており、国際社会の圧力に反発する金正恩政権の意思を示すものとなっている。

 ロフテッド軌道によるミサイル発射は、北朝鮮のICBM開発を国際社会に示威するもので、直接的には米国に対する最小限抑止(戦略的抑止能力まで持たないにしても、最小限のミサイル投射能力を利用した抑止)に近づいていることを証明することになった。

 核兵器の投射が可能かどうかは、ミサイルの能力に加え、核弾頭の小型化や、起爆装置の開発、再突入能力の開発(7月の実験は、この能力を試す目的もあったと推察される)、軌道計算などが重要な要素となる。

 北朝鮮は今後も実験を繰り返し、核投射能力の完成を目指すであろう。

米国も「火の海」になるリスク
 北朝鮮が米国に到達する核能力の取得の可能性を証明したことで、北東アジア各国の戦略計算も変わることになる。

 これまで米国は、圧倒的な打撃能力(核兵器及び通常兵器)を背景に、北朝鮮に対して軍事・政治的圧力をかけ、同盟国(既に北朝鮮のミサイルの射程内にある日本と韓国)からの支援要請に選択的に対応することが可能であった。

 「ソウルを火の海にする」とは、94年の核危機の際に北朝鮮の朴英洙祖平統副局長が韓国側に語った言葉であるが、同盟国を「火の海」にすることを覚悟した上で北朝鮮を追い詰めるか(その場合は韓国と日本の前方展開拠点も犠牲にすることになる)、それとも「火の海」にならないよう、北朝鮮に対して融和的な政策を採用するかは、米国の判断に委ねられていた。

 その際、いずれの選択をしても、米国本土は北朝鮮の脅威からは無関係であり、米国にとってこの問題はアジア太平洋の課題の一つに過ぎなかった。

 北朝鮮のICBM能力が向上し、米国本土が射程内に入るということになると、それが米国の政治経済の中核を標的にしたものでは無いにせよ、米国内の警戒感は一気に高まる。

 これに加え、米国の主要都市も「火の海」になる可能性が生じたことで、米国は北朝鮮に対して一方的な圧力を加えることが困難になってくる。さらに、日韓と北朝鮮との対立が激化した場合、米国が「巻き込まれる」リスクが高まる。

 このため、米国は同盟国である日韓両国と三カ国の協力体制を強化し、安全保障上の関与を確証することでリスクを管理する必要が出てくる。

 時間の経過と共に北朝鮮の核能力が向上し、米国が持ちうる政策的な自由度と柔軟性は失われていくため、その前に脅威を除去するか、それとも米国に対する北朝鮮の最小限抑止を(少なくとも当面は)許容し、その後に朝鮮半島問題の解決を図る必要性がある。

 もし除去する道を選ぶのであれば、早い方が合理的である。もし北朝鮮の核兵器保有を容認するのであれば、これまでの北朝鮮問題におけるロジックを根本的に転換する必要がある。

北朝鮮問題の解決方法
 実は、北朝鮮をめぐる問題の構図は、冷戦後から大きく変化していない。

 まず大きな軸として、朝鮮半島の将来の統治形態を巡る問題がある。

 これは、半世紀以上続く朝鮮半島の分断状況を解決する上で、半島に二つの主権国家の設置によって分断状況を終息させるのか、それともどちらか(韓国と北朝鮮)に吸収統一させるのか、または両者の合意の下に「統一朝鮮」を作るのか、という問題である。

 分断状況を解決する上で、朝鮮半島における米国の存在は重要な変数となる。

 二国解決方式では、朝鮮戦争の休戦状況の解決と平和条約の締結が最終的な目標となる。北朝鮮は米朝平和条約を求めているが、条約締結後の朝鮮半島および日本における米軍の存在は、交渉の過程で重要な論点になるだろう。

 北朝鮮は平和条約締結において、朝鮮半島からの米軍の撤退を求める可能性が高く、米国側が無条件にそれを受け入れることは、東アジアの将来の安全保障環境に重大な禍根を残す。

 朝鮮戦争休戦協定の法的な当事者ではない韓国が、米国に何らかの安全保障上の措置を求めることは予想でき、米国もこれを無視することは無いだろう。

 吸収統一か話し合いでの統一朝鮮の創設は、どちらかの軍事侵攻による占領と、対話による政治的解決の差となる。

 しかし、どちらかの政治体制の崩壊(クーデターや、限定的な軍事攻撃による指導者殺害による体制崩壊)や混乱が発生した場合、地政学的な状況が大幅に変化することになる。

 南北どちらかによる吸収統一は、米国と中国のいずれかを満足させず、統一朝鮮の創設は、プロセスの問題と統一後の不確定要素が多いことから、全ての関係国に積極的に歓迎されるものでは無い。

 朝鮮半島問題では、これまで最終的に望ましい解決方法と、そこに至るプロセスの問題が争点となってきた。

 もちろん、北朝鮮が周辺国に問題を及ぼさない限り、いかなる国も国連加盟国である主権国家の権利を脅かす必然性は低い。したがって、二国解決方式の中で、関係国が納得する解決方法を考慮すればいいということになる。

北朝鮮は妥協する必要がない
 北朝鮮が米国に対して最小限抑止を確保することは、朝鮮半島問題の解決に大きな波乱要素となる。

 なによりも、オバマ政権の時代に検討され、トランプ政権においても時折浮上した、北朝鮮の核保有を承認し、今以上の核開発を禁止に関する合意を取り付け、対立状況を緩和した後に核放棄の交渉を行うという計画が現実性を失うということが大きい。

 「保有容認論」をまとめると、以下の内容になる。

 北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核兵器の開発に成功したかどうかは別にして、日韓両国は既に1990年代には北朝鮮のミサイルの射程内にあり、その脅威が現実のものであった。

 逆の視点から見ると、北朝鮮の核保有とそのミサイル能力は過去十数年にわたってそこにある現実であり、もし現時点で北朝鮮の核保有を承認したとしても、現状追認以上の意味は無いということである。

 むしろ、北朝鮮に対してこれ以上の圧力をかけて暴発されるより、彼らに平和条約と「達成感」を与えて、相互に安定した状況で交渉を行う方が、(将来的には核兵器抜きの)二国間解決方式に近づくのではないか、ということである。もちろん、この前提には、北朝鮮の核保有が米国の直接的な脅威にならないという条件があったのである。

 容認論の問題は、核保有を容認すると、容認から放棄合意に至るまでに生じる時間で、北朝鮮が核能力を大幅に向上させ、放棄交渉自体に参加してこない可能性が生じることである。

 この容認―放棄合意は、北朝鮮に対して「核兵器容認」と「平和条約」の二つを与え、それが達成された後に北朝鮮が「核放棄」というカードを出す方式になる。

 しかし、北朝鮮は合意の初期の段階で、少なくとも軍事・安全保障上の妥協をする必要がない。

 もし、前者二つのカードと引き換えに北朝鮮が「核開発の凍結」か「ミサイル開発の凍結」の両方もしくは一方に合意したとしても、検証措置がない限り、過去の様に秘密裏の開発を続ける可能性は否定できない。

 検証措置が必要なのは、「核放棄」においても同じである。核保有の容認に合意し、その後の検証措置の方法をめぐる交渉を行っている間にも、北朝鮮は核開発とミサイル開発を継続するだろう。

 そうなると、北朝鮮が最小限抑止を獲得した後に、米国および国際社会がそれを容認した上で核放棄交渉の段階に入った場合、北朝鮮が核放棄交渉自体に関心を示さない可能性がある。国際社会は、北朝鮮のこの態度を六カ国協議や拉致問題をめぐる日朝交渉で十分に経験してきたはずである。

関係国は恐怖に怯え続ける
 北朝鮮が最小限抑止を獲得することで、事態の展開には二つの可能性が予想できる。

 一つは、北朝鮮が「最小限抑止」を放棄する条件として、米国に対して更に大きな妥協を求めることである。この妥協は、米国の東アジア戦略の根幹にかかわるものになる可能性が高い。

 それが「二国解決方式」における韓国の安全保障を揺るがすものになる場合、米国は大きな選択に迫られることになる。

 もう一つは、最小限抑止を放棄せず、交渉自体が成立しない可能性である。北朝鮮は、これまで核開発に対する周辺国や国際社会の経済的圧力に屈することなく、自力で能力を開拓してきた(非合法貿易による技術等の取得を含む)。

 たとえ当面の外交交渉が不調に終わったとしても、核とミサイルの開発を続ければ、後に更に有利な条件を提示される可能性が出てくる。

 つまり、交渉する際に、「時間」と「アジェンダ」は北朝鮮側が管理するものになっており、日米韓側は時間の経過と共に北朝鮮の核兵器とミサイルの脅威の高まりに直面する。

 もし、7月のICBM実験が最小限抑止の獲得をアピールする、一種の「ブラフ」であったとしても、その獲得の完成もしくは不備であったとしても、その能力を正確に証明する手段はないため、米国を含めた関係国は北朝鮮の核兵器の恐怖に怯え続けることになる。

北朝鮮政策のこれから
 トランプ政権の北朝鮮政策を展望する上で、北朝鮮問題を分解し、米国にとってどの組み合わせが好ましいか、を考察してみよう。

 仮に、問題を「核兵器」、「ミサイル」、「金正恩」、「国家としての北朝鮮」という因子に分解するとしよう。

 実はトランプ政権は、ミサイル(米国本土に到達するICBMとする)以外の組み合わせは受け入れる可能性があるのではないかと思える。トランプ政権の内部から、北朝鮮との問題は、核兵器ではなく、大量破壊兵器だとする意見が聞こえてくるようになったのは、その一つの証明となる。

 しかし、北朝鮮が最小限抑止を目的にミサイルに固執するのであれば、その原因となっている「金正恩」の存在が問題だと考えるであろう。

 つまり、国家としての北朝鮮と金正恩は別に考える、ということを意味する。

 グラム上院議員がトランプ大統領の意向として、北朝鮮との戦争も覚悟している、と発言したことを外部で紹介したが、トランプ大統領は国家としての北朝鮮が崩壊(金正恩政権も崩壊することになる)し、3000万人弱の人間の生活、約100万人の軍人の武装解除、核兵器及び関連施設の解体を、米国の責任で実施するのは困難と感じるであろう。

 さらに、同盟国や極東の米軍基地をリスクにさらす可能性を考慮すると、北朝鮮との戦争は限定的なものになる。その際、核兵器やミサイルを一気に無効化できるのであれば、その方策を追求するであろうし、それが不可能であれば、政権のみを標的にした攻撃を行うのが合理的となろう。

問われるトランプの手腕
 では、トランプ大統領に合理的に判断し、米軍がそれを確実に実行する力があるのであろうか。

 実は北朝鮮問題では、この点に焦点が当たっている。もしそれを保有していないのであれば、北朝鮮と交渉を続けるとしても、米国が妥協する覚悟がある何か、が何であるかが問題となるのである。

 繰り返しになるが、日本は既に北朝鮮の核兵器(とミサイル)の射程内内にあり、北朝鮮のICBMの射程が米国を捉えるように延びたとしても、軍事的には大きな変化ない。

 米国が北朝鮮の核兵器に怯えて軍事行動を早めると、反撃で日本が被害を受ける可能性があり、そうなると国内で反米運動が生じる可能性がある。

 つまり、北朝鮮の日本に対する戦略計算は、日本国内で、この反米機運を高め、日米離間を図ることで米軍の極東での戦略拠点の基盤を崩すことにある。

 日本は、北朝鮮側の戦略を理解し、短期的な機運に左右されない政治基盤を維持する必要があるのである。


【寄稿】北朝鮮危機  「炎と激怒」の後はどこへ行くのか
8/10(木) 15:18配信 BBC News

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【寄稿】北朝鮮危機  「炎と激怒」の後はどこへ行くのか

P・J・ クローリー元米国務次官補

米国と北朝鮮の非難合戦が激化する様子から察するに、金正恩のプロパガンダ・マシーンは不眠不休で回り続けているのだろう。

北朝鮮は核能力獲得に向けて、不安定化要因となる前のめりな一歩を踏み出し、国連に追加制裁を科せられた。国連のその動きに北朝鮮は次に、「千倍」もの報復を表明。するとドナルド・トランプ米大統領は、「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と約束した。

北朝鮮はトランプ氏のリターンボレーをどう返すのか。

まずはこのやりとりを、大きな文脈でみてみよう。同じようなことを前にも経験しているのか。そして未知で危険な領域に、実際どの程度、踏み込みつつあるのか。

北朝鮮をめぐる言葉遣いは、常に現実とは裏腹に思える表現だった。1953年の朝鮮戦争終結は、名目上は戦闘停止を意味したが、実際には公然とあからさまな敵対関係がずっと続いてきた。

1994年にも米朝の間で武力紛争が切迫したことがある。核拡散防止条約(NPT)で義務付けられている核施設の国際査察受け入れを、北朝鮮が拒否した時のことだ。

当時の危機は外交努力によって解決したが、これを機に北朝鮮の核開発をめぐる20年以上におよぶいたちごっこが始まった。北朝鮮は、核開発を停止するとリップサービスを繰り返しつつ、核兵器を実際に開発し、その核兵器を標的に到達させる手段を開発するというオプションを、確保し続けたのだ。

この間、国際社会は核開発停止と引き換えに北朝鮮に国交正常化を申し出た。しかし北朝鮮は、国交正常化と核兵器の両方を求めていたのだ。

米政府の北朝鮮政策は、そうとは認めないながらも実質的な封じ込め政策となった。無軌道な政権が核抑止力を実際に入手する前に自滅することを期待しながら、核技術の輸出を禁止した。

究極の保険プラン

近年では二つの現象が、北朝鮮問題の基本的な成り立ちを大きく変えた。

第一に、ブッシュ政権がサダム・フセインを、オバマ政権がムアンマル・ガダフィをそれぞれ失脚させたことだ。核兵器保有を検討しながら実際には作らなかった二人の国家指導者の失脚を見て、北朝鮮はシンプルな結論に至った。実際の核能力こそが、体制の継続を保証する究極の保険プランだと。

第二に、2011年末の金正日死去も、事態を大きく動かした。亡くなった最高指導者は、自分を支援してくれる中国の言うことにそれなりに従っていたため、北朝鮮の実際の核能力について否定し、その否定はそれなりに受け入れられていた。一方で、息子で後継者の金正恩は、あらゆるみせかけを取り払い、公然と核抑止力の保有に向けてひた走っている。

状況は急速に、悪い状況からさらにひどい状況へと進んでいる。トランプ政権は、何をどこまでなら容認できて、どこから先は容認できないのか、決めなくてはならない。

大統領候補のころから、トランプ大統領が北朝鮮問題を重視し、国家安全保障上の課題の上位に挙げていたのは、評価に値する。そして、北朝鮮にとって最大の貿易国の中国には、自分たちの従属国をなんとかするよう再三働きかけてきた。

その一方でトランプ氏は、北朝鮮問題のリスクと複雑さを見くびってきた。就任から間もなく、自分が何らかの形で解決すると約束したものの、好ましい政策の選択肢はないのだという現実を無視していた。

ある意味で、トランプ氏の「炎と激怒」という脅し文句は新しくない。米国はこれまでも常に、色々な形で(これほどドラマチックではないとはいえ)、もし北朝鮮が攻撃を仕掛けたら金一族の独裁体制は存在しなくなると言い続けてきた。とは言うものの、トランプ氏のレトリックは従来の米政府の姿勢より踏み込んで、もし北朝鮮が実際の核抑止力確保に近づいたら、先制攻撃に打って出る用意があると示唆しているかのようだった。

しかし、いかなる武力行使も、韓国や日本の何十万という市民をただちに危険にさらすことになる。先制攻撃を受ければ、北朝鮮はほぼ確実に反撃するだろう。

今回の応酬が従来と何が違うかと言うと、武力衝突の回避につながる外交プロセスの欠落だ。

レックス・ティラーソン国務長官は今月初めに報道陣を前に、北朝鮮のミサイル実験停止と核兵器放棄を議題にするならば米国は北朝鮮との対話を受け入れる用意があると述べた。しかし、追加制裁を前にしても北朝鮮は、国務長官の言うそうした条件を飲みそうにない。

国務長官の姿勢を中国は歓迎したが、北朝鮮の若き指導者は、中国にどう思われても気にしていないようだ。そして次の一手を決めるのは、彼だ。

非難合戦が過熱すると、バックのギアがない作用・反作用の連鎖反応がいつしか始まってしまう危険がある。

向こうがミサイルを撃つ。こちらが追加制裁をする。向こうが報復を約束する。こちらが恫喝(どうかつ)は容認できないと宣言する。向こうがまたミサイルを撃つ。その次は? 

その時こそ、レトリックと戦略を組み合わせなくてはならない。しかしトランプ氏の炎と激怒の裏に、戦略があるのかどうかよく分からない。

P・J・クローリー氏は元米国務次官補で、「Red Line: America Foreign Policy in a Time of Fractured Politics and Failing States(赤い線――分裂政治と破綻国家の時代の米外交政策)」の著者。

(英語記事 North Korea crisis: Where to now after 'fire and fury'? )


お盆休み前、自治体困惑 北ミサイル Jアラート点検
8/10(木) 14:43配信 産経新聞

 「島根県、広島県、高知県の上空を通過することになる」。対北圧力を強めるトランプ米政権に対し、グアム島周辺への包囲射撃を検討すると威嚇に出た北朝鮮。10日には朝鮮中央通信が日本の地名を挙げ、ミサイル発射計画の詳細を伝えた。半島情勢が一段と緊迫度を増す中、名指しされた形の各自治体や漁業関係者らの間には「どう対応すればいいのか」と不安と困惑が広がった。

 島根県防災危機管理課では、消防庁への照会など朝から情報収集に追われた。担当者は「これから盆の連休に入り、人員も手薄になる一方で人の流れは増える。どのように身構えたらいいのか」と嘆息。県内の市町村には改めて全国瞬時警報システム「Jアラート」の作動状況を確認するよう通知する方針で、「あらゆるチャンネルを使って注意を喚起するしかない」と気を引き締めた。

 同じくミサイルが上空を通過するとされた広島県の危機管理担当者は「現段階では発射期間の通告もなく、十分な情報がない」と戸惑いを隠せない。朝鮮人民軍は8月中旬までに計画をまとめたうえで、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の「命令を待つ」としているが、実際に動きがあるのかは未知数だ。当面できる措置として「情報収集」と何度も繰り返した。

 一方、高知県漁業協同組合連合会の松沢英八郎参事(63)は「これまで高知の太平洋側に北朝鮮のミサイルが発射されることはなかったため、身近には感じていなかったのが正直なところ。どう指示をすればいいかも分からない」と不安がった。

 松沢参事によれば、現在はカツオ漁の最盛期で、マグロ漁も始まったばかり。高知の漁業者は東西の広範囲の海で操業しているが、ミサイルがどの地点に落ちるか分からない以上、回避行動も取りようがない。「生活のためにやっている漁業者がほとんどで、ミサイル発射で漁ができないとなると痛手は大きい。何の意味があるのか、怒りを覚える」と憤った。

 高知と近い海域で漁業者が操業する和歌山県でも、北朝鮮の宣言を受けて緊張が高まった。県の防災担当者は「ミサイルはどこに落ちるのか分からない。警戒を強めたい」と語った。


防衛相「集団的自衛権行使し迎撃も」…上空通過
8/10(木) 13:52配信 読売新聞

 北朝鮮の金絡謙(キムラクキョム)朝鮮人民軍戦略軍司令官は、9日に発表した米領グアムに向けた中長距離弾道ミサイル「火星12」4発の同時発射計画について、「島根県、広島県、高知県の上空」を通過し、グアム島周辺の海上に落とすと予告した。

 小野寺防衛相は10日、北朝鮮が日本上空を通過して弾道ミサイルを発射した場合、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権を行使して迎撃する可能性に言及した。

 小野寺氏はこの日の衆院安全保障委員会で、グアム島への攻撃に絡み、「米側の抑止力、打撃力が欠如することは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と語った。

 グアム島のアンダーセン空軍基地は北朝鮮に対する米国の抑止力の中核を担う。小野寺氏の答弁は、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」に該当する可能性があるとの認識を示したものだ。


北朝鮮と米国との緊張、心配すべきか?
8/10(木) 13:36配信 BBC News

米トランプ大統領は、北朝鮮からの脅威に対し「世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と公言した。

一方北朝鮮は、米領グアムに向けてミサイルを発射すると脅している。グアムには16万3000人が暮らしている。

一連の出来事は、北朝鮮政府がついに核弾頭の小型化に成功した可能性があるとの報道を受けたもの。核弾頭は、米国やそのアジア同盟国が長い間懸念していた大陸間ミサイルに搭載できる可能性がある。

軍事衝突の前兆だろうか? 

専門家は、パニックすべきではないと話しているーーまだ今のところは。以下がその理由だ。

1. 戦争したい人など誰もいない

心に留めておくべき最も重要なポイントの一つだ。朝鮮半島での戦争は、誰の得にもならない。

北朝鮮政府が主に目指しているのは、生き延びることだ。米国との戦争は、その目標を深刻な危険にさらすだろう。BBCのジョナサン・マーカス防衛担当特派員は、現在の状況下で北朝鮮が米国やその同盟国を攻撃した場合、すぐにより広範な戦争に陥る可能性があると指摘する。金正恩政権は自暴自棄なわけではない、ということを前提とするべきだろう。

実のところ、北朝鮮が核武装国になろうとこれまで懸命に努力してきたのは、そのためだ。核があれば、北朝鮮によると、政権を倒す代償がより高くつくため、核が政権を保護してくれる。金正恩氏はリビアのムアンマル・カダフィやイラクのサダム・フセインのようになりたくはないのだ。

韓国・ソウルにある国民大学校のアンドレイ・ランコフ教授は英紙ガーディアンに対し、「衝突の可能性は非常に低い」が、現時点で北朝鮮はそれと同じくらい「外交交渉に興味がない」と話した。

「北朝鮮はまずシカゴを地図から消し去る能力を得たいと考えており、外交的解決に関心を持つのはその後だろう」とランコフ教授は話した。

米国からの先制攻撃はどうだろうか? 

米国は、北朝鮮を攻撃すれば、彼らが韓国や日本に報復せざるを得なくなることは分かっている。

そうすれば多くの人命が失われる。そこには、兵士や民間人の何千という米国民も含まれる。

さらに、核弾頭を搭載したミサイルが米国本土に発射されるというリスクを米政府は負いたくはない。

最後に、北朝鮮にとって唯一の同盟国である中国は、金政権の崩壊の方が戦略的に良くない結果だと考えている。だからこそ金政権を支えてきた。中国国境を隔ててすぐそこに米国と韓国の兵士がいるなどというのは、中国政府が直面したくない将来だ。しかし戦争となれば、そうなるだろう。

2. 目にしているのは言葉であって行動ではない

トランプ大統領は米国の大統領が通常口にしないような言葉を使って北朝鮮を威嚇したかもしれないが、だからと言って米国が積極的に臨戦態勢を取ろうとしているわけではない。

ある米軍関係筋はロイター通信に対し、「レトリックが強まったからと言って、我々の姿勢が変わるわけではない」と話した。

米紙ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、マックス・フィッシャー氏はこれに同意する。「国際関係で最も重要なのはある種の合図であり、指導者が思い付きで口にする発言ではない」。

さらに、北朝鮮が7月に大陸間弾道ミサイルの発射実験を2度行った後、米国は実証済みの戦術に立ち戻った。国連安全保障理事会による北朝鮮の制裁措置だ。

そして米国の外交官たちは、中国やロシアから支持を得ていることも指摘しつつ、依然として交渉再開に期待を示している。

これは北朝鮮に相反するメッセージを送ることになるが、同時にトランプ氏の厳しい語調を和らげることになる。

だが、現在の緊迫した状況では、解釈を誤れば偶発的な戦争につながるおそれがある。

米シンクタンク、軍備管理協会(ACA)のダリル・キンボール氏はBBCに対して、「北朝鮮で停電が起こり、それを彼らが先制攻撃の一部と考えるかもしれない。また、米国が非武装地帯(DMZ)で間違いを犯すかもしれない」と話した。

「双方が計算を誤り、状況がエスカレートして手に負えなくなる方法は色々ある」

3. 過去にも同じことが

米国のP・J・クロウリー元国務次官補は、北朝鮮政府が1994年に自国の核施設に国際査察団が入ることを拒否した際、米国と北朝鮮は武力衝突寸前の状態だったと指摘する。当時は外交が勝利した。

北朝鮮は何年にもわたって米国や日本、韓国に対して挑発的な脅しを繰り返し、ソウルを「火の海に」すると何度か脅してきた。

トランプ氏の発言は内容で、ともすれば発言の仕方でも米国の大統領として前例がないというわけではない。

クロウリー氏は、「米国はこれほど過激ではないにせよ様々な形で、北朝鮮が攻撃を仕掛ければ、北朝鮮の政権が崩壊すると常に伝えてきた」と述べた。

その上でクロウリー氏は、今回の違いは米大統領が先制攻撃を仕掛けると示唆している様子だったことだ(後になって、レックス・ティラーソン国務長官がこれを弱める意図の発言をしたが)。

ホワイトハウスによるこの種の予測できない好戦的な発言は異例で、人々を不安にさせると専門家たちは言う。

だが、北朝鮮との衝突で失うものが最も大きい米国の同盟国の韓国は、あまり懸念していないようだ。

韓国大統領府の高官は8月9日に報道陣に対し、状況は危機的なレベルには達しておらず、平和的に解決できる可能性は非常に高いと話した。

これは楽観視できる材料だろう。

(英語記事 North Korea-US tensions: How worried should you be? )


平壌で大規模集会、北朝鮮政府の対米姿勢を支持
8/10(木) 13:34配信 AFP=時事

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北朝鮮・平壌の金日成広場で行われた大規模集会の様子。朝鮮中央通信公開(2017年8月9日撮影、10日公開)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は10日、首都平壌(Pyongyang)の金日成広場(Kim Il-Sung Square)で前日9日に政府の対米姿勢を支持する大規模集会が行われたと伝えた。

【関連写真 9枚】平壌の大規模反米集会、こぶしを突き上げる人々

 北朝鮮は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領について「理性を失っている」とこき下ろす声明を発表。力で対応するほかないとして、太平洋(Pacific Ocean)の米領グアム(Guam)に向けて弾道ミサイル4発を同時発射する計画があると脅している。【翻訳編集】 AFPBB News


<防衛相>北朝鮮グアム攻撃 「存立危機事態」なら迎撃可能
8/10(木) 13:10配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相は10日午前の衆院安全保障委員会で、北朝鮮が米領グアムに向けミサイル発射を検討していることに関連し、グアムが攻撃された場合、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たれば迎撃できるとの認識を示した。「米国の抑止力、打撃力の欠如は、日本の存立危機に当たる可能性がないとはいえない」と述べた。民進党の後藤祐一氏への答弁。

 一方、菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で「明らかな挑発行為であり、断じて容認できない。さらなる挑発行動を自制することを強く求めている」と北朝鮮を非難。17日に開かれる日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)などで対応を協議する考えを示した。【木下訓明、田中裕之】


北朝鮮の攻撃予告、グアム知事「脅威高まっていない」
8/10(木) 12:47配信 ロイター

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 8月10日、北朝鮮が米領グアムへのミサイル発射計画を8月中旬までに策定すると表明したことについて、グアムのカルボ知事は、北朝鮮の「不安心理」が背景にあると分析、脅威は高まっていないとの見方を示した。写真はグアムの海軍基地。提供写真(2017年 ロイター/Naval Base Guam)

[グアム 10日 ロイター] - 北朝鮮が米領グアムへのミサイル発射計画を8月中旬までに策定すると表明したことについて、グアムのカルボ知事は10日、北朝鮮の「不安心理」が背景にあると分析、脅威は高まっていないとの見方を示した。

グアムには約16万3000人が居住、米軍の基地や施設がある。

カルボ知事は、ロイターとのインタビューで「北朝鮮はこれまでは、予測不可能であることを好み、不意打ちでミサイルを発射していた」と指摘。「ところが、今回は事前に知らせている。これは、誤解を避けたいからであり、北朝鮮側の不安心理を反映している」と述べた。

知事は、グアムの住民は懸念を抱いているが、パニックは起きていないとしたほか、脅威の高まりはないと当局は確信していると語った。


菅長官、あらゆる事態に対応=北朝鮮ミサイル
8/10(木) 12:45配信 時事通信

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、北朝鮮がグアム島周辺へのミサイル発射計画を公表したことについて、「地域、国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行動で断じて容認することはできない」と述べた。

 その上で、「重大な関心を持って情報収集、分析に当たっている。いかなる事態にも対応することができるよう最大限、警戒監視を行って万全の態勢を整えている」と強調した。

 菅長官は、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が17日に開催予定であることを踏まえ、「引き続き日米同盟の抑止力、対処力を強化していきたい」と語った。


8月、北朝鮮情勢は悪化する ー トランプ大統領に好機到来か
8/10(木) 12:30配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

アメリカを射程圏内とする弾道ミサイルの発射実験を行うことで、北朝鮮が国際的な制裁に抗い続ける中、アメリカと韓国による合同軍事演習が、急激に高まる朝鮮半島の緊張をさらに刺激するかもしれない。

「状況は良くない。8月に入ればさらに悪化し、より危険な状態になるだろう」

かつて国務省で北朝鮮政策を担当していた米韓協会の上級研究員ジョエル・ウィット(Joel Wit)氏は、半島情勢に詳しいウェブサイト「38 North」が主催した電話会見でそう述べた。

米軍と韓国軍は毎年8月、年次合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」を実施している。世界最大級の軍事演習の1つであるこの演習は、北朝鮮からの厳しい批判の的となっている。

「この演習が、新たな緊張を生む可能性がある。状況を悪化させないよう、細心の注意を払わなくてはならない」

「だが、交渉の余地は残されている。交換条件だ」とウィット氏は加えた。北朝鮮は以前、アメリカと韓国が軍事演習を中止すれば、核開発を中断する用意があると提案していた。これに対しアメリカは、この軍事演習は合法的に実施されるものだが、北朝鮮の核開発は違うとして、この提案を拒否している。

しかし、アメリカの主要都市を射程圏内に収める北朝鮮の核ミサイルの開発が進む中、その立場を見直す時が来ているとウィット氏は指摘した。

「大統領にとって、またとない好機だ」ウィット氏は、北朝鮮との和平交渉について述べた。

「トランプ大統領は、過去に民主党にストップをかけた共和党の批判とは無縁だ。彼は従来のやり方にとらわれない。むしろこの手の交渉には、最適の人材かもしれない」

[原文:The North Korea crisis will get more dangerous in August - it's also Trump's best chance for peace]

(翻訳:まいるす・ゑびす)


北ミサイル 小野寺五典防衛相「万一に備え態勢整えている」
8/10(木) 12:28配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は10日午前の衆院安全保障委員会で、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官が米領グアムの「包囲射撃」計画を表明したことについて「防衛省・自衛隊は、万が一のさまざまな事態に備え、日ごろからしっかりした態勢を整えている」と述べた。民進党の玉木雄一郎幹事長代理の質問に答えた。

 小野寺氏は、米国のティラーソン国務長官が外交的解決の優先を表明しているとも指摘し「ロシアや中国も参加した経済制裁の強化が決まっている。このメッセージを北朝鮮が受け止め、核・ミサイルや拉致問題を解決できるよう努力していきたい」と語った。

 一方、香川県選出の玉木氏は、北朝鮮の司令官がミサイルについて島根、広島、高知3県の上空を通過すると予告したことに言及。航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が中国・四国に配備されていないことを挙げて「明確に上空通過を明示しているのに空白地域なのは問題だ」と指摘し、PAC3の配置変更を小野寺氏に求めた。

 これに対し、小野寺氏は「日本全国が安心できる態勢を構築したい」と述べるにとどめた。


敵基地攻撃、議論進める=自民・岸田政調会長
8/10(木) 12:24配信 時事通信

 自民党の岸田文雄政調会長は10日、テレビ朝日の番組で、弾道ミサイル発射前などに敵基地を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について、「北朝鮮のミサイル技術はどんどん進歩している。重大な課題として検討し続けなければならない」と述べ、保有に向けた党内議論を進める考えを示した。

 自民党は3月、政府に同能力保有を検討するよう提言しており、岸田氏は「こうした議論も念頭に、日本として何をすべきか絶えず検討しないといけない」と語った。


「強力かつ断固たる対応」…韓国が北に警告声明
8/10(木) 12:22配信 読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄】韓国軍合同参謀本部は10日、北朝鮮が米グアム島周辺への弾道ミサイル発射を検討していると発表したことなどを受け、北朝鮮が挑発に踏み切った場合、「韓国軍と米韓同盟の強力かつ断固たる対応に直面すると厳重に警告する」との声明を発表した。

 現時点で特異な動向はないという。

 韓国大統領府は10日午後3時から、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、北朝鮮への対応を協議することを決めた。

 一方、米紙ワシントン・ポストが、北朝鮮が核弾頭を小型化し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能になったと米国防情報局(DIA)が分析していると報じたことについて、同本部関係者は「(小型化技術は)かなりの水準に達したと評価しているが、弾道ミサイルに搭載可能な時期を予測することには制限がある」と述べた。


北朝鮮vs米 過激な挑発発言で緊張高まる
8/10(木) 12:00配信 ホウドウキョク

9日夜、北朝鮮の朝鮮中央テレビで放送されていたのは、国連の安保理決議に反発する集会の映像だった。

さらに、グアムへのミサイル発射を示唆し、アメリカをどう喝した。

朝鮮中央テレビは「中長距離弾道ミサイル『火星12型』で、グアムを包囲射撃する作戦計画を慎重に検討している」と報じた。

「火星12型」は、5月に発射実験が行われた中長距離弾道ミサイル。
射程は4,500kmから5,000kmとされ、グアムはミサイルの到達圏内とみられる。

グアムには、アメリカ軍の基地があり、「B-1」爆撃機が、頻繁にこの基地から朝鮮半島周辺に飛行している。北朝鮮にとっては、まさにアメリカの脅威そのもの。

過激な表現で北朝鮮を警告
北朝鮮がこうした声明を出した数時間前に、トランプ大統領のある発言が報道されていた。
トランプ大統領は8日、「北朝鮮は、これ以上、アメリカを脅かさないのが最良だ。さもなくば、北朝鮮は、世界が見たことがないような火力と怒りに直面するだろう」と述べた。
過激な表現で、北朝鮮を警告したトランプ大統領。

この発言を受けてFNNは、訪問先・フィリピンからの帰路に就く、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相を直撃したが、小さくうなずくようなしぐさは見せたものの、返答はなかった。
そして、トランプ大統領はツイッターを更新し、「われわれの核武力を使わずに済むことを願う」と、トーンダウンした。

北朝鮮が小野寺防衛相を名指しで非難
一方、北朝鮮の批判は、小野寺防衛相にも向けられた。

小野寺防衛相は、かねてから、日本がミサイル攻撃を受けた際に、敵のミサイル基地を巡航ミサイルなどで反撃する、「敵基地反撃能力」の保有検討に言及していた。

小野寺防衛相は9日夜、「私どもは引き続き、北朝鮮の核・ミサイルの問題や、拉致問題に対して、国際社会で、しっかりと圧力をかけていくことが大切」と述べた。

日に日にエスカレートする、北朝鮮による挑発。国際社会には、一刻も早い、さらなる対応が求められる。


北朝鮮、グアム周辺攻撃を「真剣に検討」 8月中旬までに
8/10(木) 11:55配信 CNN.co.jp

(CNN) 米国のトランプ大統領が北朝鮮に対し、これ以上威嚇すれば「炎と怒り」で対峙すると発言したことを受けて、北朝鮮の朝鮮中央通信は10日までに、朝鮮人民軍戦略軍がグアム島周辺をミサイル攻撃する計画を「真剣に検討している」と伝えた。

朝鮮人民軍戦略軍は声明の中で、「グアムの主要基地にいる敵の部隊を阻止し、米国に決定的な警告を発する目的で、中距離戦略弾道ロケット『火星12』4発を同時に発射してグアムを包括攻撃する計画を真剣に検討している」とした。

火星12は島根県や広島県の上空を通過し、3356.7キロを1065秒で飛行して、グアムから30~40キロの海上に着弾するとしている。

朝鮮中央通信によると、軍はグアムに向けてミサイルを発射する計画を「8月中旬」までにまとめて核兵器担当の最高司令官に報告し、同司令官の命令を待つ。

トランプ大統領の発言については、「『炎と怒り』などという馬鹿げた発言を繰り出し、重大な現状が把握できていない。そのことが朝鮮人民軍の砲兵の逆鱗に触れた」と報じ、「あのような理性を欠く男との平静な対話は不可能。彼に対しては決定的な武力しか通用しない」と伝えた