2016年8月24日 (水)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・23

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:10億円拠出を閣議決定=元慰安婦支援、日韓外相会談で伝達へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:10億円拠出を閣議決定 慰安婦財団 9月上旬までに支出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦支援>10億円拠出を閣議決定…事業開始へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦財団 10億円拠出24日に閣議決定 韓国外相に伝達へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦支援>財団へ10億円拠出へ 24日に閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国議員の竹島上陸 日本は“懲罰的対抗措置”を 日韓財務対話を中止に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国議員の竹島上陸 地元・島根「怒りしかない」「韓国信用ならぬ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国議員の竹島上陸 不法行為、定着の恐れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国議員団・竹島上陸 外務省が韓国に抗議「到底受け入れられない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国側の動き、極めて遺憾=溝口島根知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「強行は極めて遺憾」菅氏が強く批判…竹島上陸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国議員団・竹島上陸 菅義偉官房長官「極めて遺憾で到底受け入れられない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「極めて遺憾」=竹島上陸、韓国に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国議員団・竹島上陸 岸田文雄外相「実情を確認して適切に対応する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島上陸の中止求める=日本政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦財団 10億円、月内拠出へ 日韓外相合意 像撤去前提とせず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「拙速」世論の反発必至 慰安婦財団 10億円、月内拠出へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦財団>少女像移転見通せず 日本側「最大の懸案」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦財団事業、日韓外相合意…10億円拠出へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦財団>速やかに10億円拠出 岸田氏、韓国側に表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓、10億円使途で合意=医療・介護目的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元慰安婦の医療・介護支援=日韓、10億円使途で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:内閣改造 韓国メディア「強硬右翼」の稲田朋美防衛相と松野博一文科相を警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「右派路線強化」と懸念=稲田氏、松野氏に警戒―韓国メディア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦暴言」「極右抜擢」 稲田防衛相就任で韓国メディア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島上陸、外相会談時に抗議できず 情報把握に遅れ、外務省が謝罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「稲田氏は強硬右派」=防衛協力めぐり摩擦も―韓国メディア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自民党>元慰安婦支援拠出に慎重論相次ぐ 特命委員会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国慰安婦財団 自民部会「慰安婦像撤去を」 10億円拠出に異論も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田氏「慰安婦像撤去要求は重要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【仙台「正論」懇話会】古田博司氏講演要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<竹島>日本が抗議 韓国軍の周辺海域での防衛訓練で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「極めて遺憾」 竹島周辺海域での防衛訓練で韓国に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:加藤達也前ソウル支局長「日韓の未来、いばらの道」 和歌山「正論」懇話会 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

10億円拠出を閣議決定=元慰安婦支援、日韓外相会談で伝達へ
時事通信 8月24日(水)12時2分配信

 政府は24日午前の閣議で、日韓合意に基づいて元慰安婦の女性を支援するため韓国が設立した「和解・癒やし財団」へ10億円を拠出することを決定した。

 岸田文雄外相が同日午後に会談する韓国の尹炳世外相に直接伝える。

 両外相は12日の電話会談で、10億円の使途を元慰安婦の医療や介護とすることで大筋合意。岸田氏は、手続きを速やかに進めると伝えていた。政府は10億円を予備費で支出する。

 岸田氏は、10億円の拠出によって「日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」としており、今後はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦少女像の速やかな移転を韓国側に求めていく方針だ。


10億円拠出を閣議決定 慰安婦財団 9月上旬までに支出
産経新聞 8月24日(水)11時55分配信

 政府は24日午前の閣議で、元慰安婦の女性らを支援するため韓国で発足した「和解・癒やし財団」への10億円の拠出を決定した。9月上旬までに平成28年度予算の予備費から支出する。使途は医療・介護を想定している。

 岸田文雄外相が24日午後、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との会談で伝達する。10億円の拠出により、昨年末の日韓合意に基づく日本側の責務を全て履行することになり、韓国側にソウルの日本大使館前にある慰安婦像の早期撤去を促す狙いもある。

 菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、慰安婦像の撤去について「韓国側の努力を含め引き続き(合意の)着実な実施を求めていきたい」と述べた。

 財団への10億円拠出をめぐっては、岸田氏が今月12日の尹氏との電話会談で、財団の事業内容について大筋合意し、必要な手続きを進める考えを伝えていた。


<慰安婦支援>10億円拠出を閣議決定…事業開始へ
毎日新聞 8月24日(水)11時43分配信

 政府は24日午前の閣議で、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」への10億円の拠出を決定した。岸田文雄外相は同日午後、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と東京都内で会談し、政府内手続きが完了したことを伝える。10億円拠出を受け、元慰安婦への支援事業が近く開始する見通し。

 慰安婦問題は日韓両国の長年の懸案となってきただけに、日本は昨年末の日韓両国の合意を着実に実施することで関係改善につなげたい考えだ。岸田氏は尹氏との外相会談で未来志向の新たな日韓関係の構築の重要性を訴える。

 韓国は合意に基づき、7月末に財団を設置している。日本側の資金拠出を受け、焦点は元慰安婦らへの具体的な支援内容やソウルの日本大使館前に置かれた慰安婦を象徴する少女像の移転問題に移る。

 日本は今回の支援が、賠償金と受け取られないよう、元慰安婦への医療や介護、故人の葬儀費用などに使途を限定する考え。岸田氏は今月12日に尹氏と電話で協議し、拠出する10億円の使途について大筋で合意しているが、韓国側には賠償金的性格を持たせるべきだとの声も根強い。日韓両国は支援内容の最終決定に向け、協議を急ぐ。

 一方、日本としては今回の資金拠出で昨年末の合意を履行した形になるため、今後は少女像移転について、韓国側に積極的に働きかけていく方針だ。【田所柳子】


慰安婦財団 10億円拠出24日に閣議決定 韓国外相に伝達へ
産経新聞 8月24日(水)7時55分配信

 政府は24日の閣議で、元慰安婦の女性らを支援するため韓国で発足した「和解・癒やし財団」への10億円の拠出を決定する方針を固めた。9月上旬までに平成28年度予算の予備費から支出し、使途は医療・介護を想定している。

 岸田文雄外相が24日の韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との会談で伝える方向だ。昨年末の日韓合意に基づく日本側の責務を全て履行することになり、岸田氏はソウルの日本大使館前にある慰安婦像撤去を引き続き要請する。

 日韓外相会談では、日韓合意で一致した慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」の方針を再確認。日本政府は「未来志向の日韓関係」を築くことを改めて申し合わせる意向だ。

 財団への10億円拠出をめぐっては、岸田氏が今月12日の尹氏との電話会談で、財団の事業内容について大筋合意し、必要な手続きを進める考えを伝えていた。


<慰安婦支援>財団へ10億円拠出へ 24日に閣議決定
毎日新聞 8月24日(水)2時30分配信

 政府は24日、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」に対する10億円の拠出を閣議決定する。複数の政府関係者が23日、明らかにした。日韓の懸案だった慰安婦問題の解決に向け、速やかに手続きを進める必要があると判断した。24日午後に岸田外相が尹外相と会談し、伝達する予定。

 日韓両政府は昨年末、韓国の財団設立と日本の資金拠出を柱とする慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意。韓国政府は7月末に財団を設立していた。両政府は今月12日、財団の事業内容について大筋で合意しており、日本政府は閣議決定を受けて10億円を速やかに拠出する。

 財団の支援は元慰安婦や遺族への一定額の支給を軸に検討するが、日本政府は1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場で、医療や介護などを目的とした支援を想定している。【田所柳子】


韓国議員の竹島上陸 日本は“懲罰的対抗措置”を 日韓財務対話を中止に
夕刊フジ 8月16日(火)16時56分配信

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韓国・対抗措置リスト(写真:夕刊フジ)

 韓国の超党派の国会議員団が15日午前、不法占拠する島根県・竹島(韓国名・独島)に強行上陸した。日本政府は韓国政府に再三抗議してきたが、韓国議員らは「無礼だ」と反発していた。慰安婦問題をめぐる日韓合意後、改善の兆しも見えていた日韓関係だが、単なる抗議で終わらせていいのか。懲罰的な対抗措置も検討すべきではないのか。

 聯合ニュースなどによると、上陸したのは与党セヌリ党の羅卿●(=王へんに援の旧字体のつくり)(ナ・ギョンウォン)議員を団長とする「国会独島訪問団」の計10人。「共に民主党」などの野党議員も参加した。ヘリコプターで上陸後、独島警備隊を激励したという。

 日本政府の事前の抗議を無視する暴挙に、菅義偉官房長官は「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と反発したが、韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「口頭の抗議は効果がない。報復措置を実行すべきだ」といい、別表のような提案をした。

 第1は「入国審査の厳格化」。現在、韓国人のビザは免除されているが、靖国神社放火犯や仏像窃盗団などが簡単に入国している。治安維持の面からも強化は必要だ。

 第2は、今月末に予定される「日韓財務対話の中止」。韓国側から、日本と緊急時に通貨を融通し合う「スワップ協定」の復活を望む声が強まっているが、とても受け入れられない。

 第3は「食料品輸入規制の強化」。現在、韓国の食料品はほぼノーチェックで入ってくるが、食中毒や寄生虫の問題が次々に発覚している。室谷氏は「日本人の安全のためにも規制を強化すべきだ」という。

 最後は「国際司法裁判所への提訴」。竹島は日本固有の領土であり、正々堂々と付託すればいい。「韓国は同意しないだろうが何度もやるべきだ」(室谷氏)

 ネット上では、日韓合意に基づく「10億円拠出を中止すべきだ」という意見も多い。

 これに対し、室谷氏は「10億円は手切れ金として支払うべきだ。慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的な解決』する。竹島問題は、韓国人に『日本人が本気で怒っている』と理解させなければならない」と語っている。


韓国議員の竹島上陸 地元・島根「怒りしかない」「韓国信用ならぬ」
産経新聞 8月16日(火)7時55分配信

 竹島(島根県隠岐の島町)に15日、上陸した韓国の国会議員団に対し、地元関係者からは憤りの声が上がった。

 島根県の岡本昭二県議(69)は、元慰安婦支援財団の事業で日韓両国が合意した直後の上陸に、「怒りしかない。だから韓国は信用ならない」と語気を強めて議員らを批判。

 県内外の有識者らでつくる「竹島問題研究会」で副座長を務めた松江市の佐々木茂さん(62)は終戦の日の上陸に「韓国は国民の関心を引こうとしているのだろうが、日本からすれば非常に腹立たしい行為でしかない」と話した。

 同県隠岐の島町の元漁師の男性(77)は、「ああ、また来たのか…」と思ったという。「日本が強く抗議しても、向こうは『わが国の領土だ』という姿勢で来る。(韓国への)不信感は変わらない」と憤った。


韓国議員の竹島上陸 不法行為、定着の恐れ
産経新聞 8月16日(火)7時55分配信

 韓国の超党派の国会議員団による竹島上陸について日本政府は「極めて遺憾」(菅義偉(すが・よしひで)官房長官)と強く非難している。ただ、昨年末の日韓合意に基づく元慰安婦支援財団への10億円の拠出は「話が別」(官邸筋)として予定通り行う方針。世論や与党内からは強い反発が出そうだ。

 菅氏は、15日の記者会見で「竹島領有に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れられない。事前の抗議や働きかけにもかかわらず、訪問が強行されたことは極めて遺憾だ」と不快感を表明。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李煕燮(イ・ヒソプ)公使を呼び出して抗議したほか、ソウルでも鈴木秀生臨時代理大使が韓国外務省の鄭炳元(チョン・ビョンウォン)東北アジア局長に抗議した。

 日本政府は13日にも竹島上陸を中止するよう韓国側に求めていたが、事前抗議は無視された形だ。

 日本政府は今回の動きについて「韓国政府が完全にコントロールできるわけではない」との認識を示している。このため、韓国側に再発防止を強く求めるものの、国際司法裁判所(ICJ)への提訴などは当面見合わせ、関係改善の流れを維持する対応にとどめる。

 ただ、「政府は関知しない」という説明は、韓国政府の常套(じょうとう)手段だ。ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去問題や国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)への登録申請も「民間団体」によるものとしている。日本政府が事態を軽視すれば、韓国側の不法行為が定着する恐れがある。


韓国議員団・竹島上陸 外務省が韓国に抗議「到底受け入れられない」
産経新聞 8月15日(月)12時20分配信

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竹島(島根県隠岐の島町)(写真:産経新聞)

 日本政府は15日午前、事前の抗議と中止要請にも関わらず、韓国の国会議員団が8月15日に竹島(島根県隠岐の島町)に上陸したことについて、外交ルートを通じて韓国側に抗議し、再発防止を強く求めた。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が韓国の李煕燮(イ・ヒソプ)駐日公使を呼び出し「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れることはできない。訪問が実施されたことは極めて遺憾だ」と伝えた。ソウルでも鈴木秀生臨時代理大使が韓国外務省の鄭炳元(チョン・ビョンウォン)東北アジア局長に抗議した。

 日本政府は13日、竹島上陸計画に抗議し、中止するよう韓国側に求めていた。


韓国側の動き、極めて遺憾=溝口島根知事
時事通信 8月15日(月)11時59分配信

 島根県の溝口善兵衛知事は15日、韓国の国会議員が島根県の竹島に上陸したことについて「日本政府が国際法にのっとり、冷静かつ平和的な解決を求めている中、韓国側の度重なるこうした動きは極めて遺憾。政府は引き続き毅然(きぜん)とした姿勢で対応し、問題解決のために国際社会に訴えるなど粘り強い努力を望む」とのコメントを出した。


「強行は極めて遺憾」菅氏が強く批判…竹島上陸
読売新聞 8月15日(月)11時58分配信

 菅官房長官は15日午前の記者会見で、韓国国会の超党派議員団が島根県・竹島(韓国名・独島)にヘリで上陸したことについて、「到底受け入れられない。事前の抗議、中止の働きかけにもかかわらず、強行されたことは極めて遺憾だ」と批判した。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は15日午前、在日韓国大使館の李煕燮(イヒソプ)公使を同省に呼び、強く抗議した。

 岸田外相は同日、外務省で記者団に「事実関係を確認して適切に対応する」と語った。


韓国議員団・竹島上陸 菅義偉官房長官「極めて遺憾で到底受け入れられない」
産経新聞 8月15日(月)11時30分配信

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竹島(島根県隠岐の島町)(写真:産経新聞)

 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、日本政府の強い抗議にもかかわらず、韓国の超党派の国会議員団が同日午前に竹島(島根県隠岐の島町)に上陸したことについて「わが国の事前の抗議や働きかけにもかかわらず、訪問が強行されたことは極めて遺憾だ」と不快感を示した。

 その上で、「竹島領有に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れられない」と強調。韓国政府に抗議し再発防止を求めたことを明らかにした。

 慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき、日本側が元慰安婦支援に10億円拠出を決めるなど、改善の兆しが出ていた日韓関係に水を差す懸念が出ていることについては、「慰安婦問題に関する昨年末の合意は、日韓それぞれが責任をもって実施することが極めて重要だ」と述べるにとどめた。

 一方、岸田文雄外相は15日午前、「実情を確認して適切に対応する」とだけ述べた。外務省で記者団の質問に答えた。


菅官房長官「極めて遺憾」=竹島上陸、韓国に抗議
時事通信 8月15日(月)11時8分配信

 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、韓国国会議員団が島根県・竹島(韓国名・独島)に上陸したことについて「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と非難した。

 また、「再発防止を求めた」として韓国政府に抗議したことを明らかにした。


韓国議員団・竹島上陸 岸田文雄外相「実情を確認して適切に対応する」
産経新聞 8月15日(月)10時56分配信

 岸田文雄外相は15日午前、韓国の国会議員団が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸したことに対し「実情を確認して適切に対応する」と述べた。外務省で記者団の質問に答えた。


竹島上陸の中止求める=日本政府
時事通信 8月13日(土)15時0分配信

 韓国の国会議員が島根県・竹島(韓国名・独島)への上陸を計画している問題で、日本政府は13日、外交ルートを通じて抗議するとともに、中止を強く求めた。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、在京韓国大使館の李煕燮次席公使に対し、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし到底受け入れられず、極めて遺憾」と電話で伝達。ソウルでも鈴木秀生臨時代理大使が韓国外務省の鄭炳元東北アジア局長に抗議した。


慰安婦財団 10億円、月内拠出へ 日韓外相合意 像撤去前提とせず
産経新聞 8月13日(土)7時55分配信

 岸田文雄外相は12日夕、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と電話会談し、慰安婦問題に関する昨年12月の日韓合意に基づいて発足した元慰安婦支援のための「和解・癒やし財団」の事業内容について大筋で合意した。岸田氏は、韓国側に速やかに10億円を拠出するため必要な手続きを進める考えを伝えた。8月中に拠出する見通しで、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去を前提としなかった。 

 岸田氏は会談後、外務省で記者団に対し「韓国政府が今後も日韓合意を誠実に実施していくと改めてしっかり確認できた」と強調。10億円の使途に関しては今後、財団が元慰安婦や家族らを調査し、日韓の事務レベルで詳細を詰める。岸田氏は「具体的には医療や介護といった使途を想定している」と語った。

 岸田氏は、財団が元慰安婦や遺族に「癒やし金」として現金支給を検討していることに対して、昭和40年の日韓請求権協定を踏まえ、「慰安婦問題に関する請求権の問題は法的に解決済みだとの日本の立場は全く変わりない」と強調した。

 また、慰安婦像の撤去に関しては「韓国政府も日韓合意を誠実に実施していくと確信している」と述べ、今後も撤去を求めていく方針を示した。

 韓国外務省によると、岸田、尹両氏が合意の忠実な履行を通し、近いうちに元慰安婦らの名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒がなされることが重要と再確認し、両国政府が緊密に協力していくことでも合意した。


「拙速」世論の反発必至 慰安婦財団 10億円、月内拠出へ
産経新聞 8月13日(土)7時55分配信

 日本政府が韓国に設置された元慰安婦支援のための財団に10億円を拠出することが決まった。資金の具体的な使途が詰め切れていない中での拠出合意。日本側は日韓両政府が使途で合意しなければ事業は進められないとするが、「拙速」との指摘を受けかねない。在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去も実現しておらず、韓国側が慰安婦問題を二度と蒸し返さないことを担保できなければ、日本の世論の反発は必至だ。

 「日本政府による資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」

 岸田文雄外相は韓国の尹炳世外相との電話会談後、記者団に10億円拠出の意義を強調し、慰安婦像撤去を含む残りの履行義務は韓国にあるとの認識を示した。

 ただ、10億円拠出合意がこの日になったことについて、ある政府関係者は「何でこのタイミングなのか」と首をかしげる。2日の自民党会合で、慰安婦像の確実な撤去を求める声や「拠出したままで終わってしまう」といった懸念が続出したばかり。韓国側が日本の朝鮮半島統治から解放されたことを祝う15日の「光復節」までの合意を急いだとの見方も広がる。

 日本側が拠出を急いだのは、中国が海洋進出を強めている東シナ海や南シナ海の問題や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で米国とともに韓国との連携が重要になるからだ。慰安婦像撤去でも「日本側が先に約束を果たし、韓国側に義務を果たすよう促す方が有効だ」(外務省幹部)との判断もあった。

 10億円の具体的な使途は多くが明らかになっていないが、財団が予定する元慰安婦と遺族への現金支給は日本政府による「賠償金」と解釈されかねない。慰安婦問題を蒸し返されることにつながり、「今後に禍根を残しかねない」との懸念が政府内にもくすぶる。

 岸田氏は、慰安婦問題を含む戦後補償問題は解決済みとの立場を強調したが、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」のためにも、「財団の事業の内容などを全て明らかにすべきだ」との声が強まっている。 (田北真樹子、石鍋圭)


<慰安婦財団>少女像移転見通せず 日本側「最大の懸案」
毎日新聞 8月12日(金)22時3分配信

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ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する少女像=2012年9月、大澤文護撮影

 日韓両政府は12日、元慰安婦を支援するために韓国政府が先月設立した「和解・癒やし財団」の事業内容について大筋で合意し、昨年末の日韓合意に基づく支援事業は本格的に始動する。慰安婦を象徴する少女像の移転問題を「最大の懸案」と位置付ける日本側としては、10億円の早期拠出表明で韓国側の移転に向けた努力を促した形だ。

 元慰安婦への賠償について、日本側は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」としており、「賠償」の色合いが強まる現金の一律支給には難色を示してきた。10億円の使途について岸田文雄外相が「医療や介護関係を想定している」と強調したのはこのためだ。

 歴史認識の議論が活発化する15日の終戦記念日を前に日本側が大筋合意を急いだとの見方もあるが、岸田氏は「日韓合意後に両国政府が努力した結果」と記者団に述べた。日本政府関係者は「財団が設立されたのに長い間、金が出ないとボールを持っているのはどっちなのか、となる。テンポよくやっていくということだ」と解説した。

 少女像の移転については岸田氏が電話協議で韓国側の努力を改めて求めたのに対し、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は「合意を誠実に実施していく」と述べるにとどめた。

 移転のめどが立たない中での「見切り発車」とも言える早期拠出表明に踏み切った背景には、北朝鮮の核・ミサイル開発で東アジア情勢が厳しさを増す中、日韓の連携強化は不可欠との日本政府内の認識がある。外務省幹部は日米韓3カ国の協力を挙げ、「韓国が日本サイドに付いているのは決定的に重要だ」と話す。

 一方、韓国政府は日本による10億円の早期拠出で日韓合意に対する韓国内の反発が和らぎ、財団の事業が進めやすくなることを期待している。合意に反対する韓国世論の中には、日本政府が求める少女像の撤去が10億円拠出の前提になることへの反発が強かった。

 韓国政府は当初、少女像を設置した元慰安婦支援団体らの理解を得たうえで、ソウル市内の別の場所への移転を模索していた。

 しかし、支援団体は合意そのものに強硬に反発。財団設立直前の先月27日も少女像周辺で1000人規模の反対集会を開き、財団設立の記者会見にも大学生らが乱入するなど反発が収まる気配はない。韓国政府関係者は「現時点での移転は現実的ではない」と語る。

 韓国政府は生存する40人の元慰安婦やその家族の7~8割程度が財団への参加の意思を示していることから、当事者の間で合意への支持が広がれば、少女像移転への道筋も開けると考えている模様だ。【前田洋平、ソウル米村耕一】


慰安婦財団事業、日韓外相合意…10億円拠出へ
読売新聞 8月12日(金)21時48分配信

 岸田外相は12日、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相と電話で会談し、慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意に基づいて韓国政府が7月末に設立した「和解・癒やし財団」の事業内容について、大筋で合意した。

 事業は、日本側が財団に拠出する10億円で賄われる。岸田氏は会談後、外務省で記者団に、「我々としては(事業内容として)医療や介護を想定している」と語った。今後、日韓両政府間で詰めの調整を行う。

 10億円の拠出時期について、岸田氏は会談で、速やかに必要な国内手続きを進める方針を尹氏に伝えた。早ければ8月中にも拠出される見通しだ。

 日本側が求めている在韓日本大使館前の少女像撤去については、岸田氏が「適切な解決のための努力」を求めたのに対し、尹氏は「日韓合意を誠実に実施していく」と述べた。


<慰安婦財団>速やかに10億円拠出 岸田氏、韓国側に表明
毎日新聞 8月12日(金)21時25分配信

 日韓両政府は12日、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に基づき、韓国政府が先月に設立した「和解・癒やし財団」の事業内容について大筋で合意した。岸田文雄外相が韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と同日夕に電話で協議した後、外務省で記者団に明らかにした。日本政府は財団への10億円拠出に向け、近く手続きに入る。使途は医療や介護目的を想定している。日韓合意による元慰安婦支援事業は、実施に向け大きな節目を迎えた。

 岸田氏は協議後、10億円の拠出時期について「速やかに支出すべく必要な手続きを進める」と記者団に説明した。支援事業は財団が元慰安婦やその家族のニーズを調査したうえで実施するとしつつ、「日韓両政府が合意する使途の範囲内で資金が支出される」と強調。使途について「我々としては、医療や介護関係を想定している」と語った。

 ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の撤去について、岸田氏は「資金支出が完了すれば、日本側の責務は果たしたことになる。韓国政府も日韓合意を誠実に実施していくと確信している」と述べ、日本側から合意を履行することで、韓国側に移転を迫る姿勢をにじませた。尹外相が電話協議で「合意を誠実に実施していく」と発言したことも明らかにした。

 また、岸田氏は「慰安婦問題に関する請求権の問題は法的に解決済みだという立場はまったく変わりはない」とし、財団を通じた支援事業に賠償の性格はないとの認識を示した。

 一方、韓国外務省報道官は12日、「両外相は合意の忠実な履行を通じて一日も早く被害者たちの名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒がなされることが重要との点を再確認した」とのコメントを発表し、合意を歓迎した。

 ただ、韓国外務省はその後に別のコメントを発表し、「財団の具体的な事業内容については今後、財団が決断する予定であり、決まったものはない」とした。「賠償金」と受け取られたくない日本側と、現金で一律に支給したい韓国側の立場の隔たりが埋まっていない可能性もある。

 また、韓国外務省は電話協議で「日本で行われる予定の(日中韓)3カ国首脳会談が今年も正常に進められるよう緊密に協力することでも合意した」と明らかにした。【前田洋平、ソウル米村耕一】

 ◇日韓両外相の協議内容 骨子

・財団の事業内容について大筋で合意

・財団が元慰安婦や家族のニーズを調査。日本は医療や介護関係の使途を想定

・日本政府は速やかに10億円の資金を支出すべく手続きを進める

・日本は少女像の問題の適切な解決のための努力を韓国に要求。尹外相は「合意を誠実に実施していく」と発言


日韓、10億円使途で合意=医療・介護目的
時事通信 8月12日(金)19時10分配信

 岸田文雄外相は12日、韓国の尹炳世外相と電話会談し、元慰安婦を支援するため韓国が設立した財団に日本側が拠出する10億円の使途について合意した。

 具体的には、医療や介護を目的とすることとし、岸田氏は10億円を「できるだけ速やかに拠出する」と伝えた。

 一方、尹外相は、ソウルの日本大使館前に設置された少女像撤去に関し、「誠実に実施していく」と述べた。


元慰安婦の医療・介護支援=日韓、10億円使途で合意
時事通信 8月12日(金)13時15分配信

 岸田文雄外相は12日、韓国の尹炳世外相と電話会談し、元慰安婦を支援するため日本側が拠出する10億円の使途について、医療や介護目的などとすることで合意した。

 岸田氏は「速やかに10億円を支出すべく、必要な手続きを進める」と伝達。昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意は、大きく前進した。一方、ソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の移転については、韓国側が引き続き努力することを確認した。

 10億円の使途が決まったことについて、岸田氏は電話会談後、記者団に「支出が完了すれば、合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」と語った。日本側は、月内の資金拠出を目指し調整を進めるとともに、少女像移転について、韓国に前向きな対応を促していく考えだ。

 韓国外務省は「両外相は、一日も早い被害者の名誉と尊厳回復、心の傷の癒やしが実現することが重要だと再確認した」との声明を発表した。

 元慰安婦への支援は、韓国側が7月に設立した「和解・癒やし財団」を通じて実施する。使途が特定されているものに限り、元慰安婦やその家族に一定額を支給する。現金での支給も想定している。

 ただ、現金給付に対しては自民党の保守系議員を中心に「賠償金と受け取られる」などと異論が残る。これに関して岸田氏は「事業を行うための支出という性格は明らかで、請求権の問題は法的に解決済みであるとの立場に変わりはない」と強調した。

 慰安婦問題は日韓間の長年の懸案だったが、昨年末に両国政府が「最終かつ不可逆的な解決」を目指すことで合意。日本側が撤去を要求している少女像について、韓国側は「関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」こととなっているが、元慰安婦の支援団体が強く反対している。


内閣改造 韓国メディア「強硬右翼」の稲田朋美防衛相と松野博一文科相を警戒
産経新聞 8月3日(水)20時9分配信

 【ソウル=藤本欣也】安倍晋三政権の内閣改造について、韓国の聯合ニュースは3日、自民党総裁任期延長のための「親政体制」構築に向けた内閣改造だ-と伝えた。

 中でも「安倍カラー」を強調するため、「強硬右翼の政治家」である稲田朋美氏と松野博一氏をそれぞれ防衛相と文科相に抜擢(ばってき)したとの見方を示した。

 韓国で稲田氏は2011年8月、島根県・竹島に近い韓国・鬱陵島を視察するため、自民党の新藤義孝衆院議員らと訪韓を計画した際、韓国政府から入国を許可されなかった「極右政治家」として知られる。

 聯合ニュースは、稲田氏が極東国際軍事裁判(東京裁判)に疑義を唱えた点などを強調し、「戦犯裁判を否定する右翼の政治家が防衛相を任された」と報道。松野氏についても、「慰安婦の強制性を否定してきた」などと伝えた。


「右派路線強化」と懸念=稲田氏、松野氏に警戒―韓国メディア
時事通信 8月3日(水)18時48分配信

 【ソウル時事】韓国メディアは3日、第3次安倍再改造内閣について「文部科学相と防衛相に強硬右派抜てき」(聯合ニュース)などと報じ、「右派路線を強化」(毎日経済新聞電子版)と懸念を示した。

 毎日経済新聞は「最も目を引くのは、稲田朋美防衛相と松野博一文部科学相だ」と指摘。「稲田氏は日本の戦争責任を否定する発言をしてきた代表的保守・右派で、稲田、松野両氏とも慰安婦問題で強制性を否定している」と解説した。

 京郷新聞電子版は、松野氏に関し「河野談話や村山談話を見直すべきだという立場を表明し、安倍政権の歴史修正主義の流れをけん引してきた人物」と紹介。「今後、日本の歴史教育が後退する可能性が指摘されている」と伝えた。


「慰安婦暴言」「極右抜擢」 稲田防衛相就任で韓国メディア
J-CASTニュース 8月3日(水)18時9分配信

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皇居での認証式に向かう稲田朋美防衛相(写真:Natsuki Sakai/アフロ)

 2016年8月3日の内閣改造で防衛相に自民党の稲田朋美・前政調会長(57)が起用された。韓国メディアが「極右を抜擢」反発を強めている。これまでの稲田氏の従軍慰安婦や東京裁判見直しに関する発言、靖国神社の参拝などが理由だ。

 この日も北朝鮮によるミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)に落下するなど、日韓が共同して対処すべき安全保障上の課題は多いが、稲田氏の就任で連携が容易でなくなるとの指摘も出ている。

■7月末には慰安婦像の撤去を改めて要求

 稲田氏が韓国に対して最も強い印象を与えたのが、11年8月の「事件」だ。稲田氏ら自民党国会議員3人が、竹島(韓国名・独島)に近い鬱陵(ウルルン)島を視察しようと韓国に渡ったが、混乱を懸念した韓国政府がソウル・金浦空港で入国を拒否し、3人はそのまま帰国した。当時、自民党は野党だったが、韓国のメディアが大反発した。

 ここ数か月の稲田氏の行動や発言も韓国側は問題視している。

 例えば16年2月のBS朝日の番組収録で、極東国際軍事裁判(東京裁判)について「判決の主文は受け入れている」としながらも、裁判が事後法で裁かれたとして「法律的に問題がある」と正当性を疑問視。16年4月28日には、サンフランシスコ講和条約が発効した「主権回復の日」に合わせて靖国神社を参拝した。内閣改造を直前に控えた7月31日朝にフジテレビで放送された番組では、15年8月の従軍慰安婦をめぐる日韓合意について

  「(ソウルの日本大使館前の)慰安婦像の撤去というのは、その中のひとつの重要な要素。これについてしっかりと前に進めていくというところは示していただかないといけない」

などとして慰安婦像の撤去が合意の前提になっていると主張した。

通信社は「防衛協力関係が順調にいかなくなる可能性」指摘
 韓国メディアは、日本で防衛相就任の可能性が報じられた2日ごろから、稲田氏のこうした言動を次々に取り上げている。朝鮮日報は稲田氏に「慰安婦暴言」という枕詞つきで紹介。聯合ニュースは「極右抜擢」の見出しで、安倍首相と稲田氏が「強硬右翼性向の歴史観と政治信念」で共通しているとした。公共放送のKBSも、稲田氏が「『歴史修正主義』傾向の強硬右翼」で、「南京大虐殺と従軍慰安婦問題と関連する日本の右翼の主張を先頭から代弁してきた」と指摘した。

 韓国の通信社の「ニューシース」は、稲田氏を「女安倍」「与党・自民党の代表的な強硬右翼」と表現。「韓国と日本の防衛協力関係が順調にいかなくなる可能性が出てきそうだ」などと日韓関係に悪影響が出るとの見通しを示した。

 15年5月30日には中谷元・防衛相と韓国の韓民求(ハン・ミング)国防相がシンガポールで会談。日韓の防衛相会談は4年ぶりで、停滞していた日韓の防衛協力も再開されることになった。16年6月4日に両者が行った会談では、北朝鮮がミサイルを発射するなどの安全保障上の緊急事態を念頭に、両大臣間に直通電話(ホットライン)を開設することで申し合わせていた。こういった一連の流れが、稲田氏の就任でどのように変化するのかが懸念されているわけだ。

 稲田氏は、2014年には、英ガーディアン紙やロイター通信から、極右団体とのつながりを指摘されたこともある。防衛相就任を機に、こういった問題を欧米メディアが改めて「蒸し返す」可能性もありそうだ。


竹島上陸、外相会談時に抗議できず 情報把握に遅れ、外務省が謝罪
産経新聞 8月3日(水)7時55分配信

 ■韓国野党前代表が上陸

 韓国最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が7月25日に、韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)に上陸していたにもかかわらず、事態の把握が遅れ、同日の日韓外相会談で岸田文雄外相が抗議できなかったことが2日の自民党部会で明らかになり、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が陳謝した。

 外務省によると、文氏は7月25日午前10時10分ごろに竹島に上陸したが、外務省が上陸の報道を確認したのは同日午後2時前だった。ラオスを訪問中だった岸田氏は同日午前11時15分ごろ(日本時間)、文氏の竹島上陸を知らないまま韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との会談に臨んだため、直接抗議することはできなかった。

 外務省は会談終了後の同日午後2時半ごろに外交ルートを通じて抗議し、徹底した再発防止を求めた。

 2日の自民党部会に出席した議員からは「なぜ情報把握がこんなに遅れるのか」「岸田氏からしっかり抗議させるべきだった」と厳しい指摘が相次ぎ、経緯を説明した金杉氏は「対応に遺漏があった。大変申し訳ない」と謝罪した。

 一方、議員からは慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して「韓国は合意に反するような行為をしている」「今の状態では(元慰安婦を支援する財団に日本政府が)10億円を出すべきではない」などと韓国側への批判も続出。在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去についても「韓国が命懸けの努力をしているようには見えない」と不満が上がった。


「稲田氏は強硬右派」=防衛協力めぐり摩擦も―韓国メディア
時事通信 8月2日(火)21時46分配信

 【ソウル時事】内閣改造で防衛相に起用される見通しの稲田朋美自民党政調会長について、韓国メディアは2日、「強硬右派の女性政治家」(中央日報電子版)と伝え、「韓日間の防衛協力問題で摩擦が起きかねないという指摘もある」(同)と警戒感をあらわにした。

 同紙は稲田氏が慰安婦問題について、「旧日本軍が20万人の女性を性奴隷にしたという誤った認識が広まっている」と主張していると指摘。日韓合意に基づく10億円の拠出とソウルの日本大使館前の少女像の撤去を関連付けるよう要求していると伝えた。


<自民党>元慰安婦支援拠出に慎重論相次ぐ 特命委員会
毎日新聞 8月2日(火)18時44分配信

 自民党は2日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)などの合同部会を開き、ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像移転の見通しが立っていないとして、元慰安婦支援のための日本政府による10億円の拠出に慎重論が相次いだ。稲田朋美政調会長は昨年12月に「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意について「少女像撤去は重要な要素だ」と述べ、政府に対応を促した。


韓国慰安婦財団 自民部会「慰安婦像撤去を」 10億円拠出に異論も
産経新聞 8月2日(火)15時29分配信

 自民党は2日、外交部会などの合同会議を党本部で開き、昨年末の日韓合意に基づき設立された元慰安婦支援のための財団について議論した。出席した議員からは、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の確実な撤去を求める声や、日本側が財団に拠出する10億円について慎重な対応を要求する意見などが相次いだ。

 稲田朋美政調会長は慰安婦像の撤去について「日韓合意の重要な要素だ」と指摘した。出席議員からも「韓国が撤去へ命懸けの努力をしているようには見えない」「10億円を拠出したままで終わってしまうのではないか」などの懸念が続出。「今の状態では10億円を出すべきではない」との意見もあった。

 岸田文雄外相は2日の記者会見で「日韓合意の中身を両政府が誠実に実施することが重要だ。国民にも丁寧に説明を続けていきたい」と述べた。


稲田氏「慰安婦像撤去要求は重要」
産経新聞 8月1日(月)7時55分配信

 自民党の稲田朋美政調会長は31日、フジテレビ番組「新報道2001」に出演し、南シナ海問題や元慰安婦の支援財団などについて語った。稲田氏の主な発言は次の通り。

                   ◇

 --南シナ海の領有権問題をめぐる仲裁裁判所の裁定を中国は無視しようとしている

 「中国は(国連安全保障理事会の)拒否権を持っている特権的な立場にあり、国際法を守るのは当然だ。力による現状変更は国際社会から全く理解されない。主張があるなら裁判手続きの中で行うべきだったが、参加せずに逃げた」

 --南シナ海をめぐる脅威が高まっている

 「仲裁裁判の手続きの途中ですら軍事拠点化を進めた。中国は国際法に慣れていないとの意見もあるが、国連安保理の常任理事国でありながらそういう主張をするのは中国にとってよくないのではないか」

 --韓国政府が設立した元慰安婦の支援財団に対し、日本政府が近く10億円を支払うようだ

 「(昨年末の)日韓合意は日韓関係にとって意義があり、両国がしっかり合意を守る必要がある。(ソウルの日本大使館前の)慰安婦像を撤去することも合意の重要な要素なので、韓国にはしっかりと進めていくという姿勢を示していただかなければならない」

 --今後も慰安婦像の撤去を要求し続けていくか

 「客観的な事実が全てだ。慰安婦像は『(旧日本軍が)20万人の若い女性を強制連行し、性奴隷にした』という誤った認識の象徴。撤去を求めていくことは日本にとって非常に重要だ」

 --内閣改造・自民党役員人事に関し、けがで入院中の谷垣禎一幹事長が辞意を伝えたと報道されている

 「谷垣氏がこういうことになり、実力的にも人格的にも、党と官邸のパイプ役としても、いかに存在感があったかを改めて感じさせられている」

 --稲田氏が重要閣僚で入閣するとの報道もある

 「私もびっくりしたのだが、そういう話は全くない。私はいかなる立場でも、安倍晋三政権が進めてきた改革や東アジア・太平洋地域の経済、法の支配(の確立)などを後押ししていきたい」


【仙台「正論」懇話会】古田博司氏講演要旨
産経新聞 6月17日(金)7時55分配信

 ■「非韓三原則」で対応を

 東アジアのことは分かっているようで、分かっていない。常識が共有されていないからだ。

 明治時代に日本の経済学者が朝鮮に渡り、土地の所有権がないこと、商人がいないことに驚いた。全土が王様の土地だから、土地所有の概念がない。王様が商人の存在を許さなかったから、商人がいない。物は中国から買っていた。

 李朝(李氏朝鮮)と北朝鮮は同じだ。国境を閉じて商業を抑圧している。北朝鮮に行っても商店がない。洋服店だと思ったら、壁に洋服の絵が描いてあった。

 朝鮮が外交でよく使うのが引き延ばしの「遷延(せんえん)策」だ。かつて李朝は(清を建国した)満州族の要求を引き延ばしたりした。慰安婦像の撤去も遷延策で引き延ばすだろう。大国に他の国の悪口を告げ口する「離間策」も使う。

 中国や北朝鮮、韓国は自分たちで美しい歴史を「整形」している。しかし、この歴史とは違う行動をしており、ちぐはぐだ。

 中国と朝鮮は100年前までずっと古代のままだ。東アジアの歴史では告げ口や拉致、襲撃は恒常的にあった。韓国は告げ口、北朝鮮は拉致、中国は東シナ海や南シナ海に進出。今も同じことを繰り返している。これを常識としてとらえてほしい。

 「日本列島」といわれるが、日本は「群島」だ。たくさんの島からなっている。日本は1つの島が奪われたら負けにつながる。これが常識となっていないので、深刻さが生まれない。尖閣諸島は深刻だ。中国は最近、軍艦も派遣している。(領有権をめぐり)しっかり戦わないといけない。

 拉致や告げ口、襲撃が恒常化していた東アジアの人たちとの付き合いは難しい。韓国との付き合いは「助けず、教えず、関わらず」の「非韓三原則」で対応する方がいい。


<竹島>日本が抗議 韓国軍の周辺海域での防衛訓練で
毎日新聞 6月8日(水)20時34分配信

 日本政府は8日、韓国軍が島根県の竹島周辺海域で実施した防衛訓練に対し、ソウルの日本大使館などを通じて韓国側に抗議した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして受け入れられず、極めて遺憾だ」と指摘した。【高本耕太】


菅義偉官房長官「極めて遺憾」 竹島周辺海域での防衛訓練で韓国に抗議
産経新聞 6月8日(水)17時44分配信

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、韓国軍が竹島(島根県隠岐の島町)周辺海域で開始した防衛訓練について「極めて遺憾だ」として外交ルートを通じて韓国側に抗議したことを明らかにした。

 菅氏は、訓練に海兵隊が参加しており、上陸訓練が行われる可能性があるとの報道に関し、「報道が事実であれば、竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、受け入れることはできいない」と強調した。


加藤達也前ソウル支局長「日韓の未来、いばらの道」 和歌山「正論」懇話会
産経新聞 6月8日(水)7時55分配信

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和歌山「正論」懇話会の第84回講演会で、「日韓関係に未来はあるのか~朴槿恵政権との500日戦争から」と題して講演する産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長=6月7日、和歌山市のホテルアバローム紀の国(福井亜加梨撮影)(写真:産経新聞)

 和歌山「正論」懇話会の第84回講演会が7日、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれ、産経新聞社の加藤達也前ソウル支局長(現社会部編集委員)が「日韓関係に未来はあるのか~朴槿恵(パク・クネ)政権との500日戦争から」と題して講演した。

 加藤前支局長は、朴大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴され、無罪が確定するまでについて「韓国の大統領府が責任を徹底的に追及すると恫喝(どうかつ)した」などと説明した。韓国社会については「韓国の立場に寄り添うかどうかで判断する。日本から批判されることを受け入れない政治家やメディアがある」と述べた。

 今後の日韓関係については、「対日コンプレックスの裏返しの現象が韓国では起こる。日韓の未来については、いばらの道が待ち受けている」と指摘した。

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2142

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<東海第2原発>原子力規制委「審査中盤」 現地調査実施 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<東海第2原発>原子力規制委「審査中盤」 現地調査実施
毎日新聞 8月24日(水)10時57分配信

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ケーブルの防火対策の見本を前に説明を受ける原子力規制委員会メンバー=東海村白方で2016年8月23日、代表撮影

 原子力規制委員会は23日、新規制基準に基づく安全審査の一環として、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の現地調査を行った。14年5月の審査申請後、規制委による現地調査は初めて。

 現地調査は、規制委の更田豊志委員長代理や規制庁職員らの計11人の調査団で行われた。安全審査で議論となっている、非難燃性ケーブルの防火対策や、津波による電源喪失に備えた非常用電源車の配備状況のほか、炉心溶融を想定した原子炉格納容器の安全性などについて調査した。

 非難燃性ケーブルの防火対策を巡っては、当初、防火剤をケーブルに塗るとしていた対策を、まとめて防火シートを巻きつける方法に変更した。

 すでに審査に合格した高浜1、2号機の事例を参考にしたものだが、調査後、更田委員長代理は「防火シートを前提とするのは違う。取り換えが基本」と述べ、原電側も今後、議論していくとした。

 また、津波対策の高さ20メートルの防潮堤の建設予定地も視察。今月19日の審査会合で基準津波は17.1メートルと認定されたが、更田委員長代理は「防潮堤では限界がある。なお越えてくる津波対策が重要になる」と指摘した。

 東海第2の安全審査を巡っては、申請の早かった4原発の審査が先行し、特に柏崎刈羽6、7号機(新潟県)について、審査のひな型を作るため、集中審議していたため事実上審査が止まっていた。だが、今年2月に4原発との並行審査が決まったことで審査が動き出し、今年度はすでに10回の審査会合が開かれている。

 更田委員長代理は、調査に先立つミーティングで原電職員を前に「審査は中盤と言っていい」と述べており、調査終了後には「先行する原発に比べ、審査に差がある状況ではなくなってきた」との認識を示した。ただ、今後は審査中の沸騰水型5原発の中から、集中審査する原発を選択せざるを得ず、今秋か冬ごろには優先審査する原発を決定する方針も示した。【山下智恵】

2016年8月23日 (火)

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・4

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:日中韓外相会談 関係改善、火種は中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国外交手詰まり G20へ協調…譲歩はできず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海自とアメリカ第7艦隊の戦力分散を画策する中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東シナ海情勢を懸念=紛争可能性、南シナ海より高い―前米海軍トップ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ランド研がリアルに予測、米中戦争はこうして起きる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<稲田防衛相>原子力空母を視察 横須賀基地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田朋美防衛相、中国と北朝鮮を念頭に「緊張感をもって取り組んで」と海上自衛隊を激励 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船4隻、尖閣沖の接続水域内を航行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海保、過去最大の補正予算案を計上する方針 対中国へ「尖閣死守」シフト - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船4隻、尖閣沖の接続水域内を航行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫の南・東シナ海、進撃する中国を阻止する米国の戦略とは? - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

日中韓外相会談 関係改善、火種は中国
産経新聞 8月25日(木)7時55分配信

 日中韓外相は24日の会談で、3カ国の連携こそが東アジアの平和と安定に資するとそろって強調したが、その不安定要因となっているのは中国の動向だ。

 「直接会って会談したのは今回で12回目だ。こうした頻繁な意思疎通が図られていることを歓迎したい」

 24日午後、東京の外務省で尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談した岸田文雄外相は、にこやかに語りかけた。だが、その直後の日中外相会談で、岸田氏は王毅外相を同じ部屋で出迎えたが、両氏に笑顔はなかった。冒頭発言は報道陣に公開せず、険悪ムードが続く両国関係を象徴するような場面だった。

 慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を機に関係改善に動く韓国に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国公船を相次いで侵入させ、一方的に対日攻勢をかける中国。中韓関係もぎくしゃくしている。米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を国内に配備する韓国に対して中国が圧力を強めているからだ。

 最近まで、韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権は歴史認識で中国と足並みをそろえ、反日一辺倒だったため、日中韓は日本が孤立する「1対2」の関係だったが、日韓関係の改善で「2対1」になりつつあるように映る。

 「中国とは対話ができるステージになってきた」

 7月ごろ、外務省幹部は日中関係の改善に向けた見通しを持っていた。9月には、中国・杭州で主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれ、習近平国家主席が議長を務める。自らが争いの“火種”となって、G20の議論が不調に終われば、「大国」を自称するメンツがつぶれ、習氏による体制統治に影響が生じかねない。

 だが、8月に入ると、局面は変わった。中国が仲裁裁判所裁定で領有権主張を否定された南シナ海の対外膨張政策に行き詰まり、尖閣に触手を伸ばしてきたからだ。外務省内でも「中国は何を考えているんだ」(幹部)と中国への怒りと不信感は強まっている。

 日中韓外相会談では、11月に日本で開催を目指す3カ国首脳会談に向けた環境醸成が図られた形だ。だが、外務省幹部は「心配なのはG20が終わったら、元に戻ることだ」と中国の動向を注視する。安倍政権は今後、国際世論を糾合し、中国への抑止力を強められるかどうかが問われることになる。


中国外交手詰まり G20へ協調…譲歩はできず
産経新聞 8月25日(木)7時55分配信

 【北京=西見由章】中国の王毅外相は、日中韓外相会談や日中外相会談で隣国との協調を演出した。9月初旬に浙江省杭州で主催する20カ国・地域(G20)首脳会議の成功が習近平政権にとって最優先課題であるためだが、孤立回避のための対外的な譲歩は政権批判につながりかねず、外交戦略は行き詰まっている。

 「中日関係は依然として困難に直面し最も大事な時期だ。努力し続けなければならない」。中国外務省によると、王氏は日中外相会談でそう述べ「中国は日本との政治的な基盤を固め、各分野で交流を展開し、G20首脳会議などで相互に協力したい」とアピールした。

 そうしたポーズはみせながらも、南シナ海や東シナ海、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」などの核心的な問題をめぐって「中国が譲歩することはできない」(共産党機関紙、人民日報系の環球時報)との姿勢は変わらない。

 官製メディアでは、外交的な苦境への言及が増えている。国営新華社通信は、今回の外相会談開催にあたって「中国側が誠意を示した」と譲歩を示唆。タカ派の環球時報も社説で「中日関係で最も重要なのは軍事衝突にいたらないことだ。今回の会談を通じて日韓との緊張が薄まり、象徴的な緊張緩和を演出できればそれでよい」と論じた。

 中国側は、外交的孤立の根本原因は米国だとみている。習政権の外交政策に影響力を持つ北京大学の王緝思教授は中国紙への寄稿で、安全保障や経済面で摩擦が表面化している米中関係について「『新常態』に入った」と表現し、衝突回避への努力を主張した。

 中国が日本による尖閣諸島の実効支配を崩そうとする動きも、今後は米国側の対中姿勢をより意識したものになりそうだ。


海自とアメリカ第7艦隊の戦力分散を画策する中国
JBpress 8月25日(木)6時10分配信

 8月17~20日、中国海軍が日本海で軍事演習を実施した。演習の詳細は発表されていないが、2つの戦隊による対抗演習(想定敵戦隊と中国戦隊による実働戦闘訓練)を行った模様である。

 中国海軍はロシア海軍との各種合同訓練を日本海で実施したことはあるが、中国海軍単独での日本海における本格的軍事演習は今回が初めてである。

■ 日本海で実施された中国海軍対抗演習

 8月12日に駆逐艦1隻、フリゲート1隻、それに補給艦1隻により編成された中国戦隊が東シナ海から太平洋に抜け出て北上した。同戦隊は8月14日、オホーツク海から宗谷海峡を横切って日本海へ進入した。そして8月16日、フリゲート2隻と補給艦からなる中国戦隊が対馬海峡を北上して日本海へと入った。

 この2つの戦隊が日本海での対抗演習を実施したレッド(仮想敵)戦隊とブルー(味方)戦隊である。人民解放軍による報道発表では、「この対抗演習は特定の国をターゲットにしていない」ことを強調しているが、海上自衛隊戦隊を仮想敵戦隊としていることには疑いの余地がない。

 引き続いて8月18日と8月19日には、それぞれ早期警戒機と爆撃機数機からなる航空部隊が対馬海峡上空を抜けて日本海の演習空域へ飛来し、また対馬海峡上空を経て東シナ海上空へ達し、中国本土へ帰投している。

■ 小規模だが戦略的意義のある演習

 公海上で行われるこの種の海軍演習は、海上自衛隊や米海軍をはじめ世界中の海軍も行っている。そのため、中国海軍による対抗演習それ自体は何ら問題はない。

 ただし、南シナ海そして東シナ海での中国海洋戦力(海軍、海警、海上民兵)による海洋攻勢が激しさを増しているこの時期に、公海上とはいえ日本海で対抗演習という実戦的訓練を行ったということには戦略的意義がある。

 すなわち、海上自衛隊とアメリカ第7艦隊の戦力を分散させるための布石の1つと考えられるからだ。

■ 東シナ海と日本海それにミサイル防衛への戦力分散

 現在、尖閣諸島周辺に、海上民兵や海軍特殊部隊を含むであろう多数の中国漁船や、それを監視保護する名目で多くの巡視船が出没しており、東シナ海から西太平洋にかけての海域や上空での中国軍艦や軍用機の活動も活発になっている。

 そうした中国海洋戦力の動きに対処するため、海上保安庁は尖閣諸島を中心とする東シナ海の巡視能力を強化し、海上自衛隊も東シナ海での中国艦艇の動きに目を光らせる態勢を固めている。

 ただし、イージス駆逐艦をはじめとする海上自衛隊の主力艦は、北朝鮮ならびに中国の弾道ミサイルに対抗するため、弾道ミサイル防衛(BMD)艦隊としての役割も負わされている。そのため中国との軍事的緊張が高まった場合には、少なくとも2つのBMD艦隊が日本海に展開し、少なくとも1つのBMD艦隊が東シナ海に展開しなければならない。

 中国による対日弾道ミサイル攻撃を監視し、発射された弾道ミサイルを捕捉し撃破するイージス駆逐艦と、それを敵の水上戦闘艦艇や潜水艦、それに航空機による攻撃から防御する任務を負った護衛艦艇からなるBMD艦隊には、中国艦艇それ自体を追尾したり攻撃する余裕はない。

 したがって有事の際に、中国海軍が東シナ海だけでなく日本海にもそれぞれ数個の水上戦隊を展開させた場合には、海上自衛隊は3つのBMD艦隊に加えて、それらの中国水上戦隊に対抗するだけの戦力を東シナ海と日本海に投入しなければならなくなる。

■ 北朝鮮やロシアに構える港湾補給拠点

 中国は直接日本海に面する領土を有していないため、中国艦艇が日本海で活動するには対馬海峡をはじめとする日本の海峡部を通過しなければならない。しかし、人民解放軍が日本と軍事的に対決する決断を下した場合、戦闘が開始される前に必要な艦艇を日本海に送り込んでしまえば、無傷で日本海に軍艦を展開させられる。

 そして、日本との軍事衝突が始まった後は、日本海に展開する中国軍艦は、北朝鮮の羅津、先鋒、清津などに中国が確保しつつある港湾拠点や、ロシアのポシェット湾に中露共同で建設されている大規模港湾施設(本コラム2014年9月18日「南シナ海・東シナ海の次は日本海、中ロが北東アジア最大の貿易港建設を計画」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41729 参照)などからの補給を受けることが可能である。場合によっては、それらの中国の息がかかった港湾施設を中国艦艇が秘密裏に使用する事態も十二分に想定できる。

 北朝鮮やロシアの日本海沿海地域のこうした中国港湾施設は、中国吉林省からは陸路でわずかな距離しかない。よって、中国本土からはそれらの港湾施設に安定した補給ができる。

 だが、海上自衛隊や航空自衛隊には、それらの港湾補給拠点を攻撃する能力は備わっていない。港湾拠点から日本海上の中国艦艇への補給ラインを遮断する戦力もまた欠乏している。

 そして、吉林省からは港湾施設に対する補給ルートが延びているだけではなく、吉林省や黒竜江省の航空基地を飛び立った各種航空機が北朝鮮の上空を通過して日本海に繰り出してくることになる。

 今回の対抗演習では、中国軍機が東シナ海から対馬海峡の上空を北上して日本海に飛行したが、それは日本に対するデモンストレーションのためにわざわざ遠回りをしたのである。有事の際には満州側から直接日本海上空へ向かえば良いのだ。

 要するに、中国が海洋戦力を日本海にも繰り出すとなると、海上自衛隊や航空自衛隊は東シナ海に集中させようとしていた防衛資源を日本海にも分散させなければならなくなる。しかし、ただでさえ戦力が十分とは言えない海上自衛隊や航空自衛隊に、そのような分散展開はきわめて困難である。その上、上記のように、海上自衛隊は弾道ミサイル防衛の責務も遂行しなければならないのである。

■ さらに分散を迫られるアメリカ第7艦隊

 日中間の軍事衝突が発生しそうな場合に日本を支援し中国を牽制する役割が期待されているアメリカ海軍第7艦隊(本拠地は横須賀)も、戦力分散という難題に直面することになる。そして、その分散の度合いは海上自衛隊より大きい。

 中国による人工島基地群の建設や、スカボロー礁への侵攻姿勢の強化など、南シナ海情勢が緊迫している。そのため、第7艦隊は南シナ海への出動を常に念頭に置いておかなければならなくなっている。

 ところが、南シナ海に加えて東シナ海でも尖閣諸島周辺を中心に中国海洋戦力の展開が急速に活発化しており、東シナ海での有事の際に海上自衛隊を支援して中国海軍と対決する準備態勢を整えておく必要も生じてしまった。

 それに加えて、中国海軍や航空戦力が日本海でも作戦を展開するとなると、第7艦隊も海上自衛隊を補強するために、日本海に展開させる戦力を用意しなければならなくなる。さらに、海上自衛隊同様に第7艦隊も在日米軍施設を北朝鮮や中国の弾道ミサイルから防衛するために、弾道ミサイル防衛態勢も維持しなければならない。

 空母打撃群を擁し多数の戦闘艦艇(原子力潜水艦3隻、イージス巡洋艦3隻、イージス駆逐艦7隻など)の威容を誇る第7艦隊といえども、南シナ海、東シナ海、日本海、それにミサイル防衛に戦力を分散させてしまっては、中国海洋戦力に対する抑止戦力とはなり得なくなってしまうのだ。

■ 日本版A2/AD戦略の整備が急務

 中国海軍による日本海での初めての対抗演習は、訓練規模そのものは脅威を感ずるほどのものではない。しかしこの演習は、中国海洋戦力が、東シナ海や南シナ海に加えて日本海でも作戦行動を本格的に始める先触れであると考えられる。そのため、海上自衛隊や航空自衛隊そしてアメリカ第7艦隊にとっては、深刻な戦略的課題を突きつけられたことになるのだ。

 日本政府は、海上自衛隊そして航空自衛隊に対して、東シナ海方面と日本海方面に対して同時に十二分なる戦力を展開できるだけの防衛資源(人員、装備、資金、戦略)をあてがわなければならない。

 しかしながら、海軍力や航空戦力を増強するには、陸上戦力の強化に比べると長い時間と莫大な予算を要する。

 そこで、伝統的な海洋戦力(艦艇、航空機)の強化と平行して日本版「A2/AD」戦略(※)を実施するのがとりあえずは急務である。

 (※)「A2/AD」戦略とは、外敵が日本の領域に接近してくるのを阻止するための戦略。ミサイル戦力が中心となるA2/AD戦略態勢の整備は、伝統的な海洋戦力の強化に比べて時間も費用もかからない。


東シナ海情勢を懸念=紛争可能性、南シナ海より高い―前米海軍トップ
時事通信 8月24日(水)6時39分配信

 【ワシントン時事】ジョナサン・グリナート前米海軍作戦部長は22日公表されたシンクタンク「全米アジア研究所」のインタビューで、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立を念頭に「東シナ海の問題は感情やナショナリズムの影響を受けやすい」と指摘した。

 その上で「紛争が発生する可能性は南シナ海よりも高い」と懸念を示した。

 グリナート氏は、日中間には歴史問題がある一方、外交関係や軍同士の関係が弱いため、「平和的解決の手段を欠いている」と説明。海洋問題をめぐる争いを外交的解決に導くための関係がなく、南シナ海の領有権問題よりも取れる選択肢が少ないと語った。


ランド研がリアルに予測、米中戦争はこうして起きる
JBpress 8月24日(水)6時10分配信

 米国と中国の間には戦争勃発の可能性があり、起きた場合、その展開は日本の動向に大きく左右される──。米国の大手安全保障研究機関、ランド研究所がこんな衝撃的な予測を打ち出した。日本の今後の対中政策や対米政策を考える上で、大いに注目すべき分析だと言えよう。

 ランド研究所は、安全保障や軍事の研究に関して米国で民間最大の組織と言われる。同研究所は、米陸軍当局からの委託で米中戦争に関する調査や研究を進め、その結果を7月末、約120ページの「中国との戦争」という報告書にまとめた。予測期間は2025年までとされている。

■ 米中戦争の勃発は十分にありうる

 同報告書の副題には「考えられないことを考える」とある。報告書はまず、「米中戦争は両国に与えるダメージがあまりに大きいため、起こり得ないとされてきたが、現実はそうではない」とし、誤算や事故による米中戦争の勃発は十分にあり得ると述べる。

 その背景としては、以下の骨子を記していた。

 「米中両国は、軍事的な対決や衝突につながる地域紛争での対立案件を抱え、その地域周辺に大規模な軍事力を保っている。そのため両国は、偶発的な衝突や危機が勃発した場合、攻撃される前に率先して攻撃に出ることへの動機が両国いずれの側にも強く存在する。

 現実に両国は、陸海空、宇宙、サイバー空間などの広大な領域で、戦闘をするのに必要な兵力、技術、工業力、要員を十分に保有している。だから、米中戦争は単に『考えられる』というだけでなく、実際に起こり得るという思考が必要なのだ」

 こうした姿勢や認識は日本の常識からすると、非常に物騒にみえる。“好戦的”とさえ言える危険な発想とも思える。だが米国では、この種の戦争の予測的な総合研究は、「どのように防ぐか」という意図の下に常に続けられているのである。

■ 近い将来に戦争が起きた場合は米国が有利だが・・・

 同報告書は、米中戦争が勃発するきっかけとして以下のような事態を想定していた。

 ・東シナ海の尖閣諸島などをめぐる日中両国の軍事摩擦
・南シナ海での中国のフィリピンやベトナムへの軍事威圧
・北朝鮮の政権崩壊に伴う米中双方の朝鮮半島への軍事介入
・中国の台湾に対する軍事的な攻撃あるいは威嚇
・排他的経済水域(EEZ)や、その上空での艦艇、航空機の事故

 以上のような小規模な軍事的摩擦や衝突が米中両国の戦争へとエスカレートしうるという。さらに同報告書は、米中戦争の規模などは以下のようになるだろうと予測していた。

 ・米中戦争は非核の通常戦力による戦闘となる。
・戦闘では主に水上艦艇、潜水艦、航空機、ミサイルが用いられる。宇宙とサイバー空間も戦いの場となる。
・戦闘は東アジアで始まり東アジアで続くが、西太平洋の広大な地域も戦場となる。
・通常兵器での戦闘が激しくなっても、核兵器は使われないだろう。
・中国は米国本土への攻撃は行わないだろう。
・米国は逆に中国本土へ激しい攻撃を加えるだろう。
・地上戦闘はほとんど起きない。

 同報告書は以上のように米中戦争の特徴を予測し、さらにその戦闘の形態について、(1)短期で激烈、(2)長期で激烈、(3)短期で軽微、(4)長期で軽微――の4つのパターンを挙げていた。

 その上で、それぞれのパターンついて、経済や政治など非軍事面での両国の損失を推定し、戦争の帰趨までを予測していた。その予測によると、数日から数週間の「短期」の場合、そして今から近い将来に戦争が起きた場合には、米国が圧倒的に有利だとしている。

 一方、2025年に近い時期に米中戦争が起きた場合は、中国軍が「A2/AD」(接近阻止・領域否定)戦略の戦闘能力を着実に強化しているので、勝敗の決まらない膠着状態となる可能性が高いとしていた。

■ 中国軍は日本の米軍基地や自衛隊基地も攻撃

 同報告書で特に注目されるのは、米中戦争の勃発と展開に日本が非常に重要な役割を果たすと強調している点である。具体的には、日本は次のような形で関与する可能性があるという。

 ・中国は尖閣諸島周辺における日本との対立で、米国の日米安保条約の誓約を過少評価し、尖閣で日中間の戦闘が起きても米軍は介入しないとみて軍事行動に出る可能性がある。

 ・中国は米国との戦争になれば、日本の米軍基地や自衛隊基地を攻撃する確率が高い。その場合、日本はほぼ自動的に米国と共に戦うことなる。

 ・北朝鮮が中国の「同盟国」として米軍や在日米軍基地にミサイル攻撃を加える可能性がある。その場合も、日本は米国の味方としての立場を明確にするだろう。

 このように同報告書は、米中戦争では日本が最初から米国の同盟国として戦う見通しが強いことを強調する。日本が集団的自衛権の一部行使を容認したことで、その展望はさらに現実的なものとなったとしている。

■ 日本の全面支援で膠着状態は米軍有利に

 同報告書は、米中戦争の勝敗の帰趨についても日本の動向が決定的な要因になり得るとして、以下のような点を強調していた。

 ・米中戦争において、米国の同盟国、友好国の動きはきわめて重要である。中でも日本の役割は決定的となる。特に2025年近くの米中戦争では、日本の潜水艦、水上艦艇、戦闘機、ミサイル、情報・監視・偵察(ISR)などの能力は米側にとって不可欠な基本戦力となる。

 ・米中戦争が長引けば長引くほど、日本の軍事的な対米協力の効果が大きくなる。日本の支援のおかげで、米軍は他の地域の米軍部隊を中国との戦争に転用する必要が減るだろう。中国軍にとって、日米連合の部隊と戦うことは困難になる。

 ・中国軍は2025年頃までには、年来の対米軍戦略の基本である「A2/AD」戦略の能力を大幅に高め、対米戦を勝敗のつかない長期戦に持ち込むことができるようになる。しかし、日本が米軍を全面支援することで均衡は変えられ、米軍は有利になる。

■ 米国の現実的な姿勢を認識しておくべき

 以上の日本に関する数々の指摘の中で、「米中戦争が、尖閣諸島をめぐる日中の対立から勃発し得る」という点は、現在の日本にとってきわめて深刻な意味を持つと言えるだろう。

 同時に、米中関係が表面的に経済交流などで協調的、友好的にみえても、水面下では最悪の状態にあり、米中戦争の発生も想定しているという米国の現実的な姿勢も、日本はしっかり認識しておく必要がある。


<稲田防衛相>原子力空母を視察 横須賀基地
毎日新聞 8月23日(火)20時21分配信

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米空母ロナルド・レーガンを視察する稲田防衛相=神奈川県横須賀市で2016年8月23日午後3時8分、村尾哲撮影

 稲田朋美防衛相は23日、米海軍横須賀基地(神奈川県)に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンを視察した。米海軍第7艦隊司令官のジョセフ・アーコイン中将とも艦内で会談し、東シナ海や南シナ海での「法の支配」の重要性で一致した。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返す事態を踏まえ、日米同盟の強化をアピールする狙いがある。

 会談では、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、日米韓の協力を促進することも確認した。稲田氏は会談で「日米同盟が非常に重要で、この関係をしっかり続けたい」と述べた。

 稲田氏はその後、海外に唯一配備されている同空母について、記者団に「同盟の強さを心強く感じた」と強調。「中国と連携を図ることが重要だ」とも述べ、日中間の緊張がこれ以上高まらないよう冷静に対応する考えも示した。

 稲田氏はこれに先立ち、海上自衛隊横須賀基地も視察し、「緊張感を持って取り組んでほしい」と訓示した。【村尾哲】


稲田朋美防衛相、中国と北朝鮮を念頭に「緊張感をもって取り組んで」と海上自衛隊を激励
産経新聞 8月23日(火)18時7分配信

 稲田朋美防衛相は23日、海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を視察し、日本周辺における中国や北朝鮮の挑発的な行動を念頭に「緊張感をもって任務に取り組んでいただきたい」と訓示し、隊員を激励した。視察では海自最大艦艇のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」、そうりゅう型潜水艦「こくりゅう」に乗艦した。

 稲田氏はまた、米海軍横須賀基地(同)に配備された原子力空母ロナルド・レーガン艦上で第7艦隊司令官のジョセフ・アーコイン中将らと会談。東シナ海や南シナ海における法の支配の重要性で一致した。

 視察後、稲田氏は記者団に対し、中国の海洋進出について「日本の防衛に万全を尽くす。さらに日米同盟を強固なものにし、しっかりと情報、分析も進めていく」と強調。在沖縄米軍基地に関しては「できるだけ早い時期に視察したい」と述べた。


中国公船4隻、尖閣沖の接続水域内を航行
読売新聞 8月24日(水)10時57分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、24日午前9時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を、中国海警局の公船4隻が航行するなどしている。


海保、過去最大の補正予算案を計上する方針 対中国へ「尖閣死守」シフト
夕刊フジ 8月23日(火)16時56分配信

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尖閣諸島(写真:夕刊フジ)

 中国が、沖縄県・尖閣諸島への侵略意図をあらわにするなか、海上保安庁と自衛隊が「尖閣死守」のため、過去最大の予算確保に着手した。大型巡視船の新造や、新型地対艦ミサイルの研究開発費などに充てる。周辺海域に、公船や漁船を連日集結させる中国に対して、「領土・領海・領空を守る」という断固たる決意を示すものだ。

 「(日本と中国の)2国間の懸案事項は2国間会談で取り上げる。日本の考えを明確に直接伝えたい」

 岸田文雄外相は22日、東京で24日に開催される日中韓外相会談を前に、記者団にこう語った。岸田氏は、中国の王毅外相と個別に会談して、尖閣周辺での中国公船などの挑発行為に抗議し、自制を求める方針だ。

 警告だけでない。保安・防衛能力も強化する。

 海上保安庁は2016年度第2次補正予算案に、過去最大となる約600億円を計上する方針を固めた。同庁全体で、尖閣警備専従部隊への応援態勢を取りながら、その他の日本周辺海域の治安を通常通り維持することを目指し、大型巡視船3隻程度を新造する。各種巡視船艇の高性能化なども併せて進め、全国的な対応能力を高める。

 防衛省も17年度予算の概算要求で、米軍再編経費などを含む総額として過去最大の5兆1685億円を計上する方針を固めた。尖閣諸島など離島防衛を念頭に、23年度配備を目指した新型地対艦ミサイルの研究開発費も盛り込む。

 新型地対艦ミサイルは、現行の最新型12式地対艦誘導弾(射程約200キロ)の改良型。射程を300キロ前後に延ばすことを目指す。尖閣諸島のほか、有事の際に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通航する外国艦艇の牽制につなげる。

 中国は今月に入り、尖閣周辺の接続水域や領海に大量の公船や漁船を侵入させている。漁船には軍事訓練を受けた100人以上の海上民兵が乗り込んでいるとされる。

 「既成事実を積み重ね、実効支配を強めていくのが中国のやり方」(公安関係者)だけに、海上民兵が尖閣に強行上陸したうえで、中国当局や軍が「自国民保護」名目で乗り込んでくる危険性が懸念されている。

 こうした暴挙を食い止めるには、スキのない海上保安体制を構築し、離島防衛能力を高めることが不可欠なのだ。


中国公船4隻、尖閣沖の接続水域内を航行
読売新聞 8月23日(火)11時50分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、23日午前9時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を中国海警局の公船4隻が航行している。


緊迫の南・東シナ海、進撃する中国を阻止する米国の戦略とは?
nikkei BPnet 8月23日(火)9時57分配信

 中国は、2016年7月12日の南シナ海の管轄権に関する仲裁裁判の判決を「紙くず」だと一蹴した。それから1カ月もたたない8月7日、今度は東シナ海上で一気に緊張を高める行動に出た。中国の公船と漁船約230隻で尖閣諸島付近に押し寄せ、一部の漁船と公船が繰り返し領海に侵入。これほど多くの船で、しかも尖閣諸島が自分の領海であるかのように振る舞う今回の行動は、これまでとは一線を画した過激さだ。

 米国は、このような状況を戦争の前段階と捉え、柔軟抑止オプション(FDO)を活用して対処してきた。しかし、このまま中国の過激な行動が止められなかった場合、米国は中国をどのように判断し、対処していくのか。

 最終的に米国は、中国との戦争を望むのか。その時、米国の友好国や同盟国は、どう行動すべきか。そして、日本はどのような決断を迫られるか――。

●中国はこれからも過激になるのか

 以前までの東シナ海における中国の公船や軍艦の行為は、「クリーピング・エクスパンション」と呼ばれていた。まるで植物が地をはってゆっくりとツルを伸ばすように(Creeping)、徐々に日本の領海に近づける回数を増やし、時には領海に侵入する。

 最初は中国公船の領海侵入に驚いていたが、徐々に慣れてきた私たちは「ああ、またか」と思うようになる。この状態が続くと、尖閣諸島周辺には中国が恒常的にいるのだ、と無意識に錯覚する状態が作り出される。こうして、本来は日本の領土であるにもかかわらず、中国との間で領有権問題があると“感覚的”に認めさせようとする。

 ところが、ここ数カ月の中国の行動はこれまでと全く異なる。2016年6月17日の東シナ海上空での“空中戦”まがいの行為や、8月7日以降に見られる多数の中国船舶による領海侵入は、これまでの緩やかな緊張カーブを打ち破り、新たな作戦の段階に突入したと言える。尖閣は自分たちの所有する島であると「力で主張」するステージに入ったのだ。

 中国は、これまで念願だった強力な軍事力を手にしてしまっている以上、この動きを止めることは難しいだろう。中国の国防費は、冷戦中の1988年から起算すると27年間で約41倍に膨れ上がっている。母親のお腹に宿る小さな赤ん坊が、体重80kgの屈強な男に成長したようなものだ。欲しいもがあれば、腕力でつかみ取ることもできる。

 しかも、このような軍事力の拡大は急には止められない。通常、戦略の構想から兵器の設計、製造、購入、配備までは長期間を要し、いったん着手すると余程の理由がない限り計画を中止することは無い。兵器の配備は莫大な長期投資だから、利益の回収と効果の発揮に時間がかかるからだ。

 今年中に実戦配備が計画されている米空軍の最新鋭ステルス攻撃機F-35Aの場合、構想の初期段階から起算すると実に20年以上が経過している。日本の防衛計画を策定するプロセスでも、10年ほど先の将来を分析して「長期情報見積り」や「技術動向見積り」と呼ばれる文書をまとめ、それらを参考に構想・計画を策定するよう防衛省訓令で規定されている。

 9月には自国の杭州での20カ国・地域(G20)首脳会議を控えていることから、中国は、参加各国との関係や自らの立場を考慮し、短期的には南シナ海での目立った挑発行為は控えるだろう。一方で、東シナ海では日本に対する過激な行動が顕在化するだろうし、危機管理上、長期的には南・東シナ海での過激な行動を続けると捉えて準備せざるを得ない。

米国は中国と戦争をする覚悟があるのか
 では、米国はどう対応するのか。

 米国にとって、中国はこれまでに対抗したことの無い新しいタイプの国だ。旧ソ連のように、核兵器を含む強力な軍事力を持って対抗してくる上に、互いに経済的な利益を共有している。(下図参照)。シンプルな方法で対応して良い相手ではない。

 特に、核兵器保有国であることが状況を複雑にする。双方が核兵器を持っている場合、事態が急激にエスカレートしてしまうと、相手に対する不信感が募り、先に核兵器を使用したい誘惑にかられるリスクを抱える。ダメだと分かっていても、だ。

 この状態を未然に防止するためには、通常兵器で相手国の政治的意図を変更させる必要がある。これは、全面核戦争を想定した「大量報復戦略」に対して「柔軟反応戦略」と呼ばれる戦い方で、既にベトナム戦争で採用された。当時は、状況に応じて空爆をコントロールし、ソ連を刺激し過ぎることなく全面核戦争の回避を試みた。

 その結果どうなったか。決定的な機会に必要な軍事力を投入できず戦争が泥沼化し、米国は敗北した。その後、この経験を教訓に軍の戦い方を見直し、湾岸戦争ではイラクを早期に、完膚なきまでに空爆。イラク戦争では大量破壊兵器を保有している“疑惑”の段階で先制攻撃に踏み切った。

 しかし、これは相手が核保有国ではなかったからできた戦術である。核兵器保有国と戦う場合は湾岸戦争のようにはいかず、ベトナム戦争のように軍事行動オプションがシンプルに決定できない実情がある。だから、米国は中国との戦いを困難で複雑だと捉えるはずであり、戦争に踏み切るには自然とハードルが高くなる。

 一方で、米国は強いスピリットを持つ国家でもある。米国にとっての核心的な利益が侵害されるような事態になれば、黙ってはいないだろう。軍事技術は日進月歩で変化しており、取り得る選択肢も以前とは異なる。将来における米中2大パワーの衝突は、十分に想定し得る。

新たな対中軍事戦略「統合エアシーバトル」
 では、どのような戦い方になるのか。

 一つは、「統合エアシーバトル」戦略だ。これは、中国との戦いにおいて地勢的に劣勢に立たされる米国が考案した新たな戦略だ。

 かつて日本と戦った際、マッカーサーはパプアニューギニアを起点に島から島へと攻勢に転じ、ついには沖縄まで北上した。陸を経由することによって、初めて陸軍という目に見える力が日本に肉薄し、相手を脅すことができた。

 ところが、中国がA2AD(接近阻止/領域拒否)能力を向上させてきた。そうなると、たとえ友好国の島々を利用して中国に陸軍で肉薄しようとしても、長距離を飛行可能な航空機や弾道ミサイルによって、中国大陸に近い友好国の基地が容易に先制攻撃を受ける恐れが出てきた。

 こうなると、マッカーサーがやったような戦い方では中国に勝てない。なぜなら、最初から攻撃を受ける場所に軍を配備することになり、損害を受ける可能性が高まるからだ。そこで、米国は軍事技術の向上を自分に有利なように活用する方法として、新たな「統合エアシーバトル」戦略の始動に着手している。これは、戦力をネットワーク化・統合化して急所に対する縦深攻撃を可能にしようとする試みだ。

 例えば、長距離を飛行可能な海軍の無人ステルス偵察機や敵地に事前に潜伏する潜水艦が得た情報を、ネットワークで連接された空軍のステルス爆撃機と共有する(米海・空軍戦力を統合)ことにより、絶好のタイミングを得て敵の急所を攻撃することが可能となる。

 これにより、米軍は容易に接近できない敵に対しても、前線を突破して急所を攻撃する能力を持とうとしている。現在、この一つの戦略を基準に、米軍は、陸・海・空のみならず、宇宙やサイバー空間を含む全ての作戦領域における戦力や戦いのあり方、組織のあり方を見直す大転換に挑戦している。

米国のもう一つの戦略「オフショア・コントロール」
 一方で、この「統合エアシーバトル」戦略に対しては、米国内から実行可能性を疑問視する声が上がっている。中国本土を直接攻撃することを前提とするこの戦略は、効果的な戦術を提案しているものの、戦争終結のストーリーを描くまでには至っておらず、最終的には相互に疲弊して出口が見えない戦いに陥ってしまうのではないか、という疑問だ。

 その声の主は、興味深いことに米軍自身だ。2012年、米国防大学T.X.Hammes氏は、中国本土を攻撃しない「オフショア・コントロール」戦略を提唱。沖縄、台湾、フィリピンをつなぐ第一列島線上の友好国・同盟国と協力し、中国本土から少し離れた第一列島線の以東から南・東シナ海をコントロールしようとする方法だ。

 南シナ海には中国の輸出入貿易に欠かせないシーレーンがある。米軍を含む友好国・同盟国チームで、この海域で優位な状況(海上優勢)を作り出し、中国の商船の動きをコントロール可能な状態にし、経済的な打撃を与える作戦だ。これにより、軍事的な攻撃の前段階で中国政府に対して自らの考え方を見直す機会を与え、行動を変更させようとするものだ。

 この戦略は中庸な選択肢に見えるため、政治的なハードルは低くなる。一方で、欠点も指摘されている。コントロールの考え方と紛争の出口は描かれているが、それを実行するための具体的な方法が棚上げされている点だ。マレーシアやインドネシアの海峡を封鎖したり、南シナ海での航行を制限する理想は掲げられているものの、実際に海軍や空軍のアセットをどのように運用して海上での優位な状態を作り出すのかは具体的に言及されていない。

米国の対中軍事戦略の行方と日本の選択
 このように、米国の対中軍事戦略は決してシンプルに語れるものではない。実際の戦略は、これら二つの考え方が事態の推移に応じて組み合わされると考えられる。今後、10~15年の時間軸で米中の戦力バランスを分析しながら、現在と今後の投資のバランスを決定していくことになるだろう。

 同時に、友好国・同盟国は米国の対中軍事戦略に大きな影響を与える。前述した米国の二つの戦略には、共に友好国・同盟国との協力が織り込まれている。中国の動きをけん制し、封じ込めていくためには、日本を含むアジア太平洋地域における米国の“同志”をどの程度頼りにして良いのかーー。

 不確定要素が多く不安定で複雑な安全保障環境の中、私たちは現状を直視してオプションを整理し、最適な答えを選択していくほか、道はない。日本は、間違いなく米国の戦略に大きな影響を受け、そして、大きな影響を与える存在である。

 日本の選択が、アジア太平洋地域の平和と安定に大きなインパクトを与えるのだ。

 次回、想定される米中軍事衝突のシナリオ・ケースを列挙し、友好国・同盟国に求められる役割、そして日本が直面し得る戦略オプションを具体的に考えてみたい。

※この連載の内容は筆者個人の見解であり、所属する組織の公式的な見解ではありません。

(文/上村康太=日本GE株式会社 安全・危機管理部長)

2016年8月20日 (土)

眞子内親王殿下、9月に国際基督教大学大学院ご入学

宮内庁は20日付で、秋篠宮家のご長女眞子内親王殿下が、国際基督教大学(International Christian University、ICU)大学院アーツ・サイエンス研究科博士後期課程の入学選考に合格され、9月にご入学されると発表した。

ご入学後は、指導教員の下で博物館学や関連分野を学ばれるという。

眞子内親王殿下は2014年に国際基督教大学を卒業され、英レスター大学大学院で文学修士(博物館学)の学位を取得。今年4月からは東京大総合研究博物館の特任研究員に就任され、週3回程度勤務されている。今後は公的活動や特任研究員の勤務と両立しながら、博士号取得を目指すという。

リンク:眞子さま、ICU博士課程に合格…9月入学 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:眞子さま、ICU大学院でご研究 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:眞子さま、来月大学院入学 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<眞子さま>9月にICU大学院入学 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

眞子さま、ICU博士課程に合格…9月入学
読売新聞 8月20日(土)9時10分配信

 宮内庁は20日付で、秋篠宮家の長女眞子さまが国際基督教大(ICU)大学院の博士課程に合格し、9月に入学されると発表した。

 同庁によると、眞子さまはICU在学中に美術・文化財研究を専攻。卒業後は英国レスター大大学院に1年間留学し、文学修士(博物館学)の学位を取得された。ICUの大学院では、博物館学を中心に関連分野を幅広く研究し、3年程度で博士号の取得を目指されるという。


眞子さま、ICU大学院でご研究
産経新聞 8月20日(土)7時57分配信

 宮内庁は20日付で、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが国際基督教大(ICU)大学院(東京都三鷹市)の博士後期課程に合格し、9月に入学されると発表した。

 公務を優先しながら、比較文化の分野で博士号取得を目指される。

 眞子さまは平成26年春にICUを卒業し、同年秋から1年間の英国留学で博物館学の修士号を取得された。ICUには、妹の佳子さまがご在学中。


眞子さま、来月大学院入学
時事通信 8月20日(土)5時18分配信

 宮内庁は20日付で、秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま(24)が国際基督教大大学院アーツ・サイエンス研究科博士後期課程の入学選考に合格されたと発表した。

 9月に入学予定で、指導教員の下で博物館学や関連分野を学ぶという。

 眞子さまは2014年に国際基督教大を卒業し、英レスター大大学院で文学修士(博物館学)の学位を取得。今年4月からは東京大総合研究博物館の特任研究員に就任し、週3回程度勤務している。今後は公的活動や特任研究員の勤務と両立しながら、博士号取得を目指すという。


<眞子さま>9月にICU大学院入学
毎日新聞 8月20日(土)5時0分配信

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秋篠宮家の長女眞子さま

 宮内庁は、秋篠宮家の長女眞子さま(24)が9月に国際基督教大(ICU)大学院(東京都三鷹市)に入学されると20日付で発表した。眞子さまは英国レスター大大学院で博物館学の修士号を取得しており、国際基督教大大学院では、アーツ・サイエンス研究科博士後期課程で博士号取得を目指す。

 同庁によると、4月に就任した東京大学総合研究博物館特任研究員の仕事や公務は続けるという。【山田奈緒】

2016年8月19日 (金)

どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・24

南シナ海の他国領海で横暴な侵略行為を強行している中共支那が、スプラトリー諸島のファイアリークロス礁を勝手に埋め立てて造成した飛行場へ強引な侵略飛行を行なったのに続き、今度はベトナムから強奪したパラセル諸島のウッディー島に地対空ミサイル8基を配備し、さらに対空機関砲の設置に加えて戦闘機まで進出させた。
一方でベトナムと領有権めぐって係争中のスプラトリー諸島にあるクアテロン礁などには、高周波レーダー施設を設置したことも明らかになった。

同諸島はかねてよりベトナムと中共がその領有権めぐって係争中であり、こうした地域を一方的に自国領と断言し軍事施設を建設して、支配権の既成事実化を試みる中共支那の好戦的・冒険的な侵略行為は、ベトナム・フィリピンなど近隣諸国や関係国および公海上の海上交通路(シーレーン)の安全を脅かし、いたずらに紛争の危険性を高める、国際法上認めることの出来ない危険な挑発行為である。

この中共の重大かつ危険な挑発行為に対して、アメリカなどがこうした危険な行為を停止するよう要求しているにもかかわらず、これに対して中共は「最も重要なことは(自国の設置した)レーダーなどではなく、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」として居直り、こうした一連の行為が「(自国の)主権の範囲内」と強弁している。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:中国外交手詰まり G20へ協調…譲歩はできず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:比大統領、中国に「落とし前をつける」と警告 南シナ海問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ランド研がリアルに予測、米中戦争はこうして起きる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海領有権問題、中国と1年以内に協議=フィリピン大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国との協議、年内開始=仲裁判決棚上げは「不可能」―比大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<稲田防衛相>原子力空母を視察 横須賀基地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田朋美防衛相、中国と北朝鮮を念頭に「緊張感をもって取り組んで」と海上自衛隊を激励 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本に「適切な行動」要求へ=中国、外相会談で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海問題で台湾を抱き込みたい中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田朋美防衛相、南シナ海問題で中国牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空軍、爆撃機3機種を初の同時配備 グアム島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機3機種が同時展開 中国牽制か 五輪閉会式前後の尖閣強奪懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:負傷した越漁民、ヘリで救助=南シナ海の西沙海域―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国海軍>日本海で演習…機関紙「定例訓練」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中国外交手詰まり G20へ協調…譲歩はできず
産経新聞 8月25日(木)7時55分配信

 【北京=西見由章】中国の王毅外相は、日中韓外相会談や日中外相会談で隣国との協調を演出した。9月初旬に浙江省杭州で主催する20カ国・地域(G20)首脳会議の成功が習近平政権にとって最優先課題であるためだが、孤立回避のための対外的な譲歩は政権批判につながりかねず、外交戦略は行き詰まっている。

 「中日関係は依然として困難に直面し最も大事な時期だ。努力し続けなければならない」。中国外務省によると、王氏は日中外相会談でそう述べ「中国は日本との政治的な基盤を固め、各分野で交流を展開し、G20首脳会議などで相互に協力したい」とアピールした。

 そうしたポーズはみせながらも、南シナ海や東シナ海、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」などの核心的な問題をめぐって「中国が譲歩することはできない」(共産党機関紙、人民日報系の環球時報)との姿勢は変わらない。

 官製メディアでは、外交的な苦境への言及が増えている。国営新華社通信は、今回の外相会談開催にあたって「中国側が誠意を示した」と譲歩を示唆。タカ派の環球時報も社説で「中日関係で最も重要なのは軍事衝突にいたらないことだ。今回の会談を通じて日韓との緊張が薄まり、象徴的な緊張緩和を演出できればそれでよい」と論じた。

 中国側は、外交的孤立の根本原因は米国だとみている。習政権の外交政策に影響力を持つ北京大学の王緝思教授は中国紙への寄稿で、安全保障や経済面で摩擦が表面化している米中関係について「『新常態』に入った」と表現し、衝突回避への努力を主張した。

 中国が日本による尖閣諸島の実効支配を崩そうとする動きも、今後は米国側の対中姿勢をより意識したものになりそうだ。


比大統領、中国に「落とし前をつける」と警告 南シナ海問題
AFP=時事 8月24日(水)23時34分配信

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フィリピン・マニラのマラカニアン宮殿(大統領府)で演説する同国のロドリゴ・ドゥテルテ大統領(2016年8月23日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は24日、南シナ海(South China Sea)の領有権争いで解決がみられなければ、いずれ中国と「落とし前」をつける時が来るだろうと警告した。

 オランダ・ハーグ(Hague)にある常設仲裁裁判所(PCA)は先月、南シナ海をめぐる中国の主張の大半には法的根拠がないとの判決を下した。この判決は、訴えを起こしたフィリピン側の圧倒的勝利とみられた。

 ドゥテルテ大統領はこれまで、攻撃的な対応で中国を怒らせたくないとの考えを繰り返し示し、緊張緩和のために特使を派遣していたが、24日には中国との対立も辞さない姿勢を示した。

 ドゥテルテ大統領は軍基地で兵士たちを前に演説し、「今は、判決についてわめき散らすことはしない。だがいずれ、このことについてわれわれが何らかの落とし前をつけなければならない時が来るだろう」と語った。

 中国側は、仲裁判決を無視する方針を明言している。

 ドゥテルテ大統領は「中国は本当の望みを明らかにするべきだ。望むと望まないにかかわらず、中国はフィリピンのみならずここ東南アジアの全ての国によって、仲裁判決の順守を要求されることになるからだ」と述べた。

 さらに、強大な軍事力を擁する中国に対し、フィリピンへの攻撃について警告し「私が保証する。ここに入り込もうものなら、血塗られたものになるだろう。われわれは簡単には屈しない」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News


ランド研がリアルに予測、米中戦争はこうして起きる
JBpress 8月24日(水)6時10分配信

 米国と中国の間には戦争勃発の可能性があり、起きた場合、その展開は日本の動向に大きく左右される──。米国の大手安全保障研究機関、ランド研究所がこんな衝撃的な予測を打ち出した。日本の今後の対中政策や対米政策を考える上で、大いに注目すべき分析だと言えよう。

 ランド研究所は、安全保障や軍事の研究に関して米国で民間最大の組織と言われる。同研究所は、米陸軍当局からの委託で米中戦争に関する調査や研究を進め、その結果を7月末、約120ページの「中国との戦争」という報告書にまとめた。予測期間は2025年までとされている。

■ 米中戦争の勃発は十分にありうる

 同報告書の副題には「考えられないことを考える」とある。報告書はまず、「米中戦争は両国に与えるダメージがあまりに大きいため、起こり得ないとされてきたが、現実はそうではない」とし、誤算や事故による米中戦争の勃発は十分にあり得ると述べる。

 その背景としては、以下の骨子を記していた。

 「米中両国は、軍事的な対決や衝突につながる地域紛争での対立案件を抱え、その地域周辺に大規模な軍事力を保っている。そのため両国は、偶発的な衝突や危機が勃発した場合、攻撃される前に率先して攻撃に出ることへの動機が両国いずれの側にも強く存在する。

 現実に両国は、陸海空、宇宙、サイバー空間などの広大な領域で、戦闘をするのに必要な兵力、技術、工業力、要員を十分に保有している。だから、米中戦争は単に『考えられる』というだけでなく、実際に起こり得るという思考が必要なのだ」

 こうした姿勢や認識は日本の常識からすると、非常に物騒にみえる。“好戦的”とさえ言える危険な発想とも思える。だが米国では、この種の戦争の予測的な総合研究は、「どのように防ぐか」という意図の下に常に続けられているのである。

■ 近い将来に戦争が起きた場合は米国が有利だが・・・

 同報告書は、米中戦争が勃発するきっかけとして以下のような事態を想定していた。

 ・東シナ海の尖閣諸島などをめぐる日中両国の軍事摩擦
・南シナ海での中国のフィリピンやベトナムへの軍事威圧
・北朝鮮の政権崩壊に伴う米中双方の朝鮮半島への軍事介入
・中国の台湾に対する軍事的な攻撃あるいは威嚇
・排他的経済水域(EEZ)や、その上空での艦艇、航空機の事故

 以上のような小規模な軍事的摩擦や衝突が米中両国の戦争へとエスカレートしうるという。さらに同報告書は、米中戦争の規模などは以下のようになるだろうと予測していた。

 ・米中戦争は非核の通常戦力による戦闘となる。
・戦闘では主に水上艦艇、潜水艦、航空機、ミサイルが用いられる。宇宙とサイバー空間も戦いの場となる。
・戦闘は東アジアで始まり東アジアで続くが、西太平洋の広大な地域も戦場となる。
・通常兵器での戦闘が激しくなっても、核兵器は使われないだろう。
・中国は米国本土への攻撃は行わないだろう。
・米国は逆に中国本土へ激しい攻撃を加えるだろう。
・地上戦闘はほとんど起きない。

 同報告書は以上のように米中戦争の特徴を予測し、さらにその戦闘の形態について、(1)短期で激烈、(2)長期で激烈、(3)短期で軽微、(4)長期で軽微――の4つのパターンを挙げていた。

 その上で、それぞれのパターンついて、経済や政治など非軍事面での両国の損失を推定し、戦争の帰趨までを予測していた。その予測によると、数日から数週間の「短期」の場合、そして今から近い将来に戦争が起きた場合には、米国が圧倒的に有利だとしている。

 一方、2025年に近い時期に米中戦争が起きた場合は、中国軍が「A2/AD」(接近阻止・領域否定)戦略の戦闘能力を着実に強化しているので、勝敗の決まらない膠着状態となる可能性が高いとしていた。

■ 中国軍は日本の米軍基地や自衛隊基地も攻撃

 同報告書で特に注目されるのは、米中戦争の勃発と展開に日本が非常に重要な役割を果たすと強調している点である。具体的には、日本は次のような形で関与する可能性があるという。

 ・中国は尖閣諸島周辺における日本との対立で、米国の日米安保条約の誓約を過少評価し、尖閣で日中間の戦闘が起きても米軍は介入しないとみて軍事行動に出る可能性がある。

 ・中国は米国との戦争になれば、日本の米軍基地や自衛隊基地を攻撃する確率が高い。その場合、日本はほぼ自動的に米国と共に戦うことなる。

 ・北朝鮮が中国の「同盟国」として米軍や在日米軍基地にミサイル攻撃を加える可能性がある。その場合も、日本は米国の味方としての立場を明確にするだろう。

 このように同報告書は、米中戦争では日本が最初から米国の同盟国として戦う見通しが強いことを強調する。日本が集団的自衛権の一部行使を容認したことで、その展望はさらに現実的なものとなったとしている。

■ 日本の全面支援で膠着状態は米軍有利に

 同報告書は、米中戦争の勝敗の帰趨についても日本の動向が決定的な要因になり得るとして、以下のような点を強調していた。

 ・米中戦争において、米国の同盟国、友好国の動きはきわめて重要である。中でも日本の役割は決定的となる。特に2025年近くの米中戦争では、日本の潜水艦、水上艦艇、戦闘機、ミサイル、情報・監視・偵察(ISR)などの能力は米側にとって不可欠な基本戦力となる。

 ・米中戦争が長引けば長引くほど、日本の軍事的な対米協力の効果が大きくなる。日本の支援のおかげで、米軍は他の地域の米軍部隊を中国との戦争に転用する必要が減るだろう。中国軍にとって、日米連合の部隊と戦うことは困難になる。

 ・中国軍は2025年頃までには、年来の対米軍戦略の基本である「A2/AD」戦略の能力を大幅に高め、対米戦を勝敗のつかない長期戦に持ち込むことができるようになる。しかし、日本が米軍を全面支援することで均衡は変えられ、米軍は有利になる。

■ 米国の現実的な姿勢を認識しておくべき

 以上の日本に関する数々の指摘の中で、「米中戦争が、尖閣諸島をめぐる日中の対立から勃発し得る」という点は、現在の日本にとってきわめて深刻な意味を持つと言えるだろう。

 同時に、米中関係が表面的に経済交流などで協調的、友好的にみえても、水面下では最悪の状態にあり、米中戦争の発生も想定しているという米国の現実的な姿勢も、日本はしっかり認識しておく必要がある。


南シナ海領有権問題、中国と1年以内に協議=フィリピン大統領
ロイター 8月24日(水)3時33分配信

[マニラ 23日 ロイター] - フィリピンのドゥテルテ大統領は23日、南シナ海における領有権問題について、中国と1年以内に協議するつもりだと述べた。

9月に開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議では、中国側の主張を却下した国際仲裁裁判所の判断に触れない方針であることも明らかにした。

オランダ・ハーグの仲裁裁判所は7月、中国は南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)に対する「歴史的権利」を有しておらず、フィリピンの国家としての権利をさまざまな形で侵害してきたと判断した。

中国はこれに対し反発を強めており、ASEANの加盟10カ国とその「協議国」である中国と米国、日本が出席する首脳会議の場でこのことを取り上げれば、中国の反発が一層高まるとみられる。

ドゥテルテ氏はマニラの大統領府で記者団に対して「中国当局者を怒らせるよりも外交的対話を続ける方が良い」と述べた。

2国間協議の日程について質問されると「1年以内」と答えた。

中国は南シナ海のほぼ全域にわたって主権を主張している。南シナ海は年間5兆ドル相当の海運貿易の輸送路となっているほか、石油や天然ガス資源も豊富とされており、ブルネイやマレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムも一部の主権を主張している。

ドゥテルテ氏は首脳会議で仲裁裁判所の判断を取り上げるつもりはないとしながらも「誰かがこだわれば協議する。ただフィリピンは、話し合いの姿勢でいる」と付け加えた。

ドゥテルテ氏は、中国との正式な交渉が失敗に終わった場合について「その後はどうすればいいのだ」と自問した。

対中交渉の担当特使に任命されたラモス元大統領は8月初めに香港を訪問し、中国との関係再構築を図った。ラモス氏は平和と協力の道を中国と追求するために話し合いたいと伝えた。

ドゥテルテ氏は、係争領域であるスカボロー礁で、フィリピンの漁業者が漁業を再開できるように中国と協議したいとした。

2012年に中国はスカボロー礁を実効支配し、フィリピン漁船は近づけなくなった。これを受けフィリピンは国際仲裁手続きを申し立てた。

中国が主権を主張する南沙諸島の砂州や領有地では200カイリの排他的経済水域(EEZ)を認めることができないとする仲裁裁判所の判決を中国は無視し続けている。

中国が実効支配する南シナ海の砂州で建設活動を続けていることに対しては、領有権を主張する他の国のほか、フィリピンの同盟国である米国や日本も警戒感を示している。

中国は活動は平和な目的で行われているとし、自国の領内ではやりたいことをする権利があると主張している。


中国との協議、年内開始=仲裁判決棚上げは「不可能」―比大統領
時事通信 8月23日(火)21時55分配信

 【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は23日、南シナ海問題で対立する中国との2国間協議について、年内に開始されるとの見通しを明らかにした。

 大統領はこれまでも、中国との協議に積極的な意向を示してきたが、具体的な時期に触れたのは初めて。マニラのマラカニアン宮殿で記者団の質問に答えた。

 大統領は中国とパイプを持つとみられるラモス元大統領を対話のための特使に指名。ラモス氏は今月、香港を訪れ、中国全国人民代表大会(全人代)外事委員会の傅瑩主任委員らと会談した。

 大統領は「ラモス氏はいい仕事をしてくれた」と評価。中国との公式協議が近いかどうか問われると「そうだ。年内だ」と答えた。また、ラオスで9月に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議では、フィリピンが勝訴した仲裁裁判所の判決について、自分から取り上げる考えはないことも示した。


<稲田防衛相>原子力空母を視察 横須賀基地
毎日新聞 8月23日(火)20時21分配信

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米空母ロナルド・レーガンを視察する稲田防衛相=神奈川県横須賀市で2016年8月23日午後3時8分、村尾哲撮影

 稲田朋美防衛相は23日、米海軍横須賀基地(神奈川県)に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンを視察した。米海軍第7艦隊司令官のジョセフ・アーコイン中将とも艦内で会談し、東シナ海や南シナ海での「法の支配」の重要性で一致した。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返す事態を踏まえ、日米同盟の強化をアピールする狙いがある。

 会談では、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、日米韓の協力を促進することも確認した。稲田氏は会談で「日米同盟が非常に重要で、この関係をしっかり続けたい」と述べた。

 稲田氏はその後、海外に唯一配備されている同空母について、記者団に「同盟の強さを心強く感じた」と強調。「中国と連携を図ることが重要だ」とも述べ、日中間の緊張がこれ以上高まらないよう冷静に対応する考えも示した。

 稲田氏はこれに先立ち、海上自衛隊横須賀基地も視察し、「緊張感を持って取り組んでほしい」と訓示した。【村尾哲】


稲田朋美防衛相、中国と北朝鮮を念頭に「緊張感をもって取り組んで」と海上自衛隊を激励
産経新聞 8月23日(火)18時7分配信

 稲田朋美防衛相は23日、海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を視察し、日本周辺における中国や北朝鮮の挑発的な行動を念頭に「緊張感をもって任務に取り組んでいただきたい」と訓示し、隊員を激励した。視察では海自最大艦艇のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」、そうりゅう型潜水艦「こくりゅう」に乗艦した。

 稲田氏はまた、米海軍横須賀基地(同)に配備された原子力空母ロナルド・レーガン艦上で第7艦隊司令官のジョセフ・アーコイン中将らと会談。東シナ海や南シナ海における法の支配の重要性で一致した。

 視察後、稲田氏は記者団に対し、中国の海洋進出について「日本の防衛に万全を尽くす。さらに日米同盟を強固なものにし、しっかりと情報、分析も進めていく」と強調。在沖縄米軍基地に関しては「できるだけ早い時期に視察したい」と述べた。


日本に「適切な行動」要求へ=中国、外相会談で
時事通信 8月23日(火)18時6分配信

 【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は23日の記者会見で、南シナ海問題をめぐる日本の対応を批判した上で、王毅外相が24日の岸田文雄外相との会談で「適切な行動を取るよう要求する」との見通しを示した。

 陸報道局長は「日本は南シナ海問題を誇張している」と改めて主張。「王外相は日本側に中国の厳正な立場を伝え、健全で安定した正しい軌道に中日関係を向かわせるよう求める」と語った。


南シナ海問題で台湾を抱き込みたい中国
Wedge 8月23日(火)12時12分配信

 台湾は南シナ海をめぐる中比仲裁裁判を受け入れないとしていますが、台北タイムズの7月14日付社説は、蔡英文総統は従来の「U字線」ではなく実効支配に基づく主権主張をしていると分析、南シナ海の「島」への主権主張に向けて新たな法的構成を構築するよう説いています。要旨、以下の通り。

絶対に判決を受け入れない
 南シナ海をめぐる中比仲裁裁判の判決(7月12日)は、台湾を法的に拘束するものではないが、台湾が支配する太平島(Itu Aba)を含む、スプラトリー諸島の全ての「高潮時地物」を岩に格下げしたのは驚きだ。太平島は、元来フィリピンが提起した仲裁に含まれていなかったが、台湾外交部の発表によれば、仲裁裁判所は自らの権限を拡大し、太平島は排他的経済水域(EEZ)を持たない岩であると宣言した。

 蔡英文政権は、馬英九前政権が支持していた中華民国の「U字線」政策への調整を行っていた。U字線、あるいは「11段線」は、1947年に中華民国により引かれた。これを、国民党が国共内戦に敗れ台湾に逃れた後、中国共産党が1953年にベトナムに配慮して「9段線」とした。蔡政権は最早、太平島への主権を「歴史的権利」ではなく、実効支配に基づき主張しているようである。12日夜、総統府は、判決を「絶対に受け入れない」との声明を発表したが、U字線への如何なる言及も避けた。

 総統府は、「太平島についての仲裁裁判所の決定は、台湾の南シナ海における島と付随する水域への権利を深刻に損なった」と述べた。太平島のみならず南シナ海の「島」への主権をU字線政策無しでいかに維持するのか疑問が残るとの議論があり得るが、蔡政権は、台湾の主張とレトリックを国際慣行に沿ったものとする努力をした。

 仲裁裁判では、台湾は「中国の台湾当局」と言及され、台湾外交部は「中華民国の主権国家としての地位を貶めるものだ」と非難している。しかし、「一つの中国」の枠組みの下での昨年の馬英九と習近平の会談を考えると、台湾と中国が連携しているとの認識を世界が振り払うのは困難かもしれない。国民党は、蔡政権はU字線を支持するよう主張しており、国民党には、台湾に共に先祖伝来の財産を守るよう呼びかけている中国との協力を主張する立法委員もいる。

 判決は、太平島を岩に格下げしたが、同島への台湾の実効支配や主権をはく奪するものではない。蔡は太平島につき強硬な姿勢をとるよう圧力を受けるかもしれないが、台湾の将来の法的議論の構築には、新たな基盤と努力が可能であるし、そうすべきである。

出典:‘Rock-solid sovereignty over Itu Aba’(Taipei Times, July 14, 2016)

 南シナ海についての国際仲裁裁判所の判決は中国の「9段線」に関する主張を拒絶した点で歴史的意義を有するものとなりました。ただし、この裁決は、台湾との関係では、台湾当局を特殊な問題に直面させることになりました。
本社説は、台湾が主権を主張し、実効支配してきた「太平島」について、台湾としては、新たな法的論拠を構築して今後とも主権を確保する必要がある、と述べています。この社説の内容は、今日の蔡英文政権の立場を反映するものです。

台湾との共闘を探る中国
 蔡政権としては、裁定を受け入れることはできない、との立場をとっていますが、中国の本件裁定に対する立場とは一線を画しており、中国の主張する9段線を含むいわゆる「U字線」についての歴史的主張を行うことなく、ただ、「太平島」が島としての十分な条件を備えたものであり、単なる岩ではないとの主張を行うにとどめています。

 今回の裁定が台湾当局に言及した際、「中国の台湾当局」と記述した点は、複雑な中台関係に対して十分な配慮が行われていないものとして、台湾では与野党がともに裁定を非難しています。中国としては、今回の仲裁裁判の裁定直後に、台湾との間で、南シナ海問題全体に関し、「共闘できないか」との態度を示したことがありましたが、蔡政権としては、あくまでも「太平島」の主権問題は歴史的経緯をもつ9段線(「U字線」)の問題とは関係がなく、「太平島」という特定の島の主権問題であるとして、はっきりと中国の立場と距離を置く対応をしています。

 台湾では、これまで民進党政権、国民党政権ともに、「太平島」をEEZを持つ島として扱い、陳水扁、馬英九の両総統はともにこの「島」を訪問したことがあります。日本にとって直接関連を持つ島の主権問題として「沖ノ鳥島」があります。馬政権の末期に台湾は「沖ノ鳥島」は島ではなく、岩であるとの立場をとり、日本政府の立場に強く異を唱えましたが、蔡政権になってから、これを急きょ変更し、「沖ノ鳥島」が島であるか、岩であるかは、国際ルールに従うべきであって、それまでは台湾としてはいかなる法的立場もとらない、との基本方針を打ち出しています。

 日本としては、「沖ノ鳥島」をめぐる歴史的経緯、地理的条件などに加え、国際ルールについての自らの立場を十分に理論武装しておくことが、中国、韓国のほか、台湾に対処するうえでも喫緊の課題となるでしょう。


稲田朋美防衛相、南シナ海問題で中国牽制
産経新聞 8月22日(月)19時19分配信

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稲田朋美防衛相(写真:産経新聞)

 稲田朋美防衛相は22日、訪日中のタイ軍トップのソンマイ司令官と会談し、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国などが領有権を争う南シナ海について「ASEAN一体となって法に基づく解決が必要だという声を上げることが重要だ」と述べた。中国の主権を全面的に否定した仲裁裁判所の裁定にもかかわらず、南シナ海の軍事拠点化を継続する中国を牽制(けんせい)したものとみられる。

 タイは2014年のクーデター後、外交・安全保障面で中国に接近している。稲田氏の呼びかけに対し、ソンマイ氏は「話し合いで解決するのがいい」とだけ述べた。日ASEAN間の防衛協力を一層強化したい考えも示した。

 また、稲田氏は11月中旬にラオスで開催が予定されている日ASEAN(東南アジア諸国連合)防衛相会議に出席したいとの意向も示した。


米空軍、爆撃機3機種を初の同時配備 グアム島
CNN.co.jp 8月21日(日)15時30分配信

(CNN) 米空軍は21日までに、B52、B1、B2の戦略爆撃機3機種の全てを米領グアム島のアンダーセン空軍基地に同時に配備したと発表した。

配備は今月実施されたもので、同基地に3機種がそろうのは初めて。領有権論争が高まる南シナ海や北朝鮮による威嚇的な核開発やミサイル発射が続く北東アジア地域で任務に当たる。

米空軍当局者などはグアム島での3機種の展開はアジア太平洋地域における信頼出来る防衛力の誇示につながると強調した。


米爆撃機3機種が同時展開 中国牽制か 五輪閉会式前後の尖閣強奪懸念
夕刊フジ 8月20日(土)16時56分配信

 米太平洋軍が、戦略爆撃機のB52、B1、B2の3機種を同時にアジア太平洋地域に展開している。東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強める中国が、リオデジャネイロ五輪の閉会式(21日)前後に暴発することを牽制する狙いとみられる。安倍晋三首相が日本を留守にする「重要警戒Xデー」とは。沖縄県・尖閣諸島に、中国の海上民兵が強行上陸する暴挙だけは、日米の絆で断固阻止しなければならない。

 「地球規模での安全保障への米国の関与と、信頼性のある戦略防衛能力を示した」

 米太平洋軍は17日、3機種の爆撃機展開を発表し、こうコメントした。爆撃機は米領グアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、南シナ海や北東アジアで活動したという。同じ空域で同時に活動するのは初めてだ。

 B52は「ストラトフォートレス(成層圏の要塞)」との愛称を持つ長距離戦略爆撃機。全長48・5メートル、全幅56・4メートルと巨大で、航続距離は約1万6000キロ。核爆弾や巡行ミサイルなどを大量に搭載でき、「死の鳥」と恐れられている。

 B1は、低空を超高速で敵地に侵入する戦略爆撃機で、全長44・8メートル、全幅41・6メートル、最大速度はマッハ1・2。可変後退翼を採用する。愛称は「ランサー(やり)」だ。

 B2は、全翼機という特殊な形状で、高いステルス性能を持つ。全長21メートル、全幅52・4メートル。大ヒット中の映画「シン・ゴジラ」にも登場した。

 習近平国家主席率いる中国は今月に入って、尖閣周辺の接続水域や領海に大量の公船や漁船を侵入させている。漁船には、軍事訓練を受けた100人以上の海上民兵が乗り込んでいるという。

 安倍首相は、リオ五輪の閉会式に出席するため、20日に政府専用機で出発し、23日まで日本を留守にする。自衛隊の最高指揮官が不在のスキを狙って、中国の海上民兵が尖閣強奪に着手する危険性はあり得る。

 当然、海上保安庁や陸海空自衛隊が最高レベルの警戒態勢を敷いているが、同盟を組む米軍も黙ってはいない。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「米軍が3機種の爆撃機を同時展開するのは異例だ。中国に対して『場合によって空爆も辞さない』という明確なメッセージを伝えるものだろう」といい、続けた。

 「中国は『平和の祭典』であるリオ五輪の最中も、東・南シナ海での挑発をやめていない。米国としては、『リオ五輪が終わり、習氏が議長を務める中国・杭州でのG20(20カ国・地域)首脳会議が始まる前が危ない』と分析したのではないか。そもそも、昨年の米中首脳会談で、習氏は『南シナ海の埋め立てはやめる』と約束したが守っていない。オバマ米大統領がケジメを付けるため、空爆を決断する可能性はある」


負傷した越漁民、ヘリで救助=南シナ海の西沙海域―中国
時事通信 8月20日(土)15時19分配信

 【ハノイ時事】ベトナムのメディアは20日、南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島海域で操業中に負傷したベトナム漁民を救助するため、中国の海難・捜索当局がヘリコプターを派遣したと報じた。

 漁民は海南島へ運ばれ、手当てを受けたという。

 報道によると、漁民は16日に漁船のスクリューでけがをした。船長からの救助要請を受け、ベトナムの関係当局が中国側に連絡。中国当局は17日にヘリコプターを現場海域へ送り、出血で衰弱していた漁民を搬送した。

 中国が実効支配する西沙諸島付近では12日、荒天を避けるためボンバイ(中国名・浪花)礁へ待避しようとしたベトナム漁船が、中国に停泊を拒否されている。


<中国海軍>日本海で演習…機関紙「定例訓練」
毎日新聞 8月19日(金)21時37分配信

 【北京・河津啓介】19日付の中国軍機関紙・解放軍報によると、中国海軍は18日、日本海で軍事演習を実施した。記事は「定例の訓練で、特定の国家、地域、目標に対するものではない」と説明しているが、沖縄・尖閣諸島や南シナ海の問題で緊張が高まる日本をけん制する意図がありそうだ。

 詳しい演習海域は伝えていない。

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2141

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

※熊本県で本年4月14日および16日に発生した震度6強~7の地震に関するニュースにつきましては、これまで独自の記事として収録させていただいてきたところですが、地震発生から3カ月を経まして、ニュースの量も安定化してまいりましたので、独自の記事は『熊本・震度7の地震に関するニュース・95』を最後として、以後のニュースの収録につきましては去る『東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2132』より本記事に統合させていただきました。
そのため、本記事につきましては、上記回よりそのタイトルを『東日本大震災等および原発事故関連のニュース』に変更させていただいています。記事番号は従前からの連番といたします。
以上、謹んでお知らせいたします。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<熊本県>総合防災訓練を中止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>遺族が不服申し立て 関連死認定却下で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震関連死、認定却下に遺族が不服申し立て - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関連死「却下」に初の不服申し立て 熊本地震、女性遺族 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:個人農家再開を支援=福島原発事故の被災地―16年度補正に70億円・政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震、避難者1000人に…住宅確保が難航 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震で休校続き夏休み短縮、熊本の小中で始業式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本の学校、一足早い始業式 地震の影響で授業数確保へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手、宮城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方3号機がフル稼働=9月7日に営業運転―四国電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「励ましの声に支えられた」大和晃さんに涙の別れ 葬儀に500人が参列 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:脱原発テントようやく撤去 経産省敷地内、違法設置1800日余 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>大和晃さん葬儀に友人ら400人参列 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:経産省前の「脱原発テント」を撤去…混乱なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大和晃さん告別式、友人ら400人が別れ惜しむ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「脱原発テント」を強制撤去=未明に着手、経産省敷地内―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:脱原発テント、強制執行で撤去 確定判決後も市民団体側立ち退き応じず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東京地裁>「脱原発テント」を経産省敷地から強制撤去 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕三陸沖を震源とするM5~6の地震相次ぐ 東北地方で最大震度3の揺れも(21日1時15分現在) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「今までありがとう」=声詰まらせ、大和さん通夜―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:盛岡市で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕三陸沖でM6.0、岩手県盛岡市で震度3 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震教訓、余震見通しの表現変更 「△%」→「平常時の×倍」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔熊本地震〕128日間で有感地震2000回到達 なお活動続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>茨城で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城県沖震源の地震、水戸や栃木・益子で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城、栃木で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕茨城県水戸市・栃木県益子町などで震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第2「他と同列、難しい」=廃炉は言及せず―世耕経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「避難計画見直し必要」=鹿児島知事が周辺視察―川内原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:余震確率の発表法変更=熊本地震受け気象庁と政府本部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1元作業員の労災認定=原発事故後2例目―厚労省 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<熊本県>総合防災訓練を中止
毎日新聞 8月23日(火)21時27分配信

 熊本県は23日、秋に予定していた県総合防災訓練を中止すると発表した。市町村の一部に「熊本地震の被災者対応に追われて参加が難しい」などの声があり、実施は困難と判断した。

 県によると、県内で最大震度6強の地震が発生したと想定して、9月3日に県と市町村による図上訓練、11月6日にヘリコプターによる救援活動や炊き出しなどの実動訓練を計画していた。

 例年、防災の日の9月1日前後に実施し、昨年は4705人が参加。今年から訓練を2回に分ける予定だった。今後、熊本地震の検証を進め、来年以降の訓練に生かしていく。【中里顕】


<熊本地震>遺族が不服申し立て 関連死認定却下で
毎日新聞 8月23日(火)19時43分配信

 熊本地震の震災関連死と認定されなかった80代女性の遺族が、認定申請を却下した熊本市に不服申し立てをしたことが分かった。熊本地震での不服申し立ては初めて。

 市によると、女性は地震後の5月24日に病死し、遺族が6月7日に関連死の認定を申請した。しかし市の認定審査会が「地震と死因の因果関係が認められない」と判断したため、市は8月1日付で却下した。

 市は今後、申し立てについて第三者でつくる熊本広域行政不服審査会に諮問。不服審査会の答申を受けて市長が判断する。

 認定されれば、遺族には災害弔慰金が支給される。熊本市はこれまで24人を関連死と認定し、この女性を含む4人を却下した。【野呂賢治】


熊本地震関連死、認定却下に遺族が不服申し立て
読売新聞 8月23日(火)14時34分配信

 熊本地震の影響で体調を崩すなどして亡くなった「震災関連死」認定をめぐり、熊本市から認定申請を却下された80歳代女性の遺族が、市に不服を申し立てていたことがわかった。

 県によると、熊本地震での不服申し立ては初めて。

 市によると、申し立ては18日付。女性は地震後の5月24日に病死し、遺族からの認定申請に対し、市は今月1日付で「地震との因果関係は認められない」と判断していた。

 申し立てを受け、市は行政不服審査法に基づき、第三者でつくる熊本広域行政不服審査会に諮問。同審査会が却下処分の妥当性を審理して答申し、市が最終判断を行う。

 熊本地震では、同市と嘉島町が計25人を関連死と認定。同市はこれまで女性を含め4人の申請を却下していた。


関連死「却下」に初の不服申し立て 熊本地震、女性遺族
西日本新聞 8月23日(火)11時38分配信

 熊本地震による震災関連死を巡り、熊本市が審査会を経て地震と死因との因果関係を認めず、申請を却下した80代女性の遺族が、市に不服申し立てをしていたことが22日、分かった。市などによると不服申し立ては初めてとみられる。

 市によると、女性は地震後に病死。市は1日付で却下していたが、理由など詳細は明らかにしていない。不服申し立ては18日付。市は今後、行政不服審査法に基づき第三者でつくる市行政不服審査会に諮問、答申を受けた市政策企画課が最終的な判断を行う。

 熊本市はこれまで24人を関連死と認定し、この女性を含む4人を却下している。

=2016/08/23付 西日本新聞朝刊=


個人農家再開を支援=福島原発事故の被災地―16年度補正に70億円・政府
時事通信 8月23日(火)7時8分配信

 政府は、福島県の東京電力福島第1原発周辺の12市町村で、農業の再開を希望する人を対象とした補助制度を新設する方針を固めた。

 同原発事故に伴う被災地支援の一環で、個人農家が再開に必要な施設を整備したり、機械や家畜を購入したりするのを手助けする。近く編成する2016年度の東日本大震災復興特別会計補正予算案に、70億円程度を計上する方針だ。

 農業の再開支援をめぐっては、周辺12市町村がビニールハウスといった施設やトラクターなどの機械を購入し、希望者に無償で貸し出す制度が既に用意されている。

 ただ、この制度は複数の農家が協力する集落営農を主な利用先に想定。市町村の財産を貸し出す形になることから、議会の承認を得るといった手続きも必要で、個人農家は利用しづらかった。また家畜は貸し出せないため、畜産農家のニーズに応えられなかった。


熊本地震、避難者1000人に…住宅確保が難航
読売新聞 8月22日(月)20時20分配信

 熊本県は22日、熊本地震で県内の避難所に身を寄せる避難者数が1000人になったと発表した。

 同県内の避難者数は本震翌日の4月17日に最多の18万3882人に達したが、その後、大きな余震も減り、仮設住宅の建設や自宅の修繕などが進んだため、大幅に減少した。ただ、長期避難を続ける人の多くは住宅確保が難航しており、避難者がいる10市町村のうち、7市町村では避難所閉鎖の見通しが立っていないという。

 県災害対策本部によると、22日午後1時半現在、11市町村に計24か所の避難所があり、うち10市町村で計1000人が避難している。避難者が最も多いのは、震度7を2度観測した益城(ましき)町で461人。次いで御船町154人、熊本市152人、南阿蘇村68人、西原村52人、嘉島町49人、宇城市41人などとなっている。


地震で休校続き夏休み短縮、熊本の小中で始業式
読売新聞 8月22日(月)18時45分配信

 熊本地震で震度7を2度観測した熊本県益城(ましき)町の小中学校全7校で22日、2学期の始業式があった。

 地震の影響で休校が続いた自治体では、学習時間を確保するため、夏休みを短縮している。

 校舎が被災し、近くの小学校に間借りしていた木山中(生徒数264人)では、夏休み中に補修工事が終わり、生徒たちは前震が起きた4月14日以来、約4か月ぶりに学びやに戻った。

 始業式で、永瀬善久校長は「地震で全国から多くの支援をいただいた。2学期は『木山中は元気だ』ということを発信しましょう」と呼びかけた。生徒たちは教室や廊下などを掃除。3年の有隅鈴花(りんか)さん(15)は「久しぶりの校舎は安心感がある。落ち着いて勉強に励めそう」と話していた。


熊本の学校、一足早い始業式 地震の影響で授業数確保へ
西日本新聞 8月22日(月)16時41分配信

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熊本地震が発生して以来、初めて校舎に登校し、笑顔を見せる木山中の生徒たち=22日午前8時ごろ、熊本県益城町

 熊本地震で1学期に長期休校となり、夏休みが短縮された熊本県益城町や西原村など県内8市町村の公立小中学校で22日、一足早い2学期の始業式があった。

 益城町の木山中(264人)は、地震で渡り廊下などが損壊。24日間の休校後、隣接する益城中央小を間借りし、生徒たちは授業を受けてきた。水道管や電気設備が復旧し、2学期からは自分たちの校舎で学校生活を再開させる。

 損壊した体育館は依然として使用できないため、始業式はグラウンドで開かれた。校舎には生徒会が考案した復興スローガン「魂気(こんき)」の横断幕が掲げられ、永瀬善久校長は「元気な姿を見せて全国からの支援に応えてほしい。共に励まし合い、諦めない気持ちで頑張ろう」と呼び掛けた。3年の亀井彩乃さんは「愛着のある校舎に戻ってこられて良かった」と話した。

=2016/08/22付 西日本新聞夕刊=


岩手、宮城で震度3
時事通信 8月22日(月)15時52分配信

 22日午後3時11分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手、宮城両県で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約30キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.2と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=盛岡市、宮城県気仙沼市
 震度2=岩手県陸前高田市、宮城県大崎市、青森県八戸市、山形県村山市、福島市。


伊方3号機がフル稼働=9月7日に営業運転―四国電
時事通信 8月22日(月)10時52分配信

 四国電力は22日、再稼働した伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が同日午前10時15分、出力100%のフル稼働状態になったと発表した。

 12日の再稼働からこれまで、トラブルはないという。

 原子力規制委員会の最終検査を受け、設計通り正常に運転できていることが確認できれば、9月7日に営業運転へ移行する。


「励ましの声に支えられた」大和晃さんに涙の別れ 葬儀に500人が参列
西日本新聞 8月22日(月)9時48分配信

 4月の熊本地震による山崩れで行方不明になり、家族の執念の捜索で今月10日に遺体で見つかった熊本県阿蘇市の大学生、大和晃(ひかる)さん=当時(22)=の葬儀が21日、同市で営まれた。喪主の父卓也さん(58)は遺族を代表し、苦しんだ家族の4カ月について「全国から寄せられた励ましの声に支えられた」と述べた。

 卓也さんは、数十回にわたる白川・黒川流域の捜索、晃さんの車の回収、遺体の収容に至る経緯を踏まえながら、「晃を家に連れて帰りたいという私たちの望みをかなえてもらい、ありがたく思っている」と、関係機関に感謝した。

 葬儀には晃さんの友人など約500人が参列。開式前、スクリーンに晃さんの歩みをつづった写真が映し出された。誕生、七五三、学生生活、釣りを楽しむ青春、家族や友との語らいなど、愛情に包まれた成長の証しが描かれていった。参列者たちはしきりにハンカチを使っていた。

 式では友人代表の3人が弔辞を読み、おだやかな笑みをたたえた遺影を前に、「優しかった晃君が大好きでした」「信じられない気持ちでいっぱい」など、悔やまれる別れを悲しんだ。

=2016/08/22付 西日本新聞朝刊=


脱原発テントようやく撤去 経産省敷地内、違法設置1800日余
産経新聞 8月22日(月)7時55分配信

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脱原発を訴える市民団体が経産省敷地内に違法設置していたテントの強制撤去=21日、東京・霞が関(古厩正樹撮影)(写真:産経新聞)

 東京・霞が関の経済産業省敷地内に脱原発を訴えている市民団体が違法にテントを設置してきた問題で、国が確定判決に基づく強制執行を申し立て、21日に東京地裁の執行官がテントを撤去した。国が立ち退きを求めた訴訟で市民団体側の敗訴が今年7月に確定して以降も、自主的に撤去しなかったための措置。テント設置から1800日余りを経て、国有地が正常な状態に戻る。

                  ◇

 強制執行は21日午前3時半過ぎから始まり、東京地裁の執行官が「これから執行します。私物を持って出てください」と呼びかけた。テント内の市民団体関係者を外に出し、複数のテントを次々解体。また、混乱を避けるため、周辺には民間警備会社の警備員が配置された。

 開始から約1時間半で強制執行に基づく撤去は完了。その後は経産省側が敷地の境界にフェンスを設置した。

 一方、テントで過ごしていた数人と市民団体関係者とみられる人物が合流。周辺で作業を見ながら、拡声器を使って反原発を訴えたり、警備員や警察官に罵声を浴びせたりする場面もみられた。

 市民団体は東日本大震災発生から半年たった平成23年9月11日から、「反原発運動のため」などと称して、経産省敷地内に無許可でテントを設置。国が立ち退きなどを求め提訴し、1審東京地裁は設置の違法性を認めて「意見表明の手段はほかにもある」として、市民団体側に立ち退きと過去の土地使用料約1100万円の支払いに加え、実際に立ち退くまで1日当たり約2万1千円の制裁金支払い(間接強制)も命じた。

 2審東京高裁も1審を支持し、最高裁で今年7月、市民団体側の敗訴が確定。制裁金を含めた市民団体側の支払額の合計はこれまで約3800万円に上る。


<熊本地震>大和晃さん葬儀に友人ら400人参列
毎日新聞 8月21日(日)21時42分配信

 熊本地震の本震(4月16日)で行方不明となり、熊本県南阿蘇村で崩落した阿蘇大橋の下流から今月10日に遺体で見つかった同県阿蘇市の熊本学園大4年、大和晃(ひかる)さん(22)の葬儀が21日、市内の斎場で営まれた。親族や友人ら約400人が参列し、大和さんの早過ぎる死を悼んだ。

 友人代表の熊本市東区、会社員、西川真生(しんせい)さん(22)ら3人は「最高の笑顔を忘れない。もっともっと語り合いたかった」「晃君と僕の友情は誰にも負けない」などと弔辞を述べた。父卓也さん(58)は「大学に通うようになり、農業の手伝いをしてくれていた。時間がどれだけたっても息子を忘れることはできません」と話した。

 葬儀後、西川さんは「このような形での再会となったが、4カ月分の気持ちを伝えることができた」。卓也さんは「ずっとひとりで川の中にいて寂しかったと思う。自分たちのすぐ近くで静かに眠ってほしい」と語った。【中里顕】


経産省前の「脱原発テント」を撤去…混乱なし
読売新聞 8月21日(日)20時48分配信

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強制執行のためテントに立ち入る執行官ら(21日午前3時50分頃)

 東京・霞が関の経済産業省前の国有地に、脱原発を訴える市民団体が設置していたテントを巡り、東京地裁は21日、土地の明け渡しなどを命じた判決に基づく強制執行を行い、テントを撤去した。

 市民団体側は抵抗せず、大きな混乱はなかった。

 同日午前3時半過ぎ、東京地裁の執行官や経産省の警備員ら約100人がテント前に集まり、脱原発を訴える横断幕やテントの骨組みを次々に撤去。テント内にいた5人は、執行官らに促されて退去し、作業は1時間半ほどで終了した。


大和晃さん告別式、友人ら400人が別れ惜しむ
読売新聞 8月21日(日)20時3分配信

 熊本地震で亡くなった熊本県阿蘇市の大学生、大和(やまと)晃(ひかる)さん(22)の告別式が21日、同市の斎場で営まれ、参列した約400人が別れを惜しんだ。

 式では、友人3人が弔辞を読み、大和さんと最後に過ごした会社員西川真生さん(22)は「君の優しさや最高の笑顔を忘れません。もっともっとたくさん語り合いたかった」と述べた。

 大和さんは本震が起きた4月16日未明、同県南阿蘇村で土砂崩れに巻き込まれたとみられ、今月14日に死亡が確認された。父親の卓也さん(58)は告別式の後、「息子はずっと一人で寂しかったと思う。これからは私たちの近くでゆっくり眠ってほしい」と語った。


「脱原発テント」を強制撤去=未明に着手、経産省敷地内―東京地裁
時事通信 8月21日(日)10時17分配信

 脱原発を訴える市民グループが東京・霞が関の経済産業省の敷地内に設置していたテントについて、東京地裁は21日、テントを撤去する強制執行を行った。

 
 地裁の執行官らは、21日午前3時半すぎテントに到着。バリケードで付近の歩道を封鎖し、50人以上の警備員が人垣をつくった。グループ側が抵抗しなかったことから大きな混乱はなく、撤去作業は約2時間で終了した。

 グループは2011年9~10月、テント3張りを設置。メンバーが寝泊まりしながら活動に使い続けたため、国は13年に立ち退きを求めて提訴した。


脱原発テント、強制執行で撤去 確定判決後も市民団体側立ち退き応じず
産経新聞 8月21日(日)8時33分配信

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経済産業省の敷地内に不法占拠していた「脱原発テント」に対する強制執行が行われ、撤去が進められた=21日、東京・霞が関(古厩正樹撮影)(写真:産経新聞)

 東京・霞が関の経済産業省敷地内に脱原発を訴えている市民団体が違法にテントを設置してきた問題で、国が確定判決に基づく強制執行を申し立て、21日、東京地裁の執行官がテントを撤去した。国が立ち退きを求めた訴訟で今年7月、市民団体側の敗訴が最高裁で確定して以降も、自主的に撤去しなかったための措置。テント設置から1800日余りを経て、国有地が正常な状態に戻る。

 強制執行は21日午前3時半過ぎから始まり、特に混乱もなく約1時間半で撤去作業が終了した。その後は経産省側が境界にフェンスを設置した。

 市民団体は東日本大震災発生から半年たった平成23年9月11日から、「原発反対運動のため」などと称して、経産省敷地内にテントを設置した。

 国が立ち退きと土地使用料の支払いを求め提訴し、1審東京地裁は「国が明け渡しを求めることは権利の乱用にあたらない。原発への意見表明の手段はほかにもある」として、市民団体側に立ち退きと過去の土地使用料約1100万円の支払いに加え、実際に立ち退くまで1日当たり約2万1千円の制裁金支払い(間接強制)も命じた。2審東京高裁も「表現の自由を超えている」として、市民団体側の控訴を退け、最高裁で今年7月、市民団体側の敗訴が確定していた。

 制裁金を含めた市民団体側の支払額はこれまでに計約3800万円となっている。


<東京地裁>「脱原発テント」を経産省敷地から強制撤去
毎日新聞 8月21日(日)6時4分配信

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撤去される脱原発運動をしている市民団体のテント=東京都千代田区で2016年8月21日午前3時58分、宮武祐希撮影

 東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバーに対し、東京地裁は21日未明、テントを撤去して敷地から退去させる強制執行に着手した。市民団体側は大きな抵抗は見せず、約1時間半でテントは撤去された。

 東京地裁の執行官と経産省の警備員ら100人以上が午前3時半過ぎ、テント周辺に集まり、人垣を作るなどして周囲を立ち入り禁止とした。テント内には市民団体の男性5人がいたが、執行官らに促されて退去した。午前5時過ぎにテントや脱原発を訴える看板などが全て撤去された。

 市民団体は2011年9月からテントを設置して国の原発政策に抗議しており、国が13年3月、立ち退きを求めて東京地裁に提訴した。1、2審判決はテントの撤去と土地の明け渡し、土地の使用料の支払いを命じ、7月に最高裁で確定した。経産省によると、土地の使用料は一部を回収したが、未回収の金額は今月1日現在で約3800万円に上る。【島田信幸、堀智行】


宮城で震度3
時事通信 8月21日(日)1時22分配信

 21日午前0時58分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、宮城県涌谷町で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.9と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=涌谷町
 震度2=青森市、盛岡市、秋田県大仙市、山形県酒田市。


〔地震〕三陸沖を震源とするM5~6の地震相次ぐ 東北地方で最大震度3の揺れも(21日1時15分現在)
レスキューナウニュース 8月21日(日)1時15分配信

気象庁によると、21日00:58頃、三陸沖を震源とするM5.9の地震があり、宮城県涌谷町で震度3の揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。
なお、きのう20日午後から、三陸沖を震源とするM5~6程度の地震が相次いで発生しています。

■三陸沖を震源とする地震の発生状況(20~21日)
[21日]
・00:58頃 震源の深さ:約10km M5.9 震度3(宮城県涌谷町)

[20日]
・18:01頃 震源の深さ:約10km M6.0 震度3(岩手県盛岡市)
・14:15頃 震源の深さ:約10km M5.3 震度2(青森県七戸町・東北町・南部町・おいらせ町、岩手県宮古市・普代村・盛岡市・矢巾町・滝沢市、宮城県登米市、秋田県秋田市)


北海道で震度3
時事通信 8月20日(土)22時45分配信

 20日午後10時23分ごろ、北海道・浦河沖を震源とする地震があり、北海道新ひだか町で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約30キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=新ひだか町
 震度2=北海道日高町。


「今までありがとう」=声詰まらせ、大和さん通夜―熊本地震
時事通信 8月20日(土)21時18分配信

 熊本地震の最後の行方不明者で、10日に遺体で発見された大学生大和晃さん(22)=熊本県阿蘇市=の通夜が20日夜、同市内の斎場で営まれた。

 親族や友人など約500人が参列して冥福を祈り、「今までありがとう」と別れを告げた。

 父卓也さん(58)は「笑顔のかわいい子どもで、農業の手伝いをよくしてくれた。何年でも捜索を続ける覚悟だったが、私たちの声に応えて出てきてくれた」と涙ぐみながら話した。

 参列した友人の西川真生さん(22)=熊本市=は、行方不明になる前日の4月15日、大和さんに水を届けてもらい、翌16日の本震発生直前に自宅に帰る大和さんを見送った。「(大和さんには)今までありがとうという気持ち。最後に会ったのが自分だったので、ごめんという気持ちもある」と声を詰まらせながら話した。

 大和さんは本震の際、阿蘇大橋(同県南阿蘇村)付近を車で走行中に土砂崩れに巻き込まれたとみられている。県は5月1日、地上での捜索を打ち切ったが、卓也さんらが自主的に捜索し、大和さんの車を7月24日に発見。捜索を再開した県などが8月10日、車内で大和さんの遺体を見つけた。


盛岡市で震度3
時事通信 8月20日(土)18時17分配信

 20日午後6時1分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、盛岡市で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は6.0と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=盛岡市
 震度2=北海道函館市、青森市、岩手県花巻市、宮城県石巻市、秋田市、山形県中山町。


〔地震〕三陸沖でM6.0、岩手県盛岡市で震度3 津波の心配なし
レスキューナウニュース 8月20日(土)18時5分配信

気象庁によると、20日18:01頃、三陸沖を震源とするM6.0の地震があり、岩手県盛岡市で震度3の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :8月20日18:01頃
震源地  :三陸沖(北緯40.3度、東経143.9度)
震源の深さ:約10km
地震の規模:M6.0(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度3】
岩手県:盛岡市薮川*


熊本地震教訓、余震見通しの表現変更 「△%」→「平常時の×倍」
産経新聞 8月20日(土)7時55分配信

 気象庁は19日、大地震後の地震活動の見通しについて、余震の発生確率を公表せず、平常時などと比較した倍率で表現する方法に変更すると発表した。余震という言葉も使わない。4月の熊本地震で誤解が生じやすかった反省から、政府の地震調査委員会が基準を見直した。

 同庁は大地震が発生した場合、より小さい余震が起きる確率を翌日以降に発表してきた。しかし熊本地震では最初の地震の2日後、最大規模の「本震」が発生。余震確率は、より大きな地震は起きないという「安心情報」と受け取られかねないと判断した。

 従来は大地震の発生直後、余震に注意を呼び掛けたが、今後は発生から約1週間は最初の地震と同程度か、より大きい地震への注意を呼び掛ける。

 「震度6弱以上の余震の発生確率は20%」などとしてきた発表方法は、低い確率と誤解される恐れが指摘されていた。このため今後は「震度6弱以上の地震の発生確率は大地震直後の5分の1程度で、平常時の約30倍」などと表現する。

 活動の見通しは震度5弱以上の場合や、4以下でも地震が多発している場合は発表する。周辺に主要な活断層があれば注意を促す。

 同庁はマグニチュード(M)6・4以上の地震を一律に本震と判断する調査委の基準に従って、余震確率を発表してきた。しかし熊本地震ではM6・5の後にM7・3が発生し混乱。このため同基準を撤廃し、今後は発生した地震が本震かどうかは判断しない。


〔熊本地震〕128日間で有感地震2000回到達 なお活動続く
レスキューナウニュース 8月20日(土)4時30分配信

平成28年熊本地震では、熊本県から大分県にかけて地震活動の活発な状態が続いており、4月14日21:26頃に発生した最大震度7の地震からの震度1以上の地震回数は8月20日04:30現在、合わせて2000回に達しています。
8月19日11:05頃に熊本県阿蘇地方を震源とする最大震度4の地震が発生するなど、発災から4ヶ月を過ぎてなお活動が続いています。

【地震活動の状況】(20日04:30現在)〔気象庁(※速報値)〕
・震度7:2回、震度6強:2回、震度6弱:3回、震度5強:4回、震度5弱:8回、震度4:95回、震度3:287回、震度2:660回、震度1:939回

【一連の地震活動の主な経過】
<4月14日>
・21:26 熊本県熊本地方  11km  M6.5 震度7

・熊本県内で震度5弱以上を観測するのは、2015年7月13日02:52頃、大分県南部を震源とするM5.7の地震(大分県佐伯市で震度5強、熊本県阿蘇市、産山村で5弱)以来。
・震度7の観測は、1995年1月の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)、2004年10月の新潟県中越地震、2011年3月の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)に次いで4回目。九州地方での計測震度7は史上初。
・地震調査委員会は5月13日、この地震は日奈久断層帯の一部の活動によるものと評価。

・22:07 熊本県熊本地方   8km  M5.8 震度6弱
・22:38 熊本県熊本地方  11km  M5.0 震度5弱

<4月15日>
・00:03 熊本県熊本地方   7km  M6.4 震度6強
・01:53 熊本県熊本地方  12km  M4.8 震度5弱

<4月16日>
・01:25:05 熊本県熊本地方 12km  M7.3 震度7
・01:25:37 大分県中部   12km  M5.7 -

・当初発表は最大震度6強、4月20日に震度7に修正。同一地域を震源とする一連の地震で震度7を複数回観測したのは初めて。
・気象庁は5月13日、M7.3の地震直後に大分県中部でM5.7の地震が発生していたとの解析結果発表。誘発地震か、大分県内で揺れ増幅可能性。
・地震調査委員会は5月13日、この地震は布田川断層帯の一部の活動によるものと評価。

・01:44 熊本県熊本地方  15km  M5.4 震度5弱
・01:45 熊本県熊本地方  11km  M5.9 震度6弱
・03:03 熊本県阿蘇地方   7km  M5.9 震度5強
・03:55 熊本県阿蘇地方  11km  M5.8 震度6強
・07:11 大分県中部     6km  M5.4 震度5弱
・07:23 熊本県熊本地方  12km  M4.8 震度5弱
・09:48 熊本県熊本地方  16km  M5.4 震度6弱
・16:02 熊本県熊本地方  12km  M5.4 震度5弱

<4月18日>(5日目)
・有感地震500回突破。
・20:41 熊本県阿蘇地方   9km  M5.8 震度5強

<4月19日>
・17:52 熊本県熊本地方  10km  M5.5 震度5強
・20:47 熊本県熊本地方  11km  M5.0 震度5弱

<4月28日>(15日目)
・有感地震1000回突破。

<4月29日>
・15:09 大分県中部     7km  M4.5 震度5強

<5月19日>(36日目)
・有感地震1500回突破。

<6月12日>
・22:08 熊本県熊本地方   7km  M4.3 震度5弱

<8月19日>(127日目)
・11:05 熊本県阿蘇地方 約10km  M4.3 震度4

<8月20日>(128日目)
・有感地震2000回突破。


<地震>茨城で震度4
毎日新聞 8月19日(金)21時25分配信

 19日午後9時7分ごろ、茨城県沖を震源とする地震があり、同県北部や栃木県南部で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.4と推定される。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度4=茨城県水戸市、笠間市、東海村、栃木県益子町、市貝町▽震度3=茨城県日立市、常陸太田市、栃木県宇都宮市、宮城県岩沼市、福島県福島市、群馬県桐生市、千葉県香取市


茨城県沖震源の地震、水戸や栃木・益子で震度4
読売新聞 8月19日(金)21時24分配信

 19日午後9時7分頃、茨城県沖を震源とする地震があり、水戸市や茨城県笠間市、東海村、栃木県益子町、市貝町で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5・4と推定される。


茨城、栃木で震度4
時事通信 8月19日(金)21時14分配信

 19日午後9時7分ごろ、茨城県沖を震源とする地震があり、同県東海村や栃木県益子町などで震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.4と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度4=茨城県東海村、水戸市、栃木県益子町、市貝町
 震度3=宇都宮市、宮城県岩沼市、福島県楢葉町、浪江町、群馬県桐生市、千葉県印西市
 震度2=前橋市、さいたま市、東京都千代田区、横浜市、山梨県忍野村、長野県南牧村。


〔地震〕茨城県水戸市・栃木県益子町などで震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 8月19日(金)21時10分配信

気象庁によると、19日21:07頃、茨城県沖を震源とするM5.4の地震があり、茨城県水戸市・笠間市・東海村、栃木県益子町・市貝町で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :8月19日21:07頃
震源地  :茨城県沖(北緯36.6度、東経141.2度)
震源の深さ:約50km
地震の規模:M5.4(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
茨城県:水戸市内原町*、笠間市石井*、笠間市中央*、笠間市笠間*、東海村東海*
栃木県:益子町益子、市貝町市塙*
【震度3】
茨城県:水戸市金町、水戸市千波町*、日立市助川小学校*、日立市役所*、日立市十王町友部*、常陸太田市金井町*、常陸太田市高柿町*、高萩市安良川*、高萩市下手綱*、北茨城市磯原町*、笠間市下郷*、ひたちなか市山ノ上町、ひたちなか市南神敷台*、ひたちなか市東石川*、茨城町小堤*、大子町池田*、常陸大宮市北町*、常陸大宮市山方*、常陸大宮市上小瀬*、常陸大宮市野口*、那珂市福田*、那珂市瓜連*、城里町石塚*、城里町阿波山*、小美玉市小川*、小美玉市堅倉*、小美玉市上玉里*、土浦市常名、土浦市藤沢*、土浦市田中*、茨城古河市仁連*、石岡市柿岡、石岡市若宮*、石岡市八郷*、龍ケ崎市役所*、下妻市本城町*、下妻市鬼怒*、牛久市城中町*、つくば市天王台*、つくば市研究学園*、茨城鹿嶋市宮中*、美浦村受領*、坂東市山*、筑西市舟生、筑西市下中山*、筑西市海老ヶ島*、筑西市門井*、かすみがうら市上土田*、行方市山田*、行方市玉造*、桜川市岩瀬*、桜川市真壁*、桜川市羽田*、鉾田市鉾田、鉾田市造谷*、鉾田市汲上*、常総市新石下*
栃木県:宇都宮市中岡本町*、小山市神鳥谷*、真岡市田町*、真岡市荒町*、真岡市石島*、茂木町茂木*、芳賀町祖母井*、高根沢町石末*、下野市田中*、下野市笹原*
宮城県:岩沼市桜*
福島県:福島市松木町、福島市桜木町*、福島市五老内町*、郡山市開成*、白河市新白河*、国見町藤田*、川俣町樋ノ口*、泉崎村泉崎*、玉川村小高*、いわき市小名浜、楢葉町北田*、川内村上川内早渡*、双葉町両竹*、浪江町幾世橋
群馬県:桐生市黒保根町*、渋川市赤城町*
千葉県:香取市役所*、野田市鶴奉*、印西市大森*


福島第2「他と同列、難しい」=廃炉は言及せず―世耕経産相
時事通信 8月19日(金)19時38分配信

 世耕弘成経済産業相は19日、福島県浪江町などを視察した後、内堀雅雄知事と県庁で会談した。

 内堀知事は席上、運転停止が続く東京電力福島第2原発の廃炉を要請。経産相は「一義的には東電が判断すべきだが、福島県民の心情を察すると他の原発と同列に扱うことは難しい」と述べたが、廃炉の見通しについては言及を避けた。


「避難計画見直し必要」=鹿児島知事が周辺視察―川内原発
時事通信 8月19日(金)19時37分配信

 鹿児島県の三反園訓知事は19日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)周辺を視察した。

 事故が起きた場合の避難道路や病院などの状況を確認し、住民と意見交換した。知事は記者団に「本当に避難できるのかと、不安の声がたくさん寄せられた。避難計画を見直す必要がある」と述べた。

 三反園知事は7月の知事選で、川内原発の一時停止と点検を公約に初当選した。視察を踏まえ、今月下旬から9月上旬に九電に申し入れる。

 知事は午前5時半に県庁を出発。川内原発から10キロ圏内の避難道路や病院、介護施設を中心に計34カ所を視察した。

 5キロ圏内の高齢者介護施設「わかまつ園」の浜田時久園長(66)は知事に対し、夜間に原発事故が発生した場合、入所者を避難させるスタッフが少ないと説明。応援や情報提供を要望した。

 峰山地区コミュニティ協議会会長の徳田勝章さん(78)は花火大会で避難道路が渋滞したことを念頭に、「原発事故が起きれば多くの世帯が一斉に車で避難するため、大渋滞になる」と指摘。三反園知事に対し、歩道もなく狭い避難道路の拡幅などを強く訴えた。


余震確率の発表法変更=熊本地震受け気象庁と政府本部
時事通信 8月19日(金)18時6分配信

 気象庁と政府の地震調査研究推進本部は19日、熊本地震が本震後に余震が続くパターンではなく、最大震度7の地震が2回起きたことを受け、大地震の後に発表していた余震発生確率の発表方法を変更した。

 大地震発生直後は、同程度の地震が再び起きる恐れがあることに注意を呼び掛ける。

 さらに約1週間後からは、余震確率をパーセントではなく、当初の3日間に比べて数分の1程度になったという分数で表現。併せて、大地震発生前の平常時に比べれば数倍という倍率も示す。

 熊本地震の際は、4月14日夜にマグニチュード(M)6.5、最大震度7の地震が起きた後、気象庁が15日午後に「今後約1週間に震度6弱程度の余震が起きる確率は20%」と発表した。しかし、同月16日未明にM7.3、最大震度7の地震が起き、改めて本震と位置付けられた。


福島第1元作業員の労災認定=原発事故後2例目―厚労省
時事通信 8月19日(金)18時5分配信

 東京電力福島第1原発の事故対応に従事した後に白血病を発症した50代の男性作業員について、福島労働基準監督署(福島市)は19日、労災と認定した。

 福島第1原発の事故後の作業による労災認定は、2015年10月に続いて2件目。

 厚生労働省は今回の労災認定について、「業務による被ばくと白血病の発症には、相当の因果関係が認められる」としている。

 同省によると、男性は11年4月~15年1月に福島第1原発で機械修理の業務に携わり、累積の被ばく線量は54.4ミリシーベルトだった。同月に白血病と診断され、現在は通院しながら投薬などの治療を続けている。労災認定により、男性は治療費の給付を受けられる。

 福島第1原発の事故対応では、これまでに計11件の労災申請があり、うち3件の不支給が決定。取り下げられた1件を除く5件が調査中という。

2016年8月16日 (火)

バイデン米副大統領「我々が日本の憲法を書いた」と発言 そう、それが日本人だけが知らない世界の常識

アメリカ合衆国のバイデン副大統領が15日、ペンシルベニア州スクラントンで米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の応援演説を行い、「我々が(日本を核武装させないように手足を縛っておくために)日本の憲法を書いた」(We wrote Japan's Constitution)と発言した。

在日駐留米軍の撤退と日本の核武装を主張する大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏の発言を批判したものだが、現職の副大統領が日本国憲法を「我々が書いた」とあからさまに言うのは異例のこと。

バイデン氏はこの一連の発言の中で「(トランプ氏はこの事実を)学校で習わなかったのか」とも言っており、現行の日本国憲法はアメリカの対日占領政策・戦後世界戦略の一環として、アメリカによって日本に押し付けたものだという事実が、アメリカの学校では広く教えられ、米国民にとって周知の事柄であることも明示した。

このアメリカ人によって書かれた現行の日本国憲法、こんなことは当のナイーブな(「無知な」とも言うが)日本人だけが知らない、日本以外の世界の常識である。
この事実を深く認識し、我々日本人は今日の我が国を取り巻く安全保障上の危機に有効に対応出来る、我々自身の手による憲法を一日も早く実現しなくてはならない。

リンク:バイデン米副大統領「我々が日本の憲法を書いた」 韓国メディア、安倍首相と同じ文脈を警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の憲法「我々が書いた」…米副大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>バイデン副大統領「日本国憲法、米が書いた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「私たちが日本の憲法書いた」=トランプ氏の核武装論を批判―米副大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

バイデン米副大統領「我々が日本の憲法を書いた」 韓国メディア、安倍首相と同じ文脈を警戒
J-CASTニュース 8月17日(水)18時25分配信

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バイデン副大統領の演説を、クリントン氏は笑顔でうなずきながら聞いていた(写真:UPI/アフロ)

 米国のジョー・バイデン副大統領が「我々が日本の憲法を書いた」と発言し、波紋を広げている。日本国内の報道の扱いは大きくないものの、「無責任だ」という指摘や、「日本人ももっとその事実を認識すべき」との意見も出始めた。

 韓国メディアは日本メディアを引用する形で発言を報じており、発言が「日本国内の改憲論議にも影響」しないか警戒している様子だ。

■クリントン氏も笑顔でうなづきながら演説を聞く

 発言は民主党のヒラリー・クリントン次期大統領候補が2016年8月15日(日本時間16日)に重要州のひとつ、ペンシルベニア州で開いた集会の中で出た。クリントン氏の集会に初めて参加したバイデン副大統領が演説の中で、対立候補の共和党のドナルド・トランプ候補のことを指しながら、

  「彼は、核保有国にはなれない、とする日本の憲法を我々が書いたということを理解していないのか」

と批判したのだ。バイデン氏のすぐ後ろに座っていたクリントン氏も、笑顔でうなずきながらバイデン氏の演説を聞いた。

 トランプ氏が日本や韓国といった同盟国に核武装を容認する姿勢を示していることについて、日本の憲法を引き合いに出しながら批判した形だが、米政府の要人が「我々が日本の憲法を書いた」(We wrote Japan's Constitution)と明言するのは異例だ。

 この発言に対し、日本政府は夏休みに入っており公式の反応はない。日本の政界からの反応としては、「日本のこころを大切にする党」所属の和田政宗参院議員が、ツイッターで

  「そうなんですよ。アメリカが書いた憲法なんですよ。現行憲法は。日本人ももっとその事実を認識すべきです」

などと現状の問題を認識すべきだと訴えている程度だ。他には、漫画家の小林よしのり氏が

  「しかしバイデンもよくこんな失礼なことを公然と口に出したものだ。いや、失礼だが、公言してもらって良かったのだろう。『憲法を書いてもらってありがとう』と感謝している愚劣な日本人の姿が明瞭になってくる」

などとブログに書き込んでいる。

「日本の改憲論議に影響を与える可能性」
 新聞各紙は発言の事実を淡々と伝えるところが多いが、8月17日の朝日新聞「天声人語」は

  「米政府の要人としては異例で、無神経というほかない。それにしても『アメリカから押しつけられた憲法だから改憲すべきだ』と主張する人たちが歓迎しそうな話だ」

と発言に不快感を示した上で、戦後70年、憲法が改正されなかったことを引き合いに

  「戦後の歴史を無視するかのようなバイデン氏の発言は傲慢(ごうまん)ともとれる。敗戦を思うこの時期、日本の政治家からはどんな声が出てくるか。まさか聞こえなかったことにするわけではあるまい」

と、政界の発言を注視する考えを示した。

 韓国メディアは、共同通信や時事通信を引用しながら発言を伝えた。韓国の通信社「ニュース1」は、

  「安倍晋三首相が憲法改正を自らの政治的宿願としている状況であることを考えると、バイデン氏の発言が日本国内の改憲論議にも影響を与える可能性があるという見方も出ている」

などと発言が改憲論を後押しすることを警戒。聯合ニュースは、バイデン氏の発言が「非常に異例」だとしながら、

  「安倍首相が改憲の必要性を強調しながら『(軍隊保有禁止などを定めた)憲法9条は、日本が第2次世界大戦で敗れた後、日本を統治していた連合軍総司令部(GHQ)の強要で作られた』と明らかにしているのと同じ文脈だ」

と伝えるなど、安倍政権への警戒を強くにじませている。


日本の憲法「我々が書いた」…米副大統領
読売新聞 8月16日(火)12時48分配信

 【ワシントン=黒見周平】バイデン米副大統領は15日、ペンシルベニア州の集会で、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)が日本の核保有を認める発言をしたことを巡り、「日本は我々が書いた憲法で核保有国になれないことを彼は理解していない。学校で習わなかったのか」と批判した。

 バイデン氏の発言は、日本国憲法が連合国軍総司令部(GHQ)主導で作成されたことを踏まえたものとみられるが、米政府高官が公の場で「我々が書いた」と表現するのは極めて異例だ。

 日本政府は、「憲法9条は一切の核兵器の保有及び使用を禁止しているわけではない」との立場をとっている。ただ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)など「他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器」は、自衛のための必要最小限度を超えるため、9条との関係で保有できない。


<米国>バイデン副大統領「日本国憲法、米が書いた」
毎日新聞 8月16日(火)11時4分配信

 【ワシントン会川晴之】バイデン米副大統領は15日、東部ペンシルベニア州スクラントンで民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の応援演説をし、「私たちが(日本を)核武装させないための日本国憲法を書いた」と語った。共和党大統領候補の実業家、ドナルド・トランプ氏(70)を批判する中での発言だが、米政府高官が、日本国憲法を「(米国が)起草した」と明言するのは極めて異例だ。

 バイデン氏はトランプ氏を「事実から学ぼうとしていない」と批判した上で、日本国憲法の話題に触れた。トランプ氏が今春、日本や韓国の核武装を容認する発言をしたことを念頭に置いたとみられ、「(トランプ氏は)学校で習わなかったのだろうか? 彼に(大統領として)核兵器発射コードを知る資格はない」とも非難し、会場は笑いに包まれた。

 バイデン氏は今年6月、米公共テレビ(PBS)のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して北朝鮮の核開発阻止で協力を求める中で、「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と伝えたことを明らかにしている。


「私たちが日本の憲法書いた」=トランプ氏の核武装論を批判―米副大統領
時事通信 8月16日(火)6時49分配信

 【ワシントン時事】バイデン米副大統領は15日、ペンシルベニア州スクラントンで米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(68)の応援演説を行い、「私たちが(日本が)核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を書いた」と発言した。

 大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)が主張する日本や韓国の核武装容認論を批判したものだが、副大統領が日本国憲法を「私たちが書いた」とあからさまに言うのは異例。バイデン氏は、「(トランプ氏は)学校で習わなかったのか? 彼に(大統領として)核兵器発射コードを知る資格はない」とも攻撃した。

2016年8月15日 (月)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2140

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

※熊本県で本年4月14日および16日に発生した震度6強~7の地震に関するニュースにつきましては、これまで独自の記事として収録させていただいてきたところですが、地震発生から3カ月を経まして、ニュースの量も安定化してまいりましたので、独自の記事は『熊本・震度7の地震に関するニュース・95』を最後として、以後のニュースの収録につきましては去る『東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2132』より本記事に統合させていただきました。
そのため、本記事につきましては、上記回よりそのタイトルを『東日本大震災等および原発事故関連のニュース』に変更させていただいています。記事番号は従前からの連番といたします。
以上、謹んでお知らせいたします。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:高浜4号機、燃料取り出し完了=3号機は来月―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発作業員の白血病に労災認定 2例目、福島労基署 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>南阿蘇で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県南阿蘇村で震度4の地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本・南阿蘇村で震度4…阿蘇地方が震源 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本・南阿蘇で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕熊本県南阿蘇村で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大和晃さん、4カ月ぶり帰宅 両親でひつぎ抱きしめ「前を向いて進んでいきたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震で死亡、大和晃さん124日ぶり自宅へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>被災高校生が福島の農家で「原発事故状況」学ぶ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>「問題を是正」運転禁止の命令解除を申請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発運転差し止め訴訟>10月13日に第1回審尋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>宇土市本庁舎の解体始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鹿児島知事>川内原発周辺、19日に視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不明大学生の車をヘリで回収 発見現場の熊本県南阿蘇村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:10月13日に第1回審尋=高浜原発差し止め抗告審―大阪高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・帰還困難区域>5年めどに避難指示解除へ 自民方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:帰還困難区域に復興拠点=5年後めど避難指示解除―自民骨子案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜4号機、燃料取り出し 関電、運転停止長期化にらむ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興拠点の除染徹底要望=福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震、本震から4カ月 関連死、新たに8人認定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>4号機の核燃料取り出し開始 運転停止長期化で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜4号機の燃料取り出し=再稼働めど立たず―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難解除地域の復興目指す=ふるさと納税でNPO支援-福島県南相馬市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<土砂災害>避難指示なく…熊本、「特別警戒区域」4カ所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震「関連死」25人に…体調を崩すなど - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震4か月、御船町で犠牲者供養の精霊流し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震4カ月>関連死、新たに8人…遺族ら冥福祈る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全域避難指示の富岡町、長期宿泊9月17日から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震、関連死24人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城県、福島県で震度4 震源地は福島県沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城・角田市、福島・田村市などで震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>宮城県、福島県で震度4=午後4時4分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城、福島で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

高浜4号機、燃料取り出し完了=3号機は来月―関電
時事通信 8月19日(金)18時4分配信

 関西電力は19日、高浜原発4号機(福井県)の核燃料157体を原子炉から取り出し、使用済み燃料プールに移す作業が19日午後4時40分に完了したと発表した。

 17日に作業を始め、トラブルはなかったという。

 3号機の核燃料は9月5日正午ごろから取り出しを開始し、順調なら同7日午後7時ごろ終了する。


福島原発作業員の白血病に労災認定 2例目、福島労基署
産経新聞 8月19日(金)17時3分配信

 東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事し白血病を発症した50代の男性作業員について、福島労働基準監督署は19日、労災と認定し、医療費の支給を決めた。福島原発事故の被曝(ひばく)によるがんに労災が認められるのは、昨年10月に続き2例目でいずれも白血病。厚生労働省は「発症にはさまざまな要因があるが、総体的に業務と関係があると判断した」と説明した。

 厚労省によると、男性は東電協力企業社員として平成23年4月から27年1月、福島第1原発構内で機械修理作業を行っていた。被曝量は3年9カ月で計54.4ミリシーベルト。27年1月に白血病と診断された。

 放射線被曝による白血病については、年間5ミリシーベルト以上被曝し被曝から1年を超えて発症した場合、他の要因が明らかでなければ労災認定するとの基準がある。福島原発事故に絡み、作業後にがんになり労災を申請した人は今回を含めて11人おり、3人が不支給、5人が調査中、1人が申請取り下げとなっている。


<地震>南阿蘇で震度4
毎日新聞 8月19日(金)11時45分配信

 19日午前11時5分ごろ、熊本県南阿蘇村で震度4を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は同県阿蘇地方で震源の深さは約10キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.3と推定される。その他の主な各地の震度は次の通り。【蓬田正志】

 震度3=熊本県産山村、阿蘇市、大分県豊後大野市、竹田市


熊本県南阿蘇村で震度4の地震
西日本新聞 8月19日(金)11時24分配信

 気象庁によると、19日午前11時5分ごろ、熊本県阿蘇地方を震源とする地震があり、同県南阿蘇村で震度4を記録した。

 震源地は熊本県阿蘇地方(北緯33.0度、東経131.1度)で、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。

 各地の震度(3以上)は次の通り。*印は気象庁以外の震度観測点についての情報。

震度4  南阿蘇村中松
震度3  産山村山鹿*、阿蘇市一の宮町*、阿蘇市波野*、阿蘇市内牧*、豊後大野市清川町*、竹田市荻町*

=2016/08/19 西日本新聞=


熊本・南阿蘇村で震度4…阿蘇地方が震源
読売新聞 8月19日(金)11時21分配信

 19日午前11時5分頃、熊本県阿蘇地方を震源とする地震があり、同県南阿蘇村で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは4・3と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 主な地域の震度は次の通り。

 ▽震度4 熊本県南阿蘇村

 ▽震度3 熊本県阿蘇市、産山村 大分県竹田市、豊後大野市


熊本・南阿蘇で震度4
時事通信 8月19日(金)11時11分配信

 19日午前11時5分ごろ、熊本県阿蘇地方を震源とする地震があり、同県南阿蘇村で震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度4=熊本県南阿蘇村
 震度3=熊本県阿蘇市、大分県豊後大野市
 震度2=愛媛県伊方町、福岡県八女市、佐賀県みやき町。


〔地震〕熊本県南阿蘇村で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 8月19日(金)11時10分配信

気象庁によると、19日11:05頃、熊本県阿蘇地方を震源とするM4.3の地震があり、熊本県南阿蘇村で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :8月19日11:05頃
震源地  :熊本県阿蘇地方(北緯33.0度、東経131.1度)
震源の深さ:約10km
地震の規模:M4.3(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
熊本県:南阿蘇村中松
【震度3】
熊本県:産山村山鹿*、阿蘇市一の宮町*、阿蘇市波野*、阿蘇市内牧*
大分県:豊後大野市清川町*、竹田市荻町*


大和晃さん、4カ月ぶり帰宅 両親でひつぎ抱きしめ「前を向いて進んでいきたい」
西日本新聞 8月19日(金)9時36分配信

 熊本地震で行方不明となり、崩落した阿蘇大橋(熊本県南阿蘇村)付近で10日に見つかった同県阿蘇市の大学生大和晃(ひかる)さん=当時(22)=の遺体が18日、約4カ月ぶりに自宅に帰った。父卓也さん(58)は「当初は『なぜうちの子が』という気もしていた。ただ、これを受け止め、家族と前を向いて進んでいきたい」と話した。

 午前11時ごろ、卓也さんと母忍さん(49)らが、遺体が安置された県警大津署の霊安室に入った。ひつぎを霊きゅう車に納め、正午すぎに自宅へ戻った。

 卓也さんによると、自宅では大和さんの好物だった忍さん手作りのたらこスパゲティとチーズケーキをひつぎに供え、忍さんが「これで一緒にいれるね」と声を掛けた。両親でひつぎを抱きしめたという。卓也さんは「(発見は)1年、2年はかかるという覚悟だった。家に連れて帰ることができて、奇跡的なことじゃないかと思う」と静かに語った。

 遺体は午後2時すぎ、阿蘇市内の火葬場で、大和さんが発見時に身に着けていた衣服や忍さんらが折った千羽鶴などと火葬された。


熊本地震で死亡、大和晃さん124日ぶり自宅へ
読売新聞 8月18日(木)21時43分配信

 熊本地震で亡くなった熊本県阿蘇市の大学生、大和(やまと)晃(ひかる)さん(22)の遺体が18日、4月16日の本震で安否不明となってから124日ぶりに自宅に戻った。

 父親の卓也さん(58)や母親の忍さん(49)は、独自に捜索を続け、7月24日に同県南阿蘇村の阿蘇大橋下流で地中に埋まった車を発見。県などが今月11日、車から遺体を収容し、DNA鑑定で身元が特定された。

 遺体は、安置されていた県警大津署から両親が乗る霊きゅう車で自宅に運ばれた。忍さんはひつぎに寄り添い、「なかなか見つけ出すことができずにごめんね」と声をかけたという。遺体はその後、火葬された。

 卓也さんは「やみくもに川の中を捜していたときよりも、気持ちはいくらか晴れた。息子も安心できたと思う」と話した。20日に通夜、21日に告別式を予定している。


<熊本地震>被災高校生が福島の農家で「原発事故状況」学ぶ
毎日新聞 8月18日(木)20時39分配信

 4月の熊本地震で被災した熊本県中部の県立高4校の生徒10人が18日、福島県楢葉町の農家を訪ね、東京電力福島第1原発事故による避難指示が解除されて約1年たった状況を学んだ。

 訪問を受け入れた佐藤充男さん(72)は、3年間の試験栽培で安全を確認し、今春、営農を再開した。インターネットで「食べる人がいるのか」と書かれた経験を高校生に語った。

 御船高2年の堀田裕貴さん(16)は山積みの除染廃棄物や荒れたままの津波被災地も目にし「熊本でも復興が遅れている町はあるが、ここまでではない。原発事故と偏見の怖さを感じた」と話した。【乾達】


<もんじゅ>「問題を是正」運転禁止の命令解除を申請
毎日新聞 8月18日(木)19時51分配信

 ◇日本原子力研究開発機構が規制委に提出

 2012年に発覚した約1万件の機器点検漏れを機に原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)について、運営主体の日本原子力研究開発機構は18日、「問題を是正した」とし、命令解除を求める報告書を規制委に提出した。提出は14年に次ぐ2回目だが、もんじゅでは最近も新たな点検漏れなどの不備が相次ぎ、解除の見通しは立っていない。

 今回の再提出について、記者会見した児玉敏雄理事長は「全機器の点検を終了し、品質保証体制も再構築できた」と強調した。だが規制委は昨年11月、問題が長期間改善されていないとして、運営主体を他の組織に交代するよう求める勧告を出した。その後も、使用済み核燃料プールの水質悪化を示す警報が半年間放置されていたほか、機器の点検漏れを3カ月間見過ごす不備も発覚している。児玉理事長は「うみを出す過程で出たことで、100点満点ではないが改善している」と釈明した。

 規制委事務局の原子力規制庁の担当者は取材に「原子力機構と我々の考えには大きな違いがある。命令解除につながるとは考えていない」と話した。【酒造唯】


<高浜原発運転差し止め訴訟>10月13日に第1回審尋
毎日新聞 8月18日(木)19時27分配信

 ◇3、4号機の運転差し止め、大阪高裁

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定の取り消しを求め、関電が大阪高裁に申し立てた保全抗告の第1回審尋の期日が10月13日に決まった。差し止めを求めている滋賀県内の住民側の弁護団が18日明らかにした。2基は地裁決定を受けて停止中で、高裁の判断が注目される。

 大津地裁は今年3月に「安全性の説明を尽くしていない」などとして差し止めを決定。運転中の原発(当時の3号機)を止める全国初の仮処分で、地裁は7月に関電の異議申し立ても退けた。

 関電は、緊急性がある場合に仮処分の効力を一時的に止める執行停止も高裁に申し立てているが、判断時期は不明。【大原一城】


<熊本地震>宇土市本庁舎の解体始まる
毎日新聞 8月18日(木)18時47分配信

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重機を使い解体作業が始まった宇土市本庁舎=熊本県宇土市で2016年8月18日午前11時4分、福岡賢正撮影

 熊本県宇土市は18日、熊本地震で半壊し倒壊の恐れが出ていた市役所本庁舎(地上5階建て)の解体工事を始めた。東隣の議会棟なども含めて来年3月末までに撤去し更地にする。新庁舎は跡地や近くの公園などへの建設が検討されている。

 本庁舎は1965年に建設された。1階の上にひとまわり小さな2~5階が建つ構造で、うち4階部分が4月16日未明の本震でつぶれた。直後から立ち入りできなくなり、重要書類は残ったままになっている。

 この日は議会棟とつながる1階部分を解体。続いて2~5階のひさし部分を撤去した。市都市整備課によると、今後、磁石付きの大型クレーンでスチール机やキャビネットなどを取り出し、2、3階は足場を組んで備品や書類を運び出すという。解体費は約3億8000万円の見込み。【福岡賢正】


<鹿児島知事>川内原発周辺、19日に視察
毎日新聞 8月18日(木)18時19分配信

 鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事が19日、九州電力川内(せんだい)原発(同県薩摩川内市)周辺の避難道路や福祉施設などを視察する。7月の就任後、原発周辺を視察するのは初めて。知事は川内原発の運転一時停止と再点検を九電へ申し入れることを表明しており、今後の申し入れや避難計画見直しの参考にするという。

 予防防護措置区域(PAZ、原発から5キロ圏)と緊急防護措置区域(UPZ、5~30キロ圏)内の福祉施設や医療機関、橋や林道を含む避難道路やモニタリングポスト(放射線測定器)など34カ所を見て回り、住民から避難計画への意見を聞く。原発敷地内への立ち入りや九電からの聞き取りは予定していない。【津島史人】


不明大学生の車をヘリで回収 発見現場の熊本県南阿蘇村
西日本新聞 8月18日(木)10時54分配信

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ヘリコプターを使って行われた車体の回収作業=17日午後1時半ごろ、熊本県南阿蘇村(熊本県提供)

 熊本地震で唯一、行方不明となった熊本県阿蘇市の大学生大和晃(ひかる)さん=当時(22)=の遺体が見つかった同県南阿蘇村の黒川で、県は17日、遺体があった乗用車をヘリコプターで引き上げ、回収した。

 現場は崩落した阿蘇大橋の下流約400メートルの川岸。7月24日、大和さんの父卓也さん(58)、母忍さん(49)ら家族と支援者による捜索で、岩などに挟まれた車体が見つかった。県は今月9日に地上捜索を再開し、10日に運転席付近で遺体を確認、11日に収容した。14日、県警のDNA型鑑定で大和さんと確認された。

 17日のヘリによる引き上げ作業は午後1時すぎに始まり、15分ほどで終了。近くの国道57号に下ろされ、陸路で大津署に搬送された。蒲島郁夫知事は、大和さんが見つかったことについて「両親、家族の深い愛情が今回の発見に大きく貢献したと思う」と述べた。


10月13日に第1回審尋=高浜原発差し止め抗告審―大阪高裁
時事通信 8月18日(木)10時15分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止め仮処分について、大津地裁が処分の継続を認めた異義審決定を不服として、関電が申し立てた保全抗告の第1回審尋が10月13日に大阪高裁で開かれることが18日、同社への取材で分かった。

 大津地裁は3月、「安全性の説明が不十分」などとして、運転差し止めの仮処分を出した。関電は異議を申し立てたが、同地裁が7月、退けた。

 抗告審で決定が覆らなければ、高浜3、4号機は再稼働できない。


<福島・帰還困難区域>5年めどに避難指示解除へ 自民方針
毎日新聞 8月17日(水)20時36分配信

 東京電力福島第1原発事故で高濃度に汚染された福島県の帰還困難区域について、自民党は17日、同区域内に市町村ごとに「復興拠点」を設けて5年をめどに避難指示を解除する方針を決めた。公明党とともに復興加速化のための提言に盛り込み、今月中に安倍晋三首相に提出する。

 帰還困難区域を巡ってはこれまで除染や帰還の方針が示されてこなかったが、今月5日、自民、公明両党が福島県内の関係自治体に方針案を提示。区域を再編せず、市町村が県と協議して復興拠点の整備計画を作り、国が認定するという内容だった。自民党は17日、方針案について関係自治体の了承が得られたとし、自治体から「長い年月を要するとしても、すべての地域の避難指示を解除する決意を示すこと」などの要望を受けたと明らかにした。

 この日の自民党東日本大震災復興加速化本部総会では、議員から帰還困難区域の除染について「東電に請求するのか税金を投入するのか費用負担を明確にすべきだ」「スケジュールを示すべきだ」「現場では除染業者が足りなくなっている」などの意見が相次いだ。

 また、提言の骨子案も示され、中間貯蔵施設の整備については2020年度までに住宅や学校などにある除染土に相当する量を搬入すること、国と東電の役割分担については電力自由化の中においても廃炉・汚染水対策、除染などが安定的に実施できる環境を整備すること--などが盛り込まれた。【関谷俊介】


帰還困難区域に復興拠点=5年後めど避難指示解除―自民骨子案
時事通信 8月17日(水)18時12分配信

 自民党の東日本大震災復興加速化本部(本部長・額賀福志郎元財務相)は17日、総会を開き、被災地の復旧・復興について第6次提言の骨子案を大筋で了承した。

 東京電力福島第1原発事故に伴い立ち入りが制限されている福島県内の「帰還困難区域」の取り扱いが柱で、同区域内に2017年度から除染とインフラ整備を優先的に進める復興拠点を設置し、5年後をめどに避難指示を解除するよう求めた。

 政府は、原発事故を受けて設定した避難指示区域のうち、放射線量がより高い帰還困難区域のほかは17年3月までに避難指示を解除する方針。残る帰還困難区域の取り扱いが焦点となっていた。同党は今後、公明党と調整し与党提言をまとめ、月内に首相に提出する予定だ。

 骨子案によると、市町村が県と協議した上で、復興拠点を設置する計画を策定。政府は計画を認定し、必要な予算措置や法整備を通じて後押しする。復興拠点以外にも、帰還困難区域内の国道6号など主要道路の除染も進めるよう求めている。

 帰還困難区域は年間放射線量50ミリシーベルト超の地域で、立ち入りが原則禁止されている。面積は約337平方キロメートルで、福島県南相馬、浪江、双葉、大熊、富岡、飯舘、葛尾の7市町村にまたがっている。


高浜4号機、燃料取り出し 関電、運転停止長期化にらむ
産経新聞 8月17日(水)14時48分配信

 関西電力は17日、高浜原発4号機(福井県高浜町)の原子炉内の核燃料を取り出す作業を開始した。作業は19日に終了予定。大津地裁が3月、高浜3、4号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出し、関電の異議も退けたことを受け、停止状態が長期化すると判断した。

 4号機の燃料は157体で、うち4体はプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料。取り出した燃料は使用済み燃料プールに移して保管する。3号機も9月5~7日に燃料を取り出す。

 高浜3、4号機は今年1~2月に相次いで再稼働したが、大津地裁が3月、2基の運転を差し止める仮処分決定を出した。関電は仮処分決定の執行停止と異議を申し立てたが却下され、7月に大阪高裁に保全抗告と執行停止を申し立てた。抗告審の開始時期は不明。高裁の審理で決定が覆らない限り再稼働できない。

 関電は運転停止による代替発電で1日当たり約3億円の損失が出るとしており、早期の執行停止を求めている。


復興拠点の除染徹底要望=福島県
時事通信 8月17日(水)12時29分配信

 福島県は17日、東京電力福島第1原発事故の影響で立ち入りが制限されている「帰還困難区域」の扱いをめぐり、自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部に対し、同区域内に整備される復興拠点での除染徹底を要望した。

 要望書は、県と同区域が指定されている7市町村が共同で提出。要望書には除染徹底の他、復興拠点整備に当たり市町村が作る計画の尊重など7項目が盛り込まれた。


熊本地震、本震から4カ月 関連死、新たに8人認定
西日本新聞 8月17日(水)12時22分配信

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熊本地震による犠牲者全ての冥福を祈り、水上で燃やされる「熊本震災慰霊船」=16日午後8時13分、熊本県御船町の御船川

 熊本地震は16日、本震から4カ月を迎えた。熊本市は同日、新たに70~90代の男女7人を震災関連死と認め、熊本県も嘉島町が80代の男性1人を関連死に認定したと明らかにした。一連の地震による直接死は50人、関連死は25人で、地震後の大雨に伴う二次災害の死者と認められた5人を加え犠牲者は80人となった。嘉島町と御船町ではこの日、犠牲者の追悼行事があった。

 熊本市によると、新たに関連死認定した7人は、4月16日から5月15日にかけて死亡。避難所で持病のぜんそくなどを発症して容体が悪化したり、車中泊を続けた後に急性循環不全になったりしたという。嘉島町の1人は本震により自宅で足を骨折し、その後に病院で死亡したという。

 嘉島町で執り行われた慰霊祭には遺族や町民ら約120人が参列。黙とうをささげ、献花台に花を手向けて犠牲者の冥福を祈った。

 荒木泰臣町長は「これまで以上に住みよく、災害に強い町づくりに取り組んでまいりたい」とあいさつ。家屋の下敷きになり亡くなった冨岡王将さん=当時(83)=の長男で、遺族代表の謙蔵さん(53)は「父は本当に働き者で、誰よりも孫をかわいがってくれました」としのび、「一日も早い町の復興を願います」と述べた。

 御船町では、お盆の伝統行事「御船精霊流し」があった。地元保存会が毎年開いており、今年は地震による全ての犠牲者のため「熊本震災慰霊船」を特別に製作。町内の御船川に、全長約5メートルの慰霊船が浮かべられ、水上で燃やされた。闇に浮かぶ幻想的な明かりに向けて、参加者たちは静かに手を合わせていた。


<高浜原発>4号機の核燃料取り出し開始 運転停止長期化で
毎日新聞 8月17日(水)12時14分配信

 関西電力は17日、大津地裁から運転差し止めを命じられた高浜原発4号機(福井県高浜町)で、原子炉から核燃料を取り出す作業を始めた。19日までにウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料4体を含む全157体を使用済み燃料プールに移す。3号機でも9月5~7日に全157体を取り出す。

 高浜3、4号機を巡っては、大津地裁が今年3月に運転差し止めを命じる仮処分決定を出した。関電は決定を不服として執行停止を申し立てたが、6月に大津地裁に却下されたことなどから、運転停止が長期化すると判断して取り出しを決めていた。【近藤諭】


高浜4号機の燃料取り出し=再稼働めど立たず―関電
時事通信 8月17日(水)12時14分配信

 関西電力は17日、大津地裁が運転差し止めの仮処分決定を出した高浜原発3、4号機(福井県)のうち、4号機の原子炉から核燃料157体の取り出しを始めた。

 作業は19日までの予定。3号機は9月5日に取り出しを開始する。

 関電は今年3月の仮処分決定を不服として異議を申し立てたが、大津地裁は認めなかった。関電は大阪高裁に保全抗告と執行停止を申し立てており、再稼働の見通しは立っていない。


避難解除地域の復興目指す=ふるさと納税でNPO支援-福島県南相馬市
時事通信 8月17日(水)8時31分配信

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東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う避難指示が解除され、6年ぶりに復活した伝統行事「相馬野馬追(そうまのまおい)」の「火の祭」の打ち上げ花火=7月24日、福島県南相馬市小高区

 福島県南相馬市は、ふるさと納税として全国から寄せられた寄付金を活用し、NPO法人などの活動資金を助成する制度を設ける。東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が解除された地域の復興を進めるのが狙い。

 市内に活動拠点があり、10人以上で組織するNPO法人や市民団体を対象に設定。復興支援に関する活動を1年以上、継続していることなどを要件とする。

 実施する事業内容を事前に市へ提出してもらい、幹部で構成する認定委員会で審査。同委が認定した事業を、寄付者が選択できるふるさと納税の使途の一つとして掲げ、寄付総額が10万円以上に達した場合に全額を支給する。寄付者への返礼品は市が別途、用意する。

 市によると、6月下旬に開いた説明会には26団体が参加。放射線量マップの作製や、放射性物質を含まない菜種油の製造関連事業、障害者と健常者が働くケーキ工房の開設などが提案されたという。総務課は「いずれも行政だけでは対応できない事業だ」と期待している。

 NPO支援策をめぐっては、税制上の優遇措置が受けられる「認定NPO法人制度」を、国が設けている。しかし、3000円以上の寄付者を100人以上集めるなど、要件が厳しいこともあり、県内での適用は17団体にとどまっている。


<土砂災害>避難指示なく…熊本、「特別警戒区域」4カ所
毎日新聞 8月17日(水)2時30分配信

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熊本市北区で発生した土砂崩れの現場。土砂に自宅がのみこまれた夫婦が亡くなった=2016年6月21日午前9時52分、本社ヘリから矢頭智剛撮影

 熊本地震の被災地・熊本県で6月の大雨で5人が死亡した土砂災害を巡り、4カ所のいずれの現場も「土砂災害特別警戒区域」(指定予定含む)だったのに、当該自治体から避難指示が出ていなかったことが毎日新聞の取材で分かった。【尾垣和幸、柿崎誠、中里顕】

 県によると、宇土市の2カ所と上天草市の1カ所は「急傾斜地の崩壊などが発生した場合、住民の生命に著しい危害が生じる恐れがある」などとして、県が土砂災害防止法に基づいて「特別警戒区域」(レッドゾーン)に指定し、熊本市北区の現場も今年度内に指定予定だった。しかも6月の大雨時は、各箇所とも地震による地盤の緩みに対する警戒も必要だった。

 しかし3市は各地域に対し、避難勧告や避難準備情報にとどめ、より強制力の強い避難指示を出さなかった。

 また熊本市は、地震の直後に、北区の災害現場を撮影した航空写真を民間測量会社から提供を受けていた。現場付近の上部に位置するコンクリート擁壁から土砂があふれ出ているようにも見える状況が写っていたが、結果的に、2次被害の防止に活用できなかった。

 熊本市は「崩れた箇所は過去に一度も土砂災害が起きておらず、避難指示は出しにくかった。土砂災害危険箇所は市内で917カ所もあり、写真で全てを検証するのは不可能だ」と説明する。

 避難指示を出さなかったことについて宇土市は「地盤に明らかな亀裂が入っていれば、避難指示を検討したが、そうでなかった」、上天草市は「大雨は夜中だったので、避難による2次被害が起こる可能性があった」としている。


熊本地震「関連死」25人に…体調を崩すなど
読売新聞 8月16日(火)21時46分配信

 熊本市は16日、市内の70~90歳代の男女7人(男性3人、女性4人)を、熊本地震の影響で体調を崩すなどして亡くなった「震災関連死」に認定したと発表した。

 また、熊本県嘉島町も同日、町内の80歳代男性を関連死と認定したと明らかにした。熊本市以外での認定は初めて。地震での死者は直接死50人、関連死25人の計75人となった。


熊本地震4か月、御船町で犠牲者供養の精霊流し
読売新聞 8月16日(火)21時15分配信

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御船川を照らす万灯流しの明かり(16日午後7時30分、熊本県御船町で)=秋月正樹撮影

 熊本地震は「本震」の発生から4か月。

 熊本県御船(みふね)町の御船川では、犠牲者を供養する「精霊(しょうろう)流し」が催され、遺族や住民らが提灯(ちょうちん)で飾られた慰霊船や万灯などを流した。妻の哲子さん(当時70歳)を亡くした持田武久さん(75)は「4か月間はあっという間だった。妻を思い出すと寂しかった」と話した。

 熊本県内では地震で土砂崩れが相次ぎ、国道57号は現在も南阿蘇村の区間で通行止めのままだ。仮設住宅の建設も続いている。県は復旧・復興事業の総額を約2兆4835億円と試算しているが、さらに増える可能性もあるという。


<熊本地震4カ月>関連死、新たに8人…遺族ら冥福祈る
毎日新聞 8月16日(火)21時13分配信

 熊本地震の本震発生から4カ月となった16日、本震で3人が亡くなるなどした熊本県嘉島町で慰霊祭が行われ、参列した遺族ら約100人が犠牲者の冥福を祈り、町の復興を誓った。また、同町は1人、熊本市は7人を新たに熊本地震の震災関連死と認定したと発表した。県の関連死は計25人となった。

 嘉島町の慰霊祭では、冨岡謙蔵さん(53)が遺族を代表してあいさつした。4月16日の本震時、父王将さん(当時84歳)は自宅1階で寝ていて、倒壊した天井の下敷きになって亡くなった。冨岡さんは「父は働き者で、誰よりも孫を可愛がってくれた。ありがとう。あっという間に4カ月がたった」と別れの言葉を述べた。荒木泰臣町長は「力を尽くして復興を進め、災害に強い町づくりに取り組む」と決意を語った。

 熊本市は審査会を開いて70~90代の男女7人を新たに熊本地震の震災関連死と認定。一方で男女2人は関連死に認定すべきではないとした。嘉島町は5月に男性1人を関連死と認定したことを16日に明らかにした。

 関連死とは別に、熊本県内では50人が直接死し、土砂崩れで亡くなった5人が地震関連の死者と認定されており、県内の犠牲者は80人になった。また県内では4月からの3カ月間で、県外への転出者数が転入者数を1759人上回った。昨年同期は転入者数が転出者数よりも418人多かった。県は「地震が人口流出に影響している。歯止めをかけたい」としている。【出口絢、取違剛、野呂賢治】


全域避難指示の富岡町、長期宿泊9月17日から
読売新聞 8月16日(火)18時48分配信

 政府は16日、東京電力福島第一原発事故で全域が避難指示区域になっている福島県富岡町で、登録した住民が自宅に泊まる長期宿泊を9月17日から始めると発表した。

 同県郡山市で開かれた町側との協議で了承された。実施期間は避難指示解除まで。同町は来年4月の避難指示解除を目標にしている。

 避難指示区域のうち、放射線量が最も低い避難指示解除準備区域と、これに次ぐ居住制限区域が対象。政府によると、両区域には7月12日時点で3860世帯9679人が住民登録している。

 同町では今月21日まで、住民が期間限定で自宅に戻る「特例宿泊」が実施されている。政府は当初、同日から引き続き長期宿泊を開始するよう打診したが、町側は生活環境が整っていないとして9月中旬からの実施を求めていた。


熊本地震、関連死24人に
時事通信 8月16日(火)15時45分配信

 熊本市は16日、熊本地震の関連死として新たに7人を認定し、計24人になったと発表した。

 認定は12日付。関連死は各市町村の審査委員会で判断するが、認定が始まっているのは熊本市のみ。

 市によると、7人は4月16日~5月15日に死亡した70~90代の男性3人と女性4人。2人は地震後に車中泊をしており、うち1人は肺塞栓症(エコノミークラス症候群)で死亡した可能性が高い。他の5人は地震によるストレスで持病が悪化したなどと判断された。


宮城県、福島県で震度4 震源地は福島県沖
産経新聞 8月15日(月)16時36分配信

 15日午後4時4分ごろ、宮城県と福島県で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約40キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5.5と推定される。

 震度3以上が観測されている地域は次のとおり。

 震度4 宮城県南部、宮城県中部、福島県中通り、福島県浜通り

 震度3 岩手県内陸南部、宮城県北部、山形県置賜、福島県会津、茨城県北部、栃木県北部、栃木県南部


宮城・角田市、福島・田村市などで震度4
読売新聞 8月15日(月)16時19分配信

 15日午後4時4分頃、福島県沖を震源とする地震があり、宮城県、福島県で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約40キロ、マグニチュードは5・5と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 主な地域の震度は次の通り。

 ▽震度4 宮城県角田市、同県松島町、福島県田村市、同県楢葉町、同県川内村、同県双葉町、同県浪江町、同県飯舘村


<地震>宮城県、福島県で震度4=午後4時4分
毎日新聞 8月15日(月)16時16分配信

 15日午後4時4分ごろ、宮城県南部、同県中部、 福島県中通り、同県浜通りで震度4を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約40キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.5と推定される。この地震による津波の心配はないという。


宮城、福島で震度4
時事通信 8月15日(月)16時12分配信

 15日午後4時4分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、宮城県角田市と福島県浪江町などで震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約40キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.5と推定される。

 JR東日本によると、東北新幹線が新白河―仙台間の上下線で一時運転を停止。5分ほどで再開した。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度4=宮城県角田市、松島町、福島県浪江町、楢葉町。

 震度3=仙台市、福島市、岩手県一関市、山形県米沢市、茨城県日立市、栃木県那須塩原市。

今日終戦記念日、全国戦没者追悼式

今日8月15日の終戦記念日を迎え、東京都千代田区の日本武道館で正午前から、天皇、皇后両陛下のご臨席のもと、政府主催の全国戦没者追悼式が開かれた。

正午の時報に合わせて、参列者全員で1分間の黙とうをささげた後、天皇陛下が「さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。終戦以来既に71年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。ここに過去を顧み、深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」とのお言葉を述べられた。

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リンク:戦没者追悼式 陛下、今年も「深い反省」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全国戦没者追悼式 安倍首相「希望の未来開く」 世界平和に貢献強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全国戦没者追悼式、天皇陛下のお言葉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:終戦から71年、誓う平和 戦没者追悼式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全国戦没者追悼式 71回目の終戦の日 遺族ら5333人参列 23・2%が戦後生まれに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下、2015年に続き「深い反省」表明 参列者から退場時に「万歳!」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:黙とうする参列者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:追悼の辞を述べる小西さん - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:式辞を述べる安倍晋三首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全国戦没者追悼式 天皇陛下のお言葉「かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平和誓う71回目の夏…追悼式に6000人参列 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<終戦記念日>陛下「深い反省」、2年続け…戦没者追悼式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:お言葉を述べられる天皇陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:黙とうされる両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全国戦没者追悼式 安倍晋三首相の式辞全文「尊い犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄があることを片時たりとも忘れません」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全国戦没者追悼式に出席された両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<終戦記念日>天皇陛下おことば(全文)…戦没者追悼式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<終戦記念日>不戦の決意、固く…戦没者追悼式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:71回目の終戦記念日=平和への誓い新たに―東京で全国戦没者追悼式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下、「深い反省」再度表明=終戦記念日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:黙とうされる両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:終戦記念日、追悼式に遺族5600人が参列へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<終戦記念日>戦没者の妻7人、追悼式参列へ 過去最少 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

異例の「天皇陛下万歳!」 戦没者追悼式での「発声」に意見さまざま
J-CASTニュース 8月16日(火)17時52分配信

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「天皇陛下万歳!」の声に応えて参列者席を振り返る天皇皇后両陛下

 71回目の終戦の日にあたる2016年8月15日に政府が東京・北の丸公園の日本武道館で開いた全国戦没者追悼式で、参列者から「天皇陛下万歳!」の声があがる一幕があった。

【写真】参列者席から起こった拍手に見送られる形で、天皇皇后陛下は式場を後にした

 式場を退出しようとしていた天皇皇后両陛下は足を止め、参列者席の方を振り向いて会釈すると、式場では大きな拍手が起こった。天皇陛下が8月8日にビデオで公表した「お気持ち」で退位の意向を示唆してから、皇居の外で公務を行うのは初めてだっただけに、天皇陛下に特別な思いを抱く参列者がいた可能性もある。ただ、戦争や災害の犠牲者を追悼する式典で「万歳」の声があがるのは異例で、ネットでは様々な意見もあがっている。

■大手メディアはどこも報じていない

 式典では、正午の時報直後に天皇陛下が読み上げる「お言葉」では、2年連続で続いて「深い反省」が表明された。衆参両院の議長と最高裁判所長官、戦没者遺族代表による「追悼の辞」が終わり、両陛下が退出しようとした時にハプニングが起きた。両陛下は塩崎恭久厚労相の先導で檀上の席を離れ、式壇と参列者に一礼。天皇陛下が皇后陛下の腕を取りながら出口につながるスロープを下り始めたときに、参列者から「天皇陛下万歳!」という声があがった。

 直後に天皇陛下は立ち止まり、後ろを振り返って参列者席に改めて2回頭を下げた。その間も「万歳!」と叫ぶ人が続出。ほどなく式場中で起こった拍手に見送られる形で、両陛下は式場を後にした。

 15年の式典では、わずかに拍手のような音は聞こえたものの、「万歳」を叫ぶ人もおらず、両陛下は檀上から立ち止まることなく式場を退出している。追悼式を主催する厚生労働省によると、ここ4、5年は「万歳」の発声はなかったというが、その前については「わからない」としている。追悼式を生中継していたNHK(総合テレビ)は、天皇陛下の「お言葉」で中継を打ち切っており、「万歳」はテレビではBSでしか中継されなかった。また、大手メディアは16日現在、ほとんど「万歳」を報じていない。

 J-CASTニュースが15日に、「万歳」の模様も含めて報じると、Yahoo!のコメント欄などには、

  「哀悼の席で万歳は如何なものか…」
  「TPOをわきまえることのできないかわいそうな人なんでしょうね」

などと式典での振る舞いとしては不適切だという声が相次いだ。

 一方で、天皇陛下が参列者席を振り返り、その後に拍手が起きる一連の流れを踏まえて

  「国民の両陛下への敬愛の念を実感して胸が熱くなった」

とする声もあった。

 天皇陛下の「お気持ち」表明からわずか1週間後の「お言葉」だっただけに、例年と比べて特別な思いで「お言葉」を受け止めた人も多そうだ。

2013年の「主権回復の日」では「万歳」に苦言も
 13年4月28日に東京・永田町の憲政記念館で行われた政府主催の「主権回復の日」の式典でも、似たような場面があった。天皇皇后両陛下の退席時に、やはり参列者から「天皇陛下万歳」の声があがり、安倍晋三首相や自民党議員も呼応する形で「万歳」を唱えた。この時は、特に天皇陛下は「万歳」に反応することなく式場を退出している。

 4月28日は、1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が連合国の占領から脱して独立した日だ。一方、72年の返還まで日本の主権から切り離されることになった沖縄にとっては4月28日は「屈辱の日」だと受け止められている。

 公明党の山口那津男代表は、この「主権回復の日」が、国民主権の中で日本の独立が認められた日だと指摘した上で、「その意義を十分に踏まえた行動だったのか」と「万歳」に不快感を示した。


戦没者追悼式 陛下、今年も「深い反省」
産経新聞 8月16日(火)7時55分配信

 天皇陛下は「生前退位」の意向を示してから皇居外での初めての公務として、皇后さまとともに全国戦没者追悼式に臨まれた。

 壇上に据えられた「全国戦没者之霊」の標柱の前に進み、深々とご拝礼。参列者とともに黙祷(もくとう)をささげられた。お言葉には、昨年と同じ「深い反省」の言葉が残ったが、ほかの表現はほぼ一昨年の表現を踏襲された。

 昨年は、正午の時報に合わせた黙祷の前にお言葉を述べ始める段取りの誤りがあったが、今年は滞りなく慰霊の務めを果たされた。

 陛下は昨年の追悼式での誤りなどを念頭に、同年12月の誕生日会見で「行事の時に間違えることもありました」と述べ、「一つ一つの行事に注意深く臨む」との考えを示されていた。


全国戦没者追悼式 安倍首相「希望の未来開く」 世界平和に貢献強調
産経新聞 8月16日(火)7時55分配信

 安倍晋三首相は15日の全国戦没者追悼式の式辞で、アジア諸国の人々に損害と苦痛を与えたとする「反省」といった表現を今年も使わず、未来志向で世界の恒久平和に貢献する姿勢を改めて強調した。

 首相は「わが国は、戦後一貫して、戦争を憎み、平和を重んじる国として、孜々(しし)として歩んできた。世界をよりよい場とするため、惜しみない支援、平和への取り組みを、積み重ねてきた」と指摘。歴史認識については「歴史と謙虚に向き合い、世界の平和と繁栄に貢献し、万人が心豊かに暮らせる世の中の実現に、全力を尽くす」と述べた。その上で「明日を生きる世代のために、希望に満ちた国の未来を切り開いていく」と決意を示した。

 また、「帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、脳裏から離れることはない」と戦没者の遺骨収集に重ねて意欲を示した。

 大島理森衆院議長は追悼の辞で、世界各地で発生するテロや地域紛争、難民問題に触れ「複雑さを増す国際環境の中で、国民の生活を守り、世界平和にどのように貢献していくのか、真摯(しんし)に考え、行動する必要がある」と訴えた。


全国戦没者追悼式、天皇陛下のお言葉
読売新聞 8月16日(火)0時7分配信

 本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

 終戦以来既に71年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。

 ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。


終戦から71年、誓う平和 戦没者追悼式
夕刊フジ 8月15日(月)16時56分配信

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黙祷される天皇、皇后両陛下=15日正午(写真:夕刊フジ)

 71回目の終戦の日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。天皇、皇后両陛下のご臨席のもと、追悼式には安倍晋三首相や全国各地の遺族らが参列。戦争の犠牲となった軍人・軍属約230万人、一般市民約80万人の計約310万人の冥福を祈り、平和への誓いを新たにした。

 厚生労働省によると、今年の参列予定遺族は5歳から101歳までの5141人。戦没者の妻は昨年(14人)の半分の7人に減り、全体の23・2%(1193人)が戦後生まれとなった。

 世代の若返りが顕著になる中、戦争の記憶を次世代に継承することを目的に、今年から戦没者のひ孫世代にあたる全国の18歳未満の14人が、献花者に花を手渡す「献花補助者」として式典に参加した。


全国戦没者追悼式 71回目の終戦の日 遺族ら5333人参列 23・2%が戦後生まれに
産経新聞 8月15日(月)13時43分配信

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戦没者追悼式で遺族代表が追悼の辞を読み上げた=15日、東京都千代田区の日本武道館(荻窪佳撮影)(写真:産経新聞)

 71回目の終戦の日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。天皇、皇后両陛下のご臨席のもと、追悼式には安倍晋三首相や全国各地の遺族ら5333人(付き添い含む)が参列。戦争の犠牲となった軍人・軍属約230万人、一般国民約80万人の計約310万人の冥福を祈り、平和への誓いを新たにした。

 安倍首相は式辞で「皆さまの尊い犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄があることを、片時たりとも忘れません」と戦没者に哀悼の意を表し、「歴史と謙虚に向き合い、万人が心豊かに暮らせる世の中の実現に全力を尽くしてまいります」と誓った。

 正午の時報を合図に1分間の黙とうがささげられ、天皇陛下が昨年に続き「深い反省」との言葉を盛り込み、「戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願います」と述べられた。

 父がフィリピン・ルソン島で戦死した広島市の小西照枝さん(74)は遺族代表として、今年1月にフィリピンで戦没者を慰霊された両陛下に感謝の言葉を述べ、「命の大切さを後世に継ぐべく、たゆまぬ努力をいたします」と追悼の辞を読み上げた。

 厚生労働省によると、今年の参列予定遺族は5歳から101歳までの5141人。戦没者の妻は昨年(14人)の半分の7人に減り、全体の23・2%(1193人)が戦後生まれとなった。世代の若返りが顕著になる中、戦争の記憶を次世代に継承することを目的に、今年から戦没者のひ孫世代にあたる全国の18際未満14人が、献花者に花を手渡す「献花補助者」として式典に参加した。


天皇陛下、2015年に続き「深い反省」表明 参列者から退場時に「万歳!」
J-CASTニュース 8月15日(月)13時4分配信

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全国戦没者追悼式で「お言葉」を述べる天皇陛下(写真奥)

  71回目の終戦の日にあたる2016年8月15日に政府が東京・北の丸公園の日本武道館で開いた全国戦没者追悼式で、天皇陛下が15年に続いて「深い反省」を表明した。

 天皇陛下が8月8日にVTRで公表した「お気持ち」で退位の意向を示唆してから、国民の前で「お言葉」を述べるのは初めて。退場の際には参列者から「万歳!」の声と拍手も起こった。

■文字数は例年の水準に

 正午の黙とう直後に天皇陛下が読み上げる「お言葉」の文言は例年ほとんど同じ内容だったが、戦後70年を迎えた15年は「さきの大戦に対する深い反省」という文言が初めて盛り込まれた。

 例年の「お言葉」の文字数を比較すると、14年は257文字で、15年には330字と大幅に増加。16年の文字数は269字と15年比で2割近く減少したが、例年通りの文字数に戻ったとみることもできる。

 内容面にも変化があった。例年の「お言葉」で「終戦以来既に●●年」に続く文章は、15年は

  「戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました」

だったが、16年は

  「国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが」

となった。

式典には安倍首相も参列
 また、最後の段落では、15年は

  「ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い」

だった部分が

  「ここに過去を顧み、深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い」

となり、「深い反省」の対象が明示されない形になった。

 式典には天皇皇后両陛下、安倍晋三首相、101歳から5歳までの遺族ら計6263人が参列し、日中戦争と第二次世界大戦で犠牲になった約310万人を追悼した。

 天皇陛下の「お言葉」全文は以下のとおり。

  「本日、『戦没者を追悼し平和を祈念する日』に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。終戦以来既に71年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。ここに過去を顧み、深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」


黙とうする参列者
時事通信 8月15日(月)13時1分配信

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全国戦没者追悼式で、黙とうする参列者=15日正午、東京都千代田区の日本武道館


追悼の辞を述べる小西さん
時事通信 8月15日(月)13時1分配信

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全国戦没者追悼式で、追悼の辞を述べる遺族代表の小西照枝さん=15日、東京都千代田区の日本武道館


式辞を述べる安倍晋三首相
時事通信 8月15日(月)13時1分配信

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全国戦没者追悼式で式辞を述べる安倍晋三首相=15日午前、東京都千代田区の日本武道館


全国戦没者追悼式 天皇陛下のお言葉「かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします」
産経新聞 8月15日(月)13時0分配信

 15日の全国戦没者追悼式での天皇陛下のお言葉は次のとおり。

     ◇

 本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

 終戦以来既に七十一年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。

 ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。


平和誓う71回目の夏…追悼式に6000人参列
読売新聞 8月15日(月)12時52分配信

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全国戦没者追悼式で黙とうされる天皇、皇后両陛下(15日正午、日本武道館で)=片岡航希撮影

 71回目の終戦記念日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が、東京都千代田区の日本武道館で開かれた。

 天皇、皇后両陛下をお迎えし、戦没者の遺族や安倍首相ら各界の代表者ら計約6000人が参列。天皇陛下は、戦後70年の節目となった昨年のお言葉で初めて触れた「深い反省」という表現を今年も盛り込み、先の大戦で犠牲となった310万人を追悼された。

 正午前に始まった式典では、国歌斉唱の後、安倍首相が「歴史と謙虚に向き合い、万人が心豊かに暮らせる世の中の実現に、全力を尽くしてまいります」と式辞を述べた。

 正午の時報に合わせて全員で黙とうをささげた後、天皇陛下が「過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願います」と、昨年同様に先の大戦に対する「深い反省」の念を示された。


<終戦記念日>陛下「深い反省」、2年続け…戦没者追悼式
毎日新聞 8月15日(月)12時52分配信

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全国戦没者追悼式に臨まれる天皇陛下と皇后さま。手前は安倍晋三首相=東京都千代田区の日本武道館で2016年8月15日午前11時57分、宮武祐希撮影

 天皇陛下は1989年の即位以来、毎年、全国戦没者追悼式でおことばを述べられてきた。2001~14年のおことばは同じ内容だったが、戦後70年にあたる15年は「さきの大戦に対する深い反省」との文言が初めて使われた。今日の日本の「平和と繁栄」が、「平和の存続を切望する国民の意識に支えられ」たものであるとの表現も、15年に盛り込まれた。今年のおことばは、14年までと重なる部分が多いが、「深い反省」という文言は15年から引き続き用いられた。【高島博之】


お言葉を述べられる天皇陛下
時事通信 8月15日(月)12時36分配信

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全国戦没者追悼式で、お言葉を述べられる天皇陛下=15日午後、東京都千代田区の日本武道館

(時事通信社)


黙とうされる両陛下
時事通信 8月15日(月)12時34分配信

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全国戦没者追悼式で黙とうされる天皇、皇后両陛下=15日正午、東京都千代田区の日本武道館

(時事通信社)


全国戦没者追悼式 安倍晋三首相の式辞全文「尊い犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄があることを片時たりとも忘れません」
産経新聞 8月15日(月)12時31分配信

 15日の全国戦没者追悼式での安倍晋三首相のあいさつは次のとおり。

     ◇

 本日ここに、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、全国戦没者追悼式を挙行するにあたり、政府を代表し、慎んで式辞を申し述べます。

 あの、苛烈を極めた先の大戦において、祖国を思い、家族を案じつつ、戦場に斃(たお)れられた御霊(みたま)、戦渦に遭われ、あるいは戦後、はるかな異郷に亡くなられた御霊、皆様の尊い犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄があることを、片時たりとも忘れません。衷心より、哀悼の誠をささげるとともに、改めて、敬意と感謝の念を申し上げます。

 いまだ、帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、脳裏から離れることはありません。おひとりでも多くの方々が、ふるさとに戻っていただけるよう、全力を尽くします。

 わが国は、戦後一貫して、戦争を憎み、平和を重んじる国として、孜々として歩んでまいりました。世界をよりよい場とするため、惜しみない支援、平和への取り組みを、積み重ねてまいりました。

 戦争の惨禍を決して繰り返さない。

 これからも、この決然たる誓いを貫き、歴史と謙虚に向き合い、世界の平和と繁栄に貢献し、万人が心豊かに暮らせる世の中の実現に、全力を尽くしてまいります。明日を生きる世代のために、希望に満ちた国の未来を切り開いてまいります。そのことが、御霊に報いる途であると信じて疑いません。

 終わりに、いま一度、戦没者の御霊に永久の安らぎと、ご遺族の皆様には、ご多幸を、心よりお祈りし、式辞といたします。

 平成28年8月15日

 内閣総理大臣 安倍晋三


全国戦没者追悼式に出席された両陛下
時事通信 8月15日(月)12時30分配信

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全国戦没者追悼式に出席された天皇、皇后両陛下=15日午前、東京都千代田区の日本武道館

(時事通信社)


<終戦記念日>天皇陛下おことば(全文)…戦没者追悼式
毎日新聞 8月15日(月)12時26分配信

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全国戦没者追悼式でおことばを述べられる天皇陛下=東京都千代田区の日本武道館で2016年8月15日午後0時1分、長谷川直亮撮影

 本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

 終戦以来既に71年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。

 ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。


<終戦記念日>不戦の決意、固く…戦没者追悼式
毎日新聞 8月15日(月)12時26分配信

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全国戦没者追悼式で黙とうされる天皇、皇后両陛下=東京都千代田区の日本武道館で2016年8月15日正午、内藤絵美撮影

 71回目の終戦記念日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれれ、日中戦争と第二次大戦で犠牲になった約310万人を悼んだ。天皇、皇后両陛下や戦没者遺族ら約6600人が参列。天皇陛下はおことばで、大戦について「深い反省」との表現を昨年に続いて使い、平和を祈る気持ちを示された。安倍晋三首相は式辞で戦争を繰り返さない決意を訴える一方、歴代首相が言及したアジア諸国への加害責任や謝罪には今年も触れなかった。

 式典は正午前に始まった。安倍首相は「尊い犠牲の上に私たちが享受する平和と繁栄があることを片時たりとも忘れない」と哀悼の意を表明。「戦争の惨禍を決して繰り返さない。この誓いを貫き、歴史と謙虚に向き合い、世界の平和と繁栄に貢献する」と述べた。3月に施行された集団的自衛権行使の根拠となる安全保障関連法や、昨年12月の慰安婦問題の日韓合意についての言及はなかった。

 正午からの1分間の黙とうの後、天皇陛下がおことばを読み上げた。「さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします」と語り「深い反省とともに、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と述べた。陛下は今月8日にビデオメッセージで生前退位の意向がにじむお気持ちを表明しており、メッセージ公表後初めてのおことばになった。【野田武】


71回目の終戦記念日=平和への誓い新たに―東京で全国戦没者追悼式
時事通信 8月15日(月)12時24分配信

 71回目の終戦記念日を迎えた15日、東京都千代田区の日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式が開かれた。

 天皇、皇后両陛下、安倍晋三首相ら各界の代表、遺族ら計約6600人が参列。正午に全員が黙とうして約310万人の戦没者の冥福を祈り、平和への誓いを新たにした。天皇陛下はお言葉で、昨年に続き「深い反省」に言及された。

 式典は正午前に始まり、安倍首相が式辞で「皆さまの尊い犠牲の上に私たちが享受する平和と繁栄がある」と追悼。昨年と同様に「戦争の惨禍を決して繰り返さない」と表明し、「歴史と謙虚に向き合い、世界の平和と繁栄に貢献し、万人が心豊かに暮らせる世の中の実現に全力を尽くす」と述べた。

 歴代首相が踏襲してきたアジア諸国への損害や反省には、今年も触れなかった。

 正午からの1分間の黙とうに続いて、天皇陛下が「過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願う」とお言葉を述べた。8日に生前退位を示唆する「お気持ち」を表明して以降、陛下の皇居外での公務は初めて。

 その後、父がフィリピンで戦死した広島県東広島市の小西照枝さん(74)が遺族を代表して追悼の辞を述べ、「再び悲惨な戦争を繰り返すことなく、世界の平和、命の大切さをしっかり後世につなぐべく、たゆまぬ努力をいたします」と誓った。

 厚生労働省によると、参列予定者の最高齢は夫を亡くした東京都多摩市の中野佳寿さん(101)、最年少は曽祖父が亡くなった沖縄県うるま市の宮城翔龍君(5)。戦没者の父母は6年連続のゼロで、妻は7人と過去最少。戦後生まれの占める割合は過去最多の23.2%となった。


天皇陛下、「深い反省」再度表明=終戦記念日
時事通信 8月15日(月)12時21分配信

 天皇陛下は15日の全国戦没者追悼式で、昨年に続き「深い反省」との表現をお言葉に盛り込まれた。

 追悼式のお言葉は陛下が自ら執筆しており、例年ほぼ同じ表現が続いていた。しかし、戦後70年の昨年は、「さきの大戦に対する深い反省」を中心に新たな文言が盛り込まれた。

 今年は全体的に一昨年までの文章に戻す一方で、「過去を顧み、深い反省とともに」と述べ、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願うと続けた。

 陛下は1992年に中国を訪れた際や、94年に韓国の大統領を迎えた際の晩さん会のお言葉で、「深い反省」の文言を使ったことがある。

 天皇、皇后両陛下は昨年のパラオでの慰霊に続き、今年1月にフィリピンを訪れ、日比双方の戦没者を慰霊している。


黙とうされる両陛下
時事通信 8月15日(月)12時20分配信

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全国戦没者追悼式で黙とうされる天皇、皇后両陛下=15日正午、東京都千代田区の日本武道館

(時事通信社)


終戦記念日、追悼式に遺族5600人が参列へ
読売新聞 8月15日(月)6時32分配信

 71回目の終戦記念日となる15日、政府主催の「全国戦没者追悼式」が、東京・日本武道館で開かれる。

 お言葉を述べる天皇陛下は、8日に「生前退位」の意向を示唆された後、皇居外で初めての公務となる。約5600人の戦没者遺族が参列し、戦争の惨禍の犠牲となった約310万人の冥福を祈る。


<終戦記念日>戦没者の妻7人、追悼式参列へ 過去最少
毎日新聞 8月15日(月)0時5分配信

 71回目の終戦記念日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれる。全国の遺族約5100人に加え、天皇、皇后両陛下、安倍晋三首相ら計約6600人が参列。日中戦争と第二次大戦で犠牲となった約310万人を悼み、平和を祈念する。

 厚生労働省によると、参列予定の遺族のうち、戦没者の妻は7人(0.1%)で過去最少を更新。一方、戦後生まれの人は過去最多の1193人(23.2%)と世代交代が進む。15日は全国38都道府県で関連行事があり、合わせて約3万4800人の参列が予定されている。

 式典は正午前に始まり、正午の時報を合図に参列者全員で黙とう。その後、天皇陛下が、生前退位の意向がにじむお気持ちを表明したビデオメッセージを公表して以来、初めてのおことばを述べる。【野田武】

777・787・A350等、航空機一般の話題・32

引き続き、ボーイング777、787、エアバスA350等、航空機一般の話題に関するニュース記事を伝達します。

なお、個別の機種についての特記すべき話題、および重大な航空機事故航空機を標的とするテロ等の発生については、これまでと同様、そのつど項を改めて伝達します。

リンク:<岩国>F35を16機配備 外務政務官ら、市長に説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本初の777、台風後の羽田から離日 ANA初号機、売却先へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:F35、岩国配備は16機=外務・防衛省が地元説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最新鋭ステルス機F35、米軍岩国基地に16機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機3機種展開 中国・北牽制 アジア太平洋に初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANA、50機目の787羽田到着 記念ロゴ入り国際線仕様機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANA、50機目のボーイング 787型機が羽田空港に到着、8月30日の羽田~ジャカルタ線で就航 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:爆撃機3機種が同時展開=中朝けん制か―米太平洋軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:戦略爆撃機の全3機種、米がグアムに同時展開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:B52、B1、B2…米爆撃機3機種を同時展開、アジア太平洋で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ボーイング、ANAに50機目の787 米エバレットで記念式典 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空自が最新鋭ステルス機F35初号機の写真公開 ホームページで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空自の次期戦闘機「F-35A」、初号機が組み立て/塗装完了し画像公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本初の777、ANA初号機が運航終える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空自、次期主力戦闘機F-35Aを公開 「グレー日の丸」を初採用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANAの787、成田でエンジントラブル 滑走路1時間超閉鎖 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<岩国>F35を16機配備 外務政務官ら、市長に説明
毎日新聞 8月23日(火)13時15分配信

F35b
最新鋭ステルス戦闘機F35=AP

 米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35の岩国基地(山口県岩国市)への配備計画を巡り、武井俊輔外務政務官と宮沢博行防衛政務官が22日、山口県を訪れ、村岡嗣政知事、岩国市の福田良彦市長に、来年1月と8月に計16機配備するスケジュールを伝えた。米国本土以外でのF35配備は初めて。

 16機は垂直離着陸ができる米海兵隊仕様のF35B。岩国基地に現在配備している戦闘攻撃機FA18ホーネット12機と攻撃機AV8Bハリアー8機を更新する形で、来年1月に10機、8月に6機のF35を配備する。

 福田市長は「米側から配備が明らかになっても、日本政府からの情報がなく、市民には不満がある」と話した。村岡知事は基地周辺での騒音の予測図の提示を求めた。【古賀亮至、祝部幹雄】


日本初の777、台風後の羽田から離日 ANA初号機、売却先へ
Aviation Wire 8月23日(火)0時5分配信

Ja8197
社員に見送られて羽田を出発するANAの777初号機JA8197=16年8月22日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 東京から台風9号が去った8月22日夜、日本初のボーイング777となった全日本空輸(ANA/NH)の777-200初号機(登録番号JA8197)が、羽田空港から売却先の米国へ飛び立った。ANAの777退役は2機目。

 米国へ向かったのは、国内初導入の777となった777-200初号機。製造は1995年8月13日で、同年10月4日にANAへ引き渡された。

 初便は受領から約2カ月後の同年12月23日の羽田発伊丹行きNH15便。商業運航最終日となった8月15日は、羽田着が札幌発NH70便、羽田発は伊丹行きNH41便がラストフライトとなった。

 15日で商業運航を終了後は、伊丹空港に隣接するANA系整備会社MROジャパンで売却整備を実施。21日に伊丹午後1時24分発のNH9006便として羽田へフェリー(空輸)された。

 ANAの777が退役するのは、5月5日に商業運航を終えて同月24日に離日した777-200の3号機(JA8199)に続いて2機目。JA8197はJA8199と同じく国内線仕様機で、座席数はともに2クラス405席(プレミアムクラス21席、普通席384席)だった。

 米国へ向かうフェリーフライトのNH9434便は、羽田を定刻より5分早い22日午後8時55分に出発。C滑走路(RWY16L)から午後9時22分に離陸した。アラスカ州アンカレッジを経由し、現地時間23日午前9時にカリフォルニア州モハーヴェ空港へ到着を予定している。

 今回の初号機退役に伴い、16機あった777-200は14機になった。ANAが運航している777は、このほかに777-200の航続距離延長型777-200ERが12機、長胴型777-300が7機、777-300の航続距離延長型777-300ERが22機の計55機。また、納入待ちの777-300ERが6機あり、次世代機777-9Xは20機発注している。


F35、岩国配備は16機=外務・防衛省が地元説明
時事通信 8月22日(月)18時32分配信

 外務省の武井俊輔、防衛省の宮沢博行両政務官は22日、山口県岩国市役所で福田良彦市長と会談し、ステルス戦闘機F35Bが同市の米軍岩国基地に来年1月に10機、8月に6機、配備されると伝えた。

 同機の日本への配備は初めて。

 F35は高度なステルス機能を備えた「第5世代」の最新鋭機で、米海兵隊仕様のB型機は垂直離着陸が可能。米国はアジア太平洋地域を重視する「リバランス」(再均衡)政策を進めており、岩国へのF35配備は北朝鮮や中国による軍事活動の活発化をにらんだものとみられる。

 福田市長は会談で「初めて国内に配備される機種で不安な要素がある」と述べ、騒音データの提示を政府側に要請した。この後、山口県庁で説明を受けた村岡嗣政知事も「基地周辺住民の生活環境への影響を客観的に把握する必要がある」との考えを伝えた。


最新鋭ステルス機F35、米軍岩国基地に16機
読売新聞 8月20日(土)12時58分配信

 米海兵隊による米軍岩国基地(山口県岩国市)への最新鋭ステルス戦闘機F35の配備計画が19日、分かった。

 配備されるのは海兵隊仕様のB型機計16機で、2017年1月に10機、8月に6機を順次配備する。日本政府関係者が明らかにした。

 F35は米英などが開発しており、航空自衛隊が空軍仕様のA型機の導入を決めている。B型機は垂直離着陸が可能で、米国外への配備は岩国基地が初めて。米軍には、核・ミサイル開発を進める北朝鮮や海洋進出を強める中国を念頭に、F35の配備でアジア太平洋地域における抑止力を高める狙いがある。

 計画によると、1月はFA18ホーネット戦闘攻撃機12機と、8月はAV8Bハリアー攻撃機8機とそれぞれ交代する形で配備される。配備に伴い、岩国基地に所属する米軍人と家族は、約130人増となる。


米爆撃機3機種展開 中国・北牽制 アジア太平洋に初
産経新聞 8月19日(金)7時55分配信

 【ワシントン=加納宏幸】米太平洋軍は17日、米空軍が保有する戦略爆撃機のB52、B1、B2の全3機種を同時にアジア太平洋地域に展開したと発表した。米領グアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、南シナ海と北東アジアの上空で活動した。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を牽制(けんせい)し、米軍の抑止力の有効性を強調する狙いがあるとみられる。

 3機種は核兵器の管理・運用を管轄する米空軍地球規模攻撃軍団の主要戦力。個別に北朝鮮による核実験やミサイル発射や、南シナ海で中国が領有権を主張する人工島開発を牽制したことはあるが、全機種が同じ空域で活動をするのは史上初めてとなる。

 米太平洋軍は17日、アンダーセン空軍基地を離陸して、グアム上空を編隊飛行する3機種の写真をホームページに掲載するとともに、今回の任務について「地球規模での安全保障への米国の関与と、信頼性のある戦略防衛能力を示した」と説明した。

 アンダーセン空軍基地にはB52が従来、配備されている。太平洋軍によると、今月6日にはB52に代わって、数機のB1が同基地に到着した。B1はB52よりも高速で近接航空支援が可能だ。また、9日からは敵のレーダーで探知されにくいステルス性能を持つB2が3機、アジア太平洋地域に展開している。


ANA、50機目の787羽田到着 記念ロゴ入り国際線仕様機
Aviation Wire 8月18日(木)22時52分配信

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羽田に到着する50機目の787となったANAの787-9=16年8月18日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 全日本空輸(ANA/NH)の50機目となるボーイング787型機が8月18日夜、羽田空港へ到着した。787を50機受領したのはANAが世界初で、機体前方にはボーイングとANAが共同でデザインした記念ロゴが描かれた。

 ANAを傘下に持つANAホールディングス(9202)は現地時間8月17日(日本時間18日)、50機目の787となる787-9の中距離国際線仕様機(登録番号JA882A)をシアトルで受領。記念式典が開かれた。

 座席数は3クラス246席(ビジネス40席、プレミアムエコノミー14席、エコノミー192席)。長距離国際線仕様の215席(ビジネス48席、プレミアムエコノミー21席、エコノミー146席)と比べ、ビジネスが8席、プレミアムエコノミーが7席減るのに対し、エコノミーは46席増えた。

 主な仕様は従来機と同じだが、エコノミークラスのシートのみ、座面の高さを約5センチ低くした。女性や子供でも足が着くようにし、座り心地を改善したという。

 機体は米シアトルのエバレット工場製で、エンジンは英ロールス・ロイス製トレント1000-D2を採用。14機目の787-9となった。

 ANAは2004年4月26日、ローンチカスタマーとして787を50機購入すると決定。今年7月末時点で標準型の787-8を36機、長胴型の787-9を44機、超長胴型となる787-10を3機の計83機を発注済み。787の発注機数としては世界最多となっている。

 これまでに787-9を14機のほか、787-8を全36機受領。787-8はエバレット工場製が32機、サウスカロライナ州のチャールストン工場製が4機、787-9はエバレット製が10機、チャールストン製が4機となっている。

 18日に羽田へ到着した787-9は、NH9397便としてエバレットを現地時間17日午後4時40分に出発し、午後5時7分に離陸。18日午後6時28分に羽田のC滑走路(RWY34R)へ着陸し、同40分に202番スポットへ到着した。操縦は森日出夫機長と、泉陽介副操縦士が担当した。

 運航開始は8月30日で、初便は羽田午前10時15分発のジャカルタ行きNH855便。その後はしばらく予備機として運用し、9月6日から羽田-シンガポール線と、羽田-香港線に投入する。

 ボーイングは7月末現在、787を1161機受注している。内訳は787-8が431機、787-9が577機、787-10が153機。納入は445機で、787-8を309機、787-9を136機引き渡し済み。787-10は2018年の引き渡しを予定しており、ANAは2019年度から2020年度にかけて導入する。

 全世界で導入している787のうち、ANA機は11.0%を占める。


ANA、50機目のボーイング 787型機が羽田空港に到着、8月30日の羽田~ジャカルタ線で就航
Impress Watch 8月18日(木)21時40分配信

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写真:Impress Watch

 ANA(全日本空輸)は50機目となるボーイング 787型機を米シアトルで8月16日(現地時間)に受領。その機体となるボーイング 787-9型機(登録記号:JA882A)が8月18日の18時28分、羽田空港に着陸した。

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 ANAはボーイング 787型機のローンチカスタマーとして2004年に50機を発注。現在は世界最多のボーイング 787型機を運用しており、50機目の受領も世界初のこと。ANAの事業規模の拡大で現在の発注数は83機となっているが、これも航空会社別では世界最多の発注数となる。

 その50機目となるボーイング 787-9型機は、ANAとしては14機目のボーイング 787-9型機となり、現地時間8月16日に納入、同8月17日の16時40分にボーイングの工場がある米シアトルのエバレットを出発。日本時間の18時28分に羽田空港のC滑走路に着陸。同18時40分にANA整備場前の202番スポットに到着した。

 到着したボーイング 787-9型機には、機体前方のANAロゴの下に50機目を記念した「ANA's 50th 787」のマーキングが施されるのも特徴。機内は中距離国際線用の246席仕様(ビジネス40席、プレミアムエコノミー14席、エコノミー192席)となっており、従来のエコノミークラスより座面を約5cm低くすることで、女性や子供も足が着いて座りやすいシートへと変更している。

 同機は8月30日の羽田~ジャカルタ線(NH855便)で就航。その後、9月6日からは羽田~シンガポール線、羽田~香港線など、中距離の東南アジア路線へ投入される予定となっている。


爆撃機3機種が同時展開=中朝けん制か―米太平洋軍
時事通信 8月18日(木)20時20分配信

 【ソウル時事】米太平洋軍は17日、空軍の戦略爆撃機B52、B1、B2を同時にアジア太平洋地域に投入したと発表した。

 3機種が太平洋軍の管轄地域に同時展開したのは初めてで、北朝鮮や中国をけん制する狙いがあるとみられる。

 3機種の爆撃機は編隊を組んで、グアムのアンダーセン空軍基地上空を飛行。南シナ海や北東アジアの上空で作戦を遂行したという。


戦略爆撃機の全3機種、米がグアムに同時展開
読売新聞 8月18日(木)19時38分配信

 【ワシントン=黒見周平】米太平洋軍は17日、米領グアムのアンダーセン空軍基地にB52、B1、B2の戦略爆撃機3機種全てを初めて同時展開し、南シナ海、北東アジア上空での作戦活動に参加させたと発表した。

 3機種はこれまで同基地に個別に展開したことはあったが、同時にそろうことはなかった。アジア太平洋地域での空軍力を強化することで、核ミサイルの実戦配備を急ぐ北朝鮮や強引な海洋進出を行っている中国をけん制する狙いとみられる。

 戦略爆撃機は航続距離が長く、核爆弾や巡航ミサイルなど大量の武器を搭載することができる。機体の防御能力も高く、米空軍の抑止力の要となっている。特にB2はレーダーに捉えられにくいステルス性能を持ち、敵地奥深くに侵入することが可能だ。


B52、B1、B2…米爆撃機3機種を同時展開、アジア太平洋で初
産経新聞 8月18日(木)16時38分配信

 【ワシントン=加納宏幸】米太平洋軍は17日、米空軍が保有する戦略爆撃機のB52、B1、B2の全3機種を同時にアジア太平洋地域に展開したと発表した。米領グアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、南シナ海と北東アジアの上空で活動した。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を牽制し、米軍の抑止力の有効性を強調する狙いがあるとみられる。

 3機種は核兵器の管理・運用を管轄する米空軍地球規模攻撃軍団の主要戦力。個別に北朝鮮による核実験やミサイル発射や、南シナ海で中国が領有権を主張する人工島開発を牽制したことはあるが、全機種が同じ空域で活動をするのは史上初めてとなる。

 米太平洋軍は17日、アンダーセン空軍基地を離陸して、グアム上空を編隊飛行する3機種の写真をホームページに掲載するとともに今回の任務について、「地球規模での安全保障への米国の関与と、信頼性のある戦略防衛能力を示した」と説明した。

 アンダーセン空軍基地にはB52が従来、配備されている。太平洋軍によると、今月6日にはB52に代わって、数機のB1が同基地に到着した。B1はB52よりも高速で近接航空支援が可能だ。また、9日からは敵のレーダーで探知されにくいステルス性能を持つB2が3機、アジア太平洋地域に展開している。


ボーイング、ANAに50機目の787 米エバレットで記念式典
Aviation Wire 8月18日(木)11時48分配信

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特別塗装を施したANA50機目の787=16年8月 PHOTO: Tim Stake/Boeing

 ボーイングは現地時間8月17日(日本時間18日)、全日本空輸(ANA/NH)に787-9型機(登録番号JA882A)を米シアトルのエバレット工場で引き渡し、記念式典を開催した。同機はANA向け50機目の787で、記念の特別塗装を施した。同機は18日夜、日本に到着する。787を50機導入するのはANAが初めて。

 ANAが受領したのは国際線仕様の787-9で、座席数は計246席(ビジネス40席、プレミアムエコノミー14席、エコノミー192席)。14機目の787-9となる。同機はNH9397便として、現地時間17日午後5時7分(日本時間18日午前9時7分)にエバレットを出発。18日午後6時すぎに羽田に到着する見込み。

 ANAは2004年4月26日、ローンチカスタマーとして787を50機購入すると決定。7月末時点で標準型の787-8を36機、長胴型の787-9を44機、超長胴型となる787-10を3機の計83機を発注している。787の発注機数としては世界最大で、これまでに787-9を14機のほか、787-8を36機受領している。

 ボーイングは7月末現在、787を計1161機受注している。内訳は787-8が431機、787-9が577機、787-10が153機。納入は計445機で、787-8を309機、787-9を136機引き渡し済み。787-10は2018年の引き渡しを予定し、ANAは2019年度から2020年度にかけて導入する。

 全世界で導入している787のうち、ANA機は11.0%を占める。


空自が最新鋭ステルス機F35初号機の写真公開 ホームページで
産経新聞 8月16日(火)18時29分配信

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航空自衛隊が公開した最新鋭ステルス戦闘機F35の日本向け初号機(空自提供)(写真:産経新聞)

 航空自衛隊は16日までに、米ロッキード・マーチン社がフォートワース工場(テキサス州)で製造中の日本向け最新鋭ステルス戦闘機F35初号機の写真をホームページ上で公開した。空自は計42機を調達する計画で、初号機は10月に引き渡される予定となっている。

 写真は工場内の格納庫で前方と後方から撮影した計2枚。引き渡しを受けた後、空自は米アリゾナ州のルーク空軍基地で空自パイロットの操縦訓練を行う。今年度は4機の引き渡しが予定されており、来年度から空自三沢基地(青森県)に実戦配備される。 

 F35をめぐっては、米空軍が今月2日に米空軍が空軍仕様機が初めて実戦配備が可能になる「初期運用能力」を獲得したと発表したばかり。


空自の次期戦闘機「F-35A」、初号機が組み立て/塗装完了し画像公開
sorae.jp 8月16日(火)16時5分配信

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空自の次期戦闘機「F-35A」、初号機が組み立て/塗装完了し画像公開

航空自衛隊は8月15日、2017年中の配備が予定されている第5世代ジェット戦闘機「F-35A」の初号機が組立作業と塗装を完了したとして、画像を公開しました。この機体は現在ロッキード・マーティンのフォートワース工場で地上試験などが行われており、8月には試験飛行が行われる予定です。
 
F-35Aは統合打撃戦闘機計画(JFS)にもとづいて開発された戦闘機「F-35」のバリエーションの一つです。F-35はアメリカやイギリスなどが資金を提供し、ロッキード・マーティンが中心となって開発を進めています。
 
F-35ではそのバリエーションとして通常離陸機(CTOL)となるF-35Aのほかにも、短距離離陸・垂直着陸機(STOVL)となる「F-35B」、艦載機の「F-35C」の3モデルが存在します。どのモデルもステルス性能を有し、F-35Aは今月に初期作戦能力(IOC)の獲得が発表されていました。

航空自衛隊はF-35Aを42機導入する予定となっており、年内には4機が引き渡される予定です。また残りの38機は三菱重工によって愛知県の小牧南工場にてライセンス生産されます。また引き渡されたF-35Aは青森県の三沢基地に配備される予定です。
 
F-35は米空軍が運用するステルス戦闘機「F-22」に比べて若干機動性では劣りますが、その代わり多様な兵装を搭載したり、高い情報収集能力/共有能力によってミッションを行います。対する中国もステルス戦闘機「J-20(殲-20)」の開発を進めており、今後の動向が注目されます。


日本初の777、ANA初号機が運航終える
Aviation Wire 8月16日(火)0時7分配信

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日本初の777であるANAの777初号機JA8197の羽田着最終便となったNH70便=16年8月15日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 日本初のボーイング777となった全日本空輸(ANA/NH)の777-200初号機(登録番号JA8197)が8月15日、最後の商業運航を終えた。

 最終運航を迎えた初号機は、1995年10月4日にANAへ引き渡され、同年12月23日の羽田-伊丹線が初便となった。就航当時は垂直尾翼に「777」と大きく描かれ、最新鋭機であることをアピールしていた。

 ANAが運航する777は、777-200が14機(初号機除く)、777-200の航続距離延長型となる777-200ERが12機、長胴型の777-300が7機、777-300の航続距離延長型777-300ERが22機の計57機。次世代機777Xは20機を発注している。

 777-200は16機運航していたが、5月24日に初の退役機となる3号機(登録番号JA8199)が、羽田空港から売却先の米国へ旅立った。最終フライトを迎えた初号機は、ANAの777では2機目の退役。機材変更が生じない限り、15日の羽田発伊丹行きNH41便が最終便となる見通し。

 初号機の羽田着最終便は、札幌午後4時46分発の羽田行きNH70便で、午後6時21分に59番スポットへ到着。羽田発最終となったNH41便は、乗客355人(幼児3人含む)と乗員11人を乗せて羽田を午後7時21分に出発し、伊丹には午後8時31分に到着した。


空自、次期主力戦闘機F-35Aを公開 「グレー日の丸」を初採用
乗りものニュース 8月15日(月)14時46分配信

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公開された日本向けF-35Aの初号機。「日の丸」がグレーの「ロービジ(低視認性)迷彩」になっている(写真出典:航空自衛隊)。

2016年10月までに4機を出荷
 航空自衛隊が2016年8月15日(月)、その次期主力戦闘機であるロッキード・マーチンF-35A「ライトニングII」日本向け初号機「#701」の写真を初めて公開。その組み立てが完了したことを明らかにしました。

 公開されたF-35A初号機「#701」は、ロッキード・マーチン社(アメリカ)のフォートワース工場(テキサス州)において飛行試験を行ったのち、航空自衛隊へ引き渡しが行われる見込み。2016年10月までに4機が出荷され、合計42機が航空自衛隊へ導入される予定です。

 航空自衛隊で最初のF-35A実戦部隊は三沢基地(青森県三沢市)での編成が決まっていますが、まず出荷される4機はルーク・アメリカ空軍基地(アリゾナ州)へ移され、同基地に所在する「F-35Aアカデミックトレーニングセンター」において、航空自衛隊パイロットらの訓練機材として用いられる予定です。

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F-35Aは、航空自衛隊のF-4EJ改「ファントムII」戦闘機の後継として導入される(写真出典:航空自衛隊)。

航空自衛隊で初の「ロービジ日の丸」
 また現在、三菱重工の小牧南工場(愛知県豊山町)に設置されたF-35A最終組み立て検査工場(FACO)においても、国内生産型F-35Aの組み立てが始まっており、2017年中に2機の引き渡しが予定されています。ただこの三菱重工製の機体も、当面はルーク空軍基地で訓練に用いられる見込みです。

 F-35Aは2016年8月2日(火)、アメリカ空軍において「初期作戦能力」の獲得(実用化)に至ったばかりの新鋭機。非常に高いステルス性を有するだけでなく、情報収集能力やネットワーク交戦能力に優れ、“次世代戦闘機の標準型”といえる機種です。

 また、ステルス性の観点から使用可能な塗料に大きな制限があるため、航空自衛隊機としては初めて国籍を示す「日の丸」がグレー1色の「ロービジ(低視認性)迷彩」になっているなど、これまでの空自戦闘機にない特徴を持っているのもポイントです。


ANAの787、成田でエンジントラブル 滑走路1時間超閉鎖
Aviation Wire 8月15日(月)11時55分配信

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成田でエンジントラブルが起きたANAの787-8同型機=15年9月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 8月14日午後2時25分ごろ、全日本空輸(ANA/NH)の成田発上海(浦東)行きNH959便(ボーイング787-8型機、登録番号JA840A)が、成田空港のA滑走路(RWY34L)を離陸時にエンジントラブルが発生し、離陸を中止した。乗客228人と乗員12人にけがはなかったが、A滑走路には金属片が散乱したため、1時間15分閉鎖された。

 トラブルが発生したのは、2基あるエンジンのうち、進行方向左側の第1エンジン。離陸滑走中にコックピットの計器に左エンジンの故障を示す警告が出たため、離陸を中止して駐機場へ戻った。同便は別の機材に変更し、2時間49分遅れとなる午後4時54分に再出発し、上海には午後6時54分(定刻午後4時5分)に到着した。

 A滑走路は散乱した金属片の清掃や点検のため、午後2時26分から午後3時41分までの1時間15分閉鎖された。この影響で、ANA便では中部発成田行きNH340便と伊丹発成田行きNH2178便が羽田へダイバート(代替着陸)するなど、他社便を含めて出発や到着の遅延など影響が出た。

 NH340便とNH2178便は羽田で給油後成田へ向かい、いずれも約2時間遅れで到着した。

 ANAは7月末時点で標準型の787-8を36機、長胴型の787-9を44機、超長胴型となる787-10を3機の計83機を発注済み。787の発注機数としては世界最大で、これまでに787-8を36機、787-9を13機受領している。エンジンは全機が英ロールス・ロイス製「トレント1000」を採用している。

 ANAによると、原因究明にはエンジン内部を調査する必要があることから、時間が掛かる可能性があるという。

終戦記念日の今日15日、高市総務相、丸川五輪相、萩生田官房副長官の閣僚らが靖国神社参拝

終戦記念日の15日、高市早苗総務相と丸川珠代五輪相、萩生田光一官房副長官の閣僚らが東京・九段北の靖国神社を参拝した。中谷元前防衛相、新藤義孝元総務相ら元閣僚、自民党の小泉進次郎農林部会長、千葉県の森田健作知事、日本のこころを大切にする党の中山恭子代表、民進党の長島昭久氏なども参拝した。

また山本有二農林水産相は6日に、今村雅弘復興相は11日に参拝した。

先に防衛相に就任した稲田朋美氏は、13~16日の日程でアフリカ北東部のジブチを訪問し、自衛隊の派遣部隊を視察することで、例年欠かさず行なって来た15日の参拝が断念に追い込まれた。

超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久自民党参院議員)も尾辻氏を先頭に同日午前に参拝。同会の各党議員は終戦記念日4月の春季10月の秋季例大祭に合わせて参拝している。

安倍首相は例によって支那・韓国の顔色をうかがって参拝を見送り、15日午前、自民党総裁として私費で玉串料を奉納した。

リンク:靖国に首相は玉串料奉納 参拝の閣僚は高市、丸川氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「終戦の日」靖国ルポ 心穏やかに祈る日いつ…一部野党、相変わらず批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<終戦記念日>2閣僚が靖国参拝 安倍首相は玉串料を奉納 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高市、丸川氏が靖国参拝=私費で玉串料―終戦記念日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高市総務相と丸川五輪担当相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:終戦の日・靖国神社 安倍晋三首相は玉串料奉納 閣内から高市早苗総務相、丸川珠代五輪相、萩生田光一官房副長官らが参拝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高市総務相と丸川五輪相、靖国神社を参拝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:超党派の国会議員の会、靖国神社を参拝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:終戦の日・靖国神社 安倍晋三首相は玉串料奉納 閣内から高市早苗総務相、萩生田光一官房副長官が参拝 山本有二農水相や今村雅弘復興相も事前に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:71回目の終戦記念日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:超党派議連の約70人が靖国神社を参拝 尾辻秀久氏「どこの国にも慰霊施設はある。お参りは極めて常識的なことだ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:山本有二農林水産相は6日に靖国神社を参拝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:参拝に向かう超党派の議員団ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<終戦記念日>首相、靖国玉串料を奉納 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「政府としての見解控えたい」 安倍首相の靖国神社玉串料奉納受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、靖国参拝見送り…私費で玉串料を奉納 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民党の中谷元・前防衛相が靖国神社を参拝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相が靖国神社に玉串料奉納 萩生田光一官房副長官、小泉進次郎らが続々と参拝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民党の新藤義孝元総務相が靖国神社を参拝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:靖国神社を訪れた萩生田氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相が靖国神社に玉串料奉納 党総裁として私費で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、靖国に玉串料=超党派議員が集団参拝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:萩生田光一官房副長官が靖国神社を参拝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本のこころを大切にする党の中山恭子代表が靖国神社を参拝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民進党の長島昭久氏が靖国神社を参拝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:千葉県の森田健作知事が靖国神社を参拝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・小泉進次郎氏が靖国神社を参拝 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

靖国に首相は玉串料奉納 参拝の閣僚は高市、丸川氏
産経新聞 8月16日(火)7時55分配信

 安倍晋三首相は15日、東京・九段北の靖国神社に、自民党総裁として玉串料を私費で奉納した。首相自身は同日の参拝を見送ったが、西村康稔党総裁特別補佐が訪れて代わりに納めた。同様の対応は、第2次安倍内閣発足後の平成25年の終戦の日から4年連続。

 この日は高市早苗総務相、丸川珠代五輪相、萩生田光一官房副長官らが参拝。自民党の小泉進次郎農林部会長、中谷元(げん)前防衛相らも参拝した。

 高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じられた方々に尊崇の念をもって、感謝の誠をささげた」と述べた。丸川氏は、いわゆる「A級戦犯」が合祀(ごうし)される靖国神社への閣僚の参拝に中国や韓国が反発していることについて「外交問題として捉えるという話ではない」と指摘した。

 山本有二農林水産相は15日の記者会見で、6日に参拝していたことを明らかにした。今村雅弘復興相は11日に参った。

 例年、参拝している稲田朋美防衛相はジブチを訪問しており、15日の参拝は見送った。

 超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元参院副議長)の67人も集団参拝した。


「終戦の日」靖国ルポ 心穏やかに祈る日いつ…一部野党、相変わらず批判
産経新聞 8月16日(火)7時55分配信

 71回目の「終戦の日」を迎えた15日、東京・九段北の靖国神社は、戦後70年という大きな節目だった昨年に比べると、目立った混乱もなく「静かな鎮魂の日」を印象づけた。もっとも、「アジア解放の戦争を美化する神社」といった一部野党などの批判は相変わらず。紋切り型の「周辺各国の懸念」を持ち出すメディアの姿も旧態依然としている。戦後70年を超えてなお、関係者が心穏やかに祈りをささげる環境は整っていない。(松本学、小野晋史)

                   ◇

 せみしぐれに包まれた蒸し暑い早朝。靖国神社はこの日、例年通り午前6時に開門した。拝殿前には、またたく間に参拝を待つ列ができ、午後7時の閉門まで途切れることはなかった。

 正午になると、参拝者が一斉に立ち止まって戦没者に黙祷(もくとう)をささげ、境内は一瞬の静寂に包まれた。

 「去年は人が多過ぎて途中で引き返したのですが、今年は落ち着いた雰囲気ですね」

 拝殿にたどり着くまで約1時間並んだという川崎市の男性(72)は、こう話して額の汗をぬぐった。

 男性は、昭和19年ごろにフィリピン・ルソン島で戦死した兄を弔うため毎年終戦の日に参拝している。遺骨はまだ戻ってきていないといい、「兄だけでなく、英霊の皆さんに対してお祈りした。彼らは私たちの身代わりになってくれたのだと思う」と淡々と語った。

 境内に目立つのは、やはり高齢の参拝者の姿だ。その半面、デジタルカメラを手にした若者や家族連れも少なくなく、鎮魂の行事が新しい世代にも受け継がれていることを感じさせる。

 ◆与野党超え鎮魂

 政治家の参拝も午前8時ごろから本格化し、自民党の小泉進次郎農林部会長、安倍晋三首相の玉串料を代わりに納めた西村康稔党総裁特別補佐らが次々と姿を見せた。午後には高市早苗総務相、丸川珠代五輪相の2閣僚も参拝した。

 与党議員だけではなく、民進党の長島昭久元防衛副大臣や村岡敏英衆院議員、おおさか維新の会の河野正美衆院議員、日本のこころを大切にする党の中山恭子代表らも訪れ、与野党を超えた鎮魂の日であることを印象づける。

 ただ、参拝を終えた閣僚らには、判で押したような「お約束」の質問がメディアからぶつけられた。

 「中国や韓国の反発をどうとらえるか」「政教分離の観点からどう考えるか」

 本来、戦争の犠牲になった同胞に手を合わせることは、国家や体制を超えた共通の作法であるはずだ。

 丸川氏は「国策に殉じて亡くなられた方々をどうお祭りするかには、その国のやり方がある」と語った。高市氏も「世界中の国々が歴史をさかのぼって慰霊のあり方の是非を論じ始めたら大変なことになる。それぞれ、国のために命を落とした方に対して慰霊の気持ちをもって感謝の誠をささげるのは、国民の大切な行為として行われるものだ」と強調した。

 ◆共産「戦争を肯定」

 もっとも、「周辺諸国」からの懸念を持ち出すまでもなく、国内にも反発をあらわにする勢力がある。共産党の小池晃書記局長は15日の東京・JR新宿駅前の街頭演説でこう言ってのけた。

 「靖国神社は過去の日本の侵略戦争、植民地支配、軍国主義による侵略戦争を『自存自衛の戦い』『アジア解放の戦争』と美化している神社だ。たとえ私費であっても玉串料を奉納することは、侵略戦争を肯定、美化する立場に立つことになるのではないか」

 靖国神社に足を運び、手を合わせた民進党の議員たちは、「一定の合意」(岡田克也代表)を交わしたはずの共産党のこうした主張を、どう受け止めたのだろうか。


<終戦記念日>2閣僚が靖国参拝 安倍首相は玉串料を奉納 
毎日新聞 8月15日(月)22時58分配信

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【右】靖国神社を参拝する高市早苗総務相と【左】丸川珠代五輪担当相=いずれも東京都千代田区で15日、猪飼健史撮影

 安倍晋三首相は終戦記念日の15日、東京・九段北の靖国神社への参拝を見送り、代理人を通じて玉串料を奉納した。安倍内閣の閣僚で同日に参拝したのは、高市早苗総務相と丸川珠代五輪担当相にとどまった。尖閣諸島を巡り緊張関係が続く中国や、慰安婦問題に関する日韓合意で関係改善の兆しが見える韓国、東アジア情勢の安定を求める米国に一定の配慮を見せた形だ。

 首相は同日、西村康稔・自民党総裁特別補佐を通じて「自民党総裁・安倍晋三」名で玉串料を私費で納めた。首相は第2次安倍内閣発足から1年にあたる2013年12月に靖国参拝してからは参拝していない。終戦記念日の参拝見送りと玉串料奉納は4年連続となった。この日、千鳥ケ淵戦没者墓苑での慰霊に向かう途中、「どのような気持ちで玉串料を納めたのか」と記者団から問いかけられたが、立ち止まらず無言で官邸を後にした。

 高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じた方々への尊崇の念を持って感謝の誠をささげた」、丸川氏は「かけがえのない命をささげた皆様に感謝の気持ちでお祈りした」と語った。内閣からはこのほか、萩生田光一官房副長官らが参拝した。超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は67人が集団参拝した。山本有二農相は15日の記者会見で「6日に参拝した」と明らかにした。11日には今村雅弘復興相が参拝している。

 第2次安倍内閣発足後、13~15年の終戦記念日には3閣僚が参拝してきた。今年は首相に近く、例年、終戦記念日に参拝している稲田朋美防衛相の動向が注目されたが、アフリカ東部ジブチの視察を理由に見送った。首相や主要閣僚の参拝見合わせは、参拝に反発してきた中韓両国への配慮があるとみられる。

 中国は連日、尖閣諸島周辺で公船による接続水域航行や領海侵入を繰り返し、東シナ海で一方的な海上ガス田開発を進めるなど、強硬姿勢を示している。日本政府としては、9月に中国・杭州で開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて調整中の日中首脳会談も念頭に、対立のエスカレートを避けたい思惑がある。

 韓国との関係では、昨年末の日韓合意以降、進みつつある関係改善の流れに水を差すべきでないとの判断がある。日韓両政府は12日、合意に基づき設立された元慰安婦支援の財団の事業内容で大筋合意し、事業が本格化する運びだ。【高本耕太、飼手勇介】


高市、丸川氏が靖国参拝=私費で玉串料―終戦記念日
時事通信 8月15日(月)15時55分配信

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参拝を終え報道陣の質問に答える高市早苗総務相(右手前)と見守る丸川珠代五輪担当相(左奥)=15日午後、東京・九段北の靖国神社

 高市早苗総務相と丸川珠代五輪担当相は終戦記念日の15日午後、東京・九段北の靖国神社を参拝し、それぞれ私費で玉串料を奉納した。

 山本有二農林水産相と今村雅弘復興相も同日までに参拝。安倍晋三首相は参拝を見送った。

 高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じた方々に尊崇の念を持って感謝の誠をささげた」と説明。中国、韓国など近隣諸国との関係については「本来、自国のために殉じられた方々の慰霊の在り方は外交問題になるべきではない」と語った。

 丸川氏も記者団に「一人の国民として平和への誓いを新たにした。国策に殉じて亡くなられた方たちをどのようにお祭りするかというのは、その国のやり方がある」と強調した。

 閣僚として終戦記念日に靖国神社に参拝するのは、高市氏は2年連続で丸川氏は初めて。両氏とも、記帳には閣僚の肩書を記した。


高市総務相と丸川五輪担当相
時事通信 8月15日(月)15時18分配信

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参拝を終え報道陣の質問に答える高市早苗総務相(右手前)と見守る丸川珠代五輪担当相(左奥)=15日午後、東京・九段北の靖国神社


終戦の日・靖国神社 安倍晋三首相は玉串料奉納 閣内から高市早苗総務相、丸川珠代五輪相、萩生田光一官房副長官らが参拝
産経新聞 8月15日(月)14時39分配信

 安倍晋三首相は15日午前、東京・九段北の靖国神社に、自民党総裁として玉串料を私費で奉納した。首相は参拝せず、西村康稔党総裁特別補佐が靖国神社を訪れて代わりに納めた。また、安倍内閣からは高市早苗総務相、丸川珠代五輪相、萩生田光一官房副長官が参拝した。

 また、山本有二農林水産相は15日午前の記者会見で、6日に参拝していたことを明らかにした。今村雅弘復興相は11日に参拝した。

 首相に代わって玉串料を奉納した西村氏は参拝後、記者団に「(首相から)玉串料を納め、参拝するよう指示を受けた」と説明した。

 萩生田氏は参拝後、記者団に「先の大戦で、尊い犠牲となられた先人の御霊(みたま)に謹んで哀悼の誠をささげた。一政治家、一国民として、恒久平和への誓いを新たにした」と述べた。

 靖国神社を繰り返し参拝してきた稲田朋美防衛相は13~16日の日程で、海賊対処活動のため自衛隊を派遣しているジブチを訪問しており、15日の参拝は見送ることになった。

 一方、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久自民党参院議員)は15日午前、東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。衆参両院の国会議員約70人が参加した。これとは別に自民党の小泉進次郎農林部会長、中谷元(げん)前防衛相、新藤義孝元総務相らも参拝した。


高市総務相と丸川五輪相、靖国神社を参拝
読売新聞 8月15日(月)14時13分配信

 高市総務相と丸川五輪相は終戦の日の15日、東京・九段北の靖国神社を個別に参拝した。


超党派の国会議員の会、靖国神社を参拝
読売新聞 8月15日(月)14時9分配信

 超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長=尾辻秀久・元参院副議長)は終戦の日の15日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。

 自民党の古屋圭司選挙対策委員長や岸信夫外務副大臣、水落敏栄文部科学副大臣、民進党の羽田雄一郎・元国土交通相などが参加した。

 また、同会とは別に、萩生田光一官房副長官と松本洋平内閣府副大臣、自民党の新藤義孝政調会長代理、中谷元・前防衛相、小泉進次郎・元内閣府政務官、民進党の長島昭久・元防衛副大臣なども参拝した。


終戦の日・靖国神社 安倍晋三首相は玉串料奉納 閣内から高市早苗総務相、萩生田光一官房副長官が参拝 山本有二農水相や今村雅弘復興相も事前に
産経新聞 8月15日(月)13時58分配信

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71回目の「終戦の日」に靖国神社を参拝した萩生田光一官房副長官 =15日午前、東京都千代田区・靖国神社(納冨康撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は15日午前、東京・九段北の靖国神社に、自民党総裁として玉串料を私費で奉納した。首相は参拝せず、西村康稔党総裁特別補佐が靖国神社を訪れて代わりに納めた。また、安倍内閣からは高市早苗総務相、萩生田光一官房副長官が参拝した。

 自民党の小泉進次郎農林部会長、中谷元(げん)前防衛相、新藤義孝元総務相らも参った。

 山本有二農林水産相は15日午前の記者会見で、6日に参拝していたことを明らかにした。今村雅弘復興相は11日に参拝した。

 首相に代わって玉串料を奉納した西村氏は参拝後、記者団に「(首相から)玉串料を納め、参拝するよう指示を受けた」と説明した。

 萩生田氏は参拝後、記者団に「先の大戦で、尊い犠牲となられた先人の御霊(みたま)に謹んで哀悼の誠をささげた。一政治家、一国民として、恒久平和への誓いを新たにした」と述べた。

 靖国神社を繰り返し参拝してきた稲田朋美防衛相は13~16日の日程で、海賊対処活動のため自衛隊を派遣しているジブチを訪問しており、15日の参拝は見送ることになった。

 一方、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久自民党参院議員)は15日午前、東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。衆参両院の国会議員約70人が参加した。


71回目の終戦記念日
時事通信 8月15日(月)13時52分配信

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東京・千代田区の靖国神社で、正午の時報に合わせて黙とうをする参拝者。政府主催の全国戦没者追悼式には天皇、皇后両陛下、安倍晋三首相ら各界の代表、遺族らが参列。約310万人の戦没者の冥福を祈った=15日

(時事通信フォト)


超党派議連の約70人が靖国神社を参拝 尾辻秀久氏「どこの国にも慰霊施設はある。お参りは極めて常識的なことだ」
産経新聞 8月15日(月)12時58分配信

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71回目の「終戦の日」に靖国神社を参拝する「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーら (中央は尾辻秀久会長)=15日午前、東京都千代田区・靖国神社(納冨康撮影)(写真:産経新聞)

 超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久自民党参院議員)は15日午前、東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。衆参両院の国会議員約70人が参加した。

 尾辻氏は記者会見で、安倍晋三首相が参拝を見送り、自民党総裁として玉串料を私費で奉納したことについて「よっぽどの事情があるのであろうと察するしかない」と述べた。

 中国が日本の閣僚の参拝に反対していることに関しては「どこの国でも国のために散っていった方々の慰霊施設は持っている。そこにお参りするのは極めて常識的なことだ」と指摘。その上で、日本に対してだけ反発が起こることに対し「ちょっと不自然でないか。理解に苦しむ」と不快感を示した。

 同会の各党議員は毎年、8月15日の終戦の日、4月の春季、10月の秋季例大祭に合わせて靖国神社を参拝している。昨年の終戦記念日にも約70人が集団参拝した。


山本有二農林水産相は6日に靖国神社を参拝
産経新聞 8月15日(月)12時22分配信

 山本有二農林水産相は15日の記者会見で、今月6日に靖国神社を参拝していたことを明らかにした。


参拝に向かう超党派の議員団ら
時事通信 8月15日(月)12時5分配信

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参拝に向かう「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーら=15日午前、東京・九段北の靖国神社


<終戦記念日>首相、靖国玉串料を奉納
毎日新聞 8月15日(月)11時43分配信

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靖国神社を参拝する尾辻秀久参院議員(中央)ら「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の議員たち=東京都千代田区で2016年8月15日午前10時59分、猪飼健史撮影

 ◇超党派議連が集団参拝

 安倍晋三首相は終戦記念日の15日午前、東京・九段北の靖国神社に、自民党総裁として玉串料を奉納した。首相自身の参拝は見送り、自民党の西村康稔総裁特別補佐が代理として神社を訪れて奉納した。首相の終戦記念日の靖国参拝見送りと玉串料奉納は4年連続。また、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長=尾辻秀久参院議員)が同日午前、集団で参拝した。

 首相は2013年12月に現職首相として7年4カ月ぶりに靖国神社を参拝したが、その後は参拝を控えている。尖閣諸島や慰安婦問題などで緊張関係にある中韓両国に一定の配慮を示し、9月に中国で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて調整中の日中首脳会談への影響も考慮したようだ。西村氏によると、首相から「玉串料をお納めし、参拝してほしい」と指示を受けたという。玉串料は自民党総裁として私費で奉納した。

 安倍内閣からは萩生田光一官房副長官が15日午前、靖国神社を参拝。萩生田氏は記者団に「先人の御霊(みたま)に、謹んで哀悼のまことをささげた。一政治家として一国民として、恒久平和への誓いを新たにした」と語った。

 集団参拝と別に、自民党の小泉進次郎農林部会長、新藤義孝元総務相、中谷元(げん)前防衛相らも個別に参拝した。【真野敏幸】


菅義偉官房長官「政府としての見解控えたい」 安倍首相の靖国神社玉串料奉納受け
産経新聞 8月15日(月)11時41分配信

 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、安倍晋三首相が同日午前、東京・九段の靖国神社に自民党総裁として玉串料を奉納したことについて「政府として見解を申し上げることは控えたい。靖国神社を参拝されるか否かについては首相が適切に判断される事柄だ」と述べた。

 11日の今村雅弘復興相や15日の萩生田公光一副長官など、閣僚や政府高官の靖国神社参拝について、菅氏は「あくまで私人として参拝されるものと理解している。私人として参拝することは個人の信教の自由に関する問題であり、政府としては立ち入るべきではないというのが従来の見解だ」と話した。自身の参拝の有無に関しては「首相と同様、参拝するかどうかは適切に判断する」と述べるにとどめた。


首相、靖国参拝見送り…私費で玉串料を奉納
読売新聞 8月15日(月)11時20分配信

 安倍首相は終戦記念日の15日、東京・九段北の靖国神社参拝を見送り、西村康稔自民党総裁特別補佐を通じ、党総裁として私費で玉串料を奉納した。

 参拝を見送ることで、中国や韓国に一定の配慮を示す狙いがあるとみられる。

 首相は2013年12月に靖国神社を参拝し、中国や韓国の反発を招いた。これ以降は参拝していないが、春季や秋季の例大祭に合わせ神前に供える真榊(まさかき)を奉納している。


自民党の中谷元・前防衛相が靖国神社を参拝
産経新聞 8月15日(月)10時52分配信

 自民党の中谷元前防衛相は15日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。


安倍晋三首相が靖国神社に玉串料奉納 萩生田光一官房副長官、小泉進次郎らが続々と参拝
産経新聞 8月15日(月)10時45分配信

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71回目の「終戦の日」に靖国神社を参拝した萩生田光一官房副長官 =15日午前、東京都千代田区・靖国神社(納冨康撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は15日午前、東京・九段北の靖国神社に、自民党総裁として玉串料を私費で奉納した。首相は参拝せず、西村康稔党総裁特別補佐が靖国神社を訪れて代わりに納めた。西村氏は参拝後、記者団に「(首相から)玉串料を納め、参拝してくるようにと指示を受けた」と説明した。

 安倍内閣からは萩生田光一官房副長官が参拝、自民党の小泉進次郎農林部会長、中谷元(げん)前防衛相、新藤義孝元総務相らも参拝した。萩生田氏は参拝後、記者団に「先の大戦で、尊い犠牲となられた先人の御霊(みたま)に謹んで哀悼の誠をささげた。一政治家、一国民として、恒久平和への誓いを新たにした」と述べた。

 今村雅弘復興相は11日に参った。靖国神社を繰り返し参拝してきた稲田朋美防衛相は13~16日の日程で、海賊対処活動のため自衛隊を派遣しているジブチを訪問しており、15日の参拝は見送ることになった。


自民党の新藤義孝元総務相が靖国神社を参拝
産経新聞 8月15日(月)10時22分配信

 自民党の新藤義孝元総務相は15日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。


靖国神社を訪れた萩生田氏
時事通信 8月15日(月)10時0分配信

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靖国神社参拝に訪れた萩生田光一氏=15日午前、東京都千代田区


安倍首相が靖国神社に玉串料奉納 党総裁として私費で
産経新聞 8月15日(月)9時22分配信

 安倍晋三首相は15日午前、東京・九段北の靖国神社に、自民党の西村康稔総裁特別補佐を通じ、党総裁として玉串料を私費で奉納した。


安倍首相、靖国に玉串料=超党派議員が集団参拝
時事通信 8月15日(月)9時10分配信

 安倍晋三首相は終戦記念日の15日午前、自民党総裁として代理人の西村康稔総裁特別補佐を通じ、東京・九段北の靖国神社に私費で玉串料を奉納した。

稲田氏、終戦記念日に靖国参拝せず=高市総務相は参拝へ

 自身の参拝は見送った。一方、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元参院副議長)は同日午前、集団で参拝した。

 首相の終戦記念日の靖国参拝見送りと玉串料の奉納は4年連続。靖国参拝に反対している中国、韓国に配慮した。9月に中国・杭州で開く20カ国・地域(G20)首脳会議の際に合わせて調整している日中首脳会談への影響も考慮した。

 首相は15日午前、東京・三番町の千鳥ケ淵戦没者墓苑で献花。この後、政府主催の全国戦没者追悼式に参列し、式辞を述べる。

 閣僚では、高市早苗総務相が同日中に参拝する予定。また、首相側近の萩生田光一官房副長官が同日午前に参拝した。これまで終戦記念日の参拝を続けてきた稲田朋美防衛相は、自衛隊の派遣部隊視察のため13日からアフリカ北東部ジブチを訪問しており、15日の参拝を見送った。

 一方、稲田氏が会長を務める自民党議員による「伝統と創造の会」のメンバーも参拝する。


萩生田光一官房副長官が靖国神社を参拝
産経新聞 8月15日(月)9時9分配信

 自民党の萩生田光一官房副長官は15日朝、東京・九段北の靖国神社を参拝した。


日本のこころを大切にする党の中山恭子代表が靖国神社を参拝
産経新聞 8月15日(月)9時8分配信

 日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は15日朝、東京・九段北の靖国神社を参拝した。


民進党の長島昭久氏が靖国神社を参拝
産経新聞 8月15日(月)9時7分配信

 民進党の長島昭久元防衛副大臣が15日朝、東京・九段北の靖国神社を参拝した。


千葉県の森田健作知事が靖国神社を参拝
産経新聞 8月15日(月)9時2分配信

 千葉県の森田健作知事は15日朝、東京・九段北の靖国神社を参拝した。


自民・小泉進次郎氏が靖国神社を参拝
産経新聞 8月15日(月)8時48分配信

 自民党の小泉進次郎農林部会長は15日朝、東京・九段北の靖国神社を参拝した。小泉氏は、毎年8月15日に靖国神社を参拝している。

2016年8月14日 (日)

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・3

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:改良型ミサイル、南西諸島配備へ…離島防空強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣周辺の領海>中国の公船4隻 外務省が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船侵入で外務省が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:尖閣沖接続水域内に中国海警局の公船3隻 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「軍靴の音」は中国から響いている --- 梶井 彩子 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣漁船衝突で習近平の対日政策に変化はあるか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「中国への対応は日本が決めること」と米専門家 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「尖閣強奪の動き」と非難=中国に抗議決議―沖縄・宮古島 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:尖閣で暴走する中国漁船の正体は“海上民兵”だった 訓練を受けた百人以上が乗船 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務省「主権の侵害」、中国公船侵入で抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務省が中国側に抗議「わが国主権の侵害であり、断固として認められない」 中国公船領海侵入で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国海警局の公船4隻、尖閣沖の領海に侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:領海侵入で中国に抗議=外務省局長が公使に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=8日ぶり、外務省が抗議―尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国民兵は全30万人、東シナ海も武装化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣に迫る中国、日本はどう対応すべきか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣・尖閣沖の接続水域、中国の公船4隻航行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣海域>中国漁船が領海侵入 海保、映像公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国船「尖閣領海侵入」の瞬間とらえた 海上保安庁が動画を公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:領海侵入の中国船動画公開=外務省と海上保安庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海保、尖閣周辺の中国公船・巡視船など映像公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国衝撃、尖閣漁船衝突 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣に押し寄せる大量の中国船、東シナ海と南シナ海問題が連動する理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣防衛、ミサイル開発へ…23年度の配備目標 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣問題、中国の主張には2つの誤りがある - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

海保、最大600億円計上へ 補正予算 尖閣めぐり巡視船新造
産経新聞 8月23日(火)7時55分配信

 中国公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に頻繁に侵入している事態などに対応するため、海上保安庁が平成28年度第2次補正予算案に過去最大となる約600億円を計上する方針を固めたことが22日、分かった。同庁全体で尖閣警備専従部隊への応援態勢を取りながら、その他の日本周辺海域の治安を通常通り維持することを目指し、大型巡視船3隻程度を新造する。各種巡視船艇の高性能化なども併せて進め、全国的な対応能力を高める。

 尖閣諸島周辺の領海や接続水域では今月に入り、中国の200隻以上の漁船とともに公船が航行。8日には、過去最大規模となる公船15隻が侵入し、岸田文雄外相は9日、中国の程永華駐日大使に抗議していた。

 今年2月までに配備されている同部隊の大型巡視船は14隻相当(実数12隻)だが、海上保安官のローテーションや修理を考慮すると、5隻までしか同時運用できない。このため、全国の管区からの応援を受けて対応していた。

 中国は、仲裁裁判所の裁定で領有権主張を否定された南シナ海の海洋政策に手詰まり感があり、東シナ海で活動を活発化させる可能性が高まっている。「全国的に隙のない海上保安体制の構築」を目指す海上保安庁は、尖閣諸島周辺海域に中国公船が大挙して押し寄せた場合、全国の管区から応援を出した上で日本周辺海域の治安を維持するためには全国的に大型巡視船の増強が必要と判断した。

 今月中旬以降、尖閣諸島周辺の接続水域や領海内を同時に航行する中国公船の数はおおむね4隻前後。先月までは3隻前後だったのに対し、高い水準が定常化しつつある。公安関係者は「既成事実を積み重ね、実効支配を強めていくのが中国のやり方だ」と指摘している。


中国「尖閣襲来」より五輪が話題!? 日本の「平和ボケ」ここに極まる もはや「挑発」ではない
現代ビジネス 8月23日(火)6時31分配信

リオ五輪に一喜一憂した2週間
 8月上旬から中旬にかけて、中国を回っていて、2週間ぶりに帰国してみると、日本はオリンピックのメダルラッシュに沸いていた。

 というより話題はそれ一色。NHKのニュースをつけると、頭から約30分間も、アナウンサーが顔を火照らせながら、オリンピックの日本人選手たちの健闘ぶりを称えているではないか。

 オリンピックを否定するつもりは毛頭ない。私だって日本人選手たちの活躍ぶりには感動を覚える者の一人だ。だがオリンピックの最中にも、世界では戦争も起こっていれば、経済マーケットも変動しているのだ。

 北京でも、中国選手の活躍ぶりは連日、報道されていたが、それはあくまでもニュースの「ごく一部」であって、大部分は通常と同様、国内外の情勢を伝えていた。オリンピックをとことん見たい人は、中国中央テレビの5チャンネル(スポーツ専用チャンネル)で見てくださいというわけだ。

 世界は24時間365日、休むことがないというのに、日本では「オリンピック以外」が排除されたかのように映った。もしかしたら、メディアのスポーツ担当以外の人たちが長い夏休みを取りたかったのかもしれないが、国民もすんなりと、そうした現実を受け入れている。

 一言で言うと、日本は「平和ボケ」状態なのである。

 中国が、8月5日から9日にかけて、尖閣諸島周辺に「船団」を繰り出し、日本が騒然となったことは、まだ記憶に新しい。だが、そうしたことすら「昔起こった地震」のようなもので、日本中がリオのオリンピックの日本人選手の動向に、一喜一憂した2週間だった。

 Pokémon GOに浮かれ、オリンピックに浮かれる。日本のこうした現象は、野望を実現すべく虎視眈々と歩を進めている隣の大国にとっては、大変好ましいことなのである。

 ちなみにPokémon GOに関しては、ある人が習近平主席に話したら、「何だ、それは?」と興味津々だったという。先月このコラムで記したように、中国はグーグル自体を禁止しているため、Pokémon GOはインストールできない(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49282)。

「中国の夢」実現に向けた一歩
 中国の野望については、この夏に上梓した拙著『パックス・チャイナ 中華帝国の野望』(講談社現代新書)で詳述した。それはひと言で言えば、21世紀のアジアに、「パックス・チャイナ」(中華帝国のもとでの平和)を築き上げること。習近平主席の言葉を借りれば、「アジアを甲午戦争(日清戦争)以前の状況に戻すこと」である。

 中国から見れば、アジアは古代から「パックス・チャイナ」(冊封体制)の秩序のもとに平和と安定を維持してきたが、1840年にイギリスがアヘン戦争を仕掛けたことで、中国は世界ナンバー1の座を失った。それから約半世紀後の日清戦争(1894年~1895年)で、日本にも大敗北を喫したことで、中国はアジアナンバー1の座からも転落。20世紀前半は、半植民地的生活を余儀なくなれた。

 それが1949年に毛沢東率いる共産党政権が全土を統一し、それから半世紀余りを経て、21世紀にアジアナンバー1の経済大国の座を取り戻したところで、自分にバトンタッチされた。そこで習近平主席は、時計の針を逆に回そうと考えたのである。

 すなわち、まずは日本を完全に抑え込んで、名実ともにアジアでナンバー1の座を取り戻す。その期限は、中国共産党創建100周年を迎える2021年である。

 続いて、アジアの海に鉄壁の「海の万里の長城」を築いて、アメリカ軍をアジアから放逐する。その期限は、新中国建国100周年を迎える2049年である。これを「二つの100年」と呼び、その目標達成のために日々邁進しているのが、いまの中国の姿なのだ。

 8月上旬に中国船団が、まるで江戸時代末期の黒船のように襲来した時、私は北京にいたが、「加害者」である中国側は悠然と構えていた。なぜなら習近平政権は、前述のような気宇壮大な「中国の夢」の実現に向けて、計画に沿ってコマを“一歩”進めただけのことだからだ。

 今回のすべての原因は、南シナ海にあった。中国人民解放軍は、2012年11月に党中央軍事委員会主席(軍トップ)に就任した習近平に、中国が「九段線」と称する南シナ海全域の「占領計画」を新たに提案。習近平新主席は、直ちにこのオペレーションを承認した。

 「中国の夢」をスローガンに掲げる習近平政権にとって、南シナ海はまさに、「海の万里の長城作戦」の要衝である。中国は「九段線」を掲げているが、本当に重要なのは「三段線」だ。

 一つ目の線は、ベトナム近海の西沙諸島(パラセル諸島)である。ここは1974年以降、中国が実効支配していて、すでに軍用飛行場、軍事用レーダー、地対艦ミサイルという「3点セット」を配備した。

 二つ目の線は、マレーシアやインドネシアに近い南沙諸島(スプラトリー諸島)である。ここは周知のように、主に2014年以降、上記3点セットの配備に向けた作業を加速している。

 そして三つ目の線が、フィリピン近海の中沙諸島にある黄岩島(スカボロー礁)である。ここは2012年4月に、中国がフィリピンから奪還したが、フィリピンは二つの戦法――アメリカ軍を援軍につけることとオランダの常設仲裁裁判所に提訴すること――で対抗した。

南シナ海の確保が必要条件
 中国はこの「三段線」を確保した段階で、南シナ海に防空識別圏を設定するつもりでいる。そして他国の軍艦を寄せつけないようにして、自らの核搭載原子力潜水艦を防空識別圏内に配備する。

 これによって、中国に「3つの幸福」が訪れると考えている。

 第一に、アメリカに対抗できる核戦力を確保できることだ。地対地のICBM(大陸間弾道弾)だけでは、アメリカの核戦力に遠く及ばないが、新たな南シナ海からの艦隊地核ミサイルを加えれば、晴れてアメリカ軍と同等のレベルに辿り着くと踏んでいるのである。

 第二に、中東から東アジアに向かうシーレーンを確保することによって、東アジアの命脈を握れることだ。今後、仮に日中が一触即発の事態に陥った場合、中国は南シナ海を封鎖することによって、日本の息の根を止めることができる。

 これは、1941年にアメリカが日本に対して取った措置であり、日本は「窮鼠猫を噛む」方式で真珠湾を爆撃し、破滅の道を辿った。それを思えば、日本は南シナ海を「自国の海」にした中国に対して、容易には手出しできなくなる。

 第三に、南シナ海を確保することは、今後の東シナ海確保へ向けた大きな布石となる。これは習近平主席の幼なじみを始め、習主席を直接知る誰もが口にしていることだが、かつて17年も台湾に隣接した福建省に勤務した習近平主席は、自分の時代に台湾統一という「中国の夢」を果たそうと、本気で考えている。そのためには、まずは南シナ海の確保が、必要条件なのである。

 中国がライバル視するアメリカは、もちろんこうした中国の野望については、重々承知している。だからこそ、三つ目の線――スカボロー礁の軍事要塞化だけは絶対に阻止しなければならないと、必死になっている。そのためアメリカ軍は、この地域に空母を派遣して中国軍を牽制する一方で、一刻も早く自衛隊も「南シナ海防衛軍」に加わってほしいと、日本に要請している。

 そんななか、7月12日に、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所が、中国が南シナ海で主張する「九段線」には、何ら国際法的根拠はないという判決を下したのである。

 中国はこれを、「日米合作による陰謀」と結論づけた。この訴えは、スカボロー礁の軍事要塞化阻止を目論むフィリピンからのものであり、フィリピンを陰に陽に支持するアメリカと日本が、常設仲裁裁判所を“活用”して中国に痛打を浴びせたと受けとめたのだ。

外交部と国防部、それぞれの対抗策
 この判決を予測していた「中南海」(中国最高幹部の職住地)からは当然、中国外交部と国防部に対して、「対抗策を考えよ」との指令が下ったことだろう。

 まず外交部は、6月30日にフィリピンの大統領が反中派のラモスから、「フィリピンのトランプ」の異名を取るドゥテルテに替わったのは、中国にとって好機であると説明したものと思われる。その上で、ドゥテルテ新大統領に影響力を持つフィリピン政界の大物、ラモス元大統領(88歳)に白羽の矢を立て、「フィリピン懐柔作戦」に出ることを提案したに違いない。

 この提案はすぐに採用された模様だ。その証拠に、8月10日、11日に、香港でラモス元大統領と、傅莹(フー・イン)全国人民代表大会外事委員会主任(元外交部アジア局長)との会談が実現した。

 王毅外交部長(外相)が直接出向かなかったのは、アメリカに気兼ねしたフィリピン側が、あくまでも非公式会談であることを強調するため、公式な外交官の派遣に難色を示したからだろう。会談場所も、中国の領土でありながら「第三国」を演出できる香港にした。

 こうしてラモス元大統領と傅主任は、シャンパンで乾杯し、豪華広東料理のディナーを共にしながら、中比友好と、二国間の話し合いによる領土問題の解決を確認し合ったのだった。

 一方、国防部が提案したのが、 かねてから温めてきた「釣魚島(尖閣諸島)海域急襲作戦」だったものと推察される。漁船という民兵集団は、有事に備えて準備をしてきたものだろう。この提案も、すぐに採用されたはずだ。

 ただし、外交部はこのプランに反対したのではなかったか。なぜなら、中国で今年最大の国際イベントである9月4日、5日の杭州G20を前に、東シナ海で派手な挙措に出れば、世界から一斉に非難を浴びて、G20が台無しになるリスクがあると危惧したためだ。

 中国の伝統的な外交は、重要な外交イベントを国内で控えた時には、周辺諸国に対して、「微笑外交」を貫くというものだ。

 例えば、2014年11月に北京でAPEC(アジア太平洋経済協力会議)を開催した際には、それまで決定的に対立していた日本の安倍晋三政権にまで、秋波を送ってきた。昨年9月に、やはり北京で抗日戦争勝利70周年軍事パレードを挙行した際にも、最後まで安倍首相を招待しようと画策した。

 「小不忍則乱大謀」(小さいことを我慢しないと大きい混乱が起きる)として、大事の前に自己を戒めるのが、中国外交の鉄則なのである。

 そのため、最重要イベントである杭州G20を1ヵ月後に控えた8月に、尖閣沖を急襲することは、中国外交にとって、大きなリスクを背負い込むことを意味していた。

日本の動きを封じ込める
 だが結果として、「中南海」はこのプランに、ゴーサインを出した。それは、次のような反論がなされたからだと推測される。

 ① 日本との直接的な軍事衝突が起こらない限り、世界は釣魚島(尖閣諸島)の問題に関心を抱かない
② 日本は中国の「攻撃」に委縮し、南シナ海に自衛隊を派遣するのを躊躇するようになる
③ 加えて委縮した日本は、8月15日に主要閣僚が靖国神社を参拝しなくなる(靖国参拝は習近平主席が最も嫌がっていることだ)
④ その後、8月下旬に日中韓外相会談で王毅外相を訪日させれば、対日関係はある程度、修復できる
⑤ 今回の行動で釣魚島(尖閣諸島)を巡る日本との戦いを、一段階アップさせることができ、今後この状態を常態化させられる

 最高指導者に対して、軍と外交当局がまるで反対のプランを持ってくることは、どの国でもあることだ。だが、習近平主席のこれまでの決断を分析すると、ほぼ確実に、軍のプランの方を採用している。それは今回も同様だった。

 実際の「襲来」の時は、私は北京にいて、中国では海外のインターネットやSNSがシャットアウトされているため、詳細は帰国後に確認した。ただ、中国側から見ていて思ったことを、二つ指摘したい。

 一つは、中国にとって今回の「襲来」は、日本に対する「挑発」ではなく、「反撃」だったということだ。前述のように、日本は息のかかった常設仲裁裁判所を利用して、中国の南シナ海支配阻止を目論んだ。このまま黙っていては、自衛隊の南シナ海派遣という「悪夢」が現実のものとなってしまう。そこで、日本に対して反撃を試みたというわけだ。

 もう一つは、今回のような漁船を活用した「尖閣進撃」が、今後は常態化するということだ。このことについて、ある年老いた中国の元外交関係者は、次のように述べた。

 「1949年に国民党軍が台湾に敗走した時、毛沢東は共産党軍に、あえて金門島を占領しないで台湾側に実効支配させるようにした。金門島は、台湾本土からは270㎞も離れているが、厦門(アモイ)からはわずか2kmの距離だ。この島を故意に台湾に預けたのは、台湾側が何か事を起こせば、いつでも占領するぞという威嚇の材料として使えるからだ。

 習近平主席も、尊敬する毛沢東元主席の戦術をよく学んでいる。すなわち今回、釣魚島(尖閣諸島)を日本に実効支配させたままで、いつでも奪取するぞと威嚇したことで、今後の日本の動きを封じ込めることに成功したのだ」

 中国は今回、国内での統制も、用意周到だった。中国メディアに対して、尖閣諸島への「襲撃」を報道することを禁じたのである。それは、中国国内で大々的に報道したら、4年前と同様、中国全土で反日暴動に発展するリスクがあったからだ。大規模な反日暴動が起こっては、さすがに杭州G20が吹っ飛んでしまう。

外務省は30回も抗議したのに
 中国とまさに対照的な反応をしたのが、日本だった。日本では8月16日に、海上保安庁がホームページ上で、今回の「襲撃」の模様を、異例の動画で公開した。全編4分2秒で音声は入っていないが、やはり映像で見ると衝撃的だ(http://www.kaiho.mlit.go.jp/)。

 海上保安庁のホームページには「愛します!  守ります!  日本の海」と大書されているが、実際に国境を守るのが、いかに壮絶な作業かが垣間見られる。

 また、外務省も8月6日にホームページ上で、東シナ海の日中中間線近くで中国が軍事要塞を築いている14枚の写真を公開し、中国の脅威に対して警鐘を鳴らした(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/higashi_shina/tachiba.html)。

 8月19日には、外務省と海上保安庁が共同で、「尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について」と題した7ページの資料を公開した。それによると、8月5日から9日までの5日間で、日本の領海に侵入した中国公船が延べ28隻、退去警告を与えた漁船が72隻、合わせて100隻に上っている。

 まさに「中国襲来」である。そしてこの間、外務省は中国側に計30回も抗議している。

 私は日本に帰国後、周囲の10人以上の日本人に、これらの動画や写真、発表資料などを見たかを尋ねたが、一つでも「見た」と答えた人は皆無だった。人々が夢中になっていたのは、中国の脅威の映像ではなくて、リオのオリンピックの映像だったのである。

いまの日本はまるで19世紀末の清国
 私は今回の訪中で、北京から高速鉄道と車と船に乗り換えながら、山東省にある劉公島まで足を運んだ。そこは日清戦争(中国語では「甲午戦争」)の激戦地となった場所の一つで、日本帝国海軍に大敗北を喫した清の北洋艦隊の将軍らが自決した地としても知られる。

 劉公島では、中国甲午戦争博物院を訪問したり、中国でベストセラーになった『甲午海戦』の著者である作家の鴻鳴氏にお目にかかったりした。

 その結果、一つの興味深い発見をした。それは、19世紀末の日中の状況と、21世紀の現在の日中の状況との「酷似」である。すなわち、19世紀末の日本と現在の中国、及び19世紀末の中国と現在の日本とが、酷似しているのだ。

 19世紀末の大日本帝国は、明治維新後の富国強兵、殖産興業の政策が功を奏し、隣の清国(中国)を抜いて、アジアナンバー1の経済大国、及び軍事大国として台頭しつつあった。その台頭は狭い日本国内だけにとどまらず、東アジア全域に拡張しようとしていた。

 これに対し、旧大国の清国では、インテリや、創設してまもない海軍の将軍たちが盛んに、「日本の脅威」を進言するが、北京の故宮は聞く耳を持たない。最高実力者である西太后の還暦祝いが一番の関心事という平和ボケ状態で、あげくの果てに軍艦の建造費までそちらに流用してしまう。

 加えて日本の脅威に対しては、自国の軍隊を出すことを惜しみ、「以夷制夷」(夷を以って夷を制す)という政策を取った。すなわち、欧米軍に頼って日本軍を封じ込めてもらおうとしたのである。

 その結果、1894年7月に、朝鮮半島の豊島沖で突如、日本帝国海軍の襲撃を受けて以降、連戦連敗で、翌年終戦。結局、この敗戦が遠因となって、清国自体が滅んでしまったのである。

世界は「自国第一」の時代
 さて、21世紀の現在、中国は日本を抜いて、アジアナンバー1の経済大国及び軍事大国となり、3つの海域(南シナ海、東シナ海、黄海)で支配を広げようと、「サラミ戦術」でコマを進めている。実際、2012年にフィリピンから黄岩島を奪い、2014年からは南シナ海の軍事要塞化を加速し、この夏には東シナ海の尖閣近海にも「襲来」してきた。

 これに対して、この夏の日本の話題は、Pokémon GO、天皇の生前退位、そしてオリンピック。完全な平和ボケ状態だ。おまけに尖閣諸島は、同盟国のアメリカ軍が守ってくれると、高をくくっている。

 世界は、「自国第一」の時代を迎えつつある。アメリカのトランプ候補は「アメリカ第一」と唱え、ロシアのプーチン大統領は「ロシア第一」を実践し、イギリスは「イギリス第一」を国民が示した。中国の習近平主席もまさに、「中国第一」で突き進んでいるのである。

 今回の訪中で私が認識したのは、まことに遺憾なことではあるが、中国が進める「中国第一政策」は、いまのところ成功の途上にあるということだ。この先、「21世紀の日清戦争」が勃発しないことを願うばかりである。


改良型ミサイル、南西諸島配備へ…離島防空強化
読売新聞 8月22日(月)7時19分配信

 政府は、沖縄県の尖閣諸島など離島の防空を強化するため、迎撃能力を向上させた改良型地対空ミサイルを南西諸島に配備する方針を固めた。

 2017年度予算の防衛省の概算要求にミサイル導入費177億円を盛り込み、21年頃の配備を目指す。尖閣諸島周辺では中国軍機が活動を活発化させており、改良型地対空ミサイルの配備で抑止力を高めたい考えだ。

 導入するのは、車両搭載型の地対空ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」の改良型。戦闘機のほかに高速の巡航ミサイルも迎撃可能で、現在配備されている誘導弾より射程や複数目標への対処能力が高い。複数年かけて購入する予定で、概算要求には、発射機やレーダーなどで構成される誘導弾システム1セットを計上する。


<尖閣周辺の領海>中国の公船4隻 外務省が抗議
毎日新聞 8月21日(日)20時12分配信

 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海で21日、中国海警局の公船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、駐日中国公使に対して電話で「現場の緊張を高める一方的な行動で、受け入れられない」と抗議した。中国公船の領海侵入は17日以来。

 海上保安庁によると、公船4隻は21日午前10時ごろから相次いで領海に入り、同11時半までに領海外側に出た。【田所柳子】


中国公船侵入で外務省が抗議
時事通信 8月21日(日)14時35分配信

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は21日、中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入したことを受け、在京中国大使館の郭燕公使に対し、「累次の抗議にもかかわらず中国側が現場の緊張をさらに高める一方的な行動を継続していることは全く受け入れられない」と電話で抗議した。


東シナ海 外務省、中国公船の領海侵入に抗議「わが国主権の侵害、断固として認められない」
産経新聞 8月21日(日)14時29分配信

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に21日、中国公船4隻が侵入したことを受け、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、中国大使館の郭燕(カク・エン)公使に対し「中国公船による尖閣諸島周辺の領海への侵入はわが国主権の侵害であり、断固として認められない。累次の抗議にも関わらず、中国側が現場の緊張をさらに高める一方的な行動を継続していることは全く受け入れらない」と抗議し、領海からの即時退去を求めた。


中国公船4隻、尖閣沖の領海内に侵入
読売新聞 8月21日(日)12時3分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、21日午前10時1分頃から同23分頃にかけて、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の領海内に中国海警局の公船4隻が相次いで侵入した。


中国公船が領海侵入=今年26日目―沖縄・尖閣沖
時事通信 8月21日(日)11時34分配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で21日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入した。

 中国公船の領海侵入は17日以来で、今年26日目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2101」「2102」「2306」「31239」が午前10時~同25分ごろの間に、久場島の北で領海に入った。


尖閣防衛へ新潜水艦 来年度概算要求 那覇の空自、格上げ
産経新聞 8月21日(日)7時55分配信

 防衛省が、海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」の後継となる新型潜水艦を建造することが20日、分かった。平成29年度予算案概算要求に1隻分の建造費として約760億円を計上し、33年度末までに導入する。また、那覇基地に司令部を置き、沖縄の防空を担う航空自衛隊の南西航空混成団について、戦闘機部隊が倍増したことを受け、南西航空方面隊に格上げする。

 いずれも尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の海空域で威嚇と挑発を強める中国への抑止力と対処力を強化する狙いがある。

 海自の潜水艦は通常型と呼ばれるディーゼル動力艦だけで原子力潜水艦は保有していないが、そうりゅう型はAIPという動力装置を搭載し、長時間の潜航が可能で通常型で世界最高水準とされる。政府はオーストラリアの共同開発対象として、そうりゅう型を売り込んだが、今年4月に受注競争でフランスに敗れた。

 海自に導入する新型潜水艦は、敵の潜水艦や水上艦の位置や艦種を探る音波探知機(ソナー)の能力を強化させるのが特徴で、敵に見つかりにくくするため静粛性も高める。海自は、潜水艦の退役時期を延ばして従来の16隻から22隻態勢に増強中だが、新型の導入でさらなる質の向上を図る。

 中国は潜水艦を約60隻保有し、能力向上も急ピッチで進めている。有事の際、空母など米軍艦艇が東シナ海に進出することを阻む接近阻止戦略を追求する上で、隠密性に優れた潜水艦が周辺海域で待ち受けることがカギを握るためだ。

 それに対抗し、日米の抑止力を強化するには海自潜水艦の増強が喫緊の課題となっている。

 一方、南西航空混成団では今年1月、飛行隊が2つに増えてF15戦闘機も約40機に倍増し、51年ぶりの新編となる第9航空団が編成されている。


尖閣沖接続水域内に中国海警局の公船3隻
読売新聞 8月20日(土)21時38分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、20日午後7時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内で、中国海警局の公船3隻がとどまっている。


米爆撃機3機種が同時展開 中国牽制か 五輪閉会式前後の尖閣強奪懸念
夕刊フジ 8月20日(土)16時56分配信

 米太平洋軍が、戦略爆撃機のB52、B1、B2の3機種を同時にアジア太平洋地域に展開している。東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強める中国が、リオデジャネイロ五輪の閉会式(21日)前後に暴発することを牽制する狙いとみられる。安倍晋三首相が日本を留守にする「重要警戒Xデー」とは。沖縄県・尖閣諸島に、中国の海上民兵が強行上陸する暴挙だけは、日米の絆で断固阻止しなければならない。

 「地球規模での安全保障への米国の関与と、信頼性のある戦略防衛能力を示した」

 米太平洋軍は17日、3機種の爆撃機展開を発表し、こうコメントした。爆撃機は米領グアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、南シナ海や北東アジアで活動したという。同じ空域で同時に活動するのは初めてだ。

 B52は「ストラトフォートレス(成層圏の要塞)」との愛称を持つ長距離戦略爆撃機。全長48・5メートル、全幅56・4メートルと巨大で、航続距離は約1万6000キロ。核爆弾や巡行ミサイルなどを大量に搭載でき、「死の鳥」と恐れられている。

 B1は、低空を超高速で敵地に侵入する戦略爆撃機で、全長44・8メートル、全幅41・6メートル、最大速度はマッハ1・2。可変後退翼を採用する。愛称は「ランサー(やり)」だ。

 B2は、全翼機という特殊な形状で、高いステルス性能を持つ。全長21メートル、全幅52・4メートル。大ヒット中の映画「シン・ゴジラ」にも登場した。

 習近平国家主席率いる中国は今月に入って、尖閣周辺の接続水域や領海に大量の公船や漁船を侵入させている。漁船には、軍事訓練を受けた100人以上の海上民兵が乗り込んでいるという。

 安倍首相は、リオ五輪の閉会式に出席するため、20日に政府専用機で出発し、23日まで日本を留守にする。自衛隊の最高指揮官が不在のスキを狙って、中国の海上民兵が尖閣強奪に着手する危険性はあり得る。

 当然、海上保安庁や陸海空自衛隊が最高レベルの警戒態勢を敷いているが、同盟を組む米軍も黙ってはいない。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「米軍が3機種の爆撃機を同時展開するのは異例だ。中国に対して『場合によって空爆も辞さない』という明確なメッセージを伝えるものだろう」といい、続けた。

 「中国は『平和の祭典』であるリオ五輪の最中も、東・南シナ海での挑発をやめていない。米国としては、『リオ五輪が終わり、習氏が議長を務める中国・杭州でのG20(20カ国・地域)首脳会議が始まる前が危ない』と分析したのではないか。そもそも、昨年の米中首脳会談で、習氏は『南シナ海の埋め立てはやめる』と約束したが守っていない。オバマ米大統領がケジメを付けるため、空爆を決断する可能性はある」


「軍靴の音」は中国から響いている --- 梶井 彩子
アゴラ 8月20日(土)7時10分配信

中国のモードチェンジ
50年後、100年後の将来。2016年現在は「戦前期」と定義されているのではないか。いや、すでに戦中なのかもしれない。

終戦記念日の8月15日、海上保安庁は尖閣沖中国船の映像を公開した。8月11日の漁船沈没事故のほか、中国船がひっきりなしに近海に現れるのを危惧してのことだ。だが映像公開後の8月17日にも中国公船は4隻、領海に侵入した。

6月には中国軍艦が日本の接続水域に続いて、領海をも侵犯した。日本政府が抗議をした矢先、今度は北大東島周辺の接続水域に侵入。日本政府の抗議に対し、中国側は「国際法の概念に合致している」「日本側の対応は不可解」と述べた。

その傲慢さは度を越している。

少し前にエリザベス女王が英国来訪時の習近平主席一行の態度を「とても失礼だった」と批判する映像が世界に流れた(おそらく中国を除く)。経済力をつけ、軍事力を蓄えてきたにもかかわらず、尊大な振る舞いが仇となり、中国は国際社会から「いっぱしの国扱い」をされていないことに不満を持っている。

ならば今まで以上に強い国家としての威厳を示さなければならない。でなければ、国内の権力闘争にも勝ち残れない――。米国の軍事戦略家、エドワード・ルトワック氏が『中国4・0』(https://goo.gl/75cYkw)で示したように、中国は「穏健的台頭」という選択肢を捨てたのである。南シナ海に関する国際仲裁裁判の判決に対し「紙クズ」などと言い捨てたのもそのせいだろう。

この中国のモードチェンジを、日本人はもっと強く頭に叩き込むべきだ。10年の尖閣沖衝突事件は将来、教科書に「あれが戦争の端緒だった」と明記されうるのである。

今さら「困り顔」の朝日新聞
にもかかわらず、「平和を愛する」懲りない面々は、このような中国の強権的対応に危機感を強く示さずに来た。朝日新聞の紙面がその象徴であることは言うまでもない。

6月に接続水域を侵犯されて朝日が書いたのは〈日中の信頼醸成を急げ〉(6月11日付社説)。領海にまで踏み込まれてようやく17日に〈これを偶発的な出来事とは、片づけられない〉〈静かであるべき海を荒立てる艦艇の動きに加え、法の原則まで我が物扱いしようとする中国政府の姿勢を憂慮する〉と書いたが、その批判の度合いはいかにも弱い。

驚くべきことに、同日の新聞では中国軍艦領海侵入の記事よりも、安倍政権の黒幕と彼らが目す「日本会議」の教義(家族観)について、大きく紙面を割いていたのである。

中国よりも、日本政府やその支持者に警戒せよ、とメッセージを送っていたのだ。

中国非難の声を「危険を煽るな」と制し、「無害通航権がある」と言って中国を招き入れる。では仮に日本の海上自衛隊の艦船が中国の領海内に侵入したら、朝日新聞は「無害通航権がある」「中国は日本を刺激するな」と書くのか。書くわけがない。そうして中国船が大挙して押し寄せてくる段になって〈中国の不透明さ、予測の難しさという性質こそ、周辺国にとって深刻なリスク〉(8月10日)などと眉間にしわを寄せ困り顔を見せているが、いかにも遅すぎる。

それどころか、CSIS日本部に客員研究員として出向中だという朝日新聞の林望記者が、「日本はいまこそ中国の南シナ海での無法な行動に理解を示し、中国抑止の国際的な動きに加わらず、対中関係を改善すべきだ」と主張している(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160809-00010000-jindepth-int)として話題になっている。

朝日新聞や記者が日々「平和のために」と書いていることは、実際は中国を招き入れる誘いの言葉である。さらに言う。朝日新聞がやっていることは、いざことが起きた時、「やはり日本に非があったのだ」「相手を挑発したのだ」「日本人は戦争をしたかったのだ」とするための証拠づくり、アリバイ作りなのではないかとさえ思う。

「戦前真っ暗論」のアリバイ作り
朝日やリベラル勢力は、この2、3年、「軍靴の音が近づいている」としてきた。〈「二度と戦争を起こさないぞ」って言うけど、いや、もう起きてるんじゃないの?〉(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44681)という対談も公開され、話題にもなっている。

確かにその通りだ。ただし軍靴の音の主は中国人民解放軍である。ところが朝日他は「日本の自衛隊の軍靴の音」であることを臭わせる。

10年以内に軍事衝突が起きた場合、その戦前期にあたる「今現在」はどう描かれているか。

朝日新聞によれば、日本は戦前回帰上等のヒトラー顔負けの独裁政治が誕生し、特定秘密保護法によって言論の自由が規制され、安保法制の成立で解釈改憲が行なわれて戦争への準備を整え、自衛隊の軍靴の音が高まって、平和を愛する勢力が爪弾きにされた暗黒期、ということになる。一方、中国の横暴は過小に書かれている。

安全保障や政府関連の記事だけではない。「戦前」は排外主義が横行し、戦前回帰を目論む組織が国民の間で台頭し、愚かな日本人が望んだからこそ戦争が起きたのだ、と受け取られかねない記事を、朝日は毎朝せっせと印刷しては配っている。

それらの記事を、いずれ中国側が「日本の世論が支持する新聞が、我々よりも日本政府を批判してきた」と自己正当化の材料とするだろう。

あるいは50年後、これから起こる衝突を未来の日本人が精査する。当時を知るためにと朝日新聞を読めば、先のような文言を目にすることになる。「“戦争”の前から、日本は少しずつおかしくなっていたんだなあ」「朝日は必死に中国との融和を説いていたのに批判されたんだなあ」と思うだろう。こうして「戦前真っ暗論」は出来上がる。意図的か、あるいは無自覚なのか。

まだしも現代はネットやデータベースなどの情報が豊富でよかった。他紙や朝日以外の論調と比較すれば、それが作られたものであることは明らかだからだ。将来の日本人のリテラシーに期待したい。


尖閣漁船衝突で習近平の対日政策に変化はあるか?
週刊文春 8月20日(土)7時1分配信

 中国側の「奇襲」というべき挑発だった。8月5日から中国海警局公船と漁船が大量に尖閣諸島周辺に押し寄せた事件。実に200~300隻の漁船が操業、8日には過去最多の15隻の公船が同時に接続水域を航行した。9日までに公船による領海侵入は28回に達した。

 王毅外相が就任後初めて訪日するための調整が進む中、実は中国外務省にとっても想定外の事態だった模様だ。

 8月初めからは河北省の避暑地・北戴河で習近平国家主席や長老が一堂に集結。今回の挑発の背景には何らかの政治指令があったのは確実だ。

 一つには、習近平自らが指揮して「日本」に強硬姿勢を誇示して求心力を高めようとする狙い。北京の共産党筋は「外交・経済政策、反腐敗闘争をめぐる習主席への不満が党内で高まっている」と解説する。特に南シナ海問題の仲裁判決「全面敗北」で党内批判が高まる中、尖閣周辺で日本の実効支配を崩しているという実績を誇示する狙いがあったという見方だ。

 もう一つは、習に反対する軍勢力が、対日関係改善に舵を切ろうとした習指導部や外務省を牽制したという説だ。一部の漁船は軍の指揮を受ける「海上民兵」とみられる。

 ところが11日早朝、尖閣沖でギリシャ船籍の貨物船と衝突した中国漁船が沈没し、海上保安庁巡視船が漁船の乗員6人を救助すると事態は一変。奇妙なことにその直後、公船は、8日ぶりに接続水域からいなくなり、侵入は沈静化した。中国のネット上では「(漁船保護を目的とした)中国の公船はなぜいなかったのか」という批判が噴出した。

 中国外務省報道官は当初は日本の救助に触れなかったが、改めて出した談話で「日本側が表した協力と人道主義精神を中国は称賛する」と付け加えた。談話を2度出すのは異例で、その間に政策転換があったとみられる。

 政治の季節を迎える習にとって「対日弱腰」という選択肢はないが、9月初めに杭州でのG20首脳会議を控え、日中衝突は避けたい。そこに降ってわいた救助劇は、絶妙のタイミングで危機回避を演出した形となった。しかし共産党関係者は「軍には(過去の戦争への)対日報復思想が強く存在する」と言い切る。尖閣の緊張状態は続く。

<週刊文春2016年8月25日号『THIS WEEK』より>


「中国への対応は日本が決めること」と米専門家
JBpress 8月20日(土)6時10分配信

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政府が公表した尖閣諸島周辺海域で確認された中国公船の概要(出所:外務省ホームページ「尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について」2016年8月18日)

 8月に入って中国の尖閣諸島(沖縄県石垣市)に対する攻勢が一段とエスカレートしている。

 中国はなぜこの時期に、中国海警や民兵組織を大動員して日本の領海や接続水域への侵入を繰り返すのか。目的は何なのか。前回(「尖閣に迫る中国、日本はどう対応すべきか」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47631)に続き、米国海軍大学 中国海洋研究所のピーター・ダットン所長の見解を紹介しよう。

 ダットン氏は中国の海洋戦略研究では全米でも有数の専門家である。元々は米海軍パイロットだったが、その後、法律や安全保障を学び法学博士号を取得した。中国海洋研究所の研究員となってからは、東アジアの安全保障、特に中国人民解放軍の海洋戦略を中心に研究を重ねてきた。南シナ海や東シナ海での中国の動向に関する論文の発表も多く、連邦議会の公聴会や民間シンポジウムで証言することも頻繁にある。

■ 二国間協議に日本を引きずり出すのが狙い? 

 ダットン氏との一問一答の内容は次の通りである。

 ――8月に入ってから中国海警や「漁船」と称する小舟艇が尖閣諸島周辺に頻繁に接近、侵入してくるようになりました。ここにきて中国がそうした動きに出る目的をどうみていますか。

 ピーター・ダットン所長(以下、敬称略) 第1には、中国指導部が最近の国内経済の停滞や、その他の政策の行き詰まりの悪影響を懸念していることが考えられます。つまり、海洋での拡張能力の強化を誇示することで、国家意思の前向きさと強さを国民に示そうとしているのです。

 第2には、南シナ海での中国の領有権の主張を不当だとした国際仲裁裁判所の裁定に反発している可能性があります。裁定に怒りをぶつけるような形で尖閣諸島に攻勢を仕掛け、国際社会全体との対決も辞さないという姿勢を見せているのです。

 しかし、この動きが怒りから生じた衝動的な反応なのか、あるいは実はもっと計算された行動で、今後も続けられるのか、まだ判断は下せません。

 ――中国は日本に何を求めているのでしょうか。

 ダットン 8月に入ってからの中国の動きは、日本を威圧する作戦が明らかに新たな段階に入ったことを示しています。南シナ海でフィリピンなどに対してとった、いざとなれば軍事行動をも辞さないという強硬な出方です。

 中国がそのように日本を威嚇する狙いは、尖閣諸島の領有権をめぐる二国間の協議に日本を引きずり出すためでしょう。中国公船や“漁船”のエスカレートする行動をやめてほしければ、中国との二国間の協議に応じろ、ということです。

■ 具体的な対応は日本が決めること

 ――日本はどのように対応すべきだと思いますか。

 ダットン 日本がどう対応すべきかについて、今はコメントを避けたいと思います。

 ただし日本側も、現状のままの対応では中国の今の行動を止めさせられないことは認識しているかもしれません。では、具体的にどうするかというのは、あくまで日本自身が考えて決めることです。

 ――尖閣諸島をめぐる日中の対立は、日本の同盟国である米国にとっても深刻な懸念材料のはずです。オバマ大統領は、『尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だ』と言明し、尖閣が軍事攻撃を受けた場合には、条約の共同防衛の規定が適用され米軍も出動するという趣旨の政策を示しました。米国は現在の事態をどうみるのでしょうか。

 ダットン 米国の当面の役割は、あくまで日本と中国との軍事衝突を抑止して、地域の安定を保つことです。

■ 「軍事衝突」の危険性を憂慮

 ダットン氏は以上のように中国の現在の行動の背景を分析し、尖閣諸島への攻勢がエスカレートしていることを強調しながらも、日本のとるべき対応についてはコメントを拒んだ。

 それは、やはりまずは日本自身が中国とどこまで対峙するのか、あるいは譲歩するのかを決めるべきだというもっともな反応のように思えた。さらにダットン氏は、米国の出方についても控えめなコメントに終始した。

 しかし、「日本と中国との軍事衝突」という表現をはっきりと述べたことは留意すべきだろう。それだけダットン氏は、軍事衝突が現実に起こり得る危険性を憂慮しているということである。


尖閣念頭に新型ミサイル 5兆1685億円で防衛費過去最大要求
産経新聞 8月19日(金)9時39分配信

 防衛省は平成29年度予算の概算要求で、米軍再編経費などを含む総額として過去最大の5兆1685億円を計上する方針を固めた。28年度当初予算(5兆541億円)比で2・3%増。尖閣諸島(沖縄県石垣市)など離島防衛を念頭に、35年度配備を目指した新型地対艦ミサイルの研究開発費も盛り込む。

 新型地対艦ミサイルは、現行の最新型12式地対艦誘導弾(射程約200キロ)の改良型。射程を300キロ前後に延ばすことを目指す。尖閣諸島のほか、有事の際に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通航する外国艦艇の牽制につなげる。

 また、新たな海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の取得費を初めて計上する。SM3ブロック2Aは海上自衛隊のイージス艦に搭載しているSM3の改良型。航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の改良型の取得費も計上する。

 離島奪還作戦などを念頭に、国産の水陸両用車の研究開発費も計上。三菱重工業が開発を進める技術をベースとして31年度末まで初期研究を行う予定で、早ければ30年度予算案に日米共同研究経費を盛り込む。


「尖閣強奪の動き」と非難=中国に抗議決議―沖縄・宮古島
時事通信 8月18日(木)11時9分配信

 沖縄県宮古島市議会は18日、同県石垣市の尖閣諸島沖で今月、中国公船と漁船が相次いで日本の領海や接続水域に入ったことを受けて臨時会本会議を開き、中国への抗議決議を全会一致で可決した。

 「尖閣諸島強奪に向けた動きとも捉えられる」と非難、警戒監視体制の充実や漁業者の安全確保を日本政府に求める意見書なども採択した。

 決議は、中国海軍の艦艇が6月に尖閣諸島周辺の接続水域を航行したことにも言及。「国際法を無視する行為は、沖縄県民に強い衝撃を与え、漁業者へ大きな不安と恐怖をもたらしている」と訴えた。


<尖閣領海>中国公船4隻が侵入 外務省が抗議
毎日新聞 8月17日(水)20時47分配信

 沖縄県の尖閣諸島周辺で17日、中国公船4隻が領海侵入した。公船の侵入は9日以来。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が駐日中国公使に対し、「わが国主権の侵害であり、断固として認められない」と厳重に抗議した。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、17日午前10時ごろ、尖閣諸島の久場島(くばしま)の北北東で公船4隻が相次いで侵入し、約1時間40分航行した。海上保安庁の巡視船が確認した。4隻のうち1隻は機関砲のようなものを搭載していた。

 尖閣周辺では8月に入り、最大で15隻の中国公船が接続水域を航行。5~9日に延べ28隻が領海侵入した。【小田中大】


尖閣で暴走する中国漁船の正体は“海上民兵”だった 訓練を受けた百人以上が乗船
夕刊フジ 8月17日(水)16時56分配信

 沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の公船とともに、約300隻もの漁船が連日のように押し寄せているが、この中に軍事訓練を受けた100人以上の海上民兵が乗り込んでいることが分かった。武装をしている可能性も高い。日本政府は、中国の暴走を防ぐためにも、万全の態勢を整える必要がありそうだ。

 衝撃のニュースは、産経新聞が17日報じた。

 海上民兵とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などの役割を担う。中国の軍事専門家によれば、現在の総勢は約30万人という。

 他の漁民を束ねるとともに、周辺海域の地理的状況や日本側の巡回態勢に関する情報収集などの任務を担っている。海警局の公船などと連携を取りながら統一行動をとる。今回の行動のため、福建省や浙江省で海上民兵を動員して軍事訓練を重ねたとされる。

 常万全国防相も出発前の7月末、浙江省の海上民兵の部隊を視察し、「海上における動員準備をしっかりせよ。海の人民戦争の威力を十分に発揮せよ」と激励した。

 帰国後は政府から燃料の補助や、船の大きさと航行距離、貢献度に応じて数万~十数万元(数十万~200万円)の手当てがもらえるという。

 中国・杭州では9月、習近平国家主席が議長を務めるG20(20カ国・地域)首脳会議が開かれる。ここで、南シナ海問題が議題にならないよう、尖閣問題とすり替えるために挑発を高めているとの指摘もある。

 海上保安庁だけでなく、自衛隊の総力を結集して、尖閣強奪を許してはならない。


外務省「主権の侵害」、中国公船侵入で抗議
読売新聞 8月17日(水)13時5分配信

 尖閣諸島の領海内に中国の公船4隻が侵入したことを受け、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は17日午前、在日中国大使館の郭燕公使に「わが国主権の侵害で、断固として認められない。累次の抗議にもかかわらず、緊張をさらに高める一方的な行動を継続していることは全く受け入れられない」と電話で抗議し、領海、接続水域から立ち去るよう要求した。


外務省が中国側に抗議「わが国主権の侵害であり、断固として認められない」 中国公船領海侵入で
産経新聞 8月17日(水)13時3分配信

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は17日午前、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国公船4隻が侵入した情勢を受け、中国大使館の郭燕公使に対し「中国公船による尖閣諸島周辺の領海への侵入はわが国主権の侵害であり、断固として認められない。累次の抗議にも関わらず、中国側が現場の緊張をさらに高める一方的な行動を継続していることは全く受け入れらない」と強く抗議し、領海や接続水域からの即時退去を求めた。


中国海警局の公船4隻、尖閣沖の領海に侵入
読売新聞 8月17日(水)12時57分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、17日午前10時頃から同16分頃にかけ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の領海内に、中国海警局の公船4隻が侵入した。

 海上保安庁の巡視船が退去するよう警告している。


領海侵入で中国に抗議=外務省局長が公使に
時事通信 8月17日(水)12時28分配信

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は17日、中国公船4隻が沖縄県・尖閣諸島沖の領海に侵入したことを受け、在京中国大使館の郭燕公使に電話で抗議した。


中国公船が領海侵入=8日ぶり、外務省が抗議―尖閣沖
時事通信 8月17日(水)12時18分配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で17日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入した。

 中国公船の領海侵入は9日以来で、今年25日目。尖閣周辺では小康状態がしばらく続いていたが、8日ぶりの領海侵入で日中間に再び摩擦が生じそうだ。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は領海侵入を受け、在京中国大使館の郭燕公使に対し、「わが国主権の侵害であり断固として認められない」と厳重に抗議。領海と接続水域からの速やかな退去を求めた。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2101」「2102」「2306」「31239」が午前10時~同15分ごろ、久場島の北北東で領海に入った。

 尖閣沖では今月、中国公船による領海侵入が頻発。5~9日の5日間で延べ28回侵入したほか、8日には過去最多の15隻が同時に接続水域を航行した。11日に沈没した中国漁船の乗組員を日本の海上保安庁が救助してからは、領海侵入は確認されていなかった。


中国民兵は全30万人、東シナ海も武装化
産経新聞 8月17日(水)7時55分配信

 中国で「民兵」とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などの役割を担う。このうち漁民や港湾労働者らなど海事関係者が組織するのが海上民兵といわれる。

 中国の民兵は、改革開放当初の1970年代末は3千万人いたのが、2011年には800万人まで減少した。しかし、海上民兵だけは重要視され増強される傾向にあり、中国の軍事専門家によれば、現在は総勢約30万人の海上民兵が存在するという。

 海上民兵が近年、一層重視されるようになったのは、2013年4月、中国の習近平国家主席が海南島の海上民兵部隊を視察して激励したのが契機とされる。その後、南シナ海に武装した海上民兵部隊が出現。東シナ海に面する福建省と浙江省でも同様の準備が進められている。毛沢東時代の海上民兵の主な仮想敵は台湾だったが、近年は東、南シナ海での緊張の高まりとともに、仮想敵は東南アジア諸国と日本になったという。

 地元紙によると、浙江省の海上民兵、漁船船長の徐文波氏が今年2月、地元の軍区から「重大な海上軍事任務を完遂した」として「二等功」を授与され、表彰された。具体的な任務は伏せられたが、記事には「約20時間も航海した」との記述があり、距離からして尖閣諸島周辺での任務を実行した可能性もある。


尖閣に迫る中国、日本はどう対応すべきか
JBpress 8月17日(水)6時10分配信

 8月に入ってから、尖閣諸島(沖縄県石垣市)海域で中国による威圧的行動が急速にエスカレートしてきた。

 武装した中国海警の艦艇が頻繁に日本領海に侵入してくる。本来ならば立ち入る際に日本の了解を得るべき尖閣周囲の接続水域にも、十数隻の武装艦艇が連日のように入ってくる。しかも、数百隻という「中国漁船」を従えている。まさに日本の権益を二重三重に踏みにじる行動である。

 中国のこうした行動は一体何を意味するのか。日本はどう対応すべきなのか。そして、日本の同盟国である米国はどう受け止めているのか。その点についての見解を、中国の海洋戦略について研究している米国の4人の専門家たちにワシントンで質問してみた。

 結論を先に述べるならば、専門家たちは誰もが、中国の今回の動きは単に尖閣奪取にとどまらず、東シナ海全体で覇権を確立する野心的な目標への新たな展開だと口を揃えた。

■ 米国は軍事衝突を抑止する役割を担っている

 今、米国の首都ワシントンはなんとも奇妙な空気の中にある。真夏だから当然暑いし、休暇をとって遠出をしている人たちも多い。人や車はふだんよりもずっと少ない。一方で大統領選挙の本選が近づき、目に見えない高揚感が街を包みつつある。選挙キャンペーンはもちろん全米各地に及ぶが、政治の中心地ワシントンでもさまざまな選挙関連のイベントが開かれている。

 ワシントン市民の関心が大統領選に向けられているのに対し、もはや過去の人となりつつあるのが現職のオバマ大統領だ。任期満了が近づいたオバマ政権はもう長期的な政策を語れない。特に中期的、長期的な政策を必要とする外交課題への取り組みでは、明らかに弛緩が見え始めた。不安定さを増す世界情勢の中で、米国の対外政策は焦点がぼやけてきた観が禁じえない。

 だが、そんな状況の中で、旧知の中国軍事研究の専門家たちに連絡をとってみると、それぞれが自分の専門領域の調査や研究を堅実に続けている様子がすぐに伝わってきた。国政が混乱し弛緩している中でも中国の軍事動向をしっかりウォッチして分析を続けるシステムは、さすが超大国だと実感させられた。

 さて、最近の中国の尖閣諸島への攻勢は何を意味しているのか。米国はどう受け止めているのか。まず、米海軍大学の中国海洋研究所のピーター・ダットン所長に尋ねると、こう答えた。

 「中国の最近の尖閣海域での動きは、明らかに日本を威圧する作戦が新たな段階に入ったことを意味します。日本を領土問題で二国間協議に引き出すことが当面の狙いでしょう」

 ダットン氏はさらに「米国は日本と中国の軍事衝突を抑止する役割を担っています」と強調した。現在の尖閣情勢が軍事衝突に発展する危険があることを懸念しているのだ。ダットン氏が「軍事衝突」という言葉を使ったこと自体が、事態の重大さと深刻さを感じさせた。

■ 日本は南シナ海に出ていくべき

 同じ中国海洋研究所の研究員で、海軍大学の教授、トシ・ヨシハラ氏は別の角度から同様の懸念を語った。「中国のこうした活動拡大によって、東シナ海全体でのパワーシフトが進むことを最も懸念しています」。パワーシフトとは、もちろん中国の力が強くなることを指す。

 中国側の狙いについて、ヨシハラ教授は次のように語った。

 「中国はまず尖閣海域に恒常的なプレゼンスを確立して、日本側の施政権を突き崩そうとしています。尖閣への上陸が可能な軍事能力を築きながら、日本側の出方をうかがっているのです」

 「では、日本はどう対応すべきだと思いますか」と問うと、ヨシハラ教授は慎重に言葉を選びながらこう述べた。

 「日本は深刻なジレンマに直面したといえます。尖閣諸島に人員を配置するなどの措置は、当面はとらないほうが賢明だと思います。中国は日本に『挑発行動』をとらせたいと意図している気配があるからです。

 その代わり、日本側は対抗策として『水平エスカレーション』に出るのも一案でしょう。米国などと協力して日本も南シナ海で積極的に安保行動をとるのです。この対応によって、尖閣諸島での中国の挑発をとどまらせることができるかもしれません」

 日中両国が尖閣諸島周辺で新たな措置をとれば「垂直エスカレーション」となる。しかし、尖閣からは離れた南シナ海で日本が中国の膨張抑止という措置に出れば、中国に対する水平エスカレーションになるというわけだ。

■ 米国は「中立」という立場を変えよ

 元国防総省日本部長で現在は民間のアジア安保研究機関「グローバル戦略変容」会長を務めるポール・ジアラ氏にも見解を尋ねてみた。ジアラ氏は長年日米安保関係の研究を専門としてきたが、ここ数年は中国の軍事動向に注意を向けるようになったのだという。

 「中国は、事実上の民兵組織である『漁船』を多数、動員するという極めて独特な手法で、日本に軍事圧力をかけています。その攻勢に対して、日本はまず尖閣諸島周辺の防衛能力を高めなければなりません。現在の事態は米国にとっても深刻であり、日米同盟としての対処が求められます」

 米国政府はこれまで尖閣諸島の主権争いについて「中立」の立場を保ってきた。しかしジアラ氏は、米国はその立場を変えて日本の主張を支持し、尖閣海域で米軍の演習を実施すべきだとも主張した。米軍が出動して、その実力を誇示し、中国側の攻勢を抑える時期がきたというのである。

■ 中国の「漁船」は普通の漁船ではない

 中国の軍事戦略を研究する民間シンクタンク「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員も、日本は危機的な状況を迎えていると強調する。

 「中国は尖閣諸島に対する今回の攻勢で、日本側の防衛の能力や意思を探っています。日本側の抑止が弱いとなれば必ず攻撃をかけてくるでしょう」

 フィッシャー氏はまず、日本側は中国側の「漁船」を普通の漁船のように認識しているかもしれないが、実際にはこれらの「漁船」は中国人民解放軍の指揮によって動く民兵組織であり、命令ひとつで一気に武装舟艇や戦闘要員に変わるという点を強調した。

 「中国側は、数の多い『漁船』民兵とヘリコプターや潜水艦を使った尖閣奇襲上陸作戦を計画している気配が濃厚です。さらに最近ウクライナなどから調達した大型ホバークラフトの使用もありうるでしょう」

 フィッシャー氏はそのうえで、中国の攻撃を抑止するために日本側は先島諸島のミサイルや沖縄などのオスプレイを増強すべきだと訴えた。

 以上4人の米国の専門家たちに共通するのは、現在の尖閣諸島をめぐる事態が日本の国家危機、日本の国難だという認識である。この厳しい認識にくらべると、当の日本の対応は官民ともに、なんとリラックスしているのだろうか。


尖閣・尖閣沖の接続水域、中国の公船4隻航行
読売新聞 8月16日(火)20時55分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、16日午後7時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を中国海警局の公船4隻が航行、漂泊している。

 また、16日午前9時21分頃には、同諸島・久米島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国の海洋調査船1隻がワイヤのようなものを海中に垂らしているのを、海上保安庁の航空機が確認し、中止を求めた。


<尖閣海域>中国漁船が領海侵入 海保、映像公開
毎日新聞 8月16日(火)15時3分配信

 海上保安庁は15日、沖縄県・尖閣諸島周辺の海域で、中国海警局所属の公船や中国漁船が領海に侵入して航行する様子を映した映像を公開した。同庁や外務省のホームページで閲覧できる。

 映像は5~9日、海保の巡視船と航空機から魚釣島沖を撮影したもので、約4分間に編集。音声はなく、説明文をつけている。領海に侵入した公船や漁船に対し、海保の巡視船が無線や電光表示板で退去するよう求める様子が映っている。

 尖閣諸島周辺では、5日から公船や漁船の活動が活発化している。一時200隻を超える漁船が操業し、8日には過去最多の15隻の公船が接続水域を航行しており、海保が警戒を強めている。


中国船「尖閣領海侵入」の瞬間とらえた 海上保安庁が動画を公開
J-CASTニュース 8月16日(火)12時56分配信

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中国船に「出域」を呼びかける巡視船(画像は当該動画より)

 海上保安庁や外務省は2016年8月15日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海で中国公船や漁船が航行する様子を公式サイトに動画で公開した。

 動画は7つの場面で構成。同庁の巡視船が「貴船は我が国領海内に侵入している。ただちに出域されたい」と中国船に呼びかける緊迫したシーンもおさめられた。

■「直ちに出域されたい」

 動画は16年8月5日から9日の間に、魚釣島沖で撮影された。収録時間はおよそ4分で、音声はなく、ところどころに説明書きが加えられている。

 動画は終始、領海を侵犯する大量の中国船に、海上保安庁の巡視船が対応する様子を映す。終盤、巡視船の電光掲示板に表示された中国語の警告文が「貴船は我が国領海内に侵入している。日本領海内における無害でない通航は認められない。直ちに出域されたい」と日本語訳され、テロップで流れる。

 尖閣諸島周辺の接続水域では、ここ最近、中国船が領海侵入を繰り返している。6日には、中国の漁船約230隻と海警局の船6隻が確認されたとして、外務省が在日中国大使館に抗議する事態になっていた。動画を公開することで、中国を牽制する狙いがあるとみられる。


領海侵入の中国船動画公開=外務省と海上保安庁
時事通信 8月16日(火)0時26分配信

 外務省と海上保安庁は15日、沖縄県・尖閣諸島周辺海域で中国海警局の公船が領海侵入を繰り返した事態を受け、公船や中国の漁船の行動を映した動画をウェブサイトで公開した。

 国内外に実態を示し、中国側をけん制する狙いとみられる。

 動画は今月5~9日に尖閣諸島の魚釣島沖で撮影されたもので、領海に侵入した公船や漁船に対し、海上保安庁の巡視船が警告を発するシーンなど。音声はなく、「中国公船と中国漁船に退去要求等を行う海上保安庁巡視船」などの説明文が付いている。


海保、尖閣周辺の中国公船・巡視船など映像公開
読売新聞 8月15日(月)21時46分配信

 東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域や領海で、多数の中国海警局の公船が侵入を繰り返している問題で、海上保安庁は15日夜、同庁のホームページに、周辺海域で中国公船や漁船に対応する巡視船などの映像を公開した。

 同庁が、尖閣周辺を航行する中国公船などの様子を公開するのは異例。

 公開された映像は約4分間で、今月5日から9日までの間、尖閣周辺の接続水域や領海に侵入した公船や漁船を、海上保安庁の巡視船が警戒する様子などが映されている。

 海上保安庁によると、今月3日以降、接続水域などに侵入する公船は増え続け、7日に13隻、8日には15隻が接続水域を航行するなど過去最多を更新した。


中国衝撃、尖閣漁船衝突
遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
2016年8月15日 8時0分配信

11日に尖閣沖で起きた中国漁船とギリシャ貨物船の衝突により、中国漁民を日本の海保が救助したのを受け、中国の海警は何をしていたのかと中国のネットが炎上。面目丸つぶれの中国政府は日本へ謝意。衝撃が走った。

◆尖閣沖で衝突事故
第11管区海上保安庁によると、11日5時頃、尖閣諸島沖の公海上で、中国漁船「○晋漁05891」(○:門構えに虫。みん)とギリシャ船籍の貨物船「ANANGEL COURAGE」が衝突した。日本の海上保安庁の巡視船は沈没した中国漁船の船員救助に尽力し、船員6人が救助され中国側に引き渡された。
11日の中国メディアは、日本のメディア報道をなぞる形で、ただ単に文字で「中国側は謝意を表したとのこと」と、他人事のように書き、炎上するネットのコメントの削除に躍起になっていた。
しかし中国政府を非難するコメントは増えるばかりで、中国大陸のネットが炎上し始めた。
すると11日の夜になって、中国外交部(外務省)の華春瑩・報道官(外交部新聞司副司長)は「日本側の協力と人道主義の精神に称賛の意を表す」と明確に口頭で表明するところに追い込まれたのである。
それまでは「関係部門が協力的な姿勢で適切に処理することを望む」としか言っていなかった中国が、なぜ「人道主義の精神に称賛の意を表す」という表現を用いるに至ったのか、ネットパワーを検証してみよう。

◆炎上する中国大陸のネット
2016年6月統計で、中国のネットユーザーの数は7.1億人に達したが、多くのユーザーが尖閣沖における中国漁船の沈没と日本による人命救助に関して、中国政府への不満をぶつけた。
11日の昼間までにネットに溢れていたコメントのうちの、いくつかの例をご紹介しよう。以下に書いてある地域名はユーザーの登録地名である。ウェブサイトによっては、書いてない場合もある。
●天津市:感謝すべきことは感謝するというのが礼儀だろう。相手(日本)は我が国の漁民を助けたのだから、感謝するのが道理だ。
●河南省:日本が今回やったことは、非常に人道的だ。感謝すべきだ。
●陝西省:ありがとう! 命を尊重してくれたことを感謝する。
●四川省:いつ、どこであろうとも、人道主義は称賛に値する。
●山東省:筋が通った強さと制度によって作られた民度の高い国民の善良さ。(筆者注:日本国民のことを指していると推測される。)
●上海市:救助する能力があるってことは、結局、制御する力も持っているってことになるんじゃないのかい?
●河南省:中国の救助船は、どこに行ってたの?
●浙江省:わが中国の海警船は何をしていたんだい?
●河南省:ねぇ、お父さんはどこに行ってしまったの? お母さんはどこに行ってしまったの? 肝心かなめの時に、われらが海警船はいったいどこに行ってしまったの?
●江蘇省:中国の公船はどこにいってしまったんだい?強盗(日本のこと。筆者注)に命を救われたなんて、もう絶句だよ!
●中国政府は、どの面ぶら下げて、こんな恥知らずな報道をしてるんだ!
●江蘇省:重要なのはさ、ギリシャは「日本に通知した」ってことだよね。ということは「国際社会は釣魚島(尖閣諸島)の管轄権は日本にある」って、認めているってことじゃない?
――いやいや、早合点しちゃいけないよ。日本の自作自演で、ギリシャの船舶に偽装していたのかもしれないよ。事故は、日本側がわざと起こしたのに決まってるじゃないか。そうじゃなきゃ、中国政府はいくらなんでも面汚しだろ?
●河北省:結局のところさ、(尖閣諸島は中国の)自分の地盤じゃないってことだよ。盛んに「我が国の領土」って言いまくってるけど、自分の家に帰ってないのと同じ(中国は管轄できてないという意味。筆者注)。そのくせ、俺の家を建て壊して地上げする時だけは手が早いんだからな。
●広東省:中国海警局の船がいったい何をしていたのかが問題だ。十隻以上、釣魚島(尖閣諸島)を警備していたんじゃないのか? 中国は普段は筋骨を見せて強がって見せてるけど、それって、上っ面だけじゃなかったのかな?いざという時に、役立たないじゃないか!もしかしたら、日本と戦争することになったら、中国はダメなんじゃないのか?
●新疆ウィグル自治区:今回は中国政府の方が、完全にメンツをつぶされた格好だ。
●上海市:中国って、結局、無力なんじゃないか? 管制ができてないってことだろ?
●湖北省:漁船の位置に関する衛星システムは何をしてるんだ?自国の船が沈んでしまったんだから、本当なら中国が一番最初にその情報をキャッチしていなければならなかったはずだろ?地上の衛星制御センターは漁船の時々刻々の位置情報を捉えていなければならないはずだ。漁船が座標から突如消失したのなら、コントロールセンターが知っているはずだが、動かなかったのか?
●ハンドルネーム「Mrhuang」:海警局の船は、ただ単なる飾り物なのさ!
●ハンドルネーム「大官人」:私は中国人だ。私は中国のやり方に、ものすごく怒っている!毎日のように釣魚島を守れとか、釣魚島は中国のものなどと叫んでいるくせに、何だ、このざまは!これで、釣魚島が中国のものだなんて言えるとでも思っているのか?釣魚島の周辺の治安さえ守れないんだとすれば、口先だけの喧嘩を(日本に)売ってないで、さっさと(日本に)あげちゃえよ!もし本当に中国の領土だと言うんなら、こんな事態にはならないはずだ!

以上、数多くあるコメントの中で、代表的なものを拾ってみた。

◆面目丸つぶれの中国政府
ほとんどのコメントは次から次へと削除されていってはいるが、中国政府としては面目丸つぶれである。
これ以上、ネットの炎上とコメントの削除の鬼ごっこをしていると、反政府運動へと広がりかねない。
「自国の民を守れない中国」
「結局、軍事力が弱い中国」
「軍事力があったとしても、制度と民度の弱い国は何もできない。それが中国だ」
「相手国が自国民を助けてくれても、潔く感謝できない中国。それが民度の低さを表している。」
こういったイメージが、爆発的に広がり始めていた。日頃から中国政府への不満を抱いているネットユーザーは、この機会を利用して、思いっきり「言論で」暴れまくろうとしていた。
そこで中国外交部は遂に観念して、日本への謝意を公けの場で口にしたものと推測される。
中国の強硬策は、必ずいつか「自滅」をもたらす。
中国の浙江省杭州市で9月4日から始まるG20(20カ国・地域)首脳会談で中国が非難されないよう、つぎの一手に中国はいま手をこまねいている。経済問題を中心に据えて、安全保障問題からは目をそらさせるつもりだった。
だから尖閣問題で日本を威嚇し、南シナ海問題に関して中国包囲網が形成されないようにG20に備えていたはずだったが、中国漁船の衝突事故で、すべては水泡に帰したと言っていいだろう。というより逆効果となってしまった。
悪いことはできないものである。
いま中国政府内には衝撃が走っている。
日本はG20で、この漁船衝突事故を大いに活用した外交戦略を練るといいだろう。

遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士


尖閣に押し寄せる大量の中国船、東シナ海と南シナ海問題が連動する理由
Wedge 8月14日(日)12時10分配信

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尖閣沖に現れた中国公船 (提供:第11管区海上保安本部/AP/アフロ)

 2016年8月6日午前8時過ぎ、尖閣諸島の接続水域に中国海警局の巡視船6隻が侵入し、周辺海域に中国漁船約230隻が出現した。同日午後には、海警局の巡視船1隻が加わって7隻が接続水域に侵入し、8日に至って、海警局の巡視船及び他の公船の隻数は15隻、漁船の数は400隻にも上った。

 一体、これが、単なる漁業活動だと言えるだろうか? 日本政府の再三の抗議にも、中国は公船の活動を低下させるどころか、エスカレートさせている。後述するが、日本と中国は、互いに互いが自分をけん制していると考えているため、状況がより複雑になってしまっているのだ。

 今回の中国公船及び漁船の活動は、「軍事力ではなく法執行機関の船舶等を用いて尖閣諸島周辺海域における優勢を高め、日本の実効支配を崩す」という中国の戦略に沿ったものだ。しかし、これだけあからさまに日本を挑発するには、理由がなくてはならない。中国指導部は、「日本のことを不愉快に思っている」ということを示したのである。

 中国が不愉快に思うのは、日本が南シナ海問題への関与を強めていると考えるからだ。安倍政権の内閣改造も影響している可能性がある。日本が南シナ海問題から手を引くよう、東シナ海で緊張を高め、日本をけん制しているのだと言える。

「南シナ海問題において日本は無関係」 という中国の考え
 しかし、これは日本の見方である。中国は、「日本が中国をけん制している」と捉える。中国では、「中国が東シナ海における行動を鎮静化するよう、南シナ海における中国の行動を日本が繰り返し批判し、国際社会における中国の立場を悪化させることで、中国をけん制している」と考えられているのだ。

 そのため、中国は、「日本が南シナ海問題を利用して中国をけん制しても、中国は東シナ海における行動を抑えることなどない」ということを示そうとしている。尖閣諸島周辺に、中国海警局を始めとする法執行機関の巡視船と漁船を大量に送り込み、中国は尖閣諸島を実効支配でき、またその意思があることを示そうというのだ。

 中国は、「日本は南シナ海問題に全く無関係だ」と考えているということでもある。中国が南シナ海を領海化しようとするのは、米国が中国の発展を妨害するのを阻止するためである。中国は、米国の軍事攻撃を真剣に恐れている。

 南シナ海全体を中国のコントロール下におこうとすることで、周辺の東南アジア諸国と軋轢を生じていることは、中国も理解している。しかし、それは、中国にとってみれば、中国と当事者である東南アジアの国との間の領土紛争である。しかも、中国を防衛するために東南アジア諸国が「少々の」犠牲を払うことは「仕方がない」ことなのだ。

 そして、この中国のストーリーの中に、日本は出てこない。「無関係であるにもかかわらず、日本は米国の尻馬に乗って中国を叩いている」と考えるから、余計に日本に腹を立てるのだ。さらに、中国は、こうした日本の行動には、南シナ海問題以外に目的があるからだと考える。中国の認識では、その日本の目的が、尖閣諸島を巡る領有権争いにおいて、日本が有利に立つことなのである。

 つまり日本と中国は、双方とも、「相手が自分をけん制している」と考えている。そして、中国は、中国に対するけん制など効かないということを実力で証明しようとしているのだ。日本からすれば、それは中国の誤解である。日本は、南シナ海における状況に無関係な訳ではない。もちろん日本は、中国をけん制するために、南シナ海問題において中国に嫌がらせをしている訳でもない。単に、「国際的な問題を解決するのに軍事力等の暴力的手段を用いない」という最低限のルールを守って欲しいだけだ。

中国の「被害者意識」と「権利意識」
 日本と中国では、南シナ海問題の認識の仕方がまるで異なる。日本にとって、南シナ海は重要な民間海上輸送路である。「誰にでも開かれた海」という原則があって、初めて日本のシーレーンは安全に航行できる輸送路になる。日本は、「中国が軍事力や法執行機関という実力を行使する組織を用いてこの原則を変えようとしている」と受け止めている。そして、それは、「暴力的手段を用いれば国際的なルールを変えられる」という国際社会の出現につながるものだと考えるからこそ、中国がとる手段に反対するのである。

 一方の中国にすれば、南シナ海問題は、中国を防衛するために必要な安全保障上の問題に過ぎない。国際秩序に対する挑戦であるということを、中国は認めようとしない。そもそも、中国にしてみれば、現在の国際秩序は欧米諸国が勝手に決めたものに過ぎない。それを中国が守る必要などない、というわけだ。中国の認識によれば、国際秩序や国際社会のルールは、大国が決めるものなのだ。中国がプレイすべきは、大国間のゲームだと認識しているのである。「認識している」というより、「信じている」といった方が正しいかも知れない。

 これまで、自分たちの利益のためなら軍事力でも用いてきた欧米諸国、特に米国が、ひとたび自分たちの権益が満足するレベルに達したら、自分たちの権益を守れるように作ったのが、現在の国際秩序であり国際的なルールだと考えるのだ。そのストーリー中では、中国は「欧米諸国に不当に抑圧される被害者」である。「戦勝国であり大国である中国が、本来、国際秩序を形成すべきであるにもかかわらず」という前提が付くことによって、被害者意識はさらに高まり、鬱憤が溜まることになる。

 中国は、このような強い被害者意識と権利意識を背景に、「強くならなければ、いつまでも不当に抑圧される」と考える。実際に、中国の研究者たちは、「中国が軍備を増強して強くなったからこそ、米国が中国に対する態度を変えた。米国は、中国と衝突を避けなければならないと考えるようになったので、事態をエスカレートさせないように慎重に対応するようになった」と主張する。中国の軍事力増強が地域を安定させ、中国の安全を保障していると言うのである。

尖閣問題において「対等」を狙う中国
 この考え方は、東シナ海にも適用されている。中国は、「これまで、尖閣諸島周辺海域で日本の海上保安庁が圧倒的に優勢を保っていたために、尖閣諸島領有に関する議論は常に日本有利に進められてきた」としている。そして、中国が海警局を強化し、大量の漁船による漁業活動を展開するようになって、日中の勢力が対等になった今、尖閣諸島の領有について日中が対等な立場で議論できるようになったと言うのだ。

 問題は、中国が言う「対等」とは何かである。現状が不公平だと言う認識では、現状を変えることができて初めて公平だということになる。「対等」であるという意味は、中国が勝てる状態のことを言っているに等しい。

 一方で、中国の研究者等は、日本の対応を非常に気にかけている。会って話をすると、必ず、「日本はどう対応するのか?」と質問してくる。しかも、表現を変えつつ、何度も質問されるのだ。例え、挑発的な行動に出たとしても、中国の本音は、日本と軍事衝突したくないのである。日本と軍事衝突すれば、米中戦争にエスカレートする可能性がある。そして、米中戦争になれば、中国は敗北する。

 中国が狙うのは、日本が海上警備行動を発令しない範囲において、尖閣諸島の実効支配を奪うことである。日本が手を出しにくいように、少しずつエスカレートさせてきたのだ。しかし、今回の事案で、中国側が日本の出方に神経質になっているのは、自分たちでも「エスカレーションの度合いが強かった」と認識しているからに他ならない。

背景にあるのは権力闘争か
 それにもかかわらず、なぜ中国は、大量の漁船と公船を送り込むという行動に出たのだろうか? そこには、中国の内政、特に権力闘争が関係している可能性がある。習近平主席とその周辺、或いは習主席の「やり方」に反対するグループのいずれかにとって、日本を怒らせ騒がせることが、有利に働くということだ。

 そのどちらが仕掛けているのか断定することはできないが、状況からは、習主席の「やり方」に反対するグループが、習主席に外交上の失点を上積みするために、日本に危機感を抱かせ、国際社会に働きかけさせようと企図したように見える。今、日本が国際社会に「中国の悪行」を吹聴して中国が困るのは、G20の直前だからだ。

 2016年のG20サミットは、中国の杭州で、9月3日及び4日の2日間の日程で開催される。議長国である中国は、この場で他の参加国の首脳から非難の集中砲火を浴びるようなことになれば、完全に面子を失う。外交の大失態どころか、習主席の権威さえ脅かしかねない。

 中国の研究者たちによれば、中国国内で、王毅外交部長(日本で言う外務大臣)がG20前に訪日するという噂が囁かれているという。中国は、自分で日本を怒らせるようなことをしておきながら、G20の場で中国を非難しないように日本に働きかける、という訳だ。同じ人間が指示しているとしたら、おかしな話だ。

 さらに今回の事案が中国国内の権力闘争に関係していると考えさせるのは、中国が大量の漁船と公船を尖閣周辺海域に送り込んできたのが、中国で北戴河会議が開かれている時期だからである。北戴河会議とは、毎年夏に共産党の高級幹部が北戴河という避暑地に集まり、5年に1度の党大会に向けて、党の方針や人事等の調整を行う会議である。

 現地では、自らの保身・出世のために、家族ぐるみで様々な工作が行われると言う。2000年代半ばころから「北戴河会議はなくなった」とも言われるが、自分だけが行かなかった場合のリスクを考えれば、恐ろしくて「行かない」という選択をすることは難しい。結局のところ、現在でも、夏の北戴河には、党の指導者たちが集まっている。

 今年の北戴河は熱いだろう。習主席とその「やり方」に反対するグループの闘争がし烈になっているだろうからだ。大量の漁船や公船が尖閣諸島周辺海域にやって来たのは、まさにこの時期なのである。本来であれば、中国の指導者たちは、権力闘争以外の問題にかまっている余裕などないはずである。その時期に起こった事案は、権力闘争に利用するために起こされた可能性があるのだ。

独裁体制を目指す習近平?
 中国の権力闘争が激しくなったのは、習主席の「やり方」が、他の指導者たちにとって受け入れられないものだからだと考えられる。表には出てこないものの、習主席の「やり方」とは、政治局常務委員制を廃止することではないかと言われる。常務委員制を廃止するということは、集団意思決定体制を廃止し、習主席が一人で全てを決定する独裁体制にするということなのだ。

 胡錦濤前主席は、習主席に全ての権力を移譲する際、江沢民派の影響を削ぐために、政治局常務委員を9名から7名に削減した。習主席は、いきなり常務委員を無くすのではなく、4名に削減することを考えているとも聞く。4名だと、2対2になって、最終的に習主席が決定するという構図だ。習主席の常務委員削減は、胡前主席の削減とは全く意味が異なる。

 来年秋の19回党大会に向けて、中国共産党内の権力闘争は激しさを増すだろう。それまでの間は、外交は権力闘争の道具程度にしか扱われない可能性もある。尖閣諸島周辺海域に存在する大量の漁船や公船が引き上げるかどうかは、まず、北戴河会議において、仕掛けた側が、満足する程度に相手が失点したと考えるかどうかによるだろう。もし、習主席の失点が十分でないと考えれば、G20に向けて、さらに行動をエスカレートさせる可能性もある。

 日本に対する強いけん制の意味があることは間違いがなくとも、日中関係が主たる問題ではないとすると、日本の対応は難しくなる。日本が中国に対して何を働きかけようが、中国の関心は国内政治にあるからだ。

 日本に対する強硬な姿勢に中国の権力闘争が影響していることは、中国の研究者たちも認めるが、大量の漁船と公船を送り込んだのは習主席側であるという話も聞く。習主席の政策に批判的な指導者たちの反対を抑え込み、党内の結束を図るために日中間の危機を演出しているというものだ。中国国内政治は、日本で言われるように、「太子党(或いは紅二代)」、「共青団(共産党青年団)」、「江沢民派(或いは上海幇)」間の闘争といった単純な構造ではない。個人の権益等によって、合従連衡を繰り返している。そのために、北戴河会議のような場が重要なのだ。中国の権力闘争の様相がよくわからないように、内政が対外政策に及ぼす影響の度合いも計ることは難しい。

問われる日本の覚悟
 しかし、日本にとって、その理由がどうであれ、尖閣諸島周辺海域に中国が大量の漁船と公船を送り込んできている事実が重要である。中国が力の信奉者であるとすれば、日本が自衛隊を使用しないと考える範囲において、エスカレートする行動を止めることはない。また、日本が抗議しても、中国に非があるとは考えないだろう。それどころか、強く抗議をすれば、「日本が国際社会を煽っている」とさえ捉えかねない。

 日本は、中国との間で、軍事衝突を避けるための議論を進めなければならないのは当然である。一方で、中国の行動を止めるためには、最終的に日本は自衛隊を使用しなければならないことを覚悟しなければならない。その時に、国際社会から非難されないためには、普段から、尖閣諸島周辺海域における中国のエスカレーションの状況を、日本国内外に明確に知らしめなければならない。そして、実際に衝突した際には米軍が必ず参戦するよう、腰が引け気味の米国を巻き込んでおかなければならない。

 危険な状況になりつつある尖閣諸島を巡る状況に対して、日本がやらなければならないことは多いはずだ。「その時に日本はどう対応するのか」についての議論は、一刻も早く始めなければならないのではないだろうか。


尖閣防衛、ミサイル開発へ…23年度の配備目標
読売新聞 8月14日(日)7時26分配信

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(写真:読売新聞)

 政府は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、新型の地対艦ミサイルを開発する方針を固めた。

 飛距離300キロを想定している。宮古島など先島諸島の主要な島に配備する方針で、尖閣諸島の領海までを射程に入れる。2017年度予算の防衛省の概算要求に開発費を盛り込み、23年度頃の配備を目指す。中国は尖閣周辺での挑発行動を繰り返しており、長距離攻撃能力の強化で抑止力を高める狙いがある。

 開発するのは、輸送や移動が容易な車両搭載型ミサイル。GPS(全地球測位システム)などを利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する他国軍艦などを近隣の島から攻撃する能力を持たせる。13年に閣議決定した防衛計画の大綱(防衛大綱)では、離島防衛強化が打ち出されており、開発はこの一環だ。


尖閣問題、中国の主張には2つの誤りがある
東洋経済オンライン 8月13日(土)6時0分配信

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漁船だけではなく中国公船の領海侵入もあった。写真は中国海警局の船舶。南シナ海で2014年3月撮影(2016年:ロイター/Erik De Castro)

 8月5日から中国漁船に続いて、中国公船(中国政府に所属する船舶)による尖閣諸島周辺の領海・接続水域への侵入が始まった。その後、公船の数は十数隻にまで、また漁船数は200~300隻にまで増加した。

 日本側からは岸田文雄外相はじめ各レベルで中国側に抗議するとともに、我が国の領海・接続水域から直ちに立ち去るよう求めたが、中国船はその後もなかなか退去しなかった。

 中国の公船による我が国領海・接続水域への侵入は過去何回も繰り返されてきたが、今回はその規模、行動の執拗さなどから見てまれにみる悪質なものである。中国はなぜそのような行動をとるのだろうか。ここであらためて歴史的経緯を含めて検証しておこう。

■ 国際法的に日本の領土であることは明らか

 尖閣諸島は、日本政府が1895年1月、無主の地であることを確認して日本の領土に編入して以来日本の領土となっている。サンフランシスコ平和条約でも沖縄の一部として扱われており国際法的にも日本の領土であることは明らかだ。日本政府は、表現は若干違うところもあるが大筋はこのような立場であり、かつ、有効に支配している。

 一方、中国は、尖閣諸島は中国「固有の領土」だと主張し、また、尖閣諸島についての記述がある古文献を持ち出してその主張の正当性をアピールしようとすることもある。

 しかし、このような中国側の主張にはあまり説得力がない。古文献には、かつて中国人が航海した際に目印となっていたことを示す記載はあっても、中国が実効支配していたことを裏付けるものはない。それどころか、中国の領土は明代まで原則中国大陸の海岸線までであったことを示す文献が多数存在している。

 このような事情から、日本政府は、尖閣諸島については「解決しなければならない領有権の問題は存在しない」という見解であり、中国側が国際司法裁判での決着を望むならいつでも受けて立つという姿勢である。

 厄介なのは、日本が軍国主義の下で中国から領土を奪取したという歴史観が中国にあることであり、それは、具体的な表現はともかく、筋道としては誤りでない。

■ 日本が尖閣諸島を編入したのは侵略の一環? 

 たとえば、中国は、1895年に日本が尖閣諸島を日本領に編入したことを日本の侵略の一環としてとらえている。日本政府は、日清戦争(1894年6月~1895年3月)とは関係ないことであったとの立場だが、中国側は狭い意味での戦争行為のみならず、日本の行動全体を問題視しているのだ。この両者の異なる立場について明確なかたちで白黒をはっきりさせるのは困難だろう。

 しかし、中国の主張には明らかな誤りが2点ある。その1つは、日本が編入するまで尖閣諸島は中国領だという前提に立っていること。もう1つは、中国が尖閣諸島は台湾の一部と考えていることだ。しかし、地理的な近接性が領有権の根拠とならないことは確立された国際法である。

 中国の歴史観は、1992年に制定した「中華人民共和国領海及び接続水域法(領海法)にも表れている。この法律では、「台湾、尖閣諸島、澎湖諸島、東沙諸島、西沙諸島、南沙諸島は中国の領土である」と途方もないことを規定したのだが、これらはたしかに、かつて日本が領有していた島嶼・岩礁であった。

 中国は南シナ海、台湾、東シナ海を含む広大な海域について、「管轄権」を持つと主張することもあるが、同じことである。

 国際法的には、サンフランシスコ平和条約の解釈が決定的な意味を持つ。同条約では、台湾は日本が放棄すると明記されたが、尖閣諸島の扱いは何も記載されなかった。しかし、その後の米国による沖縄統治の間に尖閣諸島は沖縄の一部として扱われた。したがって国際法的には尖閣諸島は沖縄の一部であったと解されていたのである。

 今回の侵入事件のきっかけとなったのは、さる7月12日、南シナ海におけるフィリピンと中国との紛争に関し国際仲裁裁判所が中国側全面敗訴の判決を下したことだ。この裁判は台湾や尖閣諸島を対象にしていないが、中国にとって今回の仲裁裁判結果は、台湾や東シナ海についての領有権主張も「根拠がない」と判断されることを示唆する危険な判決だ。

 尖閣諸島についての根拠の有無は前述した。台湾の状況は尖閣諸島と同じではないが、やはり中国の主張には問題がある。

 台湾が中国によって支配されるようになったのは、1683年以降である。当時の中国は清朝であり、その年より以前は鄭成功が統治していた。この人物は明時代の人物だが明朝廷の命を受けて台湾を統治したのではなく、個人としての行動であり、また、その期間は22年という短期間であったので、明は台湾を支配していなかったというのが通説だ。

■ 清朝は台湾の一部を支配していただけ

 また、清朝は台湾の一部を支配していただけであった。台湾の西半分であり、東半分は最北端の一地方だけであった。そして清朝政府は統治外の地域、すなわち東半分の大部分を「番」と呼ぶ住民の居住地とみなして漢人がその地域へ入ることを厳禁するなど、統治下と統治外の地域を厳格に区別していた。

 このような歴史的経緯は台湾の教科書に明記されていることであり、中国としてもそれは百も承知のことである。にもかかわらず、台湾を中国の「固有の領土」と主張するのは、繰り返しになるが、日本から取り戻したいからである。

 ただし、台湾についてはもう一つの事情が加わっている。中国にとって、台湾の中国への統一が実現しない限り第二次大戦直後から始まった中国の内戦は終わったことにならないのだ。

 中国は今回の判決後、むしろスプラトリー諸島(中国名「南沙諸島」)などでの攻勢を強めているきらいがあり、そのため今回の裁判はあまり有効でなかったという見方もあるようだが、真相は全く違うと思う。

 中国としては南シナ海、台湾、東シナ海の領土問題の根底には、日本の軍国主義との戦いがあり、手を緩めることはできない。もし国際社会の言うように物分かりの良い態度をとれば政治的に大問題になる恐れがあるのであり、今回の判決のように中国にとって危険なことが起これば強い態度で出ざるを得ないのだと思う。戦闘的な行動形式は今や多数の国家にとって無縁かもしれないが、中国にとっては、いざという場合には必要なことだろう。

 中でも中国軍は、日本によって奪われていた領土を取り戻すことをもっとも強く主張している機関であり、「日本が南シナ海の仲裁裁判に不当に関与したので懲らしめてやろう」という気持ちが強く出たのかもしれない。軍に比べ中国外交部の地位は相対的に弱いといわれており、今回の事件についてはこのような内部事情も影響している可能性がある。

 しかし国際社会においては中国の内部事情がどうであれ、中国のそのような特異な考えは認められない。日本が仲裁裁判に関与したなどという裁判批判は荒唐無稽だ。

■ 国際法にのっとって解決することが必要

 日本が放棄した島嶼や岩礁の帰属問題は国際法にのっとって解決することが絶対的に必要だ。各国が国際法を無視して取り合い合戦を始めれば新帝国主義的争いとなる危険さえある。

 日本政府が「国際法と国内法令に基づいて、今回の事件について冷静に、かつ毅然とした態度で処理する」という方針で臨んでいるのは正しいと思う。また、米国との情報交換などもよく行っているようだ。

 一方、中国のフラストレーションにも注意が必要だ。中国は、南シナ海の問題、あるいは尖閣諸島の関係で不満が高じると、ほかの問題で代償を求めてくることがありうる。外相会談が開催できない原因を日本側に押し付けてくるようなことはすでに始まっているようだ。

 残念ながら、共産党による事実上の一党独裁の中国では、分野あるいは案件をまたがっての政策調整は比較的簡単にできるが、民主主義国家では困難だ。そのため中国政府がとりうる政策手段の幅は日本などよりはるかに広く、時として日本の対中外交は困難に陥るが、日本としては安易な妥協は禁物であり、国際法に従って問題を処理することが、結局は中国にとっても利益であることを粘り強く説得していくことが肝要だ。

 また、領土問題に関する主張の奥には、日本などとは比較にならない危険な政治状況がありうるということを常に念頭に置いておくことが必要だ。

2016年8月11日 (木)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2139

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

※熊本県で本年4月14日および16日に発生した震度6強~7の地震に関するニュースにつきましては、これまで独自の記事として収録させていただいてきたところですが、地震発生から3カ月を経まして、ニュースの量も安定化してまいりましたので、独自の記事は『熊本・震度7の地震に関するニュース・95』を最後として、以後のニュースの収録につきましては去る『東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2132』より本記事に統合させていただきました。
そのため、本記事につきましては、上記回よりそのタイトルを『東日本大震災等および原発事故関連のニュース』に変更させていただいています。記事番号は従前からの連番といたします。
以上、謹んでお知らせいたします。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:〔地震〕福島県沖でM5.5 宮城県・福島県で震度4、津波の心配なし(8/15) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発、発送電を開始…4年7か月ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発が発送電=出力上げ、フル稼働へ―四国電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>発生後4カ月 恒例の朝市も復活 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震4カ月>遺体、不明大学生と確認 直接死50人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震4カ月>お盆と重なり参拝者次々 墓地や納骨堂に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南相馬市>避難指示解除1カ月 国への不信感つのる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:発見遺体は不明大学生=DNA型鑑定で確認―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:車から発見の遺体、大和晃さんと判明…熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方3号機、再稼働 来月上旬、営業運転へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発稼働、険しい道のり 2原発3基のみ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方3号機が臨界=15日に発送電―四国電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発再稼働>訴訟や停止要請に焦り強め 政府・電力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「震度7」誤配信、地震計の電源故障が原因 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:強震計の電源故障が原因=「震度7」の誤速報―気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不明大学生捜索 司法解剖では身元わからず DNA鑑定実施へ 新たに遺留品のライター収容 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>収容遺体の身元確認できず DNA鑑定急ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>7割が仮設退去の見通し立たず 50人アンケ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震からの復興費2.5兆円=市町村分合わせ見通し―熊本県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方3号機再稼働 「原発と歩んでいく」人口1万人の伊方町、原発と再び向き合う住民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不明大学生捜索4ヵ月 友人ら安堵 「姿だけでも出てきて」願い届く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難計画、実効性に疑問=半島5千人、孤立の恐れ―道路寸断、海路荒天で・伊方町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発、13日に臨界=3号機、15日発送電―四国電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「町全体の活性化を」=原発再稼働に期待と不安―伊方町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「共存できない」と抗議=再稼働の原発前、道路にバリケード―伊方町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発再稼働 世耕弘成経産相「重要な前進」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>3号機が再稼働…新規制基準5基目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発が再稼働=新基準5基目、プルサーマル―四国電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「お帰り、きつかったね」 不明大学生捜索、遺体収容 両親の思い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:遺体は男性、不明大学生か 車内に携帯電話も 12日に司法解剖 熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>中央構造線断層帯 耐震性評価、割れたまま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「晃、もうすぐ家に帰れる」息子思う両親の執念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>3号機12日に再稼働 5年3カ月ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

〔地震〕福島県沖でM5.5 宮城県・福島県で震度4、津波の心配なし(8/15)
レスキューナウニュース 8月15日(月)16時10分配信

気象庁によると、15日16:04頃、福島県沖を震源とするM5.5の地震があり、宮城県角田市・松島町、福島県田村市・楢葉町・川内村・双葉町・浪江町・飯舘村で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :8月15日16:04頃
震源地  :福島県沖(北緯37.4度、東経141.7度)
震源の深さ:約40km
地震の規模:M5.5(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
宮城県:角田市角田*、松島町高城
福島県:田村市大越町*、楢葉町北田*、川内村上川内早渡*、双葉町両竹*、浪江町幾世橋、飯舘村伊丹沢*

【震度3】
宮城県:宮城加美町中新田*、色麻町四竈*、涌谷町新町裏、栗原市築館*、栗原市瀬峰*、栗原市若柳*、登米市中田町、登米市豊里町*、登米市登米町*、登米市米山町*、登米市南方町*、登米市迫町*、宮城美里町木間塚*、大崎市古川三日町、大崎市古川北町*、大崎市松山*、大崎市鹿島台*、大崎市田尻*、白石市亘理町*、仙台空港、名取市増田*、岩沼市桜*、蔵王町円田*、七ヶ宿町関*、村田町村田*、柴田町船岡、宮城川崎町前川*、丸森町上滝、丸森町鳥屋*、亘理町下小路*、山元町浅生原*、仙台青葉区作並*、仙台宮城野区五輪、仙台宮城野区苦竹*、仙台若林区遠見塚*、石巻市大街道南*、石巻市相野谷*、石巻市前谷地*、石巻市桃生町*、塩竈市旭町*、東松島市矢本*、東松島市小野*、七ヶ浜町東宮浜*、利府町利府*、大郷町粕川*、大衡村大衡*、女川町女川浜*
福島県:福島市松木町、福島市桜木町*、福島市五老内町*、郡山市朝日、郡山市開成*、郡山市湖南町*、白河市郭内、白河市新白河*、白河市八幡小路*、白河市東*、白河市表郷*、白河市大信*、須賀川市八幡山*、須賀川市長沼支所*、須賀川市岩瀬支所*、二本松市金色*、二本松市油井*、二本松市針道*、桑折町東大隅*、国見町藤田*、川俣町樋ノ口*、大玉村玉井*、鏡石町不時沼*、天栄村下松本*、西郷村熊倉*、泉崎村泉崎*、中島村滑津*、棚倉町棚倉中居野、石川町下泉*、玉川村小高*、平田村永田*、浅川町浅川*、古殿町松川新桑原*、小野町小野新町*、田村市船引町、田村市常葉町*、田村市都路町*、田村市滝根町*、福島伊達市前川原*、福島伊達市梁川町*、福島伊達市保原町*、福島伊達市霊山町*、福島伊達市月舘町*、本宮市本宮*、本宮市白岩*、いわき市三和町、いわき市平四ツ波*、いわき市錦町*、いわき市平梅本*、相馬市中村*、福島広野町下北迫大谷地原*、福島広野町下北迫苗代替*、富岡町本岡*、川内村下川内、川内村上川内小山平*、大熊町野上*、葛尾村落合落合*、新地町谷地小屋*、南相馬市原町区高見町*、南相馬市鹿島区西町*、南相馬市小高区*、猪苗代町城南、猪苗代町千代田*
岩手県:一関市花泉町*
山形県:米沢市林泉寺*、南陽市三間通*

茨城県:日立市助川小学校*、日立市役所*、高萩市下手綱*、笠間市石井*、大子町池田*
栃木県:大田原市湯津上*、那須町寺子*、那須塩原市鍋掛*、高根沢町石末*


伊方原発、発送電を開始…4年7か月ぶり
読売新聞 8月15日(月)15時10分配信

 四国電力の伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町、出力89万キロ・ワット)が15日、発電と送電を始めた。

 試運転の段階だが、企業や家庭に送電されるのは、2号機(56万6000キロ・ワット)が定期検査で停止して以来、4年7か月ぶり。

 今後、段階的に出力を上げ、22日にフル稼働させる。原子力規制委員会による最終検査を受け、合格すれば9月7日頃から営業運転に入る。


伊方原発が発送電=出力上げ、フル稼働へ―四国電
時事通信 8月15日(月)14時23分配信

 四国電力は15日、再稼働した伊方原発3号機(愛媛県伊方町)で発電と送電を開始した。

 22日のフル稼働に向け、段階的に出力を上げていく。

 3号機は12日に原子炉の制御棒を引き抜いて起動し、13日に核分裂反応が安定して続く「臨界」に達した。

 四国電は15日午後2時18分、核分裂の熱で発生させた蒸気でタービンを回して発電し、電気を送電線に流し始めた。原子炉に問題がないかを確認しながら、6段階に分けて出力を上昇させる。22日に出力100%のフル稼働状態にし、9月7日の営業運転を目指す。


<熊本地震>発生後4カ月 恒例の朝市も復活
毎日新聞 8月15日(月)11時9分配信

 熊本地震に被災前に毎週日曜の恒例だった朝市「ましきメッセもやい市」が、地震後の一時休止を経て熊本県益城町宮園の町商工会駐車場で復活した。熊本地震の発生から4カ月となった14日も開かれ、新鮮な野菜や加工品などが並び、威勢の良いかけ声が飛び交った。【樋口岳大】

 もやい市は、同町福富のグランメッセ熊本の駐車場で開かれ、地震前の多い時は約50の農家などが出店していた。しかし、地震で多くの農家が被災し、グランメッセの駐車場にも車中泊をする避難者が多く詰めかけたため、もやい市は一時休止していた。

 農家の人たちは「このままではいけない」と7月17日に場所を移してもやい市を再開。出店者の一人で同町古閑の農業、本田しずえさん(66)は新鮮な野菜やウリなどの漬物、午前2時から調理した山菜おこわなどを販売した。全壊した自宅の一角で「軒先避難」を続ける本田さんは「もやい市が再開してやっと1カ月。ここに来るとみんなに会えて楽しい」と語った。


福島で震度3
時事通信 8月15日(月)7時39分配信

 15日午前3時49分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県双葉町で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=福島県双葉町
 震度2=福島県いわき市、宮城県石巻市。


<熊本地震4カ月>遺体、不明大学生と確認 直接死50人に
毎日新聞 8月14日(日)22時5分配信

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黄色い車の一部(中央)を慎重に引き上げる警察官や消防隊員ら=熊本県南阿蘇村で2016年8月10日午後3時3分、本社ヘリから野田武撮影

 熊本県は14日、同県南阿蘇村の川岸で11日に収容した男性の遺体はDNA鑑定の結果、熊本地震後に唯一行方不明となっていた同県阿蘇市の熊本学園大4年、大和晃(ひかる)さん(22)と確認したと発表した。熊本地震による直接死は50人となった。14日は前震から4カ月を迎えたが、依然として11市町村の避難所50カ所で1714人が避難生活を続けている。

 大和さんは熊本地震の本震が起きた4月16日未明に阿蘇大橋付近(南阿蘇村)で行方不明になったとみられる。県は陸上捜索を打ち切ったが、橋の下流約400メートルの川岸で両親らが発見した大和さんの車の中から8月10日に遺体が見つかり、翌日収容した。死因は多発外傷の可能性が高く、遺体は両親に引き渡される。父卓也さん(58)は「ほぼ間違いなく息子と思っていたが、DNA鑑定で証明されて安心した。やっと家へ連れて帰ることができる」と話した。

 県内では、16市町村で4049戸の仮設住宅の整備が計画され、うち3111戸が完成した。住宅被害の程度を示す罹災(りさい)証明書は16万7829件交付された一方、1次調査の結果を不服として4万1537件の2次調査の申し立てがあった。【出口絢、野呂賢治、樋口岳大】


<熊本地震4カ月>お盆と重なり参拝者次々 墓地や納骨堂に
毎日新聞 8月14日(日)19時8分配信

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つぶれた納骨堂(奥)の前に設置された仮設礼拝所に手を合わせる人たち=熊本県益城町で2016年8月14日午前7時33分、樋口岳大撮影

 熊本地震から4カ月とお盆の中日が重なった14日、熊本県内各地の墓地や納骨堂には被災者らが次々と訪れ、先祖の供養と復興を願った。

 震度7の揺れを2度観測した益城(ましき)町の木山共同納骨堂は239戸の遺骨を納めた建物がつぶれて遺骨が取り出せず、隣接する墓地の墓石も多くが倒れたままだ。納骨堂管理組合がコンテナ倉庫を使った仮設の礼拝所を設置し、参拝者を迎えた。

 自宅が半壊した同町の松本重信さん(60)は「復興に向けて頑張っていくしかないので、これからも見守ってください」と先祖に祈り、「まさか納骨堂までこんな被害を受けるなんて。ご先祖様がかわいそうで涙が出る。せめて遺骨だけでも取り出したい」と言葉を詰まらせた。

 合志(こうし)市の松岡芳洋さん(65)は妻と一緒に訪れ、「いつも見守ってくださったおかげで家族は無事でした。安心して安らかに眠ってください」と手を合わせた。【川上珠実】


<南相馬市>避難指示解除1カ月 国への不信感つのる
毎日新聞 8月14日(日)13時42分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県南相馬市の避難指示が7月12日に帰還困難区域を除いて解除されてから1カ月が過ぎた。解除された地域のうち空間放射線量が比較的高い小高区郊外では今も除染が続き、解除前と変わらない荒れた光景が広がる。中心部でも帰還した住民はわずかだ。公共スペースの清掃など住民の共同作業も失われたままで、自治組織である行政区の再建が課題として浮上している。【大塚卓也】

 同市小高区西部・川房地区の沢沿いの林道を、4台の軽トラックが車体を左右に揺らしながら登っていく。今月7日日曜の朝、避難先から集まった住民8人が分乗し、地元を見て回った。今月末、市が避難指示解除後初めての住民説明会を開くのを前に、地区の課題を確認し、国などに対応を求めるためだ。

 同乗させてもらったが、道路の両脇に垂れ下がる木の枝や生い茂った雑草が車体をこすり、次々にハチやアブが襲ってくる。地区内で「西畑」と呼ばれるこの辺りの林道脇の斜面には、20メートル以上ある杉が間伐されないまま密集している。約1キロ西に進むと農業用のため池や、通称「キノコ山」と呼ばれるマツタケの群生地があり、東日本大震災前は住民が頻繁に通っていた場所だが、荒れた様子が目立つ。

 さらに奥には帰還困難区域の山が広がるため、最近まで市は周囲に立ち入り禁止の看板を設置していた。林道で空間放射線量を測ると、毎時2.5~2.8マイクロシーベルトを示した。国が避難指示解除の条件にした年20ミリシーベルトには達しないものの、中心部の10倍以上の線量だ。

 林道の途中で車を止めた佐藤定男区長(60)が「最近、環境省の言い方が変わってきたんだ」と眉間(みけん)にしわを寄せた。避難指示解除前、国はこの林道も「生活圏」とみなし、周囲20メートルの範囲を除染すると説明してきた。だが最近は「効果があまり期待できない」と見送る可能性をにじませているという。

 佐藤さんは「だから解除するとだめなんだ。国にとって口約束をほごにすることなんて簡単だ。役人の屁理屈(へりくつ)は一流だから」と不信感を募らせる。約90世帯あった川房地区は全世帯が放射線量が比較的高い旧居住制限区域に含まれていた。住民は解除時期を他地域と切り離し、来年3月に先送りするよう求めてきたが、聞き入れられなかった。

 同地区で自宅に戻ったと市に届け出たのは5世帯。地震で壊れ、雑草だらけになった農業水路の修復や農地の除染は手付かずのまま。お盆の墓参りの際には、一時帰宅者が共同墓地に備えた食べ物や火のついた線香を片付けないまま帰ったと苦情が出たといい、住民の共同作業で生活空間を守ってきた震災前の状況にはほど遠い。

 一方、郊外に比べれば住民の姿が目につく中心部では、市の職員が今月から、戻った世帯への戸別訪問を続けている。「何か困っていることはないですか」と問いかける職員に、同区上町の自宅に一人で暮らす石川早智子さん(73)は「不便は承知のうえだから」と首をかしげ、「車が運転できなくなったら大変だね」と付け加えた。

 上町周辺では7世帯を訪問したが、住民が異口同音に語ったのは買い物の不便さ。戻った住民のほとんどは、車で20分ほど離れた原町区のスーパーまで行き、食材をまとめ買いしていると話す。

 市は避難指示解除前、複数の大手スーパーなどに公設民営方式で同区への出店を呼びかけ、「7月中にはいい報告ができると思う」(桜井勝延市長)と請け合ってきた。だが、関係者によると、業者側は「居住人口が5000人はいないと採算の確保は難しい」と難色を示し、開店のメドは立っていないという。

 さらには、戻った住民のほとんどが子育てを終えた50~60代以上。震災前は住民の共同作業だった道路や田畑の草むしり、墓地や神社の清掃管理なども、行政や民間ボランティアの支援頼みで、それがいつまで続くかも分からないのが実情だ。

 ◇行政区再編を議論

 南相馬市によると、避難指示の解除後に自宅に戻ったと届け出た住民は4日現在で411人だった。震災時の対象区域の住民(登録人口1万4269人)から死亡者(1080人)を除き、自宅に戻っても市に届けていない住民がいることを勘案しても、帰還率は3%程度とみられる。

 帰還者数の正確な把握が難しいのは、旧避難区域に自宅があっても、県の借り上げ住宅や仮設住宅に暮らしながら、自宅との間を行き来している人が多いためだ。特に借り上げ住宅は同市原町区や福島、いわき、郡山などの市街地にあることが多く、自宅よりも買い物や病院通い、通勤などに便利だ。

 1人暮らしの高齢者の中には、5年以上暮らす仮設住宅で新しいきずなができ、近所に人がいない自宅に戻って孤立することを不安がる人も多い。市関係者は「無料で入居できる借り上げや仮設住宅の提供を、経済的困難など特別な事情がある場合を除いて一定の時期に打ち切らない限り、帰還は進まない」と話す。

 市は今月から地域ごとの懇談会を開き、行政区の再編に向けた議論を始めた。生活環境の改善には、共同作業の受け皿となる自治組織を機能させることが必要なためだ。避難区域の大半を占めた小高区の39行政区のうち、津波被害が深刻だった井田川、角部内、村上の3行政区は解散する見通し。行津、下浦などは隣接する行政区と統合する意向とされるが、統合したとしても住民の数は少なく、対策の検討をさらに深める必要があるという。


発見遺体は不明大学生=DNA型鑑定で確認―熊本地震
時事通信 8月14日(日)12時1分配信

 熊本県は14日、同県南阿蘇村で10日に発見された男性の遺体について、DNA型鑑定の結果、熊本地震でただ1人行方不明となっていた大学生大和晃さん(22)=同県阿蘇市=と確認したと発表した。

 熊本地震の死者は直接死50人、関連死や二次災害による死者22人の計72人となった。

 大和さんの身元確認を受け、父卓也さん(58)は「晃と確認され、やっと連れて帰ることができるのでほっとしている」と話した。

 遺体は10日、崩壊した阿蘇大橋下流で土砂に埋もれた車内から発見され、県が11日に収容した。損傷が激しく、県警が12日に行った司法解剖では身元が確認できず、DNA型鑑定を進めていた。

 県警によると、DNA型鑑定の結果、「大和さんの両親との親子関係に矛盾がない」という結果が出たため、大和さんの遺体と断定したという。死因は多発性外傷とみられる。


車から発見の遺体、大和晃さんと判明…熊本地震
読売新聞 8月14日(日)11時52分配信

 熊本県は14日、同県南阿蘇村の地中に埋まっていた車体の運転席から見つかった遺体は、熊本地震で行方不明になっていた大学生、大和(やまと)晃(ひかる)さん(22)(熊本県阿蘇市)と判明したと発表した。

 これで地震による直接の死者は計50人になった。

 遺体は県警がDNA鑑定を行い、大和さんと断定した。車体付近での捜索は、県警や消防などが9日から実施。10日に遺体と見られる一部と着衣が見つかり、遺体は11日に車内から引き揚げられた。

 大和さんは本震が起きた4月16日未明、阿蘇大橋付近を車で走行中、土砂崩れに巻き込まれたとみられている。県の捜索は5月1日にいったん打ち切られたが、両親は独自に捜索活動を続け、7月24日に阿蘇大橋の下流約400メートルで車体を見つけていた。


伊方3号機、再稼働 来月上旬、営業運転へ
産経新聞 8月13日(土)7時55分配信

 四国電力は12日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の原子炉を起動し、再稼働した。原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発では、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜3、4号機(福井県、運転差し止めの仮処分決定で運転停止中)に続き、3カ所5基目。15日に発送電を開始し、9月上旬ごろの営業運転再開を目指す。

 午前9時、運転員が中央制御室の制御盤を操作して燃料の核分裂反応を抑える制御棒を引き抜き、原子炉を起動した。今後の作業が順調に進めば、13日朝には核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に到達する見通し。

 燃料にはプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を含み、運転中の原発で唯一プルサーマル発電を行う。

 3号機は平成23年4月に定期検査のため運転を停止。東京電力福島第1原発事故後の新規制基準への対応として、耐震設計の目安となる基準地震動(想定される最大の揺れ)を570ガルから650ガルに引き上げ、重要施設の強化などを進めてきた。昨年7月に規制委の審査に合格し、同10月に伊方町長、愛媛県知事が再稼働に同意した。

 四国電は当初、7月中の再稼働を予定していたが、1次冷却水ポンプから純水が漏れるトラブルがあり、工程を延期していた。


原発稼働、険しい道のり 2原発3基のみ
産経新聞 8月13日(土)7時55分配信

 5年以上の運転停止期間を経て、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)が再稼働した。昨年8月の九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の再稼働から11日で丸1年が経過したが、国内で稼働している原発は2原発3基のみ。原子力規制委員会による厳格な審査に加え、司法判断や大規模な対策工事が壁となり、長期停止を余儀なくされている。

 規制委に審査を申請した計16原発26基のうち、合格したのは川内、伊方を含む3原発7基。規制委が当初、「半年程度」と見込んでいた審査期間は、1~2年を要している。次に合格に近いのは九電玄海3、4号機(佐賀県)、北海道電力泊3号機(北海道)だが、再稼働の具体的な見通しは立っていない。

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)は審査に合格して今年1、2月に再稼働したが、大津地裁による運転差し止めの仮処分決定を受けて停止。高浜1、2号機は6月、40年を超える運転期間延長の審査に初めて合格したが、大規模な対策工事に2千億円超の費用を見込んでおり、再稼働は3年以上先だ。関電美浜3号機(同)も事実上の「合格証」が出ているが、運転延長の審査が続く。

 川内1、2号機の再稼働により、九電では他電力から電力融通を受けるなど“綱渡り”状態だった電力供給が安定。経営も大幅に改善し、長期的な電力供給の見通しが立ちつつあった。だが、7月の鹿児島県知事選で当選した三反園訓知事が原発の一時停止を求めており、法的権限はないものの何らかの対応が求められそうだ。

 伊方3号機も運転差し止めの仮処分の申し立てが各地裁で相次いでおり、再稼働後の道のりもまた、平坦(へいたん)ではない。


伊方3号機が臨界=15日に発送電―四国電
時事通信 8月13日(土)6時44分配信

 四国電力は13日、再稼働した伊方原発3号機(愛媛県)が同日午前6時半、核分裂反応が安定して続く「臨界」に達したと発表した。

 15日から発電と送電を開始する。

 3号機は12日午前9時に起動。核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く作業を進めていた。使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使い、プルサーマル発電を実施する。


<伊方原発再稼働>訴訟や停止要請に焦り強め 政府・電力
毎日新聞 8月12日(金)21時41分配信

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県)が12日、約5年3カ月ぶりに再稼働したこと受け、世耕弘成経済産業相は「バランスの取れた電源構成と電力の一層の安定供給の確保に向けた重要な前進」と歓迎する談話を発表した。ただ、政府や電力業界は、訴訟や地元自治体の要請で原発が停止するリスクにも直面し、原子力政策が安定しないことへの焦りを強めている。

 国内で稼働している原発は、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)と合わせてようやく3基。政府は昨年、2030年度の原子力依存率を20~22%とする電源構成目標を定めており、達成には全国42基のうち30基程度の稼働が必要だ。

 しかし、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)は再稼働後、大津地裁が運転差し止めの仮処分を決定し、停止した。伊方3号機も松山地裁などで住民が運転差し止めの仮処分を申請しており、順調に運転を続けられる保証はない。鹿児島県の三反園訓知事は九電に対し、川内原発の一時停止を要請する方針だ。経産省幹部は「(再稼働政策は)非常に不安定な状態」と危機感を強める。老朽化原発の運転延長への反発も強い。政府は来年にもエネルギー基本計画を見直すが、棚上げしてきた原発新増設の議論を進められるかも見通せず、電源構成目標の達成には暗雲が垂れこめる。

 一方、伊方3号機は、一般の原発(軽水炉)の燃料にプルトニウムを使うプルサーマル発電を行う。日本は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクルを国是とするため、世耕氏は「核燃料サイクルの推進という観点からも非常に意義がある」と強調した。

 ただ、プルトニウムは核兵器に転用できるため、日本は発電で安定的に消化するシナリオを示す必要がある。日本は47.9トンのプルトニウムを保有するが、伊方で消費できるのは0.4トン程度。政府や電力業界はプルサーマルを広げる構えだが、主な使い道として想定していた高速増殖炉(FBR)の実用化が遠のく中、サイクル確立の道筋も見えない。【宮川裕章】


「震度7」誤配信、地震計の電源故障が原因
読売新聞 8月12日(金)20時17分配信

 気象庁が今月1日、首都圏を中心に最大震度7の揺れが起きるとする緊急地震速報を事業者に誤配信したトラブルで、同庁は12日、千葉県内にある観測点1か所で地震計の電源が故障し、激しい揺れが起きたと誤って検知したのが原因だったと発表した。

 電源の故障理由は特定できなかった。

 誤検知した地震計と同じ種類のものは関東地方を中心に15か所の観測点に設置されている。同庁は再発防止策を講じるまでの当面の間、15か所の観測点を速報に利用しないことにした。これらの近くで地震が起こった場合、速報の発表が最大4秒程度遅れる可能性があるという。

 速報が誤配信されたトラブルでは、関東地方の一部の鉄道が一時、運転を停止する影響があったほか、スマートフォン向けの防災アプリで誤った震度が映し出された。


強震計の電源故障が原因=「震度7」の誤速報―気象庁
時事通信 8月12日(金)20時11分配信

 気象庁が1日に「千葉県富津市付近で最大震度7」との誤った緊急地震速報(予報)を出した問題で、同庁は12日、同市に設置された防災科学技術研究所の強震計(加速度計)の測定機器部分の電源故障が原因だったと発表した。

 
 この強震計は地下深くの井戸の底に設置され、測定機器と通信機器の電源が分かれている。測定機器の電源が切れた際に誤ったデータが発生したが、通信機器の電源は入ったままだったため、誤ったデータが送信されてしまったという。

 電源が切れた原因は、当時多発していた雷の可能性があるが、はっきりしない。気象庁が緊急地震速報に利用する防災科研の強震計のうち、電源が分かれている観測点は関東各県と長野県に計15カ所あり、今月9日に利用を中止した。


不明大学生捜索 司法解剖では身元わからず DNA鑑定実施へ 新たに遺留品のライター収容
西日本新聞 8月12日(金)19時59分配信

 熊本県警は12日、熊本地震で唯一、行方不明となっている熊本県阿蘇市の大学生大和晃(ひかる)さん(22)が乗っていたとみられる車両から発見された男性の遺体を司法解剖した。県警によると、死因は「多発性外傷の可能性が高い」という。遺体は損傷が激しく、身元の特定に至らなかったため、県警科学捜査研究所が今後、DNA鑑定を実施する。

 同県南阿蘇村の黒川で9日から再開された地上での捜索は、12日も続いた。県は同日、前日の捜索で遺体や大和さんの通帳が見つかった車中から、新たに遺体の一部と遺留品のライターを収容したと発表した。17日にはヘリコプターで車体の引き上げ作業を行う。

=2016/08/12 西日本新聞=


<熊本地震>収容遺体の身元確認できず DNA鑑定急ぐ
毎日新聞 8月12日(金)18時34分配信

 熊本地震で唯一、行方不明になっている熊本県阿蘇市の熊本学園大4年、大和晃(ひかる)さん(22)の捜索現場で11日に収容した男性の遺体について、県警は12日、身元を確認できなかったと発表した。今後、DNA鑑定をして身元の確認を急ぐ。死因は多発外傷の可能性が高く、死後数カ月たっているという。【柿崎誠】


<熊本地震>7割が仮設退去の見通し立たず 50人アンケ
毎日新聞 8月12日(金)18時20分配信

 熊本地震の発生から14日で4カ月になるのを前に、毎日新聞が仮設住宅に入居した熊本県の被災者50人にアンケートをしたところ、7割にあたる36人が入居期限の2年の間に仮設住宅を退去する見通しが立っていないことが分かった。また19人が地震後の体調悪化を訴えた。被災者の生活再建の困難さが浮き彫りになった。

 建物の被害が大きかった益城(ましき)町と熊本市、西原村、南阿蘇村で被災した25~89歳の女性35人、男性15人に対し、今月上旬に面談して回答を得た。

 入居期限(最長2年)の間に仮設住宅から退去する見通しについて聞いたところ、回答は▽「見通しが立たない」36人▽「1年以内」4人▽「1年半以内」3人▽「2年以内」7人--となった。見通しが立たない理由としては「全壊した家の撤去のめどが立たないので、その先の再建も不透明のため」(益城町の66歳女性)などの声があった。

 行政への要望を複数回答で求めたところ、「入居期限の延長」が20人で最も多く、「住宅再建の支援強化」の19人が続いた。

 仮設住宅での生活で不満な点を質問した結果、益城町、西原村などの25人が「建物の狭さなどが不満」とした。仮設住宅(2~3人世帯の場合)は約30平方メートルの広さで、4畳半2部屋と玄関のほかに、トイレや台所が付いた造りが標準的なスタイルになる。

 しかし被災前には広めの一軒家に住んでいた人が多く、「家財道具を処分しても荷物が入らない」(西原村の63歳女性)などの意見が出た。不満な点については別に、13人が「買い物や通院などが不便」と答えた。

 地震後の体調の変化については、「変わらない」が29人、「良くなった」は2人で、19人が「悪化した」と回答。今後の健康についても「眠れない」「目まいやふらつきが起こる」などと、24人が不安を訴えた。

 また阪神大震災などで相次いだ仮設住宅での孤独死防止のため、益城町などは被災前の近隣住民が仮設住宅でも近所になるように入居調整し、コミュニティーの維持を図っている。しかし同町や熊本市などの12人が「近所付き合いが減った」と回答しており、更なる被災者の心身のケアが求められている。【中里顕、吉川雄策】


地震からの復興費2.5兆円=市町村分合わせ見通し―熊本県
時事通信 8月12日(金)16時24分配信

 熊本県は、熊本地震からの復旧・復興に必要な事業費の総額が県と市町村を合わせて2兆4835億円に上るとの見通しを明らかにした。

 さらに増える可能性もあり、地方負担の軽減に向け国による財政支援の強化を求める方針だ。


伊方3号機再稼働 「原発と歩んでいく」人口1万人の伊方町、原発と再び向き合う住民
産経新聞 8月12日(金)14時50分配信

 東日本大震災後、停止していた四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が12日、約5年4カ月ぶりに再稼働した。昭和52年の1号機の運転開始後、同町は原発と共存してきた。人口約1万人の小さな町は再び原発と向き合うことになる。

 伊方原発のゲート前では午前9時の再稼働にあわせ、反原発派が抗議の声をあげた。福島や福井、鹿児島の原発立地県のほか、東京、大阪から反原発を唱える市民らが集まった。愛媛県警は安全確保のためにゲートの約200メートル手前から車両の通行を制限するなど物々しい空気が流れた。

 漁業と農業が主要な産業だった町の財政は、原発が支えている。同町によると、1号機の営業運転開始後、電源3法交付金など町の原発関連の収入は約920億円にものぼる。

 同町商工会の井上喜樹会長(60)は「再稼働で(地域経済が)以前の状態に戻ればいい」と歓迎。

 町内で旅館を経営する三好富太良さん(69)は、原発関連の作業員の宿泊が大幅に減ったとしつつも、「これまで通り原発と歩んでいく姿勢は変わらない」と話した。

 一方、同町串地区の自営業、栄木文雄さん(64)は「コンクリートや鋼鉄など構造物は40年たったら劣化する。地区内には車のない人も多い。緊急時に海路避難の拠点までどう行けばいいのか」と訴えた。


不明大学生捜索4ヵ月 友人ら安堵 「姿だけでも出てきて」願い届く
西日本新聞 8月12日(金)14時39分配信

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車体の周囲をブルーシートで覆い捜索活動を続ける警察官や消防士

 「本当にほっとした」-。熊本県南阿蘇村の大和晃(ひかる)さん(22)の捜索現場で遺体が収容された11日、帰りを待ちわびる家族とともに、およそ4カ月にわたって早期発見を望み、捜索活動に加わるなどしてきた友人や知人たちにも安堵(あんど)の声が広がった。

 「人見知りだが、とにかく優しかった」。晃さんの大学の友人、佐古雄一朗さん(23)は、晃さんの思い出をそう語り、「姿だけでも出てきてほしいと願っていた。(遺体収容は)本当に良かった」と声を振り絞った。

 晃さんの父卓也さん(58)とバスケットボールのクラブチーム仲間の井手尊治さん(62)=阿蘇市=は、晃さんを幼少期からわが子のようにかわいがってきた。この日の遺体収容について「『もう捜さなくて良いよ』と、晃が最後に親孝行してくれたんだと思う」

 卓也さんら家族は、県が地上捜索を打ち切った後も独自で晃さんを捜し続けた。「行政がもっと早く動いていたら、卓也たちは4カ月間も不安な日々を過ごさずに済んだかもしれない」と家族をいたわった。

 両親の捜索活動を報道で知り、活動に加わったことがある熊本市の50代女性は「晃君と同い年の息子がおり、居ても立ってもいられなかった。車体を見つけたのはまさにご両親の執念。遺体が収容され、本当にほっとした」と話した。

 蒲島郁夫知事は「一刻も早く身元が判明し、ご家族のもとに帰られることを願っています。連日の猛暑の中で、警察や消防などの懸命の捜索活動に心から感謝します」とのコメントを出した。

=2016/08/12付 西日本新聞朝刊=


避難計画、実効性に疑問=半島5千人、孤立の恐れ―道路寸断、海路荒天で・伊方町
時事通信 8月12日(金)14時14分配信

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佐田岬半島の先端側にある県道256号。住民は細く狭い山あいの一本道を通り、避難のため三崎港へ向かう=7月24日撮影、愛媛県伊方町

 瀬戸内海に突き出た愛媛県・佐田岬半島。

 長さが約40キロあり、「日本一細長い」とされる半島の付け根に、四国電力伊方原発は位置する。重大事故が起き、大量に放出された放射性物質で付け根に「ふた」がされる形になった場合、半島に住む約5000人は孤立する恐れがある。道路が寸断されたらどうするのか、荒れた海を船で逃れることはできるのか。避難計画の実効性に疑問を残し、原発は動きだした。
◇国道は片側1車線
 県の避難計画によると、伊方町の住民約1万人は原則として、自家用車や県が手配したバスで避難する。半島を貫く国道197号を通り、渋滞を緩和するため途中から複数のルートに分散。原発の半径30キロ圏を抜け出し、松山市の西隣にある松前町に避難する計画だ。

〔写真特集〕世界の原発~解体の瞬間も~

 197号は半島の山あいを通る片側1車線の道路。「本当に大丈夫か」。伊方町中浦の漁師矢野善平さん(67)は「土砂災害で道が寸断したら大変だ」と不安を抱く。

 県砂防課によると、伊方町には豪雨や地震で土砂災害を起こす恐れがある警戒区域が計206カ所あり、うち15カ所は197号が通っている。矢野さんは「伊方町は危ない所が多い。放射性物質が漏れる前に逃げられるだろうか」と疑う。
◇港へ細い道
 土砂崩れで道路がふさがった場合、計画では半島先端の三崎港などから船で避難する。住民は県内から集まったフェリーや海上自衛隊の艦船などに乗り、県内のほか海を挟んだ大分県や山口県に逃れる。ヘリコプターの活用も想定している。

 ただ、三崎地区で日用品店を営む池田豊美さん(71)は「いろんなハードルがある」と懸念する。

 船で逃げるには、多くの人を港に集める必要がある。だが、中には半島最先端の正野地区のように、細くて狭い県道をたどって三崎港へ向かう所もある。

 池田さんは「港までの道は寸断していないか。乗り物の手配はできるのか。時間帯や天気に関係なく、しっかりできるか疑問だ」と力説する。

 地元フェリー会社によると、冬の三崎港は北西の風の影響で時々、高波が発生する。船が出せないこともあるという。地元で暮らしてきた池田さんは「海の避難は不安。同じ地区の人も表立って言わないだけで、みんな思っている」と打ち明けた。


伊方原発、13日に臨界=3号機、15日発送電―四国電
時事通信 8月12日(金)14時8分配信

 再稼働した四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)は13日午前6時半ごろ、核分裂反応が安定して続く「臨界」に達する。

 15日に発電と送電を始め、営業運転は9月7日以降の見通し。

 四国電は12日午前9時、3号機の原子炉で核分裂反応を抑える制御棒の引き抜き作業を始めた。臨界に達した後、核分裂の熱で発生させた蒸気で15日午後からタービンを回し、発電した電気を送電線に送る。6段階に分けて出力を上げ、22日にフル稼働する予定。


「町全体の活性化を」=原発再稼働に期待と不安―伊方町
時事通信 8月12日(金)12時3分配信

 5年3カ月ぶりの再稼働。

 伊方町の住民からは活性化への期待や事故への不安など、さまざまな声が聞かれた。

 伊方町商工業協同組合の「旅館民宿部会」で部会長を務める三好富太良さん(69)は、再稼働を待ちわびていた。「雇用が生まれ、町全体が活性化することを願う」と歓迎した。

 町内に住む女性(62)は、原発関連会社に勤める息子夫婦と離れて暮らしている。「息子は4年ほど前まで伊方原発で働いていたが、島根に転勤になった。親としては戻ってきてほしい」と再稼働に期待した。

 民宿を営む丸山栄一さん(74)も「待ちに待った」と再稼働を歓迎する。一方で「瀬戸内海は穏やかで大きな津波は来ないと思うが、不安もある」と打ち明け、「反対派の意見もしっかりくみ取り、四国電力は安全運転を心掛けてほしい」と求めた。

 昨年10月、再稼働に同意した山下和彦町長は軽い脳梗塞で4月から入院中。森口又兵衛副町長は「住民の安心安全を最優先に、情報収集に取り組む。事業者は気を緩めることなく、ヒューマンエラー(人為的ミス)防止対策や高い情報公開を追求してもらいたい」とのコメントを発表した。


「共存できない」と抗議=再稼働の原発前、道路にバリケード―伊方町
時事通信 8月12日(金)10時51分配信

 伊方原発の正門近くでは、朝早くから再稼働に反対する市民団体のメンバーらが集まった。

 炎天下、参加した約150人(主催者発表)が「放射能とは共存できない」「今すぐ止めろ」と抗議の声を上げた。

 原発の正門ゲートへと続く緩やかな坂道では、警察が検問を実施。正門前には警備員5人が配置された。参加者は道路沿いに設けられたバリケードから身を乗り出し、「再稼働阻止」「起動するな」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げ、太鼓に合わせて叫んだ。

 3号機が起動した午前9時。「今すぐ止めろ」の怒号がひときわ大きく響き、辺りは緊張感に包まれた。「悔しい。でも絶対に諦めない」と涙ながらに抱き合う人の姿もあった。

 大阪府から来たという仰木明さん(67)は「福島(原発事故)を経験したのに動かすのは許されない。原発ゼロの状態でも電気は賄えていた」と憤った。

 松山市で有機農産物を販売する秦左子さん(59)は原発事故の後、毎月ゲート前を訪れて抗議している。3歳の孫がいるといい、「食べ物への影響が心配だ。放射能は日常を壊すもので、共存はできない」と訴えた。

 正午前には、菅直人元首相や社民党の福島瑞穂氏も駆け付け、マイクを握った。菅氏は「伊方原発が事故を起こせば、瀬戸内海が駄目になる」と運転停止を求めた。 


伊方原発再稼働 世耕弘成経産相「重要な前進」
産経新聞 8月12日(金)10時41分配信

 世耕弘成経済産業相は12日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働について、「バランスの取れた電源構成と、電力の一層の安定供給の確保に向けた重要な前進だ」とするコメントを発表した。また、同原発はプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使う「プルサーマル発電」を実施するため、「核燃料サイクルの推進という観点からも、非常に意義がある」と強調した。


<伊方原発>3号機が再稼働…新規制基準5基目
毎日新聞 8月12日(金)9時56分配信

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再稼働した四国電力伊方原発3号機(手前)。奥は(右から)1号機、2号機=愛媛県伊方町で2016年8月7日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

 四国電力は12日、愛媛県伊方町の伊方原発3号機(出力89万キロワット)を約5年3カ月ぶりに再稼働させた。原子力規制委員会の新規制基準に合格し再稼働した原発は、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)▽関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続き全国5基目。高浜原発は司法判断で停止中のため、伊方3号機はウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う国内唯一のプルサーマル発電となる。午前9時、作業員が核燃料の核分裂を抑えている制御棒を炉心から引き抜き、原子炉を起動させた。

 伊方原発は東西約40キロの細長い佐田岬半島の付け根に位置しており、先端側の住民約4700人は過酷事故時に孤立する懸念がある。県の避難計画は、地震や津波などの複合災害で孤立した場合、被ばくを避けるため屋内退避するよう定めているが、余震で建物の下敷きになるなどの危険性も指摘される。

 また広島、松山、大分の各地裁では、伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分が住民らにより申請されている。先行した高浜原発を巡る仮処分申請では、大津地裁が3月に運転差し止めを認める決定を出しており、伊方原発でも今後の司法判断が注目される。

 伊方3号機は、昨年7月に規制委の安全審査に合格し、同10月に伊方町の山下和彦町長と中村時広知事が再稼働に同意。今年4月に最終的な手続きとなる使用前検査が始まった。13日午前6~7時には核分裂反応が安定する「臨界」に達する見通しで、15日に発送電を開始する。規制委の検査を経て9月7日に営業運転に移行する予定だ。【橘建吾】


伊方原発が再稼働=新基準5基目、プルサーマル―四国電
時事通信 8月12日(金)9時3分配信

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四国電力は12日午前9時、伊方原発3号機を再稼働させた。2011年4月に定期検査で停止して以来、運転は約5年3カ月ぶり。写真は3号機の中央制御室で、起動操作を行う運転員ら(代表撮影)

 四国電力は12日午前9時、伊方原発3号機(愛媛県伊方町、出力89万キロワット)を再稼働させた。

 2011年4月に定期検査で停止して以来、運転は約5年3カ月ぶり。13日午前6時半ごろ、核分裂反応が安定して続く「臨界」に達する見通し。

 原発の新規制基準に基づく再稼働は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)に続き5基目。高浜3、4号機は大津地裁の仮処分決定で運転を停止しており、稼働中の原発は2カ所3基になった。

 伊方3号機の中央制御室では午前9時、運転員がモニターを指さし確認し、「良し」と合図。操作レバーを倒し、核分裂反応を抑える制御棒の引き抜きを始めた。原子力規制庁の検査官4人が立ち会った。

 伊方3号機は、使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使い、プルサーマル発電を行う。15日から発電と送電を始め、段階的に出力を上げる。22日にフル稼働させ、9月7日以降の営業運転を目指す。


「お帰り、きつかったね」 不明大学生捜索、遺体収容 両親の思い
西日本新聞 8月12日(金)7時49分配信

 「やっと自分たちの時間が動き始める」。およそ4カ月にわたり、いとしい息子を捜し続けた両親は、熊本県南阿蘇村の黒川の現場で発見された遺体が収容されたのを対岸の崖の上から見届けると、ようやくほっとした表情を見せた。

 大和晃さんの捜索再開から3日目の11日も、猛暑の中で父卓也さん(58)と母忍さん(49)、兄翔吾(しょうご)さん(24)は、朝から崖上に立ち、時折双眼鏡をのぞき込みながら祈るように捜索を見守り続けた。「今日こそは晃を引き上げてあげたい」。その一心だった。

『お帰り、きつかったね、寂しかったね』
 この日の捜索は日没まで延長された。しかし、刻々と時間が過ぎていった。午後5時20分ごろ、卓也さんの携帯電話に県の担当者から遺体収容の連絡が入った。そして同40分に遺体搬送のために上空をヘリコプターが旋回すると、忍さんは現場に向かって叫んだ。

 「晃、もうすぐ帰れるよ」

 遺体を乗せたヘリが現場を飛び立つと、卓也さんら3人は離れていくヘリに何度もおじぎを繰り返した。

 報道陣の取材に応じた卓也さんは「この4カ月間、自分たちは時間が止まっているようだった」と振り返った。そして涙を浮かべながら「長い間寂しかっただろうけど、これで安心してくれと言いたい」と晃さんへの思いを吐露した。

 忍さんは「家族みんなの願いが今日かなった。晃に『お帰り、きつかったね、寂しかったね』と言ってあげたい」と声を振り絞った。

 午後7時20分すぎ、遺体が運ばれた大津署を卓也さんら3人が訪れた。県警によると、検視室で焼香し、1時間20分ほどで退室した。卓也さんは目を真っ赤にはらし、無言で署を後にした。

=2016/08/12付 西日本新聞朝刊=


遺体は男性、不明大学生か 車内に携帯電話も 12日に司法解剖 熊本地震
西日本新聞 8月11日(木)23時49分配信

 熊本地震で唯一、行方不明となった熊本県阿蘇市の大学生大和晃(ひかる)さん(22)の捜索で、県は11日、同県南阿蘇村の黒川で既に発見されていた車両から遺体を収容した。上着とズボンを身に着け、車内からは大和さん名義の通帳や片方の靴、携帯電話も見つかり、遺体は大和さんとみられる。県警は検視の結果、遺体を男性とし、12日に司法解剖して身元などを確認する。

 現場は崩落した阿蘇大橋(南阿蘇村)の下流約400メートルの川岸。捜索再開から3日目の同日、大和さんが乗っていた車と同色の車体の引き上げは、車体が岩などに挟まれて動かないために断念した。代わりに運転席あたりで前日に見つかった遺体とみられる一部の周辺で車体を切断する作業に着手。ドア部分などを少しずつ取り外し、午後5時すぎに遺体を収容した。

 大和さんは、本震があった4月16日未明に阿蘇大橋付近を車で走行中に、大規模な土砂崩れに巻き込まれたとみられる。県は「二次災害の危険」などを理由に5月1日に地上捜索をいったん打ち切った。大和さんの家族らが7月24日、同色の車体の一部を橋の約400メートル下流の河原で発見。家族の要請を受け、県は9日に県警や消防など約80人態勢で捜索を再開した。


<伊方原発>中央構造線断層帯 耐震性評価、割れたまま
毎日新聞 8月11日(木)22時25分配信

 ◇3号機、四国電力が12日午前に再稼働

 四国電力は愛媛県伊方町の伊方原発3号機(出力89万キロワット)を12日午前、再稼働させる。伊方をめぐっては、熊本地震(4月)をきっかけに、国内最長の中央構造線断層帯と、原発の耐震性に注目が集まった。一連の地震で、本震の規模を示すマグニチュード(M)は7.3を記録し、震度7が2度観測された。熊本県益城(ましき)町では最大で1580ガルを記録した。市民団体からは不安の声が上がるが、原子力規制委員会は安全審査の考え方を基に「今は原発に問題はない」とする。【鳥井真平】

 電力会社は、原発周辺で起きる地震によって敷地内でどの程度揺れるのかということを想定し、最大の揺れ「基準地震動」を決める。伊方原発の場合、活断層の審査では中央構造線断層帯と別府-万年山(はねやま)断層帯が連動し計約480キロの断層が同時に動いた場合が最大と評価。南海トラフ巨大地震なども考慮に含め「基準地震動」を650ガルと決めた。

 1580ガルは単純計算でその2.4倍にあたる。「想定以上はあり得る」と懸念する住民らは、松山地裁や大分地裁に運転差し止めを求める仮処分を申し立てた。脱原発弁護団全国連絡会は4月、伊方再稼働を認めないことなどを電力会社に申し入れている。

 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)をめぐっては、7月に初当選した三反園訓(みたぞの・さとし)鹿児島県知事が一時停止を求める意向を示した。

 一方、規制委は基準地震動を「妥当」とする。Mの値が同じでも、揺れは地盤の状態によって異なるからだ。四電は原発が固い地盤上に造ってあるため、仮に直下で今回の本震並みの地震が起こっても、大きく揺れないと考えている。一連の地震の観測記録で、伊方の敷地内で観測した最大値は10ガルだった。このため規制委の田中俊一委員長は「今は安全上の問題があると判断していない」との見解を示している。


<熊本地震>「晃、もうすぐ家に帰れる」息子思う両親の執念
毎日新聞 8月11日(木)21時32分配信

 ◇車から遺体収容 「やっとこれで時間が動き始めるのかな」

 4月16日の熊本地震の本震から117日。熊本地震で唯一行方不明となっている熊本県阿蘇市の熊本学園大4年、大和晃(ひかる)さん(22)とみられる遺体が捜索現場の車から11日に収容された。父卓也さん(58)らは地震で崩落した阿蘇大橋(同県南阿蘇村)の下流域を丹念に歩き続け、車を発見。息子を思う両親の執念が県などを動かして捜索再開につなげた。卓也さんは11日、「4月16日から時間が止まったままだった。やっとこれで時間が動き始めるのかな」と語った。

 「晃、もうすぐ家に帰れるよ」。母忍さん(49)は11日午後5時50分ごろ、大和さんとみられる遺体を収容する県の防災ヘリに向かって、大きな声で呼びかけた。9日から始まった捜索を両親らはずっと近くから見守った。11日も午前7時ごろに現場を訪れた。

 大和さんは本震時、阿蘇大橋付近を車で走行中に不明になったとみられている。本震後、国や県は阿蘇大橋付近の国道上に堆積(たいせき)した土砂を重機で取り除き、国道の数十メートル下を流れる川を岸から目視したりしたが、手がかりはなく、地上からの捜索は5月1日に打ち切られた。

 「息子を家に連れて帰りたい」。諦めきれない卓也さんと忍さんは以後も毎週末、独自に下流域に足を運んだ。「空腹かもしれない」とおにぎりやお茶を川へ流し、大和さんの車や着ていた服装などを記したビラを周辺で配るなどの地道な活動を続けた。

 最初の手がかりは6月23日に見つかった。阿蘇大橋から約5キロ下流の河川敷で卓也さんらが発見した金属板(縦約1メートル、横約60センチ)は、後に大和さんの車と同車種のボンネットの一部と判明。7月24日には、険しい山道を下るために山岳救助ボランティア経験者の支援を受け、県が捜索していない阿蘇大橋から約400メートル下流で車体の一部を見つけた。

 現場を再訪した7月30日には雨による増水で車体が流されることを心配して、発見場所の経緯度を記録。「晃が寂しがらず、家に帰れるようにとの願いを込めて」と現場には折り鶴を置いてきた。

 両親の要請を受け、県などは9日から捜索を実施。息子を近くで感じていたいという忍さんは大和さんの上着や腕時計を身に着けている。「この腕時計が晃と再会させてくれる」。11日も左腕に腕時計を着けた忍さんの目からは涙があふれた。【野呂賢治、中里顕】


<伊方原発>3号機12日に再稼働 5年3カ月ぶり
毎日新聞 8月11日(木)19時43分配信

 ◇原発前では全国の脱原発団体メンバーらが抗議集会

 四国電力は愛媛県伊方町の伊方原発3号機(出力89万キロワット)を12日午前、再稼働させる。原発前では11日、再稼働に反対する全国の脱原発団体メンバーらが抗議集会を開催。集会後には「古里を守れ」などと叫びながら、伊方町役場前をデモ行進した。

 約100人(主催者発表)が参加し、次々とマイクを握った。東京電力福島第1原発事故で長女(25)が福岡県に避難している福島県郡山市の主婦、橋本あきさん(60)は「伊方で事故が起きれば子供たちを逃がすことはできない。福島事故の原因が解明されない中の再稼働は許されない」と訴えた。

 伊方3号機の稼働は、2011年4月29日に定期検査で停止して以来約5年3カ月ぶりで、新規制基準施行後では、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)と関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続き全国5基目となる。高浜3、4号機は、稼働後、司法判断などで停止している。【渕脇直樹】

今村雅弘復興相が靖国神社を参拝

終戦の日の15日に先立ち、、今村雅弘復興相が11日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。

今村氏は昇殿や記帳はせず、一般の参拝者と同様に拝殿で、賽銭を私費で奉納した。同氏は新聞各紙の取材に対し「戦没者の冥福をお祈りし、国の安寧と繁栄を祈念した」と述べた。

一方、先に防衛相に就任した稲田朋美氏は、13~16日の日程でアフリカ北東部のジブチを訪問し、自衛隊の派遣部隊を視察することで、例年欠かさず行なって来た15日の参拝が断念に追い込まれた。
アメリカと侵略国家・中共の不当な外圧に安倍内閣が屈したかたちで、心ある国民各層から批判を招くことが必至だ。
安倍首相は例によって今年も参拝しない。

リンク:「無念残念...」「お察しします」 稲田防衛相・靖国参拝見送りで落胆の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<稲田防衛相>15日の靖国参拝は見送りへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田防衛相ジブチ訪問…15日の靖国参拝見送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田防衛相、8月15日の靖国神社参拝見送り 13日からジブチ訪問で自衛隊員激励 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田氏、終戦記念日に靖国参拝せず=高市総務相は参拝へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今村復興相、靖国神社を参拝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今村雅弘復興相が靖国神社を参拝 「戦没者の冥福をお祈りし、国の安寧と繁栄を祈念した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今村復興相が靖国参拝=再改造内閣で初、終戦の日前に - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「無念残念...」「お察しします」 稲田防衛相・靖国参拝見送りで落胆の声
J-CASTニュース 8月13日(土)14時9分配信

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稲田氏は例年、8月15日に靖国神社を参拝していた(2013年9月撮影)

 稲田朋美防衛相が、例年行っている8月15日の靖国神社参拝を、2016年は見送ることになった。13~16日の日程でアフリカのジブチを訪問することが12日の持ち回り閣議で了承されたためだ。

 防衛相就任から初めて終戦の日を迎え、靖国参拝を続けるかどうかに注目が集まっていた中での見送り。稲田氏自身も無念さをにじませ、保守派の政治関係者からは落胆の声が漏れた。

■2006年以降、毎年8月15日に参拝

 稲田氏は、ソマリア沖の海賊対策にあたる海上自衛隊の拠点を視察するため、ジブチへ向かう。13日夜にも日本を出発する予定で、防衛相として初めての外国訪問になる。

 これに伴い、8月15日の靖国参拝は見送られることになる。稲田氏は05年9月に衆議院議員に初当選し、翌06年以降、毎年参拝を続けていた。12年の第2次安倍政権発足後も、行政改革担当相だった13、14年、自民党政務調査会長だった15年と、重要ポスト歴任中もその姿勢は変わらなかった。

 稲田氏は石川県小松市で12日、靖国神社参拝について、記者団に対して

  「この靖国の問題というのは心の問題であって、そして、私自身としては、安倍内閣の一員として、適切に判断していきたいと思っております」

と話した。

 外遊を8月15日に重ねたのは、参拝に反対する中国や韓国に配慮しつつ、「物理的に参拝できなくなった」という体を取ることで、参拝を支持する国内保守層からの批判を回避するねらいだという見方も出ている。また、中国政府は外交ルートを通じ、防衛相に就いた稲田氏に靖国を参拝しないよう要請したとの報道もある。一部から「内政干渉だ」との批判も出る一方で与党内からは稲田氏に見送りを促すような声も出ており、稲田氏の決断が注目されていた。

産経「胸中は複雑なようだ」
 ジブチ行きは、稲田氏が取材に応じた後に発表されている。毎日新聞と産経新聞は、稲田氏が目を潤ませ、言葉を詰まらせていたことを指摘し、稲田氏や安倍政権に近いとされる産経新聞は、

  「初当選以降、参拝を欠かさなかっただけに、胸中は複雑なようだ」

と心中を慮った。

 政治関係者からも無念の声が出ている。元陸上自衛官1等陸佐で「ヒゲの隊長」としても知られた自民党の佐藤正久参院議員は13日、ツイッターで

  「お気持ちをお察しします。稲田朋美防衛相、8月15日の靖国神社参拝見送り」

と投稿。佐藤氏は11年8月、島根県の竹島(韓国名・独島)に近い韓国の鬱陵(ウルルン)島視察のため稲田氏らとともに韓国を訪れようとしたが、ソウル・金浦空港で韓国当局に入国を拒否された経験がある。

 「日本のこころを大切にする党」所属の中丸啓(ひろむ)前衆院議員も13日、ツイッターで

  「米国や中国の要請に配慮することが、国家の為にその身を賭した先人の恩に報いることより重いということか。残念無念...」

と落胆した。中丸氏は、中国による靖国参拝自粛要請が報じられた12日、「行かねばなるまい 行かねば要請を受け入れたことにされる。抗議があれば、何度も繰り返し行けばいいだけ」と参拝を断行すべきだと強調していた。


<稲田防衛相>15日の靖国参拝は見送りへ
毎日新聞 8月12日(金)21時14分配信

Tomomichan
稲田朋美氏

 稲田朋美防衛相は12日、終戦記念日の8月15日の靖国神社参拝を見送る意向を固めた。13~16日の日程でアフリカ東部のジブチを訪問するため。保守系の稲田氏はこれまで、終戦記念日に靖国を参拝しており、中韓両国のメディアが稲田氏の動向を注視していた。尖閣諸島や慰安婦問題で両国との関係が微妙な中で、防衛相として参拝すれば外交への影響も出かねないことを考慮したとみられる。

 ジブチでは、ソマリア沖の海賊対処に当たる海上自衛隊の拠点などを視察する。稲田氏は第2次安倍政権発足後、行政改革担当相だった2013、14年と、自民党政調会長だった昨年も終戦記念日に靖国を参拝。ただ、今月3日の防衛相就任以降は抑制的な言動に終始し、「韓国と連携し、中国との話し合いも大事だ」と述べていた。ジブチ訪問は出発前日の12日に行われた持ち回り閣議で正式決定。海外に赴くことで物理的に参拝できない状況を作ろうとしたようだ。

 稲田氏は12日の訪問発表に先立ち、視察先の石川県小松市で記者団に「靖国は心の問題で、私自身は安倍内閣の一員として適切に判断していきたい」と目を潤ませ、声を詰まらせつつ語った。【村尾哲】


稲田防衛相ジブチ訪問…15日の靖国参拝見送り
読売新聞 8月12日(金)19時37分配信

 防衛省は12日、稲田防衛相がソマリア沖・アデン湾で海賊対処にあたる自衛隊部隊を視察するため、13~16日の日程でジブチを訪問すると発表した。

 稲田氏は、航空自衛隊小松基地(石川県小松市)で記者団に、「(ジブチの自衛隊員は)非常に困難な任務に携わっている。その様子を視察し、頑張っている隊員を激励したい」と語った。

 稲田氏は、行政改革相や自民党政調会長時代も含めて15日の終戦記念日に毎年靖国神社を参拝していたが、ジブチ訪問に伴い、今年は見送ることになる。稲田氏は記者団に対し、「靖国問題は心の問題だ。安倍内閣の一員として適切に判断していきたい」と述べるにとどめたが、目を潤ませ、言葉に詰まる場面もあった。


稲田防衛相、8月15日の靖国神社参拝見送り 13日からジブチ訪問で自衛隊員激励
産経新聞 8月12日(金)18時50分配信

 防衛省は12日、稲田朋美防衛相が13日から4日間の日程で、アフリカ東部ジブチを訪問すると発表した。これに伴い、稲田氏は終戦記念日の8月15日の靖国神社参拝を今年は見送る。平成17年の初当選以降、参拝を欠かさなかっただけに、胸中は複雑なようだ。

 「靖国の問題は心の問題であり、安倍内閣の一員として適切に判断したい」

 稲田氏は12日、視察先の航空自衛隊小松基地(石川県小松市)で記者団に、こう語った。いつも通りの回答だったが途切れ気味に話し、目には涙がうっすらとたまっていた。

 稲田氏は平成17年以降、靖国神社に毎年参拝。第2次安倍晋三政権が発足してからも、行政改革担当相、自民党政調会長として8月15日と、サンフランシスコ講和条約が発効し日本の主権が回復した4月28日に欠かさず参拝していた。

 ジブチ訪問ではソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を展開している自衛隊の派遣部隊を視察する。稲田氏は「海賊対処で非常に頑張っていただいている。非常に困難な任務に携わっており、その様子を視察し、隊員を激励することができたらいいと思う」と視察の目的を説明した。

 一方、小松基地視察は防衛相就任後、初めての部隊視察。空自戦闘機による緊急発進(スクランブル)の警戒に当たる隊員がF15戦闘機に乗り込む訓練を視察した。隊員約400人を前にした訓示で、今年1月に中国軍機2機が対馬海峡の上空を往復し日本海上空を飛行したことに触れ、「小松基地は日本海側唯一の戦闘機部隊が所在する。この空域を守る任務はますます重要になっている」と強調した。


稲田氏、終戦記念日に靖国参拝せず=高市総務相は参拝へ
時事通信 8月12日(金)17時59分配信

 防衛省は12日、稲田朋美防衛相が13~16日の日程でアフリカ北東部のジブチを訪問し、自衛隊の派遣部隊を視察すると発表した。

 これにより、稲田氏は15日の終戦記念日に合わせた靖国神社の参拝を行わない。自衛隊を指揮する防衛相としての立場を勘案した判断とみられ、中韓両国などとの関係悪化はひとまず回避された。

 15日は、安倍晋三首相も4年連続で参拝を見送り、自民党総裁として私費で玉串料を奉納する予定。閣僚では、高市早苗総務相が昨年に続いて参拝する方向だ。

 ジブチには、ソマリア沖アデン湾での海賊対策に当たる自衛隊が活動拠点を置いている。発表に先立ち稲田氏は12日、石川県小松市で記者団に、靖国参拝について「靖国の問題は心の問題であり、安倍内閣の一員として適切に判断したい」と述べた。

 稲田氏は行政改革担当相在任中の2013、14年とも、自民党有志議員による「伝統と創造の会」会長として終戦記念日に靖国神社を参拝。自民党政調会長だった昨年も15日に参拝した。

 こうした経緯から、中国は稲田氏の防衛相就任に関して「日本の防衛政策が右傾化する」と懸念を表明。韓国とともに防衛相としての参拝を警戒していたほか、米政府も東アジア地域の安定確保の観点から慎重な対応を求めていた。このため稲田氏は、15日の参拝を断念し、海外視察を決めたもようだ。


今村復興相、靖国神社を参拝
読売新聞 8月11日(木)19時32分配信

 今村復興相は11日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。

 今月3日に第3次安倍再改造内閣が発足した後、閣僚による靖国参拝が明らかになるのは初めて。

 今村氏は本殿に昇殿せず、一般の参拝客と同様に、本殿手前の拝殿で参拝した。今村氏は取材に対し「戦没者の方々のご冥福とともに、国の安寧と繁栄をお祈りした」と述べたうえで、15日は参拝しない考えも示した。今村氏は今回の内閣改造で初入閣した。


今村雅弘復興相が靖国神社を参拝 「戦没者の冥福をお祈りし、国の安寧と繁栄を祈念した」
産経新聞 8月11日(木)14時27分配信

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官邸に入る今村雅弘復興相=5日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 今村雅弘復興相は11日朝、終戦の日に先立ち、東京・九段北の靖国神社を参拝した。昇殿や記帳はせず、一般の参拝者と同様に拝殿で、賽銭を私費で奉納した。今村氏は産経新聞の取材に「(戦没者の)冥福をお祈りし、国の安寧と繁栄を祈念した」と述べた。

 今村氏は今月3日の内閣改造で初入閣。例年、終戦の日に地元・佐賀の護国神社を参拝しているが、今年は閣僚として東京で戦没者追悼式に出席するため、11日に靖国神社を参拝したという。近くの千鳥ケ淵戦没者墓苑も訪れ、頭を下げて慰霊した。


今村復興相が靖国参拝=再改造内閣で初、終戦の日前に
時事通信 8月11日(木)13時38分配信

 今村雅弘復興相は11日午前、終戦記念日に先立ち東京・九段北の靖国神社を参拝した。

 3日に発足した第3次安倍再改造内閣の閣僚による靖国参拝が明らかになったのは初めて。この後、今村氏は取材に「一国民として、国会議員として、国務大臣として、一体となった立場で参拝した」と語った。

 今村氏は今回の内閣改造で初入閣した。同氏によると、一般の参拝客と同様に本殿の手前の拝殿で礼をし、さい銭を入れた。さい銭は私費で支出した。

どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・23

南シナ海の他国領海で横暴な侵略行為を強行している中共支那が、スプラトリー諸島のファイアリークロス礁を勝手に埋め立てて造成した飛行場へ強引な侵略飛行を行なったのに続き、今度はベトナムから強奪したパラセル諸島のウッディー島に地対空ミサイル8基を配備し、さらに対空機関砲の設置に加えて戦闘機まで進出させた。
一方でベトナムと領有権めぐって係争中のスプラトリー諸島にあるクアテロン礁などには、高周波レーダー施設を設置したことも明らかになった。

同諸島はかねてよりベトナムと中共がその領有権めぐって係争中であり、こうした地域を一方的に自国領と断言し軍事施設を建設して、支配権の既成事実化を試みる中共支那の好戦的・冒険的な侵略行為は、ベトナム・フィリピンなど近隣諸国や関係国および公海上の海上交通路(シーレーン)の安全を脅かし、いたずらに紛争の危険性を高める、国際法上認めることの出来ない危険な挑発行為である。

この中共の重大かつ危険な挑発行為に対して、アメリカなどがこうした危険な行為を停止するよう要求しているにもかかわらず、これに対して中共は「最も重要なことは(自国の設置した)レーダーなどではなく、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」として居直り、こうした一連の行為が「(自国の)主権の範囲内」と強弁している。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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以下、参考のために同記事を引用

横暴中国、国内は不安定化
Japan In-depth 8月19日(金)21時21分配信

 中国の国際的横暴が目につく。この8月11日には尖閣諸島付近で転覆した漁船の6人が、駆けつけた日本の海上保安船に救助された。
南シナ海などにおける中国船の主権は、国際的な仲裁裁判所の判決で否定されたばかりだが、中国はさらに激しく領海侵入を繰り返している。その挙句に、ギリシャ船籍の船と衝突して難破し、海に投げ出された漁船員が領海を守るため監視している日本の保安船に救出されたというのだから皮肉な話だ。

 しかし南シナ海における中国の挑発行為はエスカレートするばかりで、中国の公船と公船周囲に数百隻の漁船が航行する異常事態が続いているのだ。

 中国は南シナ海を巡る仲裁裁判所の判決に対し「でたらめだ」と無視する姿勢をみせ、カンボジア、ラオス、ブルネイなどを味方に引き入れてASEANの分断工作まではかっている。

 さらに21世紀のシルクロード(一帯一路)構想を推進するため”海のシルクロード”構想に向けてアフリカ諸国と接近中だ。東アフリカからインド洋を通って東南アジアに達する海路で、東南アジアに着くと陸路で中国に運ぶインフラを整備しているのだ。このためアフリカ諸国に支援を増大し、その引き換えとしてガンビアと国交を回復。そのうえ台湾と断交させたり、ジブチには中国軍の国外拠点となる湾港を建設中だ。

 一方で国内では1年前に人権派弁護士ら約300人を連行。いまだに20人以上の民主活動家と人権派弁護士が拘束中で、家族にまで嫌がらせが続いているという。さらに一時は収束中とささやかれた腐敗・汚職幹部の一掃運動も、軍部の改革と並行して行われ、7月25日には胡錦濤政権下で軍制服組の最高位にいた郭伯雄上将(軍事委員会副主席)に対し無期懲役の判決が言い渡された。胡政権下で郭氏とともに軍事委副主席だった徐才厚(すでに死去)も腐敗問題で立件されており、制服組のトップ二人が立件されたことになる。

これらを受けて習近平政権は「七軍区」を「五軍区」に改編。総参謀部など四部を解体して中央軍事委を15部門にするなど大幅な軍改革を行なっている最中だ。

 しかし肝心の中国経済は減速が続き、中国人民元の国際化は未だならず、人民元切下げから1年経っても元安に歯止めがかからず元安なのに輸出も低調のままだ。中国の株価(上海総合指数)は、2015年から2016年7月末の1年で3663から2979に低落、元の対ドル相場は1ドル=6.1172から6.6511へ。輸出が1931億ドルから1847億ドル、実質GDP伸び率も7.0%から6.7%といった具合だ。

 特に対ドル為替レートは2015年8月に3日間連続して切り下げ、基準値から計4.6%も下がり、「輸出を増やすための切下げではないか」との憶測も流れた。結局、元相場はこの1年で9%近く下落したものの、今年1―7月の輸出額は前年同期比で7.4%減と元安効果はみられなかった。中国の不良債権処理や鉄鋼、石炭などの過剰生産解消も遅々として遅れているし、かといって従業員のリストラを進めると社会不安につながることになる。

 こうしてみると、中国は外交や外部面では強気に出て強い中国の面子を保つために汲々としているが、内政や国内経済、社会状態では不安を抱えている実情がよく見えてくる、といえよう。


<米大統領>訪中、9月2日…仲裁裁判決、受け入れ要求か
毎日新聞 8月19日(金)19時40分配信

 【ワシントン会川晴之】ホワイトハウスは18日、オバマ米大統領が9月2日から9日まで、中国、ラオスを訪問すると発表した。中国では杭州で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に、ラオスでは東南アジア諸国連合(ASEAN)などが参加する東アジアサミットに出席する。オバマ氏にとって最後のG20首脳会議出席となる。

 中国では習近平国家主席との会談に臨む。南シナ海問題では、仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判決を受け、フィリピンと中国両国はともに判決に拘束されるとの考えを示し、紛争を招かないために、判決を受け入れるよう求めると見られる。

 また、弾道ミサイルを相次いで発射した北朝鮮への対応も話し合う見込みだ。米中首脳会談は今年3月末にワシントンで開かれた核安全保障サミット以来となる。米大統領として初めて訪問するラオスでは、経済や安全保障面でASEAN諸国との連携強化を図る見込みだ。


中国海軍、日本海で演習=安倍政権けん制か
時事通信 8月19日(金)14時52分配信

 【北京時事】中国海軍は18日、日本海で軍事演習を実施した。

 19日付の人民解放軍機関紙・解放軍報が伝えた。同紙は「定例の訓練で特定の国を対象としていない」と説明しているが、海洋進出を強め、沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する安倍政権をけん制する意図もありそうだ。

 今回の演習が行われた具体的な海域は不明。実戦を想定して、ミサイル護衛艦や艦載ヘリコプターなどが訓練を実施。6月末から8月初旬に米海軍が主催した多国間海上演習「環太平洋合同演習(リムパック)」に参加したミサイル駆逐艦も中国への帰途に加わった。

 同紙によると、海空兵力の連携の下、偵察や情報分析などに重点が置かれた。演習を指揮した駆逐艦支隊長は「訓練の目的は遠海での作戦能力向上だ」と語った。

 中国は日本との対話を続ける姿勢を維持しているものの、南シナ海問題で対日批判を強めているほか、尖閣諸島周辺海域には今月、大量の中国公船や漁船が航行。両国間で緊張は続いている。


オバマ氏、中国で習主席と会談へ…G20出席
読売新聞 8月19日(金)9時2分配信

 【ワシントン=尾関航也】米ホワイトハウスは18日、オバマ大統領が9月2~9日に中国とラオスを訪問すると発表した。

 中国では杭州で開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議に出席するほか、習近平(シージンピン)国家主席と首脳会談を行う。

 米中首脳会談は3月にワシントンで行われて以来。オバマ氏は、南シナ海の領有権争いなどアジア太平洋地域の安全保障問題を中心にとりあげる構えだ。

 ラオスでは首都ビエンチャンで開かれる東アジア首脳会議(EAS)や、東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会談に臨む。米大統領によるラオス訪問は初めて。オバマ氏のアジア訪問は2009年の就任後11回目になるという。

 オバマ政権としては一連の会議を通じて、環太平洋経済連携協定(TPP)についても推進を図る。


米爆撃機3機種展開 中国・北牽制 アジア太平洋に初
産経新聞 8月19日(金)7時55分配信

 【ワシントン=加納宏幸】米太平洋軍は17日、米空軍が保有する戦略爆撃機のB52、B1、B2の全3機種を同時にアジア太平洋地域に展開したと発表した。米領グアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、南シナ海と北東アジアの上空で活動した。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を牽制(けんせい)し、米軍の抑止力の有効性を強調する狙いがあるとみられる。

 3機種は核兵器の管理・運用を管轄する米空軍地球規模攻撃軍団の主要戦力。個別に北朝鮮による核実験やミサイル発射や、南シナ海で中国が領有権を主張する人工島開発を牽制したことはあるが、全機種が同じ空域で活動をするのは史上初めてとなる。

 米太平洋軍は17日、アンダーセン空軍基地を離陸して、グアム上空を編隊飛行する3機種の写真をホームページに掲載するとともに、今回の任務について「地球規模での安全保障への米国の関与と、信頼性のある戦略防衛能力を示した」と説明した。

 アンダーセン空軍基地にはB52が従来、配備されている。太平洋軍によると、今月6日にはB52に代わって、数機のB1が同基地に到着した。B1はB52よりも高速で近接航空支援が可能だ。また、9日からは敵のレーダーで探知されにくいステルス性能を持つB2が3機、アジア太平洋地域に展開している。


来月のG20で米中首脳会談=南シナ海めぐり攻防も
時事通信 8月19日(金)0時22分配信

 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは18日、オバマ大統領が中国・杭州で9月4、5両日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に出席し、習近平国家主席と会談すると正式発表した。

 その後、米大統領としてラオスを初めて訪問し、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席する。

 米中首脳会談は3月にワシントンで行われて以来。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題に関する仲裁裁判所の判決が出てから最初の会談となり、オバマ大統領は習主席に判決の尊重を強く求めるとみられる。

 大統領は9月2~9日の日程で中国とラオスを訪問。ラオスでは6日にブンニャン国家主席らと会談し、8日の東アジアサミットや米ASEAN首脳会議に臨む。

 オバマ氏にとって今回が任期最後のアジア歴訪となり、自身が推進してきたアジア太平洋へのリバランス(再均衡)政策の集大成と位置付けたい考えだ。


爆撃機3機種が同時展開=中朝けん制か―米太平洋軍
時事通信 8月18日(木)20時20分配信

 【ソウル時事】米太平洋軍は17日、空軍の戦略爆撃機B52、B1、B2を同時にアジア太平洋地域に投入したと発表した。

 3機種が太平洋軍の管轄地域に同時展開したのは初めてで、北朝鮮や中国をけん制する狙いがあるとみられる。

 3機種の爆撃機は編隊を組んで、グアムのアンダーセン空軍基地上空を飛行。南シナ海や北東アジアの上空で作戦を遂行したという。


マニラ港に日本供与の最初の巡視船が到着 フィリピン
AFP=時事 8月18日(木)20時7分配信

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フィリピンのマニラ港に到着した巡視船「BRPトゥバタハ」(2016年8月18日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フィリピン・マニラ(Manila)港に18日、日本政府がフィリピン沿岸警備隊に供与する巡視船10隻の最初の1隻が到着した。フィリピンと日本は、それぞれが中国と南シナ海(South China Sea)における領有権の問題を抱える中、安全保障上の連携を強化している。

 マニラ港に到着したのは全長44メートルのBRPトゥバタハ(BRP Tubbataha)。フィリピン沿岸警備隊の声明によると、捜索・救助活動や法執行、輸送などの目的で使われることになる。配属先は明らかにされていない。

 日本で建造されるフィリピンの沿岸警備艇は合わせて10隻で、日本政府が円借款で供与する。また日本政府は今月、フィリピンに対し巡視船2隻を追加で供与する可能性を明らかにした他、これまでにも哨戒機の貸与などを検討していることを明らかにしている。【翻訳編集】 AFPBB News


戦略爆撃機の全3機種、米がグアムに同時展開
読売新聞 8月18日(木)19時38分配信

 【ワシントン=黒見周平】米太平洋軍は17日、米領グアムのアンダーセン空軍基地にB52、B1、B2の戦略爆撃機3機種全てを初めて同時展開し、南シナ海、北東アジア上空での作戦活動に参加させたと発表した。

 3機種はこれまで同基地に個別に展開したことはあったが、同時にそろうことはなかった。アジア太平洋地域での空軍力を強化することで、核ミサイルの実戦配備を急ぐ北朝鮮や強引な海洋進出を行っている中国をけん制する狙いとみられる。

 戦略爆撃機は航続距離が長く、核爆弾や巡航ミサイルなど大量の武器を搭載することができる。機体の防御能力も高く、米空軍の抑止力の要となっている。特にB2はレーダーに捉えられにくいステルス性能を持ち、敵地奥深くに侵入することが可能だ。


B52、B1、B2…米爆撃機3機種を同時展開、アジア太平洋で初
産経新聞 8月18日(木)16時38分配信

 【ワシントン=加納宏幸】米太平洋軍は17日、米空軍が保有する戦略爆撃機のB52、B1、B2の全3機種を同時にアジア太平洋地域に展開したと発表した。米領グアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、南シナ海と北東アジアの上空で活動した。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を牽制し、米軍の抑止力の有効性を強調する狙いがあるとみられる。

 3機種は核兵器の管理・運用を管轄する米空軍地球規模攻撃軍団の主要戦力。個別に北朝鮮による核実験やミサイル発射や、南シナ海で中国が領有権を主張する人工島開発を牽制したことはあるが、全機種が同じ空域で活動をするのは史上初めてとなる。

 米太平洋軍は17日、アンダーセン空軍基地を離陸して、グアム上空を編隊飛行する3機種の写真をホームページに掲載するとともに今回の任務について、「地球規模での安全保障への米国の関与と、信頼性のある戦略防衛能力を示した」と説明した。

 アンダーセン空軍基地にはB52が従来、配備されている。太平洋軍によると、今月6日にはB52に代わって、数機のB1が同基地に到着した。B1はB52よりも高速で近接航空支援が可能だ。また、9日からは敵のレーダーで探知されにくいステルス性能を持つB2が3機、アジア太平洋地域に展開している。


違法漁船60隻沈める…インドネシア独立記念日
読売新聞 8月18日(木)13時44分配信

 【ラナイ(インドネシア・ナトゥナ諸島)=池田慶太】インドネシアは独立記念日の17日、違法操業で拿捕(だほ)した外国漁船58隻とインドネシア漁船2隻の計60隻を海に沈めて処分した。

 船籍の内訳は明らかにしていないが、中国漁船との漁業トラブルが相次ぐ南シナ海のナトゥナ諸島沖で半数近い24隻を沈めたとしており、中国の海洋進出にクギを刺す狙いとみられる。

 漁業政策を担当するスシ海洋・水産相はナトゥナ諸島の都市ラナイで記者会見し、60隻は全国8か所でスクリューで船底に穴を開けて静かに沈めたと述べた。「相手国を刺激したくない」として中国漁船が含まれるかは明かさなかったが、「インドネシアの海域で違法に魚を取れば、どの国の船であろうと捕まえて沈める」と強調した。


中国の海洋進出にロケット弾を向けるベトナム
JBpress 8月18日(木)6時10分配信

 ベトナムが南沙諸島のいくつか(少なくとも5つ)の島嶼に長距離ロケット弾発射装置を配備したことが西側情報筋によって確認された。

 先月、国際仲裁裁判所が「中国による南シナ海での歴史的背景を論拠にした九段線の主張は国際法上認められない」という裁定を下したにもかかわらず、中国は南沙諸島・人工島での軍事施設建設を完成させようとしている。そのため、ベトナムは自らが実効支配を続けている島嶼環礁の自衛態勢を強化する姿勢を示して主権維持をアピールしているものと思われる。

 ベトナム政府や軍当局は、ベトナム軍による南沙諸島へのロケット弾発射装置配備の事実を認めていない。しかしながらベトナム軍指導者は、「南沙諸島はベトナム固有の領土である。自国の主権が及ぶ領域内に、自衛のためのいかなる兵器を配備しようが、それはベトナムにとって正当な権利の行使である」と公式に述べており、新兵器配備を示唆したものと考えられている。

■ EXTRA長距離ロケット弾の発射装置を配備か

 ベトナムが南沙諸島の島嶼守備隊に配備した発射装置は、イスラエル製のEXTRA長距離ロケット弾を発射することができる地上移動式発射装置と考えられている。

 EXTRAを開発・製造しているIMI(Israel Military Industry社)によると、この長射程ロケット砲システムは20キロメートルから150キロメートル先の敵指揮管制センター、補給施設、各種軍事インフラを攻撃する能力に秀でており、命中精度はCEP(半数必中界)が10メートル(発射したロケット弾の半数以上が目標の10メートル以内に着弾する)とされている。

 EXTRAは中国軍が保有している各種長距離巡航ミサイルの性能には及ぶべくもないが、ベトナムのような軍事予算が限られている国々にとっては、巡航ミサイルの代替兵器となり得るハイテク兵器である。また、ロケット弾そのものも比較的小型で、移動式発射装置も隠匿性に優れているため、敵の攻撃を受けにくいという利点がある。

 ベトナムはEXTRA発射装置を、中国が人工島に建設した滑走路を破壊できる位置に配備したものと考えられている。現時点では発射装置のみが守備隊に配備され、ロケット弾そのものは送り込まれていない模様だ。ただし、戦闘の可能性が差し迫った場合には、2~3日以内にロケット弾の発射態勢が完了するという。

■ 危機に瀕するベトナムの実効支配

 ここ2年来、中国は南沙諸島の7つの環礁を人工島化してしまい、そのうちの3つには3000メートル級滑走路まで建設し、いわば“南沙人工島基地群”を誕生させた。

 そのため、日本を含む国際社会では、あたかも中国だけが南沙諸島に軍事力を展開させようとしているかのごとく受け止められている。しかし、ベトナム、フィリピン、台湾など中国に対抗して南沙諸島の領有権を主張している国々も、ある程度(決して強力ではないが)の軍事力を展開させて南沙諸島の島嶼環礁を占拠して実効支配を続けている。

 たとえば、ベトナム、フィリピン、マレーシアそして台湾も、南沙諸島にそれぞれ1カ所の滑走路を保有している。もちろん、中国の3000メートル級滑走路を有する本格的航空施設(航空基地)に比べれば、それら諸国の航空施設は取るに足らないものである。

 また、南沙諸島を構成する数多くの島嶼・環礁・暗礁のうち主要(手を入れれば守備隊などを配置することができる)なものは50カ所程度であるが、それらのうち最も多くの拠点を確保しているのがベトナムである。

 しかし、中国による人工島基地群の建設によって、ベトナムが占拠を続けている拠点は、数は多くても中国の強力な軍事力の前には手も足も出ない状況に陥りつつある。そこで、ベトナムは5カ所の守備隊にEXTRAを設置し、中国の人工島滑走路を攻撃できる態勢を固めつつあるわけだ。

■ 中国は反撃態勢へ

 もちろん、ベトナムがこのように強力な自衛態勢を固めようとすれば、それに対応して中国も反撃態勢を固めるのは自然の成り行きである。アメリカのシンクタンクの分析によると、人工島の3カ所の滑走路には、それぞれ戦闘機が少なくとも24機、それに加えて爆撃機や輸送機など大型航空機も数機が配備可能な格納施設が建設されていることが確認されている。

 したがって、ベトナムのEXTRAによる攻撃から南沙人工島に建設されている航空施設、研究施設、灯台、それに民間人を守ることを口実にして、人工島基地群に戦闘機や爆撃機を配備することは十二分に考えられる。

 航空機や軍艦の配備に加えて数多くの各種長射程ミサイルを保有している中国は、対地攻撃用巡航ミサイルを配備して、ベトナム守備隊がEXTRAを配備する島嶼環礁に狙いを定めるであろう。

■ 口先だけでは実効支配にならない

 ベトナムは、このような中国人民解放軍との軍事的緊張の高まりを前提としてEXTRAを配備し、南沙諸島の自衛措置を強化しようとしているのだ。

 島嶼環礁を口先だけで「実効支配している」と言ってみたところで、その実効支配を認めないと主張する相手が軍事的圧力を加えてきた場合には、自らも軍事力による自衛措置を固めなければならない。もちろん、ベトナムと中国の海洋戦力を比較すれば、専門家でなくとも中国が圧倒的に優勢なのは一目瞭然である。しかし、中国による軍事的圧迫に対して、できる限り軍備を強化して、主権的領域を守り抜く姿勢を見せることは、実効支配を維持するための国家としての最低限の責務といえよう。

 圧倒的に強大な人民解放軍海洋戦力に、EXTRAのような新兵器を投入してなんとか自衛態勢を固めようとするベトナムの動きに対して、次のように評価しているアメリカ海軍関係者は少なくない。

 「アメリカは中国の人工島基地建設を牽制するためにFONOP(「航行の自由」作戦)を小出しに実施したのみで、現在は(自らの空母を防衛するために)戦闘空中哨戒を実施している程度に過ぎない。ベトナムは相変わらず勇敢で、気骨のある動きを見せている」

■ 冷静と卑怯は違う

 もちろん、自らの領土領海を自衛しなければならないベトナムと、国際的な面子を保つために中国の南シナ海での軍事的侵攻政策に異を唱えているアメリカとは、軍事的関与の程度に差が出るのは致し方ない。

 しかし、ベトナムと中国、そしてアメリカの対抗構造を南沙諸島から尖閣諸島に移してみると、「自主防衛態勢を固めようとする気骨のあるベトナム」と「結局はアメリカ頼みの日本」という差が如実に浮かび上がる。

 冒頭で紹介したベトナム軍指導者の言葉のように、日本の主権が及ぶ領域内に、自衛のためのいかなる兵器を配備しようが、なんらかの設備を建設しようが、それは正当な権利の行使である。そのような自主防衛措置を実施しないことを「冷静な対応」と称して、とどのつまりは日米同盟にすがりつこうというのでは、ベトナムとは対照的に「卑怯で気骨のかけらもない」態度ということになってしまう。


<南シナ海問題>中ASEANが枠組み 草案作成で合意
毎日新聞 8月17日(水)21時13分配信

 【上海・林哲平】中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は15、16日に中国内モンゴル自治区満州里で南シナ海問題を巡る高級事務レベル会合を開き、法的拘束力を持つ行動規範(COC)の枠組み草案を2017年半ばを目標に作ることで合意した。中国英字紙チャイナ・デーリーが劉振民中国外務次官の話として伝えた。

 南シナ海での中国の権益主張を退けた7月の仲裁裁判所の判決後、中国はこれまで消極的だったCOCの枠組み草案作成に前向きな姿勢を示した。国際的な批判をかわす狙いがあるとみられる。

 双方は会合で、海上で不測の事態に対応するためのホットラインの運用指針と衝突回避ルールの導入でも合意。9月上旬にラオスで開かれる中国・ASEAN首脳会議で正式承認されるとしている。

 劉次官は会合後の記者会見で「外部勢力の妨害で南シナ海の状況はより複雑になっている。問題解決の鍵を自分たちの手に握らなくてはならない」と、判決受け入れを求める日米などをけん制した。


インドネシア、南シナ海の領有権問題解決に積極関与=大統領
ロイター 8月16日(火)18時24分配信

[ジャカルタ 16日 ロイター] - インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は16日、中国やフィリピンなどが領有権をめぐり争っている南シナ海問題の解決に向け、積極的に関与していく方針を示した。17日の独立記念日を前にした演説で語った。

オランダ・ハーグの仲裁裁判所は7月、南シナ海のほぼ全域にわたって主権が及ぶとする中国の主張を退ける判断を下した。フィリピンの主権を中国が侵害しているとする判決に中国は激しく反発し、受け入れを断固拒否する姿勢を貫いている。

ジョコ・ウィドド大統領は仲裁裁判所の判決に言及し、「インドネシアは平和的な話し合いを通じた紛争解決に向け積極的に関与する」と語り、「われわれは国際的な紛争の平和的解決に努める」と強調した。

同大統領はまた、警察・司法改革を推進する方針も示した。


「G20の主題は経済」中国外務次官、南シナ海問題を牽制
産経新聞 8月16日(火)7時55分配信

 【北京=西見由章】中国浙江省杭州で9月4、5日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議について、中国外務省の李保東次官らが15日、記者会見した。李氏は会議の議題について「主題は経済成長であり、妨害はさせない」として、南シナ海問題を議題にしようとする動きを議長国として強く牽制(けんせい)した。

 李氏は世界経済について「依然として比較的大きな下振れ圧力に直面し、国際貿易は低迷し、保護主義が台頭するなど、不安定で不確定な要素が増加している」と指摘。こうした中で、参加国は会議や中国に大きな期待を抱いているとして、「世界経済の行方を指し示すといったG20の指導力の発揮と、国際的な経済協力の強化、協力のための新たなメカニズムの創設」などを目標に掲げた。

 海外メディアが「南シナ海問題について、中国の立場を説明するよい機会ではないのか」と質問すると、李氏は「国際会議では、一部の国が自ら関心のある問題を持ち出そうとするが、参加国の総意は経済問題に集中することだ」とくぎを刺した。

 中国政府がG20首脳会議の開催に向けて準備を進める中で、会場周辺の一部住民らからは強い規制に対する不満も漏れ伝わる。

 中国メディアによると、7月上旬には杭州に近い浙江省台州の公務員が、インターネット上で「政府は杭州の会場付近の各戸に1万元(約15万円)を支給し、会議期間中は旅行に行かせる。周辺の職場や学校は休みとなる」などと書き込み、「友人をもてなすときに家人を追い出す必要はない」と当局を批判した。この公務員は同月下旬、「騒ぎを起こそうとした容疑」で拘束され、懲戒免職の処分を受けた。

 こうした住民の不満に関する報道を意識したのか、15日の記者会見に出席した杭州市トップの趙一徳・党委書記は、第三者機関の調査結果として「95%以上の杭州市民がG20首脳会議の開催について誇りや満足を感じており、86%の市民が『幸福感』が大きく増したと感じている」と強調した。


<G20首脳会議>南シナ海議題とせず 中国外務省
毎日新聞 8月15日(月)19時15分配信

 【北京・河津啓介】中国外務省は15日、9月に中国の杭州で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に関する記者会見を北京で開き、李保東・外務次官が「経済問題が焦点となることが共通認識であり、邪魔立ては受けない」と、南シナ海問題を議題とすることに反対した。南シナ海問題を巡っては、7月に中国に不利な仲裁裁判所の判決が出ており、日本や米国が会議で言及することをけん制した。

 中国政府は自国が議長国となるG20首脳会議を今年最大の外交イベントと位置づけており、南シナ海問題が議題となって習近平国家主席が苦しい立場となることに強い懸念を抱いている。15日の会見も経済分野の議題に関する説明に終始し、中国にとって望ましい議事運営に向けた環境作りに腐心した。

 中国政府は今年5月に三重県で主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が開かれた際も、王毅外相が「本来、世界経済を討議する場だ。地域の緊張をあおるべきではない」と述べ、南シナ海問題を取り上げることに強い不快感を表明した。

 だが、伊勢志摩サミットでは主要7カ国(G7)による首脳宣言が南シナ海情勢への「懸念」を明記。さらに、7月12日に仲裁裁判決が出た後も、アジア欧州会議(ASEM)▽東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議▽ASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議--のような国際会議で南シナ海問題が取り上げられ、国際法に基づく解決などを呼びかける声明文書が発表されている。


中国、越漁船の待避拒否=南シナ海で荒天時
時事通信 8月15日(月)18時19分配信

 【ハノイ時事】ベトナム国営通信(VNA)は15日、同国の漁船6隻が12日に南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島付近で荒天に遭遇、ボンバイ礁(中国名・浪花礁)に待避しようとしたところ、実効支配する中国が停泊を拒否したと伝えた。

 
 報道によると、6隻はベトナム中部クアンナム省から出漁。ボンバイ礁から約75キロの海域で強風と高波に見舞われた。連絡を受けたベトナム政府が外交ルートを通じて停泊を認めるよう申し入れたが、中国側は「待避場所としてふさわしくない」と断ったという。漁船は同礁付近で嵐をやり過ごした。


G20「経済問題に焦点」=中国高官
時事通信 8月15日(月)16時11分配信

 【北京時事】中国の李保東外務次官は15日、記者会見し、浙江省杭州市で9月に開催される20カ国・地域(G20)首脳会議について「テーマは経済成長だ。経済問題に焦点を合わせることが妨げられてはならないというのが、各国の共通認識だ」と指摘し、南シナ海問題を議題として取り上げることに反対する考えを示した。

 
 李次官は、習近平国家主席がG20に合わせオバマ米大統領、安倍晋三首相、朴槿恵韓国大統領らと個別会談を行う可能性に関し、「2国間会談については各国と連絡を取り合っているところだ」と述べるにとどめた。


<中国>尖閣強硬・党内締め付け 習指導部「1強」固め
毎日新聞 8月15日(月)7時30分配信

 【上海・林哲平】中国共産党幹部が重要課題を非公式に話し合う北戴河会議に合わせ、習近平指導部が「1強」体制固めを急いでいる。連日、沖縄県・尖閣諸島周辺に公船を出没させて領有権を強く主張。「貴族化」した党幹部らの責任を厳しく問う方針も打ち出している。来秋の党大会の次期指導部ポスト争いが激化しているとの見方が強まっている。

 ◇北戴河会議

 中国が「核心的利益」と位置付ける南シナ海での権益主張について、仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)は先月12日に「歴史的権利には法的根拠はない」と退ける判決を出した。「中国外交の敗北」(党関係者)との批判が広がりかねない判決を受け、習指導部は矢継ぎ早に大胆な政策を打ち出した。

 仲裁裁判はフィリピンが申し立てたものだが、中国は判決に従うよう表明した日本に反発。関連は不明だが、今月5日以降、中国海警局の公船や漁船数百隻が尖閣諸島の接続水域を航行し、領海侵入を繰り返している。

 日本政府が尖閣を国有化した直後の2012年9月に中国公船12隻が同時に航行したが、今回はこれを上回る異例の事態だ。9月上旬には中国・杭州で主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開催されるため、中国船は日米との摩擦を避けて短期間で撤収するとの観測もあったが、現在まで実現していない。

 ◇共青団を「改革」

 習指導部の強硬姿勢は日本だけでなく、党内にも向かっている。党中央弁公庁は今月2日、「中国共産主義青年団(共青団)中央改革計画」を発表。新華社通信は「習総書記が重要な指示を何度も出した」と伝えた。

 共青団は14~28歳を対象にした青年組織で団員数は約8600万人。出身者は「団派」と呼ばれ、李克強首相のほか胡錦濤・前国家主席や李源潮国家副主席らが有名だ。最高指導部の政治局常務委員(7人)には李首相だけだが、その候補となる政治局委員(18人)では多数の団派が昇格を目指す。

 共青団に対して習氏は最近の党会議で「大衆から遊離した存在」と批判。先月には胡氏の元側近で団派の中心的人物、令計画・前党中央統一戦線工作部長が収賄などの罪で無期懲役判決を言い渡され、団派の地方幹部の失脚も続く。

 保守的な習氏と改革志向のある団派との路線の違いが指摘される中、北戴河会議と重なる時期の改革計画発表に、共青団側には「来るものが来た。いよいよ手を突っ込まれるのか」(上海共青団OB)との警戒が広がる。

 ◇上海閥に厳しく

 さらに強い危機感を持って会議に臨んでいるとみられるのが江沢民・元国家主席を中心とする「上海閥」だ。市トップの党委書記を務めた上海や出身地の江蘇省の人脈だが、習指導部の徹底した反腐敗運動の標的となり影響力は大きく低下。さらに習指導部は6月末に「共産党問責条例」を制定、腐敗に関与していなくても「職務怠慢」などを理由に責任を問う方針だ。常務委員には党序列3位の張徳江・全国人民代表大会常務委員長らが一定の存在感をみせているものの、「68歳定年」の慣例が踏襲されれば習、李両氏を除く5人の常務委員全員が来秋の党大会で退任することになる。次の指導部入りの可能性がある人材にも乏しい。

 一方、習氏は2期目の政権運営を盤石にするため、人事面での布石を重ねている。22年間に及ぶ浙江、福建両省での在任時代に交流を持った省幹部や軍人が中心で、浙江省党委書記時代に地元紙に連載したコラムの題名から「之江(しこう)派」とも呼ばれる。

 6月には江蘇省の羅志軍・党委書記が定年を前に職を解かれ、後任に李強・浙江省長が就く人事が明らかになった。李氏は習氏の同省党委書記時代に秘書役を務めた「之江派」の一人。江蘇省は江氏の出身地で、団派の大物、李源潮国家副主席の地盤でもあることから地元では両氏に対する切り崩しではないかとの声もある。

 【ことば】北戴河会議

 北京に近い避暑地・北戴河(河北省)で夏に開かれる中国共産党指導部の非公式会議の総称。党・政府機関の事務所が移転し、指導者と外国要人との会談なども行われる。「北戴河」は清代末から外国人主導で開発されたリゾート地。新中国建国後、水泳好きの毛沢東主席が休暇で訪れるようになり、重要議題を話し合うようになった。2003年の新型肺炎(SARS)流行の影響で停止されたが、12年ごろに再開された。


尖閣に押し寄せる大量の中国船、東シナ海と南シナ海問題が連動する理由
Wedge 8月14日(日)12時10分配信

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尖閣沖に現れた中国公船 (提供:第11管区海上保安本部/AP/アフロ)

 2016年8月6日午前8時過ぎ、尖閣諸島の接続水域に中国海警局の巡視船6隻が侵入し、周辺海域に中国漁船約230隻が出現した。同日午後には、海警局の巡視船1隻が加わって7隻が接続水域に侵入し、8日に至って、海警局の巡視船及び他の公船の隻数は15隻、漁船の数は400隻にも上った。

 一体、これが、単なる漁業活動だと言えるだろうか? 日本政府の再三の抗議にも、中国は公船の活動を低下させるどころか、エスカレートさせている。後述するが、日本と中国は、互いに互いが自分をけん制していると考えているため、状況がより複雑になってしまっているのだ。

 今回の中国公船及び漁船の活動は、「軍事力ではなく法執行機関の船舶等を用いて尖閣諸島周辺海域における優勢を高め、日本の実効支配を崩す」という中国の戦略に沿ったものだ。しかし、これだけあからさまに日本を挑発するには、理由がなくてはならない。中国指導部は、「日本のことを不愉快に思っている」ということを示したのである。

 中国が不愉快に思うのは、日本が南シナ海問題への関与を強めていると考えるからだ。安倍政権の内閣改造も影響している可能性がある。日本が南シナ海問題から手を引くよう、東シナ海で緊張を高め、日本をけん制しているのだと言える。

「南シナ海問題において日本は無関係」 という中国の考え
 しかし、これは日本の見方である。中国は、「日本が中国をけん制している」と捉える。中国では、「中国が東シナ海における行動を鎮静化するよう、南シナ海における中国の行動を日本が繰り返し批判し、国際社会における中国の立場を悪化させることで、中国をけん制している」と考えられているのだ。

 そのため、中国は、「日本が南シナ海問題を利用して中国をけん制しても、中国は東シナ海における行動を抑えることなどない」ということを示そうとしている。尖閣諸島周辺に、中国海警局を始めとする法執行機関の巡視船と漁船を大量に送り込み、中国は尖閣諸島を実効支配でき、またその意思があることを示そうというのだ。

 中国は、「日本は南シナ海問題に全く無関係だ」と考えているということでもある。中国が南シナ海を領海化しようとするのは、米国が中国の発展を妨害するのを阻止するためである。中国は、米国の軍事攻撃を真剣に恐れている。

 南シナ海全体を中国のコントロール下におこうとすることで、周辺の東南アジア諸国と軋轢を生じていることは、中国も理解している。しかし、それは、中国にとってみれば、中国と当事者である東南アジアの国との間の領土紛争である。しかも、中国を防衛するために東南アジア諸国が「少々の」犠牲を払うことは「仕方がない」ことなのだ。

 そして、この中国のストーリーの中に、日本は出てこない。「無関係であるにもかかわらず、日本は米国の尻馬に乗って中国を叩いている」と考えるから、余計に日本に腹を立てるのだ。さらに、中国は、こうした日本の行動には、南シナ海問題以外に目的があるからだと考える。中国の認識では、その日本の目的が、尖閣諸島を巡る領有権争いにおいて、日本が有利に立つことなのである。

 つまり日本と中国は、双方とも、「相手が自分をけん制している」と考えている。そして、中国は、中国に対するけん制など効かないということを実力で証明しようとしているのだ。日本からすれば、それは中国の誤解である。日本は、南シナ海における状況に無関係な訳ではない。もちろん日本は、中国をけん制するために、南シナ海問題において中国に嫌がらせをしている訳でもない。単に、「国際的な問題を解決するのに軍事力等の暴力的手段を用いない」という最低限のルールを守って欲しいだけだ。

中国の「被害者意識」と「権利意識」
 日本と中国では、南シナ海問題の認識の仕方がまるで異なる。日本にとって、南シナ海は重要な民間海上輸送路である。「誰にでも開かれた海」という原則があって、初めて日本のシーレーンは安全に航行できる輸送路になる。日本は、「中国が軍事力や法執行機関という実力を行使する組織を用いてこの原則を変えようとしている」と受け止めている。そして、それは、「暴力的手段を用いれば国際的なルールを変えられる」という国際社会の出現につながるものだと考えるからこそ、中国がとる手段に反対するのである。

 一方の中国にすれば、南シナ海問題は、中国を防衛するために必要な安全保障上の問題に過ぎない。国際秩序に対する挑戦であるということを、中国は認めようとしない。そもそも、中国にしてみれば、現在の国際秩序は欧米諸国が勝手に決めたものに過ぎない。それを中国が守る必要などない、というわけだ。中国の認識によれば、国際秩序や国際社会のルールは、大国が決めるものなのだ。中国がプレイすべきは、大国間のゲームだと認識しているのである。「認識している」というより、「信じている」といった方が正しいかも知れない。

 これまで、自分たちの利益のためなら軍事力でも用いてきた欧米諸国、特に米国が、ひとたび自分たちの権益が満足するレベルに達したら、自分たちの権益を守れるように作ったのが、現在の国際秩序であり国際的なルールだと考えるのだ。そのストーリー中では、中国は「欧米諸国に不当に抑圧される被害者」である。「戦勝国であり大国である中国が、本来、国際秩序を形成すべきであるにもかかわらず」という前提が付くことによって、被害者意識はさらに高まり、鬱憤が溜まることになる。

 中国は、このような強い被害者意識と権利意識を背景に、「強くならなければ、いつまでも不当に抑圧される」と考える。実際に、中国の研究者たちは、「中国が軍備を増強して強くなったからこそ、米国が中国に対する態度を変えた。米国は、中国と衝突を避けなければならないと考えるようになったので、事態をエスカレートさせないように慎重に対応するようになった」と主張する。中国の軍事力増強が地域を安定させ、中国の安全を保障していると言うのである。

尖閣問題において「対等」を狙う中国
 この考え方は、東シナ海にも適用されている。中国は、「これまで、尖閣諸島周辺海域で日本の海上保安庁が圧倒的に優勢を保っていたために、尖閣諸島領有に関する議論は常に日本有利に進められてきた」としている。そして、中国が海警局を強化し、大量の漁船による漁業活動を展開するようになって、日中の勢力が対等になった今、尖閣諸島の領有について日中が対等な立場で議論できるようになったと言うのだ。

 問題は、中国が言う「対等」とは何かである。現状が不公平だと言う認識では、現状を変えることができて初めて公平だということになる。「対等」であるという意味は、中国が勝てる状態のことを言っているに等しい。

 一方で、中国の研究者等は、日本の対応を非常に気にかけている。会って話をすると、必ず、「日本はどう対応するのか?」と質問してくる。しかも、表現を変えつつ、何度も質問されるのだ。例え、挑発的な行動に出たとしても、中国の本音は、日本と軍事衝突したくないのである。日本と軍事衝突すれば、米中戦争にエスカレートする可能性がある。そして、米中戦争になれば、中国は敗北する。

 中国が狙うのは、日本が海上警備行動を発令しない範囲において、尖閣諸島の実効支配を奪うことである。日本が手を出しにくいように、少しずつエスカレートさせてきたのだ。しかし、今回の事案で、中国側が日本の出方に神経質になっているのは、自分たちでも「エスカレーションの度合いが強かった」と認識しているからに他ならない。

背景にあるのは権力闘争か
 それにもかかわらず、なぜ中国は、大量の漁船と公船を送り込むという行動に出たのだろうか? そこには、中国の内政、特に権力闘争が関係している可能性がある。習近平主席とその周辺、或いは習主席の「やり方」に反対するグループのいずれかにとって、日本を怒らせ騒がせることが、有利に働くということだ。

 そのどちらが仕掛けているのか断定することはできないが、状況からは、習主席の「やり方」に反対するグループが、習主席に外交上の失点を上積みするために、日本に危機感を抱かせ、国際社会に働きかけさせようと企図したように見える。今、日本が国際社会に「中国の悪行」を吹聴して中国が困るのは、G20の直前だからだ。

 2016年のG20サミットは、中国の杭州で、9月3日及び4日の2日間の日程で開催される。議長国である中国は、この場で他の参加国の首脳から非難の集中砲火を浴びるようなことになれば、完全に面子を失う。外交の大失態どころか、習主席の権威さえ脅かしかねない。

 中国の研究者たちによれば、中国国内で、王毅外交部長(日本で言う外務大臣)がG20前に訪日するという噂が囁かれているという。中国は、自分で日本を怒らせるようなことをしておきながら、G20の場で中国を非難しないように日本に働きかける、という訳だ。同じ人間が指示しているとしたら、おかしな話だ。

 さらに今回の事案が中国国内の権力闘争に関係していると考えさせるのは、中国が大量の漁船と公船を尖閣周辺海域に送り込んできたのが、中国で北戴河会議が開かれている時期だからである。北戴河会議とは、毎年夏に共産党の高級幹部が北戴河という避暑地に集まり、5年に1度の党大会に向けて、党の方針や人事等の調整を行う会議である。

 現地では、自らの保身・出世のために、家族ぐるみで様々な工作が行われると言う。2000年代半ばころから「北戴河会議はなくなった」とも言われるが、自分だけが行かなかった場合のリスクを考えれば、恐ろしくて「行かない」という選択をすることは難しい。結局のところ、現在でも、夏の北戴河には、党の指導者たちが集まっている。

 今年の北戴河は熱いだろう。習主席とその「やり方」に反対するグループの闘争がし烈になっているだろうからだ。大量の漁船や公船が尖閣諸島周辺海域にやって来たのは、まさにこの時期なのである。本来であれば、中国の指導者たちは、権力闘争以外の問題にかまっている余裕などないはずである。その時期に起こった事案は、権力闘争に利用するために起こされた可能性があるのだ。

独裁体制を目指す習近平?
 中国の権力闘争が激しくなったのは、習主席の「やり方」が、他の指導者たちにとって受け入れられないものだからだと考えられる。表には出てこないものの、習主席の「やり方」とは、政治局常務委員制を廃止することではないかと言われる。常務委員制を廃止するということは、集団意思決定体制を廃止し、習主席が一人で全てを決定する独裁体制にするということなのだ。

 胡錦濤前主席は、習主席に全ての権力を移譲する際、江沢民派の影響を削ぐために、政治局常務委員を9名から7名に削減した。習主席は、いきなり常務委員を無くすのではなく、4名に削減することを考えているとも聞く。4名だと、2対2になって、最終的に習主席が決定するという構図だ。習主席の常務委員削減は、胡前主席の削減とは全く意味が異なる。

 来年秋の19回党大会に向けて、中国共産党内の権力闘争は激しさを増すだろう。それまでの間は、外交は権力闘争の道具程度にしか扱われない可能性もある。尖閣諸島周辺海域に存在する大量の漁船や公船が引き上げるかどうかは、まず、北戴河会議において、仕掛けた側が、満足する程度に相手が失点したと考えるかどうかによるだろう。もし、習主席の失点が十分でないと考えれば、G20に向けて、さらに行動をエスカレートさせる可能性もある。

 日本に対する強いけん制の意味があることは間違いがなくとも、日中関係が主たる問題ではないとすると、日本の対応は難しくなる。日本が中国に対して何を働きかけようが、中国の関心は国内政治にあるからだ。

 日本に対する強硬な姿勢に中国の権力闘争が影響していることは、中国の研究者たちも認めるが、大量の漁船と公船を送り込んだのは習主席側であるという話も聞く。習主席の政策に批判的な指導者たちの反対を抑え込み、党内の結束を図るために日中間の危機を演出しているというものだ。中国国内政治は、日本で言われるように、「太子党(或いは紅二代)」、「共青団(共産党青年団)」、「江沢民派(或いは上海幇)」間の闘争といった単純な構造ではない。個人の権益等によって、合従連衡を繰り返している。そのために、北戴河会議のような場が重要なのだ。中国の権力闘争の様相がよくわからないように、内政が対外政策に及ぼす影響の度合いも計ることは難しい。

問われる日本の覚悟
 しかし、日本にとって、その理由がどうであれ、尖閣諸島周辺海域に中国が大量の漁船と公船を送り込んできている事実が重要である。中国が力の信奉者であるとすれば、日本が自衛隊を使用しないと考える範囲において、エスカレートする行動を止めることはない。また、日本が抗議しても、中国に非があるとは考えないだろう。それどころか、強く抗議をすれば、「日本が国際社会を煽っている」とさえ捉えかねない。

 日本は、中国との間で、軍事衝突を避けるための議論を進めなければならないのは当然である。一方で、中国の行動を止めるためには、最終的に日本は自衛隊を使用しなければならないことを覚悟しなければならない。その時に、国際社会から非難されないためには、普段から、尖閣諸島周辺海域における中国のエスカレーションの状況を、日本国内外に明確に知らしめなければならない。そして、実際に衝突した際には米軍が必ず参戦するよう、腰が引け気味の米国を巻き込んでおかなければならない。

 危険な状況になりつつある尖閣諸島を巡る状況に対して、日本がやらなければならないことは多いはずだ。「その時に日本はどう対応するのか」についての議論は、一刻も早く始めなければならないのではないだろうか。


中国の「南シナ海」判決無視には強硬な対応を
Wedge 8月13日(土)12時10分配信

 米下院軍事委員会シーパワー・戦力投射小委員会のランディ・フォーブス委員長(共和党)が、National Interest誌ウェブサイトに7月12日付で「ハーグは中国に対し判決を下した。それを執行する時である」との論説を寄せ、南シナ海仲裁裁判所の判決を中国が無視すれば、強硬に対応すべし、と論じています。フォーブスの論旨、次の通り。

力は正義と考える北京
 7月12日の比・中間の領土紛争についての仲裁裁判所の判決は、中国がどう反応するかによって、アジアの安全保障と戦後のリベラルな国際秩序のあり方に大きな影響を与える。第2次大戦後、米などは紛争の平和的解決、国際法順守、強制力の使用を拒否する国際的枠組みを作ってきた。この秩序は中国とアジア・太平洋の繁栄に力強く貢献した。

 中国は「責任ある利害関係者」になりたいと言ってきたが、中国の最近の行動はソ連崩壊後、この秩序に対する最も深刻な脅威になっている。中国の経済力、拡大する軍事力、常に他国の侵略意図の被害者であったとの主張は、国際システムに特に困難な問題を提起する。東シナ海から南シナ海、インドとの陸上国境において、中国は力により現場の状況を変えようとしている。南シナ海での人口島建設、東シナ海での不法な防空識別圏設定、インドのアルナチャル・プラデッシュでの挑発など、領土問題が先鋭化している。北京は国際政治では「力は正義」との考え方をとっていることを示してきた。

 判決は北京への基本的な叱責である。フィリピンが海洋法の裁判所に提訴したことは、戦後世界で米やパートナーを活気づけた原則や価値と軌を一つにしている。小さなフィリピンが巨大な中国に対し、国際法に基づき訴訟を起こし成功することは、中国の元外相の中国の行動を正当化する有名な発言、「中国は大きな国で、他の国は小さな国である。これは事実である」に対する反論でもある。

 中国がこの判決を無視すれば、中国は国際社会の建設的メンバーとして行動するとの約束の空虚さを一挙に示すことになる。しかしそれは同時に、世界第2の経済力、最大の軍を持つ国が、紛争の平和的解決を含むリベラルな国際秩序を公に反駁し、国際秩序自体に大きな脅威を与えることになる。国際安全保障への影響は大きい。米は中国による判決の拒否、あるいはマニラとの紛争の軍事的解決追求に対し、準備し、強い決意をする時である。最近、2個の空母打撃群を地域に送ったのは適切であった。もし中国が思慮のない行動をすれば、米は同盟国の側に立ち、侵略に抵抗し、我々の価値を守ることに何の疑問もないようにすべきである。

 この判決は戦後の国際秩序の価値と中国の修正主義の衝突という点で、中国の台頭の歴史の屈折点である。中国がどう反応するかは中国の問題である。しかし米はただ一つの選択肢しか持たない。フィリピンや地域の友人と共に、普遍的価値および軍やGDPの規模にかかわらずどの国も法の上に立たないとの信念を擁護するということである。

出典:J. Randy Forbes,‘The Hague Has Ruled against China. Time to Enforce It.’(National Interest、July 12, 2016)

 今回のフィリピンと中国の紛争に関する仲裁裁判所の判決は、中国の南シナ海でのいわゆる9段線に基づく管轄権主張を国際法上根拠がないと断じ、人工島を基盤にEEZなどの海洋権益を主張することはできないとしています。

 この判決は比と中国との係争にかかわるだけではなく、南シナ海での中国の主張を全体的に否定するものです。また、航行の自由など、比以外の国、国際社会全体の利益にもかかわるものです。

国際秩序への挑戦
 さらに、この論説でフォーブスが論じているように、中国がどうするかは中国の国際法に対する姿勢、ひいては国際秩序に対する姿勢を判断する大きな材料になります。中国は、判決の受け入れを拒否し、南シナ海は歴史的に中国の領土という議論を展開し、比に働きかけてこの仲裁判断のインパクトを弱め、問題を矮小化しようとするでしょう。それが成功するか否かは、比の対応もさることながら、米、日、越、印、さらに欧州諸国が今後どういう対応をしていくかによります。

 この判決を無視することは現在の国際法秩序に挑戦することです、紛争の平和的解決の原則に反するものであるとして、議論をしていくことが肝要です。それがこの地域で「力ではなく、ルールによる国際秩序」を守っていくために必要であり、中国による「拡張主義」を抑えていくことにつながるでしょう。

 この判決で好都合な機会が出てきたと思われます。十全にこの機会を利用すべきです。中国が反発し、南シナ海でADIZ設定をするような場合、直ちにそれを無効化するような行動を取るべきです。緊張の激化を恐れると、より悪い緊張が出てくるでしょう。


中国、G20「南シナ海隠し」 経済のみ討議、各国に要請
産経新聞 8月13日(土)7時55分配信

 【上海=河崎真澄】中国浙江省杭州で9月上旬に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議で、議長国の中国がテーマを経済問題に絞り、南シナ海など安全保障に論議を波及させないよう関係国に求めていることが、中国側の関係者の話で分かった。日米欧の一部には、中国に国際法の順守を迫るべきだとの意見もあり、綱引きが続きそうだ。

 中国側は構造改革、貿易と投資の推進、世界経済の成長維持、国際金融の枠組み強化という4つのテーマを挙げ、「G20で経済以外の議題は討議すべきではない」と主張。参加国側に事前の了解を求めている。

 南シナ海の問題は、日米欧の先進7カ国(G7)が5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でテーマに挙げたほか、ハーグの仲裁裁判所が中国側に不利な裁定を7月に下している。

 中国当局は、G20首脳会議で今年初めて議長を務める習近平国家主席が安全保障問題で集中砲火を浴びないよう、さらに対外工作を強めるものとみられる。

 G20はアジア通貨危機を教訓に1999年に創設。2008年からは年1回の首脳会議も始まった。ただ、トルコ・アンタルヤでの昨年11月の首脳会議ではテロ対策が重要議題となり、経済の枠を超えていた。

 南シナ海に加え東シナ海でも、沖縄県石垣市の尖閣諸島での中国公船の度重なる領海侵犯、日中中間線付近でのガス田開発をめぐる中国側の一方的な動きなどが国際問題化している。


中国 係争中の南シナ海で観光強化方針出すが効果は疑問
NEWS ポストセブン 8月13日(土)7時0分配信

 中国では東南アジア諸国と係争中の南シナ海の領海問題で、実効支配を強めるため、「南シナ海をモルディブのようなリゾート地にする」や、「クルーズ船を増設して、観光に力を入れる」などの政策を強化している。

 これはオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が中国の主張を全面的に否定する判決を下したことに中国政府が強い危機感を抱いているためとみられる。

 しかし、南シナ海は大海原ばかりでまともな観光資源もなく、魅力に乏しいのに加えて、「いまでも観光客は当局から強制されている中国人が多いが、今後はだれも観光に行きたがらないのでは?」との声も漏れ聞こえてくる。

 中国の英字紙「チャイナ・デーリー」によると、南シナ海上の海南省政府の幹部は最近、「南シナ海の(インド洋の)モルディブのような観光地にする」と表明したという。

 具体的には水上飛行機による遊覧、釣りやダイビング、ロマンチックな結婚式といったものだ。地元自治体である海南省三沙市の肖傑市長は「観光が本格化した過去3年で約3万人の観光客が訪れた」と説明したうえで、「これからも島や岩礁の開発を進める」と語った。

 また、海南省政府は2020年までに、現在、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島へ就航している定期クルーズ船を新たに8隻建造して、就航させる計画を立案しているという。

 とはいえ、いまでもクルーズ観光は3泊4日程度の日程だが、島嶼内にはまともなホテルも観光施設もなく、乗客らは船内に宿泊しているのが現状。しかも、台風シーズンなどは船が沈没する危険性もあり、観光客の募集に困っている状況だ。それを「各省政府を通じて、格安料金で客を集めているのが実態」と香港メディアは報じている。

 さらに、最悪の場合、各島嶼は軍事基地化しており、ベトナムやフィリピンなどの軍と中国軍との戦場に変わる可能性も捨てきれないことから、「今後、いくら観光施設を充実させたり、クルーズ船を増やしても、生命の危険を冒してまで、南シナ海のど真ん中にまで観光に来るような酔狂な中国人はいないだろう」と米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」も報じている。


<中国>フィリピン懐柔工作 南シナ海の現状維持狙う
毎日新聞 8月12日(金)22時0分配信

 【北京・河津啓介】南シナ海問題を巡ってフィリピンが申し立てた仲裁裁判の判決が出てから12日で1カ月が過ぎた。判決は中国の主張を「根拠がない」などと退けたが、中国に受け入れる気配はない。中国側はフィリピンを懐柔して判決の有名無実化を狙う。一方のフィリピン側も「判決の尊重」を訴えながら中国との対話の道も探る。「判決後」を見据えた駆け引きが本格化し始めた。

 12日、中国政府と太いパイプがあるフィリピンのラモス元大統領が香港で記者会見した。ラモス氏は南シナ海問題を巡るフィリピン政府の特使を引き受けており、前日まで香港で中国全国人民代表大会(全人代)外事委員会の傅瑩主任委員らと非公式に会談していた。

 会見ではラモス氏が中国側に「適切な時期に中国政府と正式会談したい」と伝えたと表明。ラモス氏は「(具体的時期は)フィリピン大統領が決めることだ」と述べた。

 フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国との対話姿勢を示して対立を避けつつ、判決をテコに交渉で優位に立ち、一方的な中国の海洋進出に歯止めをかけたい考えだ。

 ドゥテルテ氏は7月27日、マニラでのケリー米国務長官との会談で「いかなる協議も判決を前提に行う」と明言。さらに8月11日の岸田文雄外相との会談でも「法の順守」で一致している。

 判決は中国にとって大きな打撃だった。しかし、7月下旬にラオスで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議で、ASEANの分断に成功。ASEAN外相会議の共同声明は判決に言及せず、中国としては一息ついた形となっている。

 中国は現在、国際社会の圧力をはねのけて時間稼ぎをしながら、フィリピンと判決を棚上げし、判決の効力を失わせる戦略を描く。ラモス氏の香港訪問は中国にとって前向きな一歩だ。このまま中国の思惑通りに進むかは不透明だが、中国としては判決を前提とする対話は受け入れがたく、経済支援、海底資源の共同開発をちらつかせて懐柔工作を強めるとみられる。

 一方で、中国は判決受け入れを迫る日米にいらだちを募らせている。日本に対しては東シナ海の沖縄県・尖閣諸島周辺海域に中国公船が大量の漁船とともに出現し、ゆさぶりをかけている。だが、米国には、自国の主張をぶつけながらも緊張緩和のシグナルも送っており、日本と異なる配慮を示す。

 米国政府もいたずらに緊張を高めることは望んでおらず、判決後は目立った言動を控えているようだ。8月8日には米太平洋艦隊の軍艦が山東省青島に寄港し、軍レベルでも対話のパイプが機能していることを印象づけた。

 南シナ海での軍事拠点化の動きは判決後もとどまる気配がない。米シンクタンクは最近の人工衛星画像から、中国が南沙諸島で軍用機も利用可能な格納庫を建設しているとの分析結果をまとめた。

 また、ロイター通信は10日、複数の西側当局者の話として、ベトナムが南沙(英語名スプラトリー)諸島の島に移動式のロケット弾発射台を新たに設置したと伝えた。

 ベトナムの新たな動きも表面化し、仲裁裁判の判決が関係国の対立を緩和する役割を果たしていない現実が浮き彫りになった。

 ◇南シナ海問題を巡る仲裁裁判決後の主な動き

7月12日 仲裁裁が「中国主張の歴史的権利に法的根拠なし」と判断。中国側は「紙くず」と受け入れ拒否

  15日 安倍晋三首相が李克強首相との会談で「判決受け入れ」を要求。李氏は「干渉すべきでない」と拒否

  16日 アジア欧州会議首脳会議が海洋での「法の支配」の重要性を盛り込んだ議長声明を採択

  25日 ASEAN外相会議が共同声明で南シナ海問題の「法的、外交的プロセスの尊重」を表明。判決には言及せず

  27日 ドゥテルテ大統領がケリー米国務長官との会談で「いかなる協議も判決を前提に行う」と言明

8月5日 中国公船と漁船が尖閣諸島沖の日本領海に同時侵入。その後も領海侵入など繰り返す

  12日 ラモス元大統領が全人代の傅瑩氏との非公式会談を受け、「適切な時期に中国政府と対話」との声明発表


国際社会で信頼失った人民元 法無視で急速に地盤沈下、国際化も頭打ち
SankeiBiz 8月12日(金)8時15分配信

 中国が人民元を突然切り下げてから11日で1年がたった。今も人民元相場は大きく下げたままだが輸出は低調で、中国をめぐる国際ビジネス環境は急速に地盤沈下を起こしている。通商面で有利になるとして中国が要求している「市場経済国」への認定を欧米が相次ぎ拒否。進撃を続けていた人民元の国際化路線も頭打ち状態にある。中国が強引に進めたインフラ輸出が、世界各地で頓挫や延期など混乱を引き起こした上、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を中国が「紙くず」と切り捨て、国際社会から「国際ビジネスルールはおろか国際法も順守しない相手」と烙印(らくいん)を押されて信頼を失ったからだ。

 「2001年12月に世界貿易機関(WTO)に加盟した中国の市場改革がその後、国際社会が期待したほど進んでいないことは、疑う余地もない」。ロイター通信によると、米国のウィルソン通商交渉官は7月14日、WTOの会合で市場改革の遅れを名指しで批判し、中国を「市場経済国」と認めるべきではないとの立場を示した。

 欧州連合(EU)の欧州議会は5月12日の本会議で「中国は依然として市場経済国の条件を満たしておらず待遇付与に反対する」と決議している。中国側はWTO加盟から15年となる今年12月に、「市場経済国」としての待遇が与えられるのは当然だと主張している。加盟時に「15年間は非市場経済国とする」との取り扱いが容認されており、15年が経過すれば自動的に「市場経済国」に昇格するとの一方的な解釈からだ。

 しかし、証券取引や金融、通貨政策で政府の市場管理が厳格な中国に、通商面で対等なパートナーと認める「市場経済国」としての資格はまだないと欧米は判断した。鉄鋼製品などで大幅な安値輸出を続ける中国への不信感が根強いことも、その判断理由の一つだろう。

 WTOの場だけではない。国際通貨基金(IMF)は昨年11月、準備資産「特別引き出し権(SDR)」の算定基準となる通貨に人民元を加えることを決めた。今年10月には米ドルとユーロに続く3位の構成比で、英ポンドや日本円を上回る“重要通貨”との位置付けで、SDRに正式に組み入れる予定だ。

 だが、SDR入り検討の重要な要素だった世界の貿易決済における通貨別シェアが、日本円を追い越した上で昨年8月にピークとなって以来、人民元の勢いは縮小傾向に転じ、今年6月にはカナダドルより低い6位に転落。米金融当局者は「11年から15年まで好調だった人民元のパフォーマンスが急速に相対価値を下げた。現時点では重要通貨といえない」との見解を示した。10月のSDR正式組み込みにどう影響するかは予断を許さないが、人民元の国際化は足踏み状態が続きそうだ。

 そうした貿易や通貨の問題と同期するかのように、米ネバダ州ラスベガスとカリフォルニア州ロサンゼルスを結ぶ全長370キロの高速鉄道計画で、米エクスプレスウエストは6月、提携先だった中国鉄道総公司が率いる企業に建設計画の遅延で不満を表明。合弁解消を通告した。

 昨年9月の習近平国家主席の訪米時に調印した中国による初の対米鉄道輸出プロジェクトで総投資額は127億ドル(約1兆3000億円)。中国側は強硬に反発したが米国側は却下。新たな合弁相手を探しているという。

 インドネシアでは、ジャワ島のジャカルタとバンドンを結ぶ全長約150キロの高速鉄道計画を昨年9月、中国は日本に競り勝って受注した。しかし今年1月に事業契約も建設許可も得られていない手続き不備のまま着工式を行い、その後も建設遅延など混乱が続いている。

 ほかにも、シンガポールに納入された35編成の都市型鉄道車両のうち、26編成までで車両の構造にヒビが入るなど重大な欠陥が見つかり、製造元の中国メーカーに返送されていたことが7月、明らかになった。拙速かつ強引に進めた中国のインフラ輸出はどれも不調で、つまずいてばかりなのが実情だ。

 国際ビジネス相手として「信頼」の得られぬ中国。南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判断への中国の居丈高な反応では、国際法を無視し、自国の主張だけを声高に叫ぶ前時代的な姿勢が浮き彫りになった。カンボジアやアフリカの一部などチャイナマネーに操られた小国を除けば、もはや中国の味方はいない。

 こうした国際情勢は今後、1989年6月の天安門事件後の事態に似た様相となることも考えられる。仮に南シナ海や東シナ海などで一方的な軍事行動をエスカレートさせれば「国際的なビジネス相手として信頼のみならず、国際社会の一員として中国を扱い続けることが難しくなる」(大手商社幹部)との厳しい見方も広がる。

 次のヤマ場は浙江省杭州で9月に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議だ。それまでは中国もメンツを考えて動かないとの見方が一般的だが、だとすれば会議さえ終われば、中国が再び国際社会の秩序に強硬に挑戦してくることも十分ありうる。開催まで1カ月を切ったG20首脳会議。国際社会が議長国である中国の暴走をいかに封じ込めるか。最後の調整期に入ったようだ。(上海 河崎真澄)


中国海軍、自衛官の艦艇見学拒否 ハワイで一般公開
産経新聞 8月12日(金)7時55分配信

 米海軍主催の多国間軍事演習、環太平洋合同演習(リムパック、6月30日~8月4日)に参加した中国海軍が艦艇を一般公開した際、海上自衛官の受け入れを拒否していたことが11日、分かった。中国政府は南シナ海問題で国際法順守を求める日本に批判を強めており「異例の対応」(海上自衛隊関係者)を取ることで不快感を示した形だ。

 中国海軍が自衛官の艦艇見学を拒否したのは7月9日に米ハワイ・真珠湾で行われた、中国海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦「西安」の一般公開。リムパックに参加している各国軍の軍人や一般市民は受け入れられており、排除されたのは海上自衛官のみとみられる。海自関係者は「一般公開で他国軍人の乗艦を拒否するのは極めて異例で非礼にあたる」と指摘する。一方、海自は同2日に主催した護衛艦「ひゅうが」艦上のレセプションへの招待状を参加国海軍すべてに送ったが、中国側は欠席。中国側は各国に「日本から招待状が送られていない」と説明しているという。中国が同8日に行った「西安」のメディアツアーでは、米国報道機関のみが参加を認められた。


防衛駐在官、比越で増員へ=中国海洋進出で連携強化
時事通信 8月12日(金)7時20分配信

 政府は11日、フィリピンとベトナムに常駐している防衛駐在官を2017年度に増員する方向で調整に入った。

 中国が東・南シナ海への進出を活発化させていることを踏まえ、比越両国との防衛協力を一層進めることが狙い。また、ロシア関連の情報収集を念頭に、北欧フィンランドにも新規に派遣する方針。来年度予算概算要求に必要経費を計上する方向だ。

 政府は世界各地域の主要な日本大使館や国際機関に防衛駐在官を派遣しており、4月1日現在で計61人に上る。比越両国にも現在1人ずつ配置しているが、来年度以降はそれぞれ2人体制に増員する考えだ。

 比越ともに、南シナ海で軍事拠点化の動きを進める中国と領有権を争っている。防衛駐在官の増員により、比越両国軍との情報共有を進めて防衛協力の円滑化を図るとともに、中国軍の動向に関する情報収集の強化を目指す。

 比越両国との協力推進には、沖縄県・尖閣諸島周辺で挑発行動を繰り返す中国をけん制する意味合いもある。海上自衛隊の護衛艦は4月、南シナ海の軍事的要衝であるベトナム・カムラン湾に初めて寄港。また、5月には日比両政府が海自練習機「TC90」の貸与で基本合意した。比軍は南シナ海での警戒監視に同機を活用するとみられる。

 政府は13年のアルジェリア邦人人質事件を受け、中東・アフリカ地域などで防衛駐在官を増員してきた経緯がある。フィンランドに配置する駐在官は、ウクライナをめぐるロシアの動向についての情報収集・分析を担うことになる。


比元大統領、中国高官と会談=南シナ海問題で「地ならし」か
時事通信 8月11日(木)22時55分配信

 【香港時事】南シナ海問題でフィリピン側の対中対話窓口となったラモス元大統領がこのほど、中国全国人民代表大会(全人代)外事委員会の傅瑩主任委員と会談したことが分かった。

 ラモス氏の香港訪問に同行しているアルナン元内務・自治相が11日、フェイスブックで明らかにした。

 傅氏は外務次官を経て、2013年から外事委主任委員を務めている。一方、ラモス氏は8日に香港入り。フィリピン政府は中国との対話開始に向けた「地ならし」の狙いがあると認めており、南シナ海など外交問題が話題になった可能性が高い。


南シナ海「法の支配」重視…外相と比大統領一致
読売新聞 8月11日(木)20時51分配信

 【ダバオ=米川丈士、マニラ=向井ゆう子】岸田外相は11日午後(日本時間同日夕)、フィリピン南部ダバオ市で、ドゥテルテ大統領と約1時間20分会談した。

 両氏は、南シナ海を巡る中国の主権主張を否定した仲裁裁判所の判決を念頭に、国際法に基づく平和的な紛争解決が重要だとの認識で一致した。

 岸田氏は会談で「仲裁裁判所の判決も踏まえ、法の支配の重要性と、紛争の平和的解決に向けて協力関係を強化していくことを確認したい」と述べた。ドゥテルテ氏も「仲裁裁判所の判断を尊重したい。法の支配に基づく紛争の解決に向け、日本とともに努力していきたい」と応じた。岸田氏は東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)で中国の挑発行動がエスカレートしている現状も説明した。


中国の海洋進出阻止で協力=岸田外相、比大統領と会談
時事通信 8月11日(木)20時46分配信

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フィリピンを訪問中の岸田文雄外相(左)は11日、南部ミンダナオ島・ダバオで同国のドゥテルテ大統領(右)と会談した。ドゥテルテ氏が日本の政府要人と会談するのは6月末の就任後初めて(外務省提供)

 【ダバオ時事】フィリピンを訪問中の岸田文雄外相は11日、南部ミンダナオ島・ダバオで同国のドゥテルテ大統領と会談した。

 中国の全面敗訴となった7月の仲裁裁判判決を踏まえ、南シナ海問題での「法の支配」や紛争の平和的解決が重要との認識で一致。両氏は、中国の強引な海洋進出の阻止に向け、今後も協力していくことを確認した。

 ドゥテルテ氏が日本の政府要人と会談するのは6月末の就任後初めて。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船の領海侵入が頻発する中、岸田氏の今回の訪問は、南シナ海で中国に国際法の順守を求めるフィリピンとの連携を再確認し、中国をけん制する狙いがある。

 岸田氏は会談で南シナ海問題について「法の支配が重要だ」と述べ、フィリピンの立場を支持する考えを示した。これに対し大統領は「判決を尊重したい。紛争解決に向け日本とともに努力していく。貿易面だけでなく、安全保障面でも協力を推進していきたい」と応じた。

 会談では、岸田氏が尖閣諸島周辺で中国公船の領海侵入が相次いでいる現状についても説明、理解を求めた。


中国「市場経済国」昇格に先進国がNO! 米中の貿易戦争勃発か
産経新聞 8月11日(木)18時0分配信

 世界経済に貿易戦争の足音が迫ってきた。震源地は、米大統領選の共和党候補、トランプ氏が「知的財産のあきれた窃盗行為」「史上最も巧みな為替操作者」と、その不公正な行動を糾弾する中国だ。

 世界貿易機関(WTO)が主要20カ国・地域(G20)の貿易政策を調べた最新の報告書によると、5月半ばまでの7カ月間に、市場の需給を無視した安値輸出などの攻勢に対し、関税の引き上げなどの新たな保護貿易措置をとった件数は、WTOが監視を始めた2009年以降で最多の145件に急増しているという。このうち89件は反ダンピング(不当廉売)関税や相殺関税と呼ばれる報復的な防衛措置だ。

 WTOの調査が示す通商摩擦の拡散の背景に、世界経済の停滞と、鉄鋼をはじめとする過剰生産など中国経済の構造問題があることは今さら言うまでもない。問題はこれが沈静化していくのか、貿易戦争にまで延焼してしまうかだが、情勢は悪化に向かっている。渦中の中国が、火に油を注ぐ“脅しの通商カード”を切り始めたからだ。中国政府が先月決めた、欧州連合(EU)、日本、韓国の方向性電磁鋼板を対象に今後5年間、37.3~46.3%の反ダンピング関税を課すとした措置のことだ。

 この関税措置を中国商務省が7月24日に発表する約1カ月前。訪中していたメルケル独首相に対し、李克強首相が「貿易戦争は望んでいない」と伝えていたことをご存じだろうか。ロイターやウォールストリート・ジャーナルなどの報道によると、メルケル首相は李克強首相との会談で、中国による鉄鋼の不当廉売や市場への参入障壁に不満を表明。これに対し、李首相は、中国はWTO加盟国としての義務を果たしているとし、先の言葉で摩擦のエスカレートを避ける姿勢を示した。だが、その舌の根も乾かぬうちに中国はEU製の電磁鋼板に報復関税措置を突きつけたわけだ。なぜか。

 EUの欧州委員会は7月20日、習近平政権の念願の目標を阻むある決定を下した。中国をWTO協定上の「市場経済国」と認定しないとの基本方針だ。「市場経済国」とは、簡単に言えば、利己的な自国産業保護の行動を慎み、貿易の国際ルールや市場競争の公平性を守れる「大人の経済国」といったところ。一部の新興国などでは政府が輸出振興や産業保護のために企業に実質的な補助金を出し、市場競争をゆがめるケースがある。WTO協定はこうした自国のエゴを優先する恐れのある国を「非市場経済国」と位置づけ、貿易相手国が不当廉売などへの対抗措置をとりやすくしている。

 中国は2001年にWTOに加盟した際、当初15年間は「非市場経済国」として扱われることを受け入れた。実はその規定条項は12月11日に失効する。習近平政権はこの条項が失効した後は自動的に市場経済国に移行すると主張しているが、日米欧は改めて個別に判断するとの立場を示してきた。李克強首相が、EUの盟主、メルケル首相に貿易摩擦を避ける姿勢を示したのも、経済大国として「大人の仲間入り」を認めさせる思惑があったからだ。

 しかし、EUは甘くなかった。中国を市場経済国と認めれば、反ダンピング措置がこれまでよりも難しくなり、安い中国製品が欧州市場に大量流入する恐れがある。域内で最大約21万人の雇用が失われるとも試算していたEUが、中国のデフレばらまきを許すはずはなかった。

 欧州委員会の決定から間を置かず、しかも、鉄鋼の過剰生産など中国の構造問題もテーマとなっていたG20財務相・中央銀行総裁会議の北京開催のタイミングにあえて打ち出してきたのは、EUに強烈な不満を示すと同時に、意に沿わない決定には報復するとの“脅し”の姿勢を国際社会にアピールする狙いがあったからだろう。

 自らがホスト役を務める国際会議の前に他国の反発を招く貿易措置を講じるのは異例だ。だが、反ダンピング関税の狙いが、本来の防衛目的ではなく、“脅しの経済カード”であるなら実に効果的な舞台だ。G20財務相会合の直後に、南シナ海問題を抱えたASEAN(東南アジア諸国連合)の外相会議が予定されていたことも合わせると、中国にとっては外交戦略上これほど利のあるタイミングはなかっただろう。

 実際、EUとともに反ダンピング関税の対象に巻き込まれた韓国には疑心暗鬼が広がった。今回の措置について、朝鮮日報や中央日報の電子版は、中国が強く反対している高高度ミサイル防衛システム「THAAD」の配備決定への報復の第1弾ではないかとの見方があると伝えた。半導体輸出の半分を中国向けが占めるなど、中国との貿易関係が太い韓国では、サムスン電子など多くの企業がTHAADの配備決定以降、経済報復の影におびえていただけに、脅しのカードに敏感に反応したようだ。

 脅しで摩擦の火が燃え上がっても構わないとの中国の態度が変わらなければ、その先にあるのは米国との衝突だ。米国の対中貿易赤字は3650億ドル(約39兆7800億円)に膨らみ、すでに対国内総生産(GDP)比で約2%に達しているとされる。不当廉売や人民元安で米国の製造業が多大な雇用を失ったとのいらだちは高まっており、ウォールストリート・ジャーナルによると、中国の過剰生産に苦しむ米鉄鋼大手ニューコアのCEO(最高経営責任者)からは「米国に経済戦争を仕掛けている」との強い非難の声があがっているという。

 しかも、米中の摩擦の火種は貿易取引にとどまらない。中国企業の爆買いに米国が安全保障上の懸念を強めている点も見逃せない。中国家電大手の美的集団が株式公開買い付けで先月、出資比率を85%超に高めて経営権を奪取した独産業用ロボット大手クーカの技術は、米国の最新鋭ステルス戦闘機「F35」の機体製造に使われているとされ、米国の外国投資委員会はその動向を注視している。半導体大手のマイクロンテクノロジーやウエスタンデジタルへの出資を阻止するなど最近は米当局が知的財産防衛で中国企業に海外企業買収に反対するケースも相次いでいるのだ。

 民主党大会で正式に大統領候補となったヒラリー・クリントン氏の指名受諾演説には、トランプ氏の中国評に共通する「不公平な貿易協定にはノーと言うべきで、私たちは中国に立ち向かうべき」との一説があったことにお気づきだろうか。こと中国との経済関係に関しては、米国第一主義を掲げる共和党トランプ候補の過激発言が米国内の空気の的を射ているようなのだ。

 ヒラリー、トランプ両氏の対中スタンスを踏まえれば米政府が中国を市場経済国に認めるとは考え難い。過剰生産の解消や国有企業改革など中国の構造改革も早期に進むとは思えず、米中貿易戦争の構図が現実味を帯びてくる。そうなれば、日本へのとばっちりも避けられないだろう。

 日本は米国との厳しい通商摩擦も、レアアース禁輸など中国の脅しの経済カードのやり口も経験済みだが、米中対立の波紋は大きいだけに、最悪の貿易戦争も想定したリスク対策に今から備えた方がよさそうだ。(池田昇)


緊迫・南シナ海 ハーグ裁定への怒りの矛先はなぜか日本に…「日本が描いた神話にすぎない。深く反省せねば孤立」と力説するが…
産経新聞 8月11日(木)15時5分配信

 オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海での中国の主張を全面否定する裁定を出した問題をめぐり、中国メディアの怒りの矛先がなぜか日本に向かっている。国際法の順守を求める日本側に対し「妄想状態を示している」などと非難。日本を「全く無関係の域外国家」として、同問題に関わらないよう強く求めているが、中国側の一連の主張には国内事情への配慮という本音が見え隠れする。

 「日本の南シナ海仲裁の“神話”」

 中国国営新華社通信は、このような見出しの評論を7月29日に配信した。

 中国は南シナ海のほぼ全域を覆う「九段線」内に主権などが及ぶと主張しているが、7月12日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が「法的根拠はない」との裁定を示した。これに中国メディアは猛反発し、一連の事態をもたらした“黒幕”は日本だと断定する報道がいまだに相次ぐ。新華社の評論も日本悪役論に基づくもので、日本側の主張を実体の伴わない「神話」に過ぎないと一蹴する。

 評論は、中国に仲裁裁の「たわごと」のような結果を受け入れるよう、日本が国際社会に働き掛けたことについて「全ては徒労に終わった」と断定。フィリピン政府が特使を中国に派遣して2国間協議を行う姿勢を示したことなどを理由として挙げているが、同国のドゥテルテ大統領が南シナ海問題について中国と協議を行う際に仲裁裁の裁定を踏まえる方針を示したことは一切触れていない。

 また、国際海洋法裁判所の柳井俊二所長(当時)について「安倍首相の仲間」と断定。柳井氏の主導で仲裁人(判事に相当)を任命したとして「日本という使いっ走りが(事態を)演出する権利を得て、南シナ海問題を大きくし、中国の発展をつまずかせようとうずうずした」と独自の構図を描いた。

 評論は歴史問題まで持ち出す。

 「南シナ海問題においては、軍国主義の残虐非道な行為が同海域周辺国家に多大なる傷を与えたという不名誉な歴史を日本は有している」

 日本が同問題で現在のような対応を続ければ、「不名誉な歴史に、さらに一筆を加えることになる」とまくし立てる。

 そして、評論は南シナ海問題の構図を日本側が作った根も葉もない「神話」だと決めつける。

 ここまで評論を読み進めて疲れを感じてきたが、この先に中国側の本音を感じさせるような一文が続く。

 評論は「日本の南シナ海仲裁の“神話”は日本側の本当の心理を明るみに出した」と指摘。その日本側の「本当の心理」について「日本の中国の発展に対する強烈な不快感」や「アベノミクスが行き詰まりに入った」ことによるものと断定し、日本当局が「国内の政治圧力を国外に転嫁しようとたくらむ腹黒い魂胆」があると断定した。

 このやや唐突な分析こそが、中国側の“心理”を表しているのではないか。中国経済の減速懸念は根強く、貧富の差拡大などの社会問題も深刻化している。中国自身が国内世論対策のため、このような状況下で、日本を“敵役”として利用しているとみるのが自然だ。今回の仲裁裁の裁定をめぐる一連の問題は、中国の“神話”を改めて白日の下に晒したといえるだろう。

 最後、新華社の評論は日本に対する忠告で終わる。だが、文中にある「日本」を「中国」に置き換え、中国側に対する忠告としてみてはいかがだろうか。

 「このような“神話”を打ち破るには、日本側の深い反省が必要だ。さもなくば“全面的な孤立”をまさしく自分が被ることになるだろう」


対中包囲網形成進まず=南シナ海、中国の軍拡続く―仲裁判決から1カ月
時事通信 8月11日(木)14時44分配信

 【マニラ、北京時事】中国が南シナ海で主張する「九段線」を国際法上無効と判断した仲裁裁判所の判決が出て12日で1カ月。

 判決を「紙くず」(中国外務次官)と切り捨てた中国は、判決後も南沙(英語名スプラトリー)諸島の軍事拠点化を進め、無視する姿勢を取り続けている。日米などは中国に判決を順守するよう繰り返し訴えているが、対中包囲網の形成は期待したほど進まず、国際社会による圧力は効果を見せていない。

 ◇軍用機格納庫を建設
 米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は8日、中国が南沙諸島で建設する三つの人工島で、軍用機も利用可能な航空機格納庫を建設しているとの分析結果を公表した。人工島の監視を続けるフィリピン国軍幹部によると、格納庫建設は判決後も続き、現在最終段階にある。同幹部は「軍事化を進める中国の姿勢は変わっていない」と懸念を示す。

 一方、判決で中国公船が比漁民の活動を違法に妨害していると認定されたスカボロー礁(中国名・黄岩島)でも、中国公船による嫌がらせで、比漁船がなかなか現場に立ち入れない状況が続く。中国は8月にも同礁上空に爆撃機を飛行させるなど実効支配強化に向けた軍事的動きを進めており、比政府からは「判決は明確だが、現実は異なる」(外務省報道官)と諦めにも似た声も上がる。

 ◇尖閣でも挑発
 中国は同時に、海上での挑発も強めている。7月に南シナ海で軍事演習を行ったのに続き、今月に入り、東シナ海でも東海、北海、南海の3大艦隊が参加した実弾演習を実施した。9月には南シナ海でロシアと合同演習を計画しており、緊張がさらに高まる恐れがある。

 さらに中国は今月、沖縄県・尖閣諸島の領海などに連日多数の公船を送り込み、活動を活発化。日本の再三の抗議にもかかわらず、挑発をやめず、行動をエスカレートさせている。判決順守を求める日本をけん制する動きとの見方もある。


中国の沖縄での秘密工作とは その2 日米同盟分断を狙う
Japan In-depth 8月11日(木)11時0分配信

アメリカ議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が沖縄と中国のからみに関しての調査結果をこのほど明らかにしたのは「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」と題する報告書の中だった。
合計16ページのこの報告書が警告する沖縄での中国の動きをアメリカの戦略全体の中で位置づけるために、まずこの報告書の主眼についての記述を紹介しよう。

「中国は東アジア、西太平洋地域でもし軍事衝突が起きた場合の中国人民解放軍の米軍に対する脆弱性を減らすために、その種の衝突へのアメリカ側の軍事対応を抑える、あるいは遅らせるための『接近阻止』または『領域否定』の能力を構築することを継続している。中国側は同時に軍事衝突が起きる前の非軍事的選択肢を含むその他の措置も推進している。それらの措置とはアメリカ側の戦略的な地位、行動の自由、作戦の余地を侵食することを意図する試みである」

要するに中国はアジアでの米軍の軍事能力を削ぐことに最大の努力を傾けているというのだ。その米軍能力の削減のための工作とは必ずしも軍事手段には限らない。一連の非軍事的な措置もあるというのである。同報告書がその非軍事的措置としてあげるのが以下の三種類の動きだった。

 ・関与

 ・威圧

 ・同盟分断

以上、三種の中国側の戦術はみなアジアでの米軍の弱体化、同時に中国軍の強化を狙いとしている。その戦術の標的はアメリカと同時に日本などその同盟諸国により鋭く照準が絞られている。本稿の主題である沖縄に対する中国の工作はその中の「同盟分断」の戦術に含まれていた。

では中国はなぜアジアでの米軍の能力の弱化にこれほど必死になるのか。その点については同報告書は以下の骨子の理由をあげていた。

「中国人民解放軍幹部が軍科学院の刊行物などに発表した論文類は中国がアジア、西太平洋で『歴史上の正当な傑出した立場』に戻るためには、アメリカがアジアの同盟諸国とともに、有事に中国の軍事能力を抑えこもうとする態勢を崩す必要がある、と主張している」

以上の記述での中国にとっての「歴史上の正当な傑出した立場」というのは明らかに「屈辱の世紀」前の清朝以前の中華帝国王朝時代のグローバルな威勢、ということだろう。その過去の栄光の復活というわけだ。

この概念は習近平国家主席が唱える「中国の夢」とか「中華民族の偉大な復興」というような政治標語とも一致している。「平和的台頭」という表面は穏やかなスローガンの背後にはいまの中華人民共和国を過去の王朝時代のような世界帝國ふうに復活させようというギラギラした野望が存在している、とアメリカ側の専門家集団による同報告書はみているのである。

この「野望」は最近、南シナ海での中国の海洋覇権追求に関して国際仲裁裁判所が「根拠なし」と裁定した「九段線」にもあらわとなっていた。「南シナ海は古代から九段線の区画により歴史的に中国の領海だった」という時代錯誤の中国政府の主張は、「歴史上の正当な傑出した立場」の反映なのだ。ただし現代の世界ではその正当性はないのである。

(その3に続く。全5回。毎日午前11時配信予定。本連載は月刊雑誌「正論」2016年9月号からの転載です。その1も合わせてお読み下さい。)

古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)

2016年8月 9日 (火)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・6

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は82歳になられる。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

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リンク:宮内庁長官、官房長官と会談…生前退位の協議か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位、オープンに議論=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>「内閣しっかり対応」菅長官、議論急ぐ考え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位で有識者会議は「一つの考え方」…菅氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下「お気持ち」 菅官房長官「内閣としてしっかり対応」 有識者会議設置の可能性にも言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位「安倍内閣でしっかり対応」=総裁任期延長、論議見守る―菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位、特別立法が軸=来春にも国会提出―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:象徴天皇の責任感強く=将来見据え「お気持ち」〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位意向>皇太子さま「大変重く受け止め」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮内庁長官>官房副長官と会談 陛下お気持ちで対応協議か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位で対応協議か=官房副長官と宮内庁長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位、6割が「早期制度化」=内閣支持率横ばい―時事世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:お言葉表明「良かった」9割…読売世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>特別立法軸に検討 政府、制度化を避け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「生前退位」を容認81%…読売世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位巡り有識者会議…政府、来月にも設置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下お気持ち、首相「十分論議し検討」 高村氏「立法も含めて」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>自民に検討機関も 民進も議論へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「生前退位」賛成80%上回る 陛下のお気持ちに国民の大半が「配慮必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「ご公務のあり方、議論し検討したい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下「お気持ち」 安倍晋三首相「十分論議し、検討」 長崎市内で記者会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「これから議論し検討」=安倍首相―生前退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下「お気持ち」 自民・細田博之総務会長「有識者会議が筋がいい」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

宮内庁長官、官房長官と会談…生前退位の協議か
読売新聞 8月22日(月)19時2分配信

 宮内庁の風岡典之長官は22日、首相官邸で菅官房長官、杉田和博官房副長官とそれぞれ会談した。

 天皇陛下が生前退位のご意向を示唆されたことについて協議したとみられる。風岡氏は記者団に「(皇室典範改正など)制度(の検討)はここ(官邸)でやっている」と述べた。


生前退位、オープンに議論=菅官房長官
時事通信 8月22日(月)13時0分配信

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、天皇陛下が生前退位の意向を強くにじませたお気持ちを表明したことへの対応について、「政府だけでなく、国会、与野党も含めて幅広く意見を伺う必要が当然ある。できる限り国民にオープンに進めていくことが大事だ」と述べ、広範な合意形成に努める考えを重ねて強調した。

 菅氏は「天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基づく」と憲法の規定を指摘した上で、「そうしたものを踏まえて、考えていく必要がある」と述べた。


<生前退位>「内閣しっかり対応」菅長官、議論急ぐ考え
毎日新聞 8月21日(日)20時38分配信

 菅義偉官房長官は21日のNHK番組で、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことについて、「(安倍晋三)首相は重く受け止めると述べた。何ができるのか、内閣としてしっかり対応したい」と述べ、議論を急ぐ考えを示した。

 菅氏は「陛下のご高齢、ご公務の負担の問題の中でどのようなことができるのか、実現のためにどういう手法が必要なのか、今整理している」と説明した。菅氏がお気持ちを踏まえた政府の具体的な対応に言及するのは初めて。

 また「国民全体の象徴なので、政府だけでなく与野党も含めて進めなくてはならない」と語り、国会の意見を重視する考えを示した。政府が近く設置する方針の有識者会議については、「そういうことも一つの考え方だと思っている」と述べた。

 9月にロシア・ウラジオストクで開かれる首相とプーチン大統領の会談を巡っては、「何回となく会談し、お互いが主張する立場もそれなりに理解が進んでいる。極めて大事な会談だ」と述べ、北方領土問題の進展に期待を示した。

 一方、自民党で首相の総裁任期の延長論が出ていることに関しては「衆院選2回、参院選2回を大勝している。党内でいろんな議論が出てくることは『そうかな』という思いだ」と議論を見守る考えを示した。秋の臨時国会は「経済対策を一日も早く行うべきだ。できるだけ早くという形にさせてもらいたい」と語った。【田中裕之】


生前退位で有識者会議は「一つの考え方」…菅氏
読売新聞 8月21日(日)19時23分配信

 菅官房長官は21日のNHKの番組で、天皇陛下が「生前退位」の意向を示唆されていることについて、「首相の指示を受けて、どのようなことが出来るのか、実現のためにどういう手法が必要かを今、整理している」と述べた。

 有識者会議の設置については、「一つの考え方だ。内閣としてしっかり対応していきたい」と強調した。

 また、安倍首相の自民党総裁の任期延長論が自民党内で出ていることに関し、「首相が党総裁になってから、衆院選は2回大勝し、参院選も2回大勝している。党内で議論が出てくることは、『そうかな』という思いだ」と語り、前向きな考えを示した。


天皇陛下「お気持ち」 菅官房長官「内閣としてしっかり対応」 有識者会議設置の可能性にも言及
産経新聞 8月21日(日)14時17分配信

 菅義偉官房長官は21日のNHK番組で、天皇陛下が「生前退位」のご意向を示されたことを受けた政府対応に関し、有識者会議の設置について「そういうことも一つの考え方だ」とした上で「安倍晋三首相の指示もあるので、何ができるのか内閣としてしっかり対応したい」と述べた。

 菅氏は天皇陛下の生前退位実現に向けた政府の取り組みに関し、「実現のためにはどういう手法が必要なのか今、整理している」と説明。また、「政府だけでなく、国会で与党だけでなく野党も含め、(天皇陛下は)国民全体の象徴なので、そうしたことなど、さまざまなことを考えて進めないといけない」と延べ、幅広い国民の理解が不可欠との認識を示した。

 秋の臨時国会の召集時期に関しては、15日投開票の民進党の代表選も踏まえ、「正直言って一番頭の痛い問題だ」とした上で、「経済対策や平成28年度第2次補正予算案(の審議)は1日も早く行うべきで、できるだけ早くという形にさせていただきたい」と述べ、来月中旬の召集を目指す考えを示した。

 一方、自民党の二階俊博幹事長が党総裁任期の延長に言及したことに対し、菅氏は「衆院選で2回、参院選で2回それぞれ大勝し、党員もすごく増えている。党内でそうした議論が出てくるのは私はそうかなと思う」と理解を示した。ただ、任期が3期9年に延長された場合、平成32(2020)年の東京五輪まで安倍晋三(自民党総裁)政権が続くとの見方に対しては「必ずしもそうではない。総裁にはなっても、衆参選挙があり、国民の審判を得られなければ政権は長続きしない。そんな生易しいものじゃない」と指摘した。


生前退位「安倍内閣でしっかり対応」=総裁任期延長、論議見守る―菅官房長官
時事通信 8月21日(日)12時15分配信

 菅義偉官房長官は21日午前のNHK番組で、天皇陛下が生前退位の意向を強くにじませたお気持ちを表明したことに関し、「有識者会議の設置も一つの考え方だ。安倍晋三首相の明快な指示だから、何ができるか内閣としてしっかり対応していきたい」と述べ、安倍内閣の重要課題として取り組む考えを強調した。

 菅氏は「政府だけでなく与党、野党も含めて進めていかなければならない」とも述べ、与野党を巻き込んだ論議が必要と指摘した。

 安倍首相の自民党総裁任期延長については、「衆院選で2回、参院選で2回大勝しており、党内でいろんな議論が出てくることは『そうかな』という思いだ」と述べ、党内の議論を見守る考えを示した。


生前退位、特別立法が軸=来春にも国会提出―政府
時事通信 8月19日(金)19時21分配信

 政府は、天皇陛下が先のお気持ち表明で強く示唆された生前退位を可能とするため、現在の天皇一代限りを対象とする特別立法を軸に法整備の検討に入った。

 複数の政府関係者が19日明らかにした。皇室典範の改正で生前退位を恒久的な制度とする場合よりも迅速な対応が可能で、女性・女系天皇容認の是非など皇室制度全般の問題に議論が拡散するのを避けられるためだ。来年5月の大型連休明けにも関連法案の国会提出を目指す。

 政府は来月後半をめどに有識者会議を設置し、法整備に向けた議論を進める。政府関係者は「与野党が反対できないものになる」として、来年の通常国会で各党の幅広い合意を得る形で成立させることを目指す考えを示した。


象徴天皇の責任感強く=将来見据え「お気持ち」〔深層探訪〕
時事通信 8月13日(土)8時25分配信

 次第に進む身体の衰え、公務の大幅削減や摂政を置くことへの見解、将来予想される代替わりに伴う国民生活への懸念-。8日公表されたビデオメッセージで、天皇陛下は自身のお気持ちを切々と語られた。健康面への不安を抱える中、「象徴の地位と活動は一体のもの」との考えから、多くの公務を果たしてきた陛下。今回の「お気持ち」表明は、国民と共に歩む象徴天皇としての強い責任感が背景にあったとみられる。

 ◇公務削減に難色
 82歳の陛下は、2003年に前立腺がん、12年に心臓と2度の大きな手術を経験。体調が万全と言えない中、昨年はパラオ、今年もフィリピンと戦没者慰霊を果たし、熊本地震の被災地も訪問。一貫して強い意欲を持ち公務に臨んできた。

 昨年1年間に陛下が署名や押印をした内閣からの書類は1060件。一つ一つ細かく目を通し、地方訪問から帰京後の夜に行われることも珍しくない。皇居での人との面会は約270回。海外(パラオ)や東京都内・地方への訪問は75回、静養を除く地方訪問は15県(40市町)に上った。公務に加え、秋の新嘗祭をはじめ、宮中祭祀(さいし)も一年中執り行っている。

 陛下と昭和天皇が共に74歳だった時の公務件数を比べると、外国賓客や駐日大使との面会は約1.6倍、外国赴任・帰国大使との面会は約4.6倍、都内や地方訪問は約2.3倍と格段に増えた。

 多忙な陛下の負担を軽減するため、宮内庁は09年に恒例行事での「お言葉」を原則なくし、今年5月には皇居での面会件数削減に踏み切った。ただ、陛下は公務の公平性の観点から大幅な削減に難色を示し、12年と13年の記者会見で「しばらくはこのままでいきたい」と述べていた。

 ◇譲位は「合理的」
 12年の心臓手術後も、以前と変わらぬペースで公務を続けていた陛下だが、戦後70年を迎えた昨年8月15日、全国戦没者追悼式でお言葉を読み上げるタイミングが予定より早かったミスがあり、その様子が全国に放送された。関係者は「耳が遠くなられたのが原因の一つではないか」との見方を示す。

 同年10月に富山県で開催された全国豊かな海づくり大会でも、既に終わっている児童による最優秀作文の発表について、陛下が行事終了間際に念のため確認される場面があった。

 陛下は数年前から退位の意向を示していたとされるが、ある元側近は「昨年の出来事が退位を考える直接のきっかけになったのではないか」と推し量る。同12月、82歳の誕生日会見では「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」と率直に誤りを認めた。

 「陛下は非常に合理的なお方」。陛下をよく知る元側近や同級生らはこう口をそろえる。陛下は直近の健康診断でも問題はなかったが、将来を見据え、元気なうちに皇太子さまに譲位できる道を開くことはできないかと、時間をかけて考えたとみられている。

 陛下は「お気持ち」の中で、皇太子さまら陛下の後を歩む皇族の将来や、代替わりに伴うご家族への影響にも言及した。皇太子さまは今年2月に56歳となり、55歳で即位した陛下の年齢を上回った。この年の誕生日会見では「両陛下のお気持ちを十分踏まえながら、少しでもお役に立つことがあれば喜んでお力になりたい」と述べていた。


<生前退位意向>皇太子さま「大変重く受け止め」
毎日新聞 8月12日(金)20時34分配信

 宮内庁の小田野展丈(のぶたけ)東宮大夫は12日の定例記者会見で、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受け、皇太子さまは「大変重く受け止めていらっしゃると拝察している」と述べた。8日に陛下のビデオメッセージが公開されて以降、皇太子さまの思いが明らかになったのは初めて。

 皇太子さまは第18回結晶成長国際会議などに出席するため、7~8日に愛知県を訪問されていた。小田野氏によると、皇太子さまはビデオメッセージを8日午後3時からJR名古屋駅の貴賓室でテレビ放送を通じて見たという。皇太子妃雅子さまと長女愛子さまは、お住まいの東宮御所でテレビ放送を見たといい、小田野氏はお二方も「大変重く受け止めていらっしゃるものと拝察している」と述べた。【高島博之】


<宮内庁長官>官房副長官と会談 陛下お気持ちで対応協議か
毎日新聞 8月12日(金)20時16分配信

 杉田和博官房副長官は12日、宮内庁の風岡典之長官と首相官邸で約40分、会談した。天皇陛下が象徴天皇としての務めに関するお気持ちを表明されたことを受け、今後の対応を協議したとみられる。会談後、風岡氏は記者団に「お気持ちの表明が終わったので、顔を出した」と述べるにとどめた。

 政府は一定期間を置いた後、国民の代表から意見を聞く有識者会議を置く考えだが、非公式に有識者から見解を聞く案もある。政府はこうした議論を経たうえで法整備を進める。現在の陛下に限る特例として退位できる特別法の制定を軸に検討を始めている。【梅田啓祐】


生前退位で対応協議か=官房副長官と宮内庁長官
時事通信 8月12日(金)19時25分配信

 宮内庁の風岡典之長官は12日午後、首相官邸で杉田和博官房副長官と会談した。

 生前退位の意向を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府としての今後の対応について協議したとみられる。

 陛下のお気持ち表明後、風岡氏が官邸を訪れるのは初めてで、杉田氏とは約40分間会談した。

 風岡氏は会談後、記者団に対し「お気持ちの表明が終わったので顔を出した」と述べるにとどめた。政府は9月後半をめどに有識者会議を設置し、皇室典範の見直しなどに関して本格的な検討に入る考えだ。


生前退位、6割が「早期制度化」=内閣支持率横ばい―時事世論調査
時事通信 8月12日(金)15時6分配信

 時事通信が4~7日に実施した世論調査で、天皇陛下の生前退位を可能にする制度改正について尋ねたところ、「速やかに制度改正するべきだ」との回答が64.4%に上った。

 安倍内閣の8月の支持率は、前月比0.2ポイント減の47.2%。不支持率は同0.9ポイント減の32.0%で、ともにほぼ横ばいだった。

 皇位の継承を定めた皇室典範には生前退位に関する規定がなく、実現には新たな法的措置が必要。調査で「慎重な議論が必要だ」との回答は30.2%だった。陛下がビデオメッセージを公表される前から早期の制度化を促す声が多数だったことは、政府の動きを後押ししそうだ。

 安倍晋三首相の2018年9月までの自民党総裁任期延長の是非については、「反対」が41.8%で、「賛成」の36.1%を上回った。自民党支持層に限ると、賛成64.6%、反対20.6%だった。

 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」20.1%、「リーダーシップがある」15.6%、「首相を信頼する」13.4%など。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」14.8%、「政策が駄目」13.5%、「首相を信頼できない」11.9%の順だった。

 政党支持率は、自民党が前月比3.9ポイント減の25.3%で、民進党は同1.7ポイント減の5.4%と、ともに下がった。以下、公明党4.1%、共産党2.4%、おおさか維新の会1.4%など。支持政党なしは58.9%だった。


お言葉表明「良かった」9割…読売世論調査
読売新聞 8月11日(木)14時52分配信

 読売新聞社の全国世論調査で、天皇陛下が「生前退位」の意向を示唆されたことに理解を示す意見が国民の大多数に上った。

 陛下が象徴天皇のあり方に関するお気持ちを表明されたことを良かったと思う人も93%を占めた。

 ただ、生前退位を容認する人の中でも、公務減や摂政を置くことで今の陛下に天皇であり続けてほしいと思う人が3割となった。陛下のご意向は理解しながらも、複雑な心境を抱く人も少なくない。また、制度を改正すべきだとした人でも、改正を「急ぐべきだ」が60%、「慎重に検討すべきだ」が37%と意見が分かれた。

 京都産業大の所功名誉教授(日本法制文化史)は「天皇陛下が発言された意図は、国民の理解を得たいというところにあったが、その思いは正確に国民に届いたと言える」と指摘。


<生前退位>特別立法軸に検討 政府、制度化を避け
毎日新聞 8月11日(木)8時0分配信

 政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受け、現在の陛下に限る特例として退位できる特別法の制定を軸に検討を始めた。皇室典範改正で永続的な制度とした場合、皇太子さまも含めた将来の天皇にも退位を認めることにつながり、象徴天皇の地位が不安定になるとの見方も出ているためだ。世論の動向や近く設置する有識者会議などを参考にしながら、調整を進める。

 安倍晋三首相は周辺に「現在の陛下に限った制度を考えている」との趣旨を漏らしているという。

 憲法2条は皇位について「皇室典範の定めるところにより」継承すると定めている。現在の典範には退位規定がないため、生前退位を実現するには「天皇が崩じたときは、皇嗣(継承順位1位の皇族)が、直ちに即位する」と定める典範4条の改正が必要になる。または1代限りの退位をできるようにする特別法でも可能で、政府関係者は「特別法も事実上、典範の一部だとみなせば、憲法2条と矛盾しない」と話す。

 法整備では退位の条件をどう明確に規定するかが課題だ。陛下は8日に公表されたビデオメッセージで、高齢に伴い「全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなる」と述べた。典範改正でこうした条件を明文化すると、将来の天皇も縛られ、強制的な退位につながりかねない。首相を支える保守系の自民党議員らは、退位の制度化に慎重で、必要最小限の法的措置にとどめたい考えが強い。「あらかじめ制度化するより特別立法とする方が、恣意(しい)的な退位や強制退位の弊害が比較的小さい」(園部逸夫・元最高裁判事)とする学説もある。

 憲法1条は天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基づく」と定めているため、政府関係者は「安全保障関連法の強行採決のような事態は避けなければならない」として、与野党の幅広い賛成が必要との見方を示す。与野党の議論も政府の対応に影響を与える可能性がある。【田中裕之】


「生前退位」を容認81%…読売世論調査
読売新聞 8月10日(水)23時2分配信

 読売新聞社は、天皇陛下が国民に向けたビデオメッセージで「生前退位」の意向を示唆されたことを受け、9日から10日にかけて緊急全国世論調査を実施した。

 現在は認められていない生前退位ができるように制度を「改正すべきだ」と思う人は81%に上り、「改正する必要はない」の10%を大きく上回った。

 「改正すべきだ」との回答は、ビデオ公表前の調査(3~4日、84%)に続いて8割超の高い水準を維持しており、国民の大多数が制度改正を容認している。

 「改正すべきだ」と答えた人に、改正の内容について聞くと、生前退位を「今後のすべての天皇陛下」に認めるのがよいとの回答が80%に上り、「今の天皇陛下だけ」は14%だった。


生前退位巡り有識者会議…政府、来月にも設置
読売新聞 8月10日(水)9時12分配信

 政府は、天皇陛下が「生前退位」の意向を示唆されたことを踏まえ、専門家などによる有識者会議を9月にも設置し、議論に入る方向で調整に入った。

 秋の臨時国会で与野党からの質問が予想されるため、検討状況を説明できるよう、国会召集前に政府側の議論の枠組みを整備したい考えだ。

 安倍首相は9日、長崎市での記者会見で「天皇陛下のご公務のあり方などについては、天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状にかんがみ、天皇陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるのか、十分に論議を行い、検討を行っていきたい」と述べ、政府として議論を深める考えを重ねて示した。


天皇陛下お気持ち、首相「十分論議し検討」 高村氏「立法も含めて」
産経新聞 8月10日(水)7時55分配信

 安倍晋三首相は9日、訪問先の長崎市で記者会見し、天皇陛下が8日に「生前退位」のご意向を示されたことを受けた政府の対応について「どのようなことができるのか、これから十分に論議を行い、議論をし、検討を行っていきたい」と述べ、世論の動向を見極めて慎重に検討していく考えを示した。

 首相は「天皇陛下が国民に向けてご発言されたということを重く受け止めている」と重ねて強調。「どのような対応をしていくべきか、しっかり考えていきたい」と語った。

 自民党の高村正彦副総裁は党役員連絡会で「国民の幅広い合意に基づき、象徴天皇としてあるべき立法作業も含めて検討していかなければならない。拙速は良くないが、あまり時間をかけてもよくない」と述べ、議論の必要性に言及した。

 細田博之総務会長は記者会見で「政党や国会が積極的に動くと、政治的な動きと直結してしまう。政党側は今、こうすべきだということを言う段階にはない」と指摘。その上で「まずは政府側で有識者会議を開き、専門家に法律上や憲法上の問題を議論をしてもらうことが最も筋のいいやり方ではないか」と述べた。


<生前退位>自民に検討機関も 民進も議論へ
毎日新聞 8月10日(水)2時30分配信

 自民党は9日、天皇陛下が8日のビデオメッセージで生前退位の意向を強くにじませるお気持ちを表明されたことを受け、党内に検討機関を設置する調整に入った。民進党も国民的な議論を踏まえて協議する方針。政府が近く設置する有識者会議と合わせ、立法措置に関する政府と国会の議論が本格化しそうだ。

 自民党幹部は9日、「党で何らかの検討機関を作ることになるだろう。テーマをできるだけ絞って議論を早く進めたい」と述べた。民主党政権が検討した「女性宮家」の創設などに議論が拡散すれば、賛否両論が出て時間がかかることが予想され、議論の対象は生前退位に限定すべきだとの意見が強まっている。

 これに関連し、自民党の高村正彦副総裁は党役員連絡会で「象徴天皇制はいかにあるべきか、制度設計、立法作業もしなければならなくなるかもしれない。拙速はいけないが、ただ時間をかければ良いわけでもない」と述べた。

 ただ、保守系議員の中には憲法や皇室典範に規定のない生前退位に抵抗感がある。「国民的な議論を待つべきだ」(中堅議員)との慎重論もあり、検討機関の設置に時間がかかる可能性もある。安倍晋三首相は9日、長崎市内での記者会見で「陛下のご公務のあり方についてどのようなことができるのか、これから十分に論議、検討を行っていきたい」と述べた。

 民進党の岡田克也代表は8日、長崎市内で記者団に「国会での議論を踏まえつつ、党としての考えも議論しなければならない」と述べた。【大久保渉】


「生前退位」賛成80%上回る 陛下のお気持ちに国民の大半が「配慮必要」
夕刊フジ 8月9日(火)16時56分配信

 天皇陛下は8日午後、象徴の在り方や公務についてのお考えをビデオメッセージで表明し、82歳の高齢による体力の衰えを憂慮され、「生前退位」実現への強い思いを示された。政府は今後、特別立法や皇室典範改正など、あらゆる選択肢を検討していく。こうしたなか、報道各社の世論調査で、国民の受け止め方が明らかになった。

 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が6、7両日に実施した合同世論調査によると、「生前退位が可能になるよう憲法を改正してもよい」とする回答が84・7%で、「改正してもいいとは思わない」の11%を大きく上回った。

 また、生前退位について政府がどのように対応すべきかを聞いたところ、「生前退位が可能になるように制度改正を急ぐべきだ」と答えた人が70・7%を占めた。「慎重に対応すべきだ」は27%だった。

 朝日新聞も6、7両日に世論調査を実施し、9日朝刊に掲載した。

 「生前退位」をできるようにすることへの賛否を聞いたところ、「賛成」が84%で、「反対」が5%だった。

 国事行為を代行する「摂政」を置くことについても、「認めてよい」が73%で、「そうは思わない」が15%だった。

 国民の大半が、高齢の陛下に対する配慮が必要だと感じている。政府は丁寧かつ迅速に議論を進め、安定的な皇位継承の観点も含めた方策を見つけ出すべきだ。


首相「ご公務のあり方、議論し検討したい」
読売新聞 8月9日(火)14時3分配信

 安倍首相は9日、長崎市で記者会見し、天皇陛下が「生前退位」の意向を示唆されたことについて、「国民に向けてご発言されたことは重く受け止めている」と述べた。

 首相は、「ご公務のあり方などについては、ご年齢やご公務の負担の現状にかんがみ、ご心労に思いをいたし、議論し検討を行っていきたい」とも語った。


天皇陛下「お気持ち」 安倍晋三首相「十分論議し、検討」 長崎市内で記者会見
産経新聞 8月9日(火)13時38分配信

 安倍晋三首相は9日午後、訪問先の長崎市で記者会見し、天皇陛下が8日に「生前退位」のご意向を示されたことを踏まえた今後の議論の進め方に関して「どのようなことができるのか、これから十分論議を行い、議論をし、検討を行っていきたい」と述べた。

 また、米国の大統領に長崎への訪問を呼びかける可能性については「多くの世界の指導者や若者に訪問してもらい、(原爆の悲惨さの)実相を伝えていくことが重要だ」と述べるにとどめた。

 これに先立ち首相は、長崎市の平和公園で営まれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列し、「唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約(NPT)体制の維持および強化の重要性を訴えていく」と述べて、非核三原則を堅持する決意を表明。その後、被爆者団体の代表らと面会し、要望書を受け取った。


「これから議論し検討」=安倍首相―生前退位
時事通信 8月9日(火)13時34分配信

 安倍晋三首相は9日、長崎市で記者会見し、天皇陛下のお気持ち表明を受けた政府の対応について「天皇陛下のご公務の在り方などについては、天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状に鑑み、天皇陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるのか、これから十分に論議を行い、議論し、検討を行っていきたい」と述べた。


天皇陛下「お気持ち」 自民・細田博之総務会長「有識者会議が筋がいい」
産経新聞 8月9日(火)12時34分配信

 天皇陛下が「生前退位」のご意向を示されたことについて、自民党の細田博之総務会長は9日の記者会見で「政府側で有識者会議を開くなど、専門家に法律上や憲法上の問題を議論してもらうことが最も筋のいいやり方ではないか」と述べた。

 細田氏は「政党や国会が積極的に動くと、政治的な動きと直結してしまう」と指摘。小泉純一郎内閣時代に設置された首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」を挙げ、「参考としては、あのような形態があるのではないか」と語った。

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・2

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

最初の記事

リンク:中国が日本を一転「賞賛」 「尖閣沖、漁船員を救助」で何が起きた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣海域、小康状態に=接続水域4隻、領海ゼロ―中国公船 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣沖で中国漁船沈没 海上保安庁が救助 ネットでは「中国公船はどこに行った」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣諸島の接続水域内、中国公船が新たに2隻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣沖で中国漁船沈没 貨物船と衝突 海保が救助、捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣諸島>中国公船航行に「米国は反対」と懸念表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国漁船と貨物船衝突=尖閣沖、海保が救助―沖縄 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国漁船大量出没の尖閣沖で大型貨物船が漁船と衝突 中国公船は接岸水域から姿消す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣沖で中国漁船と貨物船が衝突、海保6人救助 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が接続水域から8日ぶりに姿消す ピーク時は過去最多の15隻だったが… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣諸島沖で中国漁船と大型貨物船が衝突 海上保安庁が漁船の6人を救助 漁船操業200隻超 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<沖縄・尖閣諸島>中国漁船と貨物船が衝突 魚釣島沖の公海 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水陸両用車を国産開発へ 防衛省、離島奪還作戦念頭 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、尖閣周辺で連日の挑発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣接続水域に中国船、外務省が6日連続で抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣領海侵入>日本、6日連続で中国側に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船の活動続く=接続水域に10隻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣で暴走する中国封じ込め 米空軍がグアムに“見えない爆撃機”を配備した狙い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船10隻、尖閣沖の接続水域航行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外相、中国に抗議 尖閣沖3日連続領海侵入「断じて受け入れぬ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国船侵入、日本と連携=米国務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫・東シナ海 岸田文雄外相 8分待たせ無言の怒り 中国大使への抗議で意図的に“非礼”演出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国船領海侵入の実態を公表…政府、異例の対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣諸島沖の領海内、中国公船4隻相次ぎ侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫・東シナ海 超党派の領土議連、菅義偉官房長官に「厳しい対処」申し入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相、日中関係「著しく悪化している」 尖閣諸島めぐり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相の抗議に中国大使逆ギレ 尖閣周辺で暴走…領海侵入は「当然」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国船侵入に全力対応=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外相抗議後も領海侵入=沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣>岸田外相、駐日大使に抗議 中国船航行で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船2隻、尖閣沖領海内に相次ぎ侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相が中国大使に抗議…尖閣周辺の公船活動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫・東シナ海 岸田文雄外相が駐日中国大使に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍拡は猛スピード…日本は「自助努力」を! - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中国が日本を一転「賞賛」 「尖閣沖、漁船員を救助」で何が起きた
J-CASTニュース 8月12日(金)19時7分配信

 2016年8月11日に沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船の沈没をめぐり、中国外務省の対応が微妙に変化している。この日、中国外務省は2回声明を出し、1回目は、日中当局による「適切な対応を望む」という、どこか他人事のような内容だった。ところが、2回目は日本側の「協力と人道主義の精神を称賛する」という表現が加わった。

 8月に入ってから多数の中国公船が尖閣諸島周辺に集結していただけに、中国のネット上では「中国公船は何をしていたのか」といった声が続出。世論を背景に軌道修正を余儀なくされた可能性もありそうだ。

■「中国公船は何をしていたのか」と中国ネット炎上

 第11管区海上保安本部(那覇市)の発表によると、8月11日の早朝5時32分頃、尖閣諸島周辺海域を領海警備中の巡視船が「国際VHF」と呼ばれる無線で遭難通信を受信し、巡視船と航空機が魚釣島北西約67キロメートル公海上の現場海域に向かった。

 遭難通信を発信したギリシャ船籍の貨物船「アナンゲル・カレッジ」(10万6722トン)によると、貨物船と中国漁船の「ミン晋漁05891」(ミンは門構えに虫)が衝突。漁船に乗っていた14人の乗組員のうち、海保が6人を救助した。現場海域で漁船は見当たらず、沈没したとみられている。残る8人の安否は不明。

 日本の外務省は11日午前、救助の事実とともに

  「日本政府から中国政府に対し、東京及び北京の外交ルートで通報したところ、先方からは謝意が表明されました」

と発表している。

2回目の声明では日本側への「称賛」の文言加わる
 一方の中国側は、中国外務省の華春瑩・副報道局長が

  「中国人の船員6人が救助された。中国と日本の公船が、行方不明者の捜索を全力で行っている。中国と日本の海洋当局が引き続き協力し、緊急事態への適切な対応を望む」

との談話を発表したが、夜になって

  「8月11日夕方、日本側に救助された中国人船員は中国側に引き渡された。中国公船は引き続き、事故が起きた海域で行方不明者を捜索中だ。中国側は、救助での日本の協力と人道主義の精神を称賛する」

と改めて談話を発表。日本側への「称賛」の文言が加わった。

 「環球時報」など中国メディアは総じて事実関係を淡々と伝えている。ただ、11日午後の段階では、記事のコメント欄には

  「中国漁船が危機のとき、中国公船はどこにいたのか」
  「人道支援の面では、今回は日本に敗れた」
  「なぜ助けに行かなかったのか」
  「なぜ日本人が助けるまで待っていたのか」

といった中国側の対応を非難する声が多数書き込まれていた。

 8月に入ってから、尖閣諸島周辺の接続水域では約 200~300 隻の漁船が操業し、最大15 隻という多数の中国公船も同じ海域に集結。8月5日から9日にかけて、公船だけでの延べ28隻が領海に侵入していた。ただ、10日から12日朝にかけては公船の領海への侵入は確認されていない。


尖閣海域、小康状態に=接続水域4隻、領海ゼロ―中国公船
時事通信 8月12日(金)17時9分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)は12日、午後3時現在で中国公船4隻が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行していると発表した。

 10日から3日連続で領海への侵入は確認されていない。11日には、一時的に全ての公船が接続水域を退去しており、小康状態となっているが、外務省幹部は「楽観はできない」と引き続き警戒している。

 公船は、5~9日の5日間で計28回領海を侵犯、8日には15隻が同時に接続水域を航行し、日本政府は岸田文雄外相らが再三にわたって抗議した。11日には中国漁船がギリシャ船籍の貨物船と衝突し、海に投げ出された漁船の乗組員を海上保安庁が救出、中国側から謝意が示されている。


尖閣沖で中国漁船沈没 海上保安庁が救助 ネットでは「中国公船はどこに行った」
夕刊フジ 8月12日(金)16時56分配信

 中国による、沖縄県・尖閣諸島への「侵略」意図があらわになった。中国漁船が尖閣周辺で、大型貨物船と衝突して沈没する事故があったが、「漁船保護」を名目に周辺海域に居座っていた中国公船の姿はなく、海上保安庁の巡視船が中国人乗組員を救助したのだ。中国のネット上で批判が殺到するなか、中国公船は12日も尖閣周辺の接続水域に侵入した。

 魚釣島北西約67キロの公海上で11日早朝、ギリシャ船籍の貨物船「アナンゲル カレッジ」(10万6727トン)と、中国漁船「●晋(みんしん)漁05891」が衝突した。海保の巡視船がすぐ現場に向かい、乗組員6人を救出したが、「漁船をコントロールするため」として接続水域にとどまっていた中国公船の対応は遅かった。

 外務省が、外交ルートで中国政府に救助を伝えると、バツが悪かったのか、中国側から謝意が示されたという。ただ、中国外務省の当初の発表では、海保の救助には触れられていなかった。

 中国のネット上では、「肝心なときに、中国公船はどこに行った」「日本はねばり強く領海を守っているが、某大国は数カ月に一回、数時間だけですぐ逃げ帰る」などと、中国海警局を批判する書き込みが相次いだ。

 国内批判を気にしたのか、中国公船数隻が12日午前、尖閣周辺の接続水域に侵入した。海の男の風上にもおけない態度。隣国は、恩をあだで返すつもりのようだ。


尖閣諸島の接続水域内、中国公船が新たに2隻
読売新聞 8月12日(金)11時27分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、12日午前3時8分から同5時59分頃にかけ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内に、中国海警局の公船2隻が入った。同日午前9時現在、すでに同水域内に入っていた2隻を含め、計4隻が魚釣島沖の接続水域内を航行している。

 12日午前8時35分頃には、同県・久米島沖の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船がワイヤ状のものを海中に投入しているのを海上保安庁の航空機が確認。同11時半現在、EEZ内で活動している。

 また、11管は12日も、尖閣諸島沖の公海上で11日朝にギリシャ船籍の貨物船と衝突した中国漁船の乗組員8人の捜索を続けている。


尖閣沖で中国漁船沈没 貨物船と衝突 海保が救助、捜索
産経新聞 8月12日(金)7時55分配信

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中国漁船救助イメージ(写真:産経新聞)

 11日午前5時すぎ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島北西約67キロの公海上で、ギリシャ船籍の大型貨物船「アナンゲル カレッジ」(10万6727トン)と、中国漁船「●晋漁05891」が衝突し、漁船は間もなく沈没した。海上保安庁の巡視船が漁船の乗組員6人を救助。中国海警局の公船とともに行方不明の8人を捜索している。外務省が外交ルートで中国政府に救助を伝えたところ、中国側から謝意が示されたという。

 海上保安庁によると、貨物船から国際無線による遭難通信を受け、同庁の巡視船と航空機が現場に向かった。中国公船も遭難を把握したが、同庁が先に現場に到着し救難艇で救助した。6人の命に別条はない。

 事故当時、天候は悪く波風ともにやや強かった。貨物船は中国からオーストラリアに向かう途中で、漁船は操業中だった。

 尖閣諸島周辺海域では平成26年8月、鳥取県のイカ釣り漁船が国籍不明の漁船とみられる船と衝突する事故などが起きている。公海上の船舶事故の捜査は船籍のある国が行うため、今回の事故で同庁は捜査を行わず、貨物船からの聴取内容を両国当局に伝える方針。

 一方、尖閣周辺の領海外側の接続水域を航行していた中国公船は11日午前9時ごろ、すべて接続水域を出た。8日ぶりに接続水域と領海の中国公船がゼロになったが、約20分後には再び2隻が接続水域に入った。

 中国公船は3日午後6時ごろ、3隻で接続水域に入った後、徐々に隻数を増やし、8日には過去最多となる15隻が接続水域や領海を同時に航行。漁船200隻以上が接続水域で操業し、一部は領海にも侵入していた。

 中国側は公船が接続水域にとどまる理由について「漁船をコントロールするため」などとしているが、今回の事故で中国公船の対応は遅かった。日本政府関係者は「中国公船が何のために来ているのかが露呈した」と指摘している。

●=門がまえに虫


<尖閣諸島>中国公船航行に「米国は反対」と懸念表明
毎日新聞 8月11日(木)19時11分配信

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沖縄県・尖閣諸島周辺を航行する中国公船と漁船=2016年8月6日午前、海上保安庁提供

 ◇米国務省のトルドー報道部長

 【ワシントン西田進一郎】米国務省のトルドー報道部長は10日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が航行していることについて「尖閣諸島に対する日本の施政権を傷つけようとするいかなる一方的行動についても米国は反対する」と懸念を表明した。9日の記者会見に比べて中国の行動に対する反対姿勢を明確に示し、中国側をけん制した。

 トルドー氏は「引き続き尖閣諸島周辺の状況を注視し、同盟国としての日本と緊密に連絡を取り合っている」と説明。尖閣諸島は1972年の沖縄返還以来日本の施政権下にあり、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを重ねて強調した。

 また、ベトナムが南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島に移動式ロケット発射台を配備したとの報道について、緊張を高める行動を避ける▽信頼構築のための実質的な歩みを進める▽紛争の平和的で外交的な解決を見いだすよう一層努力する--ことを南シナ海の全当事者に求め続けると指摘した。


中国漁船と貨物船衝突=尖閣沖、海保が救助―沖縄
時事通信 8月11日(木)14時49分配信

 11日午前5時半ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の公海上で、中国漁船と衝突したとギリシャ船籍の貨物船から遭難通信があった。

 周辺を警備していた海上保安庁の巡視船が受信し、現場に急行。漁船の沈没を確認し、漂流していた乗組員6人を救助した。命に別条はないという。漁船には14人が乗っていたといい、海保が巡視船8隻と航空機1機で捜索している。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、事故があったのは魚釣島の北西約67キロの公海上。中国漁船は当時、網を引き揚げる作業をしていた。貨物船の乗組員23人は無事だった。


中国漁船大量出没の尖閣沖で大型貨物船が漁船と衝突 中国公船は接岸水域から姿消す
産経新聞 8月11日(木)13時42分配信

 11日午前5時半ごろ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で、海上保安庁の巡視船が遭難通信を受信した。魚釣島北西約67キロの排他的経済水域(EEZ)へ急行し、ギリシャ籍の大型貨物船から事情を聴いたところ、「中国漁船と衝突した。漁船は沈没した」と説明した。巡視船は近くの海上から中国漁船の乗組員6人を救助。6人とも命に別状はないが、うち2人が切り傷を負っているという。

 外務省は11日、海上保安庁が中国漁船の乗員を救助したことを中国政府に外交ルートを通じて伝えた。中国側は謝意を表明した。

 海上保安庁によると、大型貨物船は「ANANGEL COURAGE」(10万6727トン)で、中国からオーストラリアに向かっていた。乗組員23人(ギリシャ人11人、フィリピン人20人、ウクライナ人2人)にけがはなかった。

 中国漁船は「ミンシンリョウ05891」で、揚網作業をしていた。現場周辺に船体は見当たらず、沈没したとみられる。乗組員は14人いたことから、海上保安庁は巡視船8隻と航空機1機で残る8人の捜索・救助にあたっている。

 尖閣周辺では5日以降、中国の公船と漁船の動きが活発化しており、海上保安庁が警戒を強めていた。

 海上保安庁によると、10日午前に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側の接続水域で、中国公船10隻が航行しているのを確認。午後にも7隻の公船が一時航行しているのを海保の巡視船が見つけた。公船の周辺では200隻を超える漁船が操業していたという。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、中国公船は船体に「海警」や「海監」と書かれており、海保の巡視船が、領海に近づかないよう警告した。

 一方、接続水域より外側の日本の排他的経済水域(EEZ)では10日未明、漁船が公船に横付けし、漁船の乗員が公船に入るのを巡視船が発見。海保は公船に「貴船が漁船に関する管轄権を行使しているのであれば、これを認めることはできない」と警告した。

 ところが、中国海警局の公船は11日までに尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域からすべて退去した。

 海上保安庁によると、中国海警局の公船は今回、3隻が3日午後6時ごろに尖閣諸島周辺の接続水域に入った後、隻数を徐々に増やし、8日には過去最多となる15隻が尖閣諸島周辺の領海や接続水域を同時に航行していた。11日午前9時現在で、3日午後6時以来初めて、尖閣諸島周辺の接続水域と領海内を航行する中国公船がいなくなった。

 漁船が多数現れている接続水域や周辺のEEZは、日中間の協定で双方の漁船の操業が認められている。


尖閣沖で中国漁船と貨物船が衝突、海保6人救助
読売新聞 8月11日(木)12時43分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、11日午前5時半頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島の北西約67キロの公海上で、ギリシャ船籍の貨物船「ANANGEL COURAGE(アナンゲル カレッジ)」(10万6722トン)と中国漁船「ミンシンリョウ05891」が衝突した。

 海上保安庁の巡視船が現場付近で漂流していた6人を救助した。漁船の乗組員とみられる。

 同本部によると、貨物船から漁船との衝突を知らせる遭難通信があった。漁船は見当たらず、沈没した可能性が高いという。14人が乗っていたとの情報があり、同本部はほかにも海に投げ出された乗組員がいるとみて、捜索している。

 尖閣諸島の周辺では、中国公船と中国漁船による領海侵入や接続水域(領海の外側約22キロ)内の航行が相次いでおり、外務省は今月5日以降、中国側に抗議している。


中国公船が接続水域から8日ぶりに姿消す ピーク時は過去最多の15隻だったが…
産経新聞 8月11日(木)12時39分配信

 海上保安庁は11日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域から中国海警局の公船がすべて退去したと発表した。中国公船は3日から尖閣諸島周辺の接続水域や領海を連続して航行していたが、8日ぶりに姿を消した。

 海上保安庁によると、中国海警局の公船は今回、3隻が3日午後6時ごろに尖閣諸島周辺の接続水域に入った後、隻数を徐々に増やし、8日には過去最多となる15隻が尖閣諸島周辺の領海や接続水域を同時に航行していた。11日午前9時現在で、3日午後6時以来初めて、尖閣諸島周辺の接続水域と領海内を航行する中国公船がいなくなった。


尖閣諸島沖で中国漁船と大型貨物船が衝突 海上保安庁が漁船の6人を救助 漁船操業200隻超
産経新聞 8月11日(木)11時57分配信

 11日午前5時半ごろ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で、海上保安庁の巡視船が遭難通信を受信し、魚釣島北西約67キロの排他的経済水域(EEZ)上でギリシャ籍の大型貨物船から事情を聴いた。同船は「中国漁船と衝突した。漁船は沈没した」と説明しており、巡視船は海上から中国漁船の乗組員6人を救助した。

 外務省は11日、海上保安庁が中国漁船の乗員を救助したことを中国政府に外交ルートを通じて伝えた。中国側は謝意を表明した。

 海上保安庁によると、大型貨物船は「ANANGEL COURAGE」(10万6727トン)で、乗組員23人にけがはない。衝突した中国漁船は「ミンシンリョウ05891」で、現場周辺に船体は見当たらず、沈没したとみられる。中国漁船の乗組員で行方不明者がまだいる可能性があるため、海上保安庁は巡視船2隻と航空機1機で捜索・救助にあたっている。

 尖閣周辺では5日以降、中国の公船と漁船の動きが活発化しており、海上保安庁が警戒を強めていた。

 海上保安庁によると、10日午前に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側の接続水域で、中国公船10隻が航行しているのを確認。午後にも7隻の公船が一時航行しているのを海保の巡視船が見つけた。公船の周辺では200隻を超える漁船が操業しているもよう。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、中国公船は船体に「海警」や「海監」と書かれており、海保の巡視船が、領海に近づかないよう警告している。

 一方、接続水域より外側の日本の排他的経済水域(EEZ)では10日未明、漁船が公船に横付けし、漁船の乗員が公船に入るのを巡視船が発見。海保は公船に「貴船が漁船に関する管轄権を行使しているのであれば、これを認めることはできない」と警告した。

 漁船が多数現れている接続水域や周辺のEEZは、日中間の協定で双方の漁船の操業が認められている。


<沖縄・尖閣諸島>中国漁船と貨物船が衝突 魚釣島沖の公海
毎日新聞 8月11日(木)11時22分配信

 11日午前5時半ごろ、沖縄県・尖閣諸島沖で領海警備中の巡視船が、ギリシャ船籍の貨物船「ANANGEL COURAGE」(10万6726トン、23人乗り)からの遭難信号を受信した。海上保安庁の巡視船と航空機が、魚釣島沖約67キロの公海上で同船を発見した。

 同船から事情を聴いたところ、同船がオーストラリアへ向けて航行中、14人乗りの中国漁船「ミンシンリョウ05891」と衝突したことが判明。漂流していた漁船の乗組員6人を救助したが、漁船は沈没した可能性が高いとみられる。海保によると、救助された6人のうち2人が切り傷を負っているが命に別状はないという。漁船は網を揚げる作業をしている時に、貨物船と衝突したという。

 現場海域には中国公船6隻も到着しており、海保では、中国の海難救助調整本部と連絡を取りながら、巡視船8隻と航空機1機で他の乗組員などの行方を捜索している。【米田堅持】


水陸両用車を国産開発へ 防衛省、離島奪還作戦念頭
産経新聞 8月11日(木)7時55分配信

 防衛省が離島奪還作戦などを念頭に、国産の水陸両用車の開発に着手する方針を固めたことが10日、分かった。平成29年度予算案概算要求に研究開発費40億~50億円を計上する。防衛省は25年度予算以降、米国製水陸両用車「AAV7」の調達を行っているが、速度面などでより高性能の車両が必要と判断した。将来的には日米共同研究を行い、防衛装備輸出につなげたい考えだ。

 研究開発を行うのは、水陸両用車が洋上から上陸する際にサンゴ礁を乗り越える機能や、エンジンの小型化など。三菱重工業が開発を進める技術をベースとし、31年度末まで初期研究を行う予定だ。

 一方、米国との共同研究に向けた交渉を早期に開始し、早ければ30年度予算案に共同研究に必要な経費を盛り込む。

 三菱重工が開発を進める水陸両用車はエンジン小型化技術に優位性があり、AAV7の水上速度(時速13キロ)を大幅に上回るとされる。

 現行の中期防衛力整備計画(中期防)によると、防衛省は30年度までにAAV7を52両調達。同年度末までに新設される陸上自衛隊の「水陸機動団」の中核装備として配備される。25年度予算から購入費を計上し、28年度予算までに計47両分を確保している。

 ただ、AAV7の試作機が米軍に配備されたのは1970年代と古く、十分な水上速度が確保されていない。国会審議では野党側から「ぷかぷか浮かんでいたら(敵の)的になってしまう」などと批判を浴びていた。

 米国はAAV7の後継車両として、水上速度を格段に向上させた「EFV」を開発していたが、2011(平成23)年の米軍事予算削減方針に基づき開発が打ち切られた。このため、防衛省は国産技術を活用した水陸両用車の開発に踏み切ることにした。

 米国との共同開発に成功すれば、米国だけでなく、第三国への売却の可能性も高まる。26年4月に閣議決定した防衛装備移転三原則に基づく装備輸出の実績となり、日本の防衛関連産業の国際的信用性の向上につながることが期待される。

 水陸両用車は、海上航行も陸上走行も可能な装甲戦闘車両。海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦などに搭載し、日本の離島が他国軍に占拠された場合などに敵の攻撃に耐えつつ洋上から離島を目指し、上陸後に橋頭堡(きょうとうほ)を築く役割などを担う。


中国、尖閣周辺で連日の挑発
産経新聞 8月11日(木)7時55分配信

 ■外交…抗議に加え対外発信

 ■海保…専従船数の増強視野

 ■自衛隊…海上警備行動発令も

 日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を不当に主張する中国が連日、尖閣周辺の接続水域に公船を送り込み、領海侵入を繰り返している。海上保安庁によると、10日も接続水域で10隻が航行。中国のあからさまな攻勢に、日本政府は有効な対応策を迫られている。

                     ◇

 「決して楽観してはいけない」

 外務省幹部は10日、中国公船の動きが弱まったとしても警戒感を緩めることはないと強調した。中国は南シナ海問題をめぐり、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主権を全面的に否定したにもかかわらず、軍事拠点化に向けた力による現状変更を強行している。尖閣をめぐっても中国への不信感は拭えない。

 外務省は、中国公船が漁船と同時に尖閣周辺の領海に侵入した5日以降、再三にわたって幹部が中国側に強く抗議してきた。9日には政治レベルに格上げし、岸田文雄外相が中国の程永華駐日大使を外務省に呼び出したが、その後も領海侵入はやまなかった。政府関係者は「外交だけでは限界がある」と指摘する一方で、同盟国・米国との連携こそが最大の抑止力になると強調する。今年3月に施行された安全保障関連法は、自衛隊による集団的自衛権の行使を可能にし、中国に対する最大の抑止力となるものだ。

 政府は今後も米国とともに「法の支配」を訴えて国際社会を巻き込み、国際法に従わない中国の“いびつさ”を強調していくことにしている。また、中国が議長国となる9月の20カ国・地域(G20)首脳会議に安倍晋三首相が出席し、習近平国家主席と会談した際には強く抗議する方針だ。

 また、外務省は対外発信にも力を入れ始めた。9日には、中国公船の活動状況や政府の対応に関する資料を同省ホームページなどで公表し、「多数の中国公船が集結し、中国漁船に続いて領海侵入を繰り返す事象が確認されたのは今回が初めて」と訴えた。

 ■ついに「13」隻

 「どこまで増えるんだ」。中国海警局の公船が同時に13隻で接続水域内を航行した7日、海上保安庁は一時、緊迫した空気に包まれた。大量の漁船とともに現れた公船群。6日の7隻からほぼ倍増し、過去最多だった平成24年9月18日の12隻を超えた。

 「13」という数字には意味がある。

 海上保安庁が今年2月に完成させた「尖閣警備専従部隊」は大型巡視船10隻とヘリ搭載型巡視船2隻の計12隻。これを上回る数字だ。中国の公船1隻に対し、巡視船1隻以上の勢力で対応するのが定石だが、全船を稼働させても1隻足りないことになる。乗組員のローテーションや修理などを考えると「実際に12隻が同時に稼働することはない」(同庁幹部)というが、中国の“示威行動”を如実に示すものといえる。

 尖閣警備専従部隊は、24年9月の尖閣諸島国有化後、中国公船が付近の日本の領海や排他的経済水域(EEZ)に頻繁に侵入したことから、24~27年度に新造船10隻、既存船改修2隻を増強して完成。27年度末時点の要員は606人だ。この結果、それまで全国にある管区から応援に来ていた巡視船の多くが本来業務に戻ることができた。

 しかし、尖閣警備専従部隊発足後も、全国で最多の大型巡視船19隻を擁する第11管区海上保安本部をはじめ、全国的な応援を得ながら監視活動が行われてきた。今回も、8日には接続水域と領海を航行する計15隻の公船に加え、多数の漁船に対応したが、全国からの応援を増やしてしのいだのが実態だ。

 9日には、中国公船がEEZ内で漁船に立ち入り検査を実施したことが確認された。同様の検査は少なくとも24年から毎年確認されており、これらが漁業に関する検査であれば、日本の主権の一部を侵害したことになる。

 「既成事実を積み重ね、実効的な支配を強調していくのが中国のやり方」(公安関係者)とされ、政府内部では巡視船や航空機の増強が必要ではないかとの見方も出ている。

 ■中国海軍も活発

 尖閣周辺海域では、中国公船や漁船が領海侵入を繰り返しているだけでなく、中国海軍艦艇の動きも活発化している。今年6月には中国海軍のフリゲート艦が尖閣周辺の接続水域を航行したほか、口永良部(くちのえらぶ)島(鹿児島県)の領海に情報収集艦が侵入した。

 防衛省は海上自衛隊のP3C哨戒機や護衛艦を周辺海域に展開。中国軍艦艇の動向に目を光らせるとともに、中国公船などについても警戒監視活動を行い、海上保安庁との連携を強化している。ただ、軍艦ではない公船の活動に自衛艦が直接対処すれば「中国海軍が尖閣周辺に展開する格好の口実を与える」(防衛省幹部)という恐れがある。

 このため、警告射撃などが可能となる海上警備行動の発令は、主に中国軍艦艇が尖閣周辺の領海に無害通航ではない形で侵入したケースなどを想定している。だが、中国軍艦艇が動かなければ自衛隊が動かないわけではない。

 仮に尖閣諸島が武装漁民に占拠され、海上保安庁や警察が保持する装備で対応が不可能ならば自衛隊に海上警備行動が発令される。昨年5月に安全保障関連法が閣議決定された際には、海上警備行動の手続きを迅速に進めるため、閣僚に電話で了解を取り付ける閣議決定の方式を導入した。

 政府はこうした態勢を通じて、中国海警局に漁民保護などを名目に“主権行使”の既成事実を作らせることを防ぎたい考えだ。


尖閣接続水域に中国船、外務省が6日連続で抗議
読売新聞 8月10日(水)21時1分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)は10日、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を中国公船4隻が航行している(午後7時現在)と明らかにした。

 10日午前9時現在では10隻が航行していたが、7隻はその後に同水域を出て、別の1隻が新たに同水域内に入ったという。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、在日中国大使館の郭燕公使に抗議した。抗議は6日連続となる。

 金杉氏は、中国公船の即時退去を要求したほか、9日午前から10日未明にかけて、尖閣周辺の排他的経済水域(EEZ)で中国公船が乗組員を中国漁船に乗り込ませたことについての説明も求め、「当該海域で中国による漁業に関する管轄権の行使は認めていない」と強く抗議した。


<尖閣領海侵入>日本、6日連続で中国側に抗議
毎日新聞 8月10日(水)20時0分配信

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は10日、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海警局の公船による接続水域航行や領海侵入が相次いでいるのを受け、中国の郭燕(かく・えん)駐日公使に電話で抗議した。日本政府が中国側に抗議するのは6日連続で、29回目。第11管区海上保安本部(同県)によると、10日も中国公船10隻が尖閣周辺の接続水域を航行した。


中国公船の活動続く=接続水域に10隻
時事通信 8月10日(水)18時34分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)は10日、沖縄県・尖閣諸島の接続水域を中国公船10隻が航行したと発表した。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、在京中国大使館の郭燕公使に抗議した。午後3時現在、領海侵入は確認されてないが、岸田文雄外相らの再三の抗議にもかかわらず公船の活動は続いている。

 同本部によると、公船は主に久場島や魚釣島の北西の接続水域を航行。一部の公船には「砲らしきもの」が装備されている。


尖閣で暴走する中国封じ込め 米空軍がグアムに“見えない爆撃機”を配備した狙い
夕刊フジ 8月10日(水)16時56分配信

 日米両国が、暴走する中国の封じ込めに乗り出した。沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、中国海警局の公船や漁船が挑発的な侵入を繰り返していることを受け、外交・安保情報を共有するだけでなく、日米同盟の存在感をアピールしているのだ。こうしたなか、米戦略軍はグアムの空軍基地に、「見えない爆撃機」として恐れられるB2戦略爆撃機を緊急配備した。

 「(尖閣は)日本の施政権下にある」「状況を注視している」

 米国務省のトルドー報道部長は9日の記者会見で、こう語り、日米両政府が緊密に連携して対応する考えを示した。

 尖閣周辺での中国公船の領海侵入は5日以降、継続している。海上保安庁によると、9日、接続水域を航行した公船は13隻で、うち4隻が領海に侵入した。近くには、海上民兵が乗り込んでいるとみられる約300隻もの漁船が集結している。

 中国の暴走に対し、岸田文雄外相は同日、中国の程永華駐日大使を外務省に呼びつけた。8分間も待たせる“外交非礼”を意図的に演じ、強烈な抗議の意思を伝えた。さらに、中国公船の活動状況や、日本政府の対応に関する資料を外務省HPなどで公表し、国際世論にも訴えている。

 中国は先月、ハーグの仲裁裁判所で、南シナ海における主権を全面否定される裁定を受けた。現在、習近平指導部が党長老と重要議題を協議する「北戴河会議」が行われているとみられる。習指導部は求心力を維持するため、無謀な挑発を仕掛けているようだ。

 自衛隊は警戒態勢を敷いているが、同盟を組む米軍も黙ってはいない。

 米戦略軍は9日、米領グアムのアンダーセン空軍基地に、B2戦略爆撃機3機を一時配備したと発表した。B2爆撃機は「全翼機」と呼ばれる特殊な形状を採用し、高いステルス性能を持つ。通常爆弾のほか、巡航ミサイルや核爆弾も搭載可能で、大ヒット中の映画「シン・ゴジラ」にも登場している。

 同軍のヘイニー司令官は「地域の安全保障体制を支援するという米軍の決意を示している」と強調しており、中国の暴走を軍事的に牽制しているのは間違いなさそうだ。


中国公船10隻、尖閣沖の接続水域航行
読売新聞 8月10日(水)11時46分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、10日午前9時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖と魚釣島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内で、中国公船10隻が航行している。

 一方、9日午前から10日未明にかけ、久場島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内などで、中国公船6隻が乗組員を中国漁船に乗り込ませるなどした。海上保安庁は、中国側の法律に基づく立ち入り検査などを行った可能性があるとして、巡視船が「漁業に関する管轄権の行使であれば認められない」などと警告した。


外相、中国に抗議 尖閣沖3日連続領海侵入「断じて受け入れぬ」
産経新聞 8月10日(水)7時55分配信

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中国公船による最近の尖閣周辺での航行(写真:産経新聞)

 岸田文雄外相は9日、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び出し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国公船が相次いで領海に侵入していることに対し「度重なる抗議にもかかわらず、主権を侵害し、一方的に現場の緊張を高める行動は断じて受け入れられない」と強く抗議し、速やかに退去させるよう求めた。

 中国公船が尖閣周辺の領海に侵入したのは9日で3日連続で、日本政府の閣僚が中国側に直接抗議するのは初めて。岸田氏は程氏に「中国側は一方的に現状を変更しようとしている。日中関係をめぐる状況は著しく悪化している」とも批判した。

 海上保安庁によると、9日に尖閣周辺を航行した中国公船は一時、計13隻に上った。4隻は相次いで領海に侵入した。

 日本政府は9日、尖閣周辺での中国公船の活動状況や政府の対応に関する資料を外務省ホームページなどで公表した。尖閣周辺海域で確認された中国公船16隻を写真で掲載。このうち7隻は「砲らしきものを搭載している」という。中国漁船も5~8日、延べ43隻が領海侵入した。

 政府は引き続き即時退去と再発防止を求めていく方針だ。


中国船侵入、日本と連携=米国務省
時事通信 8月10日(水)7時21分配信

 【ワシントン時事】米国務省のトルドー報道部長は9日の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島沖で相次いだ中国公船侵入について、事態を注視するとともに、日本政府の懸念について緊密にやりとりしていると明らかにした。

 報道部長は尖閣諸島が日本の施政下にあり、米国による日本防衛を定めた日米安保条約第5条が適用されると改めて確認した。

 一方、中国が南シナ海・南沙(英語名・スプラトリー)諸島で、軍用機も利用できる格納庫を建設しているという米シンクタンクの衛星画像分析に関し「地域の緊張を高める」と懸念。「軍事拠点化しないという習近平国家主席の言葉を中国が守るつもりがあるのか疑問を投げ掛ける」と述べた。


緊迫・東シナ海 岸田文雄外相 8分待たせ無言の怒り 中国大使への抗議で意図的に“非礼”演出
産経新聞 8月9日(火)21時24分配信

 日本政府は9日、再三の抗議を無視する形で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返す中国側に対し、抗議のレベルを上げるとともに、“非礼”で遇することで無言の怒りをぶつけた。

 9日午前、外務省の一室に通された中国の程永華駐日大使は、報道陣の目にさらされたまま、8分間も待たされた。

 「おはようございます」

 岸田文雄外相は、立って迎えた程氏に遅参をわびることなく、目も合わさずに着席を促した。外務省の杉山晋輔事務次官らの度重なる抗議にもかかわらず、あからさまな主権侵害を続ける中国への不満を最大限伝えるため、わざと“外交非礼”を演じたのは明らかだった。

 岸田氏は抗議後、記者団に「われわれの意思、考え方をしっかり伝えるため程氏を招致して直接伝えた」と述べ、閣僚が直接抗議した事実と重大性を中国が認識するように迫った。

 ただ、日本政府の要求に従って、中国公船が尖閣周辺から退去する気配はみられない。実際、岸田氏の抗議後も中国公船は領海侵入を続けている。中国は南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の裁定で“敗北”したことから、東シナ海の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返し、対中包囲網づくりを進める安倍晋三首相を揺さぶる狙いがあるとされる。

 そのため、安倍首相は引き続き国際法に基づく「法の支配」を訴え、国際社会を糾合した対中包囲網をさらに強めていく構えだ。


中国船領海侵入の実態を公表…政府、異例の対応
読売新聞 8月9日(火)21時6分配信

 政府は9日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で挑発行動をエスカレートさせている中国海警局の公船や漁船の動向、日本政府の対応をまとめた資料を公表した。

 再三の抗議にもかかわらず、領海侵入が繰り返される事態を重く見た異例の対応で、今月5~8日に中国公船延べ17隻が侵入し、中国漁船延べ43隻も入ったことを明らかにした。政府は引き続き、中国側に即時退去を要求する方針だ。

 資料は外務省と海上保安庁のホームページに掲載された。今後、英語版も作成し、対外発信を強化する。周辺海域で確認された中国公船16隻もカラー写真で紹介し、うち7隻が「砲らしきものを搭載している」ことも確認された。

 また、10隻についてはこれまで尖閣周辺で確認されていない船だったことも判明し、7隻は1~2年以内の新造船とみられる。


尖閣諸島沖の領海内、中国公船4隻相次ぎ侵入
読売新聞 8月9日(火)18時7分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、9日午前8時44分頃から午後2時53分頃にかけ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の領海内に中国公船4隻が相次いで侵入した。

 同日午後3時現在、うち1隻が領海内を航行している。同諸島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内では、公船11隻が航行、漂泊している。

 また、9日午前6時6分頃、同県久米島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船1隻がワイヤのようなものを海中に垂らしているのを海上保安庁の巡視船が確認した。同9時34分頃、外務省を通じて調査の事前通報があった海域に移動した。


緊迫・東シナ海 超党派の領土議連、菅義偉官房長官に「厳しい対処」申し入れ
産経新聞 8月9日(火)18時7分配信

 超党派でつくる「日本の領土を守るために行動する議員連盟」(会長・新藤義孝元総務相)は9日、首相官邸で菅(すが)義偉(よしひで)官房長官と面会し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域や領海に中国海警局などの公船が繰り返し侵入していることについて、政府は厳しく対処するよう申し入れた。

 面会で、新藤氏は「度重なる不法侵入、大量の漁船や中国公船による徘徊(はいかい)に厳しく対処しなければならない」と要請。菅氏は「全力で当たる」と応じた。

 また、新藤氏は、7月に韓国最大野党「共に民主党」の文(ムン)在寅(ジェイン)前代表が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸したことに断固抗議し、再び繰り返されないよう韓国政府に強く申し入れるよう求める決議文を菅氏に提出した。


岸田外相、日中関係「著しく悪化している」 尖閣諸島めぐり
BBC News 8月9日(火)17時46分配信


岸田外相、日中関係「著しく悪化している」 尖閣諸島めぐり
中国公船が東シナ海で領有権が問題になっている尖閣諸島の魚釣島沖に中国公船が繰り返し入った問題で、日本の岸田文雄外相は9日、「日中関係をめぐる状況は著しく悪化している」と警告した。外務省に程永華・駐日中国大使を呼び出し、「日本領海への侵入」について抗議した。

外務省によると、岸田外相は程大使に「日中関係をめぐる状況は著しく悪化していると言わざるを得ない」と告げ、「一方的に現場の緊張を高める行動をとっていることは断じて受け入れられず、あらためて強く抗議する」と述べた。さらに、「事態の収束には、中国側が一刻も早く公船を引き揚げさせ、誰の目にも明らかなように現場の状況を改善させるしかない」と伝えたという。

日中が領有権を争う尖閣諸島の付近で今月5日、約230隻の中国漁船や中国海警局の船が航行した。

日本の海上保安庁は8日、尖閣諸島の近くで13隻ほどの中国海警局の船が確認されたと発表した。一部の船は武器とみられる装備を備えていたという。

外務省は、中国に5日以降、度重なる抗議を続けたと説明している。

外相の抗議に対して程大使は会談後、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土であり、中国の船舶が活動を行うのは当然と説明した」と記者団に述べた。大使はさらに両国が対話を継続するよう求め、問題の海域に中国海警局の船が増えているのは、現場で増える中国漁船を監督するためだと説明したと、AP通信は伝えている。

7月には南シナ海に対する中国の領有権主張や人工島の建設などが国際法に違反するとして、フィリピンが中国を相手に提訴した裁判で、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が中国の主張に法的根拠がないと判断を示した。

中国は当初、常設仲裁裁判所の判断を認めないと反発。その後は、法廷外での和解交渉に応じる用意があるとフィリピンに働きかけている。

9日には、フィリピンのドゥテルテ新大統領が南シナ海問題担当特使に指名したラモス元大統領が、中国側の関係者と接触するため香港を訪れていた。

(英語記事 Japan says ties with China 'deteriorating' over disputed islands)


岸田外相の抗議に中国大使逆ギレ 尖閣周辺で暴走…領海侵入は「当然」
夕刊フジ 8月9日(火)16時56分配信

 中国の暴挙に対し、日本政府が怒り心頭に発した。岸田文雄外相は9日午前、中国の程永華駐日大使を外務省に呼びつけ、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海警局の公船や漁船が領海に何度も侵入していることに、「緊張を一方的に高める行為だ」と猛烈に抗議した。

 中国公船が漁船とともに尖閣周辺の領海に侵入した5日以降、日本の閣僚が中国側に直接抗議するのは初めて。外務省の杉山晋輔事務次官らが再三抗議していたが、状況が改善しないため政治レベルでも対応する必要があると判断した。

 これに対し、程氏は「(尖閣は)中国固有の領土だ。中国の船舶が関連の海域で活動するのは当然だ」と開き直った。中国は南シナ海でも国際法を無視しているが、許し難い認識といえる。

 海上保安庁は8日、尖閣周辺の接続水域や領海に一時、中国の公船が過去最多計15隻が入ったと発表した。9日午前の段階で、公船2隻が領海に侵入し、接続水域と合わせて計13隻の航行が確認されている。

 周辺海域には、海上民兵が乗り込んでいるとみられる約300隻もの中国漁船が集結している。

 中国は完全に暴走している。尖閣の実効支配を示すためにも、違法行為をした漁船を拿捕(だほ)するなど、日本は毅然(きぜん)とした姿勢を示すべきではないか。


中国船侵入に全力対応=菅官房長官
時事通信 8月9日(火)16時31分配信

 菅義偉官房長官は9日、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝会長らと首相官邸で会談した。

 新藤氏が沖縄県の尖閣諸島周辺で多発している中国公船による領海侵入に厳しく対処するよう求めたのに対し、菅氏は「全力で当たる」と応じた。


中国公船、岸田外相抗議後も領海侵入=尖閣沖、緊張収まらず
時事通信 8月9日(火)16時2分配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で9日、中国公船4隻が相次いで領海に侵入した。

 岸田文雄外相は同日午前、程永華駐日中国大使を呼んで厳しく抗議し、公船の退去を求めたものの、その後も領海侵入や接続水域での航行が続いた。日本側は抗議主体を事務レベルから閣僚レベルに引き上げたことで事態の収束を目指すが、中国側は強気の姿勢を崩しておらず、緊張が解ける気配は見えない。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、中国公船の領海侵入は3日連続で今年24日目。岸田外相による抗議の1時間半後には早くも1隻が領海に侵入した。午後も接続水域内を一時12隻の公船が航行、うち4隻が領海に入った。

 また、尖閣諸島から約50キロ北西の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国公船の乗組員が中国漁船に乗り移ったため、海上保安庁の巡視船が「管轄権行使は認められない」と警告した。

 岸田氏は程大使に対し、「事態収束には、中国側が誰の目にも明らかなように現場の状況を改善させるしかない」と公船の速やかな退去を要求。しかし、程大使はこの後、記者団に「(尖閣諸島は)中国固有の領土だ」などと語り、中国の海洋活動の正当性を主張した。

 中国側が挑発行為をエスカレートさせている背景には、南シナ海で中国の主権を否定した仲裁裁判所判決の順守を日本が強く求め、国際社会への働き掛けを進めていることへの反発があるとみられる。一時期に航行する公船の数が従来の2~3隻から急増したため、日本政府は「深刻な状況」と捉えている。 


<尖閣>岸田外相、駐日大使に抗議 中国船航行で
毎日新聞 8月9日(火)13時25分配信

 沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海警局の公船による領海侵入や接続水域航行が相次いでいるのを受け、岸田文雄外相は9日午前、程永華駐日中国大使を外務省に呼び、「我が国の主権を侵害し、一方的に現場の緊張を高める行動を取っていることは断じて受け入れられない」と強く抗議した。

 程大使は「(尖閣は)中国の固有の領土で、中国船が活動を行うのは当然のことだ」などと主張。一方で「お互いに解決に向けて努力していくべきだ」とも語った。

 尖閣周辺では5日に中国漁船に伴う形で中国公船が領海に侵入。8日には過去最多の中国公船15隻が周辺の接続水域を航行した。これまでは外務省の杉山晋輔事務次官が程大使に抗議してきたが、状況が改善しないため政治レベルに引き上げた。【前田洋平】


中国公船2隻、尖閣沖領海内に相次ぎ侵入
読売新聞 8月9日(火)11時46分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、9日午前8時44分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の領海内に中国公船1隻が侵入した。

 同9時3分頃には別の公船1隻が久場島沖の領海内に侵入した。同9時30分現在、このうちの1隻が領海内にとどまっている。同諸島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内では、公船12隻が航行している。


岸田外相が中国大使に抗議…尖閣周辺の公船活動
読売新聞 8月9日(火)11時28分配信

 岸田外相は9日午前、中国の程永華(チョンヨンフア)駐日大使を外務省に呼び、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海や接続水域(領海の外側約22キロ)に中国公船が繰り返し進入していることについて、厳重に抗議した。

 公船の立ち退きについても要求した。8月に入り活発化した中国公船の尖閣周辺での活動について、岸田氏が抗議するのは初めて。

 尖閣諸島周辺の領海や接続水域への進入については、外務省が今月5日以降、杉山晋輔次官らが連日抗議してきたが、中国側は進入する公船の数を増やすなど活動を激化させている。政府高官によると、公船周辺では最大約400隻の中国漁船が操業していたという。


緊迫・東シナ海 岸田文雄外相が駐日中国大使に抗議
産経新聞 8月9日(火)11時25分配信

 岸田文雄外相は9日午前、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び出し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国海警局などの公船が領海侵入を繰り返していることに対して強く抗議した。中国公船が漁船とともに尖閣周辺の領海に侵入した5日以降、日本政府の閣僚が中国側に直接抗議するのは初めて。

 岸田氏は、外務省の杉山晋輔事務次官らが再三抗議したことを踏まえ、「度重なる抗議にもかかわらず、多数の公船派遣や領海侵入などわが国の主権を侵害し、一方的に現場の緊張を高める行動は断じて受け入れられない」と中国公船を撤収させるよう求めた。また、6月に中国海軍艦が尖閣周辺の接続水域に入り込んだことなどを念頭に「中国側は一方的に現状を変更しようとしている。これにより日中関係をめぐる状況は著しく悪化している」と批判した。

 程氏は岸田氏と面会後、外務省で記者団に対し「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)は中国固有の領土であり、中国の船舶が関連海域で活動を行うのは当然だという中国側の立場を説明した」と述べた。

 海上保安庁は8日、尖閣周辺の接続水域や領海に一時、中国の公船計15隻が入ったと発表した。尖閣周辺で同時に航行する公船の数としては過去最多。日本政府は緊張を一方的に高める行為だとして、警戒と監視を強化している。


中国軍拡は猛スピード…日本は「自助努力」を!
ダイヤモンド・オンライン 8月9日(火)11時0分配信

 中国の軍拡が止まらない。南シナ海の海上プラットフォームだけではなく、最新の第4世代戦闘機もすでに量産体制に入っており、海だけでなく空でも軍拡は加速している。その背景にはいったいどんな意図があるのか? 人気ジャーナリスト・櫻井よしこ氏の最新刊『凛たる国家へ 日本よ、決意せよ』の中から紹介していこう。

● 猛スピードで進む 中国の軍拡

 凄まじい規模とスピードで進む中国の南シナ海軍事拠点化の動きが、中国の野心を見せつける。オバマ米大統領には中国の侵略的行動を阻止する意図もなく、アメリカは中国の膨張を止める有効な手は打てないと踏んで、オバマ氏が大統領にとどまるうちに、取れるものはすべて取ろうと、遮二無二攻めている。

 南シナ海パラセル諸島最大のウッディー島への地対空ミサイル配備が明らかになったのは2016年2月19日だった。わずか4日後には、戦闘機も配備された。配備済みの戦闘機はJ-11とJH-7であることをアメリカ国防総省が発表した。

 J-11は中国人民解放軍の主力戦闘機で、日本の航空自衛隊の第4世代戦闘機F-15およびアメリカのF-16戦闘機に匹敵する。繰り返し強調したいのは、南シナ海で起きることは必ず東シナ海でも起きるということだ。

 中国が海を奪い、軍事拠点化したことは、東シナ海も奪われ、軍事拠点化されるという意味だ。尖閣諸島のみならず東シナ海全体に中国の支配が及ぶことである。

 その目的のために中国が実行してきたことの1つが、東シナ海の日中中間線近くにガス田開発と称してプラットホームを建て続けたことであろう。安倍政権誕生前は4基だったが、最近の約3年間で新たに12基を建設、合計16基で4倍に増えた。別の4基も建設中だという。

● 海だけでなく空でも…

 各プラットホームはヘリポートを備えており、これらはすべて無人機を含む航空機の離発着を可能にする。レーダーもミサイル発射装置も配備可能だ。これらの「洋上基地」と中国本土の軍事施設、それに中国が配備を開始した大型巡視船「海警2901」を組み合わせれば、日本の防衛能力を粉砕して東シナ海を奪うことも不可能ではない。

 「2901」は1万2000トンの大型艦船である。中国は「2901」に必要な強力なエンジン10隻分をドイツから購入済みであることから、少なくとも「2901」を10隻は建造すると見られている。

 日本が尖閣諸島防衛で新たに建造した海上保安庁の巡視船は1000トン級が6隻、3000トン級が2隻である。1万トンを超える大型船は海保にはない。海上自衛隊にはあるが、砕氷艦の「しらせ」(1万2500トン)を除けば5隻である。

 1万トンを超える船は、どの海域であれ長期滞在が可能である。また、「2901」は射程10キロメートル、コンピューターで安定した射撃ができる72ミリメートル砲を備えている。日本の海保の巡視船の砲は20ミリメートルと30ミリメートルで射程は2キロメートルである。船体が小ぶりなため揺れも大きく、射撃の命中度は「2901」に比べて疑問が残る。

 中国の軍拡は海上だけではない。南シナ海に見られるように空でも見逃せない重大事が起きている。前述の第4世代戦闘機の量産である。航空自衛隊は293機のF-15戦闘機を有しているが、中国はなんとそれとほぼ同数の第4世代戦闘機を2010(平成22)年からのわずか3年で製造してしまった。

 現在、保有している第4世代戦闘機は日本の293機に対して中国が731機である。加えて、彼らは毎年30機から50機と見られる量産態勢で戦闘機を増やし続けており、年間5機がせいぜいの日本との差を広げている。

 いま政治家にとって最大かつ最重要の責務は、わが国が南シナ海沿岸諸国と同じ運命をたどらないためには何をすべきか、防衛上の課題を絞り込み、直ちに解決策を講ずることではないか。

 アメリカの協力を求める前に、自助努力が必要である。その第一歩は海保と自衛隊の予算の思い切った増額であろう。船も航空機も潜水艦も、海保の隊員も自衛隊員も、少なくとも日本を守るのに必要な分だけは増やす方向に明確に舵を切るべきだ。

 しかし、国会では、自民党議員の失言が続き、まともな議論ができない状況に陥っている。民主党(現・民進党)はもっとひどい。岡田克也代表は安全保障関連法の破棄を求め続けているが、いったい日本周辺に迫り来ている脅威からどのようにして日本を守るつもりなのか。目の前わずか5センチほどしか見ないような、視野狭窄の発想から抜け出さない限り、同党の存在意義はない。国益を守る政治も行えない。

 (『週刊ダイヤモンド』2016年3月5日号の記事に加筆修正)

● 【追記】政治家の失言もさることながら、 それを取り上げるメディアにも節度が求められる

 いったいどんな議員のどんな失言があったのかだけをここに書き留めておく。

 2016年2月17日、参議院憲法審査会で、自民党の丸山和也議員がオバマ大統領を引き合いに出して、「たとえばいま、アメリカは黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」と述べた。

 氏は、「日本がアメリカの51番目の州になれば、日本州出身者が大統領になる可能性が出てくる。世界の中心で行動できる日本になり得る」とも語っていたと「産経ニュース」が伝えた。

 自民党参院議員会長の溝手顕正氏は、妻の金子恵美衆院議員(新潟4区)の出産直前に別の女性との交際が明らかになった宮崎謙介衆院議員(京都3区、一連の騒ぎの中で議員を辞任)について、「うらやましい人もいるんじゃないの」と語った。

 丸山、溝手両氏共にどう考えても思慮の浅い発言で、とりわけ丸山発言は人種差別だと言われても弁明できない。こうした発言の他にも、いくつか問題発言があった。政治家としての良識を求めたいが、その一方で、政治家の発言を問題発言だとして決めつけるメディアの報道にも問題がある。

 2016年2月7日、丸川珠代環境大臣が福島の放射線量に関して、年間1ミリシーベルト以下を除染の長期目標に定めた件を批判した。当時の民主党政権がどのような科学的根拠で決めたのかなどについての、丸川氏の批判は正しいのか、正しくないのかなどと議論され、結局、丸川氏は発言を取り消した。

 だが、1ミリシーベルト以上のところはすべて除染するという民主党政権の定めたルールが、その後どれほど福島の人々を苦しめているかを考えれば、丸川発言は問題の核心を突いていると、私は思う。

 政治家の発言をあげつらう浅薄な報道をメディアは慎み、もっと内容のある記事を書かなければ、日本人の成長も成熟もないであろう。メディアにも猛省が必要だ。

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2138

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

※熊本県で本年4月14日および16日に発生した震度6強~7の地震に関するニュースにつきましては、これまで独自の記事として収録させていただいてきたところですが、地震発生から3カ月を経まして、ニュースの量も安定化してまいりましたので、独自の記事は『熊本・震度7の地震に関するニュース・95』を最後として、以後のニュースの収録につきましては去る『東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2132』より本記事に統合させていただきました。
そのため、本記事につきましては、上記回よりそのタイトルを『東日本大震災等および原発事故関連のニュース』に変更させていただいています。記事番号は従前からの連番といたします。
以上、謹んでお知らせいたします。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<川内原発>再稼働から1年 着々と進む「原発回帰」の流れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>大学生名義の通帳も 車の遺体収容し身元確認へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 あの日から4カ月…不明大学生か 遺体収容 捜索現場の乗用車内から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:捜索現場で遺体収容=大学生名義の通帳も―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震、不明学生か…運転席付近から遺体収容 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発、12日再稼働=運転2カ所3基に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両親「やっと晃を家に」 不明大学生捜索、4ヵ月現場通い続け 熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>熊本市避難所を閉鎖へ 9月15日までに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「対面…祈る」不明学生の父、作業見守る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>双葉病院の患者不明、東電に賠償命令 東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故で認知症女性が失踪、東電に賠償命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「晃に会えることを祈りたい」不明大学生の遺体発見か 捜索の車中に衣服 熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>行政訴訟、国側は争う姿勢 第1回口頭弁論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焼却設備に穴、運転停止=点検で見落としか―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>不明大学生?車引き上げ11日に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川俣町、3月避難解除提示=富岡町の準備宿泊も協議―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:12日午前9時に再稼働=伊方原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故で失踪、東電に賠償命令=認知症患者の家族勝訴―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>大学生の遺体か 捜索で車の中から発見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震、不明大学生か…車内から遺体?発見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ポケモンGOで観光復興=地震被災4県とコラボ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不明大学生捜索の車中「人らしきもの発見」 熊本・南阿蘇 熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:捜索車内に「人らしきもの」=不明大学生か、収容急ぐ―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「車の中を確認したい」不明大学生捜索10日も継続 車体引き上げ終わらず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>熊本・嘉島で震度4=午後10時49分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県嘉島町で震度4の地震…津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕熊本県嘉島町で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間施設予定地を視察=「早く整備を」―山本環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震で行方不明の大学生、地上での捜索再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>不明の大和さん捜索、阿蘇大橋下流で始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「中に息子がいるかもしれない」不明大学生の捜索再開 阿蘇大橋下流、車体挟む岩撤去へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設庁舎で業務開始 熊本地震で本庁舎損壊の宇土市役所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本で被災のウンピョウ一般公開=福岡市〔地域〕 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<川内原発>再稼働から1年 着々と進む「原発回帰」の流れ
毎日新聞 8月11日(木)19時37分配信

 ◇川内原発前で反原発団体などが抗議の声

 全国で唯一運転している九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)は11日、昨年8月の再稼働から1年がたった。この間、地元経済は原発依存の状態に戻り、交付金頼みの大型公共施設の建設計画も浮上。川内原発前では11日、着々と進む「原発回帰」の流れに対し、反原発団体などが抗議の声を上げた。

 「川内原発を止め、世界中から原発をなくそう」。川内原発正門前では午前10時に約60人が集まり、川内1号機が再稼働した時刻の午前10時半に合わせ、月命日にあたる東日本大震災の犠牲者らに対して黙とうした。市民団体「ストップ川内原発!3・11鹿児島実行委員会」事務局長の向原祥隆さん(59)は「廃炉まで闘っていく」と語気を強めた。

 川内原発を巡っては、7月に初当選した三反園訓(みたぞのさとし)知事が近く九電に一時停止と再点検を要請することにしており、九電の対応が注目される。これに対し、原発に依存する地元商工関係者らは困惑を隠せず、薩摩川内市内でビジネスホテルを経営する女性(42)は「定期検査に向けて予約も入っている。今のまま原発を運転し続けてほしい」と話す。

 原発は電気事業法で主要な設備について定期的に検査することが規定されており、昨年8月11日に再稼働し、9月10日に営業運転が始まった1号機は10月6日に、2カ月遅れで再稼働した2号機は12月16日に定期検査で約2カ月間停止する。検査中は約1200人の作業員らが一時的に市内に滞在することになり、その地元経済波及効果は約6億円といわれている。

 JR川内駅前では大型コンベンション施設の建設計画も進む。「原子力発電施設立地地域共生交付金」の25億円を活用して、2020年度中に完成させる予定だ。民間事業者による施設も併設する計画になっている。

 岩切秀雄市長は三反園知事の要請について「国が(稼働を)認めているわけだから止まることはないと思う」とけん制している。【杣谷健太】


<熊本地震>大学生名義の通帳も 車の遺体収容し身元確認へ
毎日新聞 8月11日(木)19時28分配信

 熊本地震で唯一行方不明になっている熊本県阿蘇市の熊本学園大4年、大和晃(ひかる)さん(22)を捜索している熊本県は11日、大和さんが運転していたとみられる車の内部から遺体を収容したと発表した。大和さんの可能性があるとみて身元確認を急ぐ。

 遺体は上着やズボンを身につけていた。車内からは「ヤマト・ヒカル」さん名義の銀行通帳や、父卓也さんと同名の「ヤマト・タクヤ」さん名義の自動料金収受システム(ETC)カードなども見つかった。

 捜索を再開して3日目の11日は午前7時45分に県警や消防の捜索が始まった。土砂や岩にはさまった車体の引き上げが難航し、1メートルほど地上に露出した車体前部やドアを工具で切断。すき間から遺体を慎重に収容した。午後5時50分ごろ、遺体は身元確認のため県の防災ヘリで県警大津署に移された。

 車は地震で崩落した阿蘇大橋の下流約400メートル付近で、両親らが7月24日に見つけていた。大和さんは本震が起きた4月16日午前1時25分ごろ、阿蘇大橋付近の国道57号を車で走行中に行方不明になったとみられる。熊本市の知人宅から阿蘇市の自宅へ帰る途中だった。【柿崎誠】


熊本地震 あの日から4カ月…不明大学生か 遺体収容 捜索現場の乗用車内から
産経新聞 8月11日(木)18時0分配信

 熊本県は11日、熊本地震で行方が分からなくなった大学生、大和晃(やまと・ひかる)さん(22)の捜索現場の乗用車内から、遺体を収容した。熊本県警が身元を確認する。

 県によると、10日に捜索現場の乗用車内で遺体らしきものを発見。車の周辺をスコップなどで掘り進め、約1メートル露出した車の運転席付近で確認した。11日には、崩落した阿蘇大橋(南阿蘇村)の下流約400メートル地点の川岸に県警や消防などの約80人が展開、岩や土砂に埋まった車を引き上げる作業に当たっていた。

 大和さんは4月16日未明、熊本市から阿蘇市の自宅に帰る途中、阿蘇大橋周辺の土砂崩落に巻き込まれた可能性があった。両親らが独自に捜索し、7月24日に車を発見。県は今月9日から約2カ月ぶりに本格的な捜索を再開した。


捜索現場で遺体収容=大学生名義の通帳も―熊本地震
時事通信 8月11日(木)17時47分配信

 熊本県は11日、熊本地震でただ1人行方不明となっている大学生大和晃さん(22)を捜索中の同県南阿蘇村の阿蘇大橋付近で、遺体を収容したと発表した。

 大和さんと同じ「ヤマトヒカル」名義の預金通帳も見つかった。県警などは遺体の身元確認を進める。


熊本地震、不明学生か…運転席付近から遺体収容
読売新聞 8月11日(木)17時43分配信

 熊本県は11日、熊本地震で唯一、行方不明になっている大学生、大和(やまと)晃(ひかる)さん(22)(熊本県阿蘇市)の捜索を同県南阿蘇村で行い、地中に埋まっていた車体の運転席付近から遺体を見つけ、収容した。

 車内からは大和さん名義の預金通帳なども見つかったという。県と県警は大和さんの可能性が高いとみて確認を進める。

 捜索は9日から3日連続。10日に遺体と見られる一部と着衣が見つかっていたが、車体は激しく変形し、引き上げ作業が難航したことから、収容は11日に持ち越されていた。

 大和さんは本震が起きた4月16日未明、阿蘇大橋付近を車で走行中、土砂崩れに巻き込まれたとみられている。県の捜索は5月1日にいったん打ち切られたが、両親は独自に捜索活動を続け、7月24日に阿蘇大橋の下流約400メートルで車体を見つけていた。


伊方原発、12日再稼働=運転2カ所3基に
時事通信 8月11日(木)14時38分配信

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四国電力は12日、伊方原発3号機(写真)を約5年3カ月ぶりに再稼働させる=7月14日撮影、愛媛県伊方町

 四国電力は12日、伊方原発3号機(愛媛県)を約5年3カ月ぶりに再稼働させる。

 新規制基準に適合した原発の再稼働は5基目、稼働中の原発は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)と合わせ2カ所3基になる。

 伊方3号機は、使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使い、プルサーマル発電を行う。

 四国電は12日午前9時ごろ、原子炉を起動。13日早朝、核分裂反応が安定して続く「臨界」に達する見通し。15日に発送電を始め、9月上旬の営業運転を予定している。


両親「やっと晃を家に」 不明大学生捜索、4ヵ月現場通い続け 熊本地震
西日本新聞 8月11日(木)9時36分配信

 「やっと晃(ひかる)を家に連れて帰ることができる」。母は絞り出すような声で語った。熊本地震で唯一、行方不明になっている熊本県阿蘇市の大学生大和晃さん(22)。4カ月ぶりに、晃さんの可能性がある遺体の一部が見つかった。不明となったのは、阿蘇大橋が崩落した険しい渓谷。「二次災害の危険がある」と行政側が捜索に二の足を踏む中、「息子を捜し出す」と手掛かりを求め、現場に通い続けた。晃さんとはまだ断定できていない。だが、両親の執念が実を結ぼうとしている。

 10日朝7時半から、晃さんの父卓也さん(58)、母忍さん(49)と兄の翔吾さん(24)は、前日に続き川底で再開された捜索の様子を見守り続けた。

 午前10時すぎ、卓也さんの携帯電話に県の担当者から一報が入る。「車内で、人らしきものと衣服を発見しました」。卓也さんらは捜索現場に目を凝らし、関係者への電話に追われた。

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車体(中央)引き上げを試みる捜索隊員=同日(熊本県提供)

苦難の道のり「どん底だった」
 ここまで、苦難の道のりだった。晃さんは4月15日夜、熊本地震の前震で被災した熊本市の友人宅に飲料水を持って行き、同16日未明、乗用車で自宅に帰る途中、本震に襲われ、阿蘇大橋の崩落に巻き込まれたとみられる。

 両親は連日、警察署や南阿蘇村役場に捜索を要請して回った。余震が続き、崩落現場付近での捜索は進まなかった。「捜索の動きも見えず、何を信じていいのか分からない状況だった」と卓也さんは振り返る。

 本震から1週間後、初めて阿蘇大橋の崩落現場を訪れた。「ただただ、崩落の規模に驚いた」。県からは5月1日、「二次災害の危険」などを理由に捜索打ち切りを伝えられた。

 5月13日午後、熊本県庁。地上捜索の再開を求め、両親は蒲島郁夫県知事に面会した。だが、前向きな言葉は聞かれず、父の表情は曇り、母は涙が止まらなかった。「どん底だった」と2人は言う。

行方不明になって100日目、車体を見つけた
 息子を捜し出すのは自分たちしかいない-。卓也さんは仕事を午前中で切り上げ、忍さんも休職して崩落現場付近を連日訪れた。下流側の大津町で情報提供を呼び掛けるチラシを配り、支援者とともに独自の捜索を続けた。

 6月23日、阿蘇大橋崩落地点の約5キロ下流で、車の金属板を発見。県警の調べで、大和さんの車と同じ車種と判明した。

 7月24日には橋の約400メートル下流を捜索。そこで、岩の隙間から、大和さんの車と同じ黄色の車体を見つけた。行方不明になって100日目だった。

 両親の訴えを受け、県は今月9日に地上捜索を再開した。10日、車体の運転席辺りで、捜索隊がついに紺色の衣服と、遺体らしき一部を見つけた。

 捜索はいったん打ち切られ、11日に再開される。「生きているという期待もどこかにあった。残念だが、もう少しだと思う。明日、必ず出てきてほしい」。卓也さんはしっかりとした口調で語った。

=2016/08/11付 西日本新聞朝刊=


<熊本地震>熊本市避難所を閉鎖へ 9月15日までに
毎日新聞 8月10日(水)21時34分配信

 熊本市は10日、熊本地震で設置した全避難所を9月15日までに閉鎖する方針を明らかにした。仮設住宅や民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」への入居が進み、避難者が減少したことが理由。大西一史市長は10日の記者会見で「早く生活再建のステージに移っていただくことに全力を挙げる」と話した。

 9日現在の避難所は中央、東、南の3区に計15カ所あり、避難者は439人。西区と北区は全避難所が閉鎖されている。【中里顕】


<熊本地震>「対面…祈る」不明学生の父、作業見守る
毎日新聞 8月10日(水)21時27分配信

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大和晃さんが乗っていたとみられる黄色い車の一部(中央)を慎重に引き上げる警察官や消防隊員ら=熊本県南阿蘇村で2016年8月10日、本社ヘリから野田武撮影

 熊本地震発生から約4カ月。唯一行方不明になっている熊本県阿蘇市の熊本学園大4年、大和晃(ひかる)さん(22)の可能性がある遺体とみられる一部が10日に見つかり、両親は複雑な心境で必死の捜索を見守った。

 地震で崩落した阿蘇大橋(同県南阿蘇村)の下流約400メートルの川岸に埋もれる車体。大和さんが運転していたものとみられ、午前7時40分から県や県警、消防の約80人が引き上げを目指し作業に取りかかった。重機を運び込めないため人力で車体周辺の土砂を掘り進める。さらに車の両側にある直径2メートルほどの岩をドリルで穴を開け、内部に電流を流して破砕した。

 午前10時5分ごろ。車体の前方が約1メートル露出し、運転席周辺から着衣のある遺体とみられる一部が見つかった。引き出すのが困難だったため、車体にチェーンを巻いて人力で引き上げようとした。

 しかし、川の水や車体を覆った土砂が阻んだ。また、別の岩が土砂の中で引っかかっているとみられ、車体は動かない。午後1時に終える予定だった捜索を延長したが、天候急変が予想され午後4時にこの日の捜索は打ち切られた。

 9日から始まった作業を現場で見守り続ける大和さんの父、卓也さん(58)は「まずはここに晃がいてくれているようで、ひと安心した」。一方で「改めて現実を突きつけられ、すぐに受け入れられない気持ちもある」としつつ「明日はしっかりと晃と対面できることを祈っている」と気丈に語った。【柿崎誠、野呂賢治】


<原発事故>双葉病院の患者不明、東電に賠償命令 東京地裁
毎日新聞 8月10日(水)20時36分配信

 東京電力福島第1原発に近い双葉病院(福島県大熊町)に入院中に原発事故に遭い、行方不明になった認知症の女性(当時88歳)の親族が東電に4400万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は10日、約2200万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 水野有子裁判長は「事故がなければ病院職員が避難することはなく、見守りができた」と指摘した。親族側の弁護士によると、原発事故と行方不明の因果関係を認めた司法判断は初めて。

 東電は、事故で避難して死亡した患者については大筋で責任を認めたが、女性のケースは「事故との因果関係が認められない」として賠償責任を否定して争っていた。女性は2013年に裁判所で失踪宣告を受け、法律上は死亡したとみなされている。

 判決によると、事故発生3日後の11年3月14日午後に院内で女性の姿が確認されているが、その後の行方は分かっていない。判決は、職員の避難後に患者らの救出活動のために自衛隊が出入りした玄関から外に出て死亡したと推定。「職員は平時から外出の危険性に強い注意を払っていた」と指摘して、事故がなければ女性の外出は防げたと判断した。

 親族側は4000万円の慰謝料を求めたが、判決は、同病院の死亡患者の遺族が起こした4件の東京地裁判決(確定)と同様に、交通事故と同じ程度の2000万円が相当だと判断。この4件は患者の持病により賠償額を2~4割減らしたが、今回は「事故で職員の介助や見守りがなくなり、周辺住民もいなくなるという異例の事態が生じて女性は死亡した」として東電に全額の支払いを命じた。

 親族側の新開文雄弁護士は「因果関係を丁寧に認めてもらった。遺体にも対面できない親族の心情を考えると慰謝料の主張が認められなかったのは残念」と話した。東電は「判決を確認し、引き続き真摯(しんし)に対応します」とのコメントを出した。

 判決について、埼玉県に住む女性のめい(71)は「今でも『どこかで生きているかもしれない』と思うことがあるが、東電の責任を認めてもらって心の区切りがついた。叔母も納得していると思う」と話した。【伊藤直孝】


原発事故で認知症女性が失踪、東電に賠償命令
読売新聞 8月10日(水)20時30分配信

 東京電力福島第一原発事故で、入院先の双葉病院(福島県大熊町)から失踪後に死亡したとして、認知症の女性(当時88歳)の遺族7人が、東電側に計約4400万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は10日、計約2200万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 水野有子裁判長は「事故がなければ女性は病院から出ず、死亡することもなかった」と述べた。

 遺族側の代理人弁護士によると、原発事故と失踪による死亡との因果関係を認めた判決は初めて。

 判決は、原発事故で病院の全職員が避難した2011年3月14日夜以降、女性が病院外に出て、介助を受けられずに死亡したと認定した。女性は現在も行方不明で、遺族の申し立てで失踪宣告を受けている。

 東京電力ホールディングスの話「判決内容を確認し、真摯(しんし)に対応する」


「晃に会えることを祈りたい」不明大学生の遺体発見か 捜索の車中に衣服 熊本地震
西日本新聞 8月10日(水)20時29分配信

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掘り出し作業で地表に露出した車体の前部とみられる部分=10日午前、熊本県南阿蘇村(熊本県提供)

 熊本地震で唯一、行方不明になっている熊本県阿蘇市の大学生大和晃(ひかる)さん(22)の捜索は10日も熊本県南阿蘇村の黒川で行われ、同日午前、大和さんが乗っていた車と同色の車体の中に、衣服と遺体とみられる一部が見つかった。捜索隊は収容に向け車体ごとの引き上げを試みたが、同日中には終わらず、11日朝から再開する。

 県によると、車体は岩などに挟まれ、1メートルほどが地表に露出。衣服や遺体とみられる一部は運転席辺りで見つかり、川の水に漬かった状態という。

 捜索は9日に続いて警察や消防など約80人態勢で実施。車体の周囲の岩を削ったり、土砂を取り除いたりした。排水ポンプで水をかき出しながら作業しているが、「(遺体とみられる一部は)明確には目視できない状態」(担当者)という。10日は朝から約8時間作業したが、夕立の可能性があるため打ち切った。

 対岸から捜索を見守った大和さんの父卓也さん(58)は「明日には引き上げが終わり、晃に会えることを祈りたい」と声を振り絞った。

=2016/08/10 西日本新聞=


<川内原発>行政訴訟、国側は争う姿勢 第1回口頭弁論
毎日新聞 8月10日(水)20時21分配信

 九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)が、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の設置変更許可は違法として、鹿児島、福島、福岡など10都県の住民33人が国を相手に許可取り消しを求める行政訴訟の第1回口頭弁論が10日、福岡地裁(倉沢守春裁判長)であった。国側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

 住民側は、川内原発は周囲に五つの破局的噴火の跡(カルデラ)があり、火砕流などが起きれば原発施設に大きな被害が出ると指摘。新規制基準の火山の影響評価ガイドは「専門的知見が欠如するなど不合理で、ガイドに基づいた適合審査は違法」と主張した。

 国側は次回期日の11月16日までに「具体的な反論をする」と陳述。九電は「訴訟結果により権利を害される」として1日付で訴訟参加を申し立てた。【吉住遊】


焼却設備に穴、運転停止=点検で見落としか―福島第1
時事通信 8月10日(水)19時41分配信

 東京電力は10日、福島第1原発の敷地内で使用済みの防護服などを燃やす焼却施設で、蛇腹状のステンレス製継ぎ手に穴が見つかり、運転を停止したと発表した。

 焼却施設は9日まで点検を受けており、穴が見落とされた可能性もある。放射性物質の漏れは確認されていないという。

 東電によると、9日午後10時20分ごろ、施設内の床に水滴が落ちた跡を下請け企業の従業員が発見した。焼却炉と排ガスの冷却装置をつなぐ蛇腹状の継ぎ手部分に、直径1ミリの穴が2個開いていた。

 施設全体を調べたところ、別の継ぎ手でも計3カ所のひび割れが見つかった。ひびの一つは長さ20センチ、幅は最大2センチに達していた。


<熊本地震>不明大学生?車引き上げ11日に
毎日新聞 8月10日(水)19時19分配信

 熊本県は10日、熊本地震で行方不明になっている熊本県阿蘇市の熊本学園大4年、大和晃(ひかる)さん(22)の捜索現場で、発見された車の内部から人らしきものが見つかったと発表した。天候悪化が予想されるとして午後4時で捜索を終えたが、11日朝から引き続き車を引き上げるための作業を進める。

 県や県警は9日朝から、大和さんが運転していたとみられる車の一部が見つかった阿蘇大橋(同県南阿蘇村)の下流約400メートル付近を約80人で捜索。車は岩にはさまれ土砂に埋まっており、岩を工具で砕いたり、土砂を取り除いたりする作業をしていた。

 両親らは7月24日、阿蘇大橋下流約400メートル付近で大岩の下にある車体の一部を発見。現場はこれまで県が捜索しておらず、両親の要請を受け、捜索が実施された。

 大和さんは本震が起きた4月16日午前1時25分ごろ、阿蘇大橋付近の国道57号を車で走行中に行方不明になったとみられている。熊本市の知人宅から阿蘇市の自宅へ帰る途中だった。【柿崎誠】


川俣町、3月避難解除提示=富岡町の準備宿泊も協議―政府
時事通信 8月10日(水)18時57分配信

 政府の原子力災害現地対策本部は10日、東京電力福島第1原発事故に伴い福島県川俣町東部に出ている避難指示を、来年3月末に解除する方針を示した。

 しかし、町側が「徹底した除染推進の仕組みづくりなどが不十分」として了承せず、結論を先送りした。

 同本部は同日、全町避難が続く同県富岡町での住民帰還に向けた準備宿泊を今月21日から開始したい考えを再提示した。宮本皓一町長は、一時的な買い物環境などが整う「9月の彼岸ごろ」を要望。改めて開始日を協議することになった。

 川俣町東部では住民1172人が避難。富岡町では全住民1万3726人が避難し、7月下旬から一部で期間を限定して自宅に滞在する特例宿泊を実施している。


12日午前9時に再稼働=伊方原発
時事通信 8月10日(水)16時38分配信

 四国電力は10日、伊方原発3号機(愛媛県)を12日午前9時ごろ起動し、再稼働させると発表した。

 2011年4月に定期検査で停止して以来、運転は約5年3カ月ぶり。新規制基準に基づく再稼働は5基目、稼働中の原発は九州電力川内原発(鹿児島県)と合わせ2カ所になる。

 3号機は13日早朝に核分裂反応が安定して続く「臨界」に達する見通し。15日に発送電を始め、22日にフル出力に達する。営業運転移行は9月上旬を目指す。


原発事故で失踪、東電に賠償命令=認知症患者の家族勝訴―東京地裁
時事通信 8月10日(水)16時36分配信

 東京電力福島第1原発事故の直後、入院先の双葉病院(福島県大熊町)から行方が分からなくなり、失踪宣告を受けた認知症患者の親族が「行方不明になったのは原発事故が原因だ」として、東電に4400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(水野有子裁判長)は10日、東電に計約2200万円の支払いを命じた。

 東電は「地震による停電で病棟の電子錠が開いたことが原因」と主張したが、水野裁判長は「事故がなければ病院職員は避難せず、患者の外出を防げた」と退けた。

 判決によると、認知症で入院していた女性患者=事故当時(88)=は、避難指示が出た2日後の2011年3月14日、病院内で無事が確認されたのを最後に行方が分からなくなった。親族の申し立てを受けた福島家裁相馬支部は13年、「事故後に1人で病院外に出て、ほぼ無人となった地域を徘徊(はいかい)し、死亡の原因となる危険に遭遇した」と認定、失踪宣告した。

 東京電力ホールディングスの話 判決内容を確認した上で、真摯(しんし)に対応する。


<熊本地震>大学生の遺体か 捜索で車の中から発見 
毎日新聞 8月10日(水)12時32分配信

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9日から行われていた大和さんの乗っていたとみられる車体の一部の捜索=熊本県南阿蘇村で2016年8月9日、熊本県提供

 熊本県は10日、熊本地震で唯一行方不明になっている熊本県阿蘇市の熊本学園大4年、大和晃(ひかる)さん(22)の捜索現場で、車の中から遺体らしきものを発見したと発表した。大和さんの遺体の可能性があり、同日中の収容を目指して作業を進めている。県や県警は9日から、大和さんが運転していたとみられる車の一部が見つかった阿蘇大橋(同県南阿蘇村)の下流約400メートル付近を捜索している。

 県と県警によると、10日は午前7時40分から、消防などを含む約80人で実施。車の中に骨と着衣らしきものが見えているという。車は地中に埋まった状態のため、車体の両側をはさむ岩を工具で砕いたり、周辺の土砂を取り除いたりしている。

 両親らは7月24日、阿蘇大橋下流約400メートル付近で大岩の下の地中にある車体の一部を発見。現場はこれまで県が捜索しておらず、両親の要請を受け、捜索が実施された。

 大和さんは本震が起きた4月16日午前1時25分ごろ、阿蘇大橋付近の国道57号を車で走行中に行方不明になったとみられている。熊本市の知人宅から阿蘇市の自宅へ帰る途中だった。【柿崎誠】


熊本地震、不明大学生か…車内から遺体?発見
読売新聞 8月10日(水)12時22分配信

 熊本県は10日午前、熊本地震でただひとり行方不明となっている大学生、大和(やまと)晃(ひかる)さん(22)(熊本県阿蘇市)の捜索を同県南阿蘇村で行い、車内から遺体とみられる一部を発見した。

 着衣らしきものもあり、大和さんの可能性があるとみて、県は確認を急いでいる。

 この日の捜索は9日に続き、県警や消防など約80人態勢で開始。車体を取り囲む岩を砕き、滑車を使って車体の引き揚げ作業などを行っていた。午前10時5分頃、「人らしきものが見つかった」と現場から県に連絡が入った。

 県などによる地上からの捜索は5月1日にいったん打ち切られたが、両親はその後も知人らと独自に捜索活動を継続。7月24日に阿蘇大橋の下流約400メートルで車体を発見し、県に引き揚げを要請していた。


ポケモンGOで観光復興=地震被災4県とコラボ
時事通信 8月10日(水)12時14分配信

 東日本大震災や熊本地震で被災した岩手、宮城、福島、熊本の4県は10日、スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」を活用した観光復興事業を始めると発表した。

 4県と運営会社のナイアンティックが協力し、ゲームで有利になるアイテムが手に入る拠点「ポケストップ」を被災地に追加設定したり、関連イベントを開催したりする。ポケモンを求めて人が動くというゲームの特性を生かし、観光客の増加につなげたい考えだ。

 風評被害で客足が遠のいている被災地。記者会見した村井嘉浩宮城県知事は「被災地を歩き現状を知ってもらうきっかけになれば」と期待を寄せた。岩手県の達増拓也知事は「特に震災被害が大きかった沿岸地方に来てほしい」とPR。ゲームユーザーの利便性向上のため、内陸部から沿岸部への交通アクセス改善に取り組む考えも示した。

 記者会見では「震災から6年目を迎えても風評という巨大な壁が立ちはだかっている。ゲームをきっかけに福島に来てほしい」(福島県)、「たくさんの人に足を運んでほしい」(熊本県)とゲームとのコラボ効果に期待の声が相次いだ。


不明大学生捜索の車中「人らしきもの発見」 熊本・南阿蘇 熊本地震
西日本新聞 8月10日(水)12時9分配信

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前日に続いて進められている車体の引き上げ作業=10日午前、熊本県南阿蘇村(熊本県提供)

 熊本地震で唯一、行方不明になっている熊本県阿蘇市の大学生大和晃(ひかる)さん(22)の捜索が10日朝、熊本県南阿蘇村の黒川で再開され、午前10時すぎ、大和さんが乗っていた車と同色の車体の中で、人らしきものが発見された。捜索隊は収容に向けて車体の引き上げを急いでいる。

 県によると、午前10時までの作業で、岩などに挟まれていた車体は1メートルほどが地表に露出。人のようなものは、露出部分より下の水に漬かった状態で、紺色の服のようなものも見えるという。捜索は前日に続き、警察や消防など約80人態勢で、車体の周囲の岩を削ったり、土砂を取り除いたりしている。

 家族も対岸から捜索を見守り、県の担当者から「人らしきもの発見」の知らせを受けた大和さんの父卓也さん(58)は「まだ本人かどうか分からないが、息子であればいいと思っている」と話した。

=2016/08/10 西日本新聞=


捜索車内に「人らしきもの」=不明大学生か、収容急ぐ―熊本地震
時事通信 8月10日(水)11時38分配信

 熊本県は10日、熊本地震でただ1人行方不明のままとなっている阿蘇市の大学生大和晃さん(22)を捜索中の同県南阿蘇村の阿蘇大橋付近で、人らしきものが見つかったと発表した。

 収容に向けた準備を進めており、確認を急ぐ。

 県によると、人体らしきものは、7月に土砂に埋もれた状態で発見された車の中から見つかった。大和さんは、4月16日の本震で崩壊した阿蘇大橋付近を車で走行中、土砂崩れに巻き込まれたとみられている。

 大和さんをめぐっては、県が5月1日、二次災害の恐れを理由に地上での捜索を打ち切ったが、父卓也さん(58)らが自主的に捜索。7月下旬、橋の崩壊現場から約400メートル下流で、大和さんが所有していたとみられる黄色い車の残骸を発見し、県が捜索を再開した。

 県は今月9日から、削岩機や電動ドリルなどで車体が挟まった大きな岩を除去し、内部を確認する作業を進めていた。


「車の中を確認したい」不明大学生捜索10日も継続 車体引き上げ終わらず
西日本新聞 8月10日(水)10時51分配信

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車体の一部(中央)の引き上げ作業を行う捜索隊員=9日午後、熊本県南阿蘇村(熊本県提供)

 熊本地震で唯一、行方不明になっている熊本県阿蘇市の大学生大和晃(ひかる)さん(22)の地上捜索が9日、警察や消防など約80人態勢で再開された。崩落した阿蘇大橋(南阿蘇村)の約400メートル下流で、大和さんが乗っていたのと同じ色の乗用車周辺にある岩を削岩機で取り除き、車体を引き上げる作業に着手した。県によると、同日中に引き上げることはできず、手掛かりにつながる物も見つからなかった。10日朝から同規模の態勢で捜索を続ける。

 捜索を見守った大和さんの父卓也さん(58)は「明日はぜひ車の中を確認したい」と期待した。県によると、地表に車体の前部が現れており、地中に残る車体が埋もれているとみられるが、引き上げに時間がかかっているという。

 大和さんは本震が発生した4月16日未明、熊本市から自宅へ戻る途中に阿蘇大橋付近で土砂崩れに巻き込まれた可能性がある。

 県は二次災害の恐れがあるとして、5月1日に地上からの捜索を打ち切り、6月に1日限定で再開。家族はその後も支援者らと独自に捜索を続け、7月24日に車体の一部を発見。県に引き上げを要請していた。

=西日本新聞=


<地震>熊本・嘉島で震度4=午後10時49分
毎日新聞 8月9日(火)23時23分配信

 9日午後10時49分ごろ、熊本県嘉島(かしま)町で震度4を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さは約10キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.0と推定される。同県で震度4以上を観測するのは7月9日以来。【松本光央】

 その他の主な各地の震度は次の通り。

 震度3=熊本県御船(みふね)町、益城(ましき)町、宇城(うき)市、熊本市西区、同市南区


熊本県嘉島町で震度4の地震…津波の心配なし
読売新聞 8月9日(火)23時1分配信

 9日午後10時49分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、同県嘉島町で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは4・0と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。


〔地震〕熊本県嘉島町で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 8月9日(火)23時0分配信

気象庁によると、9日22:49頃、熊本県熊本地方を震源とするM4.0の地震があり、熊本県嘉島町で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :8月9日22:49頃
震源地  :熊本県熊本地方(北緯32.7度、東経130.8度)
震源の深さ:約10km
地震の規模:M4.0(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
熊本県:嘉島町上島*
【震度3】
熊本県:御船町御船*、益城町木山、宇城市豊野町*、熊本西区春日、熊本南区城南町*


熊本県で震度4
時事通信 8月9日(火)22時57分配信

 9日午後10時49分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、同県嘉島町で震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.0と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度4=熊本県嘉島町
 震度3=熊本市西区、御船町、益城町
 震度2=熊本県西原村。


中間施設予定地を視察=「早く整備を」―山本環境相
時事通信 8月9日(火)17時51分配信

 山本公一環境相は9日、東京電力福島第1原発事故で汚染された土壌や草木を運び込む福島県内の中間貯蔵施設予定地を訪問し、敷地内の一時的な保管場への搬入作業を視察した。

 山積みになった除染ごみを見た環境相は記者団に対し、「ここにあるのはごくごく一部。施設を早く整備しなければならない」と語った。

 同県双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設は、その用地の5%弱しか確保されていない。環境相は「地権者への丁寧な説明をスピードアップする」と述べ、用地取得を急ぐ考えを示した。


熊本地震で行方不明の大学生、地上での捜索再開
読売新聞 8月9日(火)13時18分配信

 熊本地震でただ一人、行方不明となっている熊本県阿蘇市の大学生、大和(やまと)晃(ひかる)さん(22)の捜索が9日、同県南阿蘇村で行われた。

 地上での捜索は6月1日以来。

 大和さんは、本震が起きた4月16日未明、阿蘇大橋付近を車で走行中、土砂崩れに巻き込まれたとみられる。大和さんの両親が7月24日、橋の約400メートル下流で、エンジンの一部のような部品がついた金属を見つけた。

 捜索は県警や消防など約80人態勢。午前7時50分に始まり、金属が見つかった下流域を中心に行った。県によると、車体の前方が地表に露出しているものの、岩に挟まれている。その他の部分は地中に埋まっている。この日の作業では、掘り出すために電動ドリルや削岩機で岩を崩すなどした。


<熊本地震>不明の大和さん捜索、阿蘇大橋下流で始まる
毎日新聞 8月9日(火)12時37分配信

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大和晃さんが乗っていたとみられる車の一部が見つかった現場を捜索する警察官や消防隊員ら=熊本県南阿蘇村で2016年8月9日午前9時31分、本社ヘリから野田武撮影

 熊本県や県警などは9日、4月の熊本地震で行方不明になっている熊本学園大4年、大和晃(ひかる)さん(22)=熊本県阿蘇市=の本格的な捜索を同県南阿蘇村で始めた。大和さんが運転していたとみられる車の一部が見つかった阿蘇大橋の下流約400メートル付近で約80人で実施している。

 午前8時から始め、車の一部の周辺の土砂や岩を取り除く作業などをしている。7月24日に大和さんの両親らが岩の下にある車の一部を見つけ、車の早期回収や捜索を県に要請していた。

 大和さんは本震が起きた4月16日午前1時25分ごろ、阿蘇大橋付近の国道57号を車で走行中に行方不明になったとみられている。熊本市の知人宅から阿蘇市の自宅へ帰る途中だった。【野呂賢治】


「中に息子がいるかもしれない」不明大学生の捜索再開 阿蘇大橋下流、車体挟む岩撤去へ
西日本新聞 8月9日(火)11時26分配信

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車体周辺で始まった削岩作業。中央手前で黄色く見えるのが車体の一部=9日午前、熊本県南阿蘇村(熊本県提供)

 熊本地震で唯一、行方不明になっている熊本県阿蘇市の大学生大和晃さん(22)について、県は9日午前、地上捜索を再開した。地震で崩落した阿蘇大橋(南阿蘇村)の約400メートル下流で大和さんの車と同色の車体の一部が見つかっており、県警や消防など約80人が、車体を挟んでいる直径数メートルの岩などを削岩機で撤去している。

 同県は二次災害の恐れがあるとして、5月1日に地上からの捜索を打ち切り、6月1日に1日限定で行っていた。家族はその後も支援者らと独自に捜索を続け、7月24日に車体の一部を発見。「中に息子がいるかもしれない」と県に掘り出しを要請していた。

 捜索を現場近くで見守った大和さんの父卓也さん(58)は「車体の一部を見つけてから、この日が待ち遠しかった。早く引き上げてもらい、中を確認したい」と話した。

 両親によると、大和さんは4月15日昼、熊本市の友人宅へ遊びに出掛けた。同16日午前0時半ごろに帰路に就き、車で阿蘇大橋付近に差し掛かった際に、本震に伴う土砂崩れに巻き込まれたとみられている。

=2016/08/09 西日本新聞=


仮設庁舎で業務開始 熊本地震で本庁舎損壊の宇土市役所
西日本新聞 8月9日(火)11時24分配信

 熊本地震で本庁舎が損壊した熊本県宇土市役所のプレハブ仮設庁舎が本庁舎北側駐車場に完成し、8日、業務を開始した。これまでは近くの市民体育館を拠点に行われていた。

 仮設庁舎は2階建て延べ床面積約2800平方メートル。2年間のリース契約で総事業費約3億2500万円。新庁舎完成までさらに数年の契約更新を見込んでいる。1階は税務課、福祉課など市民サービス部門中心。2階に総務課、財政課、議会事務局などがある。

 この日は始業前、元松茂樹市長が仮設庁舎前で職員約100人に訓示。「厳しい仕事が待っているが、拠点ができただけでも大きな一歩。力を合わせて頑張るばい宇土」と呼び掛けた。

 市民体育館ではパイプ椅子や、書類分類の備品などには段ボールも活用したが、仮設庁舎では多くが真新しい事務用品に替えられた。川上誠志財務課長は「やっと落ち着いた環境が整った。復興に向けて仕事に打ち込んでいきたい」と気を引き締めた。

=2016/08/09付 西日本新聞朝刊=


熊本で被災のウンピョウ一般公開=福岡市〔地域〕
時事通信 8月9日(火)10時31分配信

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熊本地震で被災したウンピョウ2頭の一般公開が福岡市動物園で始まった。震災から3カ月余り、新しい環境にも慣れ、元気な姿を見せている。飼育担当者は「熊本に帰る日まで元気で過ごしてほしい」と話している=2日

 熊本地震で被災したウンピョウ2頭の一般公開が先ごろ、福岡市動物園で始まった。震災から3カ月余り、新しい環境にも慣れ、元気な姿を見せている。

 熊本地震では、熊本市動植物園の獣舎が被害を受けたため、日本動物園水族館協会の調整により、トラやライオンなど猛獣5頭が4月下旬に福岡県と大分県の動物園に移送された。

 ウンピョウの名前は、「ジュール」(雄、11歳)と「イーナ」(雌、同)。受け入れ当初は警戒心が強かったが、徐々に飼育員にも慣れ、毛艶も良くなったという。飼育担当者は「熊本に帰る日まで元気で過ごしてほしい」と話している。

2016年8月 8日 (月)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・5

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は82歳になられる。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

伝達するニュースの数が多くなりましたので分割します。
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リンク:天皇陛下「お気持ち」 自民・高村正彦副総裁「立法作業も含め検討を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位、時間かけず議論=高村氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:お気持ち「感銘受けた」=一夜明け、皇居前の観光客ら―生前退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下「お気持ち」は国民と政府へのメッセージ にじむ生前退位への意向 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇陛下お気持ち>皇室の将来を思い…皇室担当記者の考え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「生前退位」強いご意向 天皇陛下「象徴の務め困難に」 お気持ちご表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陛下、5年前からお考え 宮内庁長官「国民への広い理解願う」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:お気持ち、歴代天皇に思いはせ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下「生前退位」ご意向 安倍政権、重い課題 特別立法や改憲、選択肢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下「お気持ち」 退位後、お立場は - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ご意向「沿った形に」 被災地、陛下へ感謝の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下 慰霊・お見舞い、ご公務は平成流 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下 戦争体験者ら「言葉温かく」「涙が流れた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下、ビデオメッセージは2度目 お考えの発露 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下「生前退位」ご意向 首相「重く受け止める」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「生前退位」ご意向 「粛然と対応を」 政界「国会で検討」「静かな環境で」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇陛下お気持ち>有識者会議を設置へ 政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下、お気持ち表明 生前退位に強い思い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「自分の時間を」「心労知った」=陛下の生前退位に理解―東日本大震災の被災者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇陛下お気持ち>生前退位の検討は初 制度の安定性課題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経・FNN世論調査 天皇陛下の「生前退位」へ「憲法改正してもいい」84% 「政府は制度改正を急ぐべき」も70% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下「お気持ち」 自民・鴻池祥肇氏「ある意味ショック受けた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下「お気持ち」 各紙世論調査でも容認の傾向 毎日は67%、読売84%、共同85.7% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇陛下お気持ち>慰霊の地「思いやりがにじみ出て」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇陛下お気持ち>被災地「ずっとお悩み、伝わってきた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下「お気持ち」 「つなぐことが大切」お言葉に思い巡らす 1月に面会の秋田の戦没者遺族 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇陛下お気持ち>与野党から「生前退位、国民的議論を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇陛下お気持ち>穏やかな表情 11分間で7回「務め」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇陛下お気持ち>学友「そこまで深くお考えかと感動」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇陛下お気持ち>NHKと在京キー5局がテレビ一斉放送 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇陛下お気持ち>退位の意向、強くにじむ ビデオで思い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇陛下お気持ち>「5~6年前から側近に相談していた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下「お気持ち」 日本のこころ・中山恭子代表「国会は真剣に議論を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下「お気持ち」 石破茂前地方創生担当相「私心なき人が静かに考えるべきだ」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

天皇陛下「お気持ち」 自民・高村正彦副総裁「立法作業も含め検討を」
産経新聞 8月9日(火)12時8分配信

 自民党の高村正彦副総裁は9日の党役員連絡会で、天皇陛下が「生前退位」のご意向を示されたことについて「国民の幅広い合意に基づき、象徴天皇としてあるべき立法作業も含めて検討していかなければならない。拙速は良くないが、あまり時間をかけてもよくない」と述べた。


生前退位、時間かけず議論=高村氏
時事通信 8月9日(火)11時52分配信

 自民党の高村正彦副総裁は9日午前の役員連絡会で、天皇陛下のお気持ち表明を受けた対応について、「国民の幅広い合意に基づいて象徴天皇制はいかにあるべきか制度設計の作業をしなければならなくなるかもしれない」と述べた。

 その上で「拙速はもちろんいけないことだが、時間をかければいいわけでもない」と指摘した。


お気持ち「感銘受けた」=一夜明け、皇居前の観光客ら―生前退位
時事通信 8月9日(火)11時22分配信

 天皇陛下の「お気持ち」表明から一夜明けた9日午前、皇居を訪れた観光客らは「感銘を受けた」「人柄があふれていた」などと感想を語った。

 夫婦で東京観光中の仙台市の無職男性(67)は、8日夜のテレビニュースでビデオメッセージを見て一般参観に訪れた。「とても感銘を受けた。自分のことでなく、国民や家族、国を思っていることが感じられた」と感想を述べ、「お会いできなくても、少しでも近くに来たいと思った」と興奮気味に話した。

 木陰で参観開始を待っていた大分県の主婦別木直子さん(75)は、陛下が生前退位の意向を強く示唆したことについて、「高齢で公務が全うできないから引き継ぐというのは、当然のお考えだと思う」と理解を示しつつ、「雅子さまの健康状態が気になる」と退位後の皇室に不安をにじませた。

 出勤前に立ち寄るサラリーマンの姿も。二重橋の写真を撮っていた金融業の男性会社員(39)は、「昨夜インターネットニュースでお気持ちの全文を読み、立ち寄ろうと思った。人柄があふれる内容で、遠慮の中に象徴としての務めを果たされてきた自負も感じられた」と述べた。


天皇陛下「お気持ち」は国民と政府へのメッセージ にじむ生前退位への意向
THE PAGE 8月9日(火)8時50分配信

 天皇陛下は8日、象徴天皇としての務めについて「お気持ち」を表明されました。先月、陛下が「生前退位」の意向を示したと報じられ、大きなニュースになりました。今回、直接言及されることはありませんでしたが、陛下が示したお気持ちをどう受け止めるか。皇室の歴史に詳しい静岡福祉大学の小田部雄次教授に聞きました。

82歳のいまも多忙な公務
「80を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることも」
「2度の外科手術を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった」

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[写真]2016年1月、参議院本会議で通常国会の開会式でお言葉を述べる天皇陛下。天皇の国事行為の一つだ(ロイター/アフロ)

 11分間のビデオメッセージの中で、陛下は「高齢化」「身体の衰え」に幾度も言及されました。そして、今後の天皇としてのあり方について考えるようになり、「これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないか」と案じられました。「(天皇の高齢化で)国事行為やその象徴としての行為を限りなく縮小していくことには無理があろう」とも述べ、生前退位への意向をにじませたものでした。

 82歳の陛下は、現在も国事行為や国内外の訪問、宮中の祭祀などで多忙を極めています。2003年1月に前立腺がんの手術で前立腺を全摘出。2012年2月には心臓の冠動脈バイパス手術を受けましたが、術後も多くの公務をこなされています。

 小田部教授は「もう限界。実態として『ぎりぎり』の状態」だと話します。公務など予定の数は今年6月までの半年だけで400件を超え、「国事行為だけでなく、象徴天皇としての公務も増えている」。少しずつ見直しは行われていますが、即位のときから「象徴天皇」として仕事をされてきた陛下の公務は、昭和天皇の時と比べても倍増しているといいます。

 これまで地方や被災地を巡って国民と触れ合う行幸啓や、外国を訪問する国際親善などを続けてこられました。戦後70年の昨年には太平洋戦争の激戦地パラオを訪問しています。「象徴天皇としてやるべきことを考えてお務めをされてきた。それによって平和と安定をもたらしてきたという思いがあった」。

 昨年末の記者会見で、陛下は「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」と高齢による間違いに自ら言及されることもありました。

摂政や名代を置けばいい?
 生前退位ではなく、「摂政」や「名代」を置けばいいのではないかという意見もあります。摂政とは天皇が未成年や重病などの場合に天皇の機能を代行する役職で、名代は代理のこと。

 陛下はこの日のお言葉で、摂政を置くことについて「天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりにいたるまで天皇であり続けることに変わりはありません」と否定的な言葉を述べられました。

 昭和天皇は皇太子時代に、病状の良くない大正天皇の摂政を務めたことがあります。天皇陛下も同じく皇太子時代に昭和天皇の名代として諸外国を訪問しましたが、「名代が行くことが相手にとって失礼と感じられた」(小田部教授)という思いから、陛下は名代などを置かずに「天皇が国事行為や公務をするのが筋だと考えられたのではないか」と推察します。

政治的発言が禁じられている天皇
 そもそも明治時代より前の天皇は「自分の地位は自分で決めるのが伝統だった」と小田部教授は強調します。昭和天皇まで124代の天皇のうち64人が「生前退位」をしたといい、その中には「上皇」として院政を行なったケースもあります。生前退位は、645年に女帝だった皇極天皇が譲位したのが最初で、江戸時代の1817年に退位した光格天皇が最後のケースです。

 この日、陛下が生前退位について直接触れることはありませんでしたが、「憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません」と前置きした上で、「国民の理解を得られることを、切に願っています」と述べられました。天皇は憲法で政治的発言が禁じられています。「これまでは憲法に抵触する可能性があるので言えなかった」と小田部教授。今回のお気持ちの表明は「国民や政府に考えてほしい、というメッセージだったのではないか」と話しています。


<天皇陛下お気持ち>皇室の将来を思い…皇室担当記者の考え
毎日新聞 8月9日(火)8時0分配信

 天皇陛下が異例のビデオメッセージで公表された内容について、二つの点に注目したい。ひとつは象徴天皇としての「来し方」を振り返り、超高齢化社会における天皇の「行く末」について語っていることだ。加齢などにより天皇としての務めを十分果たせなくなったまま、天皇の地位にとどまるべきではないとして、「天皇の地位とその活動の一体化」が象徴天皇には必要という思いが根底に貫かれている。

 もう一つは、天皇が重病などの場合に摂政の制度があるが、「生涯の終わりに至るまで天皇」であることによる社会活動の停滞や家族の負担などへの懸念に言及していることだ。こうした事態には現行規定の摂政でも対応しきれないという思いを、父親の昭和天皇の長い闘病生活、その後の「喪儀」などを念頭に自らの経験に基づき述べている。

 全体を通してみれば、この二つのポイントが交差する先に陛下の基本的スタンスが浮かび上がってくる。皇后さまとともにさまざまな立場の国民とふれ合うなどした象徴天皇としての活動を踏まえれば、摂政という立場では代行できないということだ。

 側近の一人は「常に日本と国民のため、そして皇室のことを思って発言されている陛下の普段の姿勢が貫かれていた」とした上で、「ご自身の高齢や体調などを理由にしたお考えではなく、深く国や皇室の将来を熟考されている」と感想を語った。

 皇室の将来にわたる課題をどうするかは、政治の世界に委ねられている。これまで女系天皇容認や女性宮家創設などが検討されてきたが、議論は中断し、封印された状態が続いている。自らの地位に関して陛下が国民に直接理解を求めた背景には、政治が皇室の課題に手をこまねいている状況への思いが込められている。

 政界や官僚、国民の側に、自ら道を開こうとする皇室の方々の努力や熱意に任せっぱなしにしていた面はなかっただろうか。陛下の今回のメッセージは、象徴天皇のあり方や皇室の将来について国民一人一人がどう考えるべきかを問うている。【社会部皇室担当・大久保和夫】


「生前退位」強いご意向 天皇陛下「象徴の務め困難に」 お気持ちご表明
産経新聞 8月9日(火)7時55分配信

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皇室の構成図(写真:産経新聞)

 ■摂政には否定的

 天皇陛下は8日午後3時、象徴としての在り方や公務についてのお気持ちをビデオメッセージで表明し、「生前退位」実現への強い思いを示された。82歳の陛下が体力の衰えを憂慮し「全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないか」と懸念する一方、公務の削減には「象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろう」と否定的な考えを述べられた。

 陛下は、生前に皇太子さまに皇位を譲る「生前退位」の意向を周囲に伝えているが、今回は「天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れること」は控えるとして、退位に直接には言及されなかった。

 現行の皇室典範では退位を認めておらず、退位を実現されるには制度改正や特別立法が必要になる。陛下は「憲法の下(もと)、天皇は国政に関する権能を有しません」との認識を強調しながら、最後に「国民の理解を得られることを、切に願っています」と国民的な議論の深まりを望まれた。

 皇室典範には、天皇が重篤な疾患などの理由で職務を果たせない場合に摂政を置く規定があるが、陛下は「十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません」と違和感を示された。

 お気持ち表明の背景については、「何年か前」から加齢による体力の低下を自覚し、「これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるか」を考えるようになったとご説明。皇室の長い歴史も振り返られたという。

 ビデオメッセージは7日午後に皇居・御所の応接室で収録され、陛下ご自身が推敲(すいこう)を重ねた文書を約11分間かけて読み上げられた。宮内庁は8日午後にホームページや報道機関を通じ、一斉に公表した。異例のビデオメッセージによる陛下のお気持ちご表明は、東日本大震災の際に被災者や国民に向けた平成23年3月以来、2度目。


陛下、5年前からお考え 宮内庁長官「国民への広い理解願う」
産経新聞 8月9日(火)7時55分配信

 宮内庁の風岡典之長官は8日、天皇陛下のお気持ち表明を受けて記者会見し、陛下が80歳に近づいた5年前から折に触れ、長官、侍従長、参与に「象徴としての務めを果たすことが困難となった場合、象徴の務めについてどのように考えればいいのか」と話されていたことを明かした。

 陛下は戦後70年の節目だった昨年には「気持ちを表明するのにふさわしい時期にきているのでは」との考えを持たれていたといい、風岡長官は「今年になって、陛下ご自身、考えを固められてこの時期になった」と説明した。

 お気持ちの文案について、陛下ご自身が「熟慮された上でまとめられた」とする一方、内閣官房と協議してきたとした。

 象徴の立場にある陛下が私的な考えを述べられたことには、「象徴の立場にある人だけが、お務めを通じて思われることがある。憲法上の立場を踏まえてのご発言」と、政治的メッセージではないと強調した。

 風岡長官によると、ビデオメッセージの収録の際には、天皇陛下が「大事な事柄であるので、この場をともにするように」との考えを示され、皇后さまも同席されたという。

 風岡長官は「陛下は現在、健康面で何かあるわけではない」とした上で「お気持ちのご表明により、陛下の日々のお務めの重み、ご心労の大きさを改めて痛感した。広く国民に理解されることを願っている」と述べたが、退位に必要な皇室典範の改正などには一切触れなかった。


お気持ち、歴代天皇に思いはせ
産経新聞 8月9日(火)7時55分配信

 お気持ちの中で天皇陛下は、「このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返り」と述べられた。

 関係者は、125代続く歴代天皇のうち生前退位した半数近い58例を暗示していると、これを読み解く。

 その上で「日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていく」と述べられているのは、生前退位という制度上の歴史的伝統を現代にあてはめ、譲位された新たな天皇が、その活動で国民の期待に応えるべきだとの陛下のお考えが反映されているとみる。

 また、「私のあとを歩む皇族」に言及し、皇太子さまが今年2月に56歳となり、陛下が即位した55歳をこえられた点も、自身の体力の低下や加齢と並んで、退位を意識するようになった要因であることを示唆されているという。

 国民のために祈り続けてきたことを「幸せなことでした」とあえて振り返った点も、後進に道を譲られる覚悟がにじんだものと、関係者は指摘している。


天皇陛下「生前退位」ご意向 安倍政権、重い課題 特別立法や改憲、選択肢
産経新聞 8月9日(火)7時55分配信

 ■国の根幹、前例ない議論

 天皇陛下が8日、「生前退位」のご意向を示されたことを受け、政府は天皇陛下「一代限り」の特別立法や法改正を含むあらゆる選択肢を検討し、陛下のお気持ちを最大限尊重する方向で対応する。「静かな雰囲気」(政府筋)で検討を進めるため、当面は有識者会議の形を取らず、幅広い識者からヒアリングを重ねながら慎重に論点を詰めていく考えだ。ただ、生前退位に関する議論は前例がなく、安倍晋三政権は重い課題を背負うことになった。(田北真樹子、大島真生)

 陛下がお気持ちを示された後の政府反応はいずれも具体性を欠く表現にとどまっている。これは憲法4条が「天皇は国政に関する権能を有しない」としているためだ。政府としては、陛下のご意向に直接的に従うのではなく、一呼吸置き世論の動向を見極めた上で、政府主導で対応を打ち出す体裁を取る必要があった。

 官邸は事前に宮内庁と陛下が読み上げられるお言葉を調整。関係者によると宮内庁が提示したお言葉は「陛下の思いがかなり強く出たものだった」という。

 官邸は陛下のご意向を十分にくむ考えであるものの、象徴天皇の在り方に関する深い議論もないまま、国の根幹となる皇室制度に関わる事柄への対応を突然迫られていることへの戸惑いも根強い。首相官邸に近い有識者は「自由意思による退位を認めると今後想定できないようなことが起こりうる」と述べ、官邸内の懸念を代弁する。

 対応検討の進め方をめぐっては有識者会議設置を唱える声もあるが、官邸筋は「人選も難しく、顔ぶれで方向性が決まってしまう」と会議設置を否定する。

 「摂政」に関する皇室典範の規定改正の検討が俎上(そじょう)に載ったこともある。だが、陛下は8日のお言葉でこれを明確に否定された。

 天皇陛下「一代限り」の特別立法については「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」と述べられた陛下のご意向や、皇室の永続性とはそぐわないとの見方も強いが、政府は選択肢として排除せず、検討する方針だ。

 陛下の思いを真摯(しんし)に受け止めるのであれば、皇位継承や生前退位について憲法に明記するための改正も含めた恒久的な環境整備を求める声があがってもおかしくない。ただ、その場合、拙速な議論や手続きは絶対に避けなければならないのは言うまでもない。


天皇陛下「お気持ち」 退位後、お立場は
産経新聞 8月9日(火)7時55分配信

 天皇の退位が可能となれば、ご退位後の天皇陛下の立場はどのようなものになるのだろうか。先帝の妃(きさき)となる皇后さまは、皇室典範にも規定がある皇太后となられる。そうなると、天皇陛下が皇室を離れるという選択肢は、もちろん到底あり得ない。

 ある政府関係者は「歴史上、退位した天皇が呼ばれた上皇(太上天皇)のお立場が、やはり有力となるだろう」と推測する。一方で「27年以上にわたって象徴として務めを果たされてきた上皇陛下と、ご即位後間もない象徴の天皇陛下がいる状況を、国民はどう整理すればいいのだろうか」と困惑も隠せない。

 別の関係者は「企業に例えるなら、代表取締役社長を引退した代表権のない会長のイメージになるのではないか。代表取締役社長にとっては、極めて重い存在であることは間違いない」と指摘する。議論はまだ緒についたばかりだ。


ご意向「沿った形に」 被災地、陛下へ感謝の声
産経新聞 8月9日(火)7時55分配信

 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の発生直後から、天皇陛下はたびたび被災地を訪問されてきた。

 陛下に勇気づけられてきた被災地の人々からは、陛下への感謝の言葉や「生前退位」のご意向に理解を示す声が上がっている。

 漁師だった夫の由一さん=当時(82)=を津波で亡くし、宮城県女川町の災害公営住宅に住む阿部啓子さん(82)は今年3月、陛下が同町を訪問した際、「同じ昭和8年12月生まれです」と伝えると、「そうですか」とにこりと笑顔を見せられたことが忘れられない。

 阿部さんは「このお年でご公務をこなすのは大変と思う。陛下のご意向に沿った形に進めばうれしい」とした上で、「復興が進む女川を陛下に見ていただき、前向きになれた。陛下のお務めが続くことで勇気づけられる国民はたくさんいるはずだ」と話した。

 3月に陛下が福島県を訪問された際に懇談した葛尾村の日用雑貨店店主、佐藤英人さん(75)は「国や国民のことをこんなにも深く考えていらっしゃったのかと感じ、天皇である以上はその責任を果たすという強い思いに驚いた。少しゆっくりと過ごしていただければ」と気遣った。

 また、宮城県気仙沼市の仮設商店街「南町紫市場」の坂本正人さん(59)は「平成の時代に起きた震災の復興は、平成の天皇である陛下にこそ見届け続けていただきたいと思っていたが、陛下が相当の覚悟で考えを述べられたことが伝わり、生前退位もやむを得ないと考え直した」と話した。


天皇陛下 慰霊・お見舞い、ご公務は平成流
産経新聞 8月9日(火)7時55分配信

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天皇陛下は昨年10月、豪雨で決壊した鬼怒川の被災現場を自ら傘を手に視察された=平成27年10月1日午後、茨城県常総市三坂町(三尾郁恵撮影)(写真:産経新聞)

 天皇陛下は即位以来、象徴天皇としての立場で、戦没者慰霊や自然災害の被災地お見舞いに代表される「平成流」の公務を築き上げてこられた。根底には、つらい立場に置かれた人々に心を寄せ、支えるのが「国民の象徴」の務めだというお考えがある。

 戦後50年を前にした平成6年の硫黄島を皮切りに、7年に長崎、広島、沖縄、東京・下町を巡る「慰霊の旅」を果たされた。

 戦後60年の17年にサイパン、70年の27年にパラオ共和国、今年1月にフィリピンと海外での慰霊も重ねられた。敵、味方に関係なく追悼されるお姿が印象に残る。

 3年の雲仙・普賢岳の噴火災害に始まり、7年の阪神大震災、23年の東日本大震災、今年5月の熊本地震の被災地に至るまで、慰問で一貫しているのは、被災者と同じ目線でいたわりの声を掛けられることだ。

 日常の公務と違い、戦没者慰霊と被災地訪問については、陛下自らが実現を望まれることが少なくない。

 元側近は「慰霊も被災地訪問も関わり続けることで、国民の記憶をつなぎ留められる。そんな使命感をお持ちなのだろう」と話す。

 学術・文化の奨励、産業振興も心に留められる。「社会のために尽くしている人々に会い、心を寄せることは私の大切な務め」(6年の誕生日会見)。こうしたお考えから、ノーベル賞受賞者、文化勲章受章者など各界の第一人者との面会のほか、農家や企業の視察を続けられてきた。

 心臓手術後の24年の誕生日会見では、公務の負担軽減について「公平の原則を踏まえてしなければ」として、「しばらくはこのままでいきたい」と訴えられた。

 元側近は「象徴天皇のあるべき姿を考え抜き、体現されているのが公務。どれもおろそかにされることはない」と話した。


天皇陛下 戦争体験者ら「言葉温かく」「涙が流れた」
産経新聞 8月9日(火)7時55分配信

 先の大戦の激戦地や被爆地を次々と訪問し、戦没者慰霊を続けてこられた天皇陛下。戦争体験者らは陛下のお気持ちをおもんぱかった。

 被爆者が暮らす広島市安芸区の原爆養護ホーム「矢野おりづる園」。自らも被爆者である柿木田勇施設長(71)は、平成26年12月に天皇陛下が皇后さまとホームを訪問した際、入居者に「本当にご苦労の多い日々を過ごされたことと深くお察ししています」と、ねぎらいの言葉を掛けられていたことを思い出したという。ビデオメッセージについては、「言葉一つ一つが温かく、国民のことをしっかりと考えてくださっている」と印象を語った。

 「長崎原爆遺族会」の正林克記会長(77)は、「思いやりのにじむ人柄に涙が流れた。今回は象徴としての務めが続けられるかを案じ、国民に呼びかけられたのだろう」と話した。

 戦時中、日本統治下にあったパラオからの帰還者が多く住む宮城県蔵王町の北原尾地区は、天皇、皇后両陛下が昨年、私的な旅行として訪問された。戦争体験を伝えた佐崎美加子さん(84)は天皇陛下に「大変でしたね」とねぎらいの言葉を掛けられ「ほっとした気持ちになった」と振り返り、「なるべく多くの国民に寄り添ってほしいが、そう望むと負担は重くなる」と複雑な思いをにじませた。

 大戦末期の沖縄戦で親類13人を失い、語り部として活動する那覇市の大西正子さん(84)は、「庶民的な、易しい言葉で語られている」と感じたといい、「病気を経験して体力の衰えを心配するのは、同世代として理解できる」と述べた。


天皇陛下、ビデオメッセージは2度目 お考えの発露
産経新聞 8月9日(火)7時55分配信

 これまで天皇陛下がご自身のお気持ちやお考えを直接述べられる機会は、誕生日会見と、行事でのお言葉が主なものだった。

 誕生日会見は例年、陛下の誕生日である12月23日の数日前に、皇居で行われている。平成25年までは宮内記者会が事前に用意した3問以上の質問に陛下が回答し、記者の関連質問にも答えられた。負担軽減のため26年に事前の質問が2問に減り、関連質問はできなくなった。27年には事前の質問も1問となった。

 式典などでのお言葉は、21年の即位20年を機に原則中止となったが、終戦の日の全国戦没者追悼式など、とりわけ重要な行事では継続されている。

 異例だったのが、東日本大震災の直後に発せられた5分56秒に及ぶビデオメッセージ。被災者をいたわり、国民に勇気を与えようと、陛下が熟考の末になされた。今回、2度目のビデオメッセージが選択されたのは、陛下のお気持ちを確実かつ正確に、分かりやすく伝えられるとの判断だった。


天皇陛下「生前退位」ご意向 首相「重く受け止める」
産経新聞 8月9日(火)7時55分配信

 安倍晋三首相は8日、天皇陛下が同日、ビデオメッセージで「生前退位」のご意向を示されたことについて、「私としては、天皇陛下が国民に向けてご発言されたということを重く受け止めている」と述べた。官邸で記者団に語った。その上で首相は「天皇陛下のご公務の在り方などについては、天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状に鑑みるとき、天皇陛下のご心労に思いをいたし、どのようなことができるのか、しっかりと考えていかなければいけないと思う」と強調した。


「生前退位」ご意向 「粛然と対応を」 政界「国会で検討」「静かな環境で」
産経新聞 8月9日(火)7時55分配信

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第191臨時国会の開会式でお言葉を述べられる天皇陛下=1日午後、参院本会議場(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 天皇陛下が8日、「生前退位」のご意向を示されたことについて、与野党各党の幹部らは「重く受け止める」などのコメントを発表した。ご意向に添うために「国会で議論が必要だ」との意見も相次いだ。

 大島理森衆院議長「陛下が象徴としてのお立場を第一にお考えになり、国民に寄り添おうとする姿勢を示され、御齢(おんよわい)を重ねられるにつれてお体に負担がかかりましたことは、恐懼(きょうく)の至りでじくじたる思いだ。皇室の在り方については、今後国民各層で幅広く議論が行われ、国民を代表する国会議員には、これらの議論を受けつつ粛然とした対応をすることを望む」

 伊達忠一参院議長「お気持ちが示されたことを承り、そのお心を謹んで受け止めている。今後、皇室の在り方について議論が深まっていくものと思う」

 自民党・二階俊博幹事長「真剣にお言葉を受け止めなければならない。安倍晋三首相を中心に官邸がどう判断をするかが第一義的に重要だが、政府、自民党はしっかりした対応をしていかなければならない」

 自民党・石破茂前地方創生担当相「陛下のお心を煩わせることなく、お気持ちを実現するにはどうしたらよいか。国会議員が平場で侃々諤々(かんかんがくがく)議論することになじむかどうか。私心のない人たちが静かに考えて、その人選さえ間違えなければ大丈夫ではないか」

 公明党・山口那津男代表「天皇陛下が象徴としてのお務めにこれまで尽くしてこられたことに対し、国民に発せられたメッセージなので、一国民として深く敬意を表したい。心から感謝を申し上げたい」

 民進党・岡田克也代表「お気持ちに応えていく必要がある。国会で静かな形で議論することが必要だ。衆参両院議長を中心に検討してほしい。党でも議論の場を設ける」

 共産党・志位和夫委員長「高齢により、象徴としての責任を果たすことが難しくなるのではないかと案じているお気持ちはよく理解できる。政治の責任として、生前退位について真剣な検討が必要だ。日本国憲法は生前退位を禁じていない」

 おおさか維新の会・松井一郎代表「天皇陛下のお言葉とそのお気持ちを重く受け止めている。広範な国民の声を踏まえつつ、ご高齢になられた陛下のご公務の在り方、皇室制度の在り方を、陛下のお心に添うように相談していく」

 生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表「大変重く厳粛に受け止めたい。具体的な内容については『天皇の地位』に関する問題なので、政治的な立場にあるものが軽々にコメントすべき性質の問題ではないと認識している」

 社民党・又市征治幹事長「公務の負担の在り方や国事行為の臨時代行、摂政を含めて論議し、必要があれば皇室典範を改正するなどの対応を行うべきだ。思いを真摯(しんし)に受け止めつつ、当面、国民的な議論の行方を冷静に見守りたい」

 日本のこころを大切にする党・中山恭子代表「天皇陛下のお気持ちを重く受け止め、国会はご公務の在り方を含め真剣に議論を重ねていくべきだ。陛下のお気持ちが国民の理解を得られるよう尽くす」


<天皇陛下お気持ち>有識者会議を設置へ 政府
毎日新聞 8月9日(火)6時30分配信

 安倍晋三首相は8日、天皇陛下のお気持ちの表明を受け、「国民に向けてご発言されたということを重く受け止めている」と述べ、政府として対応を検討していく考えを表明した。政府は、広く国民の代表から意見を聞く有識者会議を設置し、議論を踏まえて法整備を検討する。

 首相は陛下のビデオメッセージ放映が終了した約15分後、首相官邸で、記者団の前で用意された原稿を読み上げる形で発言した。この中で首相は「ご年齢やご公務の負担の現状に鑑みるとき、天皇陛下のご心労に思いをいたし、どのようなことができるか、しっかり考えていかなければいけない」と語り、検討に入る考えを示した。具体的な対応についての言及は避け、首相自らの受け止めを示すにとどめた。陛下の発言が憲法で禁じられている天皇の政治的行為だと指摘されないよう、すぐに対応を示すことを控えたとみられる。

 この後、記者会見した菅義偉官房長官は首相の発言について「天皇陛下のお言葉に対し、率直な思いを述べた」と説明。そのうえで、陛下のお気持ちについて「国政に影響を及ぼすようなご発言ではなく、憲法との関係で問題になるとは考えていない」と述べた。

 皇室典範には退位の規定がないため、生前退位を実現するには、皇室典範改正や特別立法などの法整備が必要となる。政府は憲法上の問題を指摘されないよう、一定の時間を置いたうえで有識者会議を設置し、政府が主体的に検討する形を取る考えだ。【田中裕之】


天皇陛下、お気持ち表明 生前退位に強い思い
スポーツ報知 8月9日(火)6時6分配信

 天皇陛下は8日午後3時、象徴天皇としての務めについてのお気持ちを11分間のビデオメッセージで表明し、皇太子さまに皇位を譲る生前退位の実現に強い思いを示された。82歳となり、次第に進む体の衰えを考慮し「全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じています」と語り、国民に理解を求めた。退位の実現には皇室典範の改正などが必要となる。政府は既に水面下で検討を開始。安倍晋三首相(61)も8日、法整備に向けた対応をする考えを示した。

 天皇陛下の生前退位をめぐる動きが表面化してから26日。黒いスーツに青色のネクタイ姿の天皇陛下は冒頭、着席したままカメラに一礼。手にした5枚の原稿を見ながら、「象徴天皇」の在り方について国民に向けて語りかけた。

 「次第に進む身体の衰えを考慮する時、象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」。追い求めてきた理想の象徴の姿と、老いという現実とのギャップ。約11分間のビデオで、陛下が胸に抱いていた苦悩を初めて国民に明かされた。

 一刻も早く自分の言葉で真意を伝えたい。映像での発信にこだわったのは陛下だった。自ら筆を執り、宮内庁幹部と推敲(すいこう)を重ねた。カメラに目線を送りつつ、進行に応じて原稿用紙をスムーズにめくる…。1週間前以上前から皇居・御所で読み上げの練習を続けた。「8日午後3時」と日時を発表して周知し、7日夕に収録した。

 現憲法下で初めて即位した陛下が今回、自身の言葉で天皇の務めとして語られたのは「国民の安寧と幸せを祈ること」、そして「人々の傍らに立ち、寄り添うこと」だ。公務を通じ「国民と共にある」ことの重要性を強調。皇后さまと実践してきた、被災地への訪問や慰霊の旅で「大切な務めをなし遂げたことは幸せなことでした」と、これまでの歩みを振り返った。

 その上で、高齢化に伴う負担軽減での対応には「国事行為や、公務を限りなく縮小していくことには無理があろう」と言及。昨年1年間の公務は270回以上。病気などで公務を果たせなくなる事態を危惧した。天皇の心身が重篤な場合に置く摂政については否定的な考えを示した。

 2012年に心臓の冠動脈バイパス手術を受け、体力の低下を覚えるようになった頃から「どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるか考えるようになりました」。宮内庁の風岡典之長官は会見で、陛下が5、6年前から同庁幹部に相談、昨年には自身の気持ちを公表することを考え始めたと明かした。

 憲法上、天皇は国政に関する権能がないため「個人として考えたことを話したい」とし、「退位」という言葉は用いなかったが、最後には国民への理解を求め頭を下げられた。生前退位の制度の必要性を訴えていることが、ひしひしと伝わるメッセージだった。


「自分の時間を」「心労知った」=陛下の生前退位に理解―東日本大震災の被災者
時事通信 8月9日(火)4時47分配信

 天皇陛下のビデオメッセージについて、陛下の慰問を受けた東日本大震災の被災者からは「自分の時間を過ごしてほしい」「心労を知り考えが変わった」と生前退位に理解を示し、体調を気遣う声が聞かれた。

 東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県三春町の仮設住宅で暮らす雑貨店店主の佐藤英人さん(75)は、3月に陛下と懇談し、今後の生活について不安を話すと「大変ですね。これからも頑張ってください」と声を掛けられた。

 メッセージについて「日本国の象徴としての立場や責任感について自身の言葉で述べられ、本当に素晴らしかった」と話し、「公務で飛び回り、われわれを励ましてこられた。今後はゆっくり自分の時間を過ごしてほしい」と高齢の陛下をおもんぱかった。

 昨年7月、原発事故による農産物の風評被害について陛下に説明した同県桑折町の桃農家南祐宏さん(40)は、陛下には今後も頑張ってもらいたいという思いだったが、メッセージを見て考えが変わった。「今は一日も長生きできるよう静養していただきたい気持ちでいっぱいだ」と話した。

 津波で岩手県釜石市の自宅兼理容室が被災した松田節子さん(79)は2011年5月、避難先の中学校の体育館で、慰問に訪れた陛下から「ご家族は健在ですか」と声を掛けられ、「おかげさまで全員無事です」と返答した。

 陛下はその後も優しい表情で、避難者一人ひとりと目を合わせ、立ったり座ったりを繰り返して声を掛けられていた。松田さんは「陛下からは元気をもらった。あれだけ頑張ってこられたので退位してゆっくり休んでもらいたい」と語った。


<天皇陛下お気持ち>生前退位の検討は初 制度の安定性課題
毎日新聞 8月8日(月)23時59分配信

 ◇皇室典範改正には時間 特別立法で対応する案も

 政府は過去に女性・女系天皇容認や女性宮家創設などの皇室典範改正を検討したが、生前退位の検討は初めてとなる。天皇制のあり方も関わるより大きなテーマで、課題が山積する。事前に蓄積のあった過去の検討でも改正案とりまとめにあたっては有識者の議論を1年近く行っており、道のりは容易ではない。一方で、天皇陛下のお言葉を受けて早急な取り組みを求める世論が高まる可能性もあり、今回に限る特別立法で対応する案も出ている。

 官邸関係者は「退位を認めれば、皇室典範の全面改定を意味する。研究が必要で、半年や1年で決着できる問題ではない」と指摘する。

 退位だけなら、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」と定める典範4条を改正すれば可能となる。ただしどのような場合に退位を認めるかが、大きな論点になる。退位が天皇個人の意思に左右されれば、制度として不安定になり、戦後に憲法で定められた「国民統合の象徴」の役割も果たせなくなる懸念がある。議論は憲法上の位置付けも含めた天皇制のあり方にまで広がる可能性がある。

 また、法技術的な課題も多い。退位した歴史上の天皇は「上皇」「法皇」などの称号があったが、現在の典範には規定がない。退位後も現在の陛下が皇族としての公務を続けた場合、新たに即位する皇太子さまと象徴としての存在や役割が重なる懸念が生じる。退位した天皇の地位や役割を整理しなければならない。さらに退位後の住まいや世話をする部署も必要となる。

 このため、政府・自民党には、天皇の公務削減で対応する案や、天皇の国事行為を代行する「摂政」を置き現行制度の範囲内で対応すべきだとの意見があった。しかし、陛下がお気持ちで公務削減や摂政に否定的な考えを示されたため、退位の検討が進むとみられる。官邸では今年に入り、事務方トップの杉田和博官房副長官の下に極秘チームを作り、水面下で退位についての検討を進めてきた。ただ、官邸関係者の一人は「自分には寝耳に水」と話し、準備は進んでいないと明かす。

 小泉政権が2005年11月、女性・女系天皇を容認する有識者会議の報告書をまとめた際は、議論の蓄積があった。水面下で内閣や宮内庁のOBらが1997年から極秘検討会を続けており、この議論をもとに有識者会議を進めた。それでも有識者会議を11カ月間で計17回開いて幅広い議論を進め、皇室問題に詳しい専門家8人を呼んでヒアリングも行った。ただし本格的な典範改正を検討した小泉政権でも、「退位の問題は検討したこともなかった」(当時の官邸関係者)という。

 その後、野田政権が検討した女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家は、内閣が有識者からヒアリングする形で9カ月間議論し、12年10月に論点整理をまとめた。女性宮家の考え方は小泉政権の報告書に盛り込まれていたが、国民的な理解を得るために丁寧に議論した。ただし小泉政権は秋篠宮妃紀子さまのご懐妊、野田政権は衆院選敗北により、いずれも改正案提出には至らなかった。

 今回も同様の手続きを踏んだうえで、改正案の策定作業、国会審議も加われば、さらに時間がかかる可能性がある。このため、永続的な制度改正となる典範改正ではなく、今回限りの特例として特別立法による必要最小限の法的措置にとどめるべきだとの声も出ている。【野口武則】

 ◇「改憲日程」に波及も

 安倍政権が生前退位をめぐる法整備に取り組む場合、「重いテーマ」であるだけに政権の描く今後の政治日程の組み立てにさまざまに影響する可能性がある。安倍晋三首相は、どのような段取りで進めるか慎重に見極める考えだ。

 首相の自民党総裁任期は2018年9月までの残り約2年。また衆院任期は18年12月までのため、自らの手による衆院解散・総選挙を選択肢に入れながらの政権運営となる。また、政権が改憲議論を進めようと想定している2年間とも重なる。しかし、生前退位の議論が始まれば、優先順位の高い政治課題として長期にわたって政権の政治的なエネルギーがとられ、足かせとなる可能性がある。

 7月の参院選後、首相は取り組むべきテーマに憲法改正を見据えている。衆参両院で改憲発議に必要な3分の2を自民、公明、おおさか維新の会などの改憲勢力で確保し、今後は野党第1党の民進党も引き込みながら、衆参の憲法審査会で具体的な改憲条項の絞り込みの議論を進める方針だ。

 ただし、首相はまずは国会での合意形成を優先し、議論を進めるにあたっては、慎重な取り運びに徹する構えだ。それだけに、陛下のお気持ちを受け、憲法で定める天皇制のあり方が憲法審査会などで議題に上れば、「本命」の改憲テーマの議論が進まず、政権が想定する改憲議論のペースにずれが生じる可能性もある。


産経・FNN世論調査 天皇陛下の「生前退位」へ「憲法改正してもいい」84% 「政府は制度改正を急ぐべき」も70%
産経新聞 8月8日(月)22時58分配信

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6、7両日に実施した合同世論調査によると、天皇陛下が生前に皇太子さまに皇位を譲る「生前退位」について「生前退位が可能になるよう憲法を改正してもいい」とする回答が84・7%に達し、「改正してもいいとは思わない」の11・0%を大きく上回った。

 また、生前退位に関して政府がどのように対応すべきかを聞いたところ、「生前退位が可能になるように制度改正を急ぐべきだ」と答えた人が70・7%を占めた。「慎重に対応すべきだ」は27・0%だった。

 生前退位を可能にする憲法改正の容認論は男性(81・4%)よりも女性(87・8%)に多い。特に30代女性は94・6%が「改正してもいい」と答え、40代(90・6%)と50代(90・3%)も容認論が9割を超えた。慎重論は50代男性(16・7%)と60歳以上の男性(16・1%)に多かった。

 制度改正に関しても、男性(66・3%)より女性(74・8%)に容認論が多く、30代女性(82・4%)と50代女性(80・6%)は8割を超えていた。慎重論は若者層に多く、特に10~20代は男性(43・8%)、女性(39・1%)だった。


天皇陛下「お気持ち」 自民・鴻池祥肇氏「ある意味ショック受けた」
産経新聞 8月8日(月)22時7分配信

 自民党の鴻池祥肇元防災担当相は8日夜のBSフジ番組で、天皇陛下が「生前退位」のご意向を示されたことについて、「ここまでお考えになっておられるのかということで、ある意味ショックを受けた。感謝を申し上げなければならない」と述べた。

 鴻池氏は今後の政府や国会の取り組みに関し、天皇陛下が摂政を置くことに否定的な考えを示されたことに触れ、「今後の在り方の議論の中で、この話はできなくなるのではないか」と指摘。その上で「憲法改正や皇室典範改正などの事態に至れば、当然やらなければいけないが、それまでの議論はどのように進めるのかというのは非常に大事なことだ」と語った。


天皇陛下「お気持ち」 各紙世論調査でも容認の傾向 毎日は67%、読売84%、共同85.7%
産経新聞 8月8日(月)22時2分配信

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査(6、7両日)では、天皇陛下が生前に皇太子さまに皇位を譲る「生前退位」について理解を示し、制度改正を求める意見が7割以上に達したが、他の報道機関の世論調査でも同じ傾向が出ている。

 朝日新聞の世論調査(6、7両日実施)では、生前退位を可能とすることに84%が「賛成」と答え、「反対」は5%にとどまった。天皇陛下のご負担を軽減するために、国事行為を行う「摂政」を置くことについては、73%が「認めてよい」と答えた。

 共同通信の調査(3、4両日実施)では、「生前退位できるようにすることをどう思うか」との質問に対し、「できるようにした方がよい」が85.7%を占めた。「現行制度のままでよい」は10.8%にとどまり、「分からない・無回答」は3・5%だった。

 読売新聞の調査(同)でも「制度を改正すべきだ」が84%に達した。「改正する必要はない」は11%、「答えない」は6%だった。

 毎日新聞の調査(同)では「生前退位できるように皇室制度を見直すべきだ」が67%、「慎重に議論すべきだ」が22%となった。


<天皇陛下お気持ち>慰霊の地「思いやりがにじみ出て」
毎日新聞 8月8日(月)21時58分配信

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国立沖縄戦没者墓苑で献花後、遺族らに声をかけられる天皇、皇后両陛下=沖縄県糸満市で2012年11月17日、三村政司撮影

 天皇陛下が8日、お気持ちを表明された。沖縄県を2012年11月に訪問した天皇、皇后両陛下と対面した「白梅学徒隊」元隊員で那覇市の中山きくさん(87)は「象徴としての役割への強い思いを感じた。年齢を考えれば、これからはご自分のために過ごしてもらえたら」と願った。傷病兵の看護にあたって多くが犠牲となった女子学徒隊の状況を説明すると、天皇陛下は「何度もうん、うんとうなずきながら聞いてくださった」。皇后さまに尋ねられて学徒隊の慰霊碑が建つ方角を伝えると、両陛下はその方角へ静かにおじぎされ、「胸がいっぱいになった」と振り返る。

 「戦争や災害の犠牲者の慰霊などに尽力されてきたが、体力の限界を感じられたのだろう。亡くなるまで天皇という今の在り方は、国民全体で考え直すべき問題だ」。14年10月に長崎市内の爆心地公園などを訪れた天皇陛下と面会した長崎県被爆者手帳友愛会の中島正徳会長(86)はそう語った。市内で入院中の長崎原爆遺族会の正林克記会長(77)は同公園で「お元気で」と言葉をかけられたといい、「(今回のメッセージには)当時と同じように、お言葉の中に日本と国民への思いやりがにじみ出ていた」と話した。

 天皇、皇后両陛下が14年12月に訪問された広島市安芸区の広島原爆養護ホーム「矢野おりづる園」には被爆者100人がおり、一部の入所者が時折涙を拭いながらビデオメッセージに耳を傾けた。山中美知恵さん(96)は天皇陛下から「ご苦労の多い日々を過ごされましたね」とねぎらいの言葉を受けた。うなずきながら「お気持ち」を聞き「大変な時代を生きてこられた。退かれるとしたらさみしい思いはあるが、もう少し安らかな時を過ごしていただきたい」と思いやった。

 両陛下が今年1月29日、フィリピンの「比島戦没者の碑」で追悼された際、元陸軍第1師団副官の松本実さん(95)=東京都新宿区=は天皇陛下から「遺族のためにも尽くしていただき、ごくろうさまです」と言葉をかけられた。約1万3000人の第1師団で終戦時、生き残ったのはわずか400人ほど。松本さんは両陛下に会った後、レイテ島とセブ島を訪れ「来ていただいたよ」と亡き戦友たちに報告した。「お元気なうちに今後を見届けたいというお気持ちは十分理解できる」と話す松本さん。「手続きは複雑かもしれないが、個人的には陛下のお気持ちを尊重し、なるべく早く生前退位を実現してほしい」と望んだ。【青木絵美、今手麻衣、石川将来、高木香奈】


<天皇陛下お気持ち>被災地「ずっとお悩み、伝わってきた」
毎日新聞 8月8日(月)21時54分配信

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避難所を訪れ、東日本大震災で被災した人たちと言葉を交わす天皇陛下=岩手県釜石市の市立釜石中で2011年5月6日午後2時2分、山下恭二撮影

 天皇陛下が8日、お気持ちを表明された。天皇陛下は大災害の被災地に出向かれたり、太平洋戦争で多くの人が命を落とした激戦地などを訪れたりして、国民に寄り添ってきた。今回の「お気持ち」でも「喜びの時、悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました」と言及された。

 「新しい時代を考える陛下の心をひしひし感じた。リラックスして年齢を重ねていただければ」。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市で、仮設住宅の自治会長を務める佐々木栄さん(85)は2013年7月、お見舞いで訪れた陛下から「復興の具合はどうですか。頑張ってください」と声をかけられ、「今でもあの感動は忘れない」という。

 福島県桑折(こおり)町のモモ農家、南祐宏(まさひろ)さん(41)は「国民に身近に接してこられた陛下だから、ご自分の気持ちを国民に直接訴えかけ、考えてほしいと思われたのでは」と語る。15年7月、陛下から「大変ですね」とねぎらわれ、力づけられた。「(テレビに映る)陛下は顔色も良く、お元気そうで安心した。ただ、お体のことを考えると、生前退位という形もあっていいと思う」

 宮城県南三陸町の復興仮設商店街「南三陸さんさん商店街」で海鮮料理店を営む高橋修さん(57)は「体調を崩されてから、ずっとお悩みになっていたことが伝わってきた」という。14年7月、商店街を視察された天皇、皇后両陛下に「体は大丈夫ですか」などと聞かれたことが強く印象に残っている。

 熊本地震で自宅が全壊した熊本県南阿蘇村の主婦、橋本綾さん(40)は5月19日、避難先の南阿蘇中の体育館で、陛下と共に慰問された皇后さまから「大変でしたね」と声を掛けられた。「避難所生活が1カ月を過ぎ、精神的にも体力的にもきつい時だっただけに、みんなが笑顔になり、元気をもらえた」。生前退位について「会社員に定年退職があるように、陛下の年齢と体力などを考えると賛成。皇位継承時の皇太子さまへの負担も少なくなると思う」と話す。

 1995年の阪神大震災で激甚被災地となった神戸市長田区の御菅地区。両陛下は震災直後と01年の2度訪れ、焼け跡に供えられたスイセンは地域の復興のシンボルになった。2度目の視察を出迎えた酒店経営、戸田一弘さん(79)は「私と同じ目線まで腰を下げて声をかけてくれ、本当に被災者に寄り添ってくださった」といい、ビデオメッセージに「ご高齢でそこまで心を砕かれる仕事を続けることは大変なこと。お望み通りに手続きが進んでほしい」と願った。【野崎勲、土江洋範、三浦研吾、野呂賢治、井上元宏】


天皇陛下「お気持ち」 「つなぐことが大切」お言葉に思い巡らす 1月に面会の秋田の戦没者遺族
産経新聞 8月8日(月)21時53分配信

 天皇陛下が8日、ビデオメッセージで「生前退位」実現への思いを示されたことについて、1月の陛下のフィリピン訪問直前に皇居で面会した秋田県遺族連合会会長で大館市議会議長の仲沢誠也さん(72)はお気持ちに理解を示した。

 仲沢さんは先の大戦で父をフィリピンで亡くしている。陛下に「遺児が高齢化しているので孫の世代の組織化を進めています」と説明したところ、陛下は「つなぐことが大切ですね」と述べられたという。

 仲沢さんは「今思えば、『亡くなってからでは継承できないものがある』という意味で、生前退位のご意向と通じるものがあった」と思いを巡らせ、「表明されたお気持ちはよく分かる」と話した。

 お気持ち表明のビデオメッセージが放送された午後3時。JR秋田駅の待合室では、約30人がテレビに見入った。

 新潟市から所用で秋田を訪れ、帰りの列車を待っていた主婦、岩淵成子さん(57)は「お体を大切にしていただくため、政府は陛下のご意向を尊重してほしい」と話した。


<天皇陛下お気持ち>与野党から「生前退位、国民的議論を」
毎日新聞 8月8日(月)21時50分配信

 天皇陛下が8日、お気持ちを表明されたことを受け、与野党からは陛下が生前に皇太子さまに譲位する「生前退位」について国民的な議論を始めるべきだという意見が相次いだ。各党は政府や世論の動向を見ながら、国会での制度改正に備えようとしている。【大久保渉、朝日弘行、小畑英介】

 自民党の二階俊博幹事長は「安倍晋三首相を中心に首相官邸側がどう判断するかが第一義的に重要だ」と述べたうえで、「われわれも重く受け止めて真剣に対応しなければならない」と記者団に語った。「多くの国民が陛下のお言葉に寄り添うようなことを考えていかなければならない」と生前退位にも理解を示した。

 野党も同様の立場だ。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「政治の責任として生前退位について真剣な検討が必要だ」と国会の役割を強調。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表も「国会は真剣に議論を重ねていくべきだ」と述べた。

 天皇陛下のお気持ちをどう実現するかを巡って、社民党の又市征治幹事長は談話で「象徴といえども、一人の人間として人権やその思いは尊重されるべきだ」と述べ、皇室典範改正を含めて検討すべきだと主張した。

 公明党の山口那津男代表は「陛下が象徴としてのお務めに尽くしてこられたことに深く敬意を表したい」と述べるにとどめたが、別の党幹部は「象徴天皇のあり方と天皇の高齢化への問題提起だろう。特別立法で対応することになるのではないか」と語った。

 おおさか維新の会も制度改正を視野に入れている。松井一郎代表は談話で「広範な国民の声を踏まえつつ、ご高齢になられた陛下のご公務のあり方、皇室制度のあり方を陛下のお心に沿うように相談していく」と述べた。

 政党側には検討に時間をかけるべきではないという意見が目立つ。民進党の岡田克也代表は「議論をあまり広げすぎると時間がかかり、陛下のお気持ちの趣旨に沿わなくなってしまう」と指摘。自民党衆院議員は、陛下が「2年後には平成30年を迎える」と述べたことを踏まえ「2年程度で結論を出してほしいということだろう」と語った。

 一方、生活の党の小沢一郎共同代表は「『天皇の地位』に関する問題なので、政治的な立場にある者が軽々にコメントすべきではない」と具体的に言及しなかった。

 大島理森衆院議長は「お言葉は立法府の長として謹んで受け止める。皇室のあり方について、国民各層で幅広く議論が行われ、国会議員には粛然とした対応をすることを望む」、伊達忠一参院議長は「今後、皇室のあり方について議論が深まっていくものと思う」との談話をそれぞれ発表した。

 ◇世論は受け入れ多数 報道各社の調査で6~8割

 天皇陛下の生前退位のご意向を世論の大半が受け入れるであろうことは、事前の報道各社の世論調査からうかがえる。毎日新聞が3、4両日に実施した全国世論調査では、生前退位できるように皇室制度を「見直すべきだ」との回答が67%、「慎重に議論すべきだ」は22%だった。

 政府の対応を聞いた日経新聞の世論調査では「今後の天皇すべてに生前退位を認める制度をつくるべきだ」が65%で最も多く、「現行制度のままで公務を代行する摂政を置くべきだ」15%、「今の天皇陛下に限って生前退位を認める制度をつくるべきだ」12%だった。

 生前退位をできるようにすることの賛否を尋ねた朝日新聞の調査では「賛成」84%、「反対」5%。同様に読売新聞の調査では制度を「改正すべきだ」84%、「改正する必要はない」11%だった。【田中裕之】

 ◇天皇陛下の生前退位の意向に関する各社の世論調査

◆毎日新聞(3、4日)

天皇陛下は近く、ご自身の仕事のあり方などについてお気持ちを国民に表明される見通しです。あなたは天皇陛下がご存命のうちに皇太子さまに位を譲る「生前退位」ができるように皇室制度を見直すべきだと思いますか。

制度を見直すべきだ    67%

慎重に議論すべきだ    22%

◆朝日新聞(6、7日)

皇室に関する今の法律では、生前に天皇の位を譲る「生前退位」についての決まりがありません。「生前退位」をできるようにすることに、賛成ですか。反対ですか。

賛成           84%

反対            5%

◆読売新聞(3、4日)

天皇陛下が、天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向をお持ちであることがわかりました。現在の制度では、生前退位をすることはできません。あなたは、生前退位ができるように、制度を改正すべきだと思いますか、制度を改正する必要はないと思いますか。

改正すべきだ       84%

改正する必要はない    11%

◆日本経済新聞(7月22~24日)

生前退位について、政府はどう対応すべきだと思いますか。

今の天皇陛下に限って生前退位を認める制度をつくるべきだ 12%

今後の天皇すべてに生前退位を認める制度をつくるべきだ  65%

現行制度のままで公務を代行する摂政を置くべきだ     15%

いえない・わからない                   7%

※カッコ内は調査実施日。無回答は省略した


<天皇陛下お気持ち>穏やかな表情 11分間で7回「務め」
毎日新聞 8月8日(月)21時38分配信

 ◇最後に「国民の理解を得られることを、切に願っています」

 終戦の日まで1週間の8日、天皇陛下がビデオメッセージの形で「お気持ち」を公表された。象徴天皇とはどうあるべきか。約11分間の映像には、自身の老いのみならず、人生の終幕後までを見据えて率直に語る陛下の姿があった。地上波のテレビ各局が一斉に放送。宮内庁幹部が「重い内容」とする「胸の内」を穏やかな口調で語る陛下を、多くの国民が見つめた。【山田奈緒、古関俊樹】

 宮内庁によると、収録は、お住まいに当たる皇居・御所の応接室で7日午後4時半から行われた。当初、立ち会う予定のなかった皇后さまも、「大事なことだから」という陛下の意向を受け、収録を見守られた。宮内庁長官や侍従長ら幹部も立ち会い、1回の読み上げで収録を終えた。皇太子さまや秋篠宮さまには、陛下が内容を伝えたという。

 陛下について、ある側近は「どんなときも泰然とされている」と表現する。皇后さまとテニスを楽しむなど、現在の健康状態に問題はないという。規則正しい生活で、体調維持に努める。70代のころより多い地方訪問をこなすなど、公務に対する積極的な姿勢は年を重ねても変わらない。

 ビデオメッセージで陛下は冒頭、「私も八十を越え、体力の面などからさまざまな制約を覚えることもあり……」と老いの実感を吐露。個人の考えと前置きし、一呼吸置いてから、即位後約28年間の歩みを振り返った。約11分間で7回「務め」という言葉があった。「(身体の衰えで)全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないか」「(摂政制度は)務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けること……」。報道各社が先月から伝えていた「生前退位」への思いがにじんだ。

 手元の原稿を確認しつつ、時折顔を上げてカメラを見つめた陛下。最後に「国民の理解を得られることを、切に願っています」と終えると、原稿を机に戻して一礼した。

 同庁職員は、幹部のごく一部をのぞき、内容を事前に知らなかった。公表された8日午後3時、庁内で多くの職員がテレビに見入った。ある幹部は「想像以上にはっきりとご意見を言っておられ、驚いた」と話す。ビデオ公表直後、宮内記者会の要望を受けて会見した風岡典之長官は、「象徴の立場である人だけが、思うことがある。憲法上のお立場を踏まえた発言だと思う」と説明。「一つの大きな節目の時期だと考えている」と述べた。


<天皇陛下お気持ち>学友「そこまで深くお考えかと感動」
毎日新聞 8月8日(月)21時8分配信

 天皇陛下が8日、お気持ちを表明したことを受け、天皇陛下と共に年を重ねてきた学習院時代の同級生たちは、自分の今の体調や生活と重ね合わせながらメッセージを受け止めた。

 中等科から高等科までの同窓の国立歴史民俗博物館名誉教授、岡田茂弘さん(82)=千葉県八千代市=は「残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません」と皇太子さまらを気遣われる姿に感銘を受けた。

 「陛下は即位した1989年に56歳になり、皇太子さまも今年56歳になった。自然と継承を意識するようになったのではないか」と推測。「被災地慰問で国民に積極的に声をかける陛下の姿勢から象徴天皇のあり方について言及すると思っていたが、家族については予想外だった。今の時代に合った皇位継承のルールを打ち立てようとする姿勢に、『そこまで深くお考えか』と感動した」と話した。

 高等科で共に学んだ安保日出男さん(86)=横浜市神奈川区=は「まじめな方だから手を抜くことはしないし、弱音を決してはかない。楽をしたいとかいうお気持ちではないはずだ」と話す。岡田さんと同様、家族を気遣う姿が特に印象に残った。「何よりも美智子さまのことを思い、ご家族がご苦労されないように決断されたのではないか」。クラス会などで、皇后さまへのひとかたならぬ思いを感じていたからだ。

 「お体が心配。生前退位してもらった方がい